射水市議会 > 2020-06-18 >
06月18日-03号

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  1. 射水市議会 2020-06-18
    06月18日-03号


    取得元: 射水市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-26
    令和 元年  6月 定例会令和元年6月射水市議会定例会会議録(第3日目)議事日程(第3号)                令和元年6月18日(火)午前10時開議日程第1     一般質問日程第2 議案第32号から議案第59号まで及び報告第1号(各議案の委員会付託)-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第2まで議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   吉野省三    副議長  島 正己議員の定数   22名議員の現在数  19名    欠員  3名出席議員(19名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君    10番  山崎晋次君     11番  石黒善隆君    12番  不後 昇君     13番  吉野省三君    14番  伊勢 司君     15番  津田信人君    16番  堀 義治君     17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君     19番  高橋久和君    21番  小島啓子君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    島崎真治君   福祉保健部長    板山浩一君 産業経済部長    片岡幹夫君   都市整備部長    津田泰宏君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  衞 栄理子君 会計管理者     園木邦之君   教育委員会事務局長 松長勝弘君 監査委員事務局長  島田治樹君   消防長       五十嵐 晃君 財政課長      長谷川寛和君-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    谷口正浩    次長・議事調査課長 桜川正俊 議事調査係長    清水知昭    議事調査係主査   宮崎 肇 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉野省三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。----------------------------------- △一般質問 ○議長(吉野省三君) 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 一般質問を行います。 質問の通告者は7名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 1番、加治宏規君、2番、高畑吉成君、3番、不後 昇君、4番、根木武良君、5番、小島啓子君、6番、山崎晋次君、7番、津田信人君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、初めに一問一答方式により行います。 順次質問を許します。----------------------------------- △加治宏規君 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 皆さん、おはようございます。自民議員会の加治宏規でございます。 それでは、通告に基づき、市政一般について、一問一答方式にて質問に入らせていただきます。 まず、旧新湊庁舎跡地について質問させていただきます。 今定例会において、旧新湊庁舎跡地利活用事業の進捗状況について説明があり、実施設計もほぼ完了し、いよいよ来月7月末には着工していきたいとのことでした。各種交通ネットワークの結節点として、また、にぎわい創出に向けた交流拠点として、市民の皆さんも我々も、さまざまな思いや期待を胸に、完成を心待ちにしているところです。そこで、何度か議会でも説明する機会があったと思いますが、いま一度、この複合交流施設を建設する目的について教えてください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 御質問にお答えいたします。 これまでも議会等で説明させていただいておりますとおり、複合交流施設につきましては、新湊地区の豊富な観光資源を生かし、安定的に交流人口を受け入れるための拠点施設として、にぎわい創出や地域活性化を図ることを目的としております。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 今ほど目的についてお聞きしました。実施設計はほぼ終わっているとの説明もありましたが、当初の計画との変更点についてお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 優先交渉権者であります大和リース株式会社の提案書が当初計画になると思いますが、その計画との主な変更点につきましては、まず、複合交流施設棟とテナント棟が別々の建物でありましたが、民間も入居する複合施設を、敷地の西側に一体的に整備することとしております。 また、駐車場北東側の防災スペースにつきましては、公共施設棟に外階段を設け、屋上に津波避難機能を備えた防災スペースに変更したところでございます。 また、南北の大通り東側にパーゴラと曳山展望台を配置し、朝市や夕市、マルシェ等、にぎわい創出に利用できる施設を設けたところでございます。加えて、屋上にはあずま屋等を整備しまして、港町の景観や曳山等を展望できる機能を整備することとしております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) それでは、当初の計画から変更した理由についてお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) まず、入居されることとなりました商工会議所、あるいはケーブルテレビ株式会社、関係団体との協議を踏まえながら、限られたスペースの中で安定的な交流人口を受け入れ、にぎわい創出や地域活性化を図るため、施設の規模や機能について見直しを行ったものでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕
    ◆1番(加治宏規君) 少し細かい質問をさせていただきます。国道415号線、いわゆる新湊消防署の前の道から、内川や漁港方面に抜ける大通りができると認識しておりました。そうすることにより、万葉線西新湊駅にも真っすぐ直線で行くことができるようになり、公共交通ターミナルとしての機能が高まると想像しておりました。その計画はなくなった認識でよろしいでしょうか。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 御発言のとおり、当初は事業者が提案しました事業計画では、南北に歩行者専用の大通りが配置しておりました。昨年9月の定例会でお示ししましたとおり、公共交通ターミナルの機能拡充とその安全性を確保するため、施設に沿い、歩行者専用の大通りを配置したところでございます。したがいまして、決して大通りをなくしたわけではないものと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 当初より、旧新湊庁舎跡地の利活用について、地域要望として上がっていました地域住民が市の各種手続に不便を感じさせない施設設置、これは地区センターを意味していたと認識しております。現在、新湊消防署の1階にある新湊地区センターは、複合交流施設には入居しないということだと思いますが、その理由と代替案についてお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 御発言のとおり、地区センターにつきましては、これまで複合交流施設内に整備する方向で検討してまいりました。しかし、にぎわい創出を図る拠点施設として、観光機能やまちづくり機能を集約化することとしたものであり、市民窓口としての機能は現在の新湊消防署を活用し、市民サービスを引き続き提供してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 今の答弁ですと、現時点では問題ないというような認識ではあると思うんですけれども、今の仮に置いてある地区センターは、駐車場も消防署なので狭く、非常に困っている、特に選挙の際、投票とかの際にも混雑しているように見受けられます。そういったことはどのように考えておられますか。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 駐車場が不足しているということも認識しておりますので、複合交流施設内の駐車場と連携して利用するような形で、検討しているところでございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 同じように地域要望として上がっていた新湊分団屯所の新設について、当初、防災スペースとして設計図にも記載がありました。施設計画の中にもまだ防災スペースがございます。先ほど、最初の答弁で防災スペースは屋上の上にということをお聞きしましたが、実施設計から防災スペースとして500平米というものが載っておったわけでございます。こちらは、当初分団の屯所というふうにお伺いはしておったんですけれども、それがなくなった理由と、その代替案についてお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 複合交流施設につきましては、多くの観光客を迎え入れ、観光機能やまちづくり機能を集約化することで、にぎわいを創出する拠点施設として整備を図ることとしております。防災スペース、おっしゃられた当初につきましては、その役割や業務が十分発揮できる、団員の駐車場等も確保できて活動がしやすい箇所での整備が必要であると考えております。地域と協議しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) そうしましたら、今のお話ですと、防災スペースとしてまだ新湊分団屯所の新設については残っている、その話がまだ残っているという解釈でよろしいですか。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 今ほどお答えしましたとおり、分団員の駐車場あるいはその役割や業務が十分発揮できる場所を確保するには、複合交流施設内での整備は難しいものと考えております。現在、地域振興会には、具体的な整備箇所や時期等について協議させていただいておるところでございまして、その協議をするということで御理解をいただいております。繰り返しになりますが、活動しやすい箇所での整備について、地域と協議しながら検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) また、本当に新湊分団は駐車場もなく、勝手に向こうのほうにとめて確保しておるような状態が続いておりますので、何とか整備に向けた、また地域振興会だけでなく、消防団の意見も聞きながら進めていってもらいたいというふうに要望いたします。 次の質問に入ります。 当初の説明では、コンベンションホールの規模は、旧新湊市内にあるホテル内のコンベンションホールと同等という説明を受けましたが、今定例会での進捗状況説明では、300人程度に対応できるところから240名程度にと、規模が縮小されておりますが、小さくなった理由について教えてください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 昨年の12月市議会定例会でお示しした段階でも、約370平米程度を想定しておりました。コンベンションホールの利活用について検討してまいりましたが、適正なホールの規模に変更したものでございます。ただし、議員御発言のとおり、300人程度のパーティーに対応できる施設ということで、フリースペースを活用すれば、十分当初予定しておりました300人程度のパーティーに対応できるものというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。 次に、駐車場について教えてください。今回の進捗状況説明の中にも、大通りや駐車場区分において、イベントや地元特産物を販売するマルシェ等の開催場所、曳山まつりの観覧場所等ということで、曳山の展望台も設計に含まれております。本市の代表する祭りでもあります新湊曳山まつりの曳山を、駐車場に入れることができると認識してよろしいでしょうか。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 曳山を駐車場に入れることを想定して作業を進めておりますが、現在曳山協議会とも協議しておりまして、にぎわい創出が図られるものと期待しているところでございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 今ほど新湊の曳山を駐車場に入れるという話でしたが、そうしましたら、駐車場の材質について少し教えてください。なぜこのようなことを聞くかといいますと、御承知のとおり、曳山の動きは直線だけでなく、もちろん曲がります。しかも、見どころは曲がり角です。アスファルトはもちろん削れますし、駐車場に引いた白線も削れてなくなることが懸念されます。材質の面についていかがお考えでしょうか。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 駐車場の舗装につきましては、一般的な道路と同様に、アスファルト舗装を計画しているところでございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) そうしましたら、毎年、例えばアスファルトは削れたり、白線も削れてなくなったりした場合は、毎回補修をしていただけるということでよろしかったですか。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 御発言のとおり、万一曳山運行の際にアスファルト等や区画線などが破損した場合には、当然破損の状況等にもよりますが、適宜、市のほうで修繕する必要があるというふうに考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次に、複合交流施設の具体的な開館時間等はまだ決まっておりませんが、公共交通ターミナルを整備して各種交通ネットワークの結節点にするとのことですので、そこには多目的屋外トイレ等が必要と考えます。コミュニティバスも早い便で7時ごろから出発しておりますし、この先観光バスや夜行バスなどを誘致した際、施設の閉館時に屋外トイレの整備もないと不便ではないのかなというふうに考えますが、どの程度お考えですか。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 屋外トイレの必要性については十分認識しておりまして、開館後の利用状況などを見きわめながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) そうしましたら、当初の実施設計の中では、もう屋外のトイレは必要ないといいますか、設計上には入れてこない、要は中身、稼働してから考えるという形でよろしいですか。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 現在、施設内、あるいは周辺には下水道の配管等が布設されております。例えば民間事業者が高速バス等の拠点を整備した場合は、民間でも投資が考えられますので、開設後の状況を見きわめて、建物の整備について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。 次の質問に入ります。 大和リース株式会社が建物を建設し、本市と20年間のリース契約期間の間、管理を行ってもらい、射水市は公共交通ターミナルや外構施設を整備するとのことでしたが、公共交通ターミナル等を含め、大和リース株式会社と本市との整備管理区分はどのようになっているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) まず、建物につきましては、大和リース株式会社が建設、所有することになりまして、市はそれを賃借するという形になります。また、公共交通ターミナルや駐車場等の屋外部分につきましては、社会資本整備総合交付金等を活用しておりますことから、市が整備、所有することとなります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 今ほど説明があった本市との管理区分の中で、考えられる年間の維持管理費はどの程度を想定しておられますか、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 基本的には、建物につきましては、躯体にかかわる大規模な修繕は、所有者である大和リース株式会社が行うこととし、簡易的な修繕及び電気料金やガス料金等の使用料につきましては、入居する市、あるいは射水商工会議所及び射水ケーブルネットワーク株式会社で賄うこととしております。 なお、屋外につきましては、所有者である市が管理することとなりますが、いずれにしましても、維持管理費につきましては現在協議中でございまして、令和2年度の予算要求に向けて精査してまいりたいと、そのように考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。 平成30年9月定例会市長提案理由において、旧新湊庁舎の跡地利活用につきましては、宿泊施設進出の意向を受け、よりにぎわいが創出されるエリアになるよう関係団体と協議した結果、このたび優先交渉権者が提案した施設の機能や配置などを見直すことといたしました、とのことでした。 あれから9カ月がたち、今定例会において、実施設計がほぼ完了したと説明を受けました。宿泊施設進出の意向を受けた今回の実施設計ですが、建設予定のホテルと複合交流施設をつなぐ通路の設置もできる設計となっておりました。施設計画の中にも、宿泊施設としっかり記載があります。質問の最初にも申し上げましたが、本年7月末、来月末には工事が着工されます。具体的にホテルが進出する確証はとれているのでしょうか、教えてください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 地域のにぎわい創出には、ホテルが進出し、複合交流施設と連携を図ることが重要と考えておりまして、複合交流施設の2階には、各種会合やパーティー等に対応可能なコンベンションホールを配置し、ホテルと一体的な利用ができるよう設計しているところでございます。今後も継続的にホテル事業者との協議を進めてまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 今ほど、ホテルとも協議を進めておるとのことでしたが、私が質問しているのは、ホテルが進出する確証がとれているのでしょうかということでございます。教えてください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) ホテル事業者とは継続的に協議しているところでございます。現段階では双方で協議している段階ですので、はっきりお答えできませんことを御容赦いただきたいと思っております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) このままでは、何をもとに宿泊施設を計画に盛り込んでいるのか、ちょっと不安な部分がまだあります。 それでは、質問の仕方を変えます。今伝えられる当局の、ホテルが来てくれる感触はどの程度おありですか、教えてください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 現在、来ていただけるものと考えて協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次の質問に移ります。 3月定例会の自民議員会代表質問で、津田議員からも、複合交流施設の進捗状況、にぎわい創出について問われました。そのときの部長答弁の中に、複合交流施設を拠点としたにぎわい創出につきましては、コンベンションホールを利用したeスポーツの大会開催に向けて関係者と協議しているほか、落語会やマルシェの開催を検討しているとのことでした。これまで行ってきた関係団体との協議経過について、どのようなことをどの程度行ってきているのか教えてください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) お答えします。 複合交流施設に入居されます射水商工会議所、射水ケーブルネットワーク株式会社とは、施設機能等について随時協議してきております。また、新湊地域振興会とは、議会に進捗状況をお示しするもと、そのたびにその内容について御説明するとともに、地域からの要望事項についても意見交換を行ってきておるところでございます。さらに、商工団体などとは、施設を生かしたにぎわい創出の手法等について協議を行ってきているところでございます。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。 先日、産業建設常任委員会の視察で、岩手県滝沢市、紫波町、花巻市へ行ってまいりました。その中で、滝沢市にある複合交流施設ビッグルーフ滝沢というところを視察させていただきました。都市再生整備計画に基づくまちづくりにおいて、優良な計画やすぐれた取り組みを行った地区を表彰するまちづくり達成大賞を受賞しておられました。この賞は、建物がすばらしいという賞ではありません。計画や取り組み、いわゆるソフト事業に対する評価だということでした。市民の皆様と一緒につくり上げた、他の模範となる複合交流拠点施設と言えるでしょう。 設計段階からそれぞれの部会に分かれて、各種団体とたび重なる協議の上、みんなが求める利用しやすい施設を描いています。着工から完成までの間、今か今かと待ち遠しい滝沢市民の皆さんのお顔が容易に想像できます。その結果、ビッグルーフ滝沢では、交流事業が前年度年間300回、来場者数は実に50万人という驚異の数字となっていました。本市が新湊複合交流施設において現在計画しているソフト事業について、どの程度決まっており、どのように進めていこうと考えているのかお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) お答えします。 複合交流施設は、新湊地区に点在する観光施設や飲食店等を面と捉え、そのゲートウェイとなることで、地区のにぎわい創出を図る役割を担うものと考えております。したがいまして、この複合交流施設のみで完結するものとは考えておらず、この施設を拠点として周辺地域に人の流れが生み出され、交流人口の増加や地域活性につなげていこうとするものでございます。 取り組みの一つとしましては、複合交流施設で朝市や夕市、マルシェ等を展開し、地域のにぎわい創出に取り組むほか、地方創生推進交付金を活用した高齢者と観光客が融合するまち射水創造事業と相まって、より一層地域が活性化されるものと考えております。また、eスポーツや落語会等のソフト事業の利活用が図れますよう、関係等各種団体と協議を行ってきているところでございます。 今後、施設に入居します市、射水商工会議所、射水ケーブルネットワーク株式会社を初め、地域の各種団体で構成する(仮称)まちづくり協議会の設立に向け協議することとしておりまして、施設の運営管理やにぎわい創出について建設的な話を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) では、現段階で全体のソフト事業の構想が100%と考えると、現段階のソフト事業に対する決まったことというのは、どの程度決まっておられるのか、お答えできたらお願いします。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) はっきりパーセントでお答えすることは難しいんですが、ただ、関係団体とはお話しさせていただいておりますし、複合施設の整備につきましても、その方々の意向を勘案しながら取り組んでいるところでございますので、パーセントは御容赦いただきたいんですが、前向きに今取り組んでいるというところで、御容赦願いたいと思います。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。複合交流施設の一部供用開始までソフト事業の充実に、関係団体と何度も話し合いの場を設けていただきたいと思います。せっかく地方創生推進交付金を使い、電動カートやキッチンカーなどの導入も出てきております。やはりみんなでつくり上げていっていただきたいというふうに思っております。 次の各種補助金について質問させていただきます。 まず、射水市創業支援事業補助金、射水市商店街等新規出店支援事業補助金、この2つの補助金の過去5年間の申請状況及びその工事を請け負った業者さんが市内業者か市外業者の内訳、並びに必要条件についてお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 創業支援事業補助金は、市内に住所を有する方が、商工団体等が行う創業塾や個別指導など、経営に関する講義を受講することなど要件とし、補助率は2分の1と、限度額50万円で支援を行っているところでございます。 制度を創設した平成29年度は11件、補助金額とすれば471万1,900円、平成30年度は13件、金額は511万1,700円の交付を行ったところでございます。また、改装工事や設備工事に係る市内業者への発注割合は3割弱であったものでございます。 また、商店街等新規出店支援事業補助金は、申請者の住所要件は設けておりませんが、商工団体の推薦を得ることなどを要件とし、補助率は2分の1でございます。制度を創設した平成26年度には、限度額50万円としておりますが、1件の50万円の申請でございました。 27年度は申請はございませんでした。28年度に3件、150万円であります。29年度に1件、50万円でありました。平成30年度からはこの限度額を100万円に拡充したところでありますが、2件の200万円の交付を行っているところでございます。なお、改装工事や設備工事に係る市内業者への発注割合は、6割弱であったものであります。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。 本市の空き家対策に関連する各種補助金には、市内業者による施工という条件がついています。一方で、射水市創業支援事業補助金、射水市商店街新規出店支援事業補助金にはそのような条件はありません。この違いについてお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 御質問の2つの補助金につきましては、補助申請者が行う工事に関して、市内業者への発注を要件としておりませんが、これはそれぞれの事業の趣旨や目的の違いによるものであります。創業者や商店街等への出店希望者は、さまざまな理想を胸に、思い思いの設計者や施工業者とともに、店舗の青写真を描いておられる場合が多いものでございます。こうした事業者や創業者が、少しでも本市を創業・出店の地として選んでいただくためにも、また、店舗独自の設備や備品などもあり、市外業者への発注の要件までは設けていないものでございます。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。 射水市創業支援事業補助金、射水市商店街等新規出店支援事業補助金にも、空き家対策に関連する補助金と同様に、市内業者による施工という条件をつけ、補助金に必要な条件を統一するべきと考えます。なぜこのようなことを質問するかと言いますと、補助金は本市の大切な税金から支給されています。できればそのお金を市内で循環させたいという思いプラス県外・市外から射水市で創業、特に商店街で出店する方には、なるべく商店街の事業者さんを使っていただき、商店街にもすぐになじんでもらいたいという思いがあります。当局の見解をお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 先ほども少しお答えをしておりますが、補助金の交付に必要な要件については、補助事業の趣旨や目的に応じて定めるものであると考えております。本2つの補助金においては、市内だけでなく、市外からも広く事業者や創業者を誘導することを期待するものであり、工事等の施工に市外業者を利用するか否かについては、それぞれの事業者や創業者が、みずからの経営戦略として検討されるものと考えております。 しかしながら、議員御発言のとおり、市内業者の利用を促進することは大変重要であると考えております。なお、今年4月から施行いただきました射水市中小企業・小規模企業振興基本条例においても、地域内経済循環の促進を掲げておるところであり、市内企業間での経済活動に期待しているものであります。 なお、本補助金の相談や問い合わせがあった場合は、商工団体等と連携しながら、市内業者を利用していただくよう積極的にお願いをしており、御理解をお願いしたいと思います。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) わかりました。ただし、条件の中には盛り込んではいただけないということの認識でよかったかなというふうに思います。 実際に、やはり商店街、ほかの市外、県外から来られたときに、その地域のことってあんまりわからないと思います。例えば観光地であらわすと、内川が有名だから内川みたいなところに出店したい、そういった業者さんも中にはあると思います。内川が好きで来ました、でもその地域の状況は知らないです。商店街の状況は知らないということだと思うんですけれども、そういった際にも、やはり射水市当局がしっかりとそういう縛りをかけることによって、もう少しわからない、市外、県外から来られた創業者さんに優しいといいますか、親切じゃないかなというふうに思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 議員御発言のことは、よく私も理解はできます。ただ、今言いましたように、市内・市外問わず、この射水市のほうで創業及び商店街に出店をしていただきたいということでございます。 また、先ほども申しましたように、御相談があれば、市内の業者さんを商工会議所さんと連携しながら御紹介したり、そのような要望に対してはきちんとお応えして、ぜひ市内業者を利用していただきたいということについては、伝えていきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) ぜひともあっせんをよろしくお願いいたします。 私の質問は終わります。----------------------------------- △高畑吉成君 ○議長(吉野省三君) 次に、質問は分割質問・分割答弁方式により行います。 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 自民党新政会の高畑吉成です。 それでは早速ですが、通告に従い、大きく2つの質問をさせていただきます。 1つ目は、自治体の稼ぐ力についてです。 将来にわたり持続可能な行財政基盤を堅持するためには、自治体自身の稼ぐ力というものも必要になってくると考えます。そこで、今回は自治体の稼ぐ力の一つ、ふるさと納税について当局の見解をお伺いいたします。 ふるさと納税制度が始まって10年ほど経過いたしました。10年前の平成21年度におきましては、利用者が約3万人、ふるさと納税額が約70億円程度であったのに対し、平成30年度におきましては、利用者が約300万人、ふるさと納税額が3,500億円規模となり、利用者数で100倍、ふるさと納税額においては50倍と、国民に広く浸透している制度へとなってきており、今後も本市において重要な財源の一つになりますし、またしていかなければならないのではないかと考えております。 一方で、ふるさと納税を住所地以外へされる方がふえることにより、寄附受け入れ金額から住民税控除額を差し引くと、横浜市のように大きく税収減となっている自治体もあり、本市においても税収の減少が危惧されるところでもございます。しかしながら、ふるさと納税を継続することにより、本市の雇用の創出や地域資源の発掘などが見込め、地域経済の活性化にもつながることから、一層の推進をしていくことが重要であると考えております。 総務省では、ふるさと納税について以下のように説明をされております。 今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに、自分の意思で幾らかでも納税できる制度があってもよいのではないかという問題提起から始まり、生まれた制度である。 納税という言葉がついているが、実際には都道府県市区町村への寄附である。 生まれ育ったふるさとに貢献できる制度、自分の意思で応援したい自治体を選ぶことができる制度として創設がされた。 寄附金の使い道については、ふるさと納税を行った本人が使途を選択できるようになっている自治体もあるとし、また、ふるさと納税では家族構成等により一定の上限があるものの、原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となるとの説明をしております。まずは本市のふるさと納税における寄附金額、経費、市税への影響金額の3点の過去の推移についてお伺いをいたします。 次に、このふるさと納税という制度は、自治体においては返礼品の取り扱いや制度の利用者への対応もあり、業務の多さが負担になっているとも聞いております。 2つ目として、業務を委託している業者について、その選定理由と期待すること、また、委託期間と契約概要についてもお聞かせください。本市の返礼品には、ベニズワイガニやシロエビなどの水産物が多いように思われます。 3つ目に、水産物以外の返礼品の状況について、種類やその全体に占める割合など、どのようになっているのか、詳細をお伺いいたします。 次に、射水市民が本市にふるさと納税される場合についてお伺いをいたします。 ふるさと納税をする場合には、一般的にはインターネットで行うことにより、自分の都合のよい時間に好きなタイミングで、いつでも簡単に寄附行為を行うことができるようになっております。また、一定の条件に該当する方はふるさと納税ワンストップ特例制度などもあり、あらかじめ申請することで、確定申告をも不要にすることができるようになっております。利用者にとっては、まことに使いやすくなっているわけでございます。一方で、射水市民が本市にふるさと納税をしようとした場合、インターネット上での申し込みの手法が違うため、居住する市町村へのふるさと納税ができないと思われているのではないかと考えております。 4つ目として、射水市民が本市へふるさと納税をされる場合において、その制度並びにその方法をお伺いいたします。 最後に、今年度6月1日より、ふるさと納税について新制度が適用されております。新制度に移行した主な改正点や規制について、今後どのように対処していくのかをお伺いいたします。 以上、5つについてお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) まず、寄附金額の経費、市税への影響金額の推移についてお答えをさせていただきます。 ふるさと納税で受け入れた寄附金及び寄附金の募集に要した経費と、寄附金の税額を控除する年度との間には、個人住民税の課税上、1年間の差異が生じることについて御理解をいただきたいものではありますが、当該年度における歳入歳出ベースで申し上げますと、本市がふるさと納税として受け入れた寄附金額は、平成28年度が1億8,325万1,000円であります。29年度が8,887万6,000円であります。30年度が1億4,535万1,000円となっております。 寄附の募集に要した経費でございますが、平成28年度が9,879万6,000円、29年度は4,721万5,000円、30年度が7,929万3,000円と、それぞれ3年間、おおむね52、3%の割合でございました。これに対して、本市における市民税のふるさと納税寄附金税額控除額は、平成28年度が1,442万2,000円、29年度が3,169万2,000円であります。30年度は4,007万5,000円となっております。 次に、2点目の、業務の委託業者の選定理由と期待すること、委託期間と契約概要についてお答えをいたします。 委託業者の選定については、ポータルサイト等における寄附金の受付、返礼品を提供する事業者への発注、寄附金の払い込み事務、お礼状の送付、寄附金受領証明書の発行、寄附者の個人情報管理や寄附者からの問い合わせ等に対応できる事業者とし、ポータルサイトのアクセス数やコストを比較し、ふるさと納税業務の経験豊かな業者を選定しているところであります。 委託業者に期待することについては、全国へ本市の取り組みや魅力を発信することにより、多くの方に本市を応援していただけるよう、返礼品の見直しやPR手法の提案など、きめ細やかなサポートを期待しているところであります。また、委託期間については1年としており、また、契約概要については、取り扱い寄附金額や寄附件数に応じ、委託料を支払っており、現在9社と委託契約しているところであります。 次に、3点目の、水産物以外の返礼品の取り扱い状況についてお答えをいたします。 現在、寄附いただいた方が選ぶことができる返礼品の数は109点あります。そのうち水産物以外の返礼品の数は、米、肉、梨、お酒、しょうゆ、菓子や旅行チケットなど44点、割合にすれば約40%であります。なお、選んでいただいた返礼品のうち、この水産物以外の状況につきましては、米が約4%、肉が約2%、梨が1%を含め、返礼品全体の約20%を占めております。 次に、4点目の市民が市にふるさと納税する場合についてお答えをいたします。 本市に居住する方がポータルサイト等から本市のふるさと納税を利用し、寄附していただくことはできますが、その場合、返礼品の贈呈はできないこととなっております。具体的な申し込みの方法としては、ポータルサイト上でお礼の品不要、寄附金のみなどの項目を選択することにより、寄附することができることになっております。なお、寄附者の意向を反映し、寄附の使途を選択することもでき、また、税額控除も受けることはできるようになっております。 次に、5点目のふるさと納税新制度の変更点についてお答えをいたします。 主な変更点につきましては、返礼品の調達費用が寄附金額の3割以下であること。返礼品が地場産品であること。返礼品の調達費用、配送料等を含め、ふるさと納税の募集に要した経費が、寄附総額の5割以下であること。総務省の指定を受けること。返礼品等を強調したパンフレットの作成及び配布が不適切とされたことなどであります。 本市では、去る5月14日に総務省の指定を受けたところであり、指定期間は令和元年6月1日から令和2年9月30日であります。 ふるさと納税に関しては、地域資源の発掘・PR、地域経済の活性化、雇用の創出等の観点からも有効な制度であると考えておりますので、今後とも推進をしてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 今後も推進していきたいとのことでありました。 返礼品としましては、最近の傾向でありますが、本市の海の幸から山の幸ということがありますし、またモノからコトのほうにふやすというふうにもあります。また本市のPRにも相乗効果ができるような、そういう工夫もしてもらえばと思っております。 また、ガバメント・クラウドファンディングなどという新しいものもございます。また積極的に取り組んでいかないと、他市との競争についていけなくなるということも心配しているわけでございます。 射水市民による射水市へのふるさと納税以外の寄附については、寄附行為が、このふるさと納税を通じて市民にも幾分か浸透してきているというところが見られますので、手法の工夫や見直し等を行うことによって、寄附行為者がふえるのではないかと思っております。 世の中では、インターネットによる24時間化、キャッシュレス化などが当たり前となってきております。自治体として寄附を募るというのは、何かと難しい面も多々あるのかもしれません。しかしながら、土日など休日の閉庁時での対応、また申請書類の簡素化など、改善できるようなところも多くあるのかと思っております。本市を愛する市民が気軽に寄附が行えるよう、目的や仕組みづくりをまた進めていただきたくお願いをして、次の質問に移ります。 2つ目は、障害者就労施設からの物品等の調達の推進についてであります。 国等により、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律が平成25年4月1日より施行され、5年以上経過しました。就労系のサービスには、65歳未満の障害者で、通常に事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対する就労移行支援型、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が可能である者に対する就労継続支援A型、通常の事業に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対する就労継続支援B型などがあり、そのおのおのにおいて利用者数が大幅に伸びている現状がございます。 具体的には、厚生労働省の資料によりますと、平成20年と27年の精神障害者の利用者数を比較した場合、移行支援型については約5倍、A型については約24倍、B型については約5倍となっております。また、平成27年度のA型における月の平均賃金は、前年度より微増ではあるものの、全国平均6万7,795円に対し、富山県は5万8,338円と、約86%と低い数字であります。B型におきましては、平成20年の1万2,587円以後は毎年微増しておりますが、平成27年度において1万5,033円ということであります。 また、このときの平均工賃月額を時給換算した場合、193円となり、同年度の最低賃金の4分の1以下となっております。どの数字もとても低く、賃金、工賃的には本当に障害者のためになっているのだろうかと考えるわけでございます。 障害者の自立の促進のためにも、障害者就労施設等の受注の機会を確保する必要があり、また、供給する物品等に対する需要の推進等を図る必要があると考えます。まずは、本市のこれまでの就労施設からの調達額の推移と、直近の実績の内訳をお聞かせください。また、どのような物品等を購入し、あるいは役務の提供をされているのか、あわせてお尋ねいたします。 利用者の増加に対し、就労施設の数にも変化があるのではないかと思っております。3つ目に、本市の調達先事業所の数とその種別についてお聞かせください。また、そのうち射水市内の事業所についても、同様にお伺いをいたします。 国では、平成19年度からの工賃倍増5カ年計画に始まり、工賃向上計画を継続して取り組んでおられます。平成30年度からも3カ年計画で新たな工賃向上計画を策定し、取り組んでいるところでございます。4つ目の質問として、本市としましては、就労施設からの物品等の調達の推進についてどのように取り組んでいくつもりなのか、今後の対応についてお聞かせください。
    ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) まず、本市の調達額の推移についてお答えいたします。 本市では、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、障害者就労施設からの物品等の調達を推進しているところであります。本市における調達額の推移につきましては、法施行の平成25年度には約539万円でありましたが、市の各部署に優先調達を依頼することなどにより、年々増加している状況であります。直近の平成30年度実績につきましては、23件、約834万円であります。そのうち物品の調達が3件、約97万円で全体の11.6%、役務の提供、こちらは20件で約737万円、全体の88.4%であります。 次に、調達内容についてお答えいたします。 平成30年度の実績としましては、物品についてはねんりんピック参加記念品や保育園未満児の給食用パンなどを調達しております。役務の提供といたしましては、市役所で使用している封筒に射水市の点字を打刻する作業や、資源ごみの選別業務、公園のトイレ清掃・除草、そのほか市の計画などの冊子印刷などが主なものでございます。 次に、調達先事業所数とその種別についてお答えいたします。 平成30年度実績でありますが、市が発注しました23事業について、4つの事業所が受注しております。また、調達先事業所の種別につきましては、4つの事業所全てが就労継続支援B型事業所であります。そのうち、市内事業所は3事業所であります。 次に、今後の対応についてお答えいたします。 この施策につきましては、市が障害者就労施設からの調達を推進することで、施設の受注機会を確保し、就労する障害者の自立の促進につなげるものであります。本市では、毎年障害者就労施設からの提供可能な物品や役務の情報を収集し、それを市の各部署に情報提供することにより、施設からの優先調達を推進しているところであります。 今後は、より一層情報提供に努めるとともに、障害者就労事業所に対し、施策の周知を図り、新たに提供可能な物品や役務の開拓を働きかけてまいります。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 情報収集をしっかりとやって、各部へ情報を伝達すると。しっかり取り組んでいくというようなお答えをいただいたと思っております。 今ほども申し上げましたとおり、工賃、賃金は毎年わずかでありますが、年々増加傾向にあると。また、利用者のほうも毎年のように大きくふえているということから、財政的な負担という面でも心配をしているところでございます。 しかしながら、障害者の自立の促進のためには物品の購入や役務の提供はこれまで以上に大いに促進していかなければならないという現実も、一方ではあるのではないかと考えております。施設運営者に対する研修等で、障害者の自立に大きく影響するような、また自治体や企業が調達しやすいような物品や役務の提供というものが、研修を行うことで可能になってくるのかなと思っております。そういうことで、調達しやすい条件がさらに整うと思っております。 障害者の自立を持続的に促すためにも、将来に備えて障害者への支援や対策には、さっきの自治体の稼ぐ力というところにも関係するとは思いますが、今から全市を挙げてしっかり取り組んでいかなければならないと、手おくれになることも心配されております。よろしくお願いいたします。 質問を終わります。----------------------------------- △不後昇君 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) 公明党の不後 昇でございます。通告書に従いまして、順次質問をします。 初めに、本市の教育振興基本計画についてお聞きいたします。 2015年2月に策定されました射水市教育振興基本計画に、「豊かな人間性と創造性を備えたたくましい人材の育成、射水市を担い、さまざまな分野で活躍できる人づくり」の基本理念が提示されております。そして、この基本理念を踏まえ、4つの基本目標を掲げ、18の目標の実現に向けた方策を展開するものとなっており、この計画は10年を見通したもので、計画そのものは5年間となっており、したがいまして、来年に後期5年間の計画が示されるものと考えます。 このことを踏まえまして、2点質問をいたします。 1点目、SDGs、持続可能な開発目標の考え方を踏まえた取り組みについてお聞きいたします。 現在、情報技術の発達と、少子高齢化グローバル化及び新学習指導要領への移行など、子供たちを取り巻く環境は急速に変化をしております。このような中、本市の教育委員会は、射水市教育振興基本計画の先ほどの基本理念を推し進めるため、教育は未来を創造する人材を育成する基盤であるとの認識に立ち、社会に開かれた市民の信頼に応える教育行政を推進し、子供同士の学び合いを通して、人間関係づくりと学力向上を一体的に進めるとともに、体験を重視した取り組みを根底に置き、学校及び教育委員会が児童・生徒、地域の実態に応じ、主体的に推進する学力向上に取り組むとされております。 今、国においては、第3期教育振興基本計画の中で取り組むべき課題として、国際目標であるSDGsの「質の高い教育をみんなに」とし、その達成のために、国連教育科学文化機関ユネスコにおき、教育分野での国際協力を一層推進していくことと明記しております。 また、2016年12月に発表された中央教育審議会の答申では、持続可能な開発のための教育、いわゆるESDは、次期学習指導要領改訂の全体において基盤となる理念であるとし、2017年3月に公示された幼稚園教育要領、小・中学校学習要領において、前文及び総則に持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、各教科においても関連する内容が盛り込まれたと記述しております。 そこで、本市におけるSDGsの考え方を踏まえた取り組みへの対応はどのようになされているのかお伺いします。 次に、2点目、ユネスコスクールについてお聞きいたします。 新学習指導要領では、今後各学校におけるカリキュラム・マネジメントの実現が必要になるとされ、改訂後の全面実施は、小学校では2020年度、中学校では2021年度となっております。このカリキュラム・マネジメントに有効なツールとして、文部科学省日本ユネスコ国内委員会作成のESD、持続可能な開発のための教育推進の手引きの中で、ESDカレンダーを活用した授業展開やSDGs実戦計画表の紹介があり、都道府県教育委員会等に活用してもらえるよう働きかけをすることが望まれると提言しております。 文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをESDの推進拠点として位置づけております。現在、世界180カ国以上の国・地域で1万1,000校以上のユネスコスクールがあります。日本国内の加盟校数は、国連持続可能な開発のための教育の10年が始まった2005年から飛躍的に増加し、2018年10月時点で1,116校となり、1カ国当たりの加盟校数としては世界最大となっております。ちなみに、富山県内では小中高あわせて14校が加盟していると認識しております。 本市の教育基本理念である、豊かな人間性と創造性を備えたたくましい人材の育成を推進するためにも、持続可能な社会を実現し、誰もが社会の問題に気づき、それについて学び、調べ、対話をし、実践できるような教育の充実が重要であると考えます。そこで、本市教育委員会におけるユネスコスクールの御認識について伺うとともに、モデル校の設置推進について御見解を伺います。 ○議長(吉野省三君) 長井教育長。 ◎教育長(長井忍君) 私からは、まずSDGsの考え方を踏まえた取り組みについてお答えします。 SDGsを定めた宣言文の中に、子供は保護の対象というだけでなく、重要な変化の担い手であるということが位置づけられております。将来、世界を担うことになる子供たちが、人間、地球、豊かさ、平和などに係るさまざまな課題の解決に向けて、必要な知識を身につけ、人間がずっとこの地球に住み続けることができるようにするのはどうしたらよいか、身近な課題と主体的、体験的にかかわりながら学んでいくことは、大変重要なことと考えております。 本市の教育振興基本計画の中でも、グローバル人材の育成のための基盤づくりとして、持続可能な開発のための教育、いわゆるESDの考え方に沿った学習の推進を掲げ、進めているところでございます。市内の各小・中学校におきましても、資源エネルギー問題を学ぶ環境チャレンジ10事業への参加、さまざまな生き物と触れ合う命の教育、一人一人を大切にする人権集会の開催など、年間指導計画の中に環境教育人権教育国際理解教育などの教育活動を位置づけ、意欲的に取り組んでいるところでございます。今後とも、SDGsの考え方を踏まえた各学校の意欲的な活動を支援しながら、子供たちが持続可能な社会のつくり手としてたくましく生きる力を高め、そしてその育成に努めてまいりたいと思っております。 次に、ユネスコスクールについてお答えいたします。 議員御発言のとおり、文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会では、ユネスコスクールをESDの推進拠点として位置づけており、昨年10月現在、全国で1,116校、県内では、富山市を中心に14校が加盟しているところでございます。 ESDは、世界にある環境、貧困、人権、平和等のさまざまな問題をみずからの問題として捉え、身近なところから取り組むことで、それらの課題の解決につながる新たな価値観や行動を生み出すこと、そして、それによって持続可能な社会を創造していくことを目指す学習や活動でございます。 本市の学校におきましても、米づくりを通して地域の方々の思いに触れるとともに、食糧問題について考えを深める学習、世界の貧困について調べる活動から、募金や書き損じはがきの収集等に学習をつなげる試みなど、ESDの狙いに基づく学習が展開されているところでございます。 議員御発言の、ESDの推進拠点となるユネスコスクールの趣旨は十分理解できるものであり、本市の学校は、既にその趣旨と一致するさまざまな学びを展開しているものと見ております。ただ、実際加盟校となりますと、さまざまな活動への参加や報告書の提出、活動内容の発信や他校との交流も求められると聞いておりまして、学校に新たな業務が加わることも想定されますことから、モデル校等の設置推進につきましては、今後校長会等の意見も踏まえながら、検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) わかりました。よろしくお願いいたします。 国は人がつくると。そして、その人は教育がつくる、この言葉もあります。未来の地域を、社会を、そして国づくりを託す子供たちの行く末を、学校はもちろん、社会全体でしっかり育てていくことが重要と考えます。どうかよろしくお願いします。 では、次に、ビッグデータを活用した地域包括ケアシステムの構築についてお聞きいたします。 高齢化の進展に伴い、我が国における地域包括ケアシステムの構築が喫緊の課題となっていることは御承知のとおりであります。行政と市民が協力して、地域包括ケアシステムの構築に取り組むツールとして、ビッグデータを活用した情報プラットフォームの整備が有効と考えます。 地域包括ケア情報プラットフォームは、福岡市が取り組むビッグデータを活用した地域包括ケアの推進に向けた情報基盤であり、2016年に総務省のICT地域活性化奨励賞を受賞した取り組みでもあります。 我が国においては、急速な高齢化が進む中、地域包括ケアシステムの構築に向けてさまざまな取り組みが進められておりますが、現状は、多様な主体がさまざまなサービスを断片的に提供している状況であり、高齢となり介護が必要となっても、在宅を基本とした生活を継続していくためには、在宅医療、看護、介護関係者の連携による切れ目のないサービス提供が重要であり、さらには高齢者の増加を踏まえた在宅医療、介護サービスの拡充が求められております。 また、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間、いわゆる健康寿命の延伸に向け、疾病予防と健康増進、介護予防を中心とした取り組みについても、効果的に進めていく必要があると考えます。 さて、福岡市においては、これらの課題を解決するため、1、データ集約システム、2、データ分析システム、3、在宅連携システム、4、情報提供システムの4つのシステムで構成されるICTを活用した情報基盤、地域包括ケア情報プラットフォームを構築することにより、地域包括ケアシステムの早期実現を目指しております。 少し長くなりますが、福岡市当局の話では、1つ目のデータ集約システムでは、これまで庁内の各部門で断片的に管理されていた医療や介護、健診等のデータを集約整理し、各システムで活用するためのデータベースを構築。その特徴は、各データを住民情報にひもづけて管理し、個人ごとの医療や介護の変遷をたどることを可能としており、約230種、26億4,000万件のデータを集約しているとのことでした。 2つ目のデータ分析システムでは、集約したデータをもとに、チャート図や地図情報を用いたエリアごとの現況分析機能に加え、医療と介護、予防との相関分析や将来推計などにより、科学的エビデンス、いわゆる根拠に基づく最適な施策の企画立案を支援。庁内関係部署での利用を開始しており、保健師が各地域の特性に応じた活動を行うため、担当校区の状況把握や課題の分析などに活用しているとのことでした。 3つ目の在宅連携支援システムでは、高齢者本人や家族の同意のもと、医療、看護、介護に係る関係者が、高セキュリティーな環境で対象者の身体状況等の情報を共有することで、支える側の負担軽減と質の高いケアサービスの提供を目指しております。2016年10月より、市内の居宅介護支援事業所を中心に実証事業を進めており、現在196事業所、要介護認定高齢者4,400人が参加しているとのことであります。 最後の情報提供システムについては、高齢者の在宅生活を支える配食や訪問理美容などの介護保険サービス情報を地図と組み合わせて、ウエブ上で公開し、149事業所、197サービスが登録されているとのことでした。 以上、福岡市の取り組む地域包括ケア情報プラットフォームの概要や活用の状況について紹介しましたが、情報プラットフォームにおいて、医療や介護の情報が個人ごとにひもづけられて集約されることにより、プラットフォーム上で行政の各部門や医療、介護等の関係事業者の情報の共有、そして相互に連携した取り組み等が可能となり、さらにはデータ分析等により施策の効果等が追跡できることから、制度やサービスの効果的・効率的な推進が可能となると考えられます。こうしたビッグデータの活用による情報プラットフォームの整備により、地域包括ケアシステムの構築が、現実で具体性を伴った取り組みへと進むように思われます。 現在、富山県においては、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めるに当たって、高齢者の日常生活を支援するボランティア団体や社会貢献活動の一環として、高齢者への支援を行う事業者など、地域包括ケア活動を実践する団体を募集しています。そこで、本市におけるこうした取り組みの現状を伺うとともに、地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域包括ケア情報プラットフォームの考え方が大変有効であると考えますけども、当局の御所見を伺います。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) ビッグデータを活用した地域包括ケアシステムの構築についてお答えいたします。 本市では、介護予防の充実、地域支え合い体制の構築、認知症対策の推進、在宅医療・介護連携の推進などを施策の大きな柱として、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでいるところであります。 今年度におきましては、特に在宅医療・介護連携の中でICTツールを活用した医療、介護の多職種による緊密な連携体制の構築を図ることとしております。議員御発言の、医療や介護に関するビッグデータの活用につきましては、非常に有効であると考えております。 来年4月から健康保険法の改正により、国保データベースでありますKDB情報を活用し、保険事業と介護予防の一体的な実施が可能となります。まずはこのKDB情報の活用を図り、情報基盤の整備やその有効な利用法について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) わかりました。 世界に例を見ない超高齢社会に突入した我が国に、高齢福祉対策の切り札とも言える地域包括ケアシステムの早期実現を図り、さらなる実効性を高めるためにどうかよろしくお願いして終わります。 次に、新生児聴覚スクリーニング検査についてお聞きいたします。 この検査については、日本耳鼻咽喉科学会及び日本産婦人科医会ではマニュアルを作成しており、その内容によりますと、国内では新生児聴覚スクリーニングで難聴が疑われ、全国の精密聴力検査施設を受診する赤ちゃんは、1年間に約4,000人、国内出生数の0.4%います。このうち約1,000人に両耳難聴が発見されます。 また、ほぼ同じ人数の赤ちゃんが片耳難聴と診断されます。両耳難聴のお子さんでは、早く発見して補聴器を装用し、聞く力や話す力をつける練習ができ、それだけコミュニケーション能力を高くすることができますとし、検査を呼びかけております。 また、国では、2016年に新生児聴覚検査の体制整備事業を創設し、都道府県を通じて市町村に、新生児聴覚検査の実施に積極的に取り組まれるようお願いする旨の通知が出され、昨年末には、2016年度の実施状況等について報告がなされております。その報告によりますと、この事業は検査実施状況を把握することが前提となっていますが、1つ、受診の有無を確認していない市区町村がある。2つ、検査結果を確認していない市区町村がある。3つ、検査を受診していない児、子供に対する対策がない市区町村が多くある。4、検査費用について公費負担している市区町村が少ないと、4点にわたって指摘がされております。 そこで、本市における次の点についてお聞きいたします。 1、この検査の実施可能な医療機関は何施設か。 2、直近の出生数と初回検査実施率。 3、検査結果は全て把握されているのか。 4、検査を受けていない児、子供に対する対策。 5、市民への周知啓発の取り組み。 6、公費負担について。 以上、射水市の考えをお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 新生児聴覚スクリーニング検査についてお答えいたします。 新生児聴覚検査、これにつきましては、新生児の先天性難聴を早期発見する目的で、出生後の入院中に医療機関が実施しております。市内の産科医療機関1施設を含め、県内全ての産科医療機関で実施しております。 次に、本市の直近の出生数は、人口動態統計によれば、平成29年は632人であり、検査の実施率は約99%、検査の結果につきましては、三、四カ月児健診時に全数を把握しております。 検査を受けていなかった数名につきましては、新生児の時期を過ぎていることから、家庭でできる耳の聞こえとことばの発達チェック表をお渡しし、保護者が早期に異常に気づき、医療機関に相談できるよう指導を行っております。また、聴覚検査の周知啓発につきましては、引き続き母子手帳交付時及び産前両親教室での周知を行うとともに、新生児訪問時に未受検者への検査実施を働きかけてまいります。 なお、検査費用につきましては、本市を含む県内全ての市町村が自己負担で実施しており、また、約99%の実施率であることから、公費負担の導入については現在考えておりませんが、今後他市町村の動向にも注視してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) わかりました。 公費負担につきましては、国から費用の通知の段階において、少子化の対策に関する地方単独措置として、所要の財源が確保される市町村に対して、地方交付税措置されたことを申し添え、こういう明記もありますので、どうか他の市の実施状況とは関係なく、実施できることではないかと考えております。どうかしっかりその辺を踏まえて取り組んでいただきたいというふうに思っております。 では次に、森林環境譲与税についてお聞きいたします。 2019年度から森林環境譲与税が都道府県・市町村に配分されます。このことは、本市においても、今議会において国から配分される予算を積み立てるための基金設置条例案が提出されております。これは東日本大震災を教訓とした各自治体の防災対策のための住民税均等割の税率引き上げ分が、2023年までに行われること等を踏まえ、2024年から個人住民税の均等割に1人年額1,000円を上乗せ課税し、森林整備等のために必要な費用を国民一人一人が広く等しく負担を分任して、森林を支える仕組みであります。税の規模は年間約600億円になるとのことであります。 ただ、気になるのは、現在、富山県において県民1人当たり500円の水と緑の森づくり税がかかっており、その整合性も懸念されるところであります。今回の制度による、射水市における初年度の配布額は約400万円程度となり、将来的には1,000万円を超える額になるともお聞きしております。 本市におきましても、森林・林業の施策は、地球温暖化や災害の防止はもちろん、豊かな海づくりにもつながり、広く市民に恩恵を与えるものであります。今後、射水市の健全な森林の循環型社会が営まれるよう、本事業の推進を通して実施されることを期待するものであります。そこで、本市においてこの基金の有効活用を通して、豊かな自然環境をどのように築いていこうとしているのか、お尋ねいたします。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 議員御発言のとおり、森林環境譲与税は、令和6年度から徴収される国税の森林環境税を財源として、今年度から県及び市町村に対して、先行して譲与されることになっております。その使途については、市町村が行う間伐等の森林整備や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発に関する費用に限定されているところであります。 本市では、森林経営管理計画法に基づく森林管理や、国・県の補助事業での実施が困難な森林整備、市施設の内装木質化等への活用などを想定しており、また、今回の定例会での条例の提案をしております射水市森林環境保全基金の設置を行い、将来の事業実施に向け積み立てを考えているところであります。 具体的な使途については、今後実施される他市町村等の事例や、市内の里山地区や関係団体などからの意見等を参考にしながら、市内森林の将来を見据え、財源を有効に活用したいと考えております。なお、現在実施されている県の水と緑の森づくり税は令和3年度まで継続されることになっており、それ以降の継続については、改めて検討されると聞いております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) 先ほどの答弁にもありました、各関係機関などの広くお声を聞くということでありましたが、どうか、自然環境等を守るために活動されているNPO団体等の意見も参考にすることをお願いするものであります。 最後に、高齢者のごみ出し支援についてお聞きいたします。 横浜市は、2004年度から、市の収集員が玄関先に出向いてごみを直接取りにいくふれあい収集事業を実施しております。対象となる方は、自分でごみを集積所まで持っていけないひとり暮らしの65歳以上の高齢者や、障害者、要介護が必要な世帯などであります。利用者は年々増加しており、2011年度末の約3,300人から、2018年度末には約7,300人へと倍増、事務所には、足が悪いので困っていた、本当にありがたいといった感謝の声が多数寄せられております。 事業のきっかけは、2001年度からスタートした粗大ごみの持ち出し収集で、高齢者から、家庭から出る一般ごみもやってほしいとの声が上がったことで、現在は、市の収集員が週1回、対象者の軒先や門扉先に置かれたごみを収集しております。また、ごみが置かれていない場合にも、希望者には声かけなどによる安否確認を行っており、実際に人命救助につながった例もあります。 2017年、同市旭地区に住む女性宅の玄関にごみが出ておらず、インターホンを鳴らしても応答がなかった。このため、収集員が中を伺うと、うずくまっている女性を発見、すぐさま救急車を手配し、事なきを得たといいます。こうした事例が年に数件はあるとのことで、地域の見守り役も果たしているとのことであります。 他の事例としては、福岡県大木町では、2012年8月からシルバー人材センターに業務委託し、高齢者や障害者を対象にごみ出し支援を行っております。訪問時には、声かけとともに困り事相談を実施、ファックスのインクを交換したり、時計の電池交換など簡単な作業に応じています。 東京都日野市では、収集日にごみ出しが難しい高齢者や障害者のために、ごみ袋を入れる蓋つきのハンディキャップボックスや、ごみ袋に張りつけるハンディキャップシールを対象世帯に配布。また、雪の多い新潟市亀田地区では、地域団体が学校と連携し、路面が凍結しやすい冬場に限り、中学生が登校時にボランティアで高齢者宅のごみ袋を集積所まで運んでいるなどの事例が数多くあります。 環境省は、この夏から5カ所程度の自治体を選んで、高齢者のごみ出し支援のモデル事業を行うこととしております。この事業は、横浜市のような自治体直営型や委託業者との連携型、町内会といった地域のコミュニティーを生かした取り組みなど、さまざまな方式で高齢者世帯のごみを個別に収集することを想定、可燃ごみや資源ごみ、粗大ごみなどの種類ごとに適切な収集の間隔や方法、必要な人員も調べることとしております。 ことし初めの同省による全国調査によると、高齢者へのごみ出し支援は自治体が取り組むべきだとの質問に対し、肯定的な意見が約55%、一方で、実際に支援を行っている自治体は23%にとどまっております。言うまでもなく、その要因の主なものは予算の不足と人材の不足であります。また、現在のごみ出し困難な高齢者は53%おり、今後の高齢化により、さらに87%に達するとの見方も出ております。 環境省は、モデル事業の結果とともに先進事例などを集めて、2020年度末までに、自治体向けのガイドラインを策定し、限られた予算や人員でも支援ができるノウハウを全国で共有していきたいとしております。本市においても、民生委員の方を中心にした見守り、声かけなどを通してゴミ出しの支援に取り組んでいますが、高齢化の進展に伴う対象者の増加に、縦割りを超えた連携が必要と考えます。どのように対応されるのか、現状と今後の取り組みについてお尋ねいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 高齢者のごみ出し支援についてお答えいたします。 高齢者などを対象としたごみ出し支援のサービスとして、本市では、市内27の地区社会福祉協議会や民生委員が中心となって実施しているケアネット活動のほか、今年度から射水市シルバー人材センターがシルバーたすけあい隊事業として、ごみ出しなどの生活支援サービスを新たに開始したところでございます。 全国的な高齢化の進展に伴い、ひとり暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加が見込まれる中で、筋力の低下によりごみ出しそのものが困難となったり、あるいは認知機能の低下によりごみ出しの日を忘れるなど、高齢者のごみ出し支援に対するニーズは、今後ますます増加するものと捉えております。 こうした中、議員御発言のとおり、環境省において、人口規模や収集方法の異なる全国約5カ所で、高齢者宅から効率的にごみを集める方法や対象世帯の選定など、ごみ出し支援に係るさまざまな課題を洗い出すためのモデル事業を実施し、これをもとに、令和2年度に自治体向けガイドラインが示される予定となっております。市といたしましては、関係部局とも連携し、このガイドラインを参考にしながら、本市においてごみ出し支援のあり方について研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。----------------------------------- △根木武良君 ○議長(吉野省三君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 日本共産党の根木武良です。 早速質問に入ります。 最初の質問は、談合の取り扱いでございます。 5月10日、2社の新聞報道で談合情報が掲載されました。報道以前に、市は情報が入っていたのかどうかお聞きします。また、談合情報の処理及び入札はどのように対処されたのか。そしてまた、市も独自に談合情報に対するマニュアルを作成すべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 談合情報についてお答えをいたします。 新聞報道以前に、市民の方から入札に関する具体的な内容に関する情報提供があったと、このように連絡を受けましたので、その取り扱いについて協議していたところであります。そこで、談合情報に対し、これは昨日の代表質問でも答弁のとおり、国や県の要領を参考に射水市談合情報対応要領を作成し、それに基づき対応してきたところであります。 具体的には、入札参加予定者に対して行った事情聴取では、談合の事実は確認できなかったことや、不正行為は行っていない旨の誓約書の提出を受けたことから、予定どおり入札を行ったところであります。引き続き本件の状況を注視し、適正に対応していくこととしております。 以上です。 ○議長(吉野省三君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 当局のほうでつくられたマニュアル、これを後で提出してほしいなというふうに思います。 次に、質問は、事前公表工事予定価格についてでございます。 射水市では、工事の予定価格を事前に公表しております。これは官製談合を防ぐためとしておられるというふうに聞いております。設計書や意見書等で実勢に合った公正、正確な予定価格でなければならないというふうに思っております。第三者の複数の専門家に、設計書や意見書から予定価格の検査や審査を実施して、実勢に合致しているかどうか、公正であるか、正確であるかどうかを審査する審査機関が必要であるというふうに思うんですが、当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 事前公表の工事予定価格についてお答えをいたします。 本市の積算しました設計書は、国や県から示される積算要領や最新の資料により、実勢価格を十分に反映して積算しております。このことからも、第三者が審査する機関の設置は必要ないというふうに考えております。 ○議長(吉野省三君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 私がいろいろなことを聞くもので、それはまたこれから追及していきたいなというふうに思います。 これは第三者が確実にするということにしないと、やはり談合も出てくるのではないかというふうに、私は思っております。そういう点で、またひとつよろしくお願いいたします。 次に、質問の3問でございますが、子供の医療制度についてでございます。 この間の6月5日の県の厚生委員会で津本氏が質問されたんですが、その中から、県はこのように言っております。県は昨年から市町村と連携して、福祉医療費の請求書の電子データ化ということで仕事を進めておりました。その中で、現物給付方式の可能な医療機関を全県下に広げたいとして、県としても支援するということを検討して、その案を各市町村にアンケート調査をしたんですが、意見がまとまらなかったということで、断念したということであります。子供の医療費無料制度の現物給付の対象を全県下に拡大する際、県は積極的に協力すべきであり、また、県内全ての病院で現物給付となるよう支援するべきだという津本氏の質問に、県の川津鉄三健康課長は、全市町村の意向がまとまれば、全県下全域で進める。やりたい市町村に対しては県は相談に応じていくと答えております。 市は、さきの3月議会で現物給付の対象病院を、富山市内で3カ所拡大されました。これは保護者の皆さん、非常に喜んでおります。今後もこの機会を捉え、ぜひ県に働きかけて、子ども医療費無料化制度の現物給付の対象病院を全県下に拡大されるよう要望します。当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 子ども医療費制度についてお答えします。 本市における1歳以上の現物給付の対象となる医療機関の範囲につきましては、これまで平成26年4月には高岡市内の医療機関に拡大し、平成29年4月からは、富山呉西圏域連携事業として呉西6市に拡大するなど、その対象の拡大を段階的に図ってきたところでございます。さらに、先ほど議員御発言のように、本年4月から富山市の3つの医療機関、富山大学附属病院、富山県立中央病院、富山県リハビリテーション病院・こども支援センターでありますが、ここと個別協定を締結し、その対象となる医療機関を本市独自で拡大したところでございます。 議員御提案の現物給付の対象病院の県下全域への拡大につきましては、本市単独で取り組むものではないものと考えており、医師会と十分な協議を行うことはもとより、県内全市町村及び富山県とも慎重な協議を重ねた上で、県内全市町村が足並みをそろえて取り組むべきものと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 県が、要請があればのむというふうなんですから、ぜひとも先頭を切ってやってほしいなというのが、私どもの考え方でございます。それでは、またひとつよろしくお願いいたします。 次は第4の質問でございます。 国民健康保険の値下げのことでございますが、私どもは国保料をけんぽ並みに引き下げてほしいというふうに思っております。国民健康保険料は、協会けんぽや組合けんぽに比べて非常に高いし、加入者は年金生活者、失業者等の低い人が多く加盟する医療保険です。加入者には、障害者、難病患者等、医療を切実に必要とする人が少なくありません。同じ収入で同じ世帯構成の家族が、加入する保険が違うだけで、最大で2倍も高くなるというふうな負担を強いられるというところもあります。国保料を協会けんぽ並みに引き下げることは、抜本的に負担軽減になり、保険料負担の格差をなくして、公的医療と社会の公正を守る上で、大変大事なことと考えております。 国民健康保険料を協会けんぽ並みに引き下げるため、そして国保料の抜本的負担軽減のために、均等割、平等割の廃止を求めます。また、これを実現するために、全国知事会が公費1兆円投入を求めています。これは、全国市長会もそのように考えておると言っております。市も1兆円の公費投入を国に要望してもらいたいというふうに思います。当局の見解を伺います。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 国民健康保険料の値下げについてお答えいたします。 国への要望につきましては、全国市長会などが、平成30年度国保制度改革以降投入する公費3,400億円の財政支援について、継続して実施すること、また、医療費の増加に確実に対応できるよう、国による財政支援の拡充と、さらなる国保財政基盤の強化を図ることを、再三にわたり要望している状況であります。市としましても、国の財政支援について全国市長会等を通じて、引き続き要望してまいります。 ○議長(吉野省三君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 実現するように、ひとつ市のほうも力を入れてください。よろしくお願いいたします。 次は、第5問でございますが、国保料の子供に係る均等割の廃止でございます。 子供がふえればふえるほど、罰金のように高くなる国保料はおかしいし、子育て支援に逆行しています。射水市には1人2万9,000円、3人おれば8万7,000円の負担になります。これを直ちに廃止してほしいというふうに思います。廃止措置に伴う財源措置を国に要求してほしいと、このように思っております。 2つ目に、国保税の子供に係る均等割の減免についてであります。 子供に係る均等割の国の廃止措置まで、きっちり独自で国保料の減免制度を設けてもらいたいと思います。例えば1子には無料にするとか2分の1にするとか、そういう措置をとってほしいなというふうに私たちは思っておりますので、当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 国保税の子供に関する均等割の廃止についてお答えいたします。 国民健康保険税は、被保険者全体で制度を支えるという観点から、所得などの負担能力に応じた応能割と、世帯や人数に応じた応益割で成り立っております。そのバランスをとることで、被保険者間の負担の公平を図る必要があります。とりわけ応益割の中の均等割につきましては、被保険者の多い世帯が少ない世帯よりも受益が大きくなるため、それに見合う保険税の負担をお願いするという考え方とされております。 子供の均等割につきましては、国保制度設計にかかわるものであり、市として廃止について考えることは困難であると考えております。そうしたことから、財源措置を国に要望することについても考えてはおりません。 以上でございます。 失礼しました。2点目、均等割の減免についてお答えいたします。 今回と同様の御質問に、昨年度6月と3月定例会でもお答えしたとおり、子供の均等割に係る市独自の減免制度の導入につきましては、公費の財政的支援がないことから、市の国保事業特別会計に新たな財政負担が生じることとなります。この減免制度導入に必要となる財源につきましては、保険税で賄うこととなりますので、国保加入のほかの被保険者に負担を求めることになります。 さらには、平成30年4月からの県単位化に伴い、県から示された富山県国民健康保険運営方針に基づき、県において将来的に保険料水準の統一化を目指し、協議を進めているところであります。したがいまして、現時点においては、本市独自に減免制度を導入することは困難であるものと考えております。 また、国におきましては2月の参議院本会議においても、子供の均等割につきましては、国保制度に関する国と地方の協議の場において引き続き議論していくという考えを示していることから、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 子供を産み育て、そして子供をふやせふやせと言うとるわけですから、税金を安くしていって、生活を豊かにしていくというふうにせんとだめでないかというふうに、私は思います。 次に、射水市バス停の点字ブロックについてでありますが、射水市民病院バス停の点字ブロックの横に長椅子があります。これが視覚障害者の通行の不便になっておるので、これを何とかしてほしいというのが要望でございます。 ○議長(吉野省三君) 衞市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(衞栄理子君) 射水市民病院のバス停につきましては、病院利用者だけでなく、射水市コミュニティバスの結節点として、毎日多くの方に御利用いただいております。議員御指摘のとおり、点字ブロックとバス利用者のための長椅子が非常に近く、通りにくくなっていることは認識しておりまして、本年度予算でこれを解消するように予算計上しております。現在、事務手続を進めているところであり、早急に工事に着手して不便が解消されるようにしたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(吉野省三君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) どうもありがとうございます。 それでは私の質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から本会議を再開いたします。 △休憩 午前11時57分 △再開 午後1時00分 ○副議長(島正己君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △小島啓子君 ○副議長(島正己君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 小島啓子でございます。 通告をしました3点の問題について、分割質問をいたします。 まず、第1点目は教師の学校の勤務時間管理について、教育長にお尋ねをいたします。 4月1日から働き方改革関連法が施行され、民間では罰則つき30万円以下の罰金等で、残業時間の上限が月45時間の遵守が求められております。学校では、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインとその運用について示したQ&Aが、文部科学省から出されました。 このガイドラインには、自己申告方式ではなく、ICTの活用やタイムカードなどにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることと示されました。その予算は、教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画、これは2018年から2022年度の5カ年計画で措置された財源を活用するように示され、服務監督権者である教育委員会においては、これを前提に、首長部局とも連携しつつ必要な措置を講ずることと示しています。 また、これまで教員の時間外勤務は、超勤4項目だけ認められておりました。時間外に行った部活動や教材研究は自発的な活動として、法令上は勤務時間としては認められませんでした。しかし、今回のガイドラインによって、教員が校内に在校している時間と校外での勤務の時間を在校等時間とし、これを勤務時間として扱うことになりました。 このQ&Aによれば、時間内にやり切れなかった授業準備の時間は、自宅に持ち帰れば勤務時間に含まれません。しかしながら、やむを得ず土日・祝日に学校に来てやれば、含まれることになります。ちなみに、勤務時間に含まれるものは、職務命令により参加する校外での研修、校外学習、修学旅行、部活動の大会等の引率、家庭訪問や関係機関との打ち合わせが勤務時間に含まれます。 勤務時間に含まれないものについては、専門書を読んだり論文を書いたりする時間、朝早めに出勤して新聞等を読む時間、自主的な研修会への参加、学校で夕食をとった時間、これは勤務時間に含まれないことになっております。 また、休憩時間は勤務時間になるのかどうかについても、45分の休憩時間は勤務時間から除外されますが、ただし、子供たちの指導を行った休憩時間は勤務時間に含まれ、また、管理職から、子供たちに何かあっても対応するために校内にいるようにと指示され待機した時間は、勤務時間に含まれると判断されます。このように、公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの通知を受けて、本市の今後の対応についてお伺いいたします。 まず第1に、本市において教員の勤務時間を把握するため、タイムカードの導入についてどのように対応されるのかお伺いをいたします。ちなみに、このことにつきましては昨年の6月議会の予算特別委員会でも、導入に向けてぜひお願いしたいということを質問をいたしておりますが、その後の考え方はどのようになさっておいでるのか、お伺いをいたします。 第2に、部活動等の指導のため、土日・祝日や夏休み等休日に出退勤したときの対応はどのようにされるのか。また、本ガイドラインを踏まえ、今後どのように対応していこうと思っていらっしゃるのかお尋ねをいたします。 ○副議長(島正己君) 長井教育長。 ◎教育長(長井忍君) 私からは、まず、タイムカードの導入についてお答えいたします。 文科省が示す公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドラインの実施に当たりましては、ICTの活用やタイムカード、その他本人の報告を踏まえた客観的な方法等により、勤務時間を把握することが求められているところでございます。 教員の勤務時間の把握につきましては、本市では独自の出退勤調査の方針やシステムを作成し、その取り組みの過程において国や県が方針を示した、その都度踏まえながら、見直し、改善を進めてきていたところでございます。 議員御提案のタイムカードによる記録の場合は、機器を職員室に設置し、出退勤時に打刻することで、最終的にエクセル表等で管理することになろうかと思います。終日校内で業務を行う場合は、より簡易な記録方法と言えようかというふうに思っております。 ただ、教員の勤務は、郊外での部活動や校外学習、出張や家庭訪問等、校外で勤務する機会も多く、この場合、タイムカードで打刻できない場合、別途エクセル表に打ち込むことになろうかと思います。こういった手間といいますか、ことは、各自が校内で使用するパソコンの使用時間、例えばログインからログアウトまでの時間を記録する方法についても、同じような手間が必要になろうかと思います。 そういったこともありまして、これらの手間を避け、かつできる限り実態に即した方法として、本市では校長会等の意見も十分参考にしながら、現在、各自がエクセル表へ校外での業務を含む出退勤時間を入力する方法で、勤務時間を把握しているところでございます。この場合、一人一人の勤務実態に応じて修正、あるいは後日の打ち込みも容易という利点があることから、現在、全ての県立学校でもエクセルによる出退勤の記録を行っております。 また、県内の多くの市がその調査方法を参考にしておりますことから、県内の状況との相対的な分析も容易となっているものと考えているところでございます。より適切な勤務時間の把握方法につきましては、今後とも引き続き他市の状況あるいは校長会等の現場の意見も聞きながら、検討してまいりたいというふうに思っております。 次に、土日・祝日、長期休日の部活動等の出退勤対応についてお答えいたします。 土日の部活動指導につきましては、原則1日を休むとする。また、休養日にできない場合は、平日に休養日を設けるよう、そういった指導を学校にしてきたところでございます。 土日・祝日に部活動の指導のために出勤した場合の記録については、昨年度9月より、従事した時間の全てを時間外勤務として扱うことにしております。長期休業中は、原則土日は部活動をしないこととしておりまして、部活動はおおむね午前中とか午後とかで、勤務時間内の業務となるわけでございますが、ただ、大会等の参加などで時間外に勤務する場合も考えられますことから、本年度よりシステムを整備し、勤務状況を把握するようにしたところでございます。 教員の業務の中には、子供の日々の成長のために不可欠なもの、また、緊急の対応が求められるものも多く、一概に業務を削減することは多分に難しい現状でございます。そういった中、ガイドラインに示された目安の時間を守るためだけに、これらの業務が疎かになったり、あるいは先ほど議員もおっしゃられたとおり、自宅に持ち帰って業務を行う時間が増加したりすることのないように、十分留意する必要があろうかと考えております。 まず何よりも、ガイドラインの趣旨を踏まえ、限られた時間の中で教師の専門性を生かしつつ、授業改善の時間や児童・生徒の指導時間、触れ合う時間を十分確保し、効果的な教育活動を行うことが何よりも大切だろうと、こう思っているところであります。 いずれにいたしましても、教員が心身ともに健康な状態で効果的な教育活動を継続的に行うことができるよう、校長会とも連携を強めながら、学校における業務改革の推進に取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○副議長(島正己君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 今ほど教育長のほうから答弁をいただきましたが、まず、教育長は、ガイドラインの趣旨を踏まえていろいろと包括的な支援をしていきたいということと、それと、校外での勤務時間についてもこと細かくいろいろとおっしゃっていただきました。タイムカードの導入については、いずれはなされるというふうに思っておりますが、やはり他の自治体の動向も踏まえてなさるということでございますけれども、今現在やっている自治体、幾つかあると思います。それは十分御承知というふうに思っておりますが、ちなみに富山市が検討中ということと、南砺市がこの7月、6月ぐらいかな、今年度やるというふうにお聞きもいたしております。 ですので、やはり今ほど言いました教育のICTに向けた環境整備の5カ年計画の中で、しっかりと首長部局と話し合いを進められて、予算措置をとっていただきたいというふうに思っておりますが、抽象的に、何年からやるとか、そういうのは全くおっしゃいませんでしたが、ちなみにタイムカードを設置する費用というのは、射水市内では小・中学校21校というふうにお聞きしておるんですが、費用としてはどれぐらいの費用になるのか質問したいというふうに、一つは思っております。 もう一つは、土日・祝日、長期休日の部活動ですけれども、これにつきましても、やはり午前中だけのカウントというような形とかいろいろありますが、今現在中学校では、柔道とかそれから新体操とか野球とか、また文科系では吹奏楽部が先日新聞でも、教育長のほうに優勝したということで報告がありました。これも先生方の指導のもとというふうに思っております。これもやはり部活動で、休日または土日の出勤が結構あるのではないかと、別に出ていらっしゃるというふうに思うんですね。 ですから、きちっと、私の言いたいのは、趣旨的に言うと教師に負担がかからない勤務というか、それが必要になってくるのであって、これをしっかりと踏まえて対応していただきたいというふうに思っております。まずタイムカードの量はどれくらいを、いろいろ機械の種類にもいろいろあるかと思いますが、ちなみにどのように見込んでおいでる、どれくらいの予算がつくよというのがあれば、教えていただきたいと考えております。 ○副議長(島正己君) 長井教育長。 ◎教育長(長井忍君) いざタイムカードの方式を導入した場合の経費等につきましてでございますが、教員の勤務時間を把握するため、タイムカードを導入します場合、単にタイムカードの本体だけを導入するケースあるいは同時に集計などもシステム化していく、あるいは市全体一括的なといいますか、そういった機械と内容をシステム化するケースなど、さまざまな導入の形があろうかと思います。 また、そのデータを実態をどのように把握し、どう使おうとするのか、そういった用途によっても、経費はおのずと異なってくるものと思います。そういったものを含めて、現在導入しているところ、さらに検討をしているところ等の情報を聞きながら、今後検討の中で試算できるものは試算してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(島正己君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) それでは、情報をしっかりとしていただきまして、前向きに早い時期にタイムカードを設置できるよう期待しておりますので、よろしくお願いをいたします。 質問の2点目に入りたいと思います。 2点目は、高齢者運転免許証の自主返納支援事業の拡充についてお尋ねをいたします。 内閣府が60歳以上を対象に実施した調査で、回答した80歳以上の4人に1人が車を運転しているとの結果が出ております。高齢者の運転する機会は、小規模の市町村ほど多く、電車やバスといった公共交通機関が限られ、車は買い物や通院などに欠かせない生活の足となっていることが裏づけられました。 一方で、高齢ドライバーによる重大事故は後を絶たず、内閣府は、高齢になるほど認知機能が低下し、運転が難しくなる。外出手段をどう確保するかは重要な課題と指摘しています。この調査は、昨年の11月から12月、全国の60歳以上の男女3,000人を対象に実施され、1,870人が回答しました。調査結果は、今月閣議決定する2019年度版の高齢社会白書に盛り込まれる予定です。 外出する手段、これは複数回答ですけれども、自分で運転する自動車の56.6%と徒歩の56.4%が、突出して多くありました。年齢別に運転する人の割合を見ると、年齢が上がると運転する割合は減りますが、75から79歳は45.7%、80歳以上は26.4%でした。外出時に自分で運転する人に頻度を尋ねたところ、ほとんど毎日運転するは67.4%で、80歳以上も58.7%がほとんど毎日運転すると回答しています。 地域別に見ますと、東京23区や政令指定都市の50.0%に対し、人口10万人未満の市は72.9%、町村は75.5%でした。今後も車を運転するかどうかについては、一定の年齢になったり、視力低下するなどで運転に支障を感じたらやめようと思うと回答した人が、計80.2%に上っていました。このように、80歳以上の4人に1人が車を運転し、車は買い物や通院などに欠かせない生活の足となっている一方で、高齢運転者による交通事故が相次いで発生しています。 本市では、免許証を自主返納される方の利便性を高めるため、高齢者運転免許証の自主返納支援事業を実施しております。平成29年度までコミュニティバス及びデマンドタクシー無料乗車券2年間を、今度は平成30年4月からは支援事業を拡充しております。 1つは、コミュニティバス及びデマンドタクシーの5年間の無料乗車証。2つ目には、万葉線回数券、これは2万円相当分。3つ目には、加越能バス回数券、これも2万円相当分。4つ目には、富山地方鉄道ICカード2万円相当分の、これらの4つのいずれかから1つを選択することができ、実施いたしております。 そこで、第1に、本市における運転免許証自主返納者支援事業の利用者数と状況についてお尋ねをいたします。これまでの自主返納者支援制度の利用者数と、平成30年4月に実施した、運転免許証自主返納支援事業拡充前後の年代別・地域別の利用者数の実態についてお伺いいたします。 第2に、自主返納支援事業拡充以前の利用者への対応についてお尋ねをいたします。本市では、平成23年度から運転免許証自主返納支援事業を実施しております。コミュニティバス及びデマンドタクシーの無料乗車証の交付については、先ほども申し述べましたように、平成30年4月以降有効期間を2年間から5年間に延長したところですが、事業拡充以前に交付を受け、2年で期限が切れた市民も合算して、5年間利用できるように期間を延長されてはいかがでしょうか、当局の考えをお伺いいたします。また、県警や民間公共交通機関の自主返納支援の取り組みの周知についてもお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) まず、議員御質問の1点目、本市における運転免許証自主返納支援事業の利用者数を状況についてお答えします。 本市では、平成23年4月から運転免許証自主返納支援事業を行っており、令和元年5月末日時点で、1,199人の方が御利用されておられます。平成30年4月には、高齢運転者による交通事故が増加している傾向を踏まえ、議員御紹介のとおり、コミュニティバス及びデマンドタクシーの5年間無料乗車証の交付に加え、万葉線、加越能バス及び富山地方鉄道の2万円相当の回数券の交付に支援内容を拡充したところであり、平成29年度の利用者が182人であったのに対し、平成30年度の利用者は296人と、およそ1.6倍に増加いたしました。 年代別利用者につきましては、平成30年度は80歳以上で180人と最も多く、次いで70歳代が109人と多くなっております。また、地域別では新湊地区で124人と最も多く、次いで小杉地区の92人、大門地区で49人となっております。この傾向につきましては、平成29年度も同様でございます。 次に、御質問の2点目、支援事業拡充以前の利用者への支援拡充についてお答えいたします。 高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者が加害者となる交通事故の減少及び公共交通機関の利用促進を目的に、平成23年度から事業展開しており、平成30年4月にこの事業内容を拡充し、支援事業の利用者も増加しているところでございます。 これまで1,199人の方が本事業を利用されており、そのうち2年間の無料乗車証の交付を受けられた方は847人であり、既に有効期限が終了されている方は701人でございます。議員御提案の、無料乗車証の有効期限拡充前の利用者全ての方々に対しての期限延長につきましては、運転免許証返納者を初め、運転免許証を更新されなかった方や、最初から運転免許証を保有していない方なども含め、高齢者が利用者しやすい公共交通の構築とあわせて総合的に検討する必要があり、現状では実施は難しいものと考えております。 また、運転経歴証明書の提示によるあいの風とやま鉄道などの公共交通機関の割引施策につきましては、本市生活安全課の窓口において、これまでも自主返納支援事業利用者に周知しているところでございます。引き続き富山県警察などと連携し、市ホームページや市広報への掲載、交通安全教室などの各種機会を捉えた広報活動を通して、広く市民の皆様に周知してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 再質問をいたします。 まずは、今ほど2番目の、自主返納支援事業拡充以前の利用者に柔軟な対応をお願いしたいということを申し述べました。要するに、平成30年の4月から、30年度から以降は5カ年の乗車券ということですが、例えば平成30年の3月に返納した人は2年間、平成30年の4月以降に返納した人は5年間の無料乗車証、デマンドタクシーとか、それから、この2つの無料乗車証ができるというふうな感じにもなります。 それで、私が何を言いたいかといいますと、県警のほうから、こういう運転経歴証明書の申請があります。この中を見ますと、対象者は申請取り消しから5年以内の方々に対象ということでなさっておられます。この中にいろいろな特典がございまして、どんなときにこれを利用できるかというふうに、県警のこのものを見ますと、まずは富山県タクシー協会加盟のタクシー運賃を1割引きしてくれる。もう一つは、富山地方鉄道、加越能バス、いろいろ鉄道、路線バス運賃等を半額にするということでした。 市民から、県警のこれを見られまして、あいの風とやま鉄道が入っとらん、これを中に入れるようにしてほしいんやけど、ちょっと聞いてみてもらえんかねという話がありました。当局にお聞きしましたら、こういう特典が入ってきておりました。これを見ますと、2019年4月1日よりお得な切符ということで、運転免許証を自主返納される方については、あいの風鉄道石動駅から越中宮崎駅まで、片道・往復普通運賃が半額になるというような、こういうのが4月1日からなっていますよというのがありました。 やはり、私が5年間と言ったのは、ここに5年以内の方を対象にというふうであれば、射水市もやはりそういうことを加えて、柔軟な対応をなさってはいかがかなという思いで質問をしていますし、もう一つは、県警のこういう特典があるということも、きちんと周知を図っていただきたいということを思っているのですが、いま一度再質問といたしますので、明解な答弁をお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) この事業につきましては、運転に不安を感じておられる高齢ドライバーや、身体能力なんかも衰えて車の運転が危険と思われる高齢者が、交通事故防止を目的にする趣旨で実施されており、公共交通機関の利用支援につきましては、ある意味副次的なものであり、利用支援を中心とした利用は、この制度にはないんだろうなというふうに考えております。 ただ、高齢者への移動手段としての公共交通機関の利用促進策につきましては、最初から免許証を持っておられない高齢者の方であったり、本事業を利用せずに免許証を失効された方、さらには議員御提案の2年間無料乗車証が切れた方を含めるとともに、さらに高齢者以外の年齢層への支援策も含めて、総合的に検討していくべきものというふうに考えておりますので、御理解のほうよろしくお願いいたします。 ○副議長(島正己君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 時間もありませんので、次の質問をさせていただきます。 次の質問は、ふるさと納税の返礼品についてお伺いをいたします。 第1に、これまでのふるさと納税の実態状況について質問いたしたいところでございますけれども、先ほど午前中、高畑議員と質問が重複する部分もございますので、この私が質問する答弁だけ割愛するものは割愛してでも構いませんが、私の趣旨をくみ取って、できるだけ答弁をしていただきたいというふうに思っております。 まずは、近年の寄附金額の実績について、これは答弁をいただきましたので、割愛をしたいというふうに思います。 次に、地域別の寄附金額及び返礼品発送、人気のある返礼品の状況についてお伺いをいたします。 第2に、新制度に向けての返礼品の対応についてでございます。 6月1日から、ふるさと納税の新制度がスタートいたしました。新制度は、返礼品は地場産に限る、調達費は寄附額の30%以下、寄附募集の適正な実施の3基準を満たした自治体のみが、総務省が対象に指定するものです。 ところで、ますずしを皆さん食べたことが、富山県民であればあると思われます。しかし、ますずしの切り落としのジャーキーを食べてみられた方は、ここにどれだけいらっしゃるかなというふうに思います。私は、最近新高岡駅にこのますずしのジャーキーを販売するようになったのを受けて、これを購入いたしまして、関西や関東地方に手土産にして持っていきますが、大変好評です。しかもお値段も結構手ごろなお値段で、軽いんです。もう一つ驚いたことに、製造が射水市となっておりました。 そこで、私は返礼品を地場産に制限していることを受け、これを返礼品に加えたらいかがかなというふうに思います。これはあくまでも、私は一つの事例として申し上げましたが、地場産の品物はほかにもたくさんあると思われますので、本年6月以降にふるさと納税に係る指定制度が創設されましたことを受け、本市の返礼品の見直しやPR方法など、今後の対応についてお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) それでは、御答弁させていただきます。 まず、地域別の寄附金額及び返礼品の発送状況についてお答えをさせていただきます。 平成30年度における地域別の寄附金額につきましては、関東圏では寄附金が7,373万1,000円と、寄附金の50.7%でございました。関西圏では2,496万5,000円の17.2%、東海圏では1,877万8,000円の12.9%ということで、この3つの都市圏で全体の約80%でございます。 また、返礼品の発送状況、いわゆる人気のある状況でございますけども、カニ類が61.3%、シロエビが9.1%、その他海産物が9.7%となっており、約80%が、そういう意味では水産物でございます。それ以外で、米や肉、梨などのものでございますけども、約20%であります。この傾向につきましては、29年度以前も同様のことでございます。 また、次に、新制度に向けての返礼品の対応についてお答えをいたします。 議員御紹介いただきましたますずしのジャーキーも含めましてですが、ふるさと納税の返礼品につきましては、特産物・水産加工物等の地域資源をPRすることにより、経済の活性化や雇用の創出等の効果も期待をされております。今後とも事業者と相談させていただきながら、返礼品の見直しはぜひ行いたいと思っております。そしてふるさと射水の魅力を発信をしていきたいというふうに考えております。 また、これまで返礼品のパンフレット等の作成や、新聞紙上やインターネット上でのPRを実施してまいりましたが、返礼品を強調したパンフレットの作成というものは不適切とされました。このようなことから、今後は総務省が定める基準の範囲内ではございますけども、本市の取り組みや魅力を伝えることができるようなPR方法を検討していきたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(島正己君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 今ほど関東、関西、東海方面において、寄附納税者の方が約80%を占めているということで。また、人気の品物につきましては、水産物というか、カニ、シロエビ、海産物で約80%、特にカニ、シロエビ、これは地域、時節的なものがございますね。これから今後の課題としていろいろ部長がおっしゃいましたので、これからの課題とはなりますが、ぜひぜひオールシーズンいけれるものが、こういうふうに魅力ある品物が、今新高岡駅に、特に先ほども言いましたように、ものとか、それからいっぱい射水市に埋もれているというふうに思っておりますので、ぜひ地域の資源をPRしていただく一つの形をどんどん発信していただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。----------------------------------- △山崎晋次君 ○副議長(島正己君) 次に、質問は一括質問・一括答弁方式により行います。 山崎晋次君。     〔10番 山崎晋次君 登壇〕 ◆10番(山崎晋次君) 自民党新政会の山崎晋次でございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。 最初の質問は、射水市職員の働き方改革への取り組みについてお尋ねをいたします。 約10年前くらいから、メディアで過労死との言葉を少しずつ目にし、耳にするようになり、それ以降徐々に多くなり、それが、ある民間企業での新入社員の痛ましい出来事が大きく報道されたことを契機として、働き方改革が政府方針として掲げられたのが平成28年でありました。この平成28年は、今後過労死対策等としての大きな変換年になるものと考えます。 この年の9月に、内閣官房に働き方改革実現推進室が設置され、働き方改革の取り組みが提唱されました。働き方改革とは、少子高齢化が進む中でも、50年後も人口1億人を維持し、職場・家庭・地域で誰しもが活躍できる社会、すなわち一億総活躍社会を実現するための改革とあり、多様な働き方を可能にし、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場・視点で取り組んでいくとされているものであります。 働き方改革の大目的等は省かせていただくとして、これらを実現するためには、主に以下の3つの狙いがあり、1つ目としては、長時間労働を是正して生産性を向上させる。2つ目は、働く場所や時間に柔軟性を与えて、働き方を多様化する。3つ目は、雇用体系や性別など、労働環境における不公平をなくす。に分類できるものと考えます。 さて、変換年となった平成28年以降、本市も改革の推進に取り組みをされてきたものであり、現在毎週水曜日をリフレッシュデーとし、定時後は速やかに消灯・退庁し、自分や家族との時間を大切にしましょうと実施されているものであります。 新庁舎開設後、私用で夜間に庁舎周辺を幾度か車で通過したことがありますが、その際に、庁舎内の照明がついているのが目に入り、遅くまで大変だなと、そのたびに感じたものであります。事務処理の都合上、どうしようもないものと理解はしているのでありますが、少しでも改革・改善の必要が求められるものであり、このリフレッシュデーの実施により、職員の皆さんの心と体のケアがされることを願うものであります。 このリフレッシュデーの実施は、さきに分類をさせていただいた3つの狙いについての取り組みの一つと捉えさせていただくものでありますが、今後ほかの狙いについてどのように取り組みをされ、改革をされようとしているのか、当局の見解をお尋ねいたします。 また、民間企業と違い、地方自治体の働き方改革の導入・推進の目的は、利益を求めるものではなく、市民サービスの向上もその一つと考えますが、このことについても当局の見解をお尋ねいたします。 次に、多世代同居・近居への支援についてお尋ねをいたします。 本市における合併後の人口と世帯数の推移を見てみると、合併直後の平成17年12月末での射水市の全体人口は9万6,580人、世帯数は3万1,000でありました。平成23年12月末で人口は9万6,120人、世帯数は3万2,640であり、平成30年12月末で人口が9万3,080人、世帯数は3万5,110であります。新市誕生から13年間で、全体人口は3,500人の減少、世帯数は4,110の増であります。 この人口と世帯数の推移により、同居世帯が減少し、世帯分離が進む傾向にあるものと考えます。この世帯分離傾向を受けてと私は理解をしておりますが、本市においても平成29年度から市内の三世代同居を促進し、快適な住環境の構築と、子育て・介護環境の充実を図り、空き家の発生防止や定住人口増加、地域の活性化を図るため、三世代同居住宅の増改築工事費の一部を補助する目的で、射水市三世代同居住宅支援事業を行っています。 この事業は、既存住宅の増改築・リフォーム等への支援をして目的を達成しようとするものであり、事業実績として平成29年度では10件、平成30年度では17件と、年々増加傾向にあります。三世代同居促進への成果としてはあるものと考えますが、今後、過去に経験をしたことのない少子高齢社会のピークを、これから本市においても迎えようとするものであり、特に介護をと捉えると、多世代同居・近居が必要不可欠ではと考えるものであり、さらなるソフト面での多世代同居・近居支援の充実した支援、インセンティブが必要ではと考えます。 本市においても、地域包括・地域支え合いなど、積極的な取り組みをされているところでありますが、各家庭の中までの支援となると、昼夜を問わず多種多様な課題が山積しており、やはり同居・近居の家族に頼らざるを得ないものと考えます。 子供さん・お孫さんが新たな開発地域で住まいを求めることを決して否定するものではありませんが、今後日本全体では、2050年で高齢化率が37.7%とされており、本市でも、人口ビジョンから想定される2045年時点での高齢化率は33.9%であり、市内の複数の地域では50%を超しているのではと危惧するものであります。こうした地域では、老世帯・老々世帯が非常に多いものと想定され、現在進めている地域支え合い事業等に支障を来すのではと考えます。今から、そのような状況に陥らないように、多世代同居・近居を促進する支援事業への早急な取り組みをお願いするものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、新たな活性化への水辺空間の創出についてお尋ねをいたします。 本市における沿岸地域、すなわちベイエリアは、海王丸パークを中心として、日本のベニスと称される内川エリア、新湊マリーナ、海竜スポーツランド等、新湊大橋によりつながれた東西一体となった、富山県を代表する海洋レジャーゾーンであり、年間に訪れていただける交流人口も100万人をゆうに超える、にぎわいの中心地であります。さらには、既存のパークゴルフ場、今後のフットボールセンターの整備完了後を想定すると、富山県内一の交流空間になり得るものと考えます。 今回の質問では、ベイエリアがさらにパワーアップするべく、将来へ向けての提案をさせていただくものであります。 それは、海老江海浜公園の一部として利用されている海水浴場周辺を核とした、日本版ベニスビーチを目指し、計画されてはと提案するものであります。ベニスビーチとは、アメリカ合衆国ロサンゼルスの西部に位置し、エキセントリックな魅力を持つエリアとして、単にビーチとしてではなく、観光スポットとして脚光を浴びており、エリア内にはハンドボールコート、パドルテニスコート、バレーボールコート、サイクリングロード、ストリートボールコートなどがあり、コンクリート桟橋はフィッシングに、さまざまなダンス、楽器演奏などのパフォーマンスも見られ、サーフスポットとして知られています。また、周辺にはレストランなど人気のショップが並び、過去にはコテージの宿泊施設まで用意されていたものであります。 この海老江海浜公園一帯は国・県の管理下であり、現在も複数年の計画のもと、防災・安全交付金事業(海岸環環境整備業)として継続的に整備されているものであり、海水浴場として現在利用されているのは西側部であり、将来的には東側にも整備予定されているものであります。昨年度実績では、サマーシーズンの来訪者は約3万人とのことであり、数年後の東側の整備完成のあかつきには、今後の仕掛け、取り組みによっては、県内一の海洋レジャーゾーンになり得るものと考えます。 目指してはとさせていただいたベニスビーチには届かないにしても、単にビーチだけではなく、エリア内でのスポーツ施設の充実、新潟市で実施されている信濃川のやすらぎ提緑地を活用し、憩いの場として多くの市民に親しまれているミズベリング信濃川やすらぎ堤同様に、海水浴場南側の緑地帯でのオープンカフェ、ビアガーデン等の飲食店の開設、さらには隣接緑地でのコテージによる、市内で不足とされている宿泊施設の設置などを含めた計画を、との提案であります。 近年の温暖化により、春・夏・秋の3シーズン海のレジャーが可能と考えるものであり、ほかにはサーフスポット、また釣り桟橋など、まだまだにぎわいの創出の仕掛けができるものと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、新たな空き家の利活用についてお尋ねをいたします。 少子高齢化、人口減少に伴い、本市においても空き家の数は年々増加傾向にあります。平成28年の調査では、市内全域で1,538戸であり、前回の平成23年の調査と比較すると、186戸増加している結果でありました。3年前の調査結果でありますから、28年以降も本年にかけてさらにふえ続けているものと考えます。 平成27年5月に、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されたことにより、本市においても、市民が安全・安心して暮らせる住みよい住環境を実現するため、現状における空き家等の実態を調査、整備するとともに、今後の空き家等の活用策や老朽空き家等の対策を総合的かつ計画的に推進するため、射水市空き家等対策計画を策定しています。 その計画の中で、活用・流通対策として空き家等の利活用の促進があり、空き家情報バンクの充実・空き家及び空き地取得への支援、リフォーム等支援・空き家等の地域活性化施設等への転用に対する支援があり、また、危険空き家等の解体除去及び跡地利用の促進では、危険空き家等の解体除去への支援・密集市街地の整備促進があります。 さらには、空き家等の流通促進では、民間空き家ビジネスの育成・普及・地籍調査の推進があります。これらの促進策は、空き家情報バンクの充実等一定の成果を上げているものと評価をさせていただいているものでありますが、今回、新たな具体的な活用について提案をさせていただきたいと考えます。 それは、使用目的をアトリエとして、学生等を対象に空き家を活用していただく事業の提案であります。先般、市民の方から市内に空き家がたくさんあるようだけど、長崎アトリエ村のように、絵や彫刻などを勉強する学生さんなどに活用してもらえばいいのでは、とのお話をいただきました。詳しく話を聞かせていただくと、富山市内を初めとする近郊の美術で、絵や彫刻を学ぶ学生さんの創作活動の場所がなく、また、音楽では楽器・声楽の活動場所等がないとのことでありました。 ここで、長崎アトリエ村について少し触れさせていただくと、1930年代に東京都豊島区の西部に当たる旧長崎町を中心として、美術家向けの借家群であるアトリエ村が生まれたものであり、絵や彫刻を学ぶ学生が集団で住み、創作活動をし、芸術論を戦わせ、未来の夢を語り合ったりしていたとのことであり、美術家、詩人、俳優など学生たちのたまり場であり、交流の場所であったものであります。 この長崎アトリエ村のように、市内の空き家を大いに活用してもらうことにより、学生等の若い、芸術を学び、志している皆さんのたまり場として、また交流の場所として、それを市として積極的に提供することにより、若者の移住・定住の促進にも大いに効果を期待できるものと考えます。全国的にも、県内他市においてもこのような動きが見えない今、積極的に取り組みをされるよう提案するものでありますが、当局の見解をお尋ねし、今定例会での私の質問を終わります。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、議員御質問の1点目、働き方改革への取り組みのうち、まず、今後の取り組みと改革についてお答えをいたします。 本市職員の働き方改革につきましては、平成29年6月に市長を初め幹部職員がイクボス宣言を行い、以降、働き方に対する価値観や意識の改革、仕事の進め方改革、多様な働き方支援を柱に取り組んできております。長時間労働を是正し、生産性を向上をさせる取り組みとしては、議員御発言のリフレッシュデーの定時退庁を初め、時間外勤務の事前命令の徹底、特定の係や職員に業務が偏重することのないよう、事務分担の見直し、RPA実証実験を含む情報通信技術の活用など、業務改善の推進に努めてきているところでございます。 また、本年4月からは、時間外勤務命令を行うことができる上限を、原則一月45時間以下、1年360時間等と規則で定め、職員の時間外勤務の適正管理に努めております。 働く場所や時間に柔軟性を与えて、働き方を多様化する取り組みといたしましては、職員の希望に基づく早出・遅出勤務を実施してきており、職員のライフスタイルに応じた柔軟な働き方の実現に努めてきておるところでございます。平成30年度では427件の申請があり、育児や介護、趣味、自己啓発、地域活動等に活用されてきております。 雇用体系や性別など、労働環境における不公平をなくす取り組みといたしましては、適材適所の人員配置やキャリアデザインの形成など、適正な人事管理に努めております。また、来年度から臨時・非常勤職員の会計年度任用職員制度への移行に向け、職務の内容や責任等を考慮し、勤務条件等の具体的な取り扱いの検討を行っているところでございます。 次に、働き方改革への取り組みの2つ目、働き方改革導入・推進と市民サービスの向上についてお答えいたします。 市民サービスの質を向上させるためには、全職員が持てる能力を最大限に発揮する働きがいのある職場、生産性の高い職場の実現が必要不可欠であると考えており、議員御発言のとおり、市民サービスの向上も働き方改革の一つと捉えておるところでございます。今後とも職員の働き方改革に積極的に取り組み、活力ある組織の実現と、効率的な業務運営の推進による市民サービスの向上に努めてまいります。 次に、御質問の2点目、多世代同居・近居へのさらなる支援についての、多世代同居・近居促進支援事業への取り組みについてお答えいたします。 本市では、若い世代の移住を促進し、地域の活性化を図るため、三世代同居支援事業を初めとした移住・定住施策に積極的に取り組んでおるところでございます。これまでも、子育て環境の充実を初め、高齢者支援の促進や教育環境の整備、にぎわいの創出など、ソフト・ハード両面から施策の展開を行うことにより、住んでみたいまち、住み続けたいまちとしての魅力を高めながら、移住・定住人口の増加に努めてきております。 議員御指摘のとおり、今後加速化する人口減少・高齢化社会において、地域コミュニティーを維持するためには、一つの地域に多世代が共存する社会の構築が必要であり、多世代同居・近居支援は、その方策の一つであると捉えております。本市としましては、今後とも現行の移住・定住施策を推進しながら、市民が将来にわたって夢と希望を持てる射水市をつくるため、多世代同居・近居支援を含めた効果的な施策について研究をしてまいりたいと考えております。 次に、御質問の4点目、新たな空き家の利活用についての、空き家をアトリエとしての利活用についてお答えいたします。 議員御提案の、空き家をアトリエとして利活用するという件につきましては、建物用途の変更が生じるケースなど、実現に向けた課題がありますが、テーマ性を持った先駆的な取り組みとして、興味深い空き家利活用策の一つと考えております。こうした空き家の利活用は、移住・定住人口の増加はもとより、地域コミュニティーの維持・強化といった点においても、効果が期待できるものと考えておるところでございます。 一方で、移住・定住施策は、短期間で成果を上げることは難しく、持続的な取り組みが必要であることから、今後も空き家対策支援事業などの取り組みを継続させるとともに、他市の事例や代表質問で申し上げました関係人口につきましても調査研究しながら、地域の特性に合った空き家の利活用策について検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 片岡産業経済部長。     〔産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 私からは、御質問の3点目、新たな活性化への水辺空間の創出についてお答えをいたします。 海老江海浜公園は、本市唯一の海水浴場として、平成18年のオープン以来、地元の地域振興会や美化委員会の御協力により、きれいな海水浴場として親しまれ、海水浴場シーズンには、ファミリーを中心に市内外の海水浴客でにぎわっております。 議員御発言の、海老江海浜公園におけるスポーツ施設や集客施設を備えた海洋レジャーゾーン構想については、射水ベイエリアのにぎわいのある交流空間づくりへの夢のある提案でありますが、当公園は住宅地から近いことからも、周辺の影響や年間を通して集客が見込める環境づくりといった課題も考えられます。 現在、海老江海浜公園については、安全対策として人工リーフの整備を行っているところであり、議員御提案の構想につきましては、今後、射水ベイエリア全体の集約施設やにぎわい施設の整備状況なども踏まえながら、本市が進める射水ベイエリアのにぎわい創出の方策の一つとして、調査研究してまいります。 ○副議長(島正己君) ここで暫時休憩をいたします。午後2時15分から本会議を再開いたします。 △休憩 午後2時08分 △再開 午後2時15分 ○議長(吉野省三君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △津田信人君 ○議長(吉野省三君) 津田信人君。     〔15番 津田信人君 登壇〕 ◆15番(津田信人君) 15番議員、自民議員会の津田信人でございます。 議長の許しを得ましたので、順次質問させていただきます。 令和元年6月議会最後の一般質問者となりました。お疲れさまでしょうが、もうしばらくお付き合いのほどよろしくお願いいたします。 6月に入り、麦の収穫も終わり、大豆の播種作業が順調に進み、大豆の新芽がちょうど今出てきているところであります。新たな令和の時代も実り多き豊作の時代となることを、心から願うところでございます。 それでは最初の質問、スマート農業から、富山県の動向、当市内の取り組み状況について伺います。 近年、農業分野において、特に注目を浴びているスマート農業があります。スマート農業は、担い手の高齢化が急速に進み、労働力不足が問題となり、省力化や軽労働力化を推し進める必要があることから、近年ロボット技術を導入した農業機械の開発が急速に進んでおります。また、熟練農業者の栽培技術が、新規就労者や若年農業者へなかなか継承されていないことから、ICTを活用し、高度な栽培技術を継承しようと考えられております。このような新たな農業に向けて、富山県ではとやま型スマート農業推進事業に取り組んでおります。 現在、県が取り組んでいるとやま型スマート農業の状況と本市のスマート農業の現状について、どのようになっているのか。また、当市は今後のスマート農業の取り組みや展開をどのように考えているのか伺います。 次に、農業経営基盤強化準備金制度の活用について伺います。 農業経営基盤強化準備金制度は、農林水産省から受けた経営所得対策交付金や、水田活用直接支払交付金をさらに有効活用できる制度で、農地の取得や農業機械及び設備投資のために交付金を積み立てて、積立額を損金計上し、5年以内に農業機械や設備を購入するなどの活用をした場合、税対象から外すことのできる有利な制度であります。 しかし、ここで問題となるのが、対象となる資産が農地の購入や農機具、農業設備などに限られ、6次産業化を推進するための農産物販売所、加工所などの設備は対象外であり、国の推奨する方向性とはかけ離れることになります。また、農業者にとって必要不可欠な農産物運搬用トラックや農機具運搬用トラック、フォークリフト、農機具のリースなどは対象外となります。 第2の問題点が、農地を購入予定であったが、農機具が壊れたので急遽購入した場合、農業経営改善計画に記載されていないものを購入した場合は、その対象となりません。また、確定申告の際には、農林水産大臣の証明書や取引記録を記載した書類が必要であり、農業機械購入の変更が生じた場合、農業経営改善計画の変更届を市町村へ再提出しなければならなくなり、手続もとても複雑になります。 第3の問題点は、積立額が交付金額を超えることができないことや、5年経過し、計画どおりに農業資産の購入に使えなかった準備金は収入に算入され、利益計上されると課税対象となります。この準備金は、農業者にとって資金使途がとても使いにくい状況にあります。 以上のことから、農業経営を安定化するためにも、県を通じて国へ本制度の利用しやすい状況に緩和するよう求める必要があると考えますが、当局の考えを伺います。 次に、健康増進法の一部を改正する法律が、この7月から一部施行されるのを目前に控えておりますので、質問させていただきます。 平成30年、法律第78号改正健康増進法が成立しました。改正の趣旨は、望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の人が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き、喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有する者が講ずべき措置等について定められたものであります。 基本的な考え方は、望まない受動喫煙をなくすこと、受動喫煙による健康影響が大きい子供、患者等に特に配慮すること、施設の種類・場所ごとに対策を実施することの3点であります。地方公共団体の責務として、多数の者が利用する施設等の管理権原者、その他の関係者は望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を、総合的かつ効果的な推進を図りながら協力するよう努めることとなっています。 例えば学校、病院、児童福祉施設行政機関は敷地内禁煙とし、市長は一定の場所以外の場所における喫煙者に対して、違反している場合喫煙の中止を命ずることができるとなっております。また、都道府県知事は、施設等の管理権原者が、喫煙が禁止された場所に喫煙器具・設備を設置していた場合、勧告、命令などを行うことができるとなっています。 そこで伺いますが、改正健康増進法における市の管理する施設等の今後の考えと、今後、民間施設である既存の飲食店などへの周知についてどのように推進していくのか。また、健康増進法の一部を改正する法律が施行されることをよいきっかけとして、喫煙者に健康上のリスクについて理解を促す思いはないか伺います。 以上、3点について伺います。 ○議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。 板山福祉保健部長。     〔福祉保健部長 板山浩一君 登壇〕 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 私からは、議員御質問の3点目、健康増進法の一部を改正する法律についてのうち、まず市が管理権原を有する施設等における考え方についてお答えいたします。 健康増進法の一部を改正する法律については、昨年7月25日に公布され、施設の管理に権原を有する者が講ずべき措置等が示されました。 そのうち、学校・病院・児童福祉施設及び行政機関の庁舎など、受動喫煙による健康への影響が大きいと考えられる第一種施設につきましては、本年7月1日から一部施行となり、原則敷地内禁煙とすることが求められております。市庁舎につきましては、屋内喫煙所を撤去するほか、ほかの該当施設につきましても、7月1日の施行期日をめどに敷地内禁煙とし、特定屋外喫煙場所を敷地内に設けることで準備を進めております。 また、コミュニティセンターや文化ホール、体育館などにつきましては、施行日が令和2年4月1日となる第二種施設として規定されております。原則屋内禁煙となりますが、本市におきましては、各施設で屋内禁煙または敷地内禁煙が既に実施されていることから、特段の対応は不要と考えております。今後とも健康増進法の改正内容に基づき、望まない受動喫煙の防止のための管理を徹底してまいります。 次に、民間施設の周知についてお答えいたします。 今回の健康増進法の改正では、多くの方が利用する飲食店や事務所などにつきましては、第二種施設と規定されており、原則屋内禁煙となります。また、この第二種施設において、屋内での喫煙を認める場合は、喫煙専用室などの設置が必要となり、その専用室には喫煙可能であることや、二十歳未満の方の立ち入りを禁止する旨の掲示が義務づけられることになります。 本市としましても、施設の管理権原者への指導・助言などを行う県と連携して、望まない受動喫煙が生じないよう、健康増進法の改正内容や受動喫煙による健康影響等について、市広報やホームページなどを通して周知啓発に努めてまいります。 次に、改正法施行に伴う本市の取り組みについてお答えいたします。 本市では、射水市健康増進プランにおきまして、望ましい生活習慣づくりの基本的な方向を定め、これまでも喫煙による健康への影響についての知識の普及や禁煙の推進について取り組んでおります。具体的には、喫煙はがん・脳卒中の原因となることについて、がん検診会場で普及啓発し、個別の健康相談を実施するとともに、小学校喫煙予防教室を開催し、青少年の喫煙予防と保護者への禁煙の推進や、受動喫煙の防止を図っております。 また、ケーブルテレビで喫煙による健康被害について周知啓発するとともに、射水市民病院を初め禁煙外来がある医療機関を紹介するなど、さまざまな情報提供を行っております。本年度は第2次射水市健康増進プランを策定することとしており、これまでの取り組みを検証するとともに、今回の改正健康増進法に沿って、より実効性のある取り組みについて検討し、市民の皆様の健康づくりを一層進めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。     〔産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 私からは、御質問の1点目、スマート農業についての、まずとやま型スマート農業推進事業についてお答えをいたします。 県では、昨年度からとやま型スマート農業推進事業として、スマート農業の導入における課題の整理、機械等の活用技術や実証モデルの検討を行い、200筆を超える圃場を管理する大規模経営型、1ヘクタールを超える大区画圃場を管理する大区画圃場対応型、小区画で不整地の圃場や大きな畦畔のり面を管理する中山間地域振興型と、県内の代表的な3つのモデルを設定し、今年度から圃場における実証を開始されたところでございます。また、この実証事業を通して、スマート農業の知識を持つ普及指導員や営農指導員の育成を図られているところでございます。 次に、2点目の、本市のスマート農業についてお答えをいたします。 瀧田議員の代表質問でもお答えしたとおり、本市では、農事組合法人布目沢営農が事業主体となり、スマート農業技術の開発・実証プロジェクトにおいて、効率化・省力化を実証することとしております。本事業では、スマート農業機械を啓発する観点から、実演会を実施することとなっており、5月には直進自動操舵及び圃場に応じた可変施肥田植機の実演会を開催し、機械の性能や特性を地域農業者等へ紹介されたところでございます。 次に、3点目、今後のスマート農業についてお答えをいたします。 今ほどお答えした、県が取り組んでいるとやま型スマート農業推進事業や、農事組合法人布目沢営農によるプロジェクトなど、今後とも技術の進展などを注視し、実証調査するとともに、地域情勢や各経営体の規模にあわせたスマート農業の導入について、県や農協等と連携しながら研究してまいります。 御質問の2点目、農業経営基盤強化準備金制度の活用についての、まず6次産業化推進の方向性とのかけ離れについてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、農業経営基盤強化準備金制度の特例措置を受けて積み立てた資金の使い道は、トラクターや田植え機などの農機や農機具収納施設、ビニールハウスなどの、直接農産物を生産するためのものに限られております。このことから、トラックやフォークリフト、6次産業化の中でも、二次産業として分類される製造加工施設や、三次産業としての販売施設は、この制度の対象外となっているもので、御理解をいただきたいと思っております。 次に、2点目の、農業経営改善計画の変更対応についてお答えをいたします。 農業経営を取り巻く情勢の変化、整備しようとする農業用機械等の高度化、新たな機種開発等、さまざまな要因により、農業経営改善計画に変更が生じた場合、随時変更届を提出していただき、審査の上計画変更を認めているところであります。 農業経営改善計画を作成する時点では、県高岡農林振興センター、いみず野農業協同組合、市が連携し、協力しているところではありますが、今後変更届けに際しても、申請時同様、経営体の負担軽減を図るための体制を強化してまいります。 次に、3点目の積み立て期間で準備金の利用ができなかった場合の、税制上の問題点についてお答えをいたします。 この制度は、経営所得安定対策等の交付金を税の優遇制度を受けて積み立て、有効活用するものであり、農業者を支援する制度であります。国の制度の拡充などについては、時間を要する課題ではありますが、近年多様化する農業経営事情を踏まえ、対象となる資産の運用や積み立て期間の延長等を、県や農業関係機関とともに調査研究を進めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 津田信人君。     〔15番 津田信人君 登壇〕 ◆15番(津田信人君) 今回質問した農業経営基盤強化準備金の使用範囲の拡大については、農業者の切なる願いであります。農業者の声を国へ伝える仕事も、市の役割であると考えます。今後も農業者の立場になり、よい制度になることを期待して、私の質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) 以上で一般質問を終結いたします。-----------------------------------
    △各議案の委員会付託(議案第32号から議案第59号まで及び報告第1号) ○議長(吉野省三君) 次に、日程第2 各議案の委員会付託を行います。 議案第32号から議案第59号まで及び報告第1号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会及びそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉野省三君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 なお、あす19日は予算特別委員会、全員協議会及び議会改革特別委員会、20日は総務文教常任委員会、21日は民生病院常任委員会、24日は産業建設常任委員会、25日は港湾振興特別委員会及び予算特別委員会、26日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は27日に開かれます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 △散会 午後2時37分...