射水市議会 > 2020-03-06 >
03月06日-03号

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  1. 射水市議会 2020-03-06
    03月06日-03号


    取得元: 射水市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和 2年  3月 定例会     令和2年3月射水市議会定例会会議録(第3日目)議事日程(第3号)                 令和2年3月6日(金)午前10時開議日程第1 一般質問日程第2 議案第1号から議案第32号まで(各議案の委員会付託)-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第2まで議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   吉野省三    副議長  瀧田孝吉議員の定数   22名議員の現在数  19名    欠員  3名出席議員(18名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君    10番  山崎晋次君     11番  石黒善隆君    13番  吉野省三君     14番  伊勢 司君    15番  津田信人君     16番  堀 義治君    17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君    19番  高橋久和君     21番  小島啓子君欠席議員(1名)    12番  不後 昇君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    島崎真治君   福祉保健部長    板山浩一君 産業経済部長    片岡幹夫君   都市整備部長    津田泰宏君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  衞 栄理子君 会計管理者     園木邦之君   教育委員会事務局長 松長勝弘君 監査委員事務局長  島田治樹君   消防長       五十嵐 晃君 財政課長      長谷川寛和君-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    谷口正浩    次長・議事調査課長 桜川正俊 議事調査係長    清水知昭    議事調査係主査   宮崎 肇 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉野省三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ18名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。----------------------------------- △一般質問 ○議長(吉野省三君) 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 一般質問を行います。 質問の通告者は6名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 1番、加治宏規君、2番、石黒善隆君、3番、小島啓子君、4番、高畑吉成君、5番、根木武良君、6番、山崎晋次君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 初めに、質問は一問一答方式により行います。 それでは、順次質問を許します。----------------------------------- △加治宏規君 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 皆さん、おはようございます。自民議員会の加治宏規でございます。 それでは、通告に基づき、市政一般について、一問一答方式にて質問に入らせていただきます。 最初の質問は、フットボールセンターの進捗状況についてです。 12月定例会の報告事項で、フットボールセンターの基本構想及び基本計画(案)の概要についての説明がございました。その際、整備のスケジュールについて、令和2年度に実施設計、完了後、整備工事に着手と説明がありました。 令和2年の新年度予算の中には、実施設計費の計上となっておりましたが、もし新年度に整備に着手するとなると、補正をかけるという話になります。現在の進捗状況と、現時点で予定されている財源の確保はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) (仮称)射水市フットボールセンター整備の進捗状況につきましては、さきの12月定例会でお示しした基本構想及び基本計画に基づき、現在、基本設計に取り組んでおります。 基本計画につきましては、夜間照明つきの人工芝グラウンド2面、ウオーミングアップ場クラブハウスエントランス広場及び駐車場を整備することとしております。 なお、人工芝グラウンド1面は、サッカーに加え、ラグビー等多目的に利用できるグラウンドとするほか、エントランス広場では、フリーマーケットキッチンカーを活用したにぎわい創出についても盛り込んだところでございます。 次に、財源の確保につきましては、さきの12月定例会でお答えしたとおり、可能な限り市の負担が少なくなるよう、有利な財源の確保に努めており、従前からお示ししているスポーツ振興くじ(toto)の助成やサッカー協会の補助金に加え、地方創生の充実・強化に向けて効果の高い施設整備に対して、国が支援を行う地方創生拠点整備交付金を活用するため、現在、国に申請したところであり、交付の採択を期待しているところでございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 再質問いたします。 今ほど、財源の確保については、交付金等も今、申請を上げておるということで、行っておると思うんですけれども、我々先月、滑川市にあります富山県フットボールセンター、いわゆる日医工スポーツアカデミーに、我が自民議員会の会派視察でお伺いいたしました。 その際、コート周辺には、様々な企業の垂れ幕がございました。お伺いしてみると、スポンサー企業とのことでした。 ネーミングライツのみならず、企業へこういった働きかけを行うことは、財源確保に向け必要になってくると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 議員御発言のとおり、本市といたしましても、フットボールセンター完成後、施設を安定的に運営していく上で、ネーミングライツを初めとした広告料収入を確保することは、大変重要であると考えており、時期を見計らい、競技団体の協力も得ながら、企業・団体等に対し、積極的に働きかけてまいります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) では、次の質問に移ります。 現在、サッカー協会等から要望があると思いますが、その内容はどういったものなのか。また、現在進行中の実施設計にどの程度盛り込む予定にしているのか、お教えください。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 富山県及び射水市サッカー協会から、ウオーミングアップ場の確保や観覧席の設置、そして運営に必要な備品整備などの要望がございました。 このことから、フットサル場をウオーミングアップ場としても活用することや、クラブハウスの屋上に観覧デッキを設置するほか、クラブハウスの屋根を活用し、日陰で観覧ができるよう、階段状の応援スペースを設けることなどを基本設計に盛り込んだところでございます。 この計画内容について、市サッカー協会と協議を行ったところ、北信越レベルの大会等を誘致するため、ロッカールームの増室を初めとしたクラブハウス機能の充実について、新たな要望が出されたところであり、海竜スポーツランドなど近隣のスポーツ施設との連携や、現在取り組んでいる基本設計の中で、財源の確保とあわせて検討することとしております。 県西部唯一の人工芝グラウンドとなる強み、特徴を生かし、県内外からの利用者から、より選ばれる施設となるよう、整備に努めてまいります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕
    ◆1番(加治宏規君) 少し再質問させてもらいます。 先ほども少し申し上げましたが、会派視察にて日医工スポーツアカデミーにお伺いし、指定管理者さんと滑川市当局と意見交換をしました。土地の取得や整備のこと、周辺地域の影響やサッカー以外の使用等々の話もお聞きしました。 そんな中でも、オープン当初から整備しておけばよかったことはないのかとお尋ねしたところ、まず、大会を誘致する場合は、今ほども答弁にありましたが、サッカーコートを2面で一度に試合をすると、4つのチームが試合をすることになります。となると、次に試合をするチームの分もあわせて、8つのチーム分、更衣室が必要になるとのことでした。 日医工スポーツアカデミーの場合、当初、4つしか更衣室がなく、後で増設したということでした。また、観覧席を設けておくべきだったといった意見や、当然ですが、2つのチームが試合するわけなので、アップする場所は2カ所あったほうがいいという声もありました。 本市のフットボールセンター設計の参考になっているのは、もちろん、滑川市にある日医工スポーツアカデミーです。同等の施設を建設するのではなく、必ず前例を生かした施設にする必要があると思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 本市として、さきに整備されております滑川市の日医工スポーツアカデミーを初め、近隣県にあるサッカー場の視察を行い、本市のフットボールセンターとして真に必要な機能を、費用面も考慮しながら、基本計画に盛り込んだところでございます。 施設機能を充実させるには、当然費用もかかりますので、先ほどお答えしたとおり、財源の確保とあわせて、基本設計及び実施設計の中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次に、帆船海王丸一般公開30周年・建造90周年の記念事業についてお聞きします。 私も物心ついたときには、当たり前にように存在していた海王丸、そして、今では、長年の夢でもあった新湊大橋も架かり、立山連峰をバックに映るその姿は、まさに本市だけでなく、富山県、そして北陸をも代表する観光の中心スポットとなっております。 射水ベイエリア地区においては、映画の撮影現場になる等々の影響で、年々来訪者は増え続けていると思います。特に、海王丸パークへお越しの方が増えているように思えるが、年間の入り込み数の推移はどのようになっているか、お尋ねします。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 海王丸パークの年間入り込み数の推移については、過去3年間では、平成29年度は100万6,700人、平成30年度は110万3,000人で、対前年比9.6%の増であります。令和元年度は118万9,400人で、対前年比7.8%の増と、近年は毎年増加しているところであります。また、令和元年度につきましては、過去最高の入り込み数でありました。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) では、今の入り込み数を踏まえて、増加の要因は、当局として、どのように分析しているか教えてください。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 増加の主な要因としては、平成30年度は富山新港開港50周年の記念の各種行事を開催したものであります。また、令和元年度は、ゴールデンウィークが10連休あったことなどが考えられるところであります。 また、何よりも、帆船海王丸のライトアップなどやパーゴラの改修、展望広場の整備など、パーク内の施設の充実を初め、パーク周辺の環境整備、さらには花火大会等の各種イベントの開催など、ハード・ソフト両面において、県や海王丸財団、そして市が連携して行ってきたこれまでの取り組みがパークの魅力を高め、入り込み数の増加につながっているものと考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 分かりました。 新年度当初予算の中にも計上されておりました、帆船海王丸一般公開30周年・建造90周年の記念事業補助という項目があります。 記念事業補助では何をするのか。また、本市として、どのような対応をしていくのか、お聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 帆船海王丸の一般公開30周年、そして建造90周年の記念事業につきましては、公益財団法人伏木富山港・海王丸財団が主催で、本年8月に記念式典や記念イベントを予定されているものであります。当初予算に計上している補助金については、この記念事業を支援するものであります。 なお、具体的な事業内容につきましては、現在、海王丸財団において検討されている段階であります。 本市としては、帆船海王丸は大切な観光資源であることから、この記念事業は、帆船海王丸やベイエリアの今後さらなる発展につながる意義のあるものとなるよう、県としっかりと連携しながら、支援・協力してまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) なぜこのような質問をしてきたかといいますと、冒頭申し上げたとおり、私が物心ついたときには海王丸パークは整備されていました。言い方を換えれば、当たり前のようにありました。そして、自分のまちのものだという自覚もありました。 しかし、この背景には、海王丸誘致に当たり、長い間御尽力された方々がおられます。 1930年2月14日、練習船として進水してから90年、90歳を迎えました。2013年から、恋人の聖地と紹介しているのは、愛の誓いの日といわれているバレンタインデーに進水したからです。そして、1930年から約59年間の航海を終えて、1989年、海王丸二世にそのバトンを託し、現役を引退することとなりました。 引退後の引き取り先には、日本各地の自治体が名乗りを上げ、最終的には富山県全体が一丸となって、当時、大阪市や神戸市という強力なライバルと戦い、誘致合戦を展開し、10年以上も費やし、ようやく手に入れた、まさに富山県民の宝です。 そして、1990年、海王丸は、このまちにやってきました。誘致活動に携わった多くの県民の中には、きっと夢半ばにして、一般公開を拝見できなかった方もおられることでしょう。 一般公開から30年、私も子供から大人になり、この場に立たせていただいております。 海王丸の誘致が決まったことから浮上した日本海ミュージアム構想、これは、富山新港西埋立地に海王丸を核とした日本海側最大級海洋レクリエーション基地構想です。 あくまでも、富山県が進めている構想ですが、この帆船海王丸を射水市として、どう位置づけ、守り、そして今後発展させていきたいのか。先人たちが残してくれた思いを、どのように後輩たちへ、次の世代へ託すのか、当局の見解をお伺いします。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 帆船海王丸の誘致等に当たっては、今議員から御発言のあったとおり、先人たちの並々ならぬ熱意と努力がありました。 そのほかにも、海王丸は、1930年2月の進水以来、59年余りの間に1万人を超える海の若人を育て、我が国の海運業の発展に大きく貢献した船であります。平成30年には、現存する最古の日本建造練習船として、日本船舶海洋工学会からふね遺産に認定されるなど、歴史的価値のある文化的遺産でもあります。 そして、平成30年8月には、一般公開されてからの乗船者数が200万人に達するなど、市民を初め多くの方々に親しまれております。 今後も海王丸財団が行う一般公開や海洋教室などによる海事思想の普及、次世代を担う青少年の健全な育成が図られるよう、また、県内有数の観光施設である海王丸パークのシンボルとして、一層、観光振興に活用してまいりたいと考えております。 そして、先人たちの並々ならぬ御尽力により、本市の恒久係留されたこの帆船海王丸の歴史と永光を多くの方々に伝えるとともに、本市が誇る文化的遺産、観光資源として、しっかりと長く、後世へ継承してまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次に、市内商店街についてお聞きします。 現在、市内には、幾つかの商店街と称される場所があります。近年の大型ショッピングセンターの進出や車社会により、少しずつ商店街の活気も弱まってきたかのように思います。 そこで、まず、現在市内にある商店街の数、そして店舗数及び推移についてお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 市内の小売店舗数については、国の統計調査によりますと、本市全体ではありますが、平成19年は1,058店舗、平成28年は725店舗となっております。この10年間で、約3割の店舗が減少している状況となっております。 また、御質問の市内商店街の現状につきましては、商工団体を通じて把握させていただいたところ、市内9商店街で146店舗であり、地区別では、新湊地区においては商店街が5カ所、店舗数が80店舗、小杉地区においては商店街が3カ所、店舗数が50店舗、大門地区においては商店街が1カ所、16店舗となっております。 推移ということですが、10年前の各商店街の店舗数は把握しておりませんが、先ほど申しました市内の全体の店舗数の国の統計調査と同様、約3割程度、もしくは、それ以上が減少しているのではないかと推定しております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 少し確認させてください。 今ほど、地区別の商店街の推移、地区別は分かったんですけれども、各、新湊なら5商店街、そういった細かい商店街の数字は把握しておられますか。ちょっと確認させてください。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 例えば、新湊地区の商店街5カ所と申しましたが、これは80店舗でございます。中新湊商店街では26店舗、立町商店街は18店舗、東新町商店街も18店舗、西新町商店街が16店舗、紺屋町商店街が2店舗ということであります。 なお、小杉地区の商店街3カ所ございますが、これは3カ所で50店舗と申し上げましたけれども、小杉の駅前商店街が25店舗、荒町の商店街が11店舗、千成の商店街が14店舗でございます。大門地区については、先ほど申しましたが、大門の商店街で16店舗ということであります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 本市では、商店街等新規出店支援事業補助金というもので、その名のとおり、地域商店街等の地域や空き店舗に新規出店する際、店舗の改装等への経費に対し、一部助成を行っております。これは、活力のあるまちづくりと地域商店街等の振興を図るための補助制度ですが、果たして現在の商店街に新規出店する空きスペースが存在するのかどうなのか、疑問に思うところです。 現在建設中の新湊複合交流施設クロスベイ新湊の中にも、シェアキッチンキッチンカーを整備することとなっております。使用する方は、試験的に使い、反応がよければ近くの店舗を持とうと、夢を描く方々も出てくるでしょう。 そんな中、当局に相談があったら、何と答えるのでしょうか。自分で探してくださいと、さらいつけるわけにはいかないと思います。 そういった、当然ですが、空きスペースがなければ、そもそもの補助制度に支障が出ると思います。当局として、市内既存商店街空きスペースを把握しているのか、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 商店街での空きスペース、これは、空き店舗の一部という考え方でよろしいかと思いますが、空きスペースにつきましては、商店街の店舗の多くが併用住宅であり、事業を廃業されたとしても、車庫や住居として引き続き使用されており、また、一部居住しながら、旧店舗部分のみを第三者に貸し出すこと自体に抵抗を感じる所有者も多いことが想定されます。 議員御質問の商店街等新規出店支援事業は、出店希望者自らが不動産事業者や地域の方々から情報を得て、出店されることを期待するものでもありますが、出店される方が当該商店街へ自ら足を運び、地域の方々と話をされ、実情を知ることが、その後の経営にもプラスになるのではないかと考えております。 このようなことから、市が空きスペースを把握することの必要性は低いと考えておりますので、把握はしておりません。しかしながら、議員にも御発言ありましたように、御相談を頂ければ、例えば商工団体や商店街、地域の方々を積極的に御紹介させていただきたいと思っております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 再質問します。 商店街に限らず、観光資源エリア全体というふうに、幅広く新規出店支援事業補助金を活用していただいたほうが、より活性化するのではないかなというふうに考えるんですけれども、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) この支援の補助金につきましては、指定商店街ということで進めさせていただいております。 近年、郊外や大型店舗等に消費が移行している傾向もあります。例えば、商店をやめても、そのまま居住をする方も多く、交通手段のない高齢者や交通弱者にとっては、地元の商店街がまだまだ必要であると考えております。また、商店を分散させず、商店街で気軽に買い物ができる環境を整えていきたいというふうにも考えているところであります。 にぎわいを再生させる、維持をさせることが目的の一つでもございますので、商店街エリアを限定しているものでございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 次に、市営住宅と特定公共賃貸住宅についてお伺いいたします。 まず、市営住宅と特定公共賃貸住宅、それぞれの対前年度比を含む現在までの入居率、そして入居募集に伴う周知方法についてお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 入居率については、まず、市営住宅は、今年2月末における入居率は81%であり、前年同月の83%から2ポイント減の前年度を下回っております。また、特定公共賃貸住宅の今年2月末における入居率は54%であり、前年同月の56%から2ポイント減と、いずれも昨年度を下回っております。 一方、入居募集に伴う周知方法につきましては、市報やホームページ及び暮らしの便利帳等により周知するとともに、入居率の低い特定公共賃貸住宅については、さらに、出生届等を提出するために来庁された方へのチラシの配布や、子ども子育て総合支援センターのキッズポートいみずにもチラシを配置し、入居率の向上に努めてきたところでございます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) それでは、今の入居率に対し、入居率向上のために、今までどおりの周知方法で問題ないか等々、担当課としての所見をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 入居率につきましては、いずれの住宅も、わずかながら前年度を下回っております。主な要因としては、入居希望者のライフスタイルや価値観により、住宅に対するニーズが多様化及び変化してきていることであると推測されます。 例えば、間取りや築年数といった建物自体の要因、また、商業施設や公共施設が近いといった立地条件の要因、さらには、バリアフリーなど設備の要因等が考えられます。 一方、それらのニーズを満たしている民間の賃貸住宅の供給が多く、入居希望者の選択肢が広がることも、入居率が伸び悩む要因の一つであると推測されます。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 今回の議案でもお示しがあったとおり、特に入居率が低い立町特定公共賃貸住宅を一部市営住宅化させるとのことでした。 立町特定公共賃貸住宅の立地は、まちのほぼ中央部にあり、非常によく、この市営住宅化に伴い、今後の入居率向上に向けて、大いに期待できると考えます。 しかし、ただ書面上で用途変更したのでは意味がありません。これから入居率向上のための対策や周知方法といった具体的な進め方をお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 今後の入居者募集に伴う周知方法、進め方につきましては、先ほど答弁させていただいた現在行っている周知方法に加えまして、ケーブルテレビによるPR並びに子育てに関する情報をお届けする「ちゃいる.COM」においても周知することにより、さらなる入居率の向上を図るため、精力的に取り組んでまいります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 先ほど、普通の民間の住宅は、自分たちのニーズに合っていないということで、ちょっと入居率が低いんじゃないかということも申されておりました。そうであれば、やはり今後は、そのニーズに合うような形の対策も取っていかなきゃならないかなというふうに私も思います。ただ、これは質問しません。 次に、この本庁舎に隣接する大島中央公園内に昨年1月オープンした「遊ぼ~館」についてお伺いいたします。 オープンして、はや1年以上が過ぎましたが、来館者数はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 「遊ぼ~館」の来館者数は、公園施設となって集計を取り始めた昨年4月1日から本年2月29日までの11か月間で、5万2,093人でございます。月平均では、約4,700人の来館者となっております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 5万人以上の利用ということになりますね。すさまじい数字だと思います。 御承知のとおり、今年に至っては、例年と違い暖冬で、雪がほとんど積もることなく、晴れた日の週末には、公園で遊んでいる親子連れもたくさんおられます。そんな中でも、5万人以上の来館者数になると。 屋内遊具場である「遊ぼ~館」の利用は、まだまだ発展途上と考えます。しかし、「遊ぼ~館」には管理室があり、開館の間、管理人さんもおられます。維持管理費はどの程度か、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 「遊ぼ~館」の年間維持管理費は、来館者の対応、遊具の点検、館内の清掃などを地域型市民協働事業により、大島地域振興会に依頼しており、その人件費や施設の警備保障の費用など合わせて、年間約280万円となっております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) ということは、比較的、費用対効果は高いのではないかなというふうに思います。 「遊ぼ~館」は大成功と考えるほうが自然かと思います。しかしながら、はやり過ぎていて、私の周辺の親からは、いつもいっぱいで子供がうまく遊べていないとか、混雑していたから帰ったという声も、少なからず聞こえてきます。 なかなか、「遊ぼ~館」のような施設を新たに整備することは難しいと考えます。全国的にも、日照時間の短いここ富山県、そんな中で、本市の子供たちには、伸び伸びと生活してもらいたい。 そこで、今後進められる公共施設の統廃合に伴い、既存の施設を跡地利用検討委員会で検討する際には、ぜひとも「遊ぼ~館」のような屋内遊具施設の整備をお願いしたいのですが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 公共施設の再編・統合に伴い生じた既存施設を利活用した屋内遊具施設の整備につきましては、立地条件、利用ニーズ、施設の改修費などを踏まえ、公共施設の跡地利用検討委員会で提案するなどして、検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 引き続き、よろしくお願いいたします。 次に、旧新湊庁舎跡地に建設中のクロスベイ新湊についてお伺いいたします。 さきの代表質問で、津田議員からも、オープニングイベントについて質問されましたが、その際の答弁では、入居者が中心となってオープニングイベントを考えるとのことでした。 しかし、御承知のとおり、施設建設の利活用も検討しているまちづくり協議会には、地域振興会、そして商店連合会、青年会議所等、多くの団体が携わっています。そういった団体とも協力して、何せたくさんの人を巻き込んで実施するべきだと考えています。 また、単発のイベントではなく、少なくとも夏季期間はオープン期間と位置づけ、地域にオープンを広く周知するため、継続してイベントを開催してみてはいかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 昨日の津田議員の代表質問でもお答えしましたとおり、クロスベイ新湊のオープニングイベントは、7月末または8月上旬の土日を軸に調整しているところでございます。 施設に入居する3者、射水商工会議所、射水ケーブルネットワーク株式会社、そして射水市が中心となりまして、新湊地区まちづくり協議会と連携を図りながら実施することとしております。 本施設につきましては、地域のにぎわい創出を図ることを目的に整備することから、地域を支える団体や事業者等との連携は欠かせないものというふうに考えております。今月17日には、新湊地区まちづくり協議会のにぎわい創出部会が開催され、オープニングイベント等が議題となっているところでございまして、地域振興会や商店連合会、青年会議所等、多くの団体との連携についても協議してまいりたいと考えております。 また、施設の活用による、年間を通したにぎわい創出を目指しておりますので、夏季期間をオープニング期間として位置づけることも念頭に、多くの方々が日々クロスベイ新湊を訪れていただけるよう、あわせて協議してまいります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) それでは、新湊地区まちづくり協議会の現況についてお聞きします。 新湊地区の地域活性化を図るには、言うまでもなく、新湊地区まちづくり協議会を中心に進めていくべきですが、先ほども質問したように、オープニングイベントだけでなく、継続してまちづくりを考えていく必要があります。 そのためには、現在の新湊地区まちづくり協議会の現構成メンバーだけが継続して考えていくのではなく、各種団体を巻き込みながら、新たな人材に参加していただき、新たな視点と知恵とを生み出し続けることが必要不可欠であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 新湊地区まちづくり協議会は、射水商工会議所会員を中心に、地域振興会やまちづくり団体、青年会議所等、これまでも地域活動の核となる団体で構成しているところでございます。現在は、6つの部会を構成し、運営しておりますが、今後は、さらなる事業の推進や新たな事業への挑戦等、現在の構成メンバーに加え、新しい活力の導入が必要になる場面も想定されるところでございます。 このことから、部会の構成変更を初め、事業推進に欠かせない団体等の協力や、新たな視点で協議会を活性化させる力を持った方々など、地域を愛するあらゆる力を結集させることが、新湊地区の活性化につながるものと考えておりまして、協議会長や副会長とも協議しながら、組織体制の強化を図ってまいります。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 最後に、私は3カ月に一度、地元で勉強会意見交換会を開催しています。これは、若い人を中心に、自分のまちの身近なことを自分たちで知り、自分たちで考え、そして、できることから行動していこうという趣旨のもとで開催しています。 先月も、このクロスベイ新湊の活用方法をテーマにグループワークを開催しました。もちろん、担当課の方にも来ていただき、概要の説明等を行っていただいております。 グループワークでは、グループごとにさまざまな意見が飛び交い、終始話が尽きない様子でした。駐車場にドッグランが欲しい、公園みたいな緑が欲しい、屋上に昔のデパートみたいな遊園地があればいい、足湯できるところがあったらいいな等々、柔軟な意見が飛び交っていました。 こういった意見を現時点で反映させることは、なかなか難しいと思います。ですが、この先数年後に、新たなにぎわい創出として、利用方法等の変更は可能なのか、お伺いいたします。これはソフト面ではなく、ハード面の話です。よろしくお願いします。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) クロスベイ新湊の公共部分につきましては、にぎわい創出や交流人口の受け入れ拠点として必要な機能を整備することとしておりまして、具体的には、1階に観光協会が入居する事務スペースやシェアキッチン、ボルダリングを配置したオープンスペース等を計画し、2階にはコンベンションホールとパントリー、屋上及び建物に隣接し、パーゴラを設置することとしております。 議員から御発言ありましたように、さまざまな方がクロスベイ新湊について、いろいろと議論していただいているということを伺い、本当に有り難く、心強く思っているところでございますが、まずはオープンに向けて、しっかり準備を整えまして、計画しているスペース等をうまく活用し、新湊地区まちづくり協議会と力を合わせて、にぎわい創出を図ることが最も重要であると考えているところでございます。 その上で、施設オープン後、別の利活用方法に変更する場合については、さきにも述べましたとおり、施設整備の目的に沿い、かつ機能の拡充が図られることが前提となることと考えておりますので、その際は、適宜対応してまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 引き続き、この先もずっと、こうやって議論していくと思いますが、何とぞ一緒になって、いいまちを、いいクロスベイ新湊にしていきたいというふうに思っておりますので、何とぞよろしくお願いします。 以上で質問終わります。----------------------------------- △石黒善隆君 ○議長(吉野省三君) 次に、質問は、分割質問・分割答弁方式により行います。 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕 ◆11番(石黒善隆君) おはようございます。自民議員会の石黒です。 分割方式の質問にて、3点について質問させていただきます。 まず1点目、用水路及び側溝での転落事故への対応についてお伺いいたします。 近年各地で、農業用水路や側溝に転落し、亡くなられる事故が起きております。富山県内でも、転落死亡事故は全国的にも多く、平成21年から平成30年までの10年間で、農業用水路における転落死亡事故が184件となっており、射水市においても15件の死亡事故が発生しております。 一昨日の4日も、高岡市で用水路での死亡事故があったとの新聞報道もありました。また、県内で起こった転落死亡事故184件のうち、8割の方が65歳以上の高齢者となっており、高齢者にとって大変危惧されるところであります。 さらに、死亡事故の特徴として、半数以上が、幅も高さも1メートル未満の小規模な農業用水路や側溝で起こっており、言い換えれば、転落死亡事故の危険性は至るところにあることとなります。 こうした状況を受けて、富山県では、県内で発生している農業用水路などへの転落事故を未然に防止することを目的として、富山県農業用水路事故防止対策推進会議における審議を踏まえ、昨年12月19日に富山県農業用水路安全対策ガイドラインを策定しました。 このガイドラインを基本として、県・市町村の行政、土地改良区を初めとする関係団体などの連携を通じた、農業用水路などへの転落事故防止に向けた意識啓発や必要な事故防止対策を推進するとしております。 そこで、お伺いいたします。 1点目、射水市として、県が作成した富山県農業用水路安全対策ガイドラインについて、どのように関係団体と連携し、対応していくのか、お伺いいたします。 2点目、射水市内の農業用水路、側溝の危険箇所の把握はどのようになされているのか、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) まず、富山県農業用水路安全対策ガイドラインにおける本市の対応について、お答えをさせていただきます。 県では来年度から、全県民を対象に、農業用水路等の危険に対する意識の向上を図るため、春と秋に農業用水路事故防止強化期間を設け、県内各市町村が発行する4月広報誌による注意喚起の記事の掲載を予定しております。また、多くの水路を管理する射水平野土地改良区は、市の3月号広報同時配布により、農業用水路の危険性を周知する班の回覧用チラシを配布しておられます。 本市では、来年度、県とともに、安全対策モデル地区2カ所を設定し、地域住民及び関係者による安全点検の実施、危険箇所の洗い出しを行うことにより、今後の安全対策につなげていくこととしております。 これら県や関係団体等のソフト対策に積極的に参加・協力するとともに、情報の共有化を行うことにより、市民の安全意識の向上につなげていきたいと考えております。 加えて、ハード対策として、土地改良区等が実施する転落防止柵の設置・改修等の安全に対する事業に対して、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。 次に、射水市内の農業用水路、側溝の危険箇所の把握についてお答えをいたします。 本市の農業用水路は、水路幅が2メートルを超える幹線水路から50センチ未満の末端水路まで、多くの水路が張り巡らされております。これらの水路のほとんどが、各地域の土地改良区や地域農業者により維持されております。 農業用水路の危険箇所につきましては、土地改良区が毎年実施している点検パトロールや地域からの要望等により把握しているところであります。また、側溝等の危険箇所についても、平成28年度に策定いたしました射水市通学路交通安全プログラムに基づき、学校、警察などの関係機関と連携して毎年実施している合同点検により把握しております。 水路、側溝とも順次、危険度・緊急度の高いものから、補修等の対策を行っているところであります。引き続き、市民の安全・安心を第一に、関係機関と連携を密にしながら、安全性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕 ◆11番(石黒善隆君) 先ほども述べましたが、県が用水路の事故に危機感を持ち、事故防止推進に積極的に今、県が取り組んでおります。 この機を捉えて、射水市でも積極的に取り組んでいただけますよう、改めてお願いして、次の質問に入らせていただきます。 次に、独り暮らし高齢者対策についてお伺いいたします。 近年、少子高齢化による人口構造や社会構造の変化、また家族の在り方の変化が進んでおり、かつては子供、父母、祖父母の3世代が同居し、年老いた両親の面倒は子供が見るというのが一般的でありましたが、高齢者が単身で暮らす割合が増えております。 また、同居する家族がいないため、近所付き合い、地域との付き合いも少なくなれば、孤立化しやすくなり、高齢者の孤立化からさまざまな社会問題が生じております。 厚生労働省の平成29年国民生活基礎調査によると、我が国の65歳以上の人口は3,519万5,000人であり、65歳以上のいる世帯数は2,378万7,000世帯であります。そのうち、どちらも65歳以上の夫婦のみの世帯は643万5,000世帯であり、また、65歳以上の1人でお暮らしの高齢者の世帯は627万7,400世帯となっております。今後も、65歳以上の高齢者の独り暮らし、また夫婦のみの世帯は増加傾向にあると思います。 そこで、1点目、射水市でも65歳以上の高齢者の独り暮らし、また、65歳以上の夫婦のみの世帯数は増加傾向にあると思われますが、その実態をお聞きいたします。 今、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、身近な地域の人たちとの交流や日常的な見守りが求められております。 射水市でも、社会福祉協議会や地域包括支援センターでの対応を行っており、また、自治会、町内会、地域の民生委員やボランティアの方々によるふれあいサロンや地域支え合いネットワークでの集いの場などの取り組みの実施・支援を行っておりますが、それらの活動に参加していただけない高齢者も多く、特に高齢男性の参加が少ないと聞いております。 近所付き合い、地域との付き合いも少なくなれば、孤立しやすくなります。最悪、誰にもみとられることなく息を引き取り、その後、相当期間放置されるといった、孤独死といった悲惨な事故も起きており、大変危惧されるところであります。民間の調査期間では、全国の65歳以上の孤独死が毎年、年間2万人以上に上るとの結果もあります。 そこで、2点目の質問になりますが、このように近所や地域の付き合いが希薄になり、核家族化によって家族だけで生活する高齢者が増え、今後さらに高齢化の進展が想定される中、独り暮らしで孤立が心配される方たちへの生活支援について、市はどのように考えておられるか、見解をお伺いします。 また、3点目として、自治会、町内会、地域のボランティアの方々など、お世話をしてくださる方々の担い手がだんだん少なくなる中、その支え手の確保をいかに考えておられるか、見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) まず、本市の高齢者世帯数についてお答えいたします。 本市の令和2年の独り暮らし世帯数は、第7期介護保険事業計画の中で、推計値ではありますが、3,122世帯であり、5年前の平成27年の国勢調査時と比べ、286世帯の増加となっております。また、高齢者の夫婦のみの世帯数の推計値は3,507世帯で、同じく5年前と比べ、161世帯の増となっており、いずれも増加傾向となっております。 次に、独り暮らし高齢者の孤立化防止の生活支援についてお答えいたします。 本市では、高齢者の孤立を防止し、住み慣れた地域で安心して暮らしていただくため、議員御発言のとおり、ふれあいサロンや地域支え合いネットワークなど、社会参加の取り組みを重層的に行っております。しかし、高齢男性の参加は少なく、それぞれの運営主体では苦慮しておられる現状であります。 このような孤立が心配される高齢者のフォローアップにつきましては、高齢福祉推進員やケアネットなどでの見守りなど、地域の役割が大きくなっていくと思っております。 こうした中、地域支え合いネットワーク事業をさらに推進し、孤立が心配される高齢者の情報を地域と地域包括支援センターなどの関係機関、行政が緊密に共有することにより、個別の状況に応じて、地域での社会参加や必要な生活支援へとつなげるよう、働きかけてまいります。 次に、地域で高齢者を支える担い手の確保についてお答えいたします。 生活支援の担い手の確保につきましては、市内いずれの地域においても共通する課題と認識しております。この対策として、本市では平成28年度から、生活支援の担い手となる住民サポーター講演会を実施しており、お互いさまの関係で支え合える地域づくりについて、普及・啓発を図っております。今年度は、250名の市民の方に参加を頂いたところであります。 さらに、住民サポーター研修会や地域で生活支援を行う方のための研修を開催し、生活支援に必要なコミュニケーション技法や活動の基礎知識の習得を図るなど、人材育成にも努めているところであります。 今後とも、こうした研修等を継続し、生活支援の担い手確保にしっかりと取り組んでまいります。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕 ◆11番(石黒善隆君) 今ほども答弁もありましたが、高齢者独り暮らしを対象としたいろいろな活動や事業を、地域振興会や自治会、またボランティアの方々が行っておいでます。 そういうところに、今ほどもありましたけれども、参加していただいている方々は、ほとんど一緒の方なんです。来られない人は全然参加されない。家でずっとしておいでたり、1人で行動しておいでます。いわゆる、周りの方との付き合いをなされない、だんだん孤立化していく状態にあると思います。 ちょっと話ずれますけれども、今年度、ある拠点型ふれあいサロンが廃止されます。そこには、今まで数十人の方が足を運んで、趣味などを楽しんでおいでました。その方々に、拠点がなくなるわけですから、やっぱりどこかで活動しなきゃならない。担当課の方々が真剣になっております。いろんなところ、ここどうですか、あそこどうですかといって、担当課長を初め課内の人たちが、みんな一生懸命やって、目に見えるがです。 しかし、足を、今まで行っていたところと違うところ、行く人がやっぱり、なかなかおられない。半分ほど行かれりゃいいところなんです。結局やっぱり、今までそこにおいでた人は80歳前後、まだ上の高齢者の方々ですので、環境変わったら、それでやめだと、もういいとなられる人が多いがです。 そのようなことがあるもんですから、官民で対策を講じていかねば、まだもっとやっぱり、拠点型のそういうサロン、なくなるのは仕方ないと思いますけれども、またそういうことも、やっぱり考えていかなきゃならないなと私は思います。 それと、今答弁でありましたけれども、どうしても支援、高齢者の支援というのは、自治会や町内会、地域のボランティアへの依存が大きいとの答弁がありました。 この質問からちょっとずれますけれども、本来行政が担わねばならない支援や事業、これらが、地域振興会、自治会、町内会などにお願いすることが増えております。先ほど、加治議員の質問の中にもありましたけれども、複合交流施設、にぎわいするのにも、地域振興会の方、いろんなボランティアの方が入っていかれます。 お願いすることがだんだん増えてきて、お願いされることが。地域振興会、自治会、町内会では大変なんです。役員になるのが嫌だと、辞めたいという声も聞こえてきます。また、現実に辞めていかれる方もおいでます。 先ほども言いましたけれども、だんだん世話していただける方が減っているのが現実であります。いま一度、行政と地域の方々との在り方、地域の人にお願いしなきゃならないのは分かるがですけれども、先ほどの拠点型ふれあいサロンが廃止される。じゃ、後どうする、そういうこともやっぱり考えて、今後、高齢者独り暮らし、多分この中にいる人も、将来独り暮らしになる人も結構いるんじゃないかと思うくらいの、今世の中ですので、私の周りの近所にも独り暮らしの人が結構いるんです。みんなやっぱり心配しておられました。 私、近所におって、どうするがいね、お父ちゃんどうするがいね、お母ちゃんどうするがいね、声かけるんですけれども、やっぱりそういうことも、限度もありますんで、本来は子供が親の面倒見るのが当たり前なんです。近所の方々がいろんな声かけするの、当たり前なんですけれども、やっぱりそういうことも、行政と一つになって、新たな段階に入っていると思いますから、よろしくお願いして、次の質問に入らせていただきます。 旧新湊庁舎跡地利活用事業についてお伺いいたします。 この質問に関しては、昨日の代表質問、それから、今ほどの加治議員、それから、この後質問される方々も、この旧新湊庁舎跡地利活用事業について触れられます。 私は、複合交流施設完成時の公衆トイレの位置について、設置についてお伺いいたします。 今、旧新湊庁舎の跡地においては、交流人口の受け入れ拠点として、複合交流施設及び公共交通ターミナルの整備が進んでおります。 複合交流施設の名称については、去る2月27日に開催された新湊地区まちづくり協議会のプロジェクト会議において、クロスベイ新湊に決定され、射水ベイエリアの交流拠点として、にぎわいの創出が図られるものと思っております。 建物の引き渡しは5月初旬の予定で、その後、準備の整った民間業者から順次入居をし、公共部分においては、外構工事を終える7月下旬頃をめどにオープン予定と聞いております。施設完成後は、自家用車及び大型バスを利用して、多くの観光客が訪れられ、内川周辺を回遊されることで、地域の活性化につながることを大変期待しているところであります。 私は、このお見えになる多くの観光客に対応するため、以前から、敷地内に公共トイレを設置する必要があるのではないかと考えておりました。ただ、私たちが今頂いている全体配置図には、公衆トイレが示されておりません。 このまま敷地内での公衆トイレがない状態でオープンした場合、訪れられた観光客のトイレ利用は、当然、複合交流施設内、いわゆる建物屋内のトイレを利用されることになると思います。 そこで、お伺いいたします。 複合交流施設の公共部分の休館日や開館時間、どのように考えておいでるのか、お伺いいたします。 2点目、今後、敷地内での公衆トイレ設置について、当局の見解があればお伺いします。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) それでは、まず、公共部分の休館日、開館時間についてお答えいたします。 議員から御発言ありましたとおり、クロスベイ新湊や公共交通ターミナルは、多くの交流人口を受け入れ、新湊地区の豊かな観光資源への発着点としての役割を期待しているところでございます。 クロスベイ新湊には、1階及び2階に相当数のトイレを設置することとしております。 施設の開館は、観光等で訪れる方々の一般的な出入り時間や路線バス、コミュニティバス等、公共交通の現状を踏まえまして、午前9時から午後9時頃までとし、休館日につきましては、施設メンテナンスによる臨時休館日はありますが、年末年始のみとしたいと考えておりまして、通常時においては、管内のトイレを利用いただきたいというふうに考えております。 なお、これらの開館時間等につきましては、6月議会での条例制定に向けて、現在、関係者間で協議を行うなど、準備を進めているところでございます。 続きまして、施設内での公衆トイレ設置についてお答えいたします。 まず、敷地内において整備中の公共交通ターミナルについてですが、公共交通ターミナルは、交通結節点としての役割を担い、既存のコミュニティバスや路線バスが乗り入れることに加え、現在、長距離バスの誘致活動を進めているところでございます。乗務員の運行時間の制限や確保等の課題から、現状は大変厳しい状況となっておりますが、誘致が実現し、長距離バスの発着時間がクロスベイ新湊の開館時間外であった場合は、公衆トイレのみに限らず、待合場所等の環境整備も必要と考えているところでございます。 そうした場合においても、公衆トイレ単体ではなく、例えば飲食店や小売店等、にぎわいの創出等の役割を担う施設とあわせて検討したいと考えているところでございます。 また、公共交通ターミナルの利便性を高めることとあわせて、観光客等の来訪者の地域への回遊性を高めることも、まちづくりの大切なテーマであると考えておりまして、今後、当地を訪れる方々の声、あるいはニーズや既存のトイレ機能の配置状況等も含めて、総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕 ◆11番(石黒善隆君) 当初お聞きしていたより、休館日が非常に少なくなりました。また、開館時間も、当初お聞きしていたより大幅に長くなるとのことでありました。複合交流施設にお見えになる方々のトイレ事情も、当初の懸念よりは少なくなるのではと思われます。 今後、どうしても敷地内で、人が来られて、たくさんトイレが必要になると思われるほど、多くの人たちに来ていただいて、町なかがにぎわうように願い、質問を終えさせていただきます。----------------------------------- △小島啓子君 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 小島啓子でございます。通告をしました4点の問題について、分割質問をいたします。 質問の第1点目は、会計年度任用職員制度についてです。 2020年4月開始の地方公務員法改正で、臨時・非常勤等の働き方が変わり、それぞれの業務内容の明確化が必要になり、また、賃金水準や手当の種類、休暇制度、採用制度も同様に、それぞれの自治体が決定することとしています。 そこで、まず第1に、会計年度任用職員制度の創設により、処遇等について検討された結果、どのようにされたのか、お伺いいたします。 第2に、実態調査をされて、対象となる主な職種と人数についてもお尋ねいたします。 第3に、もちろん射水市は適正な運用を図られるものと思っておりますが、今後、適正な運用に努められることを求めるものですが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) それでは、まず、地方公務員法改正で検討された点についてお答えいたします。 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律では、一般職の非常勤職員の任用及び勤務制度の明確化が図られたところであり、現行制度における臨時・非常勤職員が新たに制度化された会計年度任用職員に移行するものでございます。 制度移行に伴う変更点といたしましては、まず、任用根拠が明確化されたということ、そして、現行制度で一度の任用期間が6カ月であったものが、1年での任用が可能になったことが挙げられます。 また、検討しました点として、制度移行後の給与水準についてでございますが、現行の勤務条件における年収を基本として、その職務の複雑、困難、責任の程度を考慮して、報酬の額を設定したところでございます。 加えて、期末手当を支給できる旨の法規定が整備されており、その対象や支給額について検討し、任用期間が6カ月以上で、週当たりの勤務時間が15時間30分以上の者に対し、新たに、常勤職員と同じ支給割合の期末手当を支給することとしたところでございます。 休暇制度につきましては、結婚休暇、子の看護休暇、傷病休暇等の休暇を新たに制度化することとしております。 このように、勤務条件については、いずれもこれまでの処遇よりも改善を図ったところでございます。 次に、実態調査をされて、対象となった人数についてお答えいたします。 本市における来年度の会計年度任用職員は、一般会計当初予算で613人を見込んでおります。その内訳の主なものとしましては、窓口業務など一般事務補助で66名、選挙事務従事者で56名、地域おこし協力隊員で4名、保育園の保育士や保育補助者で169名、小・中学校の学習サポーターで41名、学校図書館司書で21名、学校用務員で31名、部活動指導員で13名、学校プール監視員で28名などでありまして、さまざまな部門への配置を予定しているところでございます。 次に、適正な運用についてお答えいたします。 地方公務員の臨時・非常勤職員は、子育てや教育関係を初め、さまざまな分野で活躍し、現状において、地方行政の重要な担い手となっており、人材確保の観点からも、会計年度任用職員の適正な任用、勤務条件の確保が必要であると考えております。制度移行後も、今般の地方公務員法及び地方自治法の改正の趣旨を踏まえまして、適正な制度運用に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 実態調査をされて、対象とされる人数は、いろいろお聞きいたしました。613人見込んでおいでるという中で、特に私は、3番目にもつながるわけですが、人材確保が必要になってくる職種が結構ございます。 例えば、保育士169名とかお聞きしました。また、学習サポーター41名と。それから、学校図書に関するのが21名というふうにお聞きしておりますが、あくまでも、これは見込みということであろうかと思います。 やはり人材確保、特に保育士が今問題に、確保するのが大変だということもお聞きいたしておりますので、適正に人材確保をしていただくことを要望いたします。 次の質問に入ります。 2点目の質問は、統合型校務支援システム導入事業についてお尋ねをいたします。 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果において、統合型校務支援システム導入の整備率は、現時点の最新となる2018年3月現在の確定値では52.5%で、2017年の48.7%より導入率は上がっておりますが、半数を超えた程度であります。 このような中で、本市では、新年度予算で558万9,000円を計上し、学校における働き方改革に関する取り組みとして、統合型校務支援システムを導入することとしています。 この統合型校務支援システムとは、昨日の答弁の松長教育委員会事務局長の話によりますと、成績処理、出欠処理、いろいろ、保健系でいいますと健康診断票とか、それから指導要録等、学校事務系などを統合した機能を有しているシステムというふうに思っております。その中で、教員の長時間勤務の解消を図るとしております。 そこで、第1に、現在本市の小・中学校における教員の勤務時間の実態についてお尋ねいたします。 第2に、このシステムを導入することによって、目的である教員の業務効率化と負担軽減が実現することを期待するものでありますが、具体的にどのように教員の長時間勤務の解消につながるのか、お伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 長井教育長。 ◎教育長(長井忍君) 私からは、本市の小・中学校における教員の勤務時間の実態についてお答えさせていただきます。 最近の調査では、令和元年度5月から1月まで、土日・休日の勤務を含めた本市の教諭の時間外勤務時間につきましては、最も多い月は小・中学校とも6月で、その平均は、小学校で60時間52分、中学校は86時間16分、最も少ない月は1月で、その平均は、小学校42時間2分、中学校は55時間49分となっております。時間外の勤務時間につきましては、全般的に小学校より、部活動指導を担当いたしております中学校のほうが長くなる傾向が見受けられます。 また、教材研究等の授業の準備に加え、学校行事や成績処理など業務が重なる時期と比較的余裕がある次期では、勤務状況に大きな違いがございますし、校務分掌、担当学年によっても、教員間の勤務時間には違いが見られるところであります。こういったことから、平均時間だけで勤務時間の実態を捉えることは難しいとは思われます。 データのほか、折に触れて聴き取りをしております校長や教職員の声からは、少しずつではございますが、各学校での改善傾向が、意識も含めてうかがわれるということでございます。 月2回、全教員が19時までに退勤する日を設定・実施しておりますノー残業デー、毎月25日の児童・生徒と同様、教員も家族と過ごすことを推奨するあったか家族の日、週に2日の部活動休養日を設けることなどを定めた射水市中学校運動部活動の方針の運用等、本市なりの施策が、少しずつではありますが、効果を表しつつあるのではないかなと思っております。 とはいえ、国の指針が示します時間外勤務時間の上限月45時間、年360時間には、まだまだ及ばない状況には変わりなく、今後さらなる改善の必要性を感じているところでございます。 今後は、次年度から着手いたします校務支援システムや留守番電話の導入等の施策に合わせ、各学校での業務精選の取り組みなどを通して、より一層、教員が授業の充実に力を注ぎ、また、子供たち一人一人に寄り添うことのできる、ゆとりある環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 私からは、議員御質問の2点目の統合型校務支援システム導入に係る長時間勤務の解消についてお答えをいたします。 成績処理を初めとした校務事務は、教員の長時間勤務の主な理由の一つであります。現在、本市の小・中学校における学籍、成績や保健管理などの校務事務は、教員が独自に作成した簡易システムを用いており、それぞれのシステムごとにデータ入力と管理が必要となっております。 このたび導入を予定しております統合型校務支援システムは、こうした複数の校務情報の一元管理ができるシステムでございまして、これまでの入力作業の重複を省き、情報をリンクできるなど、事務作業の効率化を図ることが可能となります。 また、それぞれの情報がリンクすることから、教員間の情報共有、事務作業に対する負担感の軽減、作業ミスの防止などさまざまなメリットがあり、教員の長時間勤務の削減に効果的であると考えております。 現在、新学習指導要領に基づき、ICT機器を効果的に活用した授業やプログラミング学習の導入など、教員の担う役割がますます大きくなってきております。本市といたしましては、統合型校務支援システムを導入することで、教員の長時間勤務の解消、児童・生徒に接する時間の十分な確保につなげ、より教育の質の向上を図りたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕
    ◆21番(小島啓子君) 今ほど、教員の長時間勤務の解消に努めていくということでございます。また、教育長も、国の指針の残業というか、時間外勤務というか、それの指針は月45時間、そしてまた、年間でいうと360時間を超えないように、できるだけするということでございます。 いわゆる民間でも、残業時間の上限は月45時間としておりますので、できるだけ教員の長時間勤務の解消に努めていただくことを、これ以上に努めていただくことを切に要望したいというふうに思います。 次の質問に入りたいと思います。 質問の3点目は、重度精神障害者医療費無料化についてお尋ねをいたします。 現在、県の単独医療費助成制度は、重度の身体・知的障害者だと、年齢に関係なく対象で、精神障害者のみ65歳以上としています。精神障害者は対象外で、制度上、65歳未満の通院については、2割を公費負担としています。1割は自己負担と。 そして、これは1964年に、通院医療費公費負担制度が導入されております。これは治安対策として、未治療の精神障害者を減らすことが目的で設置されたものでございます。 そこで、県ではこれまで、市町村長会議などで制度拡充を求められてきたことから、要件の見直しについて、県や市町村の担当者が有識者を交えて議論したことを踏まえて、2020年10月から実施する65歳未満の精神障害者保健福祉手帳1級所持者を対象に、診療科を問わず、いわゆる全科ですね、これ、入院、通院の医療費を無料化することにしています。 そこで、自己負担分、これは県が2分の1、市町村が2分の1助成することになっております。このことを受けて、本市の対応をお尋ねいたします。 まず第1に、本市の65歳未満の精神障害者保健福祉手帳1級所持者の対象者と、医療費無料化とした場合の影響額をお尋ねいたします。 第2に、これも本市の65歳未満の2級及び3級の手帳所持者の対象者数と医療費を無料化にした場合の影響額についてお尋ねいたします。 質問の第3は、当事者の方々からは、1級所持者のみを対象とした医療費助成では不十分との声が上がっております。手帳所持者の3級まで拡充する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) まず、65歳未満の精神障害者保健福祉手帳1級所持者数と、医療費を無料化した場合の影響額についてお答えいたします。 市内に住所を有する65歳未満の精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方は、平成31年4月1日現在、26名であります。医療費につきましては、県の重度心身障害者等医療費助成制度により、県と市それぞれ2分の1を負担し、助成をしております。 議員御質問の65歳未満の同手帳の1級をお持ちの方の医療費を無料にした場合、本市の影響額は、年額約650万円の負担になると試算しております。 次に、65歳未満の2級及び3級の手帳所持者数と、医療費を無料化した場合の影響額についてお答えいたします。 市内に住所を有する65歳未満の同手帳の2級をお持ちの方は、平成31年4月1日現在、305名であります。また、3級をお持ちの方は100名であります。 これら2級・3級の方の医療費を無料にした場合、仮に県が2分の1を負担したといたしましても、本市の影響額は、2級までのときで年額約4,000万円の負担になると試算しております。また、3級までに拡大したときには、さらに1,000万円以上の負担増になると想定しております。 次に、1級から3級までの手帳所持者の医療費の無料化についてお答えいたします。 今回の医療費無料化の拡充につきましては、県が県内市町村の意向等を参考に、同手帳の1級をお持ちの方までを対象としたものであり、2級・3級をお持ちの方までを対象とする場合には、市単独での実施となります。その場合、本市の影響額は、約9,000万円の負担となることが見込まれます。2級・3級の医療費の無料化につきましては困難であると考えております。 なお、精神障害者の医療費につきましては、既に自立支援医療制度の中で、手帳の有無や等級にかかわらず、精神疾患の治療を受けるために病院や診療所に通院する場合、1割の自己負担となり、あわせて世帯の所得状況などによって、月額負担上限額が設定されております。この制度により、精神障害者の医療費負担の一定程度の軽減が図られているものと考えております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 今ほど詳細な説明を頂きましたけれども、今ほど、平成31年4月現在で、いろいろお聞きいたしました。 ちなみに、身体障害者の方が3,557人、そして知的障害の方が690人、そして精神障害者の方が524人と、合わせて、現在治療中というか、手帳所持者の方が4,771人、本市にいらっしゃるわけでございます。 その中で、1級手帳が、精神障害者の方よりも身体障害者の方が、1級手帳をお持ちが926人、1級・2級が重度というふうになれば、2級手帳をお持ちが523人、これは65歳未満も市は助成しているわけでございます。また、知的障害も、やはり年齢を問わず、Aの方が265人、これも助成しているわけです。 ただ、精神障害者の方につきましては、先ほども質問しましたように、年齢に制限があって、65歳未満の方々については全く無料化になっていなかったと、助成していなかったということに問題が出てきて、各市町村からも、当事者からも、ぜひ3級までというのが本来の議論だったと思いますが、それが1級だけ、県は対象にしたということで、今ほど板山保健福祉部長は、県がそういうふうにしたから、市は1級までだけで、市が単独で、もしもするとなれば、約9,000万円ほど持ち出しになるということでございます。 しかしながら、いろいろ手厚い制度も市は、やっているということをおっしゃいましたが、やはり障害者の中には、好きこのんでそういうふうになったわけじゃない方々なんです。その方々に年齢を、片や一方、制限なしでやって、片や一方、年齢制限があるというのは、私はやはり、今後いかがなものか、考えていかなければならない問題ではないかというふうに思っております。 特に精神障害者の方は、重度に限らず、医療ニーズが高く、多くは就業困難で、年金受給率が低く、極端に低収入であります。医療費が本人や同居家族にとって、過度な負担となっておることが実態だと私は思っております。 せめて市単独で、2級まででもいいですから、対象者を拡充していくことが大事ではないかと思っておりますので、また県のほうへ、これは3級まで拡充するように、強く要望すべきだというふうに思っておりますが、当局はどう対応していかれるか、いま一度お聞きしたいと思います。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 今回、1級までのみを対象としておりますが、これは先ほど申し上げましたとおり、市の負担約9,000万円ということ、財政的な負担ということもあります。 それとあわせまして、県のほうでの重度心身障害者等医療費助成制度、こちらのほうでは、65歳未満の身体障害者等の医療費助成は、1級・2級の重度の方のみを対象としておるということで、軽度の方には適用していないということから、今回、公平性を考慮し、精神障害の方においても、重度の1級の方のみを対象としたということであります。 今、議員御発言の2級まで、そして、2級・3級までということに関しましては、そういう要望を強く、また県のほうにもしてまいりたいと思います。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) ぜひ強く要望していただき、できるだけ県よりも市単独で、ぜひぜひやって、何でも射水市、初のものが結構、市長は望んでというか、しておられますので、このことについても、できるだけ市単独でできるよう、切に要望したいというふうに思っております。 質問の4点目に入ります。 コミュニティセンターの今後の対応についてお尋ねをいたします。 コミュニティセンターについては、現在、耐震性が不足する施設を順次整備してきておいでます。ほかにも古いものが結構ございまして、昭和57年建築で築後36年を経過し、建物や設備の老朽化が進んでおり、高齢化社会への対応や、避難場所として機能するには大変困難かなというような建物に、コミュニティセンターになってきているのが実態でございます。ぜひ建て替え、そしてまた、大規模改修が必要になってきているというふうに思っております。 その中で、射水市公共施設再編方針が今議会のほうで出ております。その中で、総合評価には、今後、老朽化等に伴い、建て替え、大規模改修を行いながら、維持していくことを基本とし、実施時期は中期、この中期が2024年から2033年とされておりますが、私は、2024年と、今20年ですから、まだ4年後が中期ということは、少し長いような気がします。 これは前倒しをして、要するに4年後というふうになると、築40年たっているというふうに思いますので、これではいかがなものかなというふうに思っておりますので、前倒しをして整備をしていただきたいというふうに考えておりますが、今後の対応をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) コミュニティセンターの整備につきましては、議員御発言のとおり、耐震基準を満たしていない施設を優先的かつ計画的に取り組んでいるところでございます。 耐震基準に満たないコミュニティセンターにつきましては、今年度整備しております本江、下村、そして来年度、令和2年度に整備を予定しております七美、大島の4施設であり、これらの整備により、耐震化は完了いたします。 コミュニティセンターの今後の対応につきましては、令和2年度中に策定する射水市公共施設個別施設計画の中で、議員御発言の前倒しの点も含め、具体的に検討していく予定であり、これに基づき、計画的に整備をしてまいりたいと考えております。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 今、島崎市民生活部長のほうから、私は前向きに答弁を頂いたというふうに思っております。ぜひぜひ、地域の方々は、やはり、できるだけ早くしていただきたい。特に今、防災とか、いろいろなことが叫ばれておりますので、ぜひ高齢者の方々が、そこへ避難場所となるところは、しっかりとした館にしていくことが必要であろうと思っておりますので、ぜひ前向きに、前倒しでしていただくことをお願いをいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から本会議を再開いたします。 △休憩 午前11時43分 △再開 午後1時00分 ○副議長(瀧田孝吉君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △高畑吉成君 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 自民党新政会の高畑吉成です。 早速ですが、大きく2点の質問をさせていただきます。 質問の1つ目ですが、東京2020オリンピック・パラリンピックについてであります。 4カ月余り経過した7月24日にはオリンピックが、そこから1カ月後の8月25日にはパラリンピックが、いよいよ開催されようとしています。マスコットキャラクターのミライトワ、ソメイティは、全国の子供たちが選んだキャラクターであり、本市の多くの子供たちも、さぞかし開催を待ち望んでいることだろうと思います。 東京2020大会の大会ビジョンでは、スポーツには世界と未来を変える力がある。1964年大会は日本を変えた。東京2020大会は世界に改革をもたらす大会とするとの目標を掲げています。また、アクション&レガシープランとして、東京2020大会には多くの方に参加していただき、さらには、大会をきっかけにした成果を未来につなげるレガシーのための取り組みもなされているところであります。 組織委員会では、多様なステークホルダーが連携し、レガシーを残すためのアクションを推進していくために、スポーツ・健康、まちづくり・持続可能性、文化・教養、経済・テクノロジー、復興・オールジャパン・世界への発信の5本の柱のもとに、計画当初の段階から包括的にアクションを進めていくこととしています。 そのような中、本市においては、聖火リレーや採火式が行われるとのことであります。この聖火リレー、採火式について、どのような形で行われるのか。まずは、その概要等についてお尋ねいたします。 後期の射水市スポーツ推進計画では、「スポーツで創る 笑顔 感動 きららか射水」を基本理念とし、スポーツに親しむことができる環境の整備と充実、たくましい子供の育成と学校体育・スポーツの充実、全国や世界のひのき舞台で活躍できる選手の育成と強化、スポーツを支える人材の育成と活用の4つの基本施策として掲げています。 市民の運動・スポーツ実施頻度の低さ、幼児・児童・生徒の体力低下などの課題が顕著であることから、市民のスポーツ参加の機会づくりやスポーツ情報の提供、スポーツ関係団体との連携・協力等をさらに図っていくともしております。 また、スポーツに親しむことができる環境の整備と充実の中身として、スポーツをする、みる、支える活動に参加し、スポーツを楽しむことができる環境の充実ともうたわれていますし、みるスポーツの機会確保として、多人数で観戦・応援するパブリックビューイングを開催することで、応援する楽しみを含め、みるスポーツの定着を図り、スポーツ活動の促進や市民の豊かなスポーツライフの確立を目指すともうたわれています。 スポーツ推進を図る本市にとって、東京2020大会は、市民に対するスポーツ推進への機運醸成の絶好の機会と考えますが、2点目として、大会の開催を通して、どのようにして市民のスポーツ推進につなげていくのかお伺いをいたします。 日本では、前回の東京オリンピックから56年ぶりの夏のオリンピックとなります。昨今のインバウンド数の増加もあり、56年前の大会とは比べものにならぬほどの多くの外国人の方が来日し、観戦・応援を楽しまれることと思います。 県内においても外国籍市民の割合が高いこの射水市において、年々増加する外国籍市民と日本人市民との国際交流を含め、互いの文化や習慣を理解し、多文化共生社会の実現につなげる機会とすべきではないのかと考えますが、この機会をどのように生かすのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 私からは、東京2020オリンピック・パラリンピックについてのうち、まず、射水市内における聖火リレー等の概要についてお答えをいたします。 富山県の聖火リレーは、6月3日・4日の2日間で行われ、1日目は県西部を、2日目は県東部をリレーすることとなっております。1日目は、小矢部市を出発し、南砺・砺波・射水・氷見の各市を通過し、高岡市に到着するコースとなっております。 なお、今回、富山県で行われる聖火リレーには、本市ゆかりの立川志の輔師匠や田知本 遥さんもランナーとして参加されることになっています。 本市での聖火リレーは、6月3日午後3時に富山県薬事総合研究開発センターを出発し、小杉駅方向に北に進み、小杉中学校口交差点までの約2.2キロメートルを14区間に分けてリレーすることとなっております。 なお、当日は、スタート地点の富山県薬事総合研究開発センターにおいて、ミニセレブレーション(出発式)を行うこととしており、市を挙げて聖火リレーを盛り上げ、オリンピックの機運を高めることとしております。 また、パラリンピックの聖火につきましては、富山県では、全ての市町村で採火した火を富山市の富岩運河環水公園横の親水広場に集め、東京へ送り出します。このようにして、全国各地から集められた火が、パラリンピックの聖火となります。 なお、本市では、8月15日午後に、大島中央公園で採火式を行うこととしております。 オリンピックの聖火リレー当日は、コース沿道の皆様を初め、近隣の幼稚園・保育園児及び小・中学生、また高校生や大学生にも応援の呼びかけを行うなど、ランナーの方々とともに多くの市民の皆さんと、オリンピック開催に向け、機運を高めていきたいと考えております。 次に、市民に対するスポーツ推進への機運醸成についてお答えをいたします。 約半世紀ぶりに東京で開催されるオリンピックの開催まで140日余りとなり、この間、組織委員会による聖火リレールートの発表や観戦チケットの販売、実施競技の選手が順次発表されつつある等、大会開催に向け、国内での機運も徐々に高まってきていると感じております。 この東京オリンピック・パラリンピックの開催により、市民のスポーツへの関心が高まることが大いに期待されることから、この機会を捉えて、幼児から高齢者、障害を持つ方などを対象とした各種スポーツ教室を積極的に展開することで、市民の誰もがスポーツに親しむことができるよう取り組みを進めてまいります。 私からは以上です。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、国際交流の推進についてお答えいたします。 まず、本年1月1日現在での本市の外国人住民数を申し上げますと、2,726人で、昨年度より305人増加しており、市全体の人口に占める外国人の割合は2.93%と、県内の自治体の中で最も高い状況となっております。 このため、本市におきましては、これまでも多言語による行政情報、生活情報の提供や相談体制の充実などの外国人住民への支援に加え、射水市民国際交流協会による国際理解講座や、すし握りやカルタ、福笑いなどを体験する日本文化体験交流会の実施、さらには、国際交流員による小学校訪問を通じた児童の国際理解の推進など、市民に対する国際感覚の醸成に努めてきたところでございます。 一方、県が外国人住民や日本人住民などを対象に実施したアンケート調査結果では、外国人住民と地域が交流できるイベントの創設を望む意見や、外国人住民や日本人住民が交流を深めるため、双方のつなぎ役が必要との意見があり、昨年策定されました富山県外国人材活躍・多文化共生推進プランにおきまして、外国人住民の地域社会への参加の促進や外国人との共生による暮らしやすい地域づくりの推進が、取り組みの基本方向として盛り込まれたところでございます。 このようなことから、本市といたしましても、今回の東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、引き続き、互いの文化や価値観の違いを理解できるよう、射水市民国際交流協会を初め、県や地域団体、公益財団法人とやま国際センターなどとも連携を図りながら、外国人住民と共生する地域づくりに取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 射水市民は、スポーツに対して関心は高いということも、スポーツ推進計画にはうたわれていたと思いますが、今ほども言いましたとおり、体力の低下だとか、なかなかスポーツを実施する頻度が低いとかいう問題もあります。 そんな中で、もっともっとこういう取り組みを、この機会に進めていかなければいけないのかなと思っておりますが、例えば、パブリックビューイングとかはできないものなのでしょうか。あるいは、今からでは、この東京大会には間に合わないかもしれませんけれども、今後このような国際大会があったときに、外国のチームを練習とかで大会前に誘致するような、そんな動きとかは、射水市ではできないものなのでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) オリンピック・パラリンピックの開催に向けた取り組みについて御確認を頂きました。 合宿等の誘致につきましては、必要要件として、やはり会場地での宿泊施設といったものの条件が不可欠となってまいります。そういったことから勘案すると、射水市では、やはり誘致については困難であったということにつきましては、御理解いただきたいと思います。 また、今後の状況に応じまして、パブリックビューイング等も御提案いただいたわけですけれども、関係団体とも協議しながら、状況を判断して、実施については今度検討してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) またよろしくお願いいたします。 次に移ります。 次に、学校における感染症対策についてお尋ねいたします。 さきの代表質問にて、新型コロナウイルスについて既に触れられていますので、私からは特に、毎年発生しているインフルエンザを想定した学校の感染症対策についてお伺いをいたします。 昔は珍しかったのかなと思っておりますが、近年では毎年のように、多くの学級閉鎖が新聞等で出ており、本市におきましても、1年の間に何度も何度も、学級閉鎖に関する報道がなされている現状があるのかなと思っております。 学級閉鎖をすることで、感染の拡大防止を図っているのは理解しておりますが、拡大防止を図らなければならないほどに疾患者が増えている現状があったり、また、数日間休むことによる授業等への遅れは、児童・生徒はもとより、先生方の負担にもつながりかねないことを心配するところでもあります。 予測されたウイルスの型が外れてみたり、また、今年のような暖冬のような不規則な気候もあったりと、毎年の環境が違うのは承知ではございますが、まずは本市における欠席者数や学級閉鎖数の推移など、近年の学級閉鎖の状況についてお伺いをいたします。 次に、インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 市内の小・中学校において、疾患者数を増やさないために、現在どのような対策に取り組んでおられるのかお伺いいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 学校における感染症対策についてのうち、まず、本市の小・中学校の近年のインフルエンザ流行期における欠席者数及び学級閉鎖数についてお答えをいたします。 今年度の3月2日までの状況は、欠席者256人、9校で17学級となっています。また、過去3カ年では、平成28年度は112人、6学校で10学級、平成29年度は334人、13校で36学級、平成30年度は271人で、11校で28学級となってございました。 なお、インフルエンザの発生は、例えばその年のウイルスの種類や気候などによって、流行状況に大きな影響を及ぼすとされており、一概には言えませんけれども、厚生労働省の資料と比較すると、本市においても国内の流行状況に応じて、学級閉鎖数等も変動しているものと考えております。 次に、インフルエンザ対策についてお答えいたします。 学校におけるインフルエンザ対策については、例年、国や県の通知に基づき、学校及び学校医等と連携を図りながら、児童・生徒、教職員等の感染予防に努めております。その主な対策としては、日頃から児童・生徒の健康観察や欠席調査等を行い、体調不良者の早期発見に努めるとともに、学校生活のさまざまな機会の中で、せきエチケット、マスクの着用やうがい、手洗いの励行等による感染防止に努めております。 また、日頃から、学校給食の施設・設備、器具や飲料水の点検や換気など、環境衛生面の管理に努めており、発生時期には、さらに強化・徹底しているところであります。 本市では、例年、手指消毒剤を学校へ配付し、学校におけるインフルエンザ等の感染症予防や食中毒予防への支援を行っております。また、毎日、学校でのインフルエンザ発生状況に関する情報を集約し、学校と情報の共有及び注意喚起を行うなど、感染の予防や拡大防止に努めているところでございます。 今後とも、国や県の情報や学校の状況を把握するとともに、適宜、学校医から指導・助言を頂くなど、連携を密にしながら、インフルエンザ対策を含めた感染症対策を適時・適切に実施してまいります。 以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 今ほどは、4年ぐらいの数字を聞かせていただきました。なかなか天候とか、いろいろ条件が違う中で、ちょっと数字だけ見ていても、どんな動向なのかなというのは分かりにくいわけでありますが、ざっくりでいいんですけれども、この10年とか20年とかでいいんですけれども、こういうインフルエンザにかかる生徒の数は増えているのかとか、学級閉鎖の級数は増えているのかとか、変わらないとか、そこら辺はどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(瀧田孝吉君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 先ほど答弁の中でも述べさせていただいたとおり、その年の状況によりまして数字にはばらつきがあり、一概にはその傾向について、なかなかいえないのではないかなと考えているところでございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 分かりました。なかなか難しいということであります。 今回ちょうどといいますか、新型コロナウイルスの話もありまして、一斉休校の影響もありまして、学級閉鎖よりも、もっともっと大きな話にはなるんですけれども、そういうような子供たちが家にいるときのということで、いろいろ話題にもなっております。 例えば、出てきたのが、パソコンやタブレットやスマートフォンなどを利用して、テレビ会議システムだとか、オンライン授業だとかデジタル教材などが利用できるというものが明るみに出てきたのかなと思っており、また本市においては、GIGAスクール構想というものが、これからの話でありますが、先にICT環境の整備ということで取り組んでおられたこともあり、こういうものが素直に利用できるような環境が既に整っているのかなとも思っております。 家庭での利用ということで、なかなか端末機とかWi-Fiとかの環境、インターネットの環境がないような御家庭もあるのかもしれませんが、そこはセルラー型の端末があれば、またそういうところはカバーできるのかなと思っており、これを機会にこのようなことを推進していくのも、インフルエンザ、学級閉鎖の対策としては有効なのかなと思います。 先生方の負担の軽減とかにもつながると思いますが、こういうものの取り入れについては、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(瀧田孝吉君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 議員御提案のとおり、教育現場では、ICT環境の整備をGIGAスクール構想に基づき、今後進めてはまいります。 ただ、家庭環境におきまして、そういった環境が一律に担保されているかどうかについては、今後の調査等を経なければいけないというふうに思っております。現在、臨時休業中ではございますけれども、休み中の課題、生活指導については、十分必要な分については、できる限り指導しているところでございますので、御理解いただきますようにお願いをいたします。 ○副議長(瀧田孝吉君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) また今後の話になると思いますけれども、そのようなことも、また取り入れていってもらいたいなと思っております。 質問をこれで終わります。----------------------------------- △根木武良君 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 日本共産党の根木武良です。 私は、大きく4つの質問をしたいと思います。 1つ目は、水道事業についてです。 その項目の1番ですが、県からの受水量と配水量についてですが、市の県からの受水は、2系統で受水していると聞いておりますが、それぞれの違いと、平成30年度の受水量と配水量を伺いたいと思います。 2番目ですが、境川ダムについてです。 県西部用水供給事業には、和田川ダム、子撫で川ダム、境川ダムの3つのダムがあると聞いております。このうちの境川ダムの建設目的、期間、費用について伺いたいと思います。 3つ目、境川ダムの市の負担についてです。 当該費用は当初、出資金として負担していたと聞いていますが、その期間及び金額について、現在はどのように負担しているのか伺いたいと思います。 4つ目、受水費負担についてであります。 境川ダム建設費は、これは水道分だけですが、射水上水道企業団を含む46年前の受水団体、呉西3市1町1企業団と県で受け持ったと聞いております。そのとき造られたダム経費を請求する根拠となっている、46年前、すなわち1993年、境川ダムが完成後1年、和田川、境川、子撫で川ダムの3つの計25万トンあったときのものでございますが、1974年(昭和49年)ですが、呉西3市1町1企業団の受水申し込みであったというふうに聞いております。 これには、1977年(昭和52年)には日量9.3万トンを、そして、1995年の昭和70年、平成7年でありますが、これには日量25万トンと2.7倍になっております。射水企業団にしますと、1977年(昭和52年)には日量2.9万トン、1995年、昭和70年、平成7年ですが、これには7万トンと、2.4倍になっているのであります。 このことから、境川ダムを含めた建設費を含む、境川ダムを含めた受水費負担が、市の水道事業の経営に大きく影響を与えると考えておりますが、当局のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 水道事業についての御質問のうち、まず、県からの受水についてお答えいたします。 本市における県からの受水は、昭和47年4月の受水契約に基づく精算概算料金、日量2万立方メートルと、昭和54年4月の受給協定に基づく条例料金、日量平均1万1,289立方メートルで構成されており、これらの契約に基づく年間の受水量は1,142万470立方メートルとなっております。 また、平成30年度における配水量の実績は1,073万4,224立方メートルであり、受水利用率は約94%となっております。 次に、境川ダムについてお答えいたします。 境川ダムは、洪水調整、特定かんがい、水道用水、工業用水、発電及び消流雪用水の確保を目的とする多目的ダムであり、県の境川総合開発事業の一環として、昭和51年度に着工し、385億円の建設費をかけて、平成5年に完成しております。 次に、境川ダムの本市負担についてお答えいたします。 境川ダムの費用負担につきましては、ダムの完成以降、平成6年度から平成15年度までは、建設に係る費用の一部を受水4市、高岡市、射水市、氷見市、小矢部市ですが、県西部水道用水供給事業に出資しておりまして、本市においては、その間、1億2,551万4,000円を出資しています。 なお、平成16年度からは、出資金の対象であった資産が減価償却費などとして費用化されることになったため、現在は受水費において負担しております。 次に、受水費負担についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、現在、受水4市で25万立方メートルの申し込み水量に対する水源が確保されており、減少傾向にあります水需要を勘案した対応を検討していく必要があると考えております。 いずれにしましても、受水費につきましては、本市水道事業の総費用に占める割合も高く、財政状況に大きな影響を与えることから、受水費軽減に向けて、受水4市が連携し、用水供給事業を行います富山県企業局に対し要望・協議を重ね、将来にわたり安定的な事業運営となるよう努めてまいります。 以上であります。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 県に対して、そのように強く言ってください。 もう一つ問題あるんです。西部水道用水供給事業の供給実績は日量10万トンです。一方、水源としては、先ほど言いましたように、和田川、境川、子撫で川の3つのダムの水量合計は25万トンであります。給水実績の2.5倍という、あまりにも過大な規模になっておりまして、県西部4市の住民は現在でも、これらの過大なダムの減価償却、維持管理を水道料金で払っているのであります。 人口が減っていけばいくほど、1人当たりの負担が大きくなっていきます。水道施設のダウンサイジングが必要であり、境川ダムの未稼働の11.5万トンについて、他の用途に転入することを検討すべきと考えております。 市も、ぜひこのことを検討されまして、県に要請されることを期待して、次の質問に移ります。 2つ目は、障害者に配慮した施設整備についてです。 1つ目は、新湊中央文化会館地内の通路の樹木の囲み部の損壊について、新湊中央文化会館内の通路の樹木の囲みが根上がりによって損壊しています。危険なので対処されたいという視覚障害者からの要望であります。 2つ目は、交差点の車道と歩道の段差解消についてであります。 障害者や高齢者から、交差点の歩道と道路との段差解消による歩きやすい歩行空間の整備を望む声が多いです。市は、どのように整備を行っているのか伺いたいと思います。電動自動車がなかなか、さっと上がっていかないということであります。 3つ目には、公園内の多目的トイレの設置についてであります。 射水市が管理する公園内トイレの数と、そのうち、多目的トイレの設置数について伺いたいと思います。そして、公園の多目的トイレについて、今後どのような整備方針があるのか伺いたいと思います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) まず、私からは、新湊中央文化会館敷地内の通路の樹木の囲み部の損壊についてお答えをいたします。 新湊中央文化会館正面通路の樹木につきましては、植栽当初に比べ、大きく成長したことから根上がり部が生じ、囲み部の損壊やインターロッキングブロックの浮き上がりが見受けられる箇所がございます。 根上がりによる損壊を受けた部分につきましては、来館者の歩行に支障を来さないよう対処してまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(瀧田孝吉君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 私からは、交差点の車道と歩道の段差解消についてお答えいたします。 本市を含め、全国的にも急速な高齢化の進展により、本格的な高齢社会への移行が予想されています。また、障害者についても、障害のない者と同様のサービスを受けることができるように配慮することが求められており、高齢者や障害者等が自立した日常生活や社会生活を営むことができる環境を整備することが急務となっております。 現在、本市においては、県立大門高校北側の市道大門針原線や先月オープンした救急薬品市民交流プラザ西側の市道戸破188号線において、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法でありますけれども、に基づき、交差点部の歩道と車道の段差を解消する歩道整備を実施しております。 今後も、社会ニーズに即した歩道のバリアフリー化を推進し、安全・安心な歩行空間の確保に努めてまいります。 次に、公園内の多目的トイレの設置についてお答えいたします。 本市が管理する公園内にあるトイレの数は41棟で、そのうち、多目的トイレが設置してあるのは22棟でございます。 公園への多目的トイレの設置については、これまでも新規にトイレを整備する場合は、多目的トイレを設置してきたところでありまして、あわせて、公園施設長寿命化対策事業による老朽トイレの更新時においても、多目的トイレの設置を推進してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) それぞれ前進するように頑張ってください。よろしくお願いいたします。 次に、3つ目ですが、パークゴルフ場の通年オープンについてであります。 下村・南郷パークゴルフ場、現在は冬季間閉鎖になっているんですが、高齢者の方の健康増進のためにも、通年オープンできないかということであります。 射水市だけではないんですが、元気の森とか高岡市のところで通年オープンになっておるんですが、当局の見解を伺いたいというふうに思います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 下村パークゴルフ場及びパークゴルフ南郷の施設供用日につきましては、射水市体育施設条例で、4月1日から12月第2週の日曜日までの日としております。これは、冬季の積雪により使用ができなくなることや、この間の芝の養生を行うことで、春以降のコースコンディションを良好なものとするために定めたものであります。 ただし、同条例では、教育委員会が特に必要があると認めるときは、臨時にこれを変更することができるとしており、本年のように積雪が少なく、パークゴルフの使用が可能な場合には、指定管理者からの申請により、供用開始日を可能な範囲で前倒ししているところであり、本年は両パークゴルフ場とも、3月7日から供用を開始することとしております。 以上のような状況を踏まえ、議員御提案の下村パークゴルフ場及びパークゴルフ南郷の通年オープンについては困難であると考えており、現行の冬季間の使用制限について御理解を頂きますようお願いをいたします。 以上です。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 毛頭あかんがかね。ひとつまた努力してください。お願いいたします。 4つ目は、臨時休校の受け入れ時間についてでございます。 市では自主学習教室を、午前8時30分から午後1時までとなっているんですが、他市並みに開所時間を延長してはと考えておりますが、当局の見解を伺いたいと思います。 ○副議長(瀧田孝吉君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 本市では、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童に対し、授業が終了した放課後及び夏休みや土曜日等の学校休業日に、家庭に代わる生活の場として、21学級の放課後児童クラブを開設しております。 このたびの臨時休業は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための急な措置であり、各放課後児童クラブでは支援員の確保が難しく、夏休みの長期休業中に行っている午前から午後までの全日開設を行う対応をしていただけたところは2カ所であり、その他の19カ所においては、受け入れ時間を早めるなど、午後1時から開所していただいたところであります。 このことから、保護者が就労などにより昼間家庭にいない児童への支援として、小学校に通う1年生から3年生を対象に、全ての小学校において、午前8時半から放課後児童クラブが始まる午後1時までの間、自主学習教室を開設したところでございます。 この自主学習教室の利用状況につきましては、1日当たり平均で約200人余り、1年生から3年生に占める割合では、約1割の児童が利用し、大部分の児童が引き続き、放課後児童クラブを利用しており、切れ目のない預かり支援を行っているところであります。 このような対応状況もあってか、現在のところ、保護者の方から、自主学習教室の開所時間を延長してほしいといったような声は聞いていないところであります。 なお、今後の対応につきましては、状況等を注視しながら、適切に対応してまいります。 以上でございます。 ○副議長(瀧田孝吉君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 混雑のないように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(瀧田孝吉君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時50分から本会議を再開いたします。 △休憩 午後1時40分 △再開 午後1時50分 ○議長(吉野省三君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 次に、質問は一括質問・一括答弁方式により行います。----------------------------------- △山崎晋次君 ○議長(吉野省三君) 山崎晋次君。     〔10番 山崎晋次君 登壇〕 ◆10番(山崎晋次君) 自民党新政会の山崎晋次でございます。通告に従い質問をさせていただきます。 最初の質問は、将来の射水市についてお尋ねをいたします。 夏野市長は、就任されて11年目を迎えられたところでありますが、かじ取りをされてきたこの10年間での本市の移り変わりをどのように捉えられ、そして感じておいでるでしょうか。まずお尋ねをいたします。 選択と集中を胸に刻まれながら、子育てするなら射水市でなど、多くの取り組みの中で、移り住んでみたい、住んでいてよかったと感じてもらえる射水市づくりに邁進されてきたものと考えます。 今3月定例会に提案されている新年度予算の位置づけとして、令和2年度は第2次射水市総合計画後期実施計画、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープラン、公共交通網形成計画など、本市における今後のまちづくり・人づくりに関する多くの計画がスタートする重要な年度になるとされ、各施策を推進することで、市民の皆さんとともに課題を共有し、アイデアを出し合いながら、将来にわたって夢と希望に満ちあふれた未来を描くことができる、活力あるまちづくりに取り組むとされています。 少子高齢化、人口減少が進む中での着実・確実な、おおむね10年先を見据えた取り組みとして捉えさせていただくものでありますが、さらに、もう少し先の本市の未来に期待と夢と希望を持たせていただけたらと考えます。 私は、夏野市長が日頃から、本市の持つポテンシャルの多さ・高さについて触れられることが多々ありますが、本市の将来の可能性に結びつくであろう、日頃思い描かれている、それらのポテンシャルを今以上に生かされ、本市のかじ取り役として、40年後、50年後の射水市ビジョンに向けての取り組みを今から進めていただけたらとお願いするものであります。 40年、50年後の市民が、令和の初めから既に未来を見据えていたことに驚き、感動されるような、そして県外・県内他市の皆さんから、移り住んでみたいと選んでいただける未来ビジョンも必要と考えます。 昨年、数人の県外からの県立大学生と話をする機会があり、その折に、射水市はいいところと感じていますかと問いかけたところ、はいとの答え、続いて、一番のいいところはとの問いかけには、人のよさですと答えていただきました。一様に、その場で皆さんからの人柄のよさとの返答に、うれしさを感じたものでありました。 学生さんたちからは、地域の皆さんとの触れ合い、関わりの機会を、もっとあればいいとの提案もされたものでありました。地方創生に係るアンケート調査では、学生アンケートもされていますが、学生さんから提案のあった触れ合い、関わりなどの取り組みを今以上にするべきと強く感じるものでありました。 学生さんから頂いた人のよさも、本市の大切なポテンシャルではと考えるものでありますが、かじ取り役の夏野市長を先頭に、市民が一丸となって、住んでいてよかった、移り住んでみたい射水市を目指して進むことにより、人口減少の克服、そして、子供たちの元気な声がこだまする射水市になるとの可能性を強く信じているものであり、本市の持つポテンシャルを生かし、どのような未来ビジョンを考えておいでるのか、夏野市長にお尋ねをいたします。 次に、旧新湊庁舎跡地の複合交流施設についてお尋ねをいたします。 昨年12月定例会でも、この複合交流施設についてお尋ねをさせていただきましたが、オープンを7から8月に控え、先頃、クロスベイ新湊と施設名を決定されました。新湊地区の豊富な観光資源を生かし、安定的に交流人口を受け入れるための拠点施設として、にぎわい創出や地域活性化を図ることを目的とした供用開始を目途に、建設も順調に進んでいるものであります。 それと同時に、射水商工会議所会員が中心となって組織された新湊地区まちづくり協議会の各部会ごとの皆様も、数回にわたり会議を開催され、受け入れ体制も順調に整いつつあると聞いています。 そこで、オープンに向けて、何点かお尋ねをいたします。 まず最初に、地元地域の住人の皆さんが活性化への期待と夢と希望を感じている、この複合交流施設でありますが、今後、地域との関わりなどはどのようになるのか。 先月、小杉地区で開館した射水市民交流プラザは、地域住民はもとより、他の地域も含めて、住民に近い、使い勝手のいい、住民のための施設との思いのもと、オープンいたしました。この複合交流施設も、地域住民の皆様に同様に感じていただけるのか、まずお尋ねをいたします。 次に、部会等で他種にわたり、観光客等の受け入れに対するシステムなどを確立されているようでありますが、対象となる交流人口をどれくらいと想定されているのでしょうか。その目標値があって、それに向けてのものであると期待をさせていただくものでありますが、その交流人口の目標値をどれくらいに設定されているのかお尋ねをいたします。 また、観光客のターゲットなる圏域はどことされているのでしょうか。さらには、一番大切な来訪していただくためのPRなどの手法とオープンまでの期間を考えると、具体的に足を運ぶなどの行動隊が既に結成・活動されているものと考えますが、取り組みの状況などについてお尋ねをいたします。 また、電動カートの運行についても、高齢者・観光客の移動手段を目的とされており、運行ルートなども含めて、どのようにされようとしているのかお尋ねをいたします。 関連して、他の市内各地域において、現在、地域支え合い事業に取り組まれようとされているところでありますが、共通の大きな課題は、買い物等への高齢者の移動手段であります。この電動カートの取り組みが今後の参考になるのではと、大いに期待をさせていただくものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、本市の観光振興についてお尋ねをいたします。 本市では平成30年3月に、時代とともに姿を変えながらも、昭和レトロな漁村の雰囲気を漂わせる内川、美しい水郷や田園風景、宿場町として栄えた旧北陸道など、懐かしさを感じる古きよき時代の魅力があり、この魅力を観光資源として磨き上げ、本市の強みである食を中心に、水辺の空間、祭り、文化を連携させ、観光消費の拡大などによる地域の活性化を図るため、「懐かしさと新しさの中に、食・景観・文化の魅力を満喫できるまちを目指して」を基本目標に、射水市観光振興計画を策定されています。 計画の中では、6項目の数値目標が設定されていますが、目標に対する現状値を最初にお尋ねいたします。 観光客入り込み数においては、計画の中でキラーコンテンツ化を図ろうとされている射水ベイエリアの数値が大きなウエートを占めているものと推測するものでありますが、近年の入り込み数についての傾向も含めてお尋ねをいたします。 さて、基本目標の食・景観・文化の魅力を兼ね備えた射水ベイエリアでありますが、その中の食を残すため、守るために、早急な取り組みが必要とされているのではと私は危惧をするものであり、以下、何点かお尋ねをいたします。 これまでは、新湊漁港で水揚げされるホタルイカ、シロエビ、寒ブリなどの魚介類とベニズワイガニによるキャンペーンなど、大々的に実施してきました。また、近年では、いみずサクラマス、越のわたり蟹のブランド化にも取り組んでいるところであります。 しかし、それらの大切な本市の魅力、魚介類でありますが、近年の温暖化などにより、魚種によっては漁獲量への影響が出ているものもあり、取り組みが必要とされているものと考えます。この守るべきものへの今後の当局の対応についてお尋ねをいたします。 また、水揚げされたこれらの美味で新鮮な魚介類をベイエリアにおいて食べてもらう、この最大の売りで最高の魅力が残せない、守れない状況になっているのではと危惧するものであります。具体的には、すし職人、魚職人の減少であり、後継者不足による、おすし屋、割烹などの相次ぐ閉店であります。新年度の予算でも、これらに対する取り組みがあまり見受けられない、残念な思いであります。 以前にも、これらについての取り組みなどのお尋ねをさせていただいたものでありますが、本市において、どうしても守り残すべきものであると考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、本市における食育推進についてお尋ねをいたします。 夏野市長は、今3月定例会の提案理由説明で、命の源である食により、健康な生活が送れるよう、令和3年度を初年度とする第3次射水市食育推進計画を新たに策定し、ライフステージに応じた食育を推進していくとされました。 これまでも本市では、「射水の恵みを育み 射水の恵みに育まれ 健康で心豊かな人が育つまち」を基本理念に、平成23年度に対象期間を5年間とする射水市食育推進計画を策定し、関係機関などと連携しながら、食育を推進されましたが、市民の食育への関心が十分に高まっているとはいえない状況との判断を受けて、平成28年度に、射水市の豊かな資源を有効に活用し、家庭や学校、地域、職場、農林水産業者、行政などのさまざまな関係者がそれぞれの役割を担いながら、市民一人一人が、「食育に関心がある」から「食育を実践する」をコンセプトに、5年間を対象期間として、第2次射水市食育推進計画を策定され、施策を展開されてきました。 計画策定の背景は、食を取り巻く環境において、規則正しい食習慣や食に関する正しい知識を身につけ、食を適切に選択することにより、健全な食生活を実践できるようにする食育の重要性が高まってきているからとされています。 さて、この背景の下、策定された当初の食育計画の施策結果として、関心の高まりが低いとの判断で、第2次食育計画が展開されているものでありますが、現在の状況について、何点かお尋ねをいたします。 初めに、朝食を欠食する児童・生徒の割合についてお尋ねいたします。 平成20年では1.7%、平成26年では1.2%と改善しているものでありますが、現状はどうなのか。また、本来の食育の観点からの各家庭への施策はどのようにされているのか、お尋ねをいたします。 次に、「みずから知ろう、実践しよう 食で健康生活(健康に過ごす人生)」に係る目標指標にある食育に関心がある市民の割合について、平成22年では84.3%、平成26年では59.1%でありましたが、現状はどうなのかお尋ねをいたします。 ほかにも、食事バランスガイドの内容を知っている、食品の安全性に関し知識を持っていると認識している市民の割合などについても、現状はどうなのかお尋ねをいたします。 以上、何点かお尋ねをさせていただきましたが、大切な未来を担う子供たち、そして市民全体の健康寿命を伸ばしていこうとするときに、大切な食であります。 最後に、第3次計画の策定に向けて、どのように命の源の食に向き合おうとされているのかお尋ねをして、今定例会での私の質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 山崎議員の質問にお答えをいたします。 私からは、将来の射水市についてお答えをさせていただきます。 まず1点目、市長としての本市の10年間の移り変わりについてでございます。 平成21年に私が市長に就任させていただいてからの10年間は、来る3月11日で発生から9年を迎えます東日本大震災、この発生を教訓といたしました防災・減災対策の強化、また、新湊大橋の開通や北陸新幹線の開業を契機とした交流人口拡大への取り組み、そして、人口減少や東京一極集中に歯止めをかけ、活力ある地域社会の実現を目指す地方創生への取り組みがスタートするなど、大きな課題解決に向け、国や県とともに取り組んできた期間であったと感じております。 中でも、平成27年度に第1期の射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたしまして、人口減少対策の取り組みを強化してきたところであります。本市におきましては、年ごとの社会動態においては、増減を繰り返しながらではありますが、平成30年には転入増となっているところであります。 近年の転入者の年代別内訳を考察いたしますと、20代・30代の子育て世代の転入が増加傾向にあることから、これまで重点政策として掲げてきました子育て支援の成果が、少しずつではありますが、表れてきているものと考えております。引き続き、各施策の検証を踏まえた長期的な視点で、人口減少の克服に取り組んでまいる所存でございます。 次に、ポテンシャルを生かした40年後、50年後の射水市の将来ビジョンについてでございます。 本市のポテンシャルにつきましては、港湾、鉄道、高速道路といった公共インフラが充実をしており、特に富山新港周辺での産業集積により経済活動が盛んであること、交通の利便性が高いという地理的特性から、大学や短期大学など多くの高等教育機関が立地をしていることなど、非常に多くの強みを持っていると認識をしているところであります。 議員から御紹介がありました、学生の皆さんが市民との関わりの中で、射水市民は人柄がいいというふうに感じていただいたということは、優しさがあふれるまちとして、市民一人一人が本市に誇りを持っていただいているという証であろうと考えるものであります。そうした気持ちが持続できるまちづくりを進めていくことが大事だというふうに考えているところであります。 本市のポテンシャルであります高等教育機関の集積につきましては、現在、学生のまちづくり推進会議を設置しており、この中でも政策提案などを実施するなど、市政への参画を促しているところであります。今後は、本市を離れても関わりを持続していただく射水ファンとして、引き続き本市のまちづくりに参加をしてほしいと考えているところでございます。 40年後、50年後の本市の未来ビジョンということでありますけれども、40年後、50年後の未来を描き切ることは、なかなか難しいわけではありますけれども、先ほど述べました社会基盤や地理的優位性に加えまして、これまで取り組んできた子育て支援の充実や、女性が働きやすい環境や勤め先の確保、高齢者が生き生きと暮らせるまちづくりなどの施策に重点を置きながら、本市に住んでいてよかった、移り住んでみたいと感じていただけるような射水市を、市民との関わり合いの中でつくり上げていくことが重要であると考えております。 まずは、第2期の総合戦略で掲げております40年後の目標人口7万2,000人の達成に向けまして、人口減少の克服と地域活性化を目指しますとともに、第3次総合計画を構想する中で、本市の新たな将来像を描いてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、御質問の2点目、旧新湊庁舎跡地の複合交流施設についてのうち、まず、施設完成後の地域との関わりについてお答えいたします。 クロスベイ新湊は、安定的に交流人口を受け入れるための拠点施設として、にぎわい創出や地域活性化を図ることを目的に整備するものであります。 これまで、地域の要望や新湊地区まちづくり協議会の意見も踏まえながら整備を進めてきており、例えばコンベンションホールにつきましては、地域の皆さんが主催する講演会や発表会などに広く活用いただくとともに、10月1日の新湊曳山まつりでは、見どころとして開放したいと考えているところでございます。 加えて、施設内には、子育て世代の方がくつろいだり、学生が学習できる多目的スペースやブラウジングコーナーを設け、幅広い世代の方々に利用されるスペースを確保しており、地域の皆さんを初めとした市内外の多くの方に御利用いただきたいと考えております。 次に、交流人口の設定目標値及びターゲット圏域についてお答えします。 交流人口の目標値でございますが、本施設の利活用に合わせて、地方創生推進交付金を活用した事業にKPI(重要業績評価指数)を設定しております。具体的には、商店街等新規出店支援事業補助金交付件数、計画期間中に10件の増や、内川・川の駅の来訪者数等、計画期間中に2,000人の増としており、まずはこの数値目標の達成を目指してまいりたいと考えております。 また、ターゲット圏域につきましては、施設整備に合わせ、新幹線駅や小杉駅と施設を結ぶ往復バスを運行することからも、首都圏を初めとした新幹線沿線や新高岡駅を起点とする高速バスの発着点である中京圏や関西圏などの地域を念頭に置いております。 いずれにいたしましても、国内外を問わず、多くの方にお越しいただきたいと考えているところでございます。 次に、交流人口、誘客の具体的なPR等の取り組みについてでございますが、新湊地区まちづくり協議会の次年度事業として、プロモーション委託を計画しております。新幹線駅と接続するバス運行のPRも含め、物産販売等の出向宣伝とも連携しながら、より効果的な手法を検討し、実施することで、新湊地区の交流人口の拡大に取り組んでまいります。 次に、電動カートの運行ルート等についてでございます。 電動カートの運行につきましては、今年度、運行計画を作成し、来年度に車両整備、運行認可及び安全対策等の協議を実施し、クロスベイ新湊の供用開始に合わせて実証運行できないか、新湊地区まちづくり協議会の部会で検討を重ねていただいているところでございます。 また、運行ルート及び手法につきましては、平日と休日で利用者のターゲットをすみ分けることや、IoT技術等の導入による利便性の向上等、地域の高齢者や観光客の移動手段として、最善の方法を検討しているところであります。 最後に、電動カートの市内他地域への高齢者の移動手段等の活用についてでございますが、電動カートは高齢者の移動手段の確保及び買い物等、外出機会の促進を図る目的もありますので、まずは新湊地区での実証運行の成果を検証し、効果を踏まえた上で、他地区での可能性についても研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。     〔福祉保健部長 板山浩一君 登壇〕 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 私からは、議員御質問の4点目、本市における食育推進計画についてのうち、まず、朝食を欠食する児童・生徒の割合等についてお答えいたします。 朝食を欠食する児童・生徒の割合につきましては、今年度の射水市学校保健会の統計資料によれば、小学生では0.7%、中学生では2.0%であり、平成26年と比較すると、小学生は同じであり、中学生では0.1ポイントの減少でありました。 また、今年度実施しました市民アンケートでの速報値では、食育に関心のある市民の割合は60.0%、食品の安全性に関心がある割合、これにつきましては54.3%で、平成26年と比べ、それぞれ0.9ポイントと18.8ポイント増加しております。一方、食事バランスガイドの内容を知っている割合、こちらは23.8%と、平成26年と比較して6.4ポイント減少しております。 児童・生徒に対しましては、朝食の大切さやバランスのよい食事の摂取などについて、家庭科、道徳や総合的な学習の時間などのさまざまな教育活動を通じて、食育を啓発しております。 また、「家族いっしょに 食事 おしゃべり お手伝い」を合い言葉としたあったか家族応援プロジェクトの実施により、学校・家庭・地域が一体となり、家族一緒に食事を作ったり食べたりする家族との団らんの大切さも含めて、普及・啓発を行っているところであります。 さらに、食生活改善推進協議会による3世代クッキングセミナーや食育の日の啓発など、市全体で食育の推進に努めているところであります。 次に、命の源、食に係る第3次食育計画の策定についてお答えいたします。 本市では、規則正しい食習慣や食に関する正しい知識を身につけ、健全な食生活を実践できるよう、食育推進計画に基づき、食育を推進してきたところであります。 来年度は第2次計画の最終年度を迎え、次期計画の策定年度でもあることから、今年度において食育に関する市民アンケートを実施し、現状と問題点などの分析を現在行っているところであります。 人々のライフスタイルや価値観の変化、社会や経済情勢の影響による欠食や栄養バランスの乱れなど、健全な食生活の営みを阻む要因が多い現代社会の中で、市民が食育に関心を持ち、自ら実践するための計画として策定し、より効果的な取り組みとなるよう推進していきたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。     〔産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 私からは、御質問の3点目、本市の観光振興についての、まず観光振興計画の6項目の目標値に対する現状値についてお答えをいたします。 平成30年度から令和4年度までの計画期間5年間のうち、1年目の平成30年の現状値ではございますけれども、本市の公式観光ホームページのアクセス数は、目標値60万回に対し、現状値では33万2,298回で、達成率は55.4%であります。 2点目の観光施設やイベント等の観光客入り込み数の目標値は、440万人に対し、現状値は402万8,000人で、達成率は91.5%であります。 また、観光客の入り込み数の1月から3月の入り込み数でございますけれども、この目標値は69万人でありますが、現状値は56万人で、達成率は81.2%であります。 4つ目ですが、特産物販売施設を対象とした土産品の購入者数の目標値は、144万人に対し、現状値では130万1,000人で、達成率は約90.3%となります。 この土産品の購入者数の中で、1月から3月の購入者数も目標値としておりますけれども、この目標値は、32万人に対し、現状値は25万2,000人で、達成率約78.8%であります。 また、6点目、6つ目でございますけれども、特産物販売施設を対象とした観光消費額でございます。目標値は11億6,000万円でございますけれども、現状では10億3,500万円で、達成率は約89.2%となっているものであります。 近年、本市の観光施設等の観光客入り込み数については、豪雨や台風の多発など、天候不順によるイベント中止はあるものの、近年は増加傾向にあります。今後は、現在整備中のクロスベイ新湊も活用し、受け入れ体制等の充実を図るとともに、関係団体と連携しながら、交流人口の拡大や観光消費の増大等に努めてまいります。 次に、漁獲量などの守るべきものへの今後の対応についてお答えを致します。 新湊漁協における昨年の総漁獲量は、イワシの不漁が影響し、3,325トンとなり、過去10年間の平均と比較して1,776トン減少しております。ブリ、シロエビ、ベニズワイガニは平年並みであったものの、ホタルイカは記録的な不漁でありました。 先月、新湊漁協において、適切な資源管理、生産性や所得の向上を目的とし、スマート水産業の導入に向けた勉強会が実施され、それぞれの魚種・漁法に合ったスマート水産業について、継続的に検討していくこととなりました。 本市の魅力である魚介類を守るためにも、新湊漁協や関係団体と連携し、稚魚の放流や藻場の保全等、継続的に実施するとともに、水産業者が抱える諸課題を解決していく手法として期待されておりますICT、IoT、AI技術を活用したスマート水産業の導入に向けて支援してまいります。 次に、3点目のすし職人や魚職人など、食べてもらうことを守り残す者への今後の取り組み等についてお答えをいたします。 すし職人や魚職人の減少の対応についてでありますが、昨年の9月定例会でもお答えをしておりますが、すし職人や魚職人の育成は、地域のにぎわいの維持や観光振興など、さまざまな観点からも重要な課題であると認識しております。 本市としては、クロダイ、ヒラメ、ワタリガニの稚魚の放流の実施のほか、イベントやホームページ、SNS等を通じ、本市が誇る豊かな魚介類を初めとする食材の魅力を継続的に発信するなど、本市で魚職人等を志す人の掘り起こしにつながる取り組みも実施しているところであります。 また、こうした取り組みに加え、創業者や商店街等への新規出店を行う方に対し、出店費用を支援しており、さらに今年度、補助金等のかさ上げを行うなど、拡充を図ったところであります。 加えて、来年度、仮称ではございますけれども、射水創業サポートプラットフォームを立ち上げ、創業者に対する相談体制を強化するなど、積極的に新規出店への支援及び継続的な経営支援を行っていくことを検討しております。 いずれにいたしましても、関係団体とも連携しながら、有効な施策について調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 以上で一般質問を終結いたします。----------------------------------- △各議案の委員会付託(議案第1号から議案第32号まで) ○議長(吉野省三君) 次に、日程第2 各議案の委員会付託を行います。 議案第1号から議案第32号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会及び、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 なお、念のため申し上げます。報告第1号は議決事項でないため、委員会付託を省略いたしますので、御了承願います。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉野省三君) 以上で本日の議事日程は終了いたしました。 なお、9日は議会改革特別委員会、10日は全員協議会及び予算特別委員会、11日は総務文教常任委員会、12日は民生病院常任委員会、13日は産業建設常任委員会、16日及び17日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は18日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 大変お疲れさまでございました。 △散会 午後2時27分...