射水市議会 > 2020-03-05 >
03月05日-02号

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  1. 射水市議会 2020-03-05
    03月05日-02号


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    最終取得日: 2023-05-05
    令和 2年  3月 定例会     令和2年3月射水市議会定例会会議録(第2日目)議事日程(第2号)                 令和2年3月5日(木)午前10時開議日程第1 議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号(質疑)日程第2 代表質問-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第2まで議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   吉野省三    副議長  瀧田孝吉議員の定数   22名議員の現在数  19名    欠員  3名出席議員(18名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君    10番  山崎晋次君     11番  石黒善隆君    13番  吉野省三君     14番  伊勢 司君    15番  津田信人君     16番  堀 義治君    17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君    19番  高橋久和君     21番  小島啓子君欠席議員(1名)    12番  不後 昇君-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    島崎真治君   福祉保健部長    板山浩一君 産業経済部長    片岡幹夫君   都市整備部長    津田泰宏君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  衞 栄理子君 会計管理者     園木邦之君   教育委員会事務局長 松長勝弘君 監査委員事務局長  島田治樹君   消防長       五十嵐 晃君 財政課長      長谷川寛和君-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    谷口正浩    次長・議事調査課長 桜川正俊 議事調査係長    清水知昭    議事調査係主査   宮崎 肇 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉野省三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ18名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号(質疑) ○議長(吉野省三君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号についてを議題といたします。 各議案に対する質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉野省三君) 質疑なしと求めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。----------------------------------- △代表質問 ○議長(吉野省三君) 次に、日程第2 代表質問を行います。 質問の通告者は2名であります。 1番、自民党新政会、高橋久和君、2番、自民議員会、津田信人君、以上の順序でお願いいたします。 順次、質問を許します。----------------------------------- △高橋久和君 ○議長(吉野省三君) 高橋久和君。     〔19番 高橋久和君 登壇〕 ◆19番(高橋久和君) 皆さん、おはようございます。 自民党新政会の高橋久和でございます。議長のお許しを頂きまして、令和2年3月定例会におきます自民党新政会を代表し質問をさせていただきます。 3月に入り、市内の各高校では卒業式も終わったかと思いますが、小・中学校の卒業式はこれからであります。今年は新型コロナウイルスの影響で学校が休校、卒業式の規模も縮小して開催されることになり、ちょっと寂しい思いをされている方も多いかと思います。卒業される皆さんの前途洋々たる未来に幸多からんことを願いつつ、「いみず未来活力予算」と位置付けていた令和2年度予算や、日本といわず世界で感染が広まっております新型コロナウイルス対策など、大項目として9項目の質問をさせていただきます。 まず初めに、第2次射水市総合計画後期実施計画(案)と新年度予算について、小項目3点の質問をいたします。 まず、総合計画後期実施計画、財政見通しから考えられる射水市の将来像について伺います。 今回提示された後期実施計画(案)において、この計画の性格性は毎年度の予算編成及び事業実施の指針となるものであると述べられております。ということは、これから4年間の事務事業の方向性、本市の将来像を示しているものと考えます。 後期実施計画におけるこれまでの中期計画期間中の実施状況に関しましては、予算計画額が約354億円だったのに対し、予算の執行事業費は約384億円で達成状況が108.5%となり、特に普通会計における小・中学校整備事業コミュニティセンター整備事業の実施、普通会計以外の会計では、雨水対策事業の実施などが実績額増加の主な要因と考えられるとのことであります。 将来にわたり必要と考えられる事業の前倒し実施に対し、普通交付税の算入率の高い市債、いわゆる合併事業債を有効に活用した結果として、財政見通しにおいても、公債費については、期間中では計画最終年となる令和5年度が元利償還のピークとなるという見込みであり、その年度の実質公債費比率も平成29年の中長期財政計画における推移予想値14.2%を下回る12.8%と予想され、当局の努力の跡が見受けられるものと感じており、これからの諸施策を効率的かつ計画的に実施されることを期待しております。 一方、財政見通し(案)の歳入では、後期計画期間中である令和5年度末までに、合併地域振興基金で約30億9,000万円全額を、公共施設建設等基金で約12億3,000万円を繰り入れる必要があるものと見込まれており、これまで以上に厳しい財政状況が続くものと考えられます。 夏野市長は提案理由説明の中で、将来にわたり持続可能な行財政基盤の確立の観点からも、不断の行財政改革の取り組みが必要であり、平成28年に策定した射水市公共施設等総合管理計画に基づく公共施設のよりよき在り方を考え、着実に進めていく旨の思いを述べられております。 我が自民党新政会といたしましてもこの計画の重要性を十分認識しており、個々の実施に当たり、将来から近い将来へ、近い将来から次の総合計画で示せる時期への責任ある提示ができる議論を、議会として進めていかなければならないものと感じております。 新年度におきましては、この後期実施計画を始め将来のまちづくりに関わる各種計画がスタートし、後期計画における4年間、さらには、これからの射水市の将来にとっても大変重要なスタートの年だと言えるのだと思います。 加えて、さきの全員協議会では来年度からの行政組織改編について説明もありましたが、政策推進課内に第3次射水市総合計画の策定時に集中的に取り組むため計画係を設置するとのことで、これまでにも増して早めの対応を取られるのではないかと感じておりますが、総合計画後期実施計画から考えられる射水市の将来像はどのようなものなのか、市長の見解をお聞きしたいと思います。 次に、新年度予算の特徴について伺います。 新年度予算の内容を見て、継続的に実施される小・中学校の大規模改造工事フットボールセンター整備事業などの投資的歳出もありますが、地域おこし協力隊の皆さんによる移住や国際交流及びまちづくりなど、各種のコーディネーターの配置などで関係人口の創出や地域資源を生かした人づくり、産前・産後のサポート事業による子育て支援、市の将来を担う子供たちの教育、保育に関わる環境づくり、8050問題に象徴される高齢化社会が抱える複雑・多様化する社会的課題の支援など、これまで目立ったハード事業の整備から、それを生かすソフト事業への転換期といえる施策が増えてきたのではないかと感じているのですが、改めて新年度予算の特徴について伺います。 この項目最後の質問として、地域社会再生事業費の活用法について伺います。 本市においても厳しい財政状況が続くと予想される中、地方交付税の配分額を算定する際の新たな歳出枠として地域社会再生事業費が設けられました。 これは、地方法人課税の偏在是正措置による財源、総額4,200億円を活用して、地方自治体が地域社会の維持、再生に向けた施策に自主的、主体的に取り組むためとして創設されたとのことであります。県内市町村分は20億円程度と見込まれており、使途が限られる補助金と違い自由に使える財源だと伝え聞いているのですが、新年度予算における地域社会再生事業費の活用法について伺います。 質問項目2番、新型コロナウイルス感染症への対応について、小項目4点の質問をいたします。 以降、これから先の質問では、この新型コロナウイルス感染症に関して、略して新型肺炎と述べさせていただきます。 また、夏野市長は一昨日の定例記者会見において、経済的打撃を受けている企業への融資対策や市民病院での対応などについて、市としての方針を示されたとの報道もあり、関連する部分もあるかもしれませんが、通告後のことでもあり御理解をいただきたいと思います。 まず、市としての対応について伺います。 市では、さきに対策本部を設置されたとのことでありますが、直接の所管であります福祉保健部に市民の皆さんからの相談があったのか、またその内容に関しては緊急性のあるものだったのかどうかをお聞きするとともに、保健センターから示された市内におけるイベントなどの対応方針についての基本的な考え方について伺いたいと思います。 と申しますのも、この方針が伝えられてからの影響は計り知れないものがあると感じております。最終判断されるのは個々の方、団体の皆様の判断ということなのかと思いますが、混乱されている方も多いのではと感じているのです。 その上で、経済的打撃を受けた市内の企業などへの国の方針と整合性のある支援対策や、学校休校に伴う新たな助成金制度、緊急対策について、現段階で市として検討されている対応策について伺いたいと思います。 また、さきの報道で、旅行の後で新型肺炎に感染したことが分かった千葉県の方が、富山県内、本市も含め、訪れられたとの報道がありました。この方が立ち寄られた大まかなルートについては県からの報告がされましたが、これ以上に詳細な情報提示は、さらなる混乱や風評被害の恐れがあるとして、感染者の具体的な行動履歴を公表していない現状から、こうした場合、市として対応できる感染拡大防止策及び万が一そこからの感染が確認された場合の責任の所在、逆の場合で言えば、風潮被害への責任ということについての考え方を伺いたいと思います。 次に、市民病院における対応について伺います。 今回の新型肺炎の拡大要因の一つに、症状の分かりづらい期間中の二次感染が考えられるとのことであります。我が射水市民病院においても、一般の風邪かと疑い治療に訪れるような疑似症患者の誘導や、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れるといった国の対策本部での基本方針に、どのように対応されるのかお聞きしたいと思います。 次に、児童・生徒の反応について伺います。 新型肺炎感染拡大防止策として、小・中・高校の休校要請が発表され、我が射水市においても今月3日から小・中学校の休校が始まりました。大変急な要請でもあり、保護者の皆様はもとより教育委員会、学校サイドでも大変な思いをされているだろうと感じておりますが、2日からではなく3日からの実施ということで、児童・生徒に伝えられた生活指導の基本方針や休校中の教員側からの生活状況の把握、加えて保護者の側からしても大変気になる放課後児童クラブの状況や自主登校生徒・児童への対応、さらには、まだ休校して3日目ではありますが、児童・生徒たちの反応について伺いたいと思います。 この項目最後の質問として、春休み以降の学校の運営方針について伺います。 今回の国からの要請では、休校期間を春休みに入るまでとされております。今後、新型肺炎感染拡大状況にもよるかと思いますが、現時点における授業の再開状況も含めた春休み以降の学校の運営方針について伺います。 質問項目の3番、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略への対応について、小項目3点の質問をいたします。 まず、第1期総合戦略の検証について伺います。 第1期総合戦略の検証はできているのか、今回示されている第2期総合戦略にどう生かされているのか、大変気になっております。地方創生とは東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした一連の政策であり、我々地方にとっては人口減少への対応ということが喫緊の課題であるかと思っております。 そこで第1期計画の検証ということでの一例として申し上げれば、合計特殊出生率の検証から見る将来人口について考えてみた場合、令和元年11月の人口ビジョン、人口の将来展望における目標人口の考え方において、次のように述べられております。 様々な支援策の拡充により、安心して出産、子育てができる環境が整えば、出生率は市民が望む水準1.837まで回復し、令和42年までに7万2,000人の人口を確保することは可能と考えられるとされているのですが、平成27年の合計特殊出生率1.62、28年1.55、29年1.49という現実値の検証は十分と言えるのか、疑問に感じております。 令和2年2月の総合戦略素案、結婚、出産、子育て支援の具体的施策のどこに市民が望む水準まで回復させる支援策として反映されているのか分からないのであります。もう少し具体的に言えば、総合戦略素案において、結婚したくても出会いがないということであれば、出会いイベントの開催回数が8件とあるKPIは、イベントで誕生した結婚されたカップル数を目標値、指標にされるとか、地方創生に関するアンケート調査、理想の子供数における理想より現実の子供数が減っている原因をさらに詳細に調査され、例えば現状施策以上の子供及び妊産婦医療費の助成が必要なのか、子供の成長に伴う就学や奨学資金の拡充などがより有効なのか、もっと射水市らしい特色ある子ども・子育て支援策を打ち出してこそ、理想の子供数の実現に近づけるものイコール市民希望出生率に近づける施策と言えるのではないかと思うのですが、当局の見解を伺いたいと思います。 次に、養殖サクラマスブランド化事業について伺います。 なぜここでこの事業を引き合いに出すかといえば、この事業が第1期総合戦略における完全養殖サクラマスによるローカルブランディング創出計画として、地方創生推進交付金を活用し進められてきた経緯があるからであります。 第2期総合戦略におきましても、6次産業化の推進策として記載されております。第1期総合戦略の中において、この事業が先導的であると認められる訳として、官民協働、地域間連携、政策間連携、自立性などが挙げられ、年間目標として純富山産サクラマスの年間売上高、すし専用米作付面積養殖サクラマス取扱店舗が挙げられておりました。 その後の2017年には、本市とJR西日本との間で、サクラマスの陸上養殖における連携に関する協定が結ばれたことにより、知名度、期待度共に上昇中の事業であると同時に、当初の計画であった純射水市産マスのすしの開発、販売拡大や地元で気軽に食べることができる地場産食材としての提供などを図ることが、今、大切なのではないかと考えます。 加えて、昨年の9月には、県内の新幹線3駅と金沢駅で販売予定のサクラマス関連商品の発表会が当市役所内で行われ、北陸新幹線の2023年敦賀延伸や、その後の大阪までの延伸ということを考えれば、JR西日本との協定を生かした新幹線内でのサクラマスの関連商品の販路拡大や、サクラマスを食することを目的とした交流人口の拡大につなげるといった、これまでの経緯を踏まえて方向性を定めた具体的な目標設定こそが6次産業化の推進、養殖サクラマスのブランド化の実現につながるものと考えますがいかがでしょうか。当局の見解をお聞きしたいと思います。 この項目最後の質問として、第2期総合戦略における新たな視点への考え方について伺います。 第2期総合戦略における東京一極集中の是正に向けた取組の強化として、関係人口の創出、拡大や、企業版ふるさと納税の拡充などによる地方とのつながり強化や、まち・ひと・しごと創生の横断的な目標に基づく施策としての地域におけるSociety5.0の推進などといった、新しい時代の流れを力にする事業などによる新たな視点の考え方について、当局の見解を伺いたいと思います。 質問項目の4番、健やかな子供たちの育成とICT教育環境の整備について質問いたします。 まず、児童・生徒の体力低下への対応について伺います。 スポーツ庁が公表した2019年度全国体力テストの結果によると、小・中学生の体力が低下しているそうであります。私自身、個人的にも身近にあるスポーツ少年団の単位団を見ていると、特に走力や筋力などの、昔のような粘り強さがなくなってきているのではないかと感じることがあります。加えて少子化の傾向があるにしろ、全体的にスポーツ少年団の団員数が減少している、言い換えれば、スポーツに関わることを嫌う傾向があることも現実かと思います。子供のときから体の発達に応じた運動や遊びを楽しむ習慣を身につけることは、大人になってからの健康や体力の維持にも深く関わってくることだと感じております。 また、全国健康保険協会の2018年度の健診データによると、県内の働く世代、いわゆる子供たちの父母世代の運動不足と睡眠不足にも課題があると指摘もされており、こうしたときこそ、家族全員で運動と健康に関心を持っていただくよき機会だと言えるのかもしれません。 子供たちが運動不足になっている大きな要因の一つに、スマートフォンの普及などから、日々の運動、遊びよりゲームに費やす時間が多くなってきているのではとも言われており、SNSがらみの犯罪の増加ということも含めてスマホの適切な使い方と児童・生徒の体力低下対策を指導することが大切ではないかと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。 次に、小・中学校におけるICT教育環境の整備について伺います。 ICT教育環境の整備については、令和元年度の補正予算を活用してGIGAスクール構想の実現に向けた整備をされるとのことであり、これまでに整備されてきた無線LAN環境タブレット端末などの整備をさらに拡充するとされておりますが、整備済みの通信環境と今度の高速大容量通信ネットワークとの整合性はどのようになるのか、あわせて、この構想によると児童・生徒1人1台端末を一体的に整備するとのことであり、事業完了予定の令和5年度までには、さらに5,900台ほどのパソコンが必要と思うのですが、県で協議中の教育用パソコンの共同購入への対応や既存パソコンとの順応性の確認など、現在進行中の小学校ICT教育環境の整備について、今後の進め方を伺いたいと思います。 質問項目の5番、市民病院の経営について、小項目3点の質問をいたします。 まず、診療報酬改定の影響について伺います。 2年に一度見直される2020年度の診療報酬改定が先月発表され、医師らの働き方改革推進が主たるもので、特に勤務が過酷な救急医療で患者受入れ実績の高い病院への報酬を手厚くし、労働環境の改善を後押しする内容であるとのことでありますが、当市民病院への影響はどうなると予想されているのか伺いたいと思います。 加えて、電子カルテの入力などを行う補助職員を配置した場合の加算制度を拡充するという内容も盛り込まれているそうでありますが、こうした制度への対応に関してお聞きしたいと思います。 次に、経営改善に向けた中長期財政計画について伺います。 先般、県内公立病院の2018年度決算状況が公表され、その経営状況を比較できる報道がありましたが、我が射水市民病院は2017年度に引き続き2018年度の純損益も約4億円のマイナス、いわゆる赤字でありました。 各公立病院の経営状況を見ると、特に病棟の新築・改築工事に伴う減価償却費の有無が収支に影響していくとのことであります。市民病院では最近、最新式のMRIを導入されたとか。診療棟の改修工事に関係する建設関係の分も含めて、減価償却のピークはいつ頃で、経営改善に向けた中長期の財政計画をどのように立てておられるのか伺いたいと思います。 この項目最後の質問として、さらなる改革プランの策定について伺います。 病院改修による患者数の変化ということに関して、30年度決算資料では前年度と比較して、入院患者で12人、外来患者数で1,388人の増加ということではありますが、一般病床の利用率が68.3%と前年同様となっております。近年での患者数の変化ということではあまり変わらないのですが、合併当初の平成17年当時と比較してみると、患者総数が、国の診療改定の影響があったことも事実だと思いますが、入院、外来とも大きく減少していることが分かります。そうした状況下における旧新湊地区と旧射水郡からの患者数の増減ということに関しましては、市民病院ということから、旧射水郡からの患者数が増えることは理解できても、旧新湊地区からの外来患者数が半減しており、入院患者数においても約3分の2への減少となっております。 市民病院は市民にとってかけがえのない地域の基幹病院であると同時に、コミュニティバスの発着点などとしての重要な施設でもあることなどから、こうしたことへの検証や決算審査意見書での監査からの経営改善に関する指摘も十分考慮されて、さらなる病院改革プランの見直しが必要かと思いますが、どのように対処されるのかお聞きしたいと思います。 質問項目の6番、生活支援の充実策(8050問題への対応)について、小項目3点の質問をいたします。 まず、ひきこもり支援推進協議会について伺います。 さきの報告事項の説明資料では、ひきこもり支援推進協議会の活動内容について、事業計画の策定、事業効果の検証、事業に関する提案、助言など行うとありますが、この協議会が連携するとされているワーキンググループ自体が関係機関の担当者での構成としか記載されておりません。単にひきこもり支援といえども、大変デリケートな分野も多いかと思い、こうした体制で横断的対応が取れるのか、確認をさせていただきたいと思います。 次に、ひきこもりサポーター養成事業について伺います。 ひきこもりサポーター養成事業の目指すところは何なのか。資料では民生委員や地区社協の方々に養成研修を実施し、ひきこもりやその支援に関する理解を深めていただく旨の表記がされておりますが、対象者全員にサポーターをお願いをされる予定なのか、その内容をお聞かせください。 この項目、最後の質問として、ひきこもりサポート事業について伺います。 ひきこもりサポート事業でのひきこもり相談窓口とは、ひきこもりの子が50代、親が80代と共に高齢化する8050問題や、介護と子育てを同時に抱えて負担が過重になるダブルケアなどの問題を対処するには、従来の制度を超えた柔軟な対応が必要となり、役所内で問題をたらい回しにしない態勢を整えるため、厚労省が提唱している「断らない相談窓口」とは違うのでしょうか。また、気軽に集える居場所の提供とは、どのような場所での確保を考えておられるのか、現在考えておられる事業内容について伺いたいと思います。 質問項目の7番、城端線・氷見線のLRT化の検討に関して質問をいたします。LRTはライト・レール・トランジットの略語ですが、この質問では以降ライト・レールと呼ばせていただきます。 まず、城端線・氷見線のライト・レール化に関する市長の思いについて伺います。 夏野市長は2月の定例記者会見において、2線だけでライト・レール化するより、できることなら万葉線も入れてもらい、相互乗り入れの可能性を検討してほしいと話されたとか。万葉線と氷見線が結ばれるのなら、新湊と氷見を結ぶ湾岸運行も可能になるのではなどと考えるのは、私だけでしょうか。とはいえ本市にとって、庄川堤防のかさ上げに伴う新庄川橋及び上流の万葉線橋梁の架け替え事業の調査が始まったところであり、2038年度までの完成を目指している状況下において、ただ眺めているだけではいけないのではと思うのですが、市長の思いをお聞きしたいと思います。 次に、とやま呉西圏域連携事業としての検討について伺います。 とやま呉西圏域連携事業の中の、例えば地域公共交通活性化事業などで、圏域内における今後の公共交通の整備・在り方といった中で、ライト・レール化に関する協議はなかったのでしょうか。北陸新幹線の開業当初から、高岡駅と新高岡駅とのアクセス方法に問題ありと言われておりましたし、射水市にとりましても、高岡市内の万葉線の運行ルートが氷見線と比較的平行に走っていることなどから、ライト・レール化の協議が進めば、万葉線の運営方法を含む圏域内の公共交通の在り方の検討が必要になるかと思いますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 質問項目の8番、豪雨などによる河川の氾濫に備えてについて質問をいたします。 まず、緊急浚渫推進事業について伺います。 令和2年度地方債計画において、昨年の台風19号による河川氾濫などの大規模な浸水被害が相次いだことを受け、今までに一般財源を活用していた河川などの浚渫堆積土砂の撤去などに対し、地方債の対象、充当率100%、交付税措置率70%となった緊急浚渫推進事業での対応に関して、市で所管の河川を対象にするにはどのような基準があるのか伺います。 また、後期実施計画、安心して暮らせるまちづくりの第1節、防災・減災対策の推進、河川整備事業として、現計画にはなかった準用河川浸水対策として3億円余りが修正されておりますが、この緊急浚渫推進事業との関連の有無について伺います。 次に、国や県への要望について伺います。 本市ではこれまでにも、庄川直轄河川築堤事業の整備、促進について国へ、河川護岸改修事業と河川環境整備促進について県へ、それぞれ市の重点事業として要望活動を続けてきております。我が自民党新政会といたしましても、本年1月、県選出国会議員の要望活動、3項目のうちの1つの庄川直轄河川改修事業の整備促進について協議をしてきたところではありますが、庄川下流域におきましては、築堤などが整備されるまでの間に、河床の適宜なしゅんせつや中洲の不要木などの伐採を実施することが、氾濫危険水位を超えないようにするための有効な手段の一つではないかなどの御意見も伺っております。 加えて、前田川の護岸改修工事や親司川、鴨川、下条川、堰場川の河床しゅんせつといった環境整備の促進ということに関しては、以前から管理者である県への要望事項としてお願いしている経緯もあり、今回の緊急浚渫推進事業を活用された事業の促進を改めて要望すべきではないかと思いますが、当局の見解を伺いたいと思います。 質問項目の9番、最後の質問項目になります。これからの農業関係施策について3点の質問をいたします。 まず、スマート農業への取組について伺います。 地方創生戦略の中においても、新しい時代の流れを力にするということで、地域におけるSociety5.0の実現に向け、農業分野での未来技術の活用として、スマート農業への取組促進がうたわれております。現在、市内布目沢営農組合において国の実証試験が行われており、自動でのトラクターによる耕うん作業や田植え機による移殖作業、遠隔自動操作による水管理、水分値とたんぱく含有率の測定をする収量コンバインによる刈取り作業などの試験が行われているとのことです。 こうした新しい時代の流れに呼応した機械技術や設備の導入に関しては、機械自体の開発スピードに惑わされることなく、それぞれの地域特性や経営体の体力に見合った未来技術の導入を図るべきだと考えますが、今回の農業振興地域整備計画の見直し予定とあわせて、当局の見解をお聞きいたします。 次に、棚田地域振興法への取り組みについて伺います。 急傾斜地など農業生産条件の不利な地域においては、生産に多大なコストを要するのが実情であり、農業の担い手の減少、高齢化の進展などの影響もあり、農地が荒廃の危機に直面していると言っても過言ではないと実感をしております。 そうした地形的な不利的条件などを抱える農業者に対する支援策として制定された棚田地域振興法に基づく市内指定地域における説明状況と、地区での理解度及びこれからの課題への取り組みについて伺いたいと思います。 最後に、有害鳥獣対策について伺います。 ここで質問をする有害鳥獣は、イノシシに関してであります。私自身、市内の丘陵部を中心に、イノシシの生息数及び生息域とも拡大の傾向があるのではないかと思っておりますが、まず、イノシシの捕獲数及びCSF、豚熱の感染状況についてお聞きしたいと思います。 その上で、CSFに感染したイノシシの処分状況と、以前にも質問をいたしました専用の焼却施設整備について、早急に呉西6市連携事業などでの対応、まずは検討が必要なのではないかと考えますが、当局の見解をお聞きいたします。 さらに、市内丘陵部を中心とした農地で実施されている電気柵の設置状況と問題点をお聞きするとともに、電気柵よりも有効と考えられる恒久柵の設置ということについて、市としての見解をお聞きし、質問を終了させていただきますが、当局の回答次第では再質問をするかもしれませんので、再質問の時間も考慮していただき、分かりやすい答弁をお願いし、一旦降壇をさせていただきます。 ○議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 自民党新政会を代表して質問されました高橋議員の質問にお答えをいたします。 私からはまず、議員御質問の1点目、第2次射水市総合計画後期実施計画(案)と新年度予算についてのうち、後期実施計画及び財政見通しから考えられる射水市の将来像についてお答えをいたします。 後期実施計画の見直しに当たりましては、総合計画に掲げる本市の将来像の実現を目指して、基本計画に掲げた施策や事業を着実に推進するため、実施計画事業の必要性、有効性、緊急性などについて検証し、限られた財源を有効に活用するべく、厳しい事業選択を行ったところであります。 しかしながら、社会経済情勢の変化に合わせまして、子育て支援の充実や東日本大震災を教訓とした防災・減災対策など、多様な市民ニーズなどに的確かつ柔軟に対応してきました結果、今定例会でお示ししておりますとおり、後期実施計画では現計画よりも約70億円の増、計画期間の10年間にあっては約181億円の増となっているものでございます。 こうした中にありましても、財政の健全性を示す指標の一つであります実質公債費比率につきましては、平成21年度から10年連続で改善しているところであります。また、新たな財政見通しでは、令和2年度以降におきましても、平成29年3月時点の財政見通しと比較して下回るものとなっており、合併特例事業債などの有利な財源を活用し、健全財政にも努めてきたところであります。 令和2年度から令和5年度までの今後4年間は、第2次総合計画の総決算の期間であり、本市が重点的に進めてきました子育て支援や安全安心なまちづくり事業などのソフト事業に引き続き取り組みますとともに、投資的経費につきましては、施設の再編、保全、長寿命化を基本としつつ、将来のまちづくりに必要な施設整備にはしっかりと対応することとするなど、限られた財源の中にあってもバランス感覚を重視しながら、基本計画に掲げた施策を着実に推進してまいりたいと考えております。 加えまして後期計画の4年間を、これまで取り組んできました施策の検証期間としても位置付けまして、市民満足度をさらに高めるため、アンケート調査や市民との対話による意見なども踏まえながら、第3次総合計画の策定に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の総合計画後期実施計画(案)と新年度予算のうち、新年度予算の特徴についてお答えをいたします。 令和2年度は第2次射水市総合計画後期実施計画を始め、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープランなど、本市における今後のまちづくり、人づくりを方向付ける多くの計画がスタートを切る極めて重要な年度となるものであります。 一方で、合併特例事業債の発行、普通交付税の合併算定替の最終年度であり、今後、一般財源の確保が一層厳しさを増すと想定される中、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう厳格な優先順位付けを行って、限られた財源の重点化に努めたところであります。とりわけ新斎場の整備につきましては、令和3年4月の供用開始に向け、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 加えまして、Society5.0やSDGsといった新たな潮流を捉えるとともに、予算編成方針で打ち出しました予算特別枠の中では、関係人口の創出については、地域おこし協力隊によるまちづくりコーディネーターの配置など、また射水を担う人材の育成については、保育や介護従事者を目指す学生の方への奨学資金貸与制度の創設など、また地域資源の活用については、旧足洗老人福祉センター跡地における交流施設整備への支援も実施していくこととしております。そのほか、ひきこもり支援対策事業などについても取り組んでいきたいと考えております。 これら第2次射水市総合計画後期実施計画などに掲げる施策を力強く推進させ、本市のさらなる成長につなげていく事業について重点的に予算を配分した令和2年度予算を、「いみず未来活力予算」と位置付けさせていただいたところであります。 引き続き、市民の皆様が将来にわたって夢と希望に満ちた未来を描くことができる、魅力あふれるまちづくりを進めてまいる所存であります。 次に、議員御質問の7点目、城端線・氷見線のLRT化の検討に関してのうち、この城端線・氷見線のLRT化に対する私の思いということでお答えをさせていただきます。 去る1月29日にJR西日本から、JR線及び氷見線においてLRT化など新しい交通体系の検討を進めていくことについて、県及び沿線4市に提案したと発表があったところであります。この提案を受けまして、県では現在の並行在来線・広域交通対策班を4月から広域交通対策・LRT化検討班に再編をし、LRT化に向け本格化する協議に対応することとされたところでございます。 議員から御指摘がありました2月定例記者会見での私の発言は、城端線・氷見線がLRT化され、万葉線が城端線・氷見線と相互に乗り入れすることができるようになれば、呉西圏域の移動が大きく変わることとなり、結果として、万葉線の利用客の増加や本市における交流人口の増加が見込まれますとともに、圏域自治体の魅力向上につながるのではないかという思いから発言をさせていただいたものであります。 一方、道路橋の新庄川橋と万葉線庄川橋梁を一体的に整備するため、現在、道路橋の整備スケジュールと合わせて、国・県、高岡市と万葉線株式会社の費用負担などの事業スキームについて協議するなど、事業の進捗が図られるよう取り組んでいるところであります。 いずれにいたしましても、現在計画中のこの新庄川橋の架け替え、この進捗を踏まえつつ、万葉線の相互乗り入れの可能性につきましては、県とJR西日本、関係各市で協議を進めていかれる、このLRT化の進捗につきまして情報収集を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 磯部副市長。     〔副市長 磯部 賢君 登壇〕 ◎副市長(磯部賢君) 私からは、新型コロナウイルス感染症への対応についてのうちの、市としての対応についてお答えを申し上げます。 本市では、2月21日に、石川県における感染者の発生及び千葉県に在住の方が感染した状態で来県しておられたといったことの公表を受けまして、2月22日の午前9時に、射水市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。これまで2回、本部会議を開催いたしまして、最新の国や県の方針のほか、現状の確認、市内でのイベント等の対応方針の決定など、感染拡大防止に向けた対策の協議を行ってきております。 その結果としまして、市内におけるイベント等の対応方針でお示ししておりますが、この方針につきましては、2月26日に国で示されましたイベントへの対応を踏まえたものでございますが、本市主催のものにつきましては3月15日まで原則中止または延期とし、本市主催以外のものにつきましても、開催の必要性を改めて協議をしていただき、開催の是非を検討していただくこととしております。 そのほか、職員の県外出張の自粛、窓口職員のマスクの着用や、来庁された方への手と指の消毒液の使用の呼びかけなどの感染症対策を行っております。また、ちょうど今、確定申告の時期でございまして、相談会場の机の消毒などをきめ細かくやっておるとこところでございます。 また、市民の皆さんからの相談につきましては、3月4日現在、保健センターに消毒やマスクに関することなど18件の相談がございましたが、内容的には簡易な内容かというふうに思っております。 基本的に感染を疑う方の相談窓口は、国や県厚生センターに設置されておりまして、市民の皆さんからの相談等がありました場合は、相談、受診の目安をお伝えした上で、そちらの相談窓口を案内させていただいております。 次に、千葉県在住の方が新型コロナウイルスに感染した状態で来県されておりましたことについてでございますが、感染症法では、都道府県知事が発生の状況、動向及び原因の調査等の役割を担うこととなっております。また、同法16条では、情報の公表と個人情報の保護への留意が規定されておりまして、これらを踏まえまして、対象施設の情報は非公開とされたものと承知をしておりますが、感染症法における各種対策を所管される県において、防疫感染症対策の指導を行い、適切な対応がなされていることを確認しております。 本市としましても感染の予防について、不特定多数が集まる場所への注意、周知、啓発の徹底など、今後も県と連携協力しながら予防対策を進めてまいります。 そのほかの対策につきましては、新型コロナウイルス関連によって影響が出ている中小企業を支援するため、国や県において制度融資の拡充が行われたところであります。本市におきましては、まずはこれらの支援策の利用状況や、市内中小企業の状況等見極めながら、企業や商工団体等の御意見もお聞きし、本市独自の支援策について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 長井教育長。     〔教育長 長井 忍君 登壇〕 ◎教育長(長井忍君) 私からは、議員御質問の2点目、新型コロナウイルス感染症への対応のうち、児童・生徒の反応についてお答えいたします。 本市では、学校での新型コロナウイルスの集団感染を防ぐため、3月3日から春休みまでの期間、市内全小・中学校を臨時休業としたところでございます。 3月は、「最後」、「別れ」といった言葉の力がより教育的に働き、卒業生にとっては下級生に対する優しさと思いやり、在校生にとっては卒業生に対する憧れと尊敬の念、そして、共に感謝の心を味わい直す大切な月でございます。そのため、これまで卒業式に向けて学校全体で準備を進めていただけに、授業再開の見通しのない状況での突然の休業に、卒業生や在校生、教職員や保護者の戸惑いや不安は大きいものと思われます。 そういった思いを抱えながら、臨時休業中の児童・生徒は、現在、人が集まる場所など感染の可能性のある場所への不要不急の外出を控えるなど、一人一人感染予防に努めているものと思います。また、プリントやドリルを使った学習や調べ学習、読書など自主的な学習を計画的に進めるなど、規則正しい生活にも心がけてくれているものと思います。 しかしながら、自宅で過ごす時間が長くなることが十分予想され、テレビやゲームに長時間を費やすなど生活が不規則になったり、不安やストレスを抱えて体調を崩したりする児童・生徒も出てくることが考えられるところでございます。このことから各学校におきましては、担任等が電話や家庭訪問等で言葉かけを行ったり、登校日等で家庭での様子について状況を把握したりしながら、必要に応じてスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーによる児童・生徒や保護者の心のケアに努めているところでございます。 また、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童を対象に、3月3日から市内全ての小学校で、午前8時30分から午後1時まで自主学習教室を開設しているところでございます。加えて、現在、放課後児童クラブにおきましても、市内21カ所全てにおいて受入れ時間を早め、うち2カ所については午前7時から、その他19カ所におきましては午後1時から児童を受け入れているところでございます。ちなみに、自主学習教室に登校した児童数は、初日の3月3日が206名、翌3月4日は224名、また放課後児童クラブは、3月3日が280名、3月4日が241名の児童が利用しているところでございます。 今後とも一日も早い収束を願いつつ、児童・生徒、保護者が今回の臨時休業の趣旨を理解し、健康・安全を第一に規則正しい生活を計画的に過ごすことができるよう、円滑な授業再開に向け指導、支援に努めてまいりたいと思っているところでございます。 あわせて、春休み以降の学校運営方針についてでございます。現時点におきましては、通常の授業再開ができる状況になれば、引き続き、できる限り感染防止の措置を講ずるとともに、心のケアにも努めながら、年間の指導計画に基づき未指導分の学習内容を中心に、補充授業を行っていきたいと考えているところでございます。 次に、議員御質問の4点目、健やかな子供たちの育成とICT教育環境の整備についてのうち、児童・生徒の体力低下への対応についてお答えいたします。 児童・生徒の体力低下は全国的な課題でございます。本市では、幼児期からの取り組みにより児童・生徒の体力、運動能力は、近年少しずつではありますが向上の兆しが見られ、昨年度の全国体力テストの結果におきましても、体力合計点が全国平均を上回る結果となっております。 しかしながら、本市の小学校5・6年生男女に、運動やスポーツをする頻度について調査を行ったところ、男子に比べて女子はあまり運動に親しんでいない傾向にあることや、小学校の早い段階から積極的にスポーツに取り組む子とそうでない子の二極化が顕著に認められたところでございます。 生活の利便性や生活様式の変化などにより、子供たちがスマートフォンやその他のメディアを視聴している時間が今後より一層長くなっていくことが想定される状況であり、運動に取り組む時間が今後も減少していくことが懸念されております。今後とも生活習慣を見直し、指導する機会を積極的に設けるとともに、遊びや運動、スポーツに親しみ、積極的に体を動かす機会を確保するため、運動環境の整備あるいは支援体制の充実に努めてまいりたいと思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、御質問の3点目、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略への対応についてのうち、まず、第1期戦略の検証についてお答えいたします。 第1期総合戦略の4年間の検証につきましては、昨年の市議会9月定例会、全員協議会で御報告申し上げたとおり、4つの基本目標に設定した数値目標や重要業績評価指数KPIにおいて、おおむね基準値を上回っております。この結果、国立社会保障人口問題研究所が平成27年度の国勢調査に基づき試算した2060年の本市の人口は、前回策定時より1,412人の増となる6万1,833人となっております。 しかしながら、この要因は社会動態がプラスに転じていることによるもので、自然動態は依然としてマイナスで推移しており、議員が一つの指標として掲げられました合計特殊出生率につきましては、平成27年の1.62からマイナスに転じ、平成29年は1.49となっております。 この一番の要因は、母数となる15歳から49歳までの日本人女性の人口の減少よりも、出生数の減少の割合が大きかったためと推測しているところであります。加えて本市におきましては、婚姻率が他市と比べて低いことや、結婚年齢の上昇が平均出生数に影響していることも要因であると考えております。 昨年実施しました市民アンケート調査結果によりますと、理想の子供数を実現するためには、収入の増加や子育て等にかかる経済的負担の軽減、日常的な子供の預け先の確保などへの期待が大きいことが表れております。 こうした市民の期待感や合計特殊出生率が減となった要因を踏まえると、子供の頃から家庭の重要性を学ぶ機会を設けることや、結婚・出産・子育てについて多様な支援を継続的かつ総合的に取り組むことが重要であり、今回の第2期総合戦略の策定に当たりましては、具体的な施策を50事業追加したところでございます。 引き続き、合計特殊出生率を始め、自然動態に関する指標に注視し、人口増につながる施策が具体的に明らかになった場合などにおきましては、重点的な予算配分を検討するなど積極的に対応してまいります。 次に、第2期戦略における新たな視点への考え方についてお答えいたします。 第2期戦略では、第1期の検証を踏まえまして、国が示した新たな視点を取り入れ、国・県と連携しながら地方創生を図ることとしております。 地方への人、資金の流れを強化するの視点につきましては、関係人口の創出及び拡大に努めることとしており、これまでも行ってきた、市ゆかりの個人や団体、市内高等教育機関の卒業生との連携、拡充や強化に努め、移住や定住、観光等に限らず、他都市に住みながら本市と継続して関係性を持ち続ける方々の創出に努めてまいります。 一つの案といたしまして、継続的にふるさと納税で本市を応援していただける方を、今後どのような形で関係人口として位置付けていくとかを検討してまいりたいと考えております。 また、税制改正により、地方創生事業に寄附した企業が税優遇を受けられる企業版ふるさと納税が延長され、税額控除割合を従来の最大3割から6割に、損金算入による減税効果を寄附額の約9割に拡充されることが予定されております。企業側にとっても大きなメリットがあることから、市ゆかりの企業等と情報交換を行っていることころであり、活用できる事業の掘り起こしに努めてまいります。 新しい時代の流れを力にするの視点につきましては、IoTやICT、5G等を活用していくことが重要であり、現在実施しておりますRPAやIoTを活用した実証実験を進めるほか、射水ケーブルテレビネットワーク株式会社と連携し、現在建設中のクロスベイ新湊にローカル5Gを導入予定であり、これらの情報通信技術を活用し、官民が連携してSociety5.0の実現に努めてまいります。 いずれにしましても、第2期戦略では、令和6年度末までの戦略期間を想定し、目標達成に向けて各種施策を位置付けていることから、今後も目まぐるしく変化する社会情勢に柔軟に対応するため、時点修正を加えながら着実に施策を実施し、人口減少の克服と地域活性化に努めてまいります。 私からは以上でございます。
    ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。     〔財務管理部長 一松教進君 登壇〕 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは、御質問の1点目、第2次射水市総合計画後期実施計画(案)と新年度予算についてのうち、地域社会再生事業費の活用についてお答えします。 令和2年度の普通交付税の算定における新たな財源措置の一つとして、議員御発言のとおり、地域社会再生事業費が創設されたところであり、本市では約1億5,000万円が基準財政需要額に算入されると見込んでおります。 この地域社会再生事業費創設の基本的な考え方につきましては、地方公共団体が地域に必要な生活機能を維持するための施策、例えば高齢者の生活支援、移動手段の確保、空き家対策などといった事業に、自主的、主体的に取り組むことに対する財源措置とされております。議員御承知のとおり、普通交付税は、地方公共団体の自主性を確保するための財源の均衡化や財源を保障する制度であることに加え、地方公共団体にとっては幅広く活用が可能な一般財源であり、明確にお示しすることはできませんが、令和2年度におきましては、この地域社会再生事業費を、ひきこもり支援対策事業や高齢者と観光客が融合するまち射水創造事業などといった、本市の特色ある新規事業などに活用させていただくものと捉えております。 引き続き、創設の趣旨を踏まえまして、人口減少対策などといった課題に対し活用してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。     〔市民生活部長 島崎真治君 登壇〕 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私から、御質問の7点目、城端線・氷見線のLRT化の検討に関してのうち、とやま呉西圏域連携事業としての検討についてお答えいたします。 とやま呉西圏域連携事業においては、各市が互いに連携しながら圏域全体の魅力向上、ひいては市民の生活の向上となるよう取り組んでおり、万葉線ではこれまで利用促進事業と変電所整備や橋梁の長寿命化などの安全整備対策事業を実施しております。 1月29日、初めてJR西日本は、城端線・氷見線のLRT化について記者発表され、これまで本市を含めた圏域連携事業での協議は行われていませんが、LRT化については圏域自治体の公共交通体系に関わる重要な問題と考えております。 市長答弁でもお答えしましたとおり、城端線・氷見線のLRT化については、JR西日本、県、沿線市で新年度から直通化やLRT化の実現の可能性を協議し始める状況であり、まずは協議の動向に注視し情報収集に努めてまいります。 今後、LRT化の協議が進めば、万葉線はもとより呉西圏域の公共交通への影響も想定されるから、その時点で、圏域で検討するかの協議が必要であろうかと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。     〔福祉保健部長 板山浩一君 登壇〕 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 私からは、議員御質問の6点目、生活支援の充実策、8050問題への対応についてのうち、まず、ひきこもり支援推進協議会についてお答えいたします。 まず、令和2年度におきまして、ひきこもり支援対策事業の中で、ひきこもり支援推進協議会を設置することとしております。この協議会は学識経験者や医師、ひきこもりに携わる関係機関などの方を構成メンバーとして、本市が実施するひきこもり対策の事業計画の策定や事業効果の検証、事業に対する提案・助言等行うものであります。また、ひきこもり当事者の支援に直接携わる担当者によるワーキング部会もあわせて設置いたしまして、複合化・複雑化している事例を検討し、支援方針や役割分担などにつきまして共通認識するとともに、教育機関や福祉事業所などとの情報共有も行い、同協議会と連携を図りながらひきこもり支援を進めてまいります。 次に、ひきこもりサポーター養成事業についてお答えいたします。 ひきこもりサポーター養成事業につきましては、ひきこもり当事者やその家族を孤立させないため、ひきこもりとその支援に対する正しい知識、理解を深め、できる範囲で支援する地域のよき理解者を養成するものであります。民生委員や地区社会福祉協議会の方などで希望される方を対象に、養成研修を受講していただき、ひきこもりサポーターとして、地域での啓発活動や相談窓口への早期のつなぎの役割を担っていただきたいと考えております。 地域において、一人一人の人生の多様性を前提として、人と人とがつながり支え合いながら、誰もが自分らしく活躍できる共生社会の実現に向けた体制づくりを推進してまいります。 次に、ひきこもりサポート事業についてお答えいたします。 ひきこもりサポート事業では、相談窓口の設置、ネットワーク支援、居場所の提供、事業の周知啓発、情報発信などを行うこととしております。 相談窓口につきましては、本年7月1日、射水市社会福祉協議会において開設予定で、社会福祉士などの専門的知識のある職員を配置し、ひきこもり当事者やその家族が身近なところで相談できる窓口を目指すものであります。また、この相談窓口は、生活困窮者自立支援相談窓口とあわせて実施する体制としており、生活困窮などの複合化、複雑化した課題などに的確に対応するため、分野ごとの相談窓口、例えば高齢者の相談窓口である地域包括支援センターなど、さまざまな相談支援機関と連携し、ネットワークによる相談体制を構築することとしております。 議員御発言の、断らない相談窓口には丸ごと相談を受けていくタイプと多くの機関が協働して連携していくタイプがあります。本市では高齢や障害、子供など各分野ごとの相談窓口が明確化していることから、8050問題やダブルケアについても、それぞれの相談窓口の協働・連携により推進を図ることとしております。 また、居場所の提供につきましては、まずは救急薬品市民交流プラザを活用し、当事者や家族が気軽に集える場所をつくり、心を開いて話ができる、そういった在り方について検討を進めてまいります。 また、市内において居場所の提供を行っているNPO法人などとも連携を図りながら、ひきこもり当事者が自宅から一歩踏み出すきっかけとなるよう支援してまいります。 なお、これらの事業につきましては、市及び射水市社会福祉協議会の広報紙やホームページ、ちらし等で周知してまいります。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。     〔産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 私からは、3点目の第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略への対応についてのうち、2点目にあります養殖サクラマスブランド化事業についてお答えをいたします。 養殖サクラマスのブランド化の事業の目的は持続的な事業化であり、その目標達成のためJR西日本と連携協定を締結し、「べっ嬪さくらますうらら」として関西圏を中心に販売、市場の拡大や関連商品の開発を図っていただいているところであります。また、新湊漁協との協議を進め、本年3月から新湊漁協の競りへの出荷を定期的に実施することを予定しており、幅広い供給により市内外の飲食店や加工業者にも提供することで、多くの方に「いみずサクラマス」を味わっていただけるものと期待をしております。 これまでの経過を踏まえて、方向性を定めた具体的な目標設定ということでありますが、このような様々な取り組みについて個別具体的な目標を設定しながら、関係する皆さんとしっかり連携していくことで知名度の拡大に努め、本市のブランドとしての定着につなげていきたいと考えております。 次に、御質問の9点目であります。これからの農業関係施策についての1点目のスマート農業への取り組みについてお答えをいたします。 本市ではスマート農業の効果として、生産性の向上や労働力不足の解消、若い担い手の確保、さらには作業技術の継承等が、AI、IoT、ロボット等の導入により改善が図られることに期待をしているものであります。特に、中山間地域においては畦畔のり面が大きく、勾配もあることから、自動給水栓や除草ロボット、ドローン等の導入により、農業者の負担の軽減が期待されると考えられます。 Society5.0時代を見据えると、スマート農業の技術開発は著しく進歩することが想定されますが、布目沢営農組合での実証実験も含め、先端技術による作業の自動化やICT技術による農業技術の継承など、現在は試験データの収集段階であると思っております。 また、来年度、農業振興地域整備計画の見直しを予定しておりますが、スマート農業への取り組み等について計画に盛り込むこととしております。今後、スマート農業の技術の進展などを注視し、地域の実情や各経営体の規模に合わせた様々な活用について、農業振興地域整備計画の見直しもあわせ、県や農協等と連携し調査、研究してまいります。 次に、棚田地域振興法への取り組みについてお答えをいたします。 本市では、棚田地域振興法及び関連事業について、昨年12月以降、金山、櫛田、池多地区の3地区で、地区内の自治会や農業団体等に対し各2回の説明会を開催いたしました。 この中で、指定要件、協議会の設置、棚田地域振興活動計画の作成、認定までのスケジュールなど事業説明を行い、地域の理解も得られたことから、国に対し指定棚田地域の申請を1月末に行ったところでございます。現在、国の関係省庁による審査が行われており、今年度内には指定される予定となっております。 国の令和元年度補正予算において、棚田地域振興緊急対策事業として、申請地域の勾配、面積等の調査費用が盛り込まれたことにより、本市において、この補助金を活用して勾配、面積等の要件を確定する作業に取り組むこととしております。今後指定されますと、指定地域内で計画される土地改良事業については、補助金のかさ上げが行われることになります。 また、中山間地域等直接支払交付金については、事業実施要件が示されてきておりますが、事業実施エリアについては当初の想定よりも限定的なものとなっております。各指定地域において幅広く交付対象エリアとなることが、中山間地域の持続的発展に寄与すると考えており、引き続き国の動向を注視してまいります。 次に、3点目の有害鳥獣対策についてお答えをいたします。 本年度2月末現在で、98頭のイノシシを捕獲しております。このうち、昨年11月及び本年2月に市内で捕獲された2頭についてCSFの感染が確認されております。捕獲したイノシシの処分は解体後クリーンピア射水で焼却しており、解体、運搬に際しては、事業者へのCSFウイルス拡散防止の徹底をお願いしているところであります。 本市以外の県内各市町村でも埋設処分場所の確保が困難な中、処分方法に苦慮しており、富山地区広域圏では有害鳥獣専用焼却施設の建設を計画しておられ、その供用開始は令和4年度と聞いております。 議員御提案の呉西6市連携による焼却処分施設については、呉西圏域連携事業の有害鳥獣対策事業部会において、県外の先進事例や富山地区の先行事例を参考に、引き続き関係市町村と意見交換を行いたいと考えております。 また、電気柵については、イノシシ被害が発生し始めた平成23年度から国の補助事業を活用し、金山・櫛田地区など山間地域を中心に貸与しており、その総延長は本年度貸与分を含め約68キロメートルとなっております。また、市内の恒久柵の設置は約1.3キロメートルであります。 今後は恒久柵の設置が増加すると想定をしております。電気柵は設置が簡易であり資材費は安価でありますが、毎年、地域住民による設置、管理、撤去が必要であり、地域住民にとっての労力は大きなものと認識しております。一方、恒久柵は、資材費が高価であり当初の設置労力も大きいですが、設置後は部分的な補修や柵周辺の草刈り等の維持管理のみとなり、毎年の地域住民の負担は小さいものになると考えられます。 今後の本市にける恒久柵の設置については、これまでに貸与した電気柵の耐用年数、これは8年でございますけれども、や被害地域の地形の形を考慮し、地域の意向も十分踏まえ、国や県の補助を活用し、農作物被害防止に有効な対策を進めていきたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。     〔都市整備部長 津田泰宏君 登壇〕 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 私からは、御質問の8点目、豪雨などによる河川氾濫に備えてのうち、まず、緊急浚渫推進事業についてお答えをします。 緊急浚渫推進事業費(仮称)については、令和元年台風第19号等により河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、維持管理のための河川等のしゅんせつが重要であることから、地方公共団体が単独事業として緊急的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、しゅんせつ経費について地方債の発行を可能とするための特例措置として創設されたものであります。 この事業の対象は、市町村においては準用河川であり、本市においては新湊地区の二級河川内川水系の7河川と、上野地区の二級河川下条川水系の1河川の合計8河川が対象であり、市内浸水域内の排水河川は対象となりません。また、要件としては、堆積土砂管理計画を策定し、目標を定めることが必要となっております。事業期間は令和2年度から令和6年度までの5年間であり、令和2年度においては緊急的にしゅんせつが必要な箇所があるかを調査し、必要に応じて実施を検討してまいります。 また、後期実施計画に新規で盛り込んだ河川整備事業費の関連でございますが、本事業は、上野地区の準用河川前田川において度々発生している北陸自動車道沿線の農地や、コストコへ通じる市道のアンダーパスへの冠水被害を軽減させるため、令和元年度に創設された緊急自然災害防止対策事業債を活用し、バイパス水路を県が管理する二級河川前田川へ接続し、被害の軽減、解消を図るものであり、緊急浚渫推進事業との関連はありません。 次に、国や県への要望についてお答えします。 国への要望につきましては、庄川直轄河川築堤事業を引き続き重点事業、重点要望とするとともに、河道流下断面の確保について適切に維持管理されるよう要望してまいります。 また、県への要望に対しましては、護岸改修事業と河川環境整備促進について引き続き重点要望をするとともに、河道流下断面の確保について緊急浚渫推進事業を最大限活用し、適切な維持管理を働きかけてまいります。 いずれにいたしましても、浸水被害が軽減されるよう万全を期したいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 衞市民病院事務局長。     〔市民病院事務局長 衞 栄理子君 登壇〕 ◎市民病院事務局長(衞栄理子君) 議員御質問の2点目、新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、市民病院における対応についてお答えします。 現在、射水市民病院においては、発熱や呼吸器症状を訴え、当院を受診された場合、渡航歴等の申し出があった場合には他の患者とは別に診察を行い、一般的な感染症の検査を行った上で、県の指示に従うこととなっています。 一般病院での患者受け入れ可能との厚生労働省の通知を受け、県からは新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制を整えるため、既に県内公的病院等に対し、新型コロナウイルス感染症の疑い例を診察する帰国者・接触者外来の設置依頼が出ています。当院においてはこの依頼を受け、今後の富山県内においての流行に備え、疑い患者の受診時の動線など、他の患者と別にできるよう院内の体制を整えたところでございます。 今後、県内で新型コロナウイルス感染症が発生し、県内の感染症指定医療機関のみでの受け入れが困難となった場合には、県の要請に応じ、速やかに帰国者・接触者外来を設置し、診察に当たってまいります。 次に、御質問の5点目、市民病院の経営についてのうち、診療報酬改定の影響についてお答えします。 診療報酬は通常2年に一度見直され、2020年度が改定年度となっています。今回の改定の基本方針は大きく4項目で、1つ目が医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進、2つ目は患者、国民にとって身近であって安心安全で質の高い医療の実現、3つ目に医療機能の分化、強化、連携と地域包括ケアシステムの推進、4つ目が効率化、適正化を通じた制度の安定性、持続可能性の向上が挙げられています。 中でも1番目の医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進が重点課題として位置付けられ、医師等の負担軽減につながる取り組みが診療報酬上で評価されることとなりました。改定率では、診療報酬全体ではマイナス0.46%と厳しいものとなり、その内訳は診療報酬本体がプラス0.55%、薬価等でマイナス1.01%となっています。 前回2018年度改定時に柱の一つとされていた地域包括ケア病棟入院料は、今回の改定で、要件となる設備や診療体系などの施設基準が厳しくなったことに加え、急性期入院料の算定に必要な重症度、医療看護必要度の割合が上がるなど、今回の改定は中小病院に対し厳しいものとなっています。 今回の改定が当院の収支に与える影響については、これからの試算や検討が必要となってまいりますが、急性期、地域包括ケア病棟共に厳しくなった施設基準を何とか満たすことができることから、直接的な減収要因はないものと考えています。また、当院は外来処方の約9割が院外であり、収益上マイナス要因となる薬価改定の影響は小さいものと考えています。 次に、医師の負担軽減を一層推進するため、医師事務作業補助体制加算の点数が上乗せされたことは認識しております。当院では、既に医師事務作業補助者を活用し、医師の負担軽減に努めているところですが、今後も医師の働き方改革につながる取り組みに努め、収益向上に資する施設基準については、より有利な基準の取得に向け検討してまいります。 次に、経営改善に向けた中長期の財政計画についてお答えします。 減価償却費につきましては、平成26年度から3カ年、継続事業として実施した診療棟耐震化整備事業により、建物や器械・備品を取得したことにより減価償却が増加し、毎年約4億円を計上しています。構築物や建物については償却年数が15年から29年となるため、その間は同じ水準が続きますが、器械・備品については償却年数が主に5年となるため、当面は令和2年度で一旦減少をいたします。しかしながら、今後の医療機器の更新に応じて変動することとなります。 病院事業におきましては、収益の多くを占める医業収益について、診療報酬改定が2年ごとに実施され大きな影響を与えることから、機器の計画的な更新なども盛り込んだ5年程度の中期的な財政見通しを立てながら、計画的に病院経営に取り組んでいくこととしています。 次に、病院改革プランの見直しについてお答えします。 現在の射水市民病院改革プランは、平成29年度から令和2年度までの当院の取り組みや収支計画を取りまとめたもので、計画策定当時と経営状況が大きく変化していることを踏まえ、令和2年度までの現プランのうち収支計画について、3月末までに一部見直す予定としています。今後は国から新たなプラン策定のための指針が出される見込みであり、これにより新たな病院改革プランを策定する予定としています。 議員御指摘の患者数につきましては、合併時と比べ減となっている要因についてはさまざまなものがあると考えております。外来につきましては、平成14年の医療法改正により長期投与の制限がなくなり、患者の負担軽減のため処方日数を30日から90日までに延ばしたことにより、通院日数が減となったことによるもの。また、入院につきましては、診療報酬の算定方法が平成21年7月からDPC、診療群分類包括評価制度に変更になっており、入院期間が長引くことが診療報酬上減算されることから、入院日数の減につながっております。また、そこから延べ患者数の減になったと考えております。 コミュニティバスゼロ番線の開通により旧射水郡の患者は増となっており、コミュニティバス結節点という利点を生かし、全市から訪れやすく、市民に最も親しまれる病院になるため、患者からの御意見や御要望に耳を傾け、よりよい病院になるよう努めてまいります。 ○議長(吉野省三君) 質問時間が過ぎておりますが、答弁を続行します。 松長教育委員会事務局長。     〔教育委員会事務局長 松長勝弘君 登壇〕 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 私からは、健やかな子供たちの育成とICT教育環境の整備についてのうち、小・中学校ICT教育環境の整備についてお答えをいたします。 本市におきましては、これまで国が平成29年度に策定した教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画に基づき、今年度までに全小・中学校の無線LAN環境を整備するとともに、タブレット型端末を全小・中学校に1,535台、おおむね6人に1台分、整備したところであります。 また、今年度、国が新たに策定したGIGAスクール構想におきましては、令和5年度までに児童・生徒1人に1台の端末を利用する環境の整備完了が求められております。 このことから、大量調達によるスケールメリットを生かすよう教育用端末の共同調達に向けて、県を中心に県内全ての市町村が集まり、国や民間企業の情報提供等をもとに性能や価格等の調査、研究を行うとともに、導入済みの端末との順応性、機能面や使いやすさ等について協議を進めているところであります。 一方、令和2年度以降は、これまで整備した無線LAN環境をそのまま活用しつつ、より高速大容量の通信ネットワーク環境となるよう機器の増設等、拡充整備を図るとともに、児童・生徒及び教員が活用しやすい端末を整備し、GIGAスクール構想の実現に向けて着実に取り組んでまいります。 以上でございます。----------------------------------- △津田信人君 ○議長(吉野省三君) 津田信人君。     〔15番 津田信人君 登壇〕 ◆15番(津田信人君) 時間も押しておりますので、早口になるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。 15番議員、自民議員会の津田信人でございます。議長の許しを得ましたので、令和2年3月議会定例会、自民議員会の代表質問をさせていただきます。 昨年5月から新しい時代、令和の時代が動き出しました。令和という言葉には、「人が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ」という意味が込められていると言われています。そんな新しい時代に、日本を代表する大手自動車会社社長は昨年の記者会見で、これからは車を含めたまち全体、社会全体という大きな視野で考えること、つまりコネクティッド・シティという発想が必要になると発表しています。しかし、この自動車会社だけでは求める未来のまちづくりはできない。そのためには何が正解か分からない革命の時代に、どうすべきか、やってみながら考えるという、これまでにない前代未聞のチャレンジを推し進めることとしています。 国際社会を見ても、保護主義的な考えが広がる中、日本の未来がどのようになるか分からない。新しい令和の時代に、自民議員会としてもどのように市の発展に寄与できるか、手探りで活動していきたいと思っております。 それでは、通告にのっとり順次質問してまいります。 まず初めに、令和2年度予算編成について、市長に今予算に対する思いを伺います。 今定例会に提出されました令和2年度当初予算案では、一般会計の予算総額は423億6,400万円、前年度比1.8%の減額となっており、市予算額は過去2番目となる予算計上となっております。 これは、新斎場建設、小・中学校大規模改造工事、クリーンピア射水の基幹的設備改良工事、新湊複合交流施設整備、コミュニティセンター整備などに取り組む投資的経費が、本予算に大きく影響しているものと思います。 また、令和2年度は、第2次総合計画後期実施計画と第2期射水まち・ひと・しごと創生総合戦略、さらに都市計画マスタープランなど、本市のまちづくりや人づくりを推し進める新たな計画がスタートする年度であります。 新年度予算については、「いみず未来活力予算」と位置付け、子育て環境の充実や地域資源を活用した活性化事業を推し進める積極予算であると思いますが、市長は新年度予算編成に当たり、どのような思いで予算編成されたのか伺います。 また、新年度予算においては、税収は景気動向を見据え増収となるとしているものの、地方交付税の合併算定替が最後の年度となり、普通交付税で減額が見込まれ、合併特例事業債においても使える起債額が限度いっぱい発行する予定となっています。 今後、事業展開する中で、人口減少がますます進み、特に生産人口が極端に減少していくと思われる中、これからさらに厳しくなる財政見通しから、財政対策としてどのようなことを考えているのか伺います。 次に、全国体力テストの結果について伺います。 昨年12月23日に、スポーツ庁が全国体力テストの結果を発表しました。この全国体力テストは小学5年生男女と中学2年生男女を対象として、各種目において体力、運動能力について実測し、運動習慣も含めて調査するものです。 スポーツ庁では、中学の部活動において休みを取らないことが社会的に問題となり、週2回以上の休養を設けるなどして、平日の部活動時間を2時間程度に抑えるといったガイドラインを公表しました。これにより部活動は大きくさま変わりしましたが、その一方、小・中学生ともスマートフォンやテレビを見る時間が増え、1日に1時間程度の運動をする時間が減ったことも明らかになったとしています。 また、教員においては、2016年度の教員勤務実態調査では中学校の6割、小学校の3割が80時間以上の時間外勤務をしており、過労死ラインを上回る状態となっていました。スポーツ庁では、教師の多忙化が注目される中、学校現場において体力向上に注視する余裕はなく、部活動指導員に地域のスポーツ経験者を活用することや、総合型スポーツクラブなどの活用も推進しています。 そこで伺いますが、富山県では全国体力テストの結果を受け、体力総合点で小学5年生男女と中学2年生男女が、2008年の調査開始から11回連続で全国平均を上回ったとしています。 当市の場合、どのような結果であったのか、また、この結果を受けて、学校での対応や地域との支援も含め、今後どのように体力増進に向けて活動していくのか伺います。 次に、成人の日2023年問題について伺います。 今年の1月12日に令和2年射水市成人式が晴れやかに開催され、男性484人、女性も同じく484人の新成人が、自らの判断で人生を選択でき、社会に積極的に参加できる大人の仲間入りをしました。新成人の皆様に心からお祝いを申し上げます。 さて、成人の日は祝日法に基づき、大人になったことを自覚し、自ら生き抜こうとする青年を祝い励ます日とされています。皆さんも御存じのとおり、平成30年6月13日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。本法律は2022年4月1日から施行となります。 ここで問題となるのが、2022年4月1日の時点で18歳以上20歳未満の人が対象となります。現在、全国の自治体では2023年に成人式をどのように行うのか、定まっていないのがほとんどであると聞きます。その要因として18歳から20歳までを対象とするのか、あるいは1月に成人式を開催する場合、18歳の高校3年生はちょうど受験シーズンで、成人式どころではない状態であります。仮に8月に開催した場合、イメージが湧かない、晴れ着が暑くて着れないなどのことがあり、18歳から20歳まで対象とする場合、人数が多く、会場が選定できない問題も発生します。 さきに述べましたが、成人の日は祝日法で定めてありますが、成人式の実施時期や対象年齢を規定する法律はなく、開催方法などについては各自治体の判断で行うこととなっています。2023年の成人式の開催までまだまだと感じますが、開催1年前までには決定しなくてはならないと考えます。当局は今後、この決定に向けてどのように考えているのか伺います。 次に、教育用パソコンタブレット端末導入について伺います。 政府は昨年12月に、学校の情報通信技術ICT化を進めるため、2023年度までパソコンやタブレット端末などを児童・生徒に1人1台配備する事業を盛り込むと発表しています。これを受け、文部科学省ではGIGAスクール構想の実現に向け、学校内の通信ネットワーク整備を求めています。 また、県教育委員会ではこれに対応するため、生徒に1人1台配備するためには7から8万台は必要になることから、同じ機種を共同調達することで購入費や管理コストが抑えられるメリットがあるとしています。しかし、現在配置してある機種やメーカーが違うことで汎用性に支障が生じることもあり、早期に検討したいとしています。 文部科学省では、国の構想概要や調達のメリットを各都道府県に順次説明されています。これを受け、県教育委員会では1月14日に市町村に説明会を開いていると聞きます。今後は、年度内に参加の意向調査と共同調達の協議会を設置していく考えであると聞きます。その後共同調達の進捗状況と校内の通信ネットワーク整備に対して、当局の考えを伺います。 また、近年、教員の超過勤務が問題となっており、教員の働き方改革が社会的になかなか進まない中、この事業が導入されることで教員の負担が増すことが心配され、教員の負担軽減対策が必要であると考えられますが、当局はどのように考えているのか伺います。 次に、市民病院における新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 政府は先月25日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、新型コロナウイルス感染症肺炎がさらに国内で拡大する事態に備え、一般医療機関でも感染の疑われる人を受け入れるなどの対策方針を決定しました。 県感染症・疾病対策班では、感染症の指定医療機関に指定している5病院以外の病院でも受け入れられるよう、調整するとしています。 そこで伺いますが、県は受入れ体制の強化に向け、指定医療機関以外の病院と協議を進めるとしていますが、当市民病院において新型コロナウイルス感染に関する県からの受入れ依頼などの内容と、市民病院として受け入れ対策などについてどのように考えているのか伺います。 次に、市民病院の災害時非常用電源の確保について伺います。 総務省消防庁は、1,741の全市区町村に設けた災害拠点となる庁舎の非常用電源が、災害時の人命救助で重要とされる72時間以上稼働できる自治体が約4割であることが分かったとしています。昨年の北海道地震や相次ぐ台風被害で長時間の停電が発生し、復旧対応や住民支援で大きな支障が生じたことの反省から、政府は自治体の対策強化を促しています。 非常用電源は72時間以上稼働できることが重要であるとされています。富山県は庁舎に非常用電源を設けているものの、稼働時間は48時間未満であり、県内市町村では72時間以上稼働できるのは、当射水市、氷見市、黒部市、砺波市の4市となっています。 各自治体において、非常用電源装置は財政難や設置スペースの問題から、大量の燃料確保が難しい背景があります。政府は外部から燃料の供給が途絶えても、72時間以上は非常用電源を確保できるよう、財政制度の活用により機器や燃料タンク設置の増設を呼びかけています。 また、千曲市へ、昨年10月に我が会派自民議員会で、台風19号による災害状況の視察と災害見舞いに訪問させていただきました。そのとき、千曲川の氾濫などにより市の施設の一部で配電装置が浸水し、災害時の避難所が全く役に立たなかったことを大変反省していると聞きました。ただ電源確保だけでなく、その他の施設においても、浸水対策が重要であると学んできたところであります。 特に災害拠点となる本市庁舎は、既に非常用電源装置について対策はされていますが、人命を預かる射水市民病院は必要不可欠であると思います。 そこで伺いますが、当市において、市民病院の診療棟、病棟における非常用電源装置はどのようになっているのか、また今後、電源確保の対策をどのように考えているのか伺います。 次に、市民の皆さんが待ち遠しい新湊地区複合交流施設オープンに向けての考えについて伺います。 現在、新湊庁舎跡地において整備中の複合交流施設の供用開始が7月に予定されています。この施設には公共交通ターミナルが整備され、新高岡駅や小杉駅と結ぶバスルートの構築や、共同スペースでは飲食店出店予定者に調理スペースやキッチンカーを貸与する事業があり、コンベンションホールではeスポーツ大会の開催や各パーティーでの貸し出しが検討され、また市内の内川などを巡る電動カートや電気自動車の導入も予定されています。 市民の皆さんにとって大いに興味があり、交流人口を増やす点で大変期待のできる施設であります。地元の新湊地区まちづくり協議会では、この複合施設名を「クロスベイ新湊」に決定し、地域の活性化拠点となるとても重要な施設と位置付けています。地元の皆さんはもとより、射水市民の皆さんにとっても、とても待ち遠しい施設であります。 そこで伺いますが、新湊地区まちづくり協議会と、運営などについて話し合いが進められていると聞きます。にぎわい創出のため新湊地区まちづくり協議会での協議内容と、複合施設オープンに向けて本市の考えについて伺います。 次に、成年後見制度について伺います。 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断力の不十分な方々は、不動産や貯金などの財産を管理できない、あるいは遺産分割協議する必要があっても理解できない、また身の回りの世話のために介護などのサービスや施設の入所に関する契約を結ぶなど、自分でこれらのことをすることが難しいことがあります。 2000年に民法の一部改正により成年後見制度がスタートし、2016年5月に成年後見制度利用促進法が施行されました。この制度は、判断力が不十分な方のために本人の権利を守る援助者を選び、必要な契約の締結、財産管理を行うなど、本人を法的に支援しようとする制度であります。 成年後見制度は大きく分けると、法定後見制度と任意後見制度の2つがあります。法定後見制度においては、家庭裁判所で選ばれた成年後見人、保佐人、補助人が判断力の程度により、本人に代わり財産や権利を守り、本人を法的に支援する制度です。任意後見制度は、判断力が不十分になったときに備え、あらかじめ自らが選んだ代理人に自分の生活、治療看護や財産管理に関する事務について、代理権を与え、任意後見契約を公正証書によって結んでおくものです。 近年、特に高齢化などで認知症になる方が増え、成年後見制度のニーズが高まる一方、成年後見人になる方が非常に少ないことが問題となっています。現在、当市においては呉西圏域連携中枢都市圏の事業として、呉西地区成年後見センターにて、成年後見制度の相談や市民後見人の養成講座と実務研修などが行われています。また、成年後見人が見つからない場合で裁判所から依頼があった場合、必要に応じて呉西地区成年後見センターが後見業務を行うこととなっています。 そこで伺いますが、呉西地区成年後見センターが行っている相談、人材育成、法人後見の受任等の事業においてどのようになっているのか、また、成年後見人になる方が非常に少ない状況が問題となっている中で、成年後見人の中でも特に市民後見人になる方をどのように多くしていくのか、当局の考えを伺います。 次に、これからのまちづくりについて伺います。 先に述べました日本最大手自動車会社が静岡で計画しているまちづくりを紹介しましょう。 まちの建物は主にカーボンニュートラルな木材で、屋根には太陽光発電パネルを設置し、環境との調和や持続可能性に配慮し、燃料電池発電を含めてインフラは全て地下に設置する。まちの中心や各ブロックには人々の集いの場として様々な公園、広場をつくり、住人同士もつながり合うことでコミュニティが形成されることを目指す。また、次世代自動車の活用により人の移動や物の輸送を円滑にし、移動店舗などにも活用するなど、まちの様々なところで活躍させるなど、とても夢のあるシティ構想であります。 あくまで紹介したまちづくりは夢物語ではありますが、現実的に2021年から事業着工される事業であります。 そこで伺いますが、これからのまちづくりとして、市民がわくわくするまちづくりに挑戦してほしいと思っています。当局は今後のまちづくりについて、都市計画マスタープランにおいてどのような構想を持っているのか伺います。 次に、目まぐるしく変わる農業の政策について伺います。 昨年11月に、農産物及び食品の輸出の促進に関する法律、いわゆる農産物輸出促進法が成立しました。これは、日本農業を持続的に発展させていくためには、海外で高まるニーズを捉え、輸出を拡大するとともに、新しい需要にも対応できるよう、中山間地や中小農家の経営も含め幅広く生産基盤の強化を図り、農業を国際協力や災害にも負けない足腰の強い産業とする狙いがあります。 しかしながら、高齢化による担い手不足や農地の放棄問題に加え、スマート農業を前面に押し出すだけの農政展開が現場と合っていないことが明らかになりつつあります。 そのような状況の中、農政全般にわたる改革と新しい生産基盤強化を目的とする農業生産基盤強化プログラムが策定されました。農水省では、本プログラムに基づく取り組みを強化することで強い農業、農村を構築し、農業者の所得向上を実現していくとしています。いわゆる輸出の拡大政策と農業生産基盤を強化する、2本立てで行うという政策であります。 近年、目まぐるしく変わる農業の政策について、市はどのように考えているのか、また新しい生産基盤強化を目的とする農業生産基盤強化プログラムをどのように捉えているのか伺います。加えて、富山県がAIやロボット、ICTを活用したスマート農業の普及に向けた拠点となる研修施設をつくるとしていますが、市としてこの施設をどのように活用していくのか伺います。 次に、消防組織の広域化に関する考えについて伺います。 平成23年3月11日に発生した東日本大震災や昨年の台風15号、19号による大災害など、近年大規模な自然災害に見舞われています。総務省消防庁では、これらのことから消防事業の強化を推進しています。また、市民ニーズの多様化などに加え、急速な少子高齢化の進行や住民意識の変化により、地域防災の担い手である消防団員の減少や地域でのつながりの希薄化などにより、各地域での消防防災体制の維持はより厳しい状況になりつつあります。このような状況でも、消防はあらゆる災害から市民の生命及び財産などを守る使命を果たさなくてはなりません。 総務省消防庁では、小規模な消防本部においては財政運営面での厳しさが指摘され、出動体制、消防車両、専門要員の組織管理などにおいて、消防体制が必ずしも十分でないとされています。消防の管轄を大きくすることで様々なスケールメリットを活用し、消防体制の充実化を図るため、自主的な市町村消防の広域化を推進しています。 当市の財政状況においても、合併算定替終了による普通交付税の減額の要因もあり、運営面や財政面で一段と厳しさが増すものと考えます。今後、市として、消防組織の広域化についてどのように考えているのか伺います。 以上、11項目をもって自民議員会の代表質問といたします。 ○議長(吉野省三君) 間もなく正午を迎えますが、このまま会議を続行し、当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 自民議員会を代表して質問されました津田議員の質問にお答えをいたします。 私からは令和2年度予算編成について、本予算に対する思いということでお答えをさせていただきます。 令和2年度は、さきの高橋久和議員の代表質問でもお答えいたしましたが、第2次射水市総合計画後期実施計画を初めといたしました本市における今後のまちづくり、人づくりに関する多くの計画がスタートする極めて重要な年度となるものであります。これらの計画を着実に推し進め、市民の皆様が夢と希望に満ちた未来を描くことができる予算となるよう、編成に取り組んだところであります。 また、合併団体に対する財政的な優遇措置の最終年度を迎えるところであり、今後一層厳しさを増すと想定されます財政状況の中にあっても、限られた財源の重点化に努めながら各施策を力強く推進するとともに、Society5.0やSDGsといった新たな潮流を捉え、関係人口の創出、地域資源を活用した人づくりなど、本市のさらなる成長につなげていく事業について重点的に予算配分をさせていただいたところであります。 具体的には、新斎場の整備を始めコミュニティセンターの整備、フットボールセンターの実施設計、ひきこもり支援対策事業、保育や介護従事者を目指す学生の方への奨学資金貸与制度の創設などのほか、あわせまして、令和元年度3月補正予算ではありますけれども、高速大容量通信ネットワーク整備などのGIGAスクール構想事業にも取り組んでまいることとしております。 令和2年度におきましては、第2次射水市総合計画後期実施計画などに掲げます各事業、積極果敢に展開をいたしますとともに、引き続き市民の皆様と課題を共有し、アイデアを出し合いながら、魅力と活力にあふれるまちづくりに全力で取り組むといった強い決意で臨んでまいる所存でございます。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 長井教育長。     〔教育長 長井 忍君 登壇〕 ◎教育長(長井忍君) 私からは、議員御質問の2点目、全国体力テストの結果についてのうち、まず、全国体力テストの結果についてお答えいたします。 毎年、国が実施いたします全国体力テストは、小学校5年生及び中学校2年生の全員を対象としており、実技として、小学生は握力、上体起こし、長座体前屈、反復横跳び、20メートルシャトルラン、50メートル走、立ち幅跳び、ボール投げの8種目、中学生は持久走を加えて9種目となっております。 令和元年度の全国体力テストの結果につきましては、種目別では、小学生男子が6種目、女子が7種目で全国平均を上回っている状況でございます。また、中学生男子と女子とも、5種目で全国平均を上回っております。 体力合計点におきましては、小学生男子、女子及び中学生の男子は全国平均を上回る結果となっておりますけれども、中学生女子は全国平均を下回る結果となっております。 昨年度に引き続き、多くの種目において全国平均を上回る結果が見受けられることから、幼稚園、保育園、小学校、中学校、それぞれの発達段階に応じた幅広い支援体制の充実や、運動環境の整備などが一定の成果を上げつつあるものと思っております。 次に、そういった結果を受けての対応でございます。お答えいたします。 本市では、全国体力テストの結果を受けて、毎年、年度初めに各小・中学校において「元気っ子育成計画」を作成し、発達段階を踏まえた体力増進に向け支援体制の充実に取り組んでいるところでございます。 具体的な取り組みといたしましては、幼児期からの体力向上支援事業として、市内の保育園や幼稚園、こども園に運動指導員を派遣する「からだ育て教室」のほか、教員や保育士を対象とした運動遊び指導者研修会などの開催をしておるところでございます。 また、小・中学校においては、専門的運動指導者の派遣による教員の指導力向上を図るとともに、小学校では体力向上研究会を開催し、各校の体育主任が体力調査や体力づくり活動について情報交換を行っているところでございます。また、各中学校に対しては部活動指導員等、地域の専門的なスポーツ指導員を派遣しております。 地域での支援体制につきましては、市内の総合型地域スポーツクラブが開催するスポーツ教室や、スポーツ少年団の活動の支援及び体育施設や備品の整備などもあわせて実施をしているところでございます。 今後も、次代を担う子供たちの健やかな体を育成し、体力の向上と運動習慣の確立に向けた取り組みを一層推進していくことで、本市の児童・生徒の体力、運動能力の向上につなげてまいりたいと考えているところでございます。 次に、議員御質問の3点目、成人の日2023年問題についてお答えいたします。 現在、成人式は当該年度において満20歳になる方で、本市に住民登録のある方及び希望者を対象に、成人の日の前日、1会場で実施しております。 成年年齢引き下げに伴う令和5年以降の実施については、対象となる年齢等多くの課題があることと認識はしております。 成人式の参加対象年齢を18歳に移行する場合、開催時期によっては大学進学や就職活動との関連で、対象者が参加しにくい状況が懸念されます。特に初年度は18歳から20歳までの本市2,000名程度が対象となることから、会場の確保や開催時期、運営方法などについて大幅な変更、見直しが必要になってくるだろうと考えております。また、現行の20歳とした場合には、成人式の名称あるいは趣旨等の見直しが必要になってくるだろうと考えております。 実施に当たっては、参加される方の心づもりもありますので、できるだけ早い時期に課題を整理し、関係する方々に周知をする必要があると考えておりまして、今後、成人式のあり方については、新成人の意向を始め多様な意見を参考に、令和2年度中を目途に本市の方針を決定したいと考えておるところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、新湊地区複合施設、クロスベイ新湊オープンに向けての考え方についてのうち、まず、新湊地区まちづくり協議会での協議内容についてお答えいたします。 新湊地区まちづくり協議会は、事業目的ごとに6つの専門部会で構成されております。各部会の主な目的、協議内容につきましては、バス周遊部会におきましては、新幹線駅や小杉駅と本施設を結ぶバスの運行について、電動カート部門については、新たな地域交通として、観光客の利便性向上と地域の高齢者の外出機会を促進する電気自動車等の運行の検討を行っております。また、にぎわい創出部会におきましては、オープニングイベントやシェアキッチンの運営等について、創業者支援部会におきましては、次年度購入予定のキッチンカーの使用等について、観光・アプリ部会におきましては、観光情報を掲載したアプリの検討を行っております。 中でも、バス周遊部会におきましては、新高岡駅とクロスベイ新湊を結ぶ具体的なルートや時刻表、運賃等のたたき台を示し、新年度においては、関係官庁との協議を経て実証運行をスタートすることとしております。 また、電動カート部会におきましても、具体的な運行範囲やルート等の検討に加え、導入を視野に県内企業の電気自動車の試乗を行うなど、車両購入に向けた準備を加速しているところでございます。 加えて、観光・アプリ部会においては、県の観光アプリケーション「Discover TOYAMA」を活用し、今月末には運用を開始することとしており、いずれの事業も地方創生推進交付金の計画期間である令和5年度以降も継続的に事業が実施できるよう、受益者負担の観点も含め検討しているところであります。 一方、各事業におきましては、関連する部分が多いことから、各部会長等で組織するプロジェクトチーム会議で情報共有を図っているところでありますが、さらなる事業推進を図るため、部会間で事業の振り分けや集約が必要との意見もあることから、協議会長や副会長等と組織体制の強化についても検討し、引き続き交付金を活用した地方創生の推進に官民一体となって取り組んでまいります。 次に、施設オープンに向けての考え方についてお答えいたします。 クロスベイ新湊のオープンにつきましては、公共交通ターミナル等の外構工事が終わる7月下旬を目指しており、オープニングイベントでは、民間棟に入居する射水商工会議所並びに射水ケーブルネットワーク株式会社と本市の三者で実施することとしております。 開催日につきましては、7月末または8月上旬の土日を軸に調整しているところであり、2階コンベンションホールを利用したキャラクターショー、屋外大通りではマルシェ等の開催を検討しております。 あわせて、新湊地区まちづくり協議会の会員が主体となり、毎年、同時期に開催されております富山新港花火大会等の夏のイベントとの連携や、会員や地域が行う新たな取り組みにも期待しており、本施設を拠点とした地区全体のにぎわい創出を地域とともに目指してまいりたいと考えております。 加えて、年間を通したにぎわいの創出として、例えばビアガーデンや議員からも御発言がありましたeスポーツ大会、射水の豊かな食材を活用したイベント等の開催につきましても、新湊地区まちづくり協議会の専門部会で協議されているところであり、多様な形態による継続的な取り組みにより、多くの来場者を迎え入れる交流拠点として活用されるよう引き続き取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。     〔財務管理部長 一松教進君 登壇〕 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは、御質問の1点目、令和2年度予算編成についてのうち、財政見通しを踏まえた財政対策についてお答えします。 令和2年度は、合併特例事業債の発行や普通交付税の合併算定替といった、これまでの合併団体に対する財政的な優遇措置の最終年度となり、今後、一般財源の確保が一層厳しさを増す見通しとしております。 さらには、団塊の世代が75歳以上となる令和7年度、2025年度に向け、社会保障関係費の急激な増嵩も懸念されることに加え、本市のみならず国家の課題と言える人口減少が、今後、市税収入や地方交付税額に与える影響も引き続き注視していかなければなりません。 こうした状況から、本市にとって財源の確保は正念場を迎えており、本市が将来にわたって健全財政を堅持していくためには、基金に過度に依存しない財政運営へ早期に転換を図るための取り組みが一層重要になるものと考えております。 具体的には、喫緊の課題である公共施設の再編、長寿命化によるトータルコストの抑制を始め、新たな財源の確保や民間活力の積極的な活用、受益者負担の原則に基づく使用料、手数料のさらなる適正化などの行財政改革を、市民の皆様の御理解と御協力を得ながら、引き続き強力に推し進めていく必要がありますが、それでもなお財源不足が生じた場合には、基金を適切に活用してまいりたいと考えております。 なお、令和2年度予算案では、予算編成方針策定時は活用する見込みでありました公共施設建設等基金を、事業の厳格な優先順位付けや財源の確保などといったことに取り組んだことから、活用しない予算編成としたところであります。 引き続き、これら基金については限りある貴重な財源という認識のもと、適切かつ慎重に対応するとともに、将来を見据えた経営基盤の確立と自立した都市の実現といった行政改革に取り組み、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。     〔福祉保健部長 板山浩一君 登壇〕 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 私からは、御質問の8点目、成年後見制度についてのうち、呉西地区成年後見センターの事業状況についてお答えいたします。 まず、成年後見制度全般に関する相談につきましては、呉西地区成年後見センターが設置された平成31年4月から令和2年2月末までにおきまして330件であり、そのうち、本市からの相談件数は56件で、平成30年度の市への相談件数36件と比べ、現時点で20件の増となっております。相談の内容は、成年後見制度の利用に関する相談が43件、市民後見人の養成講座に関することが10件などでありました。 次に、人材育成につきましては、市民後見人養成講座の基礎研修と実務研修が開催され、本市の全課程修了者は3名でありました。 なお、今回の研修を含め、これまで本市が実施しておりました研修を修了された方を対象に、同センターが市民後見人バンクへの登録の面談を行ったところ、昨年12月現在、呉西圏域全体で49名の方の登録を行うことができ、そのうち本市の登録者数は13名でありました。現在のところ、同センターの法人後見の受任実績はありませんが、今後、家庭裁判所からの受任要請があれば、随時対応していくことになるものと考えております。 次に、成年後見人の増加方策についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、今後、75歳以上の後期高齢者の急激な増加により、成年後見人の需要が見込まれる中、市民後見人の確保は本市としても課題であると認識しております。 引き続き、市民後見人養成講座のPRに努めるとともに、現在の市民後見人バンクに登録しておられる方のスキルの維持、向上を図るために、同センターと連携しフォローアップ研修を実施するなど、市民後見人の増加及び質の確保に努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。     〔産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 私からは、10点目の目まぐるしく変わる農業政策についてお答えをいたします。 国においては、TPP11協定、日米貿易協定など国際貿易協定が締結され、さらに、農林水産物及び食品の輸出の促進に関する法律を施行し、現在約9,100億円の農林水産物、食品の輸出を2030年度まで5兆円へ拡大する目標を掲げ、海外事業の開拓、輸出手続の迅速化などを実施するとしております。 さらに、AI、IoT等の先端技術を活用したスマート農業についても、中山間地を含むさまざまな地域の状況や作物別などのいろいろなケースを想定した実証実験が全国的に展開されており、その事業効果について調査、研究しているところであります。 本市ではこれまで、農業経営体の組織化、法人化を推進し、約86%を超える担い手への農地の集積を図り、さらに補助の拡大、用排水路等の総合的な整備により、農業生産基盤の強化を図ってまいりました。担い手育成対策として、農業次世代人材投資事業や新規就農者等支援事業により、担い手の確保にも努めているところであります。 今後とも、国の農業政策の変化を注視していくとともに、農業技術の継承や若い担い手の確保など、本市の農業経営体が抱える課題解消に向けた施策について、県や農協等とも情報を共有しながら推進してまいります。 次に、2点目の農業生産基盤強化プログラムについてお答えをいたします。 昨年12月、国が新たな生産基盤の強化を目的とする政策パッケージとして、輸出促進や肉用牛・酪農生産拡大、高収益作物などへの転換など、11項目の重点プログラムで構成されている農業生産基盤強化プログラムを策定されました。 本市の農業の現状を踏まえ、重点プログラムにあります園芸作物の生産体制強化や中山間地域の基盤整備などを活用し、農業を持続的に発展させ、農業者の所得向上に努めてまいります。 次に、3点目の富山県におけるスマート農業の普及拠点についてお答えをいたします。 県では、整備後44年を経過した農業機械研修センターが、スマート農業等の最新技術を研修するには設備内容や機能、広さが不十分な状況であることから、2021年度の稼働を目指し、再整備を予定しておられます。 ドローンやロボットトラクター、経営管理システムなど、最先端農業機械・器機の研修に対応する施設であることから、本市といたしましても、スマート農業の普及や担い手の育成、確保のため、例えば農業機械士養成や新規開発機械対応等の各種研修など、農業生産者へ積極的な活用を促してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。     〔都市整備部長 津田泰宏君 登壇〕 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 私からは、御質問の9点目、これからのまちづくりについてお答えいたします。 都市計画マスタープランにおける本市のまちづくり構想につきましては、市北部では、複合交流施設周辺を都市中核拠点と位置付け、射水ベイエリア、富山新港周辺、さらに新湊大橋を通じた東部の市街地を含めた地域を北部臨海地域としております。また、南部では、小杉駅周辺及び市役所本庁舎周辺を都市中核拠点と位置付け、太閤山地区、越中大門駅周辺地区の居住拠点を含めた地域を南部内陸地域としております。 さらに、これら2つの地域の周辺については、産業拠点を有し、農地が広がる中、集落が分布する田園地帯を形成する地域を北部内陸地域と南部丘陵側地域として、大きく4つの地域に区分してまちづくりの方向性を示しております。 北部臨海地域では、複合交流施設を中心に観光、交流、交通機能を強化し、内川周辺での歴史的風情のある景観、さまざまな交流施設が集積する射水ベイエリアなど、交流資源を生かして本市の海の玄関口としております。 また、南部内陸地域では、小杉駅周辺再開発事業及び南北通行の利便性向上など交通結節機能の強化を図り、本庁舎周辺での商工業、生活利便施設の立地や旧北陸街道の歴史的街並み形成、高等教育機関や教育文化施設の集積を生かしての地域づくりなど、陸の玄関口としてのまちづくりを推進するものであります。 北部内陸地域及び南部丘陵側地域では、大区画圃場整備や優良農地の保存、企業団地の新設や増設など、豊かな田園、自然環境の中、産業と暮らしが調和するまちづくりを進め、市全体として均衡ある発展を目指していくものであります。 また、これらの地域を連結する道路網については、縦軸として中心軸の国道472号、七美太閤山線、新湊庄川線、横軸として国道8号、東老田高岡線、富山高岡線が広域幹線及び環状道路網をなしており、さらに地域間、拠点間を連結するために、東西では北島牧野作道線、南北では三ケ34号線などの整備を推進するものであります。 議員御発言の先端技術を用いた夢のあるシティ構想については、AI、IoT、ICTなどの技術の進展、普及に伴い、交通では自動運転技術やMaaS、家の電化製品・設備をインターネットやセンサーでコントロールするスマートホーム、IoTを用いて都市のエネルギー、健康、交通、行政サービスなどを効率的に管理、運用するスマートタウン、スマートシティなど、昔は夢であった未来都市構想が、今後数年のうちには現実のものになっていくものだと考えております。 本市の今後のまちづくりについては、議員より御提言いただきました情報先端技術の発展、普及により、さまざまな人、ものがつながるスマート社会の潮流を組み入れることも念頭に置きつつ、現在、策定している都市計画マスタープランを着実に推進してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 衞市民病院事務局長。     〔市民病院事務局長 衞 栄理子君 登壇〕 ◎市民病院事務局長(衞栄理子君) 議員御質問の5点目、市民病院における新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、県からの受け入れ依頼調整等の内容についてお答えします。 富山県では、一般病院での患者受け入れ可能との厚生労働省の通知を受け、新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制を整えるため、県内公的病院等に対し、新型コロナウイルス感染症の疑い例を診察する帰国者・接触者外来の設置依頼を出しています。 この帰国者・接触者外来は、県内において発生し、感染症指定医療機関のみでは対応できなくなる場合を想定したもので、当院にも設置依頼があり、承諾書を提出したところであります。 次に、市民病院としての受け入れ対策等についてお答えします。 現在、射水市民病院におきましては、発熱や呼吸器症状を訴え、当院を受診された場合は、渡航歴等の申し出があった場合には他の患者とは別に診察を行い、一般的な感染症の検査を行った上で、県の指示に従うこととなっております。 また、先般、一般病院での患者受け入れ可能との通知を受け、県から設置依頼があったところであり、当院としても万一の事態に速やかに対応できるよう、疑い患者が受診した場合の動線などを、ほかの患者と別にできるよう院内の体制を整えたところでございます。 今後、県内で新型コロナウイルス感染症が発生し、県内の感染症指定医療機関のみでの受け入れが困難となった場合には、県の要請に応じて速やかに帰国者・接触者外来を設置し、診察に当たってまいります。 次に、市民病院の災害時非常用電源の確保についてお答えします。 当院の非常用発電装置は診療棟と病棟の2カ所に設置されており、災害などで停電が発生した場合、自動的に非常用電源に切り替わり、72時間以上稼働できるものとなっています。また、診療棟の非常用発電装置及び配電装置は4階に設置されており、浸水による被害を受けるおそれはありません。 しかしながら、病棟の非常用発電装置及び配電装置は地下に設置されており、浸水による被害を受けた場合は、病棟への電気の供給ができなくなるおそれがあります。そこで、病棟の非常用発電装置が浸水被害を受けた場合を想定し、診療棟の非常用電源装置から電気の供給を受けられるよう、3月末までに改修を予定しております。この改修により、万一の場合にも人工呼吸器など生命維持装置が使用できるものと考えています。 以上です。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。     〔教育委員会事務局長 松長勝弘君 登壇〕 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 私からは、議員御質問の4点目、教育用パソコンタブレット端末導入についてお答えいたします。 初めに、教育用端末の共同調達の進捗状況につきましては、議員御発言にあるとおり、同一機種の大量調達によるコスト抑制や児童・生徒の転校、教員の異動時の適応のしやすさ等のメリットを生かせるよう、県が中心となって県内全ての市町村が参加する検討会議を行っております。現在のところ、国や民間企業の情報提供等をもとに、端末の機種選定に向けて性能や価格等の調査、研究を進めながら、2月下旬に示された国の要綱に基づき協議を行っており、8月の入札実施を想定して準備を進めております。 次に、校内通信ネットワーク整備についてお答えいたします。 本市では、国は平成29年度に策定した教育のICT化に向けた環境整備5カ年計画に基づき、本年4月の新学習指導要領の全面実施に合わせ、平成30年度から今年度にかけて小・中学校の無線LAN環境整備を進めてきたところであります。今後は、GIGAスクール構想の実現に向けて、これまで整備した環境をさらに拡充し、より高速大容量の通信ネットワーク環境の整備を、令和2年度に実施したいと考えております。 いずれにいたしましても、本市のこれまでの整備状況や国の補正予算における補助金等を最大限活用し、効果的な教育のICT化を推進してまいります。 次に、事業導入に係る教員の負担軽減についてお答えをいたします。 児童・生徒1人1台端末の環境におきましては、子供たちの学習に対する意欲や興味、関心を高め、分かる授業を実現することが求められており、ICTをより一層効果的に活用した授業を実施することができるよう、教員の資質や技術の向上を図る必要があり、教員の負担増が懸念されております。 こうしたことから、本市におきましてはICT環境の整備と同時に、今年度、ICTを活用した授業事例を提示するとともに、授業案の検討や授業の補助等を行うICT支援員を4名配置し、全小・中学校への支援体制を構築するなど教員の負担軽減に努めているところであります。 また、令和2年度予算におきましては、成績処理、出欠管理、保健や学籍関係等の校務データを連携、共有できる統合型校務支援システムを導入し、校務事務に要する時間の短縮や事務量の軽減等の効率化を図り、教員の負担軽減につなげてまいりたいと考えております。 これらに加えまして、新たに留守番電話の導入、ICT支援員や外国人相談員の増員、ALTや学習サポーター等の継続的な配置等、さまざまな方法によって支援体制を強化し、教員の負担軽減を図るとともに、より一層学校教育の質の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 五十嵐消防長。     〔消防長 五十嵐 晃君 登壇〕 ◎消防長(五十嵐晃君) 私からは、御質問の11点目、消防組織の広域化に関する考えについてお答えいたします。 消防組織の広域化につきましては、平成18年に総務省消防庁が広域化に関する基本指針を告示し、県からも広域化推進計画が策定され、本市においても高岡市、氷見市と広域連携について研究を重ねてきた経緯がございます。 現在は、砺波地域消防組合も加わった県西部消防機関連絡会議として、広域連携の強化と情報交換を目的にして研究発表、警防活動や救急教育に関する研修などを共同で行っており、指令業務の共同運用についても検討を重ねております。 なお、消防組織の広域化には、人員や規模、統合の枠組みなどさまざまな課題もあることから、この連絡会議などを通じて引き続き調査、研究を重ねることが必要であると感じております。 消防は今後も住民サービスの向上につながるよう、消防力の充実、強化に取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 以上で代表質問を終結いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉野省三君) 次の本会議は、明日6日に開き、市政一般に対する質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでございました。 △散会 午後0時40分...