令和 2年 3月 定例会 令和2年3月
射水市議会定例会会議録(第1日目)
議事日程(第1号) 令和2年2月28日(金)午前10時開議日程第1
会議録署名議員の指名日程第2 会期の決定日程第3 市長の
提案理由の説明(議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号)日程第4
予算特別委員会の
設置-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第4まで
議事日程に同じ
-----------------------------------議長及び副議長の氏名 議長
吉野省三 副議長
瀧田孝吉議員の定数 22名議員の現在数 19名 欠員 3名
出席議員(19名) 1番 加治宏規君 2番
高畑吉成君 3番 根木武良君 4番 瀧田孝吉君 5番 島 正己君 6番 菊 民夫君 7番 中川一夫君 8番 中村文隆君 10番 山崎晋次君 11番 石黒善隆君 12番 不後 昇君 13番
吉野省三君 14番 伊勢 司君 15番 津田信人君 16番 堀 義治君 17番
竹内美津子君 18番 奈田安弘君 19番 高橋久和君 21番 小島啓子君欠席議員(なし
)-----------------------------------説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 磯部 賢君 教育長 長井 忍君
代表監査委員 村上欽哉君
企画管理部長 島木康太君
財務管理部長 一松教進君
市民生活部長 島崎真治君
福祉保健部長 板山浩一君
産業経済部長 片岡幹夫君
都市整備部長 津田泰宏君
上下水道部長 前川信彦君
市民病院事務局長 衞 栄理子君
会計管理者 園木邦之君
教育委員会事務局長 松長勝弘君
監査委員事務局長 島田治樹君 消防長 五十嵐 晃君 財政課長
長谷川寛和君
-----------------------------------職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 谷口正浩 次長・
議事調査課長 桜川正俊
議事調査係長 清水知昭
議事調査係主査 宮崎 肇
△開会 午前10時00分
△開会の宣告
○議長(
吉野省三君) ただいまから令和2年3月
射水市議会定例会を開会いたします。
-----------------------------------
△開議の宣告
○議長(
吉野省三君) 本日の
出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
-----------------------------------
△諸般の報告
○議長(
吉野省三君) 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 去る1月9日、「
東京小杉会新年
賀詞交歓会」が、また、2月1日には「
東京新湊会新春の集い」が東京都で開催され、射水市の近況を報告するとともに、懇親を深めてまいりました。 次に、
全国市議会議長会の諸会議等について報告いたします。1月30日、「
石油基地防災対策都市議会協議会第119回役員会」が青森市で開催され、今後の
事業計画などについて協議してまいりました。 また、2月5日、「
全国市議会議長会第108回
評議委員会」、2月12日、「
全国高速自動車道市議会協議会第46回定期総会」、翌13日には「
全国広域連携市議会協議会第51回総会」がそれぞれ東京都で開催され、
活動方針などについて協議をしてまいりました。 次に、
議員派遣の件について、お手元に配付いたしました
議員派遣一覧表のとおり、
地方自治法第100条第13項及び
射水市議会会議規則第167条の規定に基づき
議員派遣いたしましたので、御了承願います。 次に、
監査委員から、
地方自治法第199条第9項の規定により、
定例監査の結果に関する報告書が議長のもとに提出されておりますので、事務局において適宜御閲覧願います。
-----------------------------------
△
会議録署名議員の指名
○議長(
吉野省三君) これより、本日の日程に入ります。 本日の
議事日程は、あらかじめお手元に配付してあります日程表のとおりであります。 日程第1
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、
会議規則第88条の規定により、議長において
高畑吉成君 不後 昇君 堀 義治君 を指名いたします。
-----------------------------------
△会期の決定
○議長(
吉野省三君) 次に、日程第2 会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 本定例会の会期は、本日から3月18日までの20日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
吉野省三君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は20日間と決定いたしました。
-----------------------------------
△市長の
提案理由の説明(議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号)
○議長(
吉野省三君) 次に、日程第3 議案第1号から議案第32号まで及び報告第1号を一括議題として、市長から
提案理由の説明を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長(夏野元志君) 令和2年3月
射水市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました令和2年度予算案及びその他の議案について、その概要を申し上げ、あわせて市政運営に対する所信の一端を申し上げます。 内閣府が発表した2月の
月例経済報告によりますと、景気は、輸出が弱含む中で、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いているものの、緩やかに回復しているとしております。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症が
内外経済に与える影響に十分注意をする必要があるとともに、
海外経済の動向や
金融資本市場の変動の影響にも留意する必要があるとしております。 こうした中、国においては、デフレからの脱却を確実なものとし、
経済再生と
財政健全化の双方を同時に実現していくため、「
経済財政運営と改革の
基本方針2019」、「
成長戦略実行計画」等に基づき、
潜在成長率の引上げによる成長力の強化に取り組むとともに、成長と分配の好循環の拡大を目指すとしております。また、今月13日に決定した「
新型コロナウイルス感染症に関する
緊急対応策」を速やかに実行するとともに、引き続き経済への影響を十分注視し、政府として万全を期すとしております。 さらに、
消費税率引上げ後の
経済動向に引き続き注視するとともに、相次ぐ災害からの復旧・復興の
取り組みを加速しつつ、海外発の
下方リスクを確実に乗り越え、民需主導の持続的な
経済成長を実現していくため、昨年12月に「安心と成長の未来を拓く
総合経済対策」を取りまとめ、着実に実行するとしております。
地方創生への
取り組みに対しましては、令和2年度
地方財政計画において、
地方公共団体が自主性と主体性を最大限発揮し、地域の実情に応じたきめ細やかな施策を可能にする観点から、今年度と同額の1兆円の事業費を計上するとしております。 本市におきましては、昨年末に国が示した新たな
総合戦略で掲げられた関係人口の創出や
Society5.0、SDGsの推進等の観点等を踏まえ、第2期射水市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の案を策定したところであります。 また、広域的な
地方創生の
取り組みにつきましては、去る2月26日に開催したとやま
呉西圏域連携推進協議会において、継続的に圏域の
経済成長と人口維持に取り組むため、令和3年度を初年度とする
次期ビジョンの策定を目指すことといたしました。新年度においては、
都市圏ビジョン関連予算として、24事業、計6,712万7,000円を計上しており、引き続き「とやま
呉西圏域調査研究事業」や異
業種交流会「
メッセナゴヤ出展事業」等、本市が主体となる事業に取り組むとともに、
現行ビジョンに掲げた事業の評価と検証を行いながら、新たな
連携事業の
掘り起こし等に
取り組み、
次期ビジョンの策定に向けて6市の連携をさらに深めてまいります。 本市ではこれまでの間、「
総合計画後期実施計画」や「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」、「
都市計画マスタープラン」、「
公共交通網形成計画」など、本市の今後の
まちづくり・
ひとづくりに関する多くの計画の策定や見直しに取り組んでまいりました。 とりわけ、
総合計画後期実施計画につきましては、
社会経済情勢の変化や多様化する
行政ニーズ、さらには新たな
まちづくりの観点を踏まえるとともに、限られた財源を有効に活用し、計画の実効性を高めるため、後期4年間の
財政見通しとあわせて見直しを図ったところであります。 新年度におきましては、これらの計画がスタートする重要な年であり、市民の皆様の幸せと本市の発展に向け、これらを着実に進めてまいります。 そのためには、将来にわたり持続可能な
行財政基盤の確立が不可欠であり、不断の
行財政改革の
取り組みが必要であることは言うまでもありません。特に、
公共施設マネジメントにつきましては、平成28年度に策定した「射水市
公共施設等総合管理計画」に掲げた
削減目標面積を念頭に置きながらも、削減のみを目的化することなく、これまでの
サービス内容や提供手法を考察し、より
市民ニーズに沿った
サービスの提供につなげるため、民間や各種団体などが主体になり得ることも想定しながら、
公共施設のよりよい在り方を目指して取り組んでまいります。 さらには、IоTやAI、RPA等の新たな情報技術を活用し、行政全体の生産性の向上に資する
取り組みに対しては、積極的に挑戦していくことが大切だと考えております。引き続き将来を展望し、
行財政基盤の確立に向け、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。 さて、国内における感染が拡大している
新型コロナウイルス感染症につきましては、市民の皆様におかれましても感染に対する不安をお持ちのことと思いますが、日常的な
感染予防策として、
季節性インフルエンザと同様に手洗いや
咳エチケットなどにしっかりと取り組んでいただくことが重要です。また、咳や発熱などの症状がある方で、特に高齢者や基礎疾患をお持ちの方は、症状に不安がある場合には、まずは
高岡厚生センターの「帰国者・
接触者相談センター」へ相談していただきますようお願いいたします。 本市におきましては、今月22日に射水市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、
関係機関と連携しながら情報収集に努めるとともに、
感染症対策の周知徹底を図っていくこととしております。 なお、昨日、国において、3月2日から全国の
小・中学校等に臨時休校の要請がありました。これを受け、今後の対応につきましては、
県教育委員会と協議してまいります。 市民の皆様には、今後とも国・県・市などが提供する情報に留意され、冷静に行動していただきますようお願いいたします。 次に、令和2年度
予算編成の
基本方針について申し上げます。 まず、国の令和2年度
地方財政対策におきましては、地方団体が
ひとづくり革命の実現や
地方創生の推進、
地域社会の維持・再生、防災・
減災対策等に
取り組みつつ、安定的に
財政運営を行うことができるよう、
地方交付税等の
一般財源総額について、今年度を0.7兆円上回る額が確保されたところであります。 こうした中、本市の令和2年度の歳入につきましては、市税では、
法人市民税について、税制改正による一部国税化に伴い減収となると見込んでおりますが、景気回復による給与所得の改善等に伴う
個人市民税や、企業の
設備投資等による
固定資産税で増収が見込まれることから、市税全体では今年度当初予算を上回るものと見積もっております。 また、
地方交付税につきましては、市税の増収の影響や
市町村合併による特例措置の
段階的縮減の影響から減額を見込んでおりますが、
各種交付金において、
地方消費税交付金の増収が見込まれることなどから、一般財源の総額としては前年度と同程度の水準になるものと見積もっております。 一方、歳出につきましては、新斎場の整備をはじめ、
コミュニティセンターの整備、
クリーンピア射水の
長寿命化工事、
小・中学校の整備等の
投資的経費が継続するとともに、
社会保障関係費が増大することなどから、引き続き厳しい状況にあります。 こうした状況を踏まえ、令和2年度
予算編成に当たっては、全ての
事務事業について、その有効性や効率性の観点から効果や実績を徹底的に検証し、歳出の抑制に取り組んだところであります。また、新年度からスタートする第2次
総合計画後期実施計画を着実に推進するため、「新たな時代を切り拓くいみず特別枠」を設け、
Society5.0やSDGsといった新たな潮流を捉え、令和の時代を切り開き、本市の発展の歩みを着実に推進させ、さらなる成長につなげていく事業について重点的な予算配分に努めたところであります。 この結果、令和2年度の予算規模は、一般会計においては423億6,400万円、前年度比1.8%減となりました。また、特別会計については全体で345億4,133万5,000円、前年度比0.1%減となり、総額としては769億533万5,000円と、前年度比1.1%減となりました。 なお、先ほど述べましたとおり、新年度からは「第2次
総合計画後期実施計画」や「第2期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」、「
都市計画マスタープラン」など、本市における今後の
まちづくりや
ひとづくりに関する計画がスタートし、市民の皆様が夢と希望に満ちた未来を描くことができるよう、これらの計画を着実に進めていく必要があります。そこで、令和2年度予算を「いみず
未来活力予算」と位置づけ、本市の成長をより確かなものとし、活力ある
まちづくりに取り組んでまいります。 次に、第2次
総合計画における5つの
まちづくりの
基本方針ごとに、令和2年度予算における主要な事業の概要について御説明を申し上げます。 まず、「豊かな心を育み誰もが輝くまち」について申し上げます。 子ども・
子育て支援の推進につきましては、今定例会において、子ども・
子育て支援法に基づき、質の高い
幼児教育・保育及び
地域子ども・
子育て支援事業を提供することを目的とした「第2期射水市子ども・
子育て支援事業計画」(案)をお示ししております。本計画に基づき、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境の整備に向け、
子育て支援策を推進してまいります。 また、産前・産後
サポート事業に引き続き取り組むほか、新たに夫婦の家事負担の軽減を図るための
家事代行サービスの利用を支援してまいります。 あわせて、子ども・
子育て総合支援センターを拠点として、
子供たちに安全で安心な遊び場を提供するとともに、多くの
子育て世代が気軽に立ち寄り、子育ての不安を安心や喜びに変えてもらえるよう、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない相談・
支援体制の充実を図ってまいります。
子育て世帯の
経済的負担の軽減につきましては、子供の健やかな成長を促進するため、昨年10月から国の制度として実施された3歳以上児の保育料の無償化に加え、引き続き3歳未満児の第三子以降の
保育料無償化や、低所得世帯の第1子、第2子及び
独り親家庭等の
保育料軽減、妊産婦や中学校3年生までの
医療費助成などに取り組んでまいります。 多様な
保育サービスの提供や教育・
保育環境の改善につきましては、4月から
社会福祉法人射水万葉会が旧
新湊中学校跡地において整備を進めていました「新湊うみいろこども園」が開園します。また、
保育需要が高まっている1歳児及び2歳児の受け皿の拡大を図るため、
大門わかば幼稚園を
認定こども園に移行いたします。引き続き、
保育需要に合わせた
サービスの提供や
保育環境の整備に努めてまいります。 また、将来、
保育士等として市内で勤務しようとする学生に対し、射水市
奨学資金規則に基づき、
奨学資金を貸与するとともに、市内の保育園等で一定期間勤務した場合には返済を全額免除する制度を設け、さらなる
保育士等の人材確保に努めてまいります。 子供の安全な居場所の確保につきましては、歌の
森小学校区における
放課後児童クラブの利用児童の増加に伴い、
小杉地区センターの2階に新たなクラブ室を4月から開設します。引き続き、市内22学級において、放課後における児童の安全で安心な居場所の確保を図ります。
学校教育の充実につきましては、新年度から順次全面実施となる新
学習指導要領で求められている
子供たちの学習への興味と関心を高め、「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業の改善と、新たに盛り込まれる
プログラミング教育や
外国語教育を本格的に実施していくため、学校の
ICT環境の整備と
指導体制の充実を図り、
タブレットパソコンなどを効果的に
学習活動に取り入れた教育の
ICT化を積極的に推進してまいります。 さらに、国の
補正予算において、令和の時代にふさわしい
学校ICT環境として、高速大容量の
通信ネットワークと児童・生徒1人1台端末を一体的に整備する「
GIGAスクール構想」を実現するための経費などが計上されました。本市としましては、本
補正予算を活用し、
校内通信ネットワークの整備に係る経費について、今定例会において
補正予算案 を提出しております。
外国語教育につきましては、授業時間を増やすとともに、引き続きALT、
外国語活動指導員、専科教員などを配置し、児童・生徒の学力向上を図ってまいります。 また、今後増加することが予想される
日本語指導が必要な
外国人児童・生徒や、日本語が得意でない保護者への対応につきましては、
外国人相談員の配置を継続するとともに、新たに
AI通訳機を
小・中学校に配備し、意思疎通の円滑化を図ってまいります。 あわせて、教員の多忙化を解消するため、
統合型校務支援システムを導入し、成績処理をはじめ校務の電子化による効率化を図ることで、教員の長時間勤務を解消し、児童・生徒と接する時間を十分に確保できる
職場環境づくりに努めてまいります。 心身ともに健やかな子供の育成につきましては、
子供たちが将来の夢や自分の生き方を考える機会をつくるため、引き続き中学生を対象とした「いみず鳳雛きらめき塾」や「いみず
夢づくり授業」を実施し、たくましい子供の育成、国内外のさまざまな分野で活躍する人材の育成を図ってまいります。 子供の体力の向上のための
取り組みにつきましては、引き続き体育授業へ
専門的指導者の派遣等を行い、児童・生徒の運動習慣の定着及び体力の向上を図るとともに、中学校の
部活動指導員を増員し、
部活動指導の充実と指導力の向上、教員の負担軽減に努めてまいります。
教育施設の充実につきましては、国の交付金の採択状況を踏まえつつ、引き続き
大門中学校の
長寿命化改良工事並びに歌の
森小学校及び
小杉南中学校の
グラウンド改修工事を実施するとともに、歌の
森小学校のプールについて、新たに改築工事の
実施設計に取り組んでまいります。
家庭教育力、地域における教育の充実につきましては、子育てに不安や悩みを持つ
保護者等を対象とした「いみず親
学びスクール」において、現代社会における
家庭環境や子供を取り巻く環境の課題に対応した講座を設け、さらなる
家庭教育力の充実を図ってまいります。 芸術・文化の継承と創造につきましては、各芸術・文化施設において、市民の活発な芸術活動の促進と、すぐれた作品の鑑賞機会の提供に努めてまいります。 また、現在、旧
中伏木小学校校舎内の
埋蔵文化財整理室を、本年度末に廃止する生涯
学習センターの建物内に移転し、本年10月からの稼働開始を予定しております。令和3年度からは、発掘調査による出土品の展示公開を実施するとともに、地域の
イベント等に合わせた企画展を実施するなど、地域との連携・協力に努めてまいります。 スポーツ・レクリエーションの推進につきましては、引き続き市民の皆様がスポーツを「する・みる・支える」活動に参加することで、スポーツを楽しむことができる環境の充実に努めてまいります。 今夏開催される
東京オリンピック・
パラリンピックにつきましては、6月3日に
オリンピック聖火ランナーが本市区間を駆け抜けることから、これに合わせ、本市においてはミニセレブレーションを開催するとともに、8月15日には
パラリンピック聖火フェスティバルの
採火イベントを行うなど、開催に向けた機運を多くの市民の皆様と大いに高めてまいりたいと思います。 また、
富山新港東埋立地において計画を進めております(仮称)射水市
フットボールセンターの整備に係る
実施設計に着手してまいります。
男女共同参画の推進につきましては、第2次射水市
男女共同参画基本計画に沿って進めてきた
取り組みの成果と市民の意識を把握し、今後の施策の参考とするため、
男女共同参画に関する
市民意識調査を実施してまいります。また、本市における政策や方針の決定の場への女性の登用を推進するため、射水市
女性人材リストの充実に努めるなど、女性が活躍できる社会の実現に取り組んでまいります。 次に、「健康でみんなが支え合うまち」について申し上げます。
健康づくりの推進につきましては、今定例会において、
健康寿命の延伸を目的とした「第2次射水市
健康増進プラン(案)」をお示ししております。本プランに基づき、市民一人一人ががんや糖尿病などの
生活習慣病の発症及び
重症化予防などに主体的に取り組むとともに、その
取り組みを地域や
関係機関と連携して支援する施策を推進してまいります。 また、命の源である「食」により健康な生活が送れるよう、令和3年度を初年度とする「第3次射水市
食育推進計画」を新たに策定し、
ライフステージに応じた食育を推進してまいります。
高齢社会対策の推進につきましては、
地域包括ケアシステムのさらなる深化と推進を目指し、令和3年度を初年度とする「射水市
高齢者保健福祉計画・第8期
介護保険事業計画」の策定に取り組んでまいります。 また、慢性疾患とフレイルが混在する
高齢者特有の健康課題に対応するため、新たに高齢者の
保健事業と介護予防の一体的な実施に
取り組み、
健康寿命の延伸を図ってまいります。 今後増加が見込まれる認知症への対策としましては、
軽度認知障害を早期に発見するための
認知機能検診を市内5つの医療機関で実施し、早期診断・早期治療につなげるとともに、より多くの高齢者に地域の交流の場への参加を促すなど、認知症及びその重症化を予防する取組の強化を図ってまいります。 さらに、認知症の方が行方不明になった際、早期に発見し保護ができるよう、
スマートフォン等を使った「みまもりあいアプリ」を導入し、地域における見守り体制のさらなる強化を図ってまいります。
介護人材の確保につきましては、将来、
介護福祉士として市内で勤務しようとする学生に対し、射水市
奨学資金規則に基づき、
奨学資金を貸与するとともに、市内の
介護事業所において一定期間勤務した場合は、返済を全額免除することにより
介護人材を確保し、将来にわたって必要な
介護サービスを安定的に提供できるよう努めてまいります。
地域福祉の推進につきましては、誰もが役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる
地域共生社会の実現を目指し、令和3年度を初年度とする
次期地域福祉計画の策定に取り組んでまいります。 今月12日から供用を開始した「
救急薬品市民交流プラザ」につきましては、どなたでも気軽に御利用いただけるようバリアフリーに配慮したほか、ホールや
キッチンスタジオ、屋上広場を整備するなど、多様なニーズに対応できる
交流施設として、今後、地域の
にぎわい創出にも大きく寄与できるものと考えております。 民間活用に向けた
サウンディング型市場調査を実施してまいりました「小杉ふれあいセンター」につきましては、複数の事業者と事業展開のアイデアや課題等について対話を重ねてきたところであり、新年度におきましては、新たな事業を継続的に実施できる事業者の公募を行ってまいります。 障害者福祉の充実につきましては、障害福祉
サービスや相談支援を計画的に提供し、
地域共生社会の実現に向け、「第6期障害福祉計画」の策定に取り組んでまいります。 社会保障の充実につきましては、引きこもりやいわゆる8050問題など、複雑多様化した社会的課題に対し、自立相談支援機関の機能を強化し、射水市社会福祉協議会に総合的な相談窓口を設置するとともに、ひきこもりサポーターを養成し、
関係機関との連携を図り、継続的な社会参加や就業に向けた相談
支援体制の整備に取り組んでまいります。 国民健康保険事業の適正な運営につきましては、休日を利用した集団検診を実施するなど、特定健診受診率が低い若年層が受診しやすい環境を整えるとともに、未受診者への受診勧奨等を積極的に行い、特定健診受診率のさらなる向上を図ってまいります。 また、糖尿病をはじめとする
生活習慣病の発症及び
重症化予防等の
保健事業の
取り組みを充実強化し、
健康寿命の延伸や医療費適正化に努めるとともに、国民健康保険財政の安定的な運営に努めてまいります。 市民病院における質の高い医療の提供につきましては、本年1月から新たに形成外科診療を開始するなど、高度で幅広い医療の提供に努めております。今後は、医療連携協定を締結している富山大学附属病院をはじめとした関連施設との地域連携を今まで以上に推進し、医師の確保と利用者の増大に努め、経営改善を図るとともに、引き続き質の高い医療を提供できるよう取り組んでまいります。 次に、「個性に満ちた活気あふれるまち」について申し上げます。 観光の振興につきましては、本市の豊富な観光資源の魅力を全国に発信するため、関係団体と連携し、PR活動や観光・物産展等に参加するなど、積極的に宣伝活動を展開してまいります。 また、射水市観光協会事務所が新湊複合
交流施設内に移転される予定となっております。これにより、当施設を構成する射水商工会議所や射水ケーブルネットワーク株式会社をはじめとした関係団体とのより効果的な連携が図られるものと期待しており、本市としましても、観光情報の発信や域内消費の拡大に向けた取組の強化を図るなど、地域のにぎわいづくりを促進してまいります。 港湾機能の整備促進とみなと
まちづくりにつきましては、富山新港中央ふ頭において、中央2号岸壁の増深改良とともに、蔵置貨物の集約や配置見直しによる埠頭の再編整備が進められています。早期完成に向け、引き続き、国をはじめ
関係機関に対し要望してまいります。 また、新年度におきましては、帆船海王丸の一般公開30周年・建造90周年の記念行事のほか、2年連続となる極東杯国際ヨットレースの開催も予定されており、さらに9月にはクルーズ船「ぱしふぃっくびいなす」による富山新港発着の境港クルーズ及び富山新港発の金沢ワンナイトクルーズの催行が決定しております。引き続き、港の
にぎわい創出と交流人口の拡大に努めてまいります。 国際交流の推進につきましては、昨年7月に友好交流協定の締結を行った台北市士林区との市民レベルでの交流を推進するため、交流事業を実施する際の訪問経費の一部を助成する補助制度を創設してまいります。また、市民の国際理解を深めるとともに、多言語による行政情報、生活情報等の提供を行い、多文化共生社会の推進に努めてまいります。 企業誘致の推進につきましては、沖塚原地区において新たな企業団地を整備するため、地権者及び関係団体と協議を進めているところであり、引き続き早期の整備着手に向けて取り組んでまいります。 宿泊施設の誘致につきましては、小杉駅北口において、株式会社スーパーホテルが12月の開業に向け建築工事を進めており、今後、事業者と連携し、交流人口の拡大や地域への経済効果の波及に努めてまいります。 商工業の振興につきましては、地域の新たな活力となる創業を促進するため、創業に係る支援策の総合窓口や情報共有の場となる(仮称)射水創業サポートプラットフォーム事業を立ち上げ、
支援体制の充実を図るなど、引き続き活気あふれる商工業の実現を目指してまいります。 また、今月には射水市商工会が
救急薬品市民交流プラザ内に移転され、さらに6月には、射水商工会議所が新湊複合
交流施設内に移転される予定となっております。地域経済を取り巻く環境が目まぐるしく変化する今日において、両団体には今回の事務所移転を機に、地域経済の発展はもとより、
まちづくりの観点からもこれまで以上にお力添えをいただくことを御期待申し上げるものであります。 農業の振興につきましては、長期的展望に立って本市の農業が持続的に発展できるよう、射水市農業振興地域整備計画の見直しに取り組んでまいります。 また、昨年8月に棚田地域振興法が施行されたことに伴い、本市の中山間地域が新たに国・県等の支援対象地域となることから、多様な施策を効果的に活用することにより、中山間地域の振興を図ってまいります。 さらに、全国的に台風等による豪雨や大規模な地震の発生により、農業用ため池が被災するケースが多発したことから、昨年7月に農業用ため池の管理及び保全に関する法律が施行されました。これにより、本市において新たに追加された防災重点ため池について、ハザードマップを作成し、地域の防災・減災対策を推進してまいります。 水産業の振興につきましては、いみずサクラマスのブランド化を推進するため、生産拡大に向けた海上養殖事業やPR活動に対し、引き続き支援してまいります。 移住・定住対策の促進につきましては、親世帯等が居住する住宅に新たに子世帯が同居を始めるための住宅リフォーム工事等に係る費用の一部を助成する親元同居住宅支援事業を創設するほか、東京圏から移住し、かつ就業した場合に支援金を交付する移住支援金交付事業や、若者世帯定住促進家賃補助事業、指定宅地取得支援事業など、移住・定住施策を引き続き推進してまいります。 また、移住者向けのポータルサイトを運営するほか、移住セミナーや移住相談会等の機会を利用し、本市の魅力を広く発信するなど、移住希望者への積極的なサポートを図り、移住・定住人口の増加に努めてまいります。 次に、「潤いのある安心して暮らせるまち」について申し上げます。 循環型社会の構築につきましては、使い捨てプラスチックの発生抑制や廃棄物の削減に関する全市的な
取り組みを検討し、推進体制を構築してまいります。 また、クリーンピアいみずにつきましては、施設の長寿命化と機器の高効率化による二酸化炭素排出量の削減を図るため、令和元年度から3カ年にわたる基幹的設備改良工事を実施しているところであり、引き続き円滑な工事の進捗に努めてまいります。 特性を生かした土地利用の推進につきましては、本市の陸の玄関口である小杉駅周辺市街地の活性化を図るため、
都市計画マスタープランとの整合性を図りながら、「小杉駅周辺地区再開発基本構想」の策定に取り組んでまいります。 あわせまして、急速なまちのスポンジ化が危惧される太閤山地区において、将来にわたり持続可能な住環境を維持し、地域コミュニティを継続するため、「太閤山リノベーション計画」の策定に取り組んでまいります。 また、地図混乱地区などにおける円滑な土地利用を一層推進するため、引き続き黒河地区及び港町地区で地籍調査を実施するとともに、新たに広上地区の調査に着手いたします。 持続可能な公共交通網の構築につきましては、「射水市地域
公共交通網形成計画」に基づき、公共交通の持続性を確保するため、コミュニティバス及びデマンドタクシーの運行について、効率化と利便性の向上に向けた路線再編に着手いたします。また、コミュニティバスにつきましては、これまで窓口に出向いていただく必要があった定期券の購入に対し、スマートフォンでの購入が可能となる「スマホ定期券」を新たに導入し、さらなる利用者の利便性の向上を図ってまいります。 地域をつなぐ道路網の整備につきましては、地域の幹線道路となる「三ケ34号線」、「池多615号線」、「大門針原線」及び「今井北高木線」の4路線を国の交付金事業を活用し整備するとともに、小杉駅周辺のイメージアップや
にぎわい創出を図るため、小杉駅地下道を改修するほか、「朴木赤井線」をはじめ、生活に密着した道路の整備につきましても取り組んでまいります。 また、道路施設等の点検を基に、橋梁の耐震化及び長寿命化対策に取り組むとともに、損傷の著しい幹線道路の舗装補修に努めてまいります。
空き家対策の促進につきましては、老朽危険
空き家の解体や解体後跡地の有効利用に係る費用の一部を助成する
空き家対策支援事業を拡充するなど、
空き家の管理不全対策に努めてまいります。また、民間団体との連携を図り、
空き家情報
バンクの充実による流通促進や、
空き家を活用した地域活性化への
取り組みを推進してまいります。 生活環境の充実につきましては、越中大門駅周辺の安全性や利便性を一層高めるとともに、良好な駅前空間の確保を図るため、引き続き「都市計画道路駅前線」や駅前広場を整備してまいります。 また、新湊地区では、複合
交流施設周辺市街地における歩道の整備や、小杉地区においては、新しく生まれ変わった
救急薬品市民交流プラザ前面道路の歩道整備を進め、安全性や利便性の向上を図ってまいります。 年々老朽化が進む公園施設については、「射水市公園施設長寿命化計画」の改定を行い、遊具や施設の長寿命化対策を進めてまいります。 バリアフリー化の推進につきましては、誰もが快適で住みよい
まちづくりを進めるため、本市のバリアフリー化の方向性を示す「射水市バリアフリーマスタープラン」(案)について、今定例会においてお示しいたします。 新斎場整備につきましては、今年度から2カ年の継続事業として建設工事を実施しているところであり、令和3年度の供用開始に向け、工事を進めてまいります。また、緩衝緑地を含む周辺環境の整備につきましても、引き続き計画的に取り組んでまいります。 上水道の充実につきましては、安全で安心な水道水をより安定的に供給するため、引き続き主要施設の耐震補強と管路の耐震化を推進するとともに、送配水施設の適切な改修や更新を行い、水道システム全体の強靱化に取り組んでまいります。 また、昨年10月から開始しました包括業務委託により、官民それぞれの強みを生かした事業運営基盤の強化に努めるとともに、変化し続ける水道事業の諸課題に対応した新たな「水道事業ビジョン」を策定し、将来にわたり持続可能な事業運営に取り組んでまいります。 下水道の整備につきましては、「下水道ストックマネジメント計画」に基づく計画的な点検・調査と、管路等の改築事業を推進し、下水道施設全体の持続的な機能確保及びライフサイクルコストの低減を図ってまいります。 また、人口減少に伴い、下水道使用料収入が減少する中、施設の老朽化対策費用の増大が見込まれるなど、下水道事業の諸課題に対応した新たな「下水道事業ビジョン」を策定し、将来にわたり持続可能な事業運営に取り組んでまいります。 防災・減災対策の推進につきましては、本市における施設やインフラ等の強靱化を一層推進するため、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」に基づく地域計画の策定に着手いたします。 地域防災力の向上につきましては、引き続き地域と連携した実践的な総合防災訓練の実施や、市民を対象とした防災講演会を開催するほか、自主防災活動のリーダーを担う防災士の育成に取り組んでまいります。 また、水防法の改正に基づき更新作業を進めてまいりました改定洪水ハザードマップにつきましては、今年度中に作業を完了し、新年度に市報とともに全世帯に配布することとしており、市政出前講座やワークショップのほか、本市ホームページなどで幅広く周知し、市民の防災・減災意識の向上に努めてまいります。 雨水対策事業の推進につきましては、平成24年度から整備を進めてきました娶川雨水バイパス水路及び雨水貯留施設が今月から供用を開始しており、鷲塚地区における豪雨による浸水被害の解消に大いに期待しているところであります。引き続き「雨水管理
総合計画」において優先度の高い地域から、計画的に浸水対策に取り組んでまいります。 また、防災基盤の整備として、準用河川前田川の改修に着手し、浸水被害の軽減に取り組んでまいります。 重点密集市街地整備事業につきましては、現在、四十物町地区において、関係者と合意形成を図りながら、家屋の買収や除却及び土地利用計画を進めており、今後はインフラ整備を推進し、引き続き安全で安心して暮らせる住環境づくりに取り組んでまいります。 消防・救急体制の充実につきましては、昨年1月から12月までの火災件数は16件で、前年比6件の減となりましたが、工場等での火災が例年よりも高い割合で発生したことから、企業への立入検査の回数を増やすとともに、火災予防の啓発を強化し、火災件数の減少に努めてまいります。 救急出動件数につきましては、3,141件で前年比349件の減となりましたが、今後も救命率の向上に向け、引き続き救急救命士の育成や病院実習などを通した技能の向上に努めてまいります。 また、聴覚言語機能障害のある方が、音声によることなく、
スマートフォン等から緊急通報を行えるシステムのほか、外国人からの緊急通報や災害現場等における対応の円滑化を図るため、多言語通訳
サービスの導入を進めてまいります。 交通安全対策の推進につきましては、高齢運転者による悲惨な交通事故の減少を図るため、引き続き高齢者運転免許自主返納支援事業に取り組むとともに、高齢者や幼児・児童等を対象とした交通安全教育を積極的に推進してまいります。 また、将来を担う
子供たちが安全で、かつ安心して通行できる道路空間を確保するため、看板の設置や路面標示、区画線の引き直しなどを計画的に実施し、さらなる交通安全対策に努めてまいります。 防犯対策の推進につきましては、犯罪被害防止のため、引き続き
関係機関や民間パトロール団体と連携した防犯活動を行うとともに、防犯カメラの設置については、今後3カ年で効果的かつ計画的に整備してまいります。 消費者対策の推進につきましては、多様化する消費者トラブルに対応するため、各地域に配置した消費生活サポーターとともに、地域や
関係機関と連携し、引き続き被害の未然防止を目的とした啓発活動と相談体制の充実に努めてまいります。 雪対策の推進につきましては、道路除雪の要となる機械除雪体制の確保と、消雪施設整備計画に基づき、老朽化した施設の修繕を計画的に進めるとともに、市民協働による地域ぐるみ除排雪体制の推進に努めてまいります。また、今年度に引き続き、IоTを活用した降雪量の把握や消雪装置の監視に係る業務の実証実験に取り組むこととしております。 次に、「みんなで創る開かれたまち」について申し上げます。 参画と協働による
まちづくりの促進につきましては、地域振興会をはじめ、NPO法人や企業、各種団体など、多様な主体との協働を一層推進し、魅力ある住みよい
地域社会の実現を目指してまいります。 また、活動拠点の整備につきましては、七美
コミュニティセンターの移転新築工事並びに現在の大島社会福祉センターの建物を大島
コミュニティセンターに転用する改修工事に着手してまいります。 地域づくりを担う人材育成の推進につきましては、引き続き射水
まちづくり大学同窓会の知識や経験、人的ネットワーク等を企画運営に活用しながら、射水
まちづくりプラットフォーム及び射水
まちづくりセミナーを開催し、
まちづくりの担い手となる人材の発掘や育成に取り組んでまいります。 また、新たにNPO団体等連携強化事業に
取り組み、射水
まちづくり大学同窓会を核とした
まちづくりに携わる団体のネットワーク化の促進及び連携強化に努めてまいります。 参画を促進する体制づくりの推進につきましては、市民の意見や提言等を施策に反映することを目的に、「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」を実施し、市民の皆様と直接対話し、情報共有を図ることで、市民の
まちづくりの関心を高め、市政への参画を推進してまいります。 また、市民へ市政等に関する情報をより迅速かつ的確に発信するため、市報をはじめホームページやツイッター、新たな広報ツールであるVチューバー「いみず雫」やインスタグラムなどのSNSも効果的に活用するなど、多様な広報媒体により、幅広い年齢層に向けた情報発信力を高め、本市のイメージアップに取り組んでまいります。 健全な行
財政運営の推進につきましては、昨年策定しました「第4次射水市
行財政改革大綱」及び「集中改革プラン」の進行管理を徹底し、ICTを活用した生産性の向上をはじめ、
公共施設の最適化、民間活力の活用や自主財源の確保、実行力のある組織の実現など、将来を見据えた経営基盤の確立を目指して、積極的に
行財政改革を推進してまいります。 また、「第4次
行財政改革大綱」の策定にあわせ、令和6年度までの5年間を計画期間とする「射水市定員適正化計画」を策定したところであり、引き続き職員数の適正管理に努めてまいります。 情報化の推進につきましては、職員の事務作業の軽減を図るため、システムへの入力等を自動化するRPAの活用に係る実証事業について、総務省の委託を受け、自治体クラウドを利用する9団体共同で取り組んできた「自治体行政スマートプロジェクト事業」に加え、本市独自の実証事業を進めてまいりました。導入効果が見込めるものから本格導入を図ることとしており、今後も業務の効率化に取り組んでまいります。 庁舎跡地の利活用事業につきましては、旧新湊庁舎跡地において整備中の複合
交流施設の名称が、昨日開催された新湊地区
まちづくり協議会のプロジェクト会議において、「クロスベイ新湊」と決定されました。本施設には、ベイエリアでの交流拠点としての役割を期待しており、夏頃に供用開始を予定している公共棟において、施設の利活用や
地方創生推進交付金を活用した事業による
にぎわい創出を図るため、新湊地区
まちづくり協議会とともに取り組んでまいります。 次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。 市税収入につきましては、国の経済見通しや市内企業の収益動向等を勘案し、前年度比0.8%増となる149億2,772万4,000円を計上しております。
地方交付税につきましては、市税の増収や国の算定方針、合併算定替から一本算定への移行の影響等を踏まえ、対前年度比0.5%減となる77億4,000万円を計上しております。 地方譲与税及び交付金につきましては、
地方財政計画等を踏まえ、対前年度比8.2%増となる26億4,050万円を計上しております。 国・県支出金につきましては、補助対象となる事業費に見合う額を見積もり、合わせて対前年度比6.7%減となる67億8,603万4,000円を計上しております。 繰入金につきましては、合併地域振興基金やふるさと射水応援基金などからの繰り入れとして、6億2,890万円を計上しております。 市債につきましては、合併特例事業債で35億8,900万円とし、これをもって限度額全額を発行することとなります。このほか、臨時財政対策債で10億4,000万円など、総額で68億4,020万円を計上しております。 次に、令和元年度
補正予算の概要について申し上げます。 今回の補正は、一般会計につきましては、「
GIGAスクール構想」の実現に向け、国の
補正予算を活用した
小・中学校の
校内通信ネットワークの整備に要する経費や、未就学児が日常的に集団で移動する経路、いわゆる「お散歩コース」における安全対策に要する経費のほか、事業費の確定等に伴う経費の精算を行うものであります。 補正額は3億1,237万6,000円を減額し、予算総額を443億3,119万3,000円とするものであります。 また、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など4つの会計において、2億3,505万4,000円を減額し、予算総額を345億7,256万3,000円とするものであります。 次に、予算以外の議案について申し上げます。 条例議案としましては、一部改正するものとして、「射水市職員の給与に関する条例」の一部改正など13件、廃止するものとして、「射水市ふれあいサロン条例」1件を提出しております。 条例以外の議案につきましては、「動産の取得について」など6件を提出しているほか、報告案件として
地方自治法第180条の規定による専決処分1件について提出しております。 以上、市政に対する所信の一端と、提出いたしました議案について御説明を申し上げました。 何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長(
吉野省三君) 以上で、市長の
提案理由の説明が終わりました。
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△
予算特別委員会の設置
○議長(
吉野省三君) 次に、日程第4
予算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 先例により、議長を除く議員全員で構成する
予算特別委員会を設置いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(
吉野省三君) 御異議なしと認めます。 よって、
予算特別委員会を設置することに決しました。
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