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1. 射水市議会 2019-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　元年　１２月　定例会　　　　　令和元年１２月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　令和元年１２月１０日（火）午前１０時開議日程第１　議案第８５号から議案第１１７号まで（質疑）日程第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　吉野省三　　　　副議長　　瀧田孝吉議員の定数　　　２２名議員の現在数　　１９名　　　　欠員　　３名出席議員（１９名）　　　　　１番　　加治宏規君　　　　　　２番　　高畑吉成君　　　　　３番　　根木武良君　　　　　　４番　　瀧田孝吉君　　　　　５番　　島　正己君　　　　　　６番　　菊　民夫君　　　　　７番　　中川一夫君　　　　　　８番　　中村文隆君　　　　１０番　　山崎晋次君　　　　　１１番　　石黒善隆君　　　　１２番　　不後　昇君　　　　　１３番　　吉野省三君　　　　１４番　　伊勢　司君　　　　　１５番　　津田信人君　　　　１６番　　堀　義治君　　　　　１７番　　竹内美津子君　　　　１８番　　奈田安弘君　　　　　１９番　　高橋久和君　　　　２１番　　小島啓子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　長井　忍君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　島木康太君　　　財務管理部長　　　　一松教進君　市民生活部長　　　　島崎真治君　　　福祉保健部長　　　　板山浩一君　産業経済部長　　　　片岡幹夫君　　　都市整備部長　　　　津田泰宏君　上下水道部長　　　　前川信彦君　　　市民病院事務局長　　衞　栄理子君　会計管理者　　　　　園木邦之君　　　教育委員会事務局長　松長勝弘君　監査委員事務局長　　島田治樹君　　　消防長　　　　　　　五十嵐　晃君　財政課長　　　　　　長谷川寛和君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　谷口正浩　　　　次長・議事調査課長　桜川正俊　議事調査係長　　　　清水知昭　　　　議事調査係主査　　　宮崎　肇 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉野省三君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第８５号から議案第１１７号まで（質疑） ○議長（吉野省三君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　議案第85号から議案第117号までを議題といたします。　各議案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉野省三君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（吉野省三君）　次に、日程第２　代表質問を行います。　質問の通告者は２名であります。　１番、自民議員会、奈田安弘君、２番、自民党新政会、中村文隆君、以上の順序でお願いいたします。　順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △奈田安弘君 ○議長（吉野省三君）　奈田安弘君。　　　　　〔１８番　奈田安弘君　登壇〕 ◆１８番（奈田安弘君）　皆さん、おはようございます。自民議員会の奈田安弘でございます。　通告に従いまして、会派の代表質問をさせていただきます。　質問に入る前に、去る10月12日に東海から関東・東北を縦断し、日本列島に甚大な被害をもたらした台風19号によって亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。　それでは、順次質問に入ります。　まず初めに、市長の市政運営についてお尋ねいたします。　平成21年11月に、夏野市政がスタートしてから10年という節目を迎えております。市長には就任以来、市政の進展と市民の住みよいまちづくりに真摯に取り組んでこられたことに深く敬意を表します。　これまでの夏野市政の特徴的な取り組みとしては、子育て支援の充実が挙げられます。子ども医療費助成の拡充や第３子以降の保育料無料化、旧大門庁舎を活用した子ども・子育て総合支援センターの開設など、「子育てするなら射水市」からワンランクアップの「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」として、市民の子育て支援に対する評価も高くなっていると思われます。　また、本庁舎整備に代表されるように、厳しさを増す財政状況を見据え、公共施設の統廃合や使用料、手数料の見直しなど行財政改革を断行されたほか、防災・減災の観点から、小・中学校の耐震化やデジタル防災行政無線の運用など、着実な市政運営は評価に値するものであります。　そのほか、プレステージ・インターナショナルやコストコを初めとした企業誘致、市民病院新診療棟の完成、新斎場の着工などとともに、射水市周辺の環境変化としては、新湊大橋の開通、北陸新幹線の金沢までの開業や全国豊かな海づくり大会の開催、映画「人生の約束」の上映なども印象に残ります。　市長は、こうした就任後の10年間をどのように総括されているのか、まずはお聞かせください。　また、市長３期目の折り返し地点に立ち、これまで積み上げてこられた実績を踏まえ、現在、総合計画の後期実施計画見直しに取り組んでおられますが、これからのまちづくりへの思いとあわせて、後期実施計画に盛り込みたいと考えている観点や具体的事業についてお伺いいたします。　２点目は、新年度予算の編成方針についてであります。　本年度、令和元年度予算では、「総合計画中期実施計画」及び「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が最終年度となったことから、そこに掲げられた施策の推進に重点を置きながら、若い世代の定着や子育てにおける不安・負担の軽減、保育・教育環境の充実に取り組まれました。　また、「いみず新時代創生特別枠」と「行革推進特別枠」を継続して実施され、選ばれるまちづくりを加速させる事業や、将来の歳入増や歳出抑制につなげる事業にも、重点的に配分された予算であったかと思います。　これを受けて、新年度予算編成においては、歳入では、地方交付税の減収や法人市民税の税制改正による一部国税化に伴う減収が予想され、一方、歳出では、斎場整備、クリーンピア射水の基幹的整備の改良工事やコミュニティセンター整備等の経費を初め、高齢化の進行に伴う社会保障関係費の増加が見込まれており、今年度を上回る財源不足が生じるとされております。　また、消費税率の引き上げから約２カ月余りが経過し、今後、市民にどのような影響を与えるかについても注視していかなければなりません。　合併15年目に入り、市を取り巻く財政状況が大きく変化する中、新年度予算編成に向けてどのような基本方針で臨まれるのか、その重点事業と特色についてお尋ねいたします。　また、新年度は、総合計画後期実施計画のスタートの年度となりますが、予算編成に当たり、どのように取り組んでいかれるのか、あわせて、今後、厳しさを増すと思われる本市の財政見通しについてどのように捉えておられるのかお聞かせください。　次に、外国人児童・生徒に対する教育について伺います。　近年、射水市内の外国人数は増加し、市内に広く居住している様子が見られ、滞在の長期化・定住化の傾向が強まっております。　また、昨年12月に、出入国管理及び難民認定法や法務省設置法の一部を改正する法律が公布され、今後、来日する外国人の数はさらに増加することが見込まれます。　同様に、市内の小・中学校に通学している外国人児童・生徒数も増加しており、その中には日本語の指導が必要な児童・生徒も多いと聞いております。　また、市内のほとんどの小・中学校に通学しており、その出身国もブラジル、パキスタン、フィリピン、ロシアなど多様化しているとのことであります。言葉や文化・風習が異なることもあり、それになれていない児童・生徒や保護者を担当する教員の御苦労は大きなものがあると考えられます。　本市は、児童・生徒数に対する外国人児童・生徒数の割合が県内で最も高いこともあり、これら外国人児童・生徒が社会の中でたくましく生きていけるように支援していくことは、多文化共生の社会を実現し、射水市の将来に大きな影響を与えるのではないかと思われます。　外国人児童・生徒に対する適切な教育や受け入れ態勢の整備がますます重要になってくると思いますが、教育長の所見をお尋ねいたします。　あわせて、市内の小・中学校に通学している外国人児童・生徒数の推移についてもお聞かせください。　４点目に、これからの公共交通のあり方についてお伺いいたします。　市には、コミュニティバスやデマンドタクシーを初め、万葉線、あいの風とやま鉄道、民間路線バス、民間タクシーなどの公共交通があり、市民の通勤・通学、通院、買い物など日常生活の移動手段として欠かせないものとなっております。　市では、これまでも「射水市公共交通プラン」に基づき、コミュニティバスでは、通勤・通学の利便性向上のための快速便の運行や本庁舎開庁にあわせた中央幹線の新設、バスロケーションシステムの導入など新たな取り組みもされたほか、万葉線における環境整備やあいの風とやま鉄道との連携強化などにも力を入れてこられました。　一方、人口減少や少子高齢化、近年のモータリゼーションの変貌により、公共交通を取り巻く状況は全国的に厳しさを増しております。各事業体では、運転手不足や運行費の増大など、このままでは現状の確保が困難になるのではないかと危惧されております。　こうした状況の中、本市では、新しい公共交通のマスタープランとなる地域公共交通網形成計画の策定を進めておられると聞いております。この計画を策定するに当たって、公共交通のあり方を根本的に見据え、どのようなことを重点にして取り組まれるのか、その方向性や考え方についてお伺いいたします。　５点目は、第２次射水市健康増進プランについてであります。　我が国は、経済成長による生活水準の向上や医学の進歩等も相まって、世界有数の長寿国となりました。　その一方、食生活や運動等の日常生活の変化によって、がんや脳卒中などの生活習慣病が増加するとともに、認知症、寝たきり等の要介護状態になる人もふえております。　こうした状況から、国においては、平成12年に「健康日本21」をスタートさせ、県においても、平成20年に「新県民ヘルスプラン」を「富山県健康増進計画」に改定いたしました。　これらを受けて、市においても、健康寿命の延伸を基本目標に生活習慣の改善に関する目標を設定し、平成22年度からの10年計画で「第１次射水市健康増進プラン」を策定されました。今年度は、同プランが最終評価を迎えることから、これまでの取り組みの評価や健康を取り巻く環境の変化を踏まえ、「第２次射水市健康増進プラン」を策定されると聞いております。　そこで、以下質問をいたします。　１つ目に、第１次プランをどのように評価・総括しているのか。　２つ目は、今年度策定作業を進めている第２次プランの特色について。　３つ目に、第２次プランの策定方法及びスケジュールについて。　４つ目は、プランの中で目指している健康寿命の延伸に向けてどのように取り組まれるおつもりなのか。　以上、４点についてお尋ねいたします。　次いで、商工団体の移転に係る支援策と今後の期待について伺います。　本市においては、中小企業が全事業所数の99％以上を占めており、地域に密着した存在として地域経済の発展と雇用創出に大きな役割を果たしていると思います。　しかしながら、全国的には人口減少や少子高齢化、経済活動の国際化、第４次産業革命の進展など、中小企業を取り巻く環境は不透明さを増しており、その多くが経営資金の調達や人材の確保、後継者不足、販路拡大や新たな設備投資など、さまざまな課題に直面しております。　このような中、市においても、射水市中小企業・小規模企業振興基本条例の制定を初め、第２次射水市中小企業振興計画のもと、商工団体と連携しながら経営支援や創業機運の醸成、人材の確保、円滑な事業継承への支援、商店や商店街の活性化などに取り組んでおられます。　そのことが、さきの新聞報道にもあったように、新湊地区の内川周辺に創業者の出店がふえるなど、徐々に効果があらわれているのではないかと考えます。　この例に挙げた創業者支援のみならず、市内の商工業振興には商工団体の存在が不可欠であり、行政と連携して振興策を進めていくことが重要だと思われます。　来年２月には、射水市商工会が（仮称）いみず市民交流プラザに、また、６月には、射水商工会議所が旧新湊庁舎跡地の複合交流施設にそれぞれ移転する予定だと聞いております。両団体にとって新たなスタートを切られることは、商工業の発展に大きな力をもたらすものと期待をしているところであります。　本市の両商工団体の移転に係る支援策及び今後の期待についてお聞かせください。　最後に、庄川における洪水対策についてお尋ねいたします。　近年では、毎年のように全国各地で台風や集中豪雨による水害が頻発しております。　ここ数年では、記憶に残るものだけでも、平成26年の集中豪雨による広島市での土石流災害、平成27年の関東・東北豪雨による鬼怒川の堤防決壊、平成28年の台風10号による岩手県と北海道での被害、平成29年の九州北部豪雨による福岡県と大分県での水害、そして昨年、平成30年の西日本豪雨による倉敷市などでの堤防決壊などがありました。　ことしは台風の発生が多く、９月９日に上陸した台風15号では、千葉県を初め、関東で甚大な被害がありました。　とりわけ、10月12日に上陸した台風19号は、東海から関東・東北を縦断しながら、長野県や宮城県など13都県に大雨特別警報が発令され、各地で河川の氾濫や決壊が相次ぎ、姉妹都市である長野県千曲市においても、住宅等の浸水被害や道路の損壊が多数発生するなど、広く全国に被害をもたらしました。　全国の現時点での死者98名、行方不明者３名、河川の堤防決壊発生箇所は、全国71河川、140カ所となるなど、今後も復旧には膨大な費用と時間が必要と思われます。　富山県内では、堤防決壊等による浸水被害はなかったものの、近年における庄川の水位については、平成16年の台風23号のときの7.68メートルは観測所設置以来最高を記録し、昨年７月の豪雨では、２番目の水位となる6.93メートルに達するなど、避難判断水位である7.4メートルに迫る勢いだったのも記憶に新しいところです。　このように、近年の異常気象、特に集中豪雨や台風の状況を見ると、庄川においても、いつ堤防決壊を伴う被害があっても何ら不思議ではないと考えられます。庄川の洪水対策の現況と、今後の取り組みについてお伺いいたします。　また、今回の台風19号で被災された市町村では、全力で復旧・復興作業に取り組んでおられますが、その業務に携わる職員の不足は深刻な状況だと思われます。被災市町村から射水市への人的支援の要請状況と、職員の派遣状況についてもお聞かせください。　今回の台風19号による浸水面積や災害廃棄物の量は、昨年７月の西日本豪雨の数値を上回っており、関東・東北を初め、内陸部にも被害をもたらしました。　被災後、我々の会派、自民議員会でも、姉妹都市である長野県千曲市へお見舞いと視察に伺い、岡田市長、荻原議長とも意見交換をしてまいりました。　千曲川の河川敷や河川周辺の状況、また、公園等に積み上げられていた大量の災害廃棄物を目の当たりにし、復旧・復興にはかなりの時間と労力がかかるであろうことが実感させられました。　こうした中、長野市の災害廃棄物については、その処理を富山県が引き受けることとしており、本市においても協力すべきと考えます。　現在、市では災害廃棄物処理のため、長野市の可燃物の一部受け入れを開始していると聞いておりますが、そこに至ったいきさつと今後の対応についてお尋ねをいたします。　以上、大きく分けて７項目について質問いたしました。　当局の前向きな答弁を期待いたしまして、自民議員会の代表質問といたします。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民議員会を代表して質問されました奈田議員の質問にお答えをいたします。　まず、議員からの御質問にありました１点目の市長の市政運営についてのうち、就任後10年を経過した総括についてお答えをいたします。　初めに、市長就任後10年間の市政運営に対し、御理解と御協力をいただきました議員各位並びに市民の皆様に深く感謝を申し上げたいと思います。　この10年間を振り返りますと、新湊大橋の開通や北陸新幹線の開業、現在の上皇、上皇后両陛下をお迎えした第35回全国豊かな海づくり大会など、本市の歴史に深く刻まれる多くの事業や出来事を経験した期間であったと感じております。　そうした中にあって、市政運営におきましては、総合計画や射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に推進をしていくことが市民の幸せにつながるとの強い信念を持ちまして、他市に先駆けて市民協働の推進などの各種施策に積極的に取り組んでまいりました。　一方、平成23年に発生しました東日本大震災を初め、熊本地震や本年の長野県を中心とした豪雨災害など、全国各地で大きな自然災害が相次いで発生しており、防災・減災対策についても、重点的に進めていくことは必要となっているところであります。　このことから、市民の生命、財産を守るため、防災対策の拠点となる本庁舎の整備にあわせまして、デジタル防災行政無線の運用を開始したほか、小・中学校、コミュニティセンター、上水道施設などの耐震化や、大門大島雨水幹線の整備を初めとした雨水対策事業など、災害に強い都市基盤の整備を着実に推進してきたところであります。　また、人口減少の克服と地域活性化を目指す地方創生を一層推進するため、議員からも御紹介がございました「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」を目指し、子育て支援や学び環境の整備を進めましたほか、若者世代の定住促進家賃補助事業や三世代同居住宅支援事業等を他市に先駆けて実施するなど、移住定住対策にも着実に取り組むことで、近年の人口は社会増を示すなど、一部に効果があらわれてきております。　加えまして、広域的に地方創生を推進するため、呉西６市において「とやま呉西圏域連携中枢都市圏」を形成し、高岡市とともに中心市としての役割を果たしながら、効果的な連携事業に取り組んでいるところでございます。　しかしながら、人口の自然動態は出生者数の減少が続き、社会動態では、東京を初めとした首都圏等への転出に歯どめがかかっていない状況であります。また、今後ますます財政状況は厳しさを増すことが懸念されており、本市の将来を担う子供たちの負担を軽減するためにも、公共施設の統廃合を初めとした行財政改革を一層推進し、人口増に向けたより効果的な施策の展開が必要であり、目標にはまだまだ道なかばと感じているところであります。　今後も、こうした本市が抱える課題の解決に向けまして、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。　次に、総合計画の後期実施計画への思いについてお答えをいたします。　現在、見直しを進めております令和２年度から４年間の後期実施計画では、引き続き子育て支援、教育環境の整備、企業誘致及び防災・減災対策などについて重点施策として取り組んでまいりたいと考えております。　具体的なものとしましては、企業誘致につきましては、企業団地が不足をしていることから、新たな企業団地の造成、沖塚原地区でありますけれども、これに着手をいたしますとともに、企業誘致や周辺道路等の環境整備に取り組みたいと考えております。　また、スポーツ振興による交流人口の拡大を図るため、海竜町地内で整備予定のフットボールセンターにつきましても、着実に取り組んでまいりたいと考えております。　加えまして、新斎場の整備やクリーンピア射水の基幹的整備改良事業など、市民生活に直結する大型事業につきましても、予定どおり事業が進捗するように、限りある財源の中で計画額の精査に努めてまいりたいと考えております。　一方、新たな観点といたしまして、人口減少の克服と地域活性化を目指す地方創生を一層推進するため、ＩＣＴやＩｏＴなどの活用によるSociety5.0の実現に向けて検討を進めておるところであり、現在、策定作業に取り組んでおります第２期射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略の施策として位置づけることとしております。　いずれにいたしましても、限られた財源の中で本市の強みを生かした効果的な事業を展開し、総合計画に掲げる本市の将来像を目指してまいりたいと考えております。　次に、議員から御質問を受けました２点目、新年度予算編成の基本方針についてのうち、重点事業と特色についてお答えをいたします。　令和２年度の予算編成につきましては、議員から御発言のとおり、税制改正や施設の整備などにより、今年度を上回る厳しさになると捉えております。　こうした状況を踏まえまして、予算編成の基本方針としましては、歳入歳出の両面について不断の見直しに取り組み、第２次射水市総合計画後期実施計画を着実に推進していくこととしているところでございます。　とりわけ令和２年度は斎場整備の最終年度であり、令和３年４月の供用開始に向けて取り組んでいくこととしております。　また、旧新湊庁舎跡地における複合交流施設の整備や、高齢者と観光客が融合するまち「射水」創造事業など、地方創生に係る事業も推進してまいることとしております。　加えまして、第２次射水市総合計画後期実施計画のスタートとなる重要な年度でもあることから、厳しい財政状況の中においても、市民サービスの質の向上に向けて積極果敢に取り組んでいくため、２つの特別枠を設置をしたところでございます。　１つは、「新たな時代を切り拓くいみず特別枠」であります。　今年度の「いみず新時代創生特別枠」の対象分野を拡大し、Society5.0やＳＤＧｓといった新たな潮流を捉え、本市のさらなる成長を実現するための施策を推進するものであります。　具体的には、移住・定住を含め、地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口の創出などを図る事業を初め、地域資源などを活用した人づくりや持続可能なまちづくりにつながる事業、さらには将来を担う子供たちの教育・保育に係る環境づくりに関する事業などを展開してまいりたいと考えております。　もう一つは、歳入の創出、あるいは歳出削減の効果が高いと期待できる取り組みを推進する「行革推進特別枠」であります。今年度実施しておりますＲＰＡ実証事業の結果を踏まえた活用事業などにも取り組んでいくこととしております。　令和２年度においても、引き続き人口減少の克服や将来の経済成長につながる事業などについて積極的に挑戦し、市民の皆様の幸せの実現に向けて邁進してまいる所存でございます。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　長井教育長。　　　　　〔教育長　長井　忍君　登壇〕 ◎教育長（長井忍君）　私からは、外国人児童生徒に対する教育についてお答えをいたします。　市内小・中学校の外国籍の就学者数は、本年５月１日時点で、小学校129名、中学校61名、計190名となり、この10年間で約1.3倍となっております。この増加傾向は、今後さらに加速することが想定されているものと思われます。　見知らぬ国で暮らすことになった外国人児童・生徒１人１人にとって、不安と期待の中での学習や人間関係づくりが、今後たくましく生きる力を育む貴重な体験として今後生かされていってほしいものと思います。　本市の児童・生徒にとっても、言語や生活習慣などが異なる外国籍の児童・生徒と身近に学習したり遊んだりする体験は、グローバルな感覚を日常的に培っていく上で大切なことと思われます。　今後、外国人児童・生徒の多くが長く日本に滞在し、進学・就職するケースが増加していくだろうと思います。　また、彼らが帰国時、母国において日本について語り伝える際には、本市で学び過ごした時間や印象を思い浮かべることになるのだろうと思います。　これらを考えあわせますと、外国人児童・生徒が確かな日本語を身につけ、たくましく生きていけるように支援していくことは、本市の児童・生徒のみならず、射水市、あるいは日本の将来にとっても意味のあることと考えているところでございます。　現在、学校におきましては、８名の日本語指導教員が６つの小学校、２つの中学校に配置されており、少人数による個別指導を行っております。また、母語を話せる外国人相談員９名が小学校10校、中学校４校に配置され、児童・生徒の学習補助や保護者からのさまざまな相談にのっているところであります。現在、県に対しても、日本語指導教員の加配や外国人相談員の配置拡充を強く要望しているところでございます。　教育委員会といたしましては、今後、外国籍の児童・生徒が暮らす地域の人々を初め、関係諸団体や他の部局と連携を進め、外国人児童・生徒が「射水市に来てよかった、好きになった」と言える環境づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、御質問の７点目、庄川における洪水対策についてのうち、台風19号による被災地への人的支援についてお答えいたします。　被災地への人的支援につきましては、まず、姉妹都市提携を結ぶ長野県千曲市に対し、災害応援協定に基づき、10月23日から31日まで、罹災証明書の発行に係る現地調査業務等に従事するため、計３名の職員を派遣いたしました。　また、全国青年市長会を通じて長野県佐久市から職員の派遣要請を受け、11月18日から29日まで、道路舗装や河川護岸の測量設計に従事するため、計２名の職員を派遣したところでございます。　このほか、富山県を通じて長野県から被災自治体に対する中長期の職員派遣要請があり、来年年明けの１月から３月末までの３カ月間、千曲市に対し、農業水利施設の災害復旧工事に係る設計業務等に従事する職員１名を派遣する予定としております。　引き続き、被災自治体の速やかな復興を後押しできるよう支援してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、御質問の２点目、新年度予算編成の基本方針のうち、２つ目に御質問の総合計画後期実施計画への取り組みについてお答えをいたします。　議員御発言のとおり、令和２年度は第２次射水市総合計画後期実施計画のスタートとなる重要な年度となります。　予算編成に当たりましては、厳しい財政状況の中にあっても、効率的・効果的な財政運営に努めることで、健全財政を堅持しながら、市民サービスの質の向上に取り組んでいきたいと考えております。　去る10月８日に発表した予算編成方針の中において、職員には平成28年度以降、段階的縮減が図られてきた普通交付税の合併算定がえについて、令和３年度には一本算定となり、財源の確保が一層困難な状況となることなど、本市を取り巻く財政状況について改めて認識し直し、これまでの仕組みや前例に捉われず、ゼロベースからの視点で経費を節減することや、知恵を出し、工夫も凝らして予算要求するよう通知した上で、現在、予算編成作業を行っています。　引き続き、人口増加や将来の経済成長・行財政改革につながる事業などに取り組み、持続可能で選ばれるまちづくりをさらに加速させるための予算編成となるよう取り組んでまいります。　次に、３つ目に御質問の今後の財政見通しについてお答えをします。　現在、第２次射水市総合計画後期実施計画の見直しにあわせ、本市の財政見通しの改定作業を行っているところであり、その内容については、来年３月の市議会定例会でお示しする予定であります。現時点において、合併特例事業債の発行限度額到達や普通交付税の合併算定がえの終了等もあり、財源の確保は一層厳しさが増すものと想定しております。　現行の中長期財政計画では、見込まれる歳出に対する歳入の不足額については、合併地域振興基金や公共施設建設等基金からの繰入金で解消することで収支のバランスを保つこととしておりますが、第２次射水市総合計画後期実施計画の見直しに係る事業費の増加等も考慮すると、これまで以上の財源不足が見込まれる状況であります。　また、団塊の世代が75歳以上となり、令和７年度（2025年度）に向けまして、社会保障関係費の急激な増嵩も懸念されており、本市の財政運営は今後、基金への依存度が一層高まっていくものと想定しております。　こうした課題を克服し、本市が将来にわたって健全財政を堅持していくためには、第４次射水市行財政改革大綱等に基づき、喫緊の課題である施設の統廃合・長寿命化によるトータルコストの抑制に取り組むことや、これまで以上に踏み込んだ行財政改革を推進することが重要であり、全庁一丸となって取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上です。
   ○議長（吉野省三君）　島崎市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　島崎真治君　登壇〕 ◎市民生活部長（島崎真治君）　私からは、御質問の４点目、今後の公共交通のあり方についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、本市では、これまでも平成25年に策定した「射水市公共交通プラン」に基づき、さまざまな交通施策に取り組んできたところですが、近年、バスやタクシーの運転手不足やコミュニティバスを初め、公共交通の運行経費が増加傾向になるなど、公共交通を取り巻く環境は厳しさを増しております。　一方、昨年度実施したアンケート調査などからも、高齢化の進展に伴い、運転免許返納後に買い物や通院等の日常生活に必要な移動ができるか、など、将来への不安に関する意見も多く見受けられました。　こうした時代の変化や課題に対応するため、今後の都市のあり方を見据えながら、市民、交通事業者、行政など、多様な主体との役割分担による効率的で効果的な公共交通ネットワークを構築し、将来にわたり持続可能な公共交通の実現を図るため、新たに「射水市地域公共交通網形成計画」を策定しているところでございます。　とりわけ、本市の財政状況が厳しさを増す中、公共交通の持続性と適切なサービスレベルを確保するため、運行の効率化と利用促進を図ることが喫緊の課題であることから、本計画では、重点的な取り組みとして「公共交通ネットワーク再構築プロジェクト」、それと「公共交通を活用したお出かけ促進プロジェクト」の２点を掲げております。　「公共交通ネットワーク再構築プロジェクト」では、まちづくりと連携し、効率的で円滑に利用できる公共交通ネットワークを構築するため、鉄道や民間路線バスとの役割分担・連携強化を図るとともに、運転手の労務環境の改善にも配慮しながら、コミュニティバスやデマンドタクシーの運行内容の最適化に取り組むこととしております。　また、「公共交通を活用したお出かけ促進プロジェクト」では、健康・福祉や教育、商業や観光などの分野と連携し、過度に自家用車に依存したライフスタイルからの転換を図り、日常的に公共交通を利用したお出かけの意識づけを図る「モビリティ・マネジメント」の取り組みを推進することとしております。　これら２つの重点プロジェクトを初め、本計画に掲げるさまざまな交通施策を通じて、計画の基本理念としている「地域の暮らし、にぎわい、交流を育む持続可能な公共交通の実現」を目指してまいります。　次に、御質問の７点目、庄川における洪水対策についてのうち、長野市の災害廃棄物の受入れについてお答えをいたします。　中部ブロック、いわゆる東海・北陸地方に長野県と滋賀県を加えた９県内で大規模な災害が発生した場合、災害廃棄物の処理は「災害廃棄物中部ブロック広域連携計画」に基づき、長野県が被災した場合、富山県が幹事支援県となり、広域処理の調整を行うこととなっております。　調整の結果、長野市内の災害廃棄物は富山県内の民間事業者が処理することとなり、長野市と富山市内の民間事業者２社が委託契約を締結いたしました。　その後、11月１日に長野市から本市に対し、災害廃棄物のうち可燃ごみの一部の処理について協力依頼があり、対応を検討した結果、受け入れる可燃ごみについては、施設への搬入前に民間事業者が破砕、選別処理を行うとともに、燃焼テストを兼ね、クリーンピア射水で11月11日から受け入れを開始しております。　今後につきましては、廃棄物の全量が数万トンとも推測され、長期の対応になると予測されることから、クリーンピア射水の余力や、年明けから本格化する基幹的設備改良工事のスケジュールも勘案しながら受け入れを行い、被災地の早期の復旧・復興について最大限の協力をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　板山福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　板山浩一君　登壇〕 ◎福祉保健部長（板山浩一君）　私からは、議員御質問の５点目、第２次射水市健康増進プランについてのうち、まず、第１次プランの評価および総括についてお答えいたします。　射水市健康増進プランは、平成22年度から10年間を計画期間としており、中間年の平成26年度に目標の評価及び計画の見直しなどを行いながら、健康づくりを推進してきたところであります。　今年度最終評価として、基本目標である「健康寿命の延伸」についての評価を行ったところ、男女とも平均寿命及び健康寿命が伸びていたという結果でありました。　また、健康寿命の伸びが平均寿命の伸びを上回っており、不健康な期間が縮小したことから、プランに基づく各種施策が一定の効果をもたらしたものと考えております。　また、疾病予防の項目につきましては、がん、心疾患、脳卒中という三大生活習慣病の死亡割合が５割以上を占めている状況であり、それぞれについて全国標準を100として比較する標準化死亡比が減少しているほか、認知症高齢者割合などについても減少が見られております。　一方で、がん検診の受診率や糖尿病に関する項目など、今後も積極的に取り組んでいかなければならない項目がある結果となっております。　次に、第２次プランの特色についてお答えいたします。　第２次プランの趣旨や基本目標につきましては、第１次プランの評価から検討を行い、「健康寿命の延伸」を引き続き基本目標として掲げ、これまでの施策を引き継ぎながら、今回、新たに「がん」「糖尿病」「こころの健康」を重点分野に設定しております。　また、子供たちなど「次世代の健康」と「高齢者の健康」といったライフステージに応じた分野を追加し、関係機関や団体との連携を深め、ソーシャルキャピタルの醸成、いわゆる地域のつながりの強化を重視した健康づくりを推進する内容となっております。　次に、第２次プランの策定方法及びスケジュールについてお答えいたします。　第２次プランの策定に当たりましては、本年８月に、20歳以上80歳未満の市民2,000人を対象に、「第２次健康増進プラン策定のためのアンケート調査」を行いました。　1,100人余りの方から回答をいただき、回答率は55.1％、うちウェブによる回答は全体の約10％を占めておりました。　これらアンケート調査の結果及び第１次プランの評価などをもとに計画素案を作成し、委員16名で構成する射水市健康づくり推進協議会で内容を審議するとともに、広く市民の方々からのパブリックコメントを募集する予定であります。　その後、来年３月議会におきまして、議員の皆様に計画案の内容を説明させていただき、今年度末までに計画策定が完了するように作業を進めてまいります。　次に、健康寿命の延伸に向けた取り組みについてお答えいたします。　本プランは、基本理念を「健康でみんなが支え合い、豊かな心を育み、だれもが輝くまち」とし、市民の健康増進を図る基本的な取り組みについて策定するものであります。　市民アンケートの結果、野菜の摂取量不足や運動習慣のある人が減少していること、女性の喫煙者や多量飲酒者の増加、ストレスを感じる人や睡眠による休養を十分にとれていない人の増加などの課題が示されたところであります。　これらの課題に対しまして、具体的な施策・事業を盛り込むとともに、数値目標や指標を掲げ、健康寿命の延伸に向け各種施策の推進に努めてまいります。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　片岡産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　片岡幹夫君　登壇〕 ◎産業経済部長（片岡幹夫君）　私からは、御質問の６点目の商工団体移転に係る支援策と今後の期待についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、本市における企業の99％以上が中小企業及び小規模企業であり、その中小企業等が安定した経営活動を展開していくためには、射水商工会議所や射水市商工会、いわゆる商工団体の経営指導を初めとした支援が重要であることから、本市においても、商工団体が行う経営指導事業等に対して支援を行い、中小企業等の振興を図っております。　令和２年には、両団体がそれぞれ新たな施設に移転される予定となっておりますが、市内企業に対する経営指導拠点である商工会館の重要性にかんがみ、区分所有を予定している射水商工会議所に対しては、施設取得費に対する補助を行うとともに、賃貸借を予定している射水市商工会に対しては、賃料の一部の減額措置を行うことを検討しているところであります。　人口減少や少子高齢化といった社会構造の変化のほか、経済活動の国際化、ＩＴ化、また、近年では、キャッシュレス対応や外国人労働者の増加への対応など、目まぐるしく変化する状況下において、商工団体に求められる役割は、今後ますますふえてくるものと考えております。　今後は、新たな施設を最大限活用され、地域経済の発展に向けた取り組みのみならず、新湊曳山まつり市民プロジェクトやふるさと商工まつりなどさまざまな地域振興事業においても、リーダーシップを発揮いただき、まちづくりの観点からも、地域社会の発展に寄与していただくことを大いに期待しているところでございます。　本市におきましても、引き続き商工団体との連携を密にしながら、中小企業等への各種支援策を講じ、地域経済の振興を図ってまいります。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　津田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　津田泰宏君　登壇〕 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　御質問の７点目、庄川における洪水対策のうち、洪水対策の現況及び今後の取り組みについてお答えいたします。　庄川の整備につきましては、国土交通省において、平成20年７月に策定された「庄川水系河川整備計画」に基づき、洪水災害の防止、適正な維持管理及び河川環境整備に取り組まれております。　庄川の洪水対策の現況といたしましては、平成23年度から庄西地区、庄川本町地区、大島地区などにおいて、堤防の高さを上げて越水を防ぐための築堤や、越水による破堤をおくらせるための天端舗装などが実施され、平成28年度からは大門土合地区において、堤防の洗堀や浸食を防ぎ、堤防の強さを確保するための低水護岸工の整備が実施されてきたところであります。　今年度においても、大門土合地区の低水護岸工が実施されており、来年度以降も引き続き整備を進めていく予定と聞いております。　今後の取り組みといたしましては、大きな残事業として新庄川橋と万葉線橋梁のかけかえを伴う築堤事業と和田川の合流点処理事業があり、新庄川橋と万葉線橋梁のかけかえにつきましては、昨年11月に開催された公共事業審査会において、令和元年度から富山県がかけかえ事業に着手する方針を示され、今年度調査や設計を進めているところであります。　また、予定工期につきましては、20年間で総事業費約140億円を見込み、来年度以降も関係機関と連携しながら進めていく予定となっております。　次に、和田川の合流点処理につきましては、和田川は洪水時に合流点において庄川本川の水位の影響を受けることから、庄川水系河川整備計画の中では、本川水位の影響を小さくするため、合流点を下流側につけかえる方法や、本川水位の影響を遮断するため、水門等で閉め切る方法などを検討し、適切な方法を選定すると記載されており、引き続き国土交通省に対し、早期着手を要望してまいりたいと考えております。　また、関連いたしまして、庄川の治水に必要不可欠である利賀ダムの整備につきましても、昨年10月に工事用道路となる利賀大橋が開通し、本体工事に向け着実に進められており、一日も早い完成に向け、建設促進を要望してまいりたいというふうに思っております。　私からは以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中村文隆君 ○議長（吉野省三君）　中村文隆君。　　　　　〔８番　中村文隆君　登壇〕 ◆８番（中村文隆君）　自民党新政会の中村文隆です。　このたび、11月26日、臨時議会私約交代にあわせ、我が自民党新政会も役員交代をいたしました。今後とも射水市政発展のため、市民の皆様の幸せのため、会派一丸となってさらに一層邁進していきますことをお誓い申し上げ、これより会派を代表して質問いたします。　さて、射水市が誕生してからこの11月で15年目に突入しました。かつて旧５市町村を１つにまとめ上げるために、さまざまな合併運動、住民発議による合併協議会、旧小杉町の２回の住民投票など、幾多の困難を乗り越え、「自分たちのまちは自分たちでつくる」のスローガンのもと、多くの皆さんの英知と勇気と情熱を結集して誕生したこの射水市。私、個人としましても、射水市をつくったものの一人として、非常に感慨深いものがあります。　合併運動時代、私は「市の一体感醸成には10年はかかる」と常々申し上げてまいりました。果たして今、市の一体感は醸成されているでしょうか。これはあえて夏野市長や当局にここで問うことではなく、私も含めて市民一人一人が個々人で感じ取り、判断すべき時期に今は来ていると考えています。　また、旧５市町村時代、射水郡を活動エリアとした合併前の旧射水青年会議所が、1999年に行った５周年記念事業で、講師としてお招きした元出雲市長の岩国哲人衆議院議員（当時）が「ちまたで首長の多選が問題視されているが、任期は期を重ねるごとに４年、３年、２年、１年と計10年までとし、首長は10年で身を引くべきだ」と力説されていたのが強く印象に残っています。これはつまり、首長たるもの政治家として10年で市民の納得のいく結果を出すべきだということだと私は解釈しています。　射水市初代市長の分家静男市政が４年、その後、夏野市長が誕生して10年が過ぎ、現在11年目に突入しているわけですが、昔なら10年ひと昔、今では大昔。さきに上げた岩国氏の話にもありましたが、まだ任期途中とはいえ、市長として、政治家としても10年は１つの筋目と言えます。　そこで、夏野市長にこの10年を振り返り、御自身の市政運営の自己評価を伺うとともに、今後の10年、20年先、未来の射水市への思いをお伺いします。　さきに申し上げましたように、射水市誕生から11月で15年目に突入しました。つまり、来年度が合併特例債期限延長終了の年となり、今回の予算編成は合併算定がえ最後の１年の予算組みとなります。　歳入については、自然収入が同水準、地方交付税は合併算定がえによる段階的縮減により本年度よりさらに減収、歳出は斎場、クリーンピア射水、コミュニティセンターの整備のほか、高齢化に伴う社会保障関係費の増加が見込まれ、あわせて第２次射水市総合計画後期実施計画の見直しに係る事業費の増加などによって、さらなる歳出増加が見込まれることから、予算要求基準を今年度当初予算額より経常的経費がマイナス３％、政策的経費はマイナス５％とマイナスシーリングをかけたことについては、10月に行われた市長の定例記者会見時の予算編成方針で既に発表されており、今定例会での提案理由説明でもお伺いしました。　そこで、ここに至るまでの編成作業において、歳出見込み額、歳入見込み額並びにその差異、いわゆる財源不足について、特に10月の市長記者会見時には、財源不足は今年度の８億円を上回る15億円程度と伺っておりましたが、現在どのように試算されているでしょうか。また、その不足額をどのように調整、あるいは補っていこうとされているのかお伺いいたします。　次に、さきの10月に開催された決算特別委員会中の審査において、決算書の記載内容が款、項、目、節までの総額であり、また、備考欄において主な事業の総額のみの記載であるため、事業ごとの詳細がわからないことによる一部混乱する事態がありました。　この決算における当局側の提出資料につきましては、主要施策の成果に関する報告書の添付にとどまることなく、過去に行ったように、事務事業評価を行った上での評価シートを添付するなどし、総額のみではなく、個別事業ごとの財源内訳や支出明細などフルコストを明らかにしなければ、各事業の実態が真につかめないため、効果的な決算審査が行えず、議論も深まりません。このことについて、私は過去、射水市誕生以来、予算特別委員会などで何度も指摘してきました。　当局におかれましても、事務事業評価については、集中改革プランにおいて、過去平成27年度から平成29年度まで３年間にわたって実施され、しっかりと成果を出し、また、評価シートを決算特別委員会での付属資料としてＣＤで添付されておりました。これは一議員としても非常に有用で、議論のベースの底上げになっていたと考えます。　歴代の副市長からは、「事務事業評価は事務量がふえるので御容赦いただきたい」と直接聞いておりましたが、近年の行政における決算の重要性をかんがみても、なお一層その必要性は高まっていると考えます。百歩譲って「事務量がふえてどうしてもできない」というのであれば、フルコストをつまびらかにしつつ、評価の仕方などやり方を工夫すればよいと考えますが、このたびお示しになりました第４次集中改革プランの取り組みも含め、当局の見解をお伺いします。　また、今12月定例会で示された財務書類についても、本来であれば決算審査の補足資料とするべきではないかと考えますが、できないものでしょうか。　さらに、財務書類の説明は毎年この時期全員協議会で行われていますが、その説明自体単に数字の読み上げだけで、その数字がどういう意味を持つのかといったしっかりとした分析がされていないと感じます。　財務書類は現在、業務委託で作成しているということですが、たとえそうであっても、一般的に市民には財務を評価する専門性がないのですから、まずは市当局がみずから評価し、わかりやすく公表できるようにならないといけないのではないでしょうか。　ところで、固定資産台帳においても、当初の作成並びに毎年の更新も業務委託ということです。今後も財務書類や固定資産台帳の状況を公共施設等総合管理計画、または個別施設計画に反映するなど、公共施設の適正管理に活用する必要があることを考えれば、財務書類を自前で作成したり、固定資産台帳のせめて更新だけでも自前でやるという努力も必要ではないでしょうか。　財務書類と固定資産台帳について当局の見解をお伺いします。　さて、現在、市内には２つのまちづくり協議会が設立されています。小杉まちづくり協議会は既に行っているさまざまな事業の１つ、下条川みこし祭りに小杉みこしまつりの継承として市から補助金が出ていますが、基本的には三ケ、戸破の各地域振興会が出資し、また、ボランティアの一般会員や法人会員が会費を払い、一般市民や地域振興会が主体となって立ち上げられました。　新湊地区まちづくり協議会は、市当局が声かけし、商工会議所会員が中心となって立ち上げ、市当局の部長が副会長の一人を務め、地方創生推進交付金を活動資金として事業を行うなど、市が大きくかかわっています。また、地域振興会は協議会の構成団体の１つにすぎません。　一見してこの２つのまちづくり協議会は、名前は同じくまちづくり協議会であっても、似て非なるものであるようです。当局はこの２つの協議会の違いをどのように捉え、また、市としておのおのどのようにサポートしていこうとしていかれるのかお伺いします。　また、２つのまちづくり協議会は、それぞれ小杉駅周辺再開発計画と旧新湊庁舎跡地利活用事業（高齢者と観光客が融合するまち「射水」創造事業）の２つの計画事業と大きくかかわっています。　折しも、今定例会会期中には、小杉まちづくり協議会の小杉駅活性化プロジェクトチームが市長に提言書をお渡しする予定となっております。　そこで、地方公会計の世界では知る人ぞ知る、愛媛県砥部町役場、田中弘樹氏がセミナーなどでよくされる「カレーすき焼き」の話を紹介したいと思います。　大勢が集まるホームパーティーのこと、ある人はカレーを食べたいと言い、ある人はすき焼きを食べたいと言う。いろいろ落としどころを探り、すったもんだのあげく最後につくったのは、何とカレーすき焼きであった。　政をつかさどる者がやるべきは、誰も傷つかないが誰も望んでいないカレーすき焼きをつくることではないはずです。確かに、昔の行政はよくこういうことをしでかしました。何としてもまちを、あるいは庁内をカレーならカレー、すき焼きならすき焼きと「ワンチーム」にまとめ上げること。例え２つの計画事業ともコンサルが入っているとはいえ、誰も傷つかない玉虫色の決着や判断の先送りはもはやできない。それが今の時代です。　担当には恐らく物すごくストレスがかかり、馬力が必要な仕事ではありますが、射水市の陸の玄関である小杉駅周辺再開発計画、そして海の玄関である旧新湊庁舎跡地利活用事業という２つの計画事業を、それぞれ必ずやワンチームにまとめ上げるという当局の覚悟のほどをここでお伺いします。　先日、マスメディアなどが報じられたように、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が３日、加盟国などの15歳を対象に、３年に一度実施する国際的な学習到達度調査（ＰＩＳＡ）の2018年の結果を公表。日本は数学・科学分野は上位を維持しましたが、読解力が15位で前回の８位から急落しました。　日本は、2003年調査で数学と読解力の順位が大きく下がり、当時「ＰＩＳＡショック」と呼ばれました。学ぶ内容を減らしたゆとり教育の影響が指摘され、文科省は2007年度から基礎的知識に加え、ＰＩＳＡ型の応用力も見る全国学力・学習状況調査を開始、2008年、2009年度に改定した小・中学校の学習指導要領では、「知識と思考力などのバランスのよい育成」を重視し、授業時間をふやしたことにより、その後、Ｖ字回復しましたが、読解力は2015年の調査で再び下落しています。　専門家は原因として、スマートフォンやＳＮＳの普及で子供たちの読み書きやコミュニケーションが短文中心になっていることや、答えのない課題に対処する課題解決型能力を養う指導が学校で十分できていないことを指摘しています。　2015年からＰＩＳＡがコンピュータで解答する形式となったため、学校のＩＣＴ整備がおくれている日本は、操作のふなれも低下の一因に上げられています。　これを受け、文科省は、小・中学校で2020年度以降に順次実施される新学習指導要領で課題解決型能力を育むため、教科横断的な言語活動の充実を図り、国語では多様な文章を読ませ、話し合ったりまとめたりする授業を強化して対応するとしています。　また、ＩＣＴ整備については、政府がＩＣＴ化で小学校５年生から中学校３年生まで、１人１台のＰＣを使える環境を予算規模4,000億円で整備する方針を示しています。教育現場のＩＣＴ化は「未来への投資」の柱で、安倍首相も11月13日の経済財政諮問会議で、「ＰＣが１人１台となることが当然だということを国家意思として示す」と発言。　現在の整備状況は自治体間で異なりますが、全国の国公立小・中学校での普及率は平均5.4人に１台、学校の教育用ＰＣや無線ＬＡＮなどの環境整備を加速、学習用ソフトの試験導入やＩＣＴ活用を支援する専門家の活用など、指導方法の改善も後押しするとしています。　本市の児童・生徒用のＰＣ整備については、昨年６月の私の代表質問でも提言させていただきましたが、その後、無線ＬＡＮ、ＩＣＴ機器とともに、ＩＣＴ教育環境が整備されたことは、さきの市長提案理由説明でも既に述べられました。　このようにＰＩＳＡショック再びともいえる結果について、文科省はＩＣＴ環境整備も含め、新学習指導要領で対応するとしていますが、しかしながら、その新学習指導要領では、この課題解決型能力を育むための教科横断的な指導のほかにも、私が昨年６月の代表質問で取り上げた英語教育、そしてプログラミング教育も加わります。　また、それと時同じくして、これまた今非常に問題となっている教職員の働き方改革も進めていかなければなりません。　このような教育現場の置かれた状況を考えますと、実際問題これだけのことを子供たちに求め、教職員が実行していくことは、不可能なのではないかと非常に憂慮しております。もちろん杞憂であればいいのですが、このことについて今後の展望を含め、教育長の見解をお伺いいたします。　さて、ＡＩ、ＲＰＡロボティクス、５Ｇ等、Society5.0のさまざまな可能性を活用し、地域コミュニティの再生と維持に向けた取り組みを力強く推進すべきことは、さきの６月定例会の我が会派、瀧田議員の代表質問でも述べました。　政府は、去る11月22日、首相官邸で開いた第20回まち・ひと・しごと創生会議において、2020年度からの５年間の第２期地方創生の基本的方向性をまとめた新総合戦略の骨子を示しました。そこでは、地域におけるSociety5.0を推進するため、ＡＩなどの先端技術を活用し、少子高齢化や過疎化といった地域の課題を解決、改善した自治体の数及びその課題解決・改善事例数の目標値を設定するということであります。　先日の市長定例記者会見や全員協議会において、本市のＩｏＴの実証実験の取り組み説明もありましたが、現在までの本市におけるSociety5.0への取り組みの状況と、新年度の予算要求特別枠として新たな時代を切り拓くいみず特別枠も設けられていることから、このことに関する今後の新たな展開をお伺いします。　人口減少と高齢化に起因する空き家の増加や倒壊などが全国的な問題となっていることから、各都道府県や自治体が独自に空き家条例を制定し、空き家所有者に対し指導を行うなどして対応を行ってきた初期の段階から、空き家敷地への立ち入り調査や所有者不明の空き家への対処など、条例では対処が難しい課題もあり、また、全国的問題でもあることから、国としての対応を求める声が高まり、空き家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空き家法が成立し、現在ではこれにより危険空き家等への直接の対策を講じることができるようになりました。　当局におかれましても、これまでもさまざまな空き家対策を講じてこられたことにつきましては、過去にも同僚議員が質問されております。　しかしながら、本市における空き家の件数の多さという問題もあり、空き家の利活用や除去など、その解消対策や発生を未然に防止する予防対策を行うに当たっても、当局の空き家対策担当の人員では、物理的にも限界があります。これは本市だけではなく、全国の自治体でも同様であることが、総務省がことし１月に公表した全国空き家対策に関する実態調査でも報告されています。　そのようなことから、この実態調査報告書では、他市における成功事例として、民間とのタイアップが大切であることが示されています。　折しも、一般社団法人富山県中央古民家再生協会が射水市に拠点を置き、さまざまな観点から空き家再生に取り組もうとされています。　そこで、市としても、ぜひとも連携を行い、空き家対策を前に進めるべきと考えますが、現在の市内空き家件数の確認とともに、その対策の現況と今後の展開をお伺いします。　さて、現在、日本ではヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）を原因とする子宮頸がんにより毎年約3,000人が死亡し、１万人が罹患しています。子宮頸がんワクチンに９割以上の予防効果があるにもかかわらず、日本での子宮頸がんワクチンは、定期接種でありながら接種率は0.3％で、予防効果はほとんど発揮されていません。世界じゅうで子宮頸がん死亡率が低下する中、日本だけが上昇し続けています。ＷＨＯが日本を名指しして何度も警告し、医学界も何度も声明を出していますが、国は接種推奨をまだ再開していません。　本日、ノーベル賞授賞式が行われておりますが、昨年、ノーベル医学生理学賞を受賞した富山県ゆかりの京都大学本庶佑特別教授は、ストックホルム市内のホテルでのノーベルスピーチ後初となる記者会見において、「子宮頸がんワクチンの副作用というのは一切証明されていない。日本でもいろいろな調査をやっているが、因果関係があるという結果は全く得られていない。厚労省からの積極的接種推奨から外されて以来、日本の接種率は70％から１％以下になった。世界で日本だけ若い女性の子宮頸がんの罹患率がふえている。１人の女性の人生を考えた場合、これは大変大きな問題だ。マスコミはワクチンによる被害を強く信じる一部の人たちの科学的根拠のない主張ばかりを報じてきた。このことに関し、マスコミの責任は大きいと思う」と発言されています。　国の政策としても、人口減少と出生率、また、その対策を日本国の重要問題として声高に叫びながら、一方で、毎年１万人の女性が子供を産めなくなる状況を放置しているのですから、国の行政としての不作為を感じずにはおられません。　現在、国会でもこの問題が取り上げられ、議員連盟が設立、また、国の対応を待てないとして、各自治体が独自対応に乗り出しています。　中部地区９県では、21市町村で推奨を独自に行っており、県内では朝日町、入善町、舟橋村がそれに当たります。　具体例を上げれば、千葉県いすみ市では、子宮頸がんワクチンの有用性を詳しく説明し、また、問題の副反応は、子宮頸がんは子宮頸がんワクチンの予防接種だけでなく、他の予防接種でも同等の頻度で発生していることを告知しています。　そこで、まず、本市の現在の子宮頸がんワクチンの取り扱いと市内の接種状況をお伺いします。　また、現在の本市のホームページのような、「国はお勧めすることを一時的にとりやめています。打つ場合は、有効性とリスクを理解した上で受けてください」といった判断はお任せ的な内容ではなく、市独自にもっと市民の皆さんへ情報を提供し、積極的接種を推奨すべきであると考えますが、現在のままとするのか、何か手立てを打つのか、今後の展開をお伺いします。　さて、さきの報道にて、消費税率引き上げ対策事業として始まったプレミアム付商品券事業で、対象者である低所得者のうち、実際に自治体に購入を申請した割合が、10月末で３割程度にとどまっていることが取り上げられていました。　この事業の問題点については、事業予算が組まれた折の予算特別委員会や産業建設常任委員会で既に指摘させていただいておりましたが、国からの事業だとはいえ、全く予想どおりの結果で残念に思っています。　そこで、改めて本市におけるプレミアム付商品券の取り扱い状況の現況をお伺いします。　さて、一方、もう一つの消費税率引き上げ対策事業であるキャッシュレス決済導入のための消費者還元事業については、想定を上回る普及が進み、ポイント還元の事業者登録が間に合わないなど、事務方の処理が追いつかない事態が発生しています。　とはいえ、この恩恵を受けている消費者は若い世代が中心で、ＩＣＴ弱者、特に後期高齢者の皆さんが「わし、な～んわからん！」とその恩恵を受けられず置き去りになり、ポイント還元難民と化している現状があります。　さらに加えて、マイナンバーカードを活用しての5,000円分のポイント還元事業もスタートすることから、確かに国の政策ではありますが、この状況を市として黙って見ていてよいのでしょうか。何か独自に市として手を差し伸べる施策が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いします。　最後に、国が地方病院の再編を促すため、再編議論が必要な公立・公的病院名を一方的に公表したことをめぐり大きな混乱が生じています。幸い、射水市民病院は対象外であったとはいえ、市民がより一層健康に関心を持ち、総合病院としての市民病院の役割を知ってもらう必要があることに変わりはありません。　そこで、市民からもっと身近に感じてもらえ、信頼され期待にこたえられる病院となるために、今後の病院の方向性や力を入れていく取り組みを改めてお伺いいたします。　以上で、自民党新政会代表質問を終わります。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民党新政会を代表して質問されました中村議員の質問にお答えをいたします。　私からは、夏野市政10年を終えて、これからについてお答えをさせていただきます。　さきの自民議員会の代表質問でもお答えをいたしましたが、「光陰矢の如し」と申しますが、市民の幸せを第１に考え、市政運営に誠心誠意取り組んできましたこの10年間は、あっという間であったというのが実感でございます。　私が市長に就任いたしました平成21年は、政権交代の影響により安定した国政とは言いがたい時期であったように思っております。　そうした中、平成23年３月11日には、東日本大震災という未曽有の災害が発生いたしました。災害から市民の生命、財産を守るため、防災・減災対策を着実に進めていく、こういった強い思いにつきましては、今日まで忘れたことはございません。　また、この強い思いを市民の皆様と共有することにより、この庁舎の整備やデジタル防災行政無線の運用、公共施設の耐震化などに迅速に取り組むことができたと考えております。　自身の評価とのことでございますけれども、今ほどの防災・減災対策のほか、私の市政運営の重要課題の１つとして取り組んでまいりました子育て支援につきましては、さきのアンケート調査結果からも、子育てしやすいまちとして一定の評価をいただいているものと感じています。　しかしながら、人口減少の克服という地方創生を目指す取り組みにつきましては、少子高齢化の進展に歯どめがかからない状況でございます。　今後のまちづくりにつきましては、現在、見直しを図っております総合計画後期実施計画や第２期総合戦略を着実に実施し、2060年の目標人口であります７万2,000人を目指すべく、引き続き移住定住施策や交流人口・関係人口の増加に取り組むとともに、新たな観点でありますＡＩやＩｏＴなどの活用により、市民の利便性や生活の質の向上に努めてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、今後も市民の幸せのため、引き続き市政運営に邁進してまいりますので、議員各位には今後とも御理解、御協力をお願いいたします。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　磯部副市長。　　　　　〔副市長　磯部　賢君　登壇〕 ◎副市長（磯部賢君）　私からは、まず２つのまちづくり協議会を市としてどうとらえ、サポートしていくかとの御質問にお答えいたします。　議員御発言のとおり、小杉まちづくり協議会は、戸破・三ケ地区の住民の方々が中心となり、旧北陸道沿線の歴史的遺産を後世に伝える取り組みや、地域のにぎわい創出を図るために設立された組織でございます。現在は、小杉展示館や竹内源造記念館の指定管理や小杉みこし祭りを引き継いだ下条川みこし祭りの開催など、本市にとっても大変関係の深い組織でございます。　一方、新湊地区まちづくり協議会は、国からの地方創生推進交付金を活用した事業を実施しますとともに、旧新湊庁舎跡地に建設しております複合交流施設の利活用によるにぎわい創出をはかるために設立された団体であります。国庫補助金の受け皿、そして円滑な活用を図るため、市が会員となっておりますものの、商工会議所会員の方々が率先して役職につかれるなど、地域経済界が積極的にまちづくりをリードしたいという強い思いを受けて設立された団体でございます。　こうしたその設立の経緯は違いますが、いずれの団体も地域の大切な財産・資源を守り、また、それを生かしてにぎわいの創出により地域活性化を目指すなど、その地域を愛する熱い気持ちを持った団体であることは言うまでもございません。　市としましては、それぞれの団体の思いに寄り添いながら、それぞれの団体が描くまちづくりを後押ししてまいりたいと考えております。　次に、２つのまちづくり事業をそれぞれワンチームにまとめ上げる取り組みについてお答えします。　議員から、例え話として御紹介がありました「カレーとすき焼きのお話」につきましては、それぞれの地域で特色を生かしたまちづくりを信念を持って進めるべきであるという御提言であるというふうに受けとめております。　議員御発言のとおり、小杉まちづくり協議会と本市の重要施策との関連としましては、本年度から進めております小杉駅周辺市街地再開発計画が挙げられます。今年度は現状の把握に努め、来年度には計画策定に取り組む予定であり、協議会との情報交換や情報共有が必要であると考えております。まさに本市の陸の玄関口である小杉駅を中心としたまちづくりであり、地域の方々はもとより、通学で利用する高等教育機関の学生にも意見をお聞きするなど、地域の特性を生かしたまちづくりを協議会の方々とともに描きたいと考えております。　一方、新湊地区におきましては、今般設立した新湊地区まちづくり協議会の会員は、商工会議所の会員を中心として構成されておりますことから、複合交流施設の利活用とあわせて、いずれ一定の収益性のある事業を行うことを念頭に置いた組織についても、関係者で検討してまいりたいと考えております。　なお、議員から「ワンチーム」というキーワードをお示しいただきましたが、もとよりそれぞれの協議会がおのおの１つにまとまって力を発揮していただくことは重要でございます。それと同時に、当事者の方々のまちづくりへの熱い思いや、それぞれの協議会で蓄積されたまちづくりのノウハウを共有していただいて、さらに地域に提供するよう御尽力をいただくことを願っております。　本市としましては、それぞれの地域特性を生かしたまちづくりを支援し、射水市がワンチームとして一体感をもって前進することを目指してまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　長井教育長。　　　　　〔教育長　長井　忍君　登壇〕 ◎教育長（長井忍君）　私からは、ＰＩＳＡショック再びと新学習指導要領についてお答えします。　先日来、報道にもありましたとおり、ＯＥＣＤ機構が進めております国際的な学習到達度調査の結果を踏まえますと、児童・生徒の長文を読み取る力や課題解決能力の育成、デジタル機器の操作能力の習熟など、学校教育への期待は今後さらに大きくなっていくものと思われます。　また、新学習指導要領におきまして、プログラミング教育を初めとするＩＣＴ教育の充実や外国語教育の教科化への対応、アクティブラーニングによる学習過程の改善など、さまざまな取り組みが求められているところでございます。　こうした中、本市におきましては、従来より読む力、書く力は全ての学びの基礎であると考えており、各学校におきまして、社会科での関連資料を読み取り活用する活動、あるいはまた、理科で観察実験結果を各自がレポートにまとめたりする活動など、あらゆる教科・領域によって読み書く活動を授業に位置づけ、読書環境の充実とともにその育成に努めているところでございます。　あわせて、新学習指導要領での移行期間におきまして、小学校１年生から中学校３年生まで９年間を見通した英語教育の充実のためのＡＬＴ等の配置、デジタル機器の操作活用能力育成のためのＩＣＴ環境の整備など、学習環境の人的・物的支援体制の整備に現在努めているところでございます。　また、ＩＣＴマイスターによるプログラミングの授業公開、判断の根拠や理由を明確にし、互いの考えを聞き合い関連づけ合いながら、課題を解決する学習指導の研修など、新学習指導要領の全面実施を念頭に、教員の授業力向上に向けた取り組みを進めてきているところでございます。　ただ、その一方で、議員御発言のとおり、国から教師の勤務時間の上限に関するガイドラインが示される中、教員の働き方改革につきましては、教育委員会といたしましても、喫緊の課題として受けとめておりまして、現在、校長会とも連携を図りながら、可能な限り校務のスリム化、効率化に努めているところでございます。　教育委員会といたしましては、各学校におけるこれまでの蓄積を生かしながら、子供たちに確かな学力の定着とそのための地道な授業改善の推進、教員の多忙化解消への環境整備に引き続き努めてまいりたいと考えておるところでございます。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、御質問の７点目、空き家再生についてお答えいたします。　本市では、空き家の実態を調査するため、自治会・町内会の協力のもと、５年ごとに空き家実態調査を実施しております。　平成28年度の調査では、1,538戸の空き家が確認されており、人口減少や高齢化社会の進展に伴い、空き家の数は今後ますます増加すると見込まれるところでございます。　こうした状況を踏まえ、平成28年度に射水市空家等対策計画を策定し、予防適正管理対策、活用流通対策、管理不全対策の３つの柱を基本方針と位置づけ、庁内関連部署や地域などと連携を図りながら、総合的に空き家対策を実施しているところでございます。　一方で、管理不全の空き家がもたらす問題は、防災、防犯、衛生、景観など多岐にわたるものの、空き家になる要因はさまざまであり、有効な対処法は全国的にも確立されていないのが現状でございます。　議員から御提案がありました民間団体との連携につきましては、増加する空き家対策の有効な方策の１つと捉えており、既に取り組む自治体もあることから、他市の事例を調査研究しながら、効果的な連携のあり方について検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、議員御質問の２点目、新年度予算編成についてお答えをします。　現時点における当初予算編成の状況については、要求段階ではありますが、一般会計では、歳入、約416億円に対して、歳出が約436億円となっており、差し引き約20億円の歳出超過の状態となっております。　予算編成の基本方針としましては、厳しい財政状況の中にあっても、歳入歳出の両面について不断の見直しに取り組むことで、第２次射水市総合計画後期実施計画を着実に推進していくとしています。　具体的に、歳入面では、自主財源の確保については、有料広告やネーミングライツの掘り起こしなど、新たな財源を確保することを初め、職員の創意工夫によるゼロ予算事業など民間活力の活用に取り組むほか、依存財源については、国・県支出金や市債において、新たな制度が設けられていないかなど動向を把握するなど、財源確保に努めることとしています。　歳出面では、最少の経費で最大の効果を上げるため、事業の有効性、効率性について十分に検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう、厳格な順位づけを行った上で、必要となれば基金の適切な活用も検討しながら予算編成を進めていきたいと考えております。　次に、御質問の３点目、決算特別委員会中の審査のあり方と財務書類、固定資産台帳の活用についてのうち、１つ目に御質問の決算特別委員会中の審査における事務事業評価シート等の添付について、まずはお答えいたします。　主要施策の成果に関する報告書につきましては、議会からいただいた御意見等を踏まえながら、よりわかりやすいものとなるよう、適宜記載内容について改善を図ってきております。　具体的には、今年度は国・県支出金といった特定財源のほか、業務委託については、委託先や委託料の内容を明記するなど取り組んできたところであります。　議員御発言の事務事業評価については、総合計画に掲げた施策を効率的・効果的に達成していくための手段として、公的関与の妥当性や有効性などの観点から検証し、これまでも２回実施の上、事務事業の改善を図ってきているところであります。　今後の評価に当たっては、主要事業に絞った評価など、より効果的かつ効率的な方法を検討しているところであります。　また、個別事業ごとの財源内訳や支出明細書等を網羅することについては、引き続き他自治体の事例も参考としながら検討してまいります。　次に、２つ目に御質問の財務書類の報告時期についてお答えします。　財務書類については、一般会計等のほか、市の特別会計を含めた全体会計、さらには富山県市町村会館管理組合などといった外郭団体を含む連結会計の３つの区分で、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４種類で構成されております。　財務書類の作成に当たっては、これら全ての会計における決算が固まった上で行っていく必要がありますので、多くの団体が決算が整う９月ごろ以降に財務書類の作成を開始することから、議員御発言の決算特別委員会開催時期の補足資料とすることについては、困難であるというふうに考えております。　しかしながら、本市では、県内他市よりも早い12月市議会において御報告させていただいていることに御理解を賜りたいというふうに考えております。　次に、３つ目に御質問の財務書類の公表についてお答えします。　財務書類については、発生主義会計を導入するとともに、全ての固定資産に係る固定資産台帳を整備し、全国統一の基準で作成したものであることから、他自治体との比較が可能というふうになっています。　また、将来世代に引き継いでいく資産がどのぐらいあるのか、将来世代と現世代との負担の分担は適切か、などといった視点に加え、市民１人当たりの行政コストや受益者負担の比率などについて、経年比較も含め、客観的に分析することができるよう作成し、公表しているところであります。　統一的な基準による財務書類と固定資産台帳の作成については、今年度で３回目となりますが、引き続き他市の事例も研究しながら、適宜他団体との比較についても公表していくなど、市民の皆様に一層わかりやすい内容となるよう努めてまいります。　次に、４つ目に御質問の財務書類の作成方法についてお答えします。　財務書類の作成に当たりましては、貸借対照表など４種類の財務諸表作成のための基礎資料の作成や最終的な取りまとめ作業、また、固定資産台帳作成では、固定資産台帳システムの入力更新などについては、市の職員が行っているところであり、その他については業務委託を行っております。　なお、業務委託を通しまして、財務書類等を作成するに当たっての留意事項に関することや、分析のポイントなどについて助言・指導をいただいており、これらのノウハウを蓄積しているところであります。　将来的には、市職員による作成についても検討してまいりたいと考えております。　財務書類及び固定資産台帳については、公共施設全体の老朽化の比率などといったことについて客観的に分析することができるものであります。本市としましても、将来的にはライフサイクルコストを踏まえた施設の建設や施設別にコスト分析することも視野に入れながら、施設のあり方に係る検討材料としていくなど、中長期的な財政運営の活用に結びつけていきたいと考えております。　次に、御質問の６点目、Society5.0への取り組みについてお答えいたします。　国が提案するSociety5.0では、ＩｏＴで全ての人と物がつながり、さまざまな知識や情報が共有されることによる新たな価値の創造や、ＡＩによる多くの情報の分析、ロボットによる人材不足の解消など、先端技術を活用することにより、人口減少や少子高齢化に伴うさまざまな課題を克服し、誰もが快適で質の高い生活を送ることができる社会を目指すことが示されております。　こうした新たな社会への移行が進む中、本市においても、本年２月に地元通信業者や学識経験者を交え、勉強会を開催し、また、８月には、副市長をトップとする庁内の各部局を横断したＩｏＴ利活用推進本部、また、各部局の担当者で構成するＩｏＴ利活用推進検討会議を設置しました。　この会議の中で、各部局における多くの行政課題の中から、ＩｏＴ利活用の効果が期待され、市民の安全・安心につながる自然災害への対応や利用者数の把握による行政サービスの充実につながり、さらに職員の事務効率化が図られる10の業務を選定し、地元通信業者と連携しながら、実証事業開始に向けた準備を進めてきたところであります。　このＩｏＴを利用した実証事業の期間は、令和３年３月末までとしており、効果があると認められる業務については、本格導入の検討を行うとともに、今回選定した業務以外でも調査研究を行いながら、効果が期待できるものであれば、引き続き実証を検討してまいりたいと考えております。　また、本年５月に、総務省から採択を受けましたＲＰＡ等を活用した業務効率化の実証モデル事業「自治体行政スマートプロジェクト事業」に取り組んでおり、税務及び福祉業務の中から実証を行う５業務を選定し、基幹系クラウドシステムを共同利用する９市町村で意見交換会を開き、標準化した業務手順を作成したところであります。　今後、この業務手順にあわせＲＰＡのプログラムを作成し、来年２月までに効果検証を行うこととしており、効果のあるものについては、来年度から実業務で活用することとしております。　今後も引き続き、Society5.0といった新たな視点を踏まえ、活気と魅力にあふれるまちづくりにつながる施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　板山福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　板山浩一君　登壇〕 ◎福祉保健部長（板山浩一君）　私からは、御質問の８点目、子宮頸がんワクチンの積極的接種推奨についてのうち、本市の現在の取り扱いと市内の接種状況についてお答えいたします。　子宮頸がん予防接種につきましては、小学６年生から高校１年生に相当する年齢の女子を対象として、平成25年４月に定期予防接種とされました。　しかしながら、ワクチンと因果関係を否定できない副反応が発生したことから、平成25年６月の厚生労働省の通知に従い、積極的な接種の勧奨を差し控えているところであります。　このため、現在、本市におきましては、個別案内は行っておらず、市ホームページや子育て応援ガイドブック、市の子育て支援アプリであるちゃいる.ｃｏｍで周知している状況であります。　本ワクチンの接種を希望される場合には、保健センターにおいて保護者に対し、ワクチンの有効性とリスク及び保護者が同伴して同意した上で接種を受けることを説明し、接種券を発行しております。　なお、本予防接種は３回の接種が必要とされており、本市の接種状況につきましては、平成29年度で延べ８人、平成30年度で延べ12人、本年度は10月末現在で延べ14人となっているところであります。　次に、積極的な接種の推奨についてお答えいたします。　本市のホームページなどにおきましては、子宮頸がん予防接種の安全性や有効性に関する正しい情報の提供に努めているところであります。　議員御質問の積極的な接種推奨につきましては、接種対象者の初期年齢となる小学６年生を対象に、他の予防接種の案内とあわせて丁寧に周知することや、市報において毎年掲載することなど、情報提供していくことについて検討してまいります。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　片岡産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　片岡幹夫君　登壇〕 ◎産業経済部長（片岡幹夫君）　私からは、御質問の９点目の２つの消費税引き上げ対策事業についてお答えをいたします。　まず、市のプレミアム付商品券の取り扱い状況についてでございますが、この商品券事業につきましては、11月29日に住民税非課税者分の申請受付を終了したところでございます。本市の申請率は、11月22日現在でございますけれども、46.5％。なお、富山県平均では、これも11月22日現在ですが、40％。また、全国では、これは10月25日現在でありますが、34％というふうになっております。　県内の15市町村中３番目の申請率となっております。県や全国の平均に比べ若干高い状況にあります。　議員御発言のとおり、全国的な申請率の伸び悩みが指摘されておりますが、住民税非課税者が対象とされており、申請の手続が必要であること、商品券の購入費用への負担感があること、使用できる店舗が市内に限られているといったことなどが申請率が伸びない理由であるとも考えております。　本市では、市報やケーブルテレビでの周知を初め、申請受付特設窓口の設置、さらには10月末に再度制度のお知らせや申請書を対象者に送付するなど、周知・広報に努めてまいりました。　今後は、２月21日の商品券の購入期限、２月29日の利用期限を見据え、商品券を有効に利用いただけますよう、引き続き利用等について周知・広報に努めてまいります。　次に、ポイント還元に関する御質問にお答えをいたします。　議員御発言のとおり、消費税率引き上げに伴う需要平準化策の一環として、さきに御説明申し上げましたプレミアム付商品券のほか、キャッシュレス・ポイント還元事業が実施されております。　現在、キャッシュレス決済には、電子マネーやクレジットカード、デビットカードに加え、スマートフォンによるバーコード決済やＱＲコード決済など、事業者においてさまざまな方法が展開されており、若者を中心にキャッシュレス決済が急速に普及しております。　また、市内においても、大型店舗やチェーン店はもとより、個人商店でもキャッシュレス決済が可能な店舗が増加し、買い物をする際の利便性が飛躍的に向上しており、今後、キャッシュレス決済は市民生活に不可欠なものとなっていくと考えております。　議員御発言のとおり、キャッシュレス決済という言葉は知っているが、利用方法がわからず、ポイント還元の恩恵を受けられない方がおられる一方で、従来どおり現金で買い物をしたいと考える方も一定数おられるものと考えております。　国や事業者では、キャッシュレス事業の周知について積極的に周知活動をされておりますが、本市としても、利用したいが使い方がわからないという方のために、経済産業省と連携してキャッシュレス使い方講座を３月に開催するとともに、引き続きキャッシュレス・ポイント事業に関する広報・周知活動に努めてまいります。　一方、来年度実施が予定されておりますマイナンバーカードを活用したポイント還元事業、これはマイナポイントと申すそうでございますけれども、現在、国において制度の詳細を検討中でありますが、利用するためにはマイナンバーカードの取得とポイントを管理するためのマイキーＩＤの設定が必要となります。　このマイキーＩＤの設定には少し複雑な手続が必要なため、12月補正予算において、国の補助を活用したマイキーＩＤの設定支援窓口設置に係る経費を計上しているところでございます。　来年１月14日から３月31日まで、庁舎１階エントランスホールでマイナンバーカードを取得されている方を対象に、マイキーＩＤの設定支援を予定しており、詳細については、広報１月号及びホームページなどで周知していくこととしております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　衞市民病院事務局長。　　　　　〔市民病院事務局長　衞　栄理子君　登壇〕 ◎市民病院事務局長（衞栄理子君）　議員御質問の10点目、市民病院の今後の在り方についてお答えいたします。　国は、高齢化に伴い増加し続ける医療費を抑制するため、病院の病床数の削減を進めています。富山県においても、国の定める基本方針に即し、将来にわたって持続可能な、効率的で質の高い医療提供体制を構築するため、平成29年３月に「地域医療構想」を策定しました。　この中で、本市が属する高岡医療圏では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢化と人口減少が進み、手術の必要な重症患者向けの急性期病床の必要性は低下し、リハビリなどに取り組む慢性期病床の需要が増加する見込みと推計されています。　しかしながら、全国的に病床の転換・削減が進まないことから、厚生労働省は９月下旬再編統合を促す病院を公表しました。これはがんや救急医療などの９項目の診療実績を分析し、手術件数などが一定水準未満の病院や、車で20分以内に同程度の実績の病院が複数ある場合も該当としたもので、県内では５病院が対象とされましたが、根拠としたデータが古く、直近の取り組みを反映していないことから反発が強まっております。　当院では、富山県が定期的に開催する「地域医療構想会議」を踏まえ、４階病棟に続き、平成29年５月に５階病棟を機能転換し、あわせて99床を地域包括ケア病棟とすることで、医療介護連携を行う病棟構成とする体制を整えてまいりました。　現在、地域包括ケア病棟では、当院の一般病床で手術などの急性期を過ぎた患者にリハビリを中心とした治療を行い、安心して自宅に戻れるよう支援しています。　また、大学病院など高度急性期病院からの患者や、在宅で医療を受けている患者の緊急時の受け入れにも対応しています。　富山大学附属病院とは平成30年９月に医療連携協定を締結しており、病院機能に応じた連携により、患者に対して質の高い医療を提供しています。　また、新たに病院の特色として、来年１月から富山大学附属病院に開設される「形成外科・美容外科」の医師と連携し、形成外科診療を週１回開始いたします。顔や手足を初め、体の外傷や傷跡、皮膚腫瘍、治りにくい傷の治療にも取り組んでまいります。　今後も、地域包括ケア病棟の効率的な運用に加え、救急搬送受け入れ態勢を堅持し、７対１重症度・看護必要度をもつ急性期病床100床も重視したバランスのとれた運営としてまいります。　また、市民に親しまれる病院となるよう、市民公開講座や骨粗しょう症教室、糖尿病教室、福祉と連携した健康セミナーへの協力などを積極的に行いながら、地域住民への幅広い医療提供体制を確保し、訪問診療体制を強化した地域の中核病院として安心・安全な医療を提供してまいります。　以上です。 ○議長（吉野省三君）　以上で代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉野省三君）　次の本会議は、あす11日に開き、市政一般に対する質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでございました。 △散会　午後０時０５分...