射水市議会 > 2019-09-17 >
09月17日-02号

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  1. 射水市議会 2019-09-17
    09月17日-02号


    取得元: 射水市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    令和 元年  9月 定例会     令和元年9月射水市議会定例会会議録(第2日目)議事日程(第2号)                令和元年9月17日(火)午前10時開議日程第1 議案第60号から議案第83号まで、報告第5号から報告第7号まで及び認定第1号から認定第7号まで(質疑)日程第2 代表質問-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第2まで議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   吉野省三    副議長  島 正己議員の定数   22名議員の現在数  19名    欠員  3名出席議員(19名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君    10番  山崎晋次君     11番  石黒善隆君    12番  不後 昇君     13番  吉野省三君    14番  伊勢 司君     15番  津田信人君    16番  堀 義治君     17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君     19番  高橋久和君    21番  小島啓子君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    井上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    島崎真治君   福祉保健部長    板山浩一君 産業経済部長    片岡幹夫君   都市整備部長    津田泰宏君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  衞 栄理子君 会計管理者     園木邦之君   教育委員会事務局長 松長勝弘君 監査委員事務局長  島田治樹君   消防長       五十嵐 晃君 財政課長      長谷川寛和-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    谷口正浩    次長・議事調査課長 桜川正俊 議事調査係長    清水知昭    議事調査係主査   宮崎 肇 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉野省三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ19名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。----------------------------------- △議案第60号から議案第83号まで、報告第5号から報告第7号まで及び認定第1号から認定第7号まで(質疑) ○議長(吉野省三君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 議案第60号から議案第83号まで、報告第5号から報告第7号まで及び認定第1号から認定第7号までを議題といたします。 議案に対する質疑はありませんか。     〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(吉野省三君) 質疑なしと認めます。 よって、これにて質疑を終結いたします。-----------------------------------代表質問 ○議長(吉野省三君) 次に、日程第2 代表質問を行います。 質問の通告者は2名であります。 1番、自民党新政会高橋久和君、2番、自民議員会、石黒善隆君、以上の順序でお願いいたします。 順次、質問を許します。-----------------------------------高橋久和君 ○議長(吉野省三君) 高橋久和君。     〔19番 高橋久和君 登壇〕 ◆19番(高橋久和君) 皆さん、おはようございます。自民党新政会高橋久和でございます。 議長のお許しをいただきまして、発言をさせていただきます。 昨夜は久しぶりに雨が降りました。きょうはあいにくの曇り空となっておりますが、今月の8日の夜から9日の朝にかけ関東地方を襲った台風15号が過ぎてから、県内は台風一過の好天続きでありましたので、水稲の主力品種でありますコシヒカリの刈り取りが比較的順調に進んでいるのではないかと思いますが、台風が通過した関東地区、とりわけ千葉県での被害が大きく、いまだ停電状態が続いている地区もあるとか聞いております。被災された皆様の一日も早い復旧復興を願っております。 それでは、通告に従いまして、令和元年9月定例会、自民党新政会を代表して、9項目の質問をさせていただきます。 まず初めに、将来にわたる財政状況及び財政運営について質問をいたします。 市長提案理由説明の中でも、平成30年度の決算状況に関する報告がなされましたが、近年の一般会計総額は、大型事業の実施などにより年々増加の傾向が続いております。これは、市の将来負担を考えながら、有利な合併特例事業債を活用し、計画的な公共施設の整備を行ってきたためのものと理解はできますが、その活用期限も来年度までと限られたものであり、来年度を含む合併特例事業債がほぼ発行限度額に到達する予定であることや、普通交付税の合併算定がえの終了などにより、今後の本市の財政状況はますます厳しさを増すことが予想されると考えます。 現在、第2次総合計画後期実施計画の見直しにかかわるヒアリングなどが行われていると思いますが、前回、平成29年3月に策定された射水市中長期財政計画を参考に、今後の財政状況及び財政運営について質問をいたします。 前回策定されました射水市中長期財政計画では、市債残高のピークを平成31年度末で638億7,000万円余りと見込んでおられましたが、先ほども申し上げましたように、有利な合併特例事業債を使っての公共施設整備を積極的に進めたということで、当然、市債残高もふえることになるかと考えます。 また、平成30年度の決算における財政の健全化をはかる指標である実質公債費比率に関しましては9.8ポイントで、前年に比べ0.5ポイント低くなっているとのことであり、さきの中長期財政計画における11ポイントの予想より低くおさまっておりますことに、当局の苦労の跡を感じております。 しかしながら、令和3年度以降は、普通交付税の一本化算定に伴い、比率の算定基準となります標準財政規模が縮小することから、この指標が次第に上昇せざるを得ないのではとも考えます。加えて、さきの中長期財政計画では、一般会計の財政見通しとして歳出に占める投資的経費に関しまして、合併特例事業債の使用期限が終了して2年後の--当時では平成34年--令和4年から先では、15億円から11億円余りに減額になるとの予想であり、道路や橋梁などを含めた既存施設の維持管理に主たる支出が絞らざるを得ないのではとの説明を受けた記憶があるのですが、議会としても、果たしてそうしたことだけで市民の皆さんの納得が得られるのだろうかと、私なりに感じていたことを思い出します。 市長は、提案理由説明で述べられたとおり、平成30年度決算剰余金の一部を公債費に計上し、市債の繰上償還や公共施設建設等基金に積み立てられるのは、将来における市民の皆さんからの負託に応えられる財政運営の維持・継続や、現在行われている総合計画後期実施計画の見直しでの新たな事業計画を図る上でも大変重要なことであろうと理解をしているつもりであります。 今後の財政の健全化の維持を図る上でも、現時点における後期実施計画の初年度となります令和2年度の予算規模、また、将来にわたる財政状況及び財政運営について、市長の見解を伺いたいと思います。 続いて、質問項目の2番目、いざという時の「災害」に備えてについて伺いたいと思います。 さきの9月1日は防災の日でありました。早いもので、東日本大震災から8年半の月日が過ぎたことになります。災害は忘れたころにやってくる、近年、毎年のように、全国各地で地震や風水害による、これまでに体験したことのないような大きな被害が発生しております。 そうした中、8月25日に、令和元年度射水市総合防災訓練水戸田地区を対象に、地震、風水害、土砂災害を想定して行われました。今回の訓練に合わせ、午前8時30分ころ、市全域の防災行政無線から防災に関する広報が行われ、水戸田地区ではサイレンを使った広報が、市の防災訓練としては初めて実施されたとのことであります。このサイレンを使った広報は、いざというとき、防災無線からの内容が聞き取れない方がおられることも想定し、その危険性をサイレンの長さで知らせるということであり、今回想定の災害発生時では、避難指示ということで15秒のサイレンが5秒の空隙をあけて3回続くというサイレンパターンとなりました。 こうした緊急災害時における情報伝達方法の検討、整備がなされなければ、より効果的な防災力の向上にはつながらないのではないかと考えます。 我が射水市では、新庁舎の建設に合わせて防災行政無線設備の拡充を図ってきたところではありますが、今後の防災訓練などにおいて、より効果的な情報伝達を検証していただきたいということで、以下の質問をいたします。 まず、同報系屋外拡声子局積極的活用ということであります。この子局は、以前の防災行政無線局では聞き取りにくい地域が多いという市民の皆さんの御意見のもとに、市内97カ所に増設された経緯があります。同時に、この子局を使って、それぞれの地区単独の放送もできるということから、使用マニュアルで、可能な地区行事など案内も含めて、積極的な活用を図るべきではないかと思います。 例えば、先日も太閤山ランドでの熊の目撃情報がありましたが、10年ほど前に、私の住んでいる自治会の住宅に熊が入り込んだ事案がありました。当時は、こうした子局の整備前でしたので、市からの放送は、現地確認などの影響でそれなりに時間がかかったと記憶をしておりますが、田んぼや畑で作業しておられた方もおられたのではないかということを考えますと、こうした子局を使って、いち早く地区住民に知らせることが重要ではないかと思います。 災害時においても、その地区で特に繰り返し案内を続けないと、住民の皆さんに危険性が伝わりにくいといった事案なども出てくるのではないかと思いますので、日ごろの防災訓練をなども含めて、屋外拡声子局の活用を進めるべきではないかと考えます。 2点目は、移動系携帯型無線機についてであります。 私がかつて、東日本大震災で被害に遭われた宮城県名取市を、災害時の対応ということで訪ねた際、担当の方から、「日ごろの防災訓練では携帯を含む通常電話での連絡体制でしか訓練していなかったが、今回の震災では避難所と本部の連絡が全く不能となり、何人の方が避難されているのか把握すらできず、対応できなかった。今にして思えば、範囲は限定されても、避難所に双方向の情報伝達手段として、アナログ無線機などを配置しておくべきだった」と言われたことが、今でも記憶に残っております。 本市におきましては、各避難所に携帯型無線機が配備してあります。災害時における確実な情報の収集・伝達と、平常時における市役所と各施設との行政連絡に使用することができるとのことでありますが、防災訓練では職員の方や避難所の指定があるコミュニティセンターの方が実際に使って、市役所本部と交信してみることが大切なのではと感じた次第です。 私が申し上げたいのは、さきの同報系屋外拡声子局にせよ、この移動系携帯型無線機にせよ、本庁舎の整備に合わせてデジタル防災行政無線システムの整備で、災害に関する情報を正確に、かつ迅速に収集・伝達する体制を大幅に強化拡充をするとともに、平常時の活用を図ることにより、市民生活の利便性や行政の効率化にも大いに成果を上げることが期待できるとされた、開局に当たっての市長の挨拶にあった「いざというときに対応できる情報の伝達方法といった環境づくり」を日ごろから整えるべきではないかと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 次に、質問項目の3番目、雨水対策について質問をいたします。 ことしの夏は、大変暑い夏が続き、県内では7月21日から30度を超えての真夏日が続いておりましたが、先月の20日は大雨の影響があり、県内全観測地点で30度を下回ったとのことでありました。ただ、この大雨で、特に県東部での降水量が多く、3時間降水量が宇奈月で99.5ミリ、魚津で76.5ミリを記録し、ともに8月の観測史上最大となったそうであります。本市におきましても、降水時間は限られておりましたが、相当強く降った状況でありました。 そうした状況下において、昨年11月に完成した大門大島雨水幹線排水想定域において、たしか時間降水量52ミリまでの大雨で浸水しないとされていた区域内の市道への冠水がありました。 実は、私自身、この日の午前中に開催された地区老連のカローリング大会での挨拶を終え、大門体育館を出たときには大変強い雨が降っておりまして、二口地区にあるよく浸水する地区での排水状況が気になり、巡回をしているうちに道路冠水を発見した関係で、当時の雨量自体はわかりませんが、排水状況や放流先である和田川の水位、浸水域などに関するある程度の情報を、私自身の知り得る範囲で把握しているつもりではありますが、担当課の方も道路冠水の実測などを行っておられましたので、当時の降水量を含めて、その原因と対応についての検証がなされているのかどうか、お聞きしたいと思います。 また、大門大島雨水幹線の運用により、分水人孔以北の下流域に当たる大島地区での水位低下も見込めるとの予想ではなかったと思いますが、こちらの調査はなされているのでしょうか、あわせてお答えください。 本市が平成22年度に策定した射水市雨水対策基本計画の事業として、大門大島雨水幹線事業と現在施工中の娶川排水区雨水対策事業は、当初計画の中でも代表的大型事業であったと記憶をしております。近年の雨の降り方は、これまでに経験したことのない量が局地的に降るような傾向が強まっていると考えられ、特に都市化に伴う住宅地での浸水に代表されるような雨水対策としてのハード事業の有効性を検証しつつ、新たな対策を講じていかなければならないのかもしれません。 そういった意味では、3月に策定された雨水管理総合計画において記述のあった、自助・共助によるソフト対策の推進、その具体策の検討などが重要になってくるのではないかとの思いから、今回、改めて大門大島雨水幹線での検証状況及び今後の雨水対策への取り組みについて、当局の見解をお聞きしたいと思います。 続いて、質問項目の4項目、「射水市地域公共交通網形成計画」における高齢者対策について、質問をいたします。 交通事故は、被害者の方はもちろん、どんなわけがあるにせよ、加害者も、そしてそれぞれの家族までをも巻き込んで、一瞬にして悲しみのどん底に突き落とされる悲惨な事故であると言えると思います。特に最近は、高齢ドライバーによる事故が多く発生し、自動車メーカーもペダルの踏み間違いによる事故を防ぐため、加速制御装置の商品化の検討を進めるとのことであります。 加齢による身体機能の低下により、高齢ドライバー交通事故を起こしやすくなると言われており、危険を感じてからの反応速度がおくれることで事故につながる危険性がふえたり、ふだん通っている道路であっても、ほかのことに気をとられ、漫然と交差点に進入するケースや道路を逆走するケースがふえているのだそうであります。 私も以前に、見通しのよい県道と市道の交差点での事故防止策として、道路の舗装上に張りつけ、そこを横切るタイヤからの音で注意喚起を促す減速シートの設置をお願いしたことがありましたが、交通事故防止策として、道路の管理者である市としてできることといっても、路上に書き込める文字での注意喚起や、今ほどの減速シートなどでの対応などに限られるのが現状ではないかと感じております。 こうしたふえる高齢者の交通事故を予防するということを考えれば、ドライバーの運転能力の低下や自信が揺らいできたとき、本人はもちろんですが、家族の皆さんにとっても、運転免許証の自主返納という選択肢も有効手段と言えるのではないかと思います。 また、運転免許証を返納された方は、これまでの日常の足となる車を手放されたことになることから、買い物や通院の際の不便さを感じられることがふえると聞きます。こうした返納者の皆さんを少しでもサポートしようと、射水市でも昨年度から、運転免許証自主返納支援事業としての期間を2年間から5年間に延長してきた経緯がありますが、こうしたことの効果や、返納された方の御意見をどのように受けとめられているのか、伺いたいと思います。 一方、最近の報道では、車の運転をやめて、自由に移動する手段を失った高齢者は、運転を続けている人と比べ要介護状態になるリスクが2.2倍になるとの研究結果を、筑波大学のチームが学会誌に発表されたそうでありますし、我が自民党新政会が3月に参加しました地域公共交通網形成計画に関する地方議員研修会におきまして、「交通分担率と健康の相関」という講義で、交通分担率糖尿病患者数との比較において、自動車の分担率が高いほど健康が悪化し、糖尿病患者数がふえるということをデータが示していると、早稲田大学井原客員教授よりお聞きしておりまして、現在検討中の射水市地域公共交通網形成計画におきましても、健康・福祉分野との連携、役割分担という施策の中での取り組みと関連があるかと思いますが、市民の皆さんの利便性の確保と、健康維持策としての将来像を多方面からしっかりと検討していただきたいと感じておりまして、当局の取り組み方についてもお聞きしたいと思います。 次に、質問項目の5点目、(仮称)フットボールセンター整備事業の進行状況について、お伺いをいたします。 この整備事業にかかわる基本構想及び基本計画策定業務が、プロポーザル形式により委託業者の選定がなされたとのことであります。 本市における新港東西埋立地の活用方法に関しましては大変重要な課題であり、この地区でのにぎわい創出策としての取り組みなどどのように考えられているのか、大変興味のあるところであります。 さきの基本コンセプトでは、この施設をどのように位置づけているのか、また、選定者側の評価はどのようなものであったのか、ぜひお聞きしたいと思います。 また、この事業に関しまして、昨年12月定例会での説明では、全体の整備費用について、県内他市の同様施設規模としての概算額の説明及び維持管理費に関する同様施設の現状をお聞きし、新年度予算としてサッカー競技の強化やスポーツに親しむ場の充実に加え、ウォーターフロントにぎわい創出や交流人口の拡大を図るということで、2,800万円の予算計上がなされたところであります。 今回の基本構想及び基本計画策定業務の選定に続き、基本設計ができ上がるころには、事業概要に見合った概算額の提示などができるものと考えますが、議会などへの報告予定及び土地の所有者であります県との港湾計画の変更や賃借料などに関する協議状況はどのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 続いて、質問項目の6番目、地域包括支援センターの役割と地域ケアに係る行政側の体制整備について、お伺いをいたします。 平成30年度から令和2年度にかけての高齢者保健福祉計画及び第7期介護保険事業計画の冒頭において、さらなる高齢化の進展や認知症高齢者の増加が予想され、地域包括ケアシステムをさらに深化・推進していくことが非常に重要と述べられております。 介護保険制度の見直しに伴い、2006年(平成18年)4月から、地域包括ケアの体制を支える地域の中核機関として、新たに地域包括支援センターの設置が定められました。地域包括支援センターの設置主体は市町村ですが、社会福祉法人、医療法人などの市町村から委託を受けた法人も設置することができるとされており、現在、本市におきましては、地域包括支援センターを市内5カ所に設置、5センターとも特別養護老人ホームを運営する社会福祉法人への委託事業とされております。 地域包括支援センターには、担当のエリアが設定され、保健師または地域ケアに経験のある看護師、主任ケアマネジャー社会福祉士の3つの専門職、またはこれに準ずる者が配置され、また、本市においては、地域包括ケアシステムのかなめとしての機能強化として、さらに高齢者人口に応じた体制強化職員の配置、認知症地域支援推進員生活支援コーディネーターを配置する人員体制の強化が図られ、公正・中立な立場から4つの機能を担っていただいております。 地域包括支援センターの業務では、年々相談支援量が増加し、その内容も多様化かつ複雑化しており、今後、主たる機能の役割を果たし切れないおそれが出てくるのではないかと心配になってしまいます。具体的に申し上げれば、急増する地域のひとり暮らし高齢者認知症高齢者、虐待を受けるおそれのある高齢者、アルコール依存症などの精神疾患、終末期などの医療依存度の高い方、8050問題などへの相談支援などなどが考えられます。 これらの相談支援に応えていくためには、委託者としての自治体、すなわち射水市が、地域のひとり暮らし高齢者世帯の調査を行い、そのデータをコンピューターによりデータベース化し、個人情報保護と言われる法的範囲の中で、地域包括支援センターとの情報共有システムを構築しておく必要があるのではないかと考えますが、現実的にはどのような対応がなされているのでしょうか。 地域包括支援センターとしての委託事業部分は、委託者である自治体が地域ケアの視点に立って、地域に住む高齢者などを支えるものであり、この機能を深化・推進していくためには、自治体が責任主体として、子細に現状を把握・確認し、自治体内の各担当課や各係間の連携を初めとする地域ケアにかかわる行政側の体制整備が行われていなければ、委託先である地域包括支援センターに各職種をそろえたとしても、生きたものにはならないのではないかと考え、行政の一層のリーダーシップと体制の整備が必要と言えるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 2025年度には団塊の世代の人たちが75歳以上になられる状況下において、本市においても高齢化社会に対応しながら、持続可能な発展を続けるための第2次総合計画後期実施計画や、都市計画マスタープランの見直し、太閤山イノベーション計画の検討などが行われている現状の状況からして、市内に3カ所ある市が委託をしている在宅介護支援センターの今後のあり方も含め、今後の地域包括支援センターの人員体制や委託業務の内容と対応、そして地域ケアに係る行政側の今後の体制整備も含め、次期高齢者保健福祉計画介護保険事業計画にも向けた当局の見解をお聞きしたいと思います。 続いて、質問項目の7点目、富山新港で見つかった「アカカミアリ」への対応について、お伺いをいたします。 環境省が今月5日に実施した富山新港の国際物流ターミナルでの調査において、有毒の特定外来生物であるアカカミアリが生きた状態で見つかったとのことであります。 アカカミアリと聞いても、余りぴんときませんが、ヒアリと聞けば、平成29年6月に兵庫県で初確認されて以降、愛知県や大阪府そして同年7月には東京都の大井ふ頭でも発見され、その毒性の強さからニュースで話題になったことがあると、思い出される方も多いかと思います。アカカミアリも、国内では沖縄本土のほか、兵庫県や愛知県、大阪府、東京都などでも見つかっているヒアリと同じく危険な特定外来生物だそうであります。 今回、富山新港で見つかったアカカミアリは、その場で駆除されたとのことであり、発見から1週間後の13日、環境省と県が発見場所の付近に置いた殺虫餌と粘着性のわなには、疑わしきアリは確認されず、アカカミアリが見つからなくなってから1カ月ほどはこうした調査を継続するとのことで、少しは安心できるのかとも感じております。 今回、発見の契機となった環境省の調査は、定期的なものなのか、また、国際物流ターミナル内には関係者以外は入れない施設であることから、その港湾管理者である県及び国際物流ターミナルを抱えております本市における、それぞれの今後の対応策について伺いたいと思います。 続いて、質問項目の8点目、イノシシ対策・豚コレラ対策について、伺いたいと思います。 近年、本市においても、イノシシの生息数及び生息域が増加傾向にあるのではないかと感じております。山里に住んでおります私自身、この時期になりますと、家の周りにある畑周囲へのネット張りや水田への電気柵の設置など、個人的にも自治会や営農組合的にも、要らぬ労力がふえる時期だと感じることが多くなっております。 現在、市では、こうしたイノシシ被害の出ている地区に電気柵の貸与をされ、農地への侵入防止を図ってこられたかと思いますが、電気柵は年ごとの設置、撤去、保存など、手間も多くかかると同時に、設置箇所の草管理が大変な場合も多く、手軽な面もあるかもしれませんが、課題も多い対処法と言えるのではないでしょうか。 そこで、最近、イノシシなどを含む有害鳥獣の侵入を、ネットフェンスやワイヤーメッシュなどの金属製恒久柵を計画的に延長設置することで侵入を防止する対処法が普及していると聞きます。製品自体の価格は高くつくかもしれませんが、設置後の維持管理がしやすいことや、降雪時においても有効な侵入防止柵であることなどから、一気に総延長を伸ばすような設置はできないにしろ、電気柵と併用して配置することで、それぞれの地域特性に合った大変有効な侵入防止策がとれるのではないかと考えます。 加えて、これまでの電気柵の設置では、住宅地などへ通ずる道路を遮断することができず、悩みの種となっておりましたが、こうした進入路へイノシシなどが嫌う性格を利用したグレーチングを敷設・配置することで、侵入防止を図ろうとしている自治体も見受けられるようになりました。こうした恒久柵やグレーチングの設置など、これまでの電気柵以外の侵入防止策について、どのような検討をされているのか、伺いたいと思います。 また、現在、イノシシといえば、豚コレラの感染拡大が全国的な問題となっております。この感染拡大には野生イノシシがかかわった疑いが強く、富山県内でも、豚への感染はないものの、感染したイノシシが見つかっている状況からして、本市におきましても、こうした感染イノシシへの対処法を検討しておく必要性があるのではないかとの思いをしております。 そこで、まず市内で捕獲されたイノシシの豚コレラ感染検査の状況と、その結果についてお聞きしたいと思います。 また、イノシシの処分ということに関しましては、これまでも焼却もしくは埋却ということで処理をされていたと思いますが、大きなイノシシはそのままでは焼却処分できないという課題もあったと聞いております。今後、感染イノシシが見つかった場合は、それぞれの市町村で対処しなければならないとのことでありますので、感染イノシシの場合はもちろんですが、感染がなかった場合も含め、今後のイノシシの処分に関する対応策についてもお聞きしたいと思います。 次に、県内各地の議会におきましても、豚コレラ対策や捕獲イノシシの処分に関する質疑がされております。このうち、捕獲イノシシの処分に関しましては、できるだけ焼却処分で対応し、体の大きい成獣など焼却処分が困難な場合は埋却処分という答弁が主流かと思います。埋却処分の場合、埋設地の選定、それに伴う住民の皆さんの理解、埋設方法の管理などなど課題も多く、本音で言えば、大きなイノシシも焼却処分できないかと聞こえてきそうな気がしております。 私も市の担当課と協議をいたしましたが、炉の大きさからしまして、現在の開口面積が許容の限界だそうであります。また、県内には約1万9,000頭の野生イノシシがいるとされており、豚コレラの発生及びそれに伴う捕獲数の増加などから、一時的には生息数自体は減ることはあっても、将来的にはまだまだ増加するのではないかと思います。 そこで、できれば焼却処分できないものかという考え方の自治体、私なりには呉西6市が連携をし、焼却も含む有害鳥獣処分施設の建設設置に関する協議をしてみてはどうかと考えますが、当局の見解をお聞きしたいと思います。 最後の質問項目になります。庁舎免震用オイルダンパーの交換について、お聞きいたします。 この件に関しましては、6日の全員協議会での説明時にも私なりの意見を述べさせていただきましたが、会派の皆さんも何となくすっきりしていないようなので、再度、この場で質問をさせていただきます。 なぜすっきりできないのか、答えは簡単です。今回の交換作業は、部品性能のデータ改ざんという、製造メーカーの許しがたき悪意によるものと言わざるを得ないからであります。新しいものにかえたから、「はい、それでいいでしょう」とは言えないのであります。ただし、市とKYB社は直接の契約締結者ではないことから、本来ならばこのメーカーを選んだ工事施工業者の責任も問われるのではないかということも考えられます。 そこで、再度行われる製品検査に、市の担当者とともに施工業者及び施工監理業者も参加されるとのことでありますが、再度の製品検査に立ち会われるそれぞれの皆さんの立場と、新しいダンパーの品質の確保、保証ということに関してどのように考えておられるのか、まず伺いたいと思います。 また、新庁舎完成における引渡書の中には瑕疵担保責任の項目もあったことと思いますが、この中身についてはどのように記されているのか、お聞きいたします。 最後に、庁舎施工建築主体工事の契約相手は、あくまでも施工業者であり、これは紛れもない事実であります。ただし、今回のような免震用オイルダンパーの部品性能のデータ改ざんが原因たる事案に関して、施工業者の責任がどこまでと考えておられるのか、当局の見解をお聞きして、以上、9項目の質問が自民党新政会を代表しての質問であります。 明確な答弁をいただくことをお願いいたしまして、ひとまず降壇させていただきます。 ○議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 自民党新政会を代表して質問されました高橋議員の質問にお答えをいたします。 私からは、議員御質問の1点目、令和2年度の予算規模、そして将来にわたる財政状況及び財政運営についてお答えをいたします。 本市の令和2年度におけます予算規模につきましては、今後の予算編成作業の中で定まっていくこととなりますが、斎場、クリーンピア射水、コミュニティセンターの整備などといった投資的経費が見込まれるほか、高齢化の進行などに伴います社会保障関係費につきましても増嵩が想定されているところであります。 また、現在行っております第2次射水市総合計画後期実施計画の見直し作業におきましても、各部局から、現在の社会情勢や本市の将来を見据えた積極的な事業提案を受けているところであり、今後の予算編成に向けまして、事業費を含めた内容を精査しているところであります。 このことから、現時点では具体的な予算規模についてお答えをするのは困難であり、御理解をいただきたいと、お願いをいたします。 次に、令和2年度以降における本市の財政状況でございますけれども、議員御発言のとおり、合併特例事業債の発行、普通交付税の合併算定替えといった、これまでの合併団体に対する財政的な優遇措置が終了を迎え、財源の確保が一層困難になるものと考えております。 これらを踏まえまして、将来にわたり健全財政を堅持し、持続可能な財政運営を行っていくためにも、引き続き後年度における公債費負担の軽減を図るための市債の繰上償還や、基金への積み立てを行っていくことにしたいと考えております。また、これに加えまして、これまで積み立ててきました基金につきましても、その設置目的や趣旨に沿いまして、今後の財政運営上必要となる場面において、適切に有効に活用してまいる考えでございます。 さらに、第4次射水市行財政改革大綱等に基づきまして、市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、行財政改革を着実に推し進めていくことももちろん重要であると考えております。 また、後期実施計画に掲げる事業につきましても、着実な推進に向けまして、単年度に過大な財政負担とならないように平準化を図ることや、また、これまで以上に自主財源の確保に向けて知恵を絞るなど、総力を挙げて取り組む必要があるものと考えております。 令和という新たな時代を市民の皆様とともに切り開き、夢と希望を持てる射水市をつくるために、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。     〔財務管理部長 一松教進君 登壇〕 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは、初めに、議員御質問の2点目、いざという時の「災害」に備えてについてお答えをいたします。 防災行政無線の活用につきましては、射水市防災行政無線運用要綱に基づき、各地域に設置された同報系屋外拡声子局から避難情報などの緊急通報のほか、災害予防や地域行事などの一般通報及び定期的にチャイムを鳴らす定時通報の3種類の放送を行っております。このうち、地域行事などを知らせる一般通報につきましては、地域振興会からの依頼に基づき、あらかじめ放送したい内容を書面で提出していただき、その内容を確認して、市役所庁舎内の親局から当該地域内の屋外拡声子局で放送を行っております。 加えて、これらの屋外拡声子局には、直接起動によりみずから放送することができる自局放送設備も備えており、地域行事や災害予防など、地域の実情に応じた自局放送につきましても、地域振興会や自治会・町内会からの申し込みに基づき、あらかじめ放送内容を市で確認した上で実施しております。 このように、地域振興会などからの要望に応じて、地域行事の周知や防災に関する情報などを放送できる体制を整備しており、放送内容などに一定の要件はあるものの、必要に応じて活用していただきたいと考えております。 次に、移動系携帯型無線機の活用につきましては、避難所となっております各地区コミュニティセンターなどに配備しており、大規模地震などで一般の電話回線が使えなくなった場合、市役所などとの通話が可能となることから、通信手段の多重化や双方向による情報共有など、災害発生時における確実な通信の確保が図られるものと考えております。 なお、自局放送設備や携帯型無線機の運用方法等につきましては、平成28年度の運用開始時に各地区コミュニティセンターなどに対し、説明書類などを配布し周知を図ったところでございます。 今後、これらの設備の円滑な運用に資するため、改めて利用方法を周知するとともに、市の総合防災訓練や地域の防災訓練などでの活用を検討するなど、引き続き地域における防災体制の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の9点目、庁舎免震用オイルダンパーの交換についてのうち、再度行われる製品検査での品質の確保についてお答えをいたします。 今回実施予定の製品検査には、前回検査時に立ち会った市検査担当者や施工業者及び設計施工監理業者に加え、国土交通省が指定する第三者機関である指定確認検査機関が立ち会い、実施することとしております。 検査時におきましては、出力された検査データに対し、問題となった係数書きかえや原点調整といった不適切行為を行うことができないよう、入力等が不可能なシステム環境下の中で行われます。また、適正な検査機器自体に不正が行われないよう、封印された検査機器を用い、立会者の監視のもと、厳正に行われることになっています。 なお、検査が不正なく適正に行われた後には、第三者機関からの立ち会い検査報告書が提出され、基準に適合した製品として、国土交通大臣から製品の基準認定を受けることとなり、品質が保証された製品が納入されるものであります。 次に、建物の引き渡しを受けた後の瑕疵担保責任についてお答えをいたします。 今回の交換工事につきましては、国土交通省が免震用オイルダンパーの製造メーカーであるKYB株式会社及びカヤバシステムマシナリー株式会社に対しまして、平成30年10月16日付の文書により、適正品への迅速な交換の実施を求める行政指導があった経緯がございます。このことから、市は施工業者に対し、早期に適正品への交換を強く求めてきたところであります。 議員御指摘の瑕疵担保責任につきましては、市が施工業者と締結した工事請負契約書の適用条項では、瑕疵担保責任の期間は引き渡しから2年間であり、平成28年8月に引き渡しを受けております。このことから、昨年10月に判明した時点では、既に保証期間は経過しており、施工業者に対して瑕疵担保責任を問うことはできないものと考えております。 しかしながら、施工業者におきましては、国土交通省の行政指導を踏まえ、本工事を請け負った道義的責任のもと、今回の交換工事の施工に当たるものであります。 次に、施工業者の責任についてお答えをいたします。 今回の問題の根本は、免震用オイルダンパー製品の検査データ改ざんという不正を行った製品メーカーであるKYB株式会社側にあり、施工業者は製品の納入時において、不正が行われた製品であることを知り得ることは不可能であったというふうに考えております。 しかしながら、今回の件は、いざ災害が起こった際に市民の生命と安全を守るため、庁舎を総合災害対策拠点として対策本部等の初動体制を速やかにとれる機能を確保するよう、免震用オイルダンパーを導入したところであり、この工事を請け負った責任の一端から、施工業者はできる限り早期の新規製品との交換などについても、KYB株式会社側に対し強く働きかけるなど対応してきたところであります。 今後は、交換施工に向け、検査及び監督業務について、施工業者と連携をとりながら、適切な交換工事となるよう努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。     〔市民生活部長 島崎真治君 登壇〕 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私からは、議員御質問の4点目、「射水市地域公共交通網形成計画」における高齢者対策についてのうち、まず高齢者の交通事故対策についてお答えいたします。 県の「交通事故白書」によりますと、県内・市内での交通事故発生件数は年々減少しております。一方、高齢運転者の交通事故の件数は徐々に減少してきているものの、交通事故に対する割合は年々増加する傾向でございます。 本市では、高齢者の交通事故対策の一つとして、運転に不安を覚える高齢者を支援するため、運転免許証自主返納支援事業を実施しており、平成30年4月から支援内容を、コミュニティバスなどの5年間の無料乗車証の交付など4種目に拡充しており、利用者が拡充前の平成29年度の182人から拡充後の平成30年度は296人と、約1.6倍に増加するなど、拡大効果が認められ、交通事故の減少につながっているものと考えております。 また、免許返納後の公共交通での移動に不安を感じておられる方もいらっしゃることから、本市といたしましては、利用しやすい公共交通網の整備に努めてまいります。 次に、公共交通における健康・福祉分野との連携についてお答えいたします。 現在、射水市地域公共交通網形成計画の策定に向け、各種施策を検討しており、昨年度のアンケート調査では、日常の移動手段として自家用自動車を利用している割合が8割を超え、自動車への依存度が高い状況にある一方で、運転免許証の返納を見据えた公共交通の維持・充実や、気軽に利用できる公共交通を望む声もございます。 議員御発言のとおり、公共交通の利用に伴い、歩行量がふえることで、高血圧や糖尿病などの生活習慣病予防や、運動機能維持による認知症予防につながるとの研究報告がなされており、公共交通利用に伴い、健康増進効果が期待できるものと考えております。 このことから、計画においては、きららか射水100歳体操など、地域ぐるみで取り組んでいる健康・福祉施策と連携しながら、各地域の高齢者団体などに向け、公共交通の乗り方教室や乗車体験などを通じて、公共交通を利用した暮らし方の大切さを伝え、賢く公共交通などを利用するライフスタイルへの転換を促していくこととしております。 あわせて、公共交通を活用したお出かけの促進を図るなど、外出機会増加による健康維持につなげたいと考えており、公共交通の利用環境の向上と、日常の暮らしを支える交通手段の確保に取り組んでまいります。 次に、議員御質問の7点目、富山新港で見つかった「アカカミアリ」の対応についてお答えいたします。 富山新港国際物流ターミナルでのアカカミアリの発見につきましては、環境省が毎年、全国65カ所で春、秋の年2回行っている調査で判明したものでございます。 本市では、種類の特定がなされた9月6日の報道発表と同時に、近隣自治会に対して報告を行い、小・中学校、保育園などや高齢者及び危機管理を担当する関係各課に注意喚起を行ったところでございます。 現在も継続調査中でありますが、議員御発言のとおり、環境省の報告では、9月13日の報告において、アカカミアリは確認されていないとのことでございました。 今後の対応につきましては、港湾管理者である県は、環境省の指導のもと、現在行っている確認地点での周辺調査を継続するとともに、ターミナルを利用している港湾荷役事業者などの港湾関係者への注意喚起も引き続き行うこととしております。 本市では、国に対し、引き続き調査や防除の対策を求めていくとともに、国及び県や関係機関などとの情報交換や連携を密にし、周辺住民に対し、正確な情報発信と注意喚起に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。     〔福祉保健部長 板山浩一君 登壇〕 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 私からは、議員御質問の6点目、地域包括支援センターの役割と地域ケアに係る行政の側の体制整備についてお答えいたします。 まず、地域包括支援センターとの情報共有につきましては、本市が地域包括支援センターに対し、ひとり暮らし高齢者等の情報を提供しているほか、配食事業やケアネット事業を担うボランティアなど、さまざまな方から寄せられた情報を随時提供しており、それをもとに、必要に応じ地域包括支援センターが実態調査をするなど、密接に情報共有を行い、高齢者の適切な支援につなげております。 地域での高齢者が抱える課題は、近年、ますます複合化、複雑化しており、こうした課題に総合的、包括的に対応するため、本市では、平成29年度に地域福祉課に保健師1名、社会福祉士1名を増員し、在宅医療・介護連携支援相談窓口や認知症初期集中支援チーム相談窓口の設置を行うなど、事例の早期の解決と、ケアマネジャーや地域包括支援センターを含む支援機関のフォローアップを図っております。 あわせて、庁内の連携体制の整備につきましては、平成30年12月から福祉保健部内に部内横断的な連絡会議を設置し、地域包括ケアシステムの推進と共生社会の構築を見据えて、情報共有や事業連携に努めております。 今後、地域包括支援センターの役割はますます重要になると認識しており、地域の高齢者人口の推移を注視しながら、次期射水市高齢者保健福祉計画・第8期介護保険事業計画の策定におきまして、地域包括支援センターの機能強化、在宅介護支援センターのあり方について検討してまいります。 私からは以上であります。
    ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。     〔産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 私からは、御質問の8点目、イノシシ対策・豚コレラ対策についてのうち、まずイノシシの農地への侵入防止対策についてお答えをさせていただきます。 本市では、イノシシ被害が発生し始めた平成23年度から国の補助事業を活用し、射水市鳥獣被害対策協議会を通じて、電気柵を金山・櫛田地区など山間地域を中心に貸与しており、農作物の被害は大幅に減少しております。 また、近年、里山地域での生息域の拡大に伴い、要望があった水戸田地区などへの貸与を行い、電気柵の総延長は本年度貸与分を含め約68キロメートルとなっております。 電気柵は毎年、地域住民による設置・撤去が必要であり、その労力は多大なものと認識をしております。 今後の本市における恒久柵などの導入については、過去に貸与いたしました電気柵の耐用年数や被害地域の地形などを考慮し、地元の意向も踏まえ、国・県の補助を活用しながら、農作物被害等に有効な対策を進めてまいります。 次に、豚コレラ対策についてお答えをいたします。 昨年、岐阜県の養豚場で豚コレラの感染が確認されてから、約1年が経過しております。ウイルス感染の主な要因とされる野生イノシシの感染は、中部地方7県に拡大しております。県内でも、7月末に富山市において初めて感染イノシシが確認され、その後、死体個体や調査捕獲された97頭の感染確認検査では、13例の感染が確認されております。 本市においては、8月以降、55頭のイノシシが捕獲されており、国の指針や県の通知に沿って検査対象となる4頭について採血検査を実施した結果、感染イノシシの確認はされておりませんが、引き続き感染状況の確認を行うとともに、処分方法については焼却・埋設を行うこととしております。 埋設処分地につきましては現在、関係地域と相談させていただいておりますが、十分協議を行い、慎重に適地の選定を行い、適切に処分を行ってまいります。 また、議員御提案の呉西6市連携による焼却処分施設につきましては、呉西圏域連携事業の有害鳥獣対策事業部会におきまして、8月に各市担当者が福井県内の処理施設について視察を行ったところであり、今後もこの部会の中で、関係市と意見交換を行ってまいりたいと思っております。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 前川上下水道部長。     〔上下水道部長 前川信彦君 登壇〕 ◎上下水道部長(前川信彦君) 私からは、議員御質問の3点目、雨水対策についてのうち、まず大門大島雨水幹線区域内における市道冠水の検証についてお答えいたします。 大門大島雨水幹線は、大門二口地区、大島八塚地区を初めとする周辺市街地における浸水被害を軽減するため、和田川へ直接排水する雨水対策施設として整備を行い、昨年11月に供用開始したところであります。 8月20日の降雨は、短時間でしたが、時間最大雨量33.5ミリメートルと、供用開始後最も強い豪雨となり、この雨水幹線の働きにより、3時間の累計で約3万6,000立方メートルの排水を和田川へ放出いたしましたが、議員御発言のとおり、二口地区の一部で深さ約10センチメートルの道路冠水が発生しております。 今回、再び冠水した要因としては、用水が流入していたことや、豪雨となる2時間前から雨が降り続いていたこと、また、排水路や水門等で流れが阻害されていたと思われる箇所も見受けられ、県営西部第七号排水路の水位が高い状況であったことによる影響と分析しており、今後、改めて施設点検を行い、排水状況を調査するなど、雨水幹線の能力が十分発揮されるよう、引き続き検証を行っていきたいと考えております。 一方、下流域に当たる小島4区地内においても、雨水幹線の整備により、上流からの排水については削減できていましたが、今回、同じく道路冠水が発生しております。二口地区同様の要因もあると思われますが、当地区においては現在、本年3月に策定した雨水管理総合計画に基づき、雨水対策の基本設計業務として現地調査を行っているところであり、今後、対策の実施に向け取り組んでまいります。 次に、今後の総合的な雨水対策についてお答えいたします。 本年3月に策定した雨水管理総合計画では、市内全域各排水区における浸水リスクを評価し、優先度の高い地域に対し、当面、中期・長期の各段階に応じた対策方針を定め、重点地区から順次事業に取り組んでいくこととしております。 しかし、行政が行う施設整備などハード対策には、多額の費用と整備期間を要することや、今後の雨の降り方がますます局地化、集中化、激甚化のおそれもあることから、これからの雨水対策は行政が行う公助だけではなく、住民や地域振興会などが自主的に行う自助・共助の取り組みが重要かつ不可欠であると考えております。 身近にできる対策としては、土のうなどの準備や低い土地への浸水対策がありますが、周辺の排水路や水門など、農業施設を含めた各施設の点検や清掃については、地域組織やその管理者と密接に連携し協力していくなど、自助と共助を組み合わせていくことが、浸水被害を最小限に抑えるための大切な要素であると考えております。 このように、今後は、行政が行うハード面だけではなく、自助・共助のソフト面からの推進を組み合わせた総合的な雨水対策に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。     〔教育委員会事務局長 松長勝弘君 登壇〕 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 私からは、議員御質問の5点目、(仮称)フットボールセンター整備事業の進行状況についてお答えをいたします。 射水市では、射水市スポーツ推進計画の基本理念「スポーツで創る 笑顔 感動 きららか射水」を具現化するプロジェクトの一環として、本市の富山新港東埋立地に(仮称)射水市フットボールセンターの整備を予定しております。これは、滑川市の富山県フットボールセンターに加えまして、県西部においても同様な施設を整備しようとする富山県サッカー協会等の意向に呼応したものであり、平成30年10月には同協会から射水市が整備予定地として選定されております。 本年度は、基本構想・基本計画の策定と基本設計を実施することとしており、計画策定等に当たっては、市内外から多くの人々を呼び込む魅力ある施設となるよう、周辺のスポーツ施設や観光資源との連携にも配慮することとしております。 議員御発言のとおり、基本構想・基本計画については、民間ならではの発想と創意工夫にあふれた提案を反映するため、プロポーザル方式により募集を行ったところ、県内外から7者の応募があり、業務の受託事業者検討委員会を組織し、事業者を選定いたしました。 なお、選定した事業者からは、整備予定地である富山新港東埋立地周辺のにぎわいを創出するため、計画区域内の効率性だけを追求することなく、隣接する元気の森公園パークゴルフ場や海竜スポーツランド等との連携に配慮し、ベイエリアの東地区全体がスポーツを中心とした人々の交流と活気の拠点とする基本コンセプトが提案され、評価されたところであります。 一方、現地測量を含む基本設計につきましては、指名競争入札により業者を選定し、業務委託を行ったところであり、基本構想・基本計画の内容を反映するよう、これら構想等の策定作業と並行しながら業務を進めることとしております。 なお、市議会には、構想及び計画の概要がまとまった段階で、12月定例会においてお示し、御意見をいただきたいと考えております。 また、整備予定地は、港湾計画において港湾関連用地として位置づけられている県有地であることから、議会にも御理解をいただき、市の重点事業要望に掲げており、港湾計画の変更に向けたスケジュール及び借地条件の調整など、引き続き県と鋭意協議を進め、事業が順調に進捗するよう努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 高橋久和君。     〔19番 高橋久和君 登壇〕 ◆19番(高橋久和君) 再質問をさせていただきます。 9番目、庁舎免震用オイルダンパーの交換の2番目の建物の引き渡しを受けた後の瑕疵担保責任についての答弁の中で、部長は、今、引き渡しから2年がその有効期限だと、今回はメーカー側の道義的責任のもとに交換するんだというお話をされました。 私は、民法の第何条かとまでは記憶をしておりませんが、たしか564条ないしは640条あたりで、悪意によるこういった原因によるものに関しましては、この場合で申し上げますと、引き渡しを受けた市側がそれを発見してから1年間、こういった瑕疵担保の責任を問えるものと、私はうたってあったような気がしております。 こういったところにつきまして、今回、そのメーカーの道義的な責任のもとで交換するというお話がありました。私は、これは交換されて当然でありまして、そういった不信感が根底にあるもので、最初に申し上げましたが、質問のときに申し上げましたが、すっきりしないというようなところがあります。 この2年間の期限というものと、私が申し上げております悪意によるものに関しましては、それを見つけてから1年間というものに対しまして、市のほうの捉え方、どんなふうなものと捉えておられるのか、再度質問させていただきます。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 今回の免震用オイルダンパーの交換につきましては、基本的には先ほど答弁しましたように、工事の引き渡しから2年間が瑕疵担保責任として、いわゆる契約約款の中でうたっているというところであります。 しかしながら、この庁舎につきましては、こちらが求めている免震用オイルダンパーではないということでございますので、その点については、国のほうからも行政指導があったということも含めまして、施工業者から今回の免震用オイルダンパーを取りかえるということでございますので、法的な内容等については、先ほど議員がおっしゃいましたような民法との関連もございますが、現在はこの契約約款を主に考えて、対応していきたいというふうに思っております。----------------------------------- △石黒善隆君 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕 ◆11番(石黒善隆君) おはようございます。自民議員会の石黒善隆です。 会派を代表して、8項目について質問させていただきます。 幾つかの項目において、さきに質問されました高橋議員の質問と重なるところがあると思いますけれども、私なりに質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 質問の1点目、令和2年度の市一般会計予算における歳入歳出の見通しと予算編成についてお伺いいたします。 国の発表によれば、国の令和2年度予算の概算要求については、一般会計の総額が今年度の約102兆8,000億円を上回る105兆円規模と、過去最大を更新したとのことであります。また、総務省の概算要求案においては、地方交付税について、令和元年度当初比で4%増の約16兆8,000億円の確保を目指すとのことであります。 これは、去る6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2019」、いわゆる「骨太方針2019」における地方の安定的な財政運営に必要となる財源の総額について、令和元年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するといった内容を踏まえたものと見られ、地方財政運営に一定の配慮がなされたものと捉えられます。 一方、本市においては、令和2年度は第2次総合計画の後期実施計画のスタートとなる年度でもあるとともに、普通交付税について、合併算定替えの最終年度であることに加え、合併特例事業債発行限度額に達する予定になるなど、これまでの合併団体に対する財政的な優遇措置が終了を迎えるといった、財政運営の大きな節目の年度になると考えられます。 こうした状況を踏まえ、本市において、現時点における令和2年度一般会計予算の歳入歳出の見通しをどのように捉えているのか、お聞きいたします。 あわせて、令和2年度の予算の編成に向けて、どのような考えのもとに取り組んでおいでるのか、お伺いいたします。 次に、第2次射水市総合計画の後期実施計画の見直しについてお聞きいたします。 言うまでもなく、射水市総合計画は、射水市の全ての計画の基本となり、地域づくりの最上位に位置づけられる計画であります。本市の総合計画については、市町村合併後の平成20年度に最初の総合計画がスタートし、その後の人口減少、少子高齢化の急速な進展、経済・雇用情勢の変化、環境問題、また、東日本大震災の発生など社会情勢の大きな変化に対応するため、平成26年度を初年度として、今後の10年間のまちづくりの方向性を示す第2次射水市総合計画を作成しています。 御存じのとおり、総合計画は、基本構想と基本計画で構成されており、基本構想には本市が目指す将来像や将来の目標を示し、基本計画にはその将来像の実現を目指す施策や手段を具体的に掲載しているところでありますが、その施策を財源で担保するのが実施計画であります。 先ほどにも触れましたが、本年度はこの実施計画の中期(平成29年度から令和元年度までの3年間)の最終年度であることから、本市では今後4年間の総合計画後期実施計画の見直しに取り組むとしております。 そこで、この見直しに関し、2点について質問させていただきます。 まず1点目は、中期実施計画の実績をお伺いいたします。 総合計画の平成26年度当初の計画額は331億5,500万円でありましたが、平成29年度の中後期計画の見直しの際には353億7,600万円となっております。令和元年度中であり、実績額を把握することはできないと思いますが、大まかに中期の実績額はどれくらいの予定であるか、お伺いいたします。 また、前回見直し時の353億7,600万円と比較して、どれくらいの増減があるのか、また、その増減の大きな理由は何か、お聞かせください。 次に、後期実施計画の見直し方針についてお聞きいたします。 社会情勢が目まぐるしく変化する中、3年前の見直し時にはなかった観点や、逆に、現在計上している事業において効果が薄れているものがあるのではないか、限りある財源の中で、必要な事業へ財源を確保する必要があるのではないかと思いますが、後期実施計画の見直し方針についてお聞かせください。 次に、3点目、台北市士林区との友好協定についてお伺いいたします。 射水市では、初めての海外との交流となる台北市士林区との友好交流の提携を、7月に市長を団長として台北市士林区で友好協定に関する覚書を締結しました。 今後、民間交流を初め観光や教育、スポーツ、文化、芸術など、広い分野での交流が期待をされるところであります。 そこで、お伺いいたします。 台北で行われました調印式ではどのような話がなされたのか、お聞きいたします。 台北市士林区との今後の展開をお伺いいたします。 3点目、直接的には今回の台北市士林区との友好協定とは関係ありませんが、射水市は国内の自治体との姉妹都市提携や災害時相互応援協定を結んでいますが、その提携状況をお伺いいたします。 次に、第二期子ども・子育て支援事業についてお伺いいたします。 この計画は、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを社会全体で支援する環境を整備することを目的として、子ども・子育て支援法の規定に基づき、策定されております。 射水市では、保育園、幼稚園、認定こども園に関する教育・保育事業に関し、アンケート調査に基づき、今後5年間にどれくらいのニーズ量が見込まれ、その量に対しどれくらいの量を確保するか定め、また、放課後児童クラブ、ファミリーサポートセンター、妊婦健診事業など、地域子ども・子育て支援事業に関しても、今後5年間におけるニーズ量の見込みと確保量を設定するとしており、さらに、具体的に各事業について目標値を設置するとともに、どのような施策を展開するのか定めていくとしています。 そこで、何点かお伺いいたします。 1点目、第一期計画をどのように評価し、総括しているのか、お伺いいたします。 2点目、今年度、策定作業を進めている第二期計画で、第一期から見直しを行う点は何か。また、今回の計画での特徴的な点をお伺いいたします。 3点目、計画策定のスケジュールをお伺いいたします。 4点目、本市が計画の中で目指す子育て像と、それに向けて市は今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。 次に、子どもの安全安心についてお伺いいたします。 ことしの5月、滋賀県大津市の交差点で、直進車と右折車が衝突し、巻き添えで保育園児ら16人が死傷した事故があり、また、神奈川県では、スクールバスを待っていた小学生と保護者ら計19人が、刃物を持った男に殺傷された事件など、子供が犠牲になる事件や事故が発生し、その悲惨さに大きな悲痛を感じました。 また、最近、子供への不審な声かけやつきまといなど、犯罪に結びかねない事犯がふえております。 そこで、何点かお伺いいたします。 保育園児の保育園外活動、いわゆる散歩について、国の指針では、保育園外の活動は、保育において子供が身近な自然や地域の人々の生活に触れ、豊かな体験を得る機会を積極的に設けることが必要であるとしており、保育において大変重要な活動であり、今後も積極的に活用すべきであるとしております。 そこで、保育園外活動の安全対策のため、危険箇所点検などの調査を行い、安全対応することが必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、子供が事件に遭わないよう、保育園、幼稚園、学校施設内での防犯訓練などの対策や、登下校時の見守り等の防犯対策を、各防犯組織、地域の自主的防犯ボランティアの方々、市民の方々との官民一体となった児童の安全・安心を確保する方策を検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、高齢運転者事故防止対策についてお伺いいたします。 近年、マスコミなどで高齢運転者による悲惨な交通事故が報道されております。昨年の県内の交通事故死亡者数は54名であり、そのうち6割を超える35名の方が高齢者であります。 射水市でも5名の方が交通事故で亡くなっておいでますが、6割の3名が高齢者でありました。 また、ことしになり、7月までの19件の死亡のうち、9件が高齢運転者の事故であります。死亡者19人のうち、15人が高齢者でありました。 射水市でも2名の方が交通事故で亡くなっておいでますが、いずれも高齢者であり、依然として高齢者による交通事故が後を絶たない中、昨今、高齢運転者が加害者となる大きな事故がマスコミで頻繁に報じられ、大変憂慮しているところであります。 市として、各年齢層に対する交通安全対策を推進する中で、高齢者の交通事故防止を目的とした交通安全教室を実施していることは承知しておりますが、高齢者が事故に遭わない取り組みが当然必要でありますが、今後は高齢運転者が事故を起こさないための対策を積極的に取り組む必要があると考えますが、当局のお考えをお伺いいたします。 次に、ひきこもり対策についてお伺いいたします。 先日、内閣は、ひきこもりについて、中高年を対象とする実態調査を行い、中高年と言われる40歳から64歳までのひきこもりが全国で推定61万人以上に上るという、驚きのデータを発表しました。これは、15歳から39歳の若年層の54万人を上回り、ひきこもりは若年層特有の問題でないことがわかってきました。 今、80代の親がひきこもりの50代の子を抱え、困窮する8050問題という言葉が生まれております。ひきこもりの背景はそれぞれ異なるとはいえ、ひきこもりがそのまま続けば、親が亡くなったとき、後の生活の問題も出てきます。 私は、若年層、中高年層とものひきこもり実態を行政として把握し、対策が必要と思います。 そこで、何点かお伺いいたします。 まず、ひきこもりの対策を講じるとしても、実態調査が必要と思われますが、市としての考えをお伺いいたします。 次に、ひきこもり家族の相談窓口と適切な対応が大切と思います。行政窓口の明確化と相談時においての適切な情報の提供、ひきこもり本人と家族の心と悩みに寄り添える専門性を持った相談員の養成及び配置が必要と思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、ひきこもりの人や家族の方々が心を開いて話ができ、安心して心を休ませることができる居場所づくりについて、当事者並びに家族会の方々の生の意見を反映させることが最も大切なことと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、射水市内内川でのプレジャーボート係留についてお伺いいたします。 今、内川周辺には新たな飲食店や、今まで見られなかったお店が出店し、また、多くの民間の方々がにぎわい創出のため、多彩な活動を行っておいでます。おかげで内川がさまざまな観点から発信され、内川へ訪れられる人たちを多く見られるようになりました。 今、まさに、これからの内川周辺がにぎわいを取り戻すため、大きく動き出している、大切なときであります。そのためにも、観光資源である内川の風情を守り、さらなる魅力を創出させなければなりません。しかし、それの足かせになっているのが、内川に係留されている多くのプレジャーボートの係留問題であり、その解決が望まれるところであります。 私は、この問題に関して、これまで、この議会本会議で二度にわたって取り上げてきました。内川でのプレジャーボート係留に関しては、さまざまな課題や意見、問題点があるのは理解いたしますが、これまで、プレジャーボート係留に関しての対策は一向になされておらず、現況は数十年前と全く改善されておりません。 私の昨年の質問時の市の答弁では、内川に停泊する船舶に関する対策協議会を発足させ、議論していくと、市のほうから示されました。私は、その対策会議に大きな期待を持っていたところでありますが、その後、どのような議論がなされ、どのような経過なのか、全く伝わってきません。このことについて、射水市としてどのように感じておられ、今後、どのような対策を考えておいでるのか、お聞きします。 以上で質問を終えさせていただきます。 ○議長(吉野省三君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 自民議員会を代表して質問されました石黒議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、令和2年度市の一般会計予算における歳入歳出の見通しと予算編成についてお答えをいたします。 まず、現時点での本市におけます令和2年度一般会計予算に係ります歳入の見通しについてでありますが、今年度当初予算との比較では、市税については、景気回復による給与所得の改善等に伴います個人市民税や、企業の設備投資などによる固定資産税の増収が見込まれます。 一方で、法人市民税につきましては、税制改正による一部国税化に伴います減収が予想されるなど、市税全体では今年度と同水準程度になるものと見込んでいるところでございます。 しかしながら、消費税率の引き上げに伴います需要変動等、景気動向につきましては引き続き注視する必要があるものと考えております。 また、普通交付税につきましては、総務省の令和2年度地方財政収支の仮試算によりますと、今年度と同水準で確保がなされているものの、本市におきましては合併特例措置の段階的縮減によりまして、今年度と比較して、さらに約2億円の減になるものと試算をしているところでございます。 一般財源総額の確保につきましては、引き続き困難な状況であると捉えているところでございます。 一方、歳出についてでありますけれども、斎場、クリーンピア射水、コミュニティセンターといった施設整備を初め、高齢化等に伴います社会保障関係費につきましても増嵩が見込まれるところであり、引き続き厳しい予算編成になるものと見込んでいるところであります。 次に、令和2年度予算編成に向けての考え方を示します予算編成方針についてでありますが、今年度は第2次射水市総合計画の総仕上げといえます後期実施計画の見直し作業等、例年新年度に予定している新規事業等に係る事前協議、いわゆるサマーレビューと一体的に実施をし、これを踏まえたものとして来期中の通知に向けて、この作成作業を進めているところであります。 こうした中で、内容といたしましては、引き続き全ての事務事業について、実績や効果を徹底的に検証するなど、選択と集中を旨とし、限られた財源を有効に活用することに加えまして、国・県等の補助金を最大限活用するなど、歳入歳出両面から不断の見直しに取り組むことで、後期実施計画に掲げる事業について、着実に推進することを基本的な方針として位置づけたいと考えております。 また、将来にわたりまして健全財政を堅持し、持続可能な財政運営をするため、将来の歳入増や歳出抑制につながります取り組みを推進する行革推進特別枠を継続して設けるとともに、喫緊の課題であります人口減少対策、地域活性化を初め子育て支援、教育・保育環境の充実等、市民の皆様が夢と希望を持てる射水市をつくるための予算となるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、議員御質問の2点目、総合計画後期実施計画についてのうち、まず中期実施計画の取り組み状況についてお答えいたします。 平成29年度から令和元年度までの3カ年を期間とする中期実施計画につきましては、今回の後期実施計画の見直しに合わせて、実績額を精査しているところでございます。 現在のところ、353億7,600万円の計画額に対し今年度の額は、予算額ではございますが、3年間でおおよそ367億2,500万円となり、約13億5,000万円の増となっております。 計画された事業につきましては、社会変化や市民ニーズに対し迅速かつ的確に対応するため、事業年度の変更や予算の重点配分に努めているところでございます。 増額となりました主な理由といたしましては、ゲリラ豪雨等による浸水被害への対策として、雨水対策事業に取り組み、災害に強い都市基盤の充実を図ったことや、小学校の学習指導要領の改訂により、来年度から英語が教科となることから、新たに小学校へALTを配置したこと、また、小学校普通教室の空調設備整備や、小・中学校へ無線LAN等のICT機器の導入を行うことにより、情報教育、ICT活用教育の推進を図ったことなどによるものであります。 次に、後期実施計画の見直し方針についてお答えいたします。 総合計画に掲げる本市の将来像の実現を目指し、基本計画に掲げられた施策や事業を着実に推進するため、後期実施計画の見直しに当たりましては、実施計画事業の必要性、有効性、緊急性等について検証するとともに、限られた財源を有効に活用するために、厳しい事業選択を行うこととしております。 中でも、少子高齢化、人口増加や安全・安心、地域活性化、環境、人づくりに係る総合計画に位置づけられた5つの重点プロジェクトに重点的、集中的に取り組むこととしており、さらには地方創生の実現に向けて、今年度改定予定の射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げた施策を着実に推進することとしております。 加えて、ICT・IoTの発達や普及、SDGs、ソサエティ5.0など、新たな視点も踏まえながら見直しに取り組んでまいります。 次に、議員御質問の3点目、台北市士林区との友好協定についてのうち、まず調印式での内容についてお答えいたします。 去る7月9日に台北市内の士林区役所においてとり行われました「射水市と台北市士林区との友好交流協力に関する覚書」の締結式には、江士林区長を初め台北市民生局副局長や、士林区を構成する51の里長、七星農田水利会の周会長など、約90名が出席され、本市からの訪問団を盛大に迎え入れていただきました。 締結式及びその後に開催されました歓迎晩餐会では、お互いの紹介や今後の交流のあり方について意見交換を行うなど、限られた時間ではありましたが、親交を深めることができたものと考えております。 また、江士林区長からは、すぐに成果を求めるのではなく、時間をかけて交流を含め、幅広い分野で末永い交流が続くことを願っているという旨の発言があったほか、多くの出席者から、本市の自然環境や多様な伝統文化、恵まれた住環境について称賛をいただくなど、今後の双方の共栄と友好関係の構築について、相互理解が図られたものと考えております。 次に、今後の展開についてお答えいたします。 今回の友好協定は、議員御発言のとおり、本市にとりまして初めての海外との提携であります。そのため、双方にとって実り多く、将来にわたってウィンウィンの関係が構築できるよう、丁寧かつ段階的に交流を進めてまいりたいと考えております。 また、士林区と幅広い分野で交流を進めることにより、交流人口の増加を図り、国際的に開かれた活気あふれるまちづくりが実現できるものと考えております。 今後は、士林区との協議はもとより、庁内の関係部局や市内の関係団体等との意見交換を行いながら、実効性のある交流内容や、民間団体が主催する士林区との交流事業等への支援について、検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に、国内の自治体との姉妹都市協定及び災害時相互応援協定の状況についてお答えいたします。 本市では、平成18年に長野県千曲市及び北海道剣淵町と姉妹都市提携を結び、互いの地理的環境や特色の違いを生かした交流を進めているところでございます。 具体的な交流としては、千曲市につきましては、児童クラブ連合会が主体となる生活体験交流会を相互に実施しているほか、スポーツ少年団の交流事業や、商工会などによる特産品の販売、双方の市報を活用した観光情報等の発信などに取り組んでおります。 剣淵町につきましては、剣淵高校からの農業実習生の受け入れを初め、農業産業まつりにおける特産品の販売やパークゴルフを通じた交流など、さまざまな交流を行っております。 災害時相互応援協定につきましては、隣接する富山市、高岡市、県外では姉妹都市であります千曲市のほか、東京都荒川区、愛知県稲沢市と協定を締結しております。これらの自治体とは、日ごろから防災担当者間で防災業務に関する情報交換を行っており、引き続き災害時における円滑な連携の推進に努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。     〔市民生活部長 島崎真治君 登壇〕 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私からは、議員御質問の6点目、高齢運転者事故対策についてお答えいたします。 本市におきましては、これまで、高齢者を対象とした交通安全教室において、高齢者交通事故の実態や加齢による肉体・認知・判断機能の変化に関する体験、運転者からの反射材の見え方を体験する実験を行うなど、高齢者自身が事故を起こさない、遭わないための交通安全意識の高揚を図ってきたところでございます。 また、運転に不安を覚える高齢者を支援するため、運転免許証自主返納支援事業を実施しており、平成30年4月から、支援内容をコミュニティバスの5年間の無料乗車証の交付など4種目に拡充し、高齢者の交通事故防止に取り組んできているところでございます。 議員御発言のとおり、県内の交通死亡事故における高齢者の割合は高く、また、交通死亡事故における高齢運転者の割合も高い傾向にあり、今後、高齢者の運転免許証所有者の割合が増加する中、高齢運転者が交通事故を起こさないための対策は喫緊の課題であると認識しております。 このことから、本市におきましても、9月21日から始まる秋の全国交通安全運転の重点事項に、新たに高齢運転者の交通事故防止を掲げ、高齢者交通安全教室において、運転免許証自主返納支援事業及び各種支援策の周知や、高齢運転者の特性に応じた交通安全教育、啓発活動を展開するとともに、県・県警と連携し、自動ブレーキなどを搭載したセーフティサポートカーの体験型交通安全教室の実施や、高齢運転者自身が安全運転を宣言する「やわやわ運転自主宣言」等の各種取り組みを推進するなど、高齢者の安全運転を支える施策に積極的に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 板山福祉保健部長。     〔福祉保健部長 板山浩一君 登壇〕 ◎福祉保健部長(板山浩一君) 私からは、議員御質問の4点目、第二期射水市子ども・子育て支援事業計画についてのうち、まず第一期計画の評価及び総括についてお答えいたします。 第一期計画につきましては、平成27年度から令和元年度まで5年間を計画期間としており、5年間のニーズ量の見込みと確保量につきましては、期間の中間年である平成29年度に見直しを実施したところであります。 また、各事業に設定している目標値につきましては、毎年子ども・子育て会議を開催し、その進捗状況を確認し、評価しております。昨年度確認した平成29年度の実績につきましては、36の各指標項目のうち、21の項目で目標値に向かって着実に前進しているという結果であり、概ね順調に進捗しているものと考えております。 次に、第一期計画と第二期計画との違いについてお答えいたします。 第二期計画におきましても、計画策定の目的や教育・保育事業を初めとする各種子育て支援事業の量の見込みと確保について定めることにつきましては、第一期計画と同じであります。 見直しを行う点としましては、本市の子育てに関するほかの2つの計画、具体的には、昨年3月に子供の貧困対策を総合的に推進するために策定した子どもの未来応援計画と、本年3月に本市子ども条例に基づき、子供に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定した第2次子どもに関する施策推進計画、この2つの計画を今回策定する計画に集約することであります。 これら計画は、いずれも子供と子育てを応援していくということでは目的は同じであるため、今回、第二期子ども・子育て支援事業計画の策定にあわせ、3つの計画を集約し、施策を総合的に推進していこうとするものであります。 次に、計画策定のスケジュールについてお答えいたします。 今回の第二期の計画策定に向け、昨年12月に小学生をお持ちの保護者1,000人及び就学前児童をお持ちの保護者1,500人、合計2,500人に対して、子ども・子育てに関するニーズ調査を実施いたしました。 現在、第一期計画の結果及びニーズ調査の結果などをもとに、計画素案を策定中であり、今後、射水市子ども・子育て会議で内容について審議いただくとともに、12月市議会定例会で計画素案を報告する予定であります。 その後、パブリックコメントを実施し、広く市民の方々からも意見をいただくこととしております。また、来年の3月市議会定例会では、パブリックコメントの結果とともに、議員の皆様に計画案の内容を御説明させていただき、今年度末までには計画策定が完了するよう、作業を進めてまいります。 次に、本市が計画の中で目指す子育て像及びそれに向けた今後の取り組みについてお答えいたします。 1つ目の御質問でお答えしましたとおり、本計画は、子供の健やかな育ちと保護者の子育てを、社会全体で支援する環境を整備することを目的として、子ども・子育て支援法の規定に基づき、策定するものであります。 また、御承知のとおり、本市では「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」という目標を掲げ、子育て支援を市の重点施策の一つに据え、各種施策の積極的な推進に努めてきたところであります。 そうした考えのもと、本計画は、「つなごう・広げよう 子育ての輪 親子の笑顔があふれるまち 射水」を基本理念に、具体的な施策、事業を挙げ、また、具体的な数値目標も掲げております。 今回策定する計画は、目標達成に向けた指針となるものであり、その中に掲げた目標を達成するため、引き続き子育て関係機関と連携を図りながら、各種施策の推進に努力していく所存であります。 次に、議員御質問の5点目、子どもの安全安心についてのうち、まず保育園外での活動である散歩の安全対策についてお答えいたします。 市内各保育園、幼稚園、認定こども園におきましては、日ごろから散歩経路の安全確認を実施するとともに、危険箇所は職員間で情報共有するなど、安全対策を実施しております。 これに加えまして、去る9月4日には、市内全ての公立・民間保育園、幼稚園、認定こども園に確認した散歩経路における危険箇所のうち、経路の変更など各園において単独で対応できない7カ所につきまして、どのような対策がとれるのか、射水警察署、市関係課、各保育園職員が実際に現地を確認し、その場で対策を協議するため、合同点検を実施したところであります。 今後は、この現地での協議を踏まえまして、子育て支援課及び各保育園で安全確保対策を作成し、要望として関係機関に提出することとしております。その後、要望として提出されました対策案を踏まえ、当該関係機関において、交通安全対策実施に向け、取り組むこととなっております。今後とも、安全に十分配慮しながら、園外活動を引き続き実施してまいります。 次に、保育園、幼稚園、学校施設内等での防犯訓練についてお答えいたします。 保育園では毎月、また幼稚園では定期的に、警察や防犯協会など関係機関の協力を得ながら、防犯訓練を実施し、不審者侵入対策の強化に努めております。加えて、公立保育園、幼稚園につきましては、今年度、催涙スプレーを配置し、安全対策を強化したところであります。 また、各学校では毎年、指導方針や年間指導計画を作成し、通学路、地区の危険箇所、こども110番の家の確認や不審者の侵入時等に備えた訓練を実施するなど、児童みずからが状況に応じて安全に行動できるよう指導・教育に努めております。 今後とも、防犯訓練を継続して実施するとともに、防犯資機材の整備につきましても、現状等を踏まえ、検討してまいります。 次に、議員御質問の7点目、ひきこもり対策についてのうち、まず市内のひきこもりに係る実態調査についてお答えいたします。 本市では、ひきこもりの実態を把握するため、平成29年11月に市内の障害者支援事業所等に対しましてアンケート調査を実施したところ、9割弱の事業所でひきこもりの方の存在を確認し、約半数がひきこもりの相談を受けている状況でありました。 また、本年1月に民生委員の方々に対しましてアンケート調査を実施したところ、約3割の方がそれぞれの活動の中で、若年層や中高年のひきこもりの方の存在を確認しており、そのうち約半数はひきこもり期間が10年を超えている状況でありました。 なお、県におきまして、今年度中に内閣の調査に準じました、ひきこもりの当事者数推計調査とひきこもりの方のニーズを幅広く把握するための当事者支援ニーズ調査を実施されると聞いており、その調査結果も参考に、今後の対策に生かしていきたいと考えております。 次に、本市におけるひきこもり家族等への対応についてお答えいたします。 現在、本市では、ひきこもりの方やその家族の相談窓口として社会福祉課、地域福祉課、子育て支援課、保健センターなどの関係課が、不登校に関しましては教育委員会がそれぞれ対応をしております。 また、民間では、障害者地域活動支援センターや、ひきこもり支援を行っているNPO法人などでも相談に対応しておられます。 今年度、これらの庁内関係部署と市内民間関係機関による連絡会を立ち上げ、情報共有を図るとともに、ひきこもりに関する支援策について検討しているところであります。 今後、ひきこもり本人や御家族の方々が気軽に相談しやすい専門的な相談窓口が必要と考えており、そのあり方や設置場所についても連絡会で検討してまいります。 なお、専門的な知識のある相談員の養成につきましては、県が毎年研修を実施しており、本市として窓口を設置する場合には、この研修を受講した専門性の高い相談員の配置を考えてまいります。 次に、居場所についてお答えいたします。 孤立しがちなひきこもりの方にとって、当事者同士で会話や交流ができたり、気軽に相談等ができる居場所が必要であることは、議員御指摘のとおりであります。まずは、ひきこもり支援サポーターやOBサポーターの養成が重要であると考えており、市内にひきこもりの方への居場所を提供しておられるNPO法人等があることから、これらサポーターのお力をおかりしまして、現在ある居場所にひきこもりの方をつないでいくことを考えております。 今後は、こうした居場所の周知啓発に努めながら、より当事者や家族のニーズに合った居場所のあり方について検討してまいります。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 片岡産業経済部長。     〔産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 私からは、8点目の内川におけるプレジャーボート係留についてお答えをいたします。 内川における不法係留船対策については、これまで、管理者の県が中心となり、県と市の関係者による新湊地区不法係留船対策協議会設立準備会を4回、また、地域住民の代表者やプレジャーボート所有団体、関係団体等も交えた内川の船舶の係留に係る意見交換会を2回開催し、不法係留船や係留保管施設の現状、規制措置に係る重点撤去区域や放置等禁止区域の設定、プレジャーボート以外の船舶の対応、今後の対策の進め方などについて、慎重に協議をしてきたところであります。 今後は、県・市、地域住民の代表者の方々、漁業協同組合や観光事業者などで構成する、仮称でございますけれども、新湊地区不法係留船対策協議会を早期に立ち上げることになっており、市としても参画し、県と連携しながら不法係留船の解消にしっかりと取り組んでまいります。 議員の御発言にもあったとおり、今後とも、本市の大切な地域資源である漁船が係留されている内川の風情を守り、さらなる魅力の創出に努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 松長教育委員会事務局長。     〔教育委員会事務局長 松長勝弘君 登壇〕 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 私からは、議員御質問の5点目、子どもの安全安心についてのうち、登下校時の見守り隊等の防犯対策についてお答えいたします。 子供の登下校時の安全確保は、保護者の皆様はもちろんのこと、地域の方々にとっても切実な願いであります。 まず、人的なサポート体制といたしまして、各学校区において、自治会や地域の防犯協会、PTAの方々など、校区内の各種団体と連携・協力体制の強化を図りながら、通学路やスクールバス停留所などで見守り活動を行っていただいております。 各学校では、日ごろから見守り活動に携わっていただいている方々と、対面式など交流機会を設け、集団下校の際に一緒に通学路の確認等を行うなど、地域の協力をいただきながら、子供の安全対策及び安全意識の向上を図っております。 また、情報の共有・伝達体制として、不審者等の情報については適宜、警察、教育委員会、学校との間で情報を共有し、教育安全情報リアルタイム共有システム、いわゆる学校安全メールの活用により、学校から保護者、見守り隊等への早急な連絡体制を整えております。 全国的に子供が犠牲になる事故等が報告される中、今後とも、地域、学校、関係機関等と協力・連携を密にしながら、子供の安全・安心に向けたより効果的な対策等について常に見直しを行いながら、充実を図ってまいります。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 以上で代表質問を終結いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(吉野省三君) 次の本会議は、あす18日に開き、市政一般に対する質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでございました。 △散会 午後0時05分...