○議長（
吉野省三君） 次に、日程第３
代表質問を行います。 質問の通告者は２名であります。 １番、
自民議員会、伊勢 司君、２番、
自民党新政会、瀧田孝吉君、以上の順序でお願いいたします。 順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊勢司君
○議長（
吉野省三君） 伊勢 司君。 〔１４番 伊勢 司君 登壇〕
◆１４番（伊勢司君） おはようございます。
自民議員会を代表して順次質問してまいります。 安倍晋三首相は５月１日、新元号令和の決定に際し、「春の訪れを告げ、見事に咲き誇る梅の花のように一人一人があすへの希望とともに、それぞれの花を大きく咲かせることができる、そうした日本でありたいとの願いを込め、決定した」と述べました。令和の新時代になって最初の
代表質問になり、非常に光栄に思っております。 それでは、以下６点について順次質問をしてまいります。 第１は
クルーズ船誘致についてであります。第２は新
学習指導要領の
全面実施について、第３は
中枢中核都市指定に伴う
地方創生推進交付金について、第４は
幼児教育・保育の無償化について、第５は
入札物件に対する
談合情報について、第６は射水市
都市計画マスタープランについて、以上６点について順次質問してまいります。 最初に、
クルーズ船誘致についてお聞きします。
富山新港は
日本海側屈指の
国際貿易港として、富山県はもとより
北陸経済圏の発展に貢献してきたことは、皆さん御承知のとおりであります。この
富山新港にある
海王岸壁は、雄大な立山連邦や新湊大橋などを望むことができる、すばらしい景観を有した
旅客船バースであります。
クルーズ船は、寄港地を中心に一度に多くの観光客が訪れ、グルメ、ショッピングなどの地域での消費が生まれるとともに、
外国人観光客との交流が進展するなど、
地方創生に大きく寄与します。
国土交通省が発表している速報値によると、2018年の
訪日クルーズ船の寄港回数は、前年比5.9％増の2,928回となり、
クルーズ船の寄港回数は過去最高を記録したと発表しております。 このように、近年ますます増加する
クルーズ旅行者を取り込み、本市及び富山県のさらなる経済発展につなげるため、積極的に
誘致活動に取り組んでおり、開港50周年の記念の年であった昨年は、２隻の
クルーズ船が４年ぶりに
海王岸壁に寄港しました。 昨年実施された
クルーズ船が好評だったと聞いており、ことしも９月に
富山新港発着、
函館クルーズが企画され、客船ぱしふぃっくびいなすが引き続き、
海王岸壁に寄港する運びになったと思っております。この
函館クルーズには県内外の多くの方に参加いただくことが重要であり、このことがますますの寄港増加につながるものだと考えます。
クルーズ船の寄港は、
富山新港の発展にもつながると考えますが、
クルーズ船誘致の意義と市長の思い、意気込みをお伺いいたします。あわせて、
クルーズ船誘致活動の現状と今後の対応についてもお答えください。 次に、新
学習指導要領の
全面実施についてお聞きします。 今回の改訂の基本的な考え方は、文科省の資料によると、「
教育基本法、
学校教育法などを踏まえ、これまでの我が国の学校教育の実践や蓄積を活かし、
子供たちが未来社会を切り拓くための資質・能力を一層確実に育成。その際、
子供たちに求められる資質・能力とは何かを社会と共有し、連携する「社会に開かれた教育課程」を重視」「知識及び技能の習得と思考力、判断力、表現力等の育成のバランスを重視する
現行学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質をさらに高め、確かな学力を育成」「先行する
特別教科化など
道徳教育の充実や体験活動の重視、体育・健康に関する指導の充実により、豊かな心や健やかな体を育成」すると基本的な考えが示されております。 小学校では令和２年度より、また、中学校では令和３年度より、この新
学習指導要領が
全面実施されます。小学校においては、新たに
外国語教育や
プログラミング教育などが始まります。
移行期間も残り少なくなってきている現状の中、本市における
移行期間の
取り組み状況についてお伺いいたします。また、教員の
研修状況についてもあわせてお答えください。 次に、
中枢中核都市指定に伴う
地方創生推進交付金についてお聞きします。 本市は昨年12月に、国から
中枢中核都市に選定されております。東京一極集中を是正するとともに、
地方創生推進の
先導的役割を担うため、市長の
提案理由説明でも取り上げられていましたが、
上記交付金を使い、新たに新高岡駅、旧
新湊庁舎跡地公共交通ターミナル、小杉駅を結ぶバス路線の新設や、
電動カートによる内川周辺めぐり等、
観光客誘致への新施策が検討され、実施されようとしていますが、詳細についてお聞かせください。 私
たち自民議員会では、
小型電動車を利用した交通網の形成に先進的な都市である輪島市を視察してまいりました。「
ＷＡ－ＭＯ」
輪島スマートモビリティと呼ぶ
電動カート、ゴルフ場で使用されているものと同じものであります。１つは４人乗りの小型のもの、これは市内の観光拠点を中心に回遊しているもの、また、もう一方は７人乗りで病院を中心に周遊しているもの、の２種類が運行されていました。いずれも乗車料金が無料であり、市民を初め観光客にも非常に好評だったと伺ってまいりました。前述の、射水市で行おうとしている計画の参考になればと思います。 また、この交付金は５年間しか交付されないと伺っておりますが、
交付金終了後の財源についてはどのように考えているのかお聞きいたします。 次に、
幼児教育・保育の無償化についてお聞きします。 本年５月に成立した子ども・
子育て支援法改正案では、急激な少子化の進行並びに幼児期の教育及び保育の重要性に鑑み、子育ての
経済的負担の軽減、生涯にわたる人格形成の基礎を担う
幼児教育の重要性等をうたい、成立しました。 幼稚園、保育所、
認定こども園等を利用する３歳から５歳までの全ての
子供たちの利用料を無償化、ゼロ歳から２歳児の
子供たちの利用料については、
住民税非課税世帯を対象として無償化、実施時期については、消費税率が10％に引き上げられる本年10月からの予定とされております。 そこで、
無償化制度実施に至った背景及び目的を受け、市としてどのように捉えているのかお伺いいたします。制度の本格実施に伴う市財政への影響及び制度導入に向けた市の対応、準備状況についてお聞きいたします。 次に、
入札物件に対する
談合情報についてお聞きいたします。 ５月中旬に、北日本、富山新聞に報じられた射水市の
入札物件に対する
談合情報について、市当局としては、どのような認識でいるのかお聞きいたします。 入札案件については、業者の選定を初め、予定価格の設定等、数々の手順を踏んで進めていると思いますが、それらについて、決定までの手順について教えてください。また、報道後、各業者に対し、どのように対応したのか、また、今後も適正な入札が行われるよう、どのような対応をするのかについてお聞きいたします。 次に、射水市
都市計画マスタープランについてお伺いいたします。 射水市
都市計画マスタープランは、
都市計画法18条の２に規定される市町村の
都市計画に関する基本的な方針であり、上位計画の射水市総合計画や
富山高岡広域都市計画マスタープランに即して定めるものであり、また、交通、産業、防災、環境のほか、医療、福祉や子育て等に関する分野の計画との整合・連携を図りながら定めるものとされております。そこで、今回、改定の基本的な考え方をお聞きいたします。
都市計画マスタープランは、今後20年間の射水市のあるべき姿、都市開発について、さまざまな観点から検討されておりますが、各地域にとっては、今後の地域のあり方にも大きな影響を与えるものと思っております。ついては、今回の素案の発表を踏まえ、各地域からの要望、説明会等に対して、当局はどのように考えているのかお伺いして、質問を終わります。
○議長（
吉野省三君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君）
自民議員会を代表して質問されました伊勢議員の質問にお答えをいたします。 私からは、
クルーズ船の誘致についてのうち、まず、
クルーズ船の誘致の意義と本市の考え方、また、私の思い、意気込みについてということで御質問をいただきました。お答えをさせていただきます。
クルーズ船の寄港は、直接的な観光消費のほか、間接的には産業の生産を誘発する
経済波及効果があるとしまして、
国土交通省におきましては、
地方創生を助長する21世紀の最高の観光商品として提唱されているところでございます。
クルーズ船の寄港は、日本全国に本市の魅力を発信するためのきっかけにもなると考えておりまして、大きな意義を感じているところであります。このような中、ことしも昨年に続き、
富山新港発着の
クルーズが実施される運びとなりましたことにつきましては、大変喜ばしく思っているところでございます。 昨年の
クルーズには私も参加をさせていただきました。実際に乗船をいたしまして、美しい富山湾、そして海から見る新湊大橋、立山連邦の遠景などに深く感激したところであります。また、船内のディナーにおきましては、本市の食材であります白エビを使った料理が提供されました。乗船客の皆様からは、大変おいしかったとの声も聞かれたところでございます。 こうしたことから、今後の
富山新港の
クルーズには、やはりできるだけ多くの方に御参加いただきたいというふうに考えております。そして、本市が誇ります富山湾の絶景を御堪能いただき、その感動を多くの方々に発信していただきたい。特に市外からお越しの方々にはリピーターとして、もう一度、また二度三度と本市に足を運んでいただきたい、こういったことを切に望んでおるところでございます。 さらには、市民の皆様にも非日常的な船旅を満喫していただきまして、各地での
おもてなしなども体験をいただく、こういったことが今後の
まちづくりや、それを担う人づくりにもつながっていくものと期待をしているところでございます。 次に、
クルーズ船の
誘致活動の現状と今後の対応についてお答えをいたします。 本市では、
クルーズ船の船社や
旅行会社等を訪問し、
富山新港の美しい景観や市内の
観光スポットはもとより、県内の観光地へのアクセスのよさもＰＲするなど、寄港要請を行っておりまして、私自身も機会を捉えて出向かせていただいているところでございます。 現在、
海王岸壁に接岸できます国内の
クルーズ船は、２万トンクラスの２隻のみでございますことから、外国船の誘致にも取り組みますとともに、５万トンクラスの中型船に対応した岸壁の整備を市の重点事業として、国や県に継続して要望するなど、
クルーズ船の
受け入れ態勢の強化にも取り組んでいるところであります。 今後は、
歓迎イベントの企画や
おもてなしなど、
受け入れ環境をさらに整えることで、
クルーズに参加される方々に御満足をいただき、
富山新港の
クルーズの需要を向上させ、多くの
クルーズが企画されるよう
誘致活動を推進してまいりたいと考えております。 また、国内船の寄港はもとより、外国の
豪華ラグジュアリー船等の
誘致活動に、県と連携しながら積極的に取り組みまして、世界へ情報発信するとともに、
富山新港の
にぎわい創出と港湾を生かした交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 本市に
クルーズ文化を定着させることが、今後の寄港増加につながるものと考えておりますので、機会があれば、ぜひ多くの市民の皆様に御参加をいただきますようお願いするものであります。 私からは以上であります。
○議長（
吉野省三君）
長井教育長。 〔教育長 長井 忍君 登壇〕
◎教育長（長井忍君） 私からは、新
学習指導要領の
全面実施についてのうち、まず、
移行期間の取り組みについてお答えいたします。 次年度からスタートいたします小学校の
学習指導要領では、議員御発言のとおり、
外国語教育の教科化や
プログラミング教育の導入等が大きな柱となっているところでございます。
移行期間中における小学校の
取り組み状況に関しましては、まず、
外国語教育については、３、４年生で15時間、５、６年生では50時間に時間数をふやし、さらに１、２年生でも年間５時間の時間数を確保しまして、
全面実施に備えたところでございます。 また、人的には、小学校にＡＬＴ４名、
外国語活動指導員14名を配置し、
学級担任等とのチーム・ティーチングを行っております。加えて、昨年度から、
英語専科教員２名を配置しましたり、
英語学習パートナーとして８名の大学生を希望のある小学校へ派遣し担任の指導の補助を行ったりするなど、
英語教育に関する指導体制の一層の充実を図ってきているところでございます。
プログラミング教育に関しましては、コンピューター、
タブレットパソコン、電子黒板や
デジタル教科書の整備を進めてまいりました。これら
ＩＣＴ機器の特性・強みを十分に生かした
プログラミング教育が実施できるよう、昨年度中に、市内全小学校へ
無線ＬＡＮアクセスポイントの設置を完了したところでございます。また、今年度中に、ディスプレイとキーボードが分離して多用途に使用できるパソコンを、全小学校に配備する予定でございます。 次に、教員の
研修状況についてお答えいたします。 教員の研修に関しましては、外国語は
県教育委員会主催の
英語力養成研修会に加え、市独自でも
外国語教育研修会を開催し、小学校全ての学級担任が受講することとしております。また、
小学校教育研究会外国語活動部会を中心に
授業研究等を行い、各校において研究成果の共有に努めているところであります。
プログラミング教育につきましても、高い専門性と指導力を有し、すぐれた
教育活動を実践している教員を
ＩＣＴマイスター教員として認定し、
公開授業等をとおして、
小学校教員の専門性の向上を図っております。さらに、今年度は、大学教授の指導助言及び講義を加えた
プログラミング教育の研修会を企画しているところでございます。 令和３年度からスタートする中学校の
学習指導要領の実施に向けては、
市内授業研究会等を中心に、各学校でも
授業研究を深めてきております。 また、新
学習指導要領の大きな特徴の一つでもある特別の教科、道徳の実施につきましても、県の研究指定を受けている
新湊中学校を初め、
市内道徳研究部会が中心となり、授業改善の推進に努めているところでございます。 特に、本市では、独自に
中学校区ごとに小・中合同の
授業研究会を実施しておりまして、先行実施している小学校の道徳の授業を中学校の教員が参観したり、
小・中学校の教員が互いに授業を参観し、主体的・対話的な深い学びが求められるアクティブラーニングのあり方について考えを深め合ったりするなど、
小・中学校間の円滑な接続と、教員の指導力の向上を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、教師の授業力の向上と環境整備の充実に努め、校長会や
研究団体等との連携を図りながら、新
学習指導要領の趣旨に沿った
教育活動の展開を進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（
吉野省三君）
島木企画管理部長。 〔
企画管理部長 島木康太君 登壇〕
◎
企画管理部長（
島木康太君） 私からは議員御質問の３点目、
中枢中核都市指定に伴う
地方創生推進交付金についての、まず、本市における
交付金活用計画についてお答えいたします。
中枢中核都市に選定された本市にあっては、東京一極集中是正に向け、地方の人口減少に歯どめをかけるため、
地方創生に取り組む中心的な役割を求められているものと考えております。 このことから、旧
新湊庁舎跡地に整備する
複合交流施設の完成を見据え、
地方創生推進交付金を活用し、高齢者と観光客が融合するまち、
射水創造事業を展開することとしております。 具体的には、今年度から令和５年度までの計画期間内において、公共交通を利用して市内を訪れる観光客等の移動手段として、新幹線駅と
複合交流施設、小杉駅を結ぶ周遊バスの運行や、
複合交流施設を拠点として、内川や周辺の観光地を結ぶ
電動カートを導入し、観光客の利便性の向上を図ることとしております。今年度はそのための
事業計画を策定し、来年度には実証運行を予定しているところでございます。 また、近年、出向宣伝、
創業支援等、多様な用途で注目されております
キッチンカーを利用したイベントを開催し、
集客状況等の効果測定を行い、来年度以降の導入について検討することとしております。 加えて、
ベイエリアへの誘導拠点となる
公共交通ターミナルや、小杉駅などの交通結節点での観光案内機能の検討を行うなど、交流人口の拡大による地域活性化及びにぎわいの創出を目指してまいりたいと考えております。 あわせて、これらの取り組みを着実に進めるため、
複合交流施設を構成する商工会議所や射水ケーブルネットワーク株式会社を初め、地域の各種団体等で構成する（仮称）
まちづくり協議会を設立し、費用対効果を踏まえた
事業計画の策定に取り組んでまいります。 次に、２つ目の
交付金終了後の対応についてお答えいたします。
地方創生推進交付金を活用した事業は、事業を進める中で稼ぐ力が発揮され、事業推進主体が自立することにより、将来的には本交付金に頼らず、事業として自走することが求められております。 このことから、
事業計画の立案に当たっては、事業推進主体となる（仮称）
まちづくり協議会で、費用対効果や適正な受益者負担のあり方等、限られた財源の中で、継続的かつ安定的に事業が実施できる仕組みづくりについても検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
吉野省三君） 一松
財務管理部長。 〔
財務管理部長 一松教進君 登壇〕
◎
財務管理部長（一松教進君） 私からは議員御質問の５点目、
入札物件に対する
談合情報についてのうち、初めに
談合情報の認識についてお答えをいたします。 今回の報道では、射水市斎場新築建築主体工事ほか５件の工事について、それぞれ具体的な企業が落札するという
談合情報であり、報道各社に差出人無記名で、封書にて寄せられたものでありました。また、入札執行後、報道各社は入札結果と寄せられた情報を照合し、「情報内容と同一であった」、また「一部相違が見られた」と見解が異なる報道であったところであります。 本市としましては、市に直接届けられた情報ではなく、差出人不明な点や情報内容が正確性を一部欠くことから、その情報発信者の思惑を理解しがたく、困惑しているところであります。 いずれにしましても、こういった
談合情報があったことは、市や業者の信頼性を著しく損なうものと考えており、甚だ遺憾であります。 次に、御質問の２つ目、
談合情報に関する今回及び今後の対応についてお答えをいたします。 初めに、入札の手順でありますが、入札に係る資格審査や業者選定につきましては、本市請負工事等入札参加資格審査及び指名業者選定委員会におきまして、本市の公共工事一般競争入札実施要領及び建設工事等指名業者選定要領等の諸規定に基づき、入札参加資格等を審議決定しております。 具体的には、原則として、対象工事の設計額が1,000万円以上の建設工事は、市が業者を指名せず、入札参加資格を公告して、一般に参加者を募る一般競争入札を行い、また、設計額が１億5,000万円以上の建築一式工事は、２者または３者で構成する共同企業体による一般競争入札とするなど、入札参加資格を審議しております。 予定価格の設定につきましては、本市事務決裁規定による決裁権者が予定価格を設定しており、建設工事にあっては、その予定価格を事前に公表しております。 次に、新聞報道への本市の対応でありますが、今回の報道後、市
談合情報対応要領に基づき、射水市公正入札調査委員会をこれまで延べ６回開催し、対応について協議してきたところでありますが、入札執行前に入札参加予定者に対して行った事情聴取では、談合の事実が確認できなかったことや、法律に抵触するような行為は行っていない旨の誓約書の提出を受けたことにより、予定どおり入札を行ったところであります。 なお、これらの情報や市の対応につきましては、公正取引委員会、警察等へ提供済みであります。 また、工事請負契約約款では、独占禁止法の違反があったとして、排除措置命令等が確定したとき、もしくは刑法の規定する刑が確定したときは、契約を解除することができること、さらには、これらの場合、受注者は賠償金を支払わなければならないこととなっておりますので、引き続き本件の状況を注視し、適正に対応していくこととしております。 今後とも入札参加者に対し、関係法令に抵触することのないよう、公正な入札の確保を周知徹底するとともに、引き続き、透明性、競争性、公平性の高い適正な入札執行に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（
吉野省三君） 板山
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 板山浩一君 登壇〕
◎
福祉保健部長（板山浩一君） 私からは議員御質問の４点目、
幼児教育・保育の無償化についてのうち、まず、
無償化制度実施に至った背景及び目的についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、今回の無償化実施に至った背景として、子育て世代においては、子育てや教育に係る費用が大きな負担となっており、
幼児教育・保育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つであることが挙げられています。 本市ではこれまで、平成25年度から第３子以降の保育料の無料化を始め、平成28年度からは、第２子及びひとり親家庭等の保育料の一部無料化、平成30年度からは、県の保育料軽減の拡充に合わせた保育料軽減の実施など、子育て世帯への経済的支援に積極的に取り組んできたところであります。 今回の国の
幼児教育・保育の無償化につきましては、本市といたしましては、少子化対策としての効果を期待するものであります。 次に、制度の概要についてお答えいたします。 今回の無償化の概要につきましては、まず、幼稚園・保育園・
認定こども園等を利用している場合は、３歳から５歳までについて、全ての
子供たちの利用料を、ゼロ歳から２歳までについて、
住民税非課税世帯を対象として利用料を無償化するものであります。 次に、幼稚園の預かり保育を利用している場合につきましては、保育の必要性があると市が認定したものについては、幼稚園の保育料の無償化に加え、一定程度までの範囲で預かり保育の利用料についても無償化するものであります。 また、認可外保育施設などを利用している場合につきましては、保育の必要性があると市が認定したものについて、一定程度までの範囲で利用料を無償化するものであります。 次に、制度導入に伴う市財政への影響及び市の対応、準備についてお答えいたします。 今定例会において、補正予算として提出させていただいているとおり、今般の
幼児教育・保育の無償化に伴い、4,800万円強の事業費の増額を見込んでおります。 その主な要因といたしましては、今回の制度改正に対応するため、子ども・子育て支援システムの改修を実施するほか、一部の保護者が負担していた保育料を新たに市が負担することとなるため、その歳出予算の補正をお願いしているものであります。なお、その財源措置は、今年度については全額国費で措置される予定であります。 今回の無償化が始まる10月１日に向けた準備といたしましては、まず、市民の皆様への周知として、広報いみず７月号で無償化についてお知らせするとともに、市ホームページでも周知に努めてまいります。また、新しい事務手続の確認や条例、規則等の整備、民間保育園への説明を実施するなど、10月からの事務に支障がないよう準備を進めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
吉野省三君） 津田
都市整備部長。 〔
都市整備部長 津田泰宏君 登壇〕
◎
都市整備部長（津田泰宏君） 私からは御質問の６点目、
都市計画マスタープランについてのうち、まず、改定の基本的な考え方についてお答えいたします。 射水市
都市計画マスタープランは平成21年度に策定され、その後、約10年が経過しようとしております。この間、上位計画である射水市総合計画及び富山高岡広域
都市計画区域マスタープランが平成26年度に見直しされ、さらに今後、本市の
都市計画マスタープランと整合、連携する各種計画においても見直し等が予定されていることから、現在、改定作業を行っているところでございます。 現行の
都市計画マスタープランでは、本市において大きく、新湊、小杉、大門、大島地区と複数箇所に分散している市街化区域それぞれが、同じような水準、同等の都市機能を備えた地域交流拠点として発展を目指す計画となっております。 今回の改定の基本的な考え方として、人口減少や少子高齢社会の中、持続可能な都市が維持できるよう、これまで整備された道路、公園など公共施設や、既存の商業、医療、教育、文化施設などの生活利便施設及び居住環境などを生かすものであります。 その上で、地域特性に応じ、都市の中核をなす拠点、地域の居住となる拠点、交流を創出する拠点などに位置づけ、各拠点が連携し、機能補完や相互の活性化を図る多核連携型の
まちづくり及び広域連携・補完による
まちづくりを推進してまいりたいと考えております。 次に、各地域に対する説明についてお答えいたします。 地域からの要望、説明等については、土地利用及び地域コミュニティ上、関連、まとまりのある複数の地域振興会を一つのエリアとし、10地区程度のエリアごとに意見交換会を開催する予定でございます。 意見交換会では、まず、本市の
都市計画マスタープラン全体構想を説明した上で、地域別構想の策定に向け、地域ごとの課題等について、参加者が自主的に発言や作業を行うワークショップ形式により、意見集約を行うこととしております。 また、パブリックコメントを実施し、広く周知を図り、意見反映をしていく予定でございます。 いずれにしましても、地域や市民から出された意見を踏まえながら、策定に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△瀧田孝吉君
○議長（
吉野省三君） 瀧田孝吉君。 〔４番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆４番（瀧田孝吉君）
自民党新政会の瀧田孝吉です。通告に基づき、６月定例会での会派
代表質問をいたします。 新元号の典拠が射水にゆかりのある万葉集であることや、大相撲五月場所での朝乃山関の幕内最高優勝と、富山県や射水市にとって喜ばしいニュースが続いています。これからも、令和の時代が夢と希望に満ちた明るい日々となることを願いながら、最初の質問に入ります。 先月23日から26日にかけて、富山県では初開催となる「2019日台観光サミットｉｎ富山」が開催されました。 これは台湾からの訪日旅行、日本からの訪台旅行、双方の促進を目的としたもので、相互交流人口の拡大を目標として、2008年に日台双方の旅行業界の経営者や観光業界のトップが集い、第１回の会議を台湾の台北市で開催しました。その後、日本と台湾において、１年交代で開催されています。その効果としては、2008年に250万人だった日台の双方向交流人口が、2013年には300万人となり、2016年には600万人を達成しました。 今回のサミットでは、2020年までに800万人の実現を目指す「富山宣言」を採択しましたし、石井知事は、現在延べ31万人が利用している富山きときと空港の台湾便の利用者が、さらにふえるきっかけとしたいとおっしゃっておられます。 また、期間中には、本市でも海王丸パークや内川周辺を中心に、エクスカーションへの協力をしたところであり、24日には、台北市士林区との友好協定に関する覚書の仮締結式を行いました。来月には、現地にて、本締結式をとり行う予定となっております。人口約29万人の台北市第２の区である士林区と友好都市となることには、本市の今後の国際交流施策に大きな弾みをつけるものと期待するものです。 士林区と既に友好関係にある国内都市には、大阪市浪速区と山口県萩市があります。両自治体にお伺いしたところ、友好都市としての交流や事業といったものは、特段行ってはいないということでした。 射水市にとっては、この友好協定によって、国立故宮博物院や士林観光夜市といった国内外から多くの観光客が訪れる魅力的な地域であり、かつ日本人学校があることからも、日本に対する好意が高い士林区から、多くの刺激を受けることになると思います。 また、これからの国の成長戦略の柱には、観光産業施策が掲げられておりますし、本市の今後の国際交流施策の起爆剤となることに期待するものでありますが、今回、市長という立場で現地に赴き、締結に臨まれる夏野市長の、士林区との今後や本市の国際交流施策に対しての所見をお伺いいたします。 ところで、我が射水市には、県内外に姉妹都市や友好都市がありますが、それらの自治体とは、どのような交流や事業を行っているのか、現状と今後の展望についてお伺いいたします。 次の質問は、行財政改革と新時代の
まちづくりについてです。 今６月定例会に提出された補正予算の中に、
自治体行政スマートプロジェクト事業委託金として1,748万6,000円が追加計上されました。 これは、去る４月に、総務省において複数自治体によるＲＰＡ等を活用した業務効率化の実証
モデル事業の募集があり、射水市が代表団体として、県内で
基幹系自治体クラウドを利用している９市町村で共同提案したところ、委託事業として採択され、ＲＰＡ導入効果の実証を行うものであります。ちなみにＲＰＡ、ロボティック・プロセス・オートメーションとは、職員がパソコン上で行っている入力作業などをソフトウェア型ロボットにより自動化するものです。 この事業では、同じシステムを利用する９市町村の事務処理を標準化するとともに、ＲＰＡを共同で活用することにより、業務の効率化、運用経費などのコスト削減及び行政サービス向上を図ります。 こういった取り組みは、将来的には、職員数の適正化を含む働き方改革にもつながっていくものと考えます。事務事業の効率化は、今後も取り組むべき行財政改革の一つだと思いますが、市として、今後どのように進めていくのかお聞かせください。 行財政改革の新しい形とも言える今回のような事業は、国が導入を進めている次世代モバイル通信５Ｇが浸透していけば、さらに拡大していきます。また、近い将来訪れる「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0社会」では、ＡＩやＩｏＴによって新たな価値や技術が生み出され、地方の過疎化などの課題の克服といったイノベーションを通じて、世代を超えて互いに尊重し合い、一人一人快適で活躍できる社会の実現が可能になります。 既に北海道や福島県のように、農業や地域課題の解決に先進テクノロジーを活用している自治体がありますし、今後はそれぞれの自治体がより明確なビジョンを持って、その実現に希望を持って邁進していきます。 もちろん富山県でも2020年の商用サービス開始を見据え、５Ｇや光ファイバーなどのＩＣＴインフラの地域における利活用方法を幅広く検討し、県内全域での普及展開を促進して、地域課題を解決するための新たな戦略について検討する検討会が立ち上げられています。各分野を代表するすぐれた人物が検討委員となっておられますが、その中に夏野市長も名を連ねておられます。 検討会においては、今後さらに議論が深まっていくものだと思いますが、第５世代移動通信システムを活用した今後の、ある意味では斬新で、なおかつ確かな可能性を秘めた
まちづくりに対して、夏野市長の所見をお伺いいたします。 次に、学校教育の充実について質問いたします。 新学期が始まり２カ月余り経過いたしました。本市の児童・生徒は新しい環境にもなれ、それぞれ充実した学校生活を送っていることだと思います。 射水市では、昨年度から
小・中学校の普通教室等への空調設備整備を初め、大規模改造や長寿命化改良工事を進めています。いよいよ来年度から新
学習指導要領が
全面実施となります。 市長
提案理由説明で、校舎内のどこでも
ＩＣＴ機器を活用できるよう、昨年度の小学校に引き続き、中学校の無線ＬＡＮ整備に着手するとともに、児童・生徒用のパソコン、大型モニターなどの整備にも着手するとありましたが、このことについて、スケジュールも含めた具体的な内容についてお聞かせください。 子供を産むなら射水市というキャッチフレーズを進化させ、子供を「産み育て、学ぶなら射水市」を掲げている本市であります。そんな中、近年は特別な支援を必要とする児童・生徒がふえています。そこで、まずは本市における特別支援学級や通級指導教室の現状についてお聞かせください。 報道などにもありましたが、この４月、市内小学校に、生後15カ月のときに心臓移植を受けた児童が入学しました。周りのサポートと本人の頑張りもあり、これまで特に大きな体調不良もなく、元気に学校生活を送っています。今回は入学前から、保護者、学校、医療スタッフの間でしっかり協議を重ね、準備を着実に進めてこられた結果、射水市初の病弱身体虚弱特別支援学級開設ということにつながりました。これは子育てに関して切れ目のないサポートを掲げ、医療、行政、地域がしっかり連携することができる射水市だからこそ、実現できたことであります。 子供の就学先選びは、その体制を含め非常に大きな決断になると思います。さまざまな選択肢の中から、本人にとって最良の学び場を選ぶことが大切です。また、そのためには、特別支援コーディネーターや関係の方々の存在が重要であります。そういった観点から、本市の特別支援教育の充実に向けた今後の対応について、当局の見解をお伺いいたします。 次の質問は、移住・定住施策についてです。 本市に限らず、多くの地方自治体が抱え、
地方創生の鍵と言える課題に人口減少対策があります。これには大きく分けて、自然増対策と社会増対策があります。 自然増に向けた施策として、射水市では、婚活サポーターズクラブなどを通じた結婚支援、キッズポートいみずを初めとする安心して子供を産み育てられる環境の充実や放課後児童クラブの拡充といった、仕事と子育てへの両立への支援といった施策があります。 今回は、人口減少対策のもう一つの柱である社会増対策についてお尋ねいたします。 まず、本市の移住・定住施策として、若者世帯定住家賃補助やきららか射水移住支援補助金を初めとしたさまざまな施策がありますが、これまでの実績についてお伺いいたします。 さて、富山県では、移住、ＵＩＪターン促進施策を積極的に行っており、その結果、移住者数が年々増加し、平成30年度は過去最高の905人となりました。実際に移住された方がその理由として挙げておられるのには、まず、しっかりとした働き口がある、２つ目には、子育て環境がよく教育の水準が高い、そして３つ目には、住宅環境がいいといったようなことが挙げられています。905人のうち、44％が県において設置されている富山くらし・しごと支援センターの東京大手町オフィス及び大阪オフィスや、各市町村の移住相談窓口を活用された方であります。 本市でも、今年度から移住コーディネーターを配置しております。これまで地域おこし協力隊員として本市の魅力を県内外に広く発信してこられた経験を生かしながら、移住・定住希望者へのサポート活動を展開されることで、定住人口の増加や地域力の維持・向上を図るものでありますが、現在の
取り組み状況をお聞かせください。あわせて、移住・定住施策の今後の展望について、当局の見解をお伺いいたします。 次の質問に入ります。 本市では、これまで市内各地域において、それぞれが持っている歴史的背景や地域性といったことを重視しながら、それぞれのポテンシャルを最大限引き出せるよう、
まちづくりを進めてきました。また、今年度は中長期的な観点から本市の将来像を展望し、魅力的で持続性の高い都市経営の実現に向け、
まちづくりの方向性を明らかにするものとして、射水市
都市計画マスタープランを策定されるとのことで、今定例会において全体構想の素案が提案されています。 私は今回、本市の都市中核拠点であり、その地域性から文教ゾーンとして位置づけられている、小杉駅及び旧小杉庁舎周辺の活性化施策についてお尋ねいたします。 県立大学や小杉高校、あるいは専門学校といった高等教育機関が集積している同地区に、この４月に県内初の私立小学校となる片山学園初等科が開校しました。さらに県立大学では、学科拡充による学生数の増加に対応するため、現在、新校舎の整備が進められています。今後も、本市の文教ゾーンとしての価値の高まりが期待されますので、市としてもこの流れをさらに加速させ、県内外において一定の地位を確保するべく、取り組みを進めていく必要があるのではと考えます。 学びの環境を充実させ特色を生かした地域づくりという観点においては、中央図書館あるいは小杉駅周辺に、誰もが快適に利用できる自主学習スペースを充実させるほか、さまざまな講座があり、幅広い年代が参加されているカルチャースクールについて、一定規模を集約した複合カルチャースクールセンターの設置、さらには需要が見込まれ専門性の高い分野、例えばペットトリマー育成学校のような教育機関の誘致を初め、より一層その特色や魅力を集中的に高めるための今後の施策について、当局の見解をお伺いいたします。 次に、高齢者福祉施策について質問いたします。 近年、日々生活している中で、少子高齢・人口減少社会という言葉に触れない日はないと言えます。日本の総人口は今後100年間で、100年前、明治時代後半の水準に戻る可能性があります。その中でさらに高齢者人口は、団塊の世代全員が75歳以上になる2025年には、65歳以上の高齢者は3,677万人となり、総人口の30％を占め、４人に１人は75歳以上の後期高齢者になる推計です。その後も進み、2035年には33.4％で、３人に１人が高齢者となり、2050年には、高齢化率は37.7％になるとされています。 社会のさまざまな仕組みがその超高齢社会に対応するべく、変化し発展しています。医療制度改革の根幹は地域包括ケアシステムです。地域包括ケアシステムとは、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けるための在宅医療を充実し、多職種が連携して、保健、医療、介護、福祉のネットワークを確立し、地域コミュニティとの連携で地域でのケアを進めることです。 本市では、射水市在宅医療・介護連携推進協議会において、高齢者が医療や介護が必要になっても、可能な限り住みなれた地域で自分らしい生活を送り続けることができるように、医療と介護の連携を推進してきました。そこでまず、射水市在宅医療介護連携の状況と、10月の導入に向けて準備を進めておられる在宅医療と介護の連携にＩＣＴを活用した多職種連携支援システムの状況について、お聞かせください。 さて、終活というものがあります。終活とは、人生の終わりについて考える活動を略した造語で、週刊誌で取り上げられたことに始まり、2011年の映画「エンディングノート」の公開や、2012年の「ユーキャン新語・流行語大賞」でのトップ10選出などで一躍話題となりました。 終活で得られるメリットとしては、自分の意思が家族に伝わり、老後の生活が前向きになることや、ある程度、自身で人生の終焉を把握したほうが残りの時間を有効に活用でき、残された老後生活が充実することに加えて、遺言書や相続する相手との協議をしておくことで、遺産相続のトラブルを回避できることなどがあります。 終活の一つであるエンディングノートですが、最近は自己流でつくるよりも、より安心して制作できるということで、全国的に自治体のかかわりが注目されています。射水市にも終活支援ノートとして「思いを伝えるノート」というものがありますが、その配布状況や市民の方の反響も含め、終活支援策の現状についてお伺いいたします。 次に、本市の公共交通について伺います。 まずは、この４月からコミュニティバスのさらなる利用増を目的として、一般定期より安価な学生向けの通学定期を新設しましたが、その反響についてお聞かせください。 また、以前から市民の方より、最終バス時刻が早いため、高校生が部活などを終えての帰宅に利用できないとの御指摘をいただいておりますが、例えば日照時間の長い時期において、夏季特別ダイヤの設定といった柔軟な対応はできないのかお尋ねいたします。 現在、市では刻々と変化する社会情勢や市民ニーズに応えるべく、射水市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでおられます。これは、平成25年９月に策定した射水市公共交通プランを進化発展させ、将来にわたり、持続可能な地域公共交通網の構築を目指すものであります。そこでこの計画において、旧
新湊庁舎跡地に来年度完成予定の
複合交流施設内の
公共交通ターミナルとの関連性についてお尋ねいたします。 最近では誰でも安心して暮らせるという観点において、バリアフリーまたはユニバーサルデザインが我々の日常のさまざまな場面に定着しています。もちろん交通機関においても、バリアフリー化は進んでいます。例えば、バスにはノンステップバスといった床面を低くし乗りおりしやすくしてあるものや、乗降口から補助スロープが伸びるものや、車体を傾けるタイプのものがありますし、タクシーにも、車椅子のまま乗られる福祉車両があります。また、バス停や駅には段差解消のためのスロープが施されるなど、さまざまなものがあります。 誰もが安心して安全に利用できることが求められる公共交通機関において、本市の交通バリアフリーの現状と今後についてお伺いいたします。 次に、本市における基幹産業の一つである第１次産業について質問いたします。 農業や水産業は自然環境の影響を受けやすく、地域住民の食生活を支える根本的な産業であるにもかかわらず、従事者の高齢化といったことから、労働人口は減少傾向にあります。また、県内の農業従事者の平均年齢は、2015年時点で70.5歳と高齢化が進んでいて、農作業の省力化は重要な課題となっています。 そんな中、新たな農業のあり方として、ドローンを初めとするロボット技術やＩＣＴを活用し、農作業の負担を軽くし、品質の高い農作物を生産する次世代の農業のことを指すスマート農業について伺います。 労働力不足の解消に加えて、新規就農者の確保や栽培技術の向上が期待されるスマート農業の本市の
取り組み状況をお聞かせください。また、次世代の担い手、あるいは後継者育成における支援策について、現状をお伺いいたします。 ところで、本市ではこれまで、国が取り組む農業経営体質強化に向けた対策と連携する形で、集落営農組合の法人化等を進めてきましたが、農業の形態として家族農業があります。 2017年末の国連総会において、本年2019年から2028年までの10年間を「家族農業の10年」とすることが決定いたしました。国連が取り組む2030年までの持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中でも、貧困や飢餓の撲滅が掲げられていることから、目標達成に向かう上で、家族農業という持続性のある農業形態は特に注目されています。 そこで、長く受け継がれてきた伝統ある家族農業の姿を見つめ直しつつ、ＩＣＴやＡＩなどを駆使する次世代農業をかけ合わせた新たな農業の実現が必要となるこの先、我が射水市において、家族農業でも経営可能な仕組みについての所見をお伺いいたします。 さて、地方自治体がその知名度や人気を獲得する施策の一環として、他地域にはない特徴や違いを前面に押し出す地域ブランド事業を展開しています。本市でも農作物、あるいは新湊漁港で水揚げされる富山湾を代表する魚介類のブランド化が進められています。今後も、射水市の魅力を広く発信するツールとして、また、地域活性化につながる取り組みとして推進するべきと考えますが、これまでの実績をお聞かせください。 新湊漁協管内で言えば、既に全国区の知名度を誇るシロエビなどのほかに、「万葉かれい」や「越のわたり蟹」といった、若い事業者が取り組みを進めているものもあります。まだまだ可能性を秘めた地域ブランド事業の推進に対して、支援策も含め当局の見解をお伺いいたします。 最後の質問は、射水市中小企業・小規模企業振興基本条例についてです。 日本の地域経済を支えているのは中小企業であり、その大多数を占めるのは小規模企業であります。中小・小規模企業の持続的発展がなければ、地域活性化はもとより、地方の疲弊をとめることはできません。 現在、中小・小規模企業が抱える幾つかの課題の中でも、特に大きな課題は後継者問題であります。その理由として、後継者となる意思を持った人間がいない、後継者育成にかける時間と費用がないといったことなどが挙げられます。 経済産業省・中小企業庁の試算では、事業承継問題をこのまま放置すると、2025年ごろまでの間に、累計で約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産が失われる可能性があるということで、このことは大きな衝撃をもたらしました。 また、経営者の平均年齢は年々上がっており、2018年は61.73歳でした。今後約10年で、70歳を超える中小企業・小規模企業の経営者はおよそ245万人、うち約半分の127万人が後継者未定だと言い、大量廃業の危機が目の前に迫り、日本は大事業承継時代を迎えています。 我が射水市においても同様の傾向が見られ、商工会議所や商工会では昨年、抜本的に拡充された国の事業承継税制、例えば後継者が中小企業の株式を相続や贈与で引き継いだときに、本来支払うべき多額の相続税や贈与税の納税を猶予するといった内容などについて、市内事業者に対して相談や支援を行っています。 市では、今年度から５年間にわたる第２次射水市中小企業振興計画を定め、具体的な施策のもとに、中小企業振興策を進めていかれるということであり、この４月には、中小企業や小規模企業の振興を図るため、射水市中小企業・小規模企業振興基本条例を施行されました。条例の基本方針には、円滑な事業承継の促進とありますが、さまざまな課題を抱える中小企業者・小規模企業者への支援ということに対して、どう捉えておられるのか当局の見解をお伺いいたします。 以上で、
自民党新政会の
代表質問を終わります。
○議長（
吉野省三君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君）
自民党新政会を代表して質問されました瀧田議員の質問にお答えをいたします。 私からはまず、友好都市・姉妹都市についてのうち、士林区との今後の関係及び国際交流施策に対する思いについてお答えをいたします。 議員から御紹介がありましたとおり、先般開催されました「2019日台観光サミット」の関連行事といたしまして、去る５月24日に、石井知事、そして蔡台北駐日経済文化代表処副代表の立ち会いのもと、台北市士林区の江区長との間で、「友好交流協力に関する覚書」の仮締結を行ったところであります。また、来月初旬には、議会からも御出席をいただきまして、士林区区役所におきまして本締結をとり行う予定となっているところであります。 御承知のとおり、今回の締結は、本市としては初めての海外との提携となるものでありまして、市民の国際理解を深める契機としていきたいと思いますとともに、今後は民間交流を初め、観光や教育、スポーツ、文化など幅広い分野で交流を進めまして、交流人口の拡大や地域の活性化につなげていきたいと考えております。 今後は、こうした効果を含め、今回の締結が双方にとって実りの多いものになりますように、また、将来にわたってウィンウィンの関係が構築できるように、段階的に交流を進めてまいりたいと考えております。議員各位を初め、市民の皆様におかれましては、御理解、御協力をお願いするものであります。 次に、行財政改革と新時代の
まちづくりについてのうち、第５世代移動通信システムを活用した
まちづくりについてお答えをいたします。 総務省が刊行する平成30年版情報通信白書によりますと、我が国は来年以降、人口減少や少子高齢化が一段と本格化し、これに伴い、経済や産業、地域など、あらゆる面で厳しい環境に直面する「静かなる有事」とも言うべき事態が予想されているというところであります。 こうした中、あらゆるものがインターネットにつながるＩｏＴや、人口知能いわゆるＡＩ、ロボットなどの新技術を活用することは業務を効率化し、生産性を向上させるとともに、新たな付加価値を生み出すものと期待をされているところであります。また、子供・お年寄り・障害者など、あらゆる市民の生活にも変革と希望をもたらすなど、先に述べた課題を乗り越えていくための切り札として、期待をされているところであります。 また、国が提案する「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」におきましては、第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇでありますけれども、これを基盤とした最先端の情報通信技術を活用し、現実空間と仮想空間を高度に融合させたシステムを構築することで、誰もが快適で質の高い生活を送ることができる社会を目指すとされているところであります。 このような国の大きな流れの中で、本市といたしましても、今年２月にＩｏＴ利活用検討会議を立ち上げまして、地元の通信事業者や学識経験者も交え、福祉、観光、交通など、地域課題等の解決に向けた調査・研究を始めたところであります。 今後とも、日々進化をいたします情報通信技術の動向に注視しつつ、また、私が参加をしております県主催の５Ｇ×ＩＣＴインフラ利活用検討会での議論も踏まえまして、ＩｏＴ等を活用することが効果的であると認められる施策を、積極的に取り入れてまいりたいと考えております。また、こうしたことが将来にわたり、活力に満ち、安心して住みやすい
まちづくりにつながるものと考えておるところであります。 私からは以上であります。
○議長（
吉野省三君）
長井教育長。 〔教育長 長井 忍君 登壇〕
◎教育長（長井忍君） 私からは，議員御質問の学校教育の充実についてのうち、まず、特別支援学級や通級指導教室の現状についてお答えいたします。 本年度の
小・中学校の特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、小学校では102名、中学校では34名となっております。また、通級指導教室に通級している児童・生徒数は、小学校では244名、中学校では42名となっております。特別支援学級在籍数、通級指導教室通級数、ともに年々増加傾向にある状況でございます。 次に、本年度の特別支援学級数については、
小・中学校を合わせて43学級ございます。通級指導教室は、
小・中学校合わせて17学級となっております。特別な支援を必要とする児童・生徒数の増加に伴い、昨年度より２学級増加している状況でございます。 このほか、普通学級に在籍する児童・生徒の中にも、学習障害やＡＤＨＤ，アスペルガー症候群など発達障害により、学校生活に困難を感じている児童・生徒も増加傾向にあることから、市教育委員会では，学校と連携しながら、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援に努めているところでございます。 次に、特別支援教育の充実に向けた今後の対応についてお答えいたします。 特別支援教育については、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向け、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な指導及び必要な支援を行うことが大切であると考えているところでございます。 議員御発言のとおり、特別な支援を必要とする児童・生徒は年々増加傾向にあり、本市では市費による特別支援教育担当の指導主事の配置に加え、平成30年度から、新たに教員ＯＢを特別支援教育の専任職員として配置しているところでございます。また、必要に応じ、特別支援教育の専門的な見地から助言をいただくために、教育アドバイザーを委嘱するなど、教員や保護者に対する支援体制の強化に努めてきております。 就学前の支援では、子ども・子育て総合支援センターや子育て支援課等と連携し、保育園・幼稚園等を訪問して、幼児の実態把握、保護者との相談、情報提供を行ってきております。また、必要に応じて専門家との相談の機会を設けるなど、支援が必要な幼児にとって適切な教育環境へつなぐことができるよう、幼稚園や保育園、特別支援関係や医療関係などと、さまざまな関係機関と密接に連携・協力しながら、支援を行っているところでございます。 また、就学後の支援では、児童・生徒の状況や学校の実態に応じ、41名の学習サポーターを配置し、学校における日常生活の介助や発達障害等の児童・生徒に対する学習支援を行うなど、教員と連携しながら授業や生活面での個別支援を行っているところでございます。 また、特別支援学級や通級指導教室の担当教師は、特別支援教育の重要な担い手であり、専門性が特に求められていることから、各校において、特別支援コーディネーターや
小・中学校の教育研究会が中心となり、校内研修を行うことなどを通して、教員の専門的な知識の向上に努めているところでございます。 今後とも、関係機関や他部局との連携体制の強化に努めるとともに、特別支援コーディネーターを初め、特別支援教育にかかわる教員等の資質向上と、幼児・児童・生徒、保護者に対する支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（
吉野省三君）
島木企画管理部長。 〔
企画管理部長 島木康太君 登壇〕
◎
企画管理部長（
島木康太君） 私からは、初めに議員御質問の１点目、友好都市・姉妹都市についてのうち、姉妹都市・友好都市との交流や事業の現状と今後についてお答えいたします。 本市では、平成18年に長野県千曲市及び北海道剣淵町と姉妹都市を締結しており、この間、互いの地理的環境や特色を生かした交流を進めてきております。 具体的な交流としては、千曲市については、児童クラブ連合会が主体となり、児童たちの生活体験、交流会を相互に行うとともに、スポーツ少年団の交流事業、商工会等による特産品販売を行ってきております。 次に、剣淵町につきましては、剣淵高校からの農業実習の受け入れを初め、農業産業まつりにおける特産品の販売やパークゴルフを通じた交流のほか、双方の特産品を学校給食の食材に活用した交流や、絵本館という共通の施設を通じた交流など、さまざまな面から交流を行っているところでございます。 このほか、本市と他の自治体間との災害時相互応援協定につきましては、隣接する富山市、高岡市、また県外では、姉妹都市である千曲市のほか、東京都荒川区、愛知県稲沢市と協定を締結しております。これらの自治体とは、日ごろから防災担当者間で、防災訓練の手法、備蓄計画やお互いの
受け入れ態勢などの防災業務に関する情報交換等を行っており、引き続き、災害時の連携が円滑にできるよう、応援体制のさらなる強化に努めていくこととしております。 本市としましては、人的交流、文化交流、さらには経済交流の拡大や災害時の連携強化を図るため、引き続き、姉妹都市及び友好交流都市との交流を推進してまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の２点目、行財政改革と新時代の
まちづくりについての、１つ目の事務事業の効率化に向けた今後の進め方についてお答えいたします。 近年は、本市を含む全国の多くの自治体において、行財政改革の一環として、また、時間外勤務縮減などの働き方改革や職員数の適正化を図りながら事務の効率化を進める手段として、ＲＰＡやＡＩなどの実証検証や本格導入などの取り組みが活発化してきております。 本市におきましても、限られた職員や財源などを効果的かつ効率的に活用するため、情報通信技術を生かして一部作業の自動化を進めつつ、そこで生み出された時間を
住民サービスに充てるといった業務改革が重要と認識しております。 そのため、これまでも行政サービスの向上と事務の効率化を目的として、電算システムの共同利用型自治体クラウドの導入やマイナンバーカードの多目的利用促進など、情報通信技術の積極的な活用に取り組んできているところでございます。 今後は、技術革新が加速している状況を注視しつつ、今回採用されましたＲＰＡ等の検証も踏まえながら、引き続き、行財政改革につながる有効な活用に向け、具体的な取り組みを検証、検討してまいります。 次に、議員御質問の４点目、移住・定住施策についてのうち、１つ目、移住・定住施策の実績についてお答えいたします。 本市では、今後加速化する人口減少に歯どめをかけ、将来にわたって活力ある
まちづくりを進めるため、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、移住・定住施策に積極的に取り組んでいるところでございます。 主な移住・定住施策としては、議員から御紹介のありました、若者世帯定住家賃補助事業やきららか射水移住支援事業などがございます。 主な実績でございますが、まず、若者世帯定住家賃補助事業につきましては、市内の民間賃貸住宅に新たに入居された若者世帯を対象に、家賃の一部を助成する制度でございます。実績としては、事業を開始した平成28年度が３件、平成29年度が15件、平成30年度が19件と、申請件数は年々増加傾向にあり、移住・定住の向上につながっているものと捉えております。 また、きららか射水移住支援事業につきましては、空き家情報バンクの物件を購入し、県外から市内へ居住される方を対象に助成する制度でございますが、平成30年度には、中学生以下の子供がいる世帯に対する補助限度額を引き上げる制度改正を行い、申請件数が増加してきております。 その他の事業といたしましては、市が指定した住宅団地や市街化区域内の空き家に居住される方を対象に助成する指定宅地取得支援事業や、三世代同居住宅の増改築・リフォーム工事をされる方を対象に助成する三世代同居住宅支援事業などを実施しております。今、全体的に少しずつですが、着実に申請件数が伸びてきている状況でございます。 次に、２つ目の、移住コーディネーターの
取り組み状況と移住・定住施策の今後についてお答えいたします。 本市では、今年度から、移住・定住を支援する窓口を一本化し、移住・定住業務の実効性を高めているところでございます。また、昨年度まで３年間、移住のトータルサポートや内川周辺の
にぎわい創出の企画に携わってきた地域おこし協力隊員を、今年度から新たに移住コーディネーターとして委嘱し、移住・定住施策の充実を図ったところであります。 移住コーディネーターの主な業務としましては、市のホームページのリニューアルに合わせ開設する移住サイトや移住パンフレットなどの製作のほか、首都圏で開催されます移住フェアや相談会に参加し、本市のＰＲや魅力を積極的に発信しております。また、空き家情報バンクの管理運営や、移住を検討している方に対し、住居希望地などを現地で紹介する業務も担っているところでございます。 移住・定住施策につきましては、各自治体においてさまざまな取り組みがなされておりますが、大きな成果を上げている事例は少なく、多くの自治体が苦慮しているのが現状でございます。こうした中、近年、定住に至らないものの、特定の地域に継続的に多様な形でかかわる関係人口が注目されており、先日示されました2020年からの国の新たな総合戦略の基本方針案においても、主要な取り組みの一つとして、関係人口の創出、拡大が盛り込まれたところでございます。 移住・定住施策は、短期間で成果を上げることは難しく、持続的な取り組みが必要であると考えておりますので、本市といたしましては、今後、これまでの施策を継続させるとともに、他市の事例や将来的な移住につながる関係人口についても調査研究しながら、移住・定住人口の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、御質問の５点目、射水市文教ゾーンについてお答えいたします。 小杉地区は、図書館や文化ホール、運動公園等の文化・スポーツ施設や高等教育機関、試験研究機関などが集積しており、かねてより文教ゾーンとしての魅力を兼ね備えたエリアと認識しております。 本年４月の学校法人片山学園初等科の開校や県立大学看護学部の新設は、子育て世代等の転入や学生の増加など、交流人口の拡大による地域活性化に期待しているところでございます。加えて、県薬事総合研究開発センターでは、「くすりのシリコンバレーＴＯＹＡＭＡ」創造コンソーシアムが国の交付金に採択されるなど、
地方創生を推進する拠点としての役割も担ってきております。 議員御発言の自主学習スペースや複合カルチャースクール、特色ある教育機関の誘致等につきましては、このエリアの価値をさらに高める提案であると受け止めております。例えば、若者が日常的に交流できる場や生涯学習に親しむ場、また、あらゆる世代の方々が集う場のあり方なども含め、今年度から予定しております小杉駅周辺の再開発計画策定に向けた地域ニーズの検証とあわせて、検討してまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
吉野省三君） 島崎
市民生活部長。 〔
市民生活部長 島崎真治君 登壇〕
◎
市民生活部長（島崎真治君） 私からは議員御質問の７点目、公共交通についてのうち、まず、コミュニティバスの通学定期券の反応についてお答えいたします。 学生生活に配慮し、本年４月から高校生以上を対象に、１カ月3,500円、６カ月２万円、１年間３万6,000円で、通常の定期券よりも安価な通学定期券を販売しております。５月末までに学生定期券を340枚売り上げており、購入者からも通学定期券が新設されて大変助かったとの声も聞かれるなど、好評であると感じております。 次に、２点目、コミュニティバスの最終バス時刻についてお答えいたします。 コミュニティバスにおいては、これまでも朝夕の時間帯に速達性を持った快速便の導入や、今ほどもお答えしました高校生以上の学生を対象としたお得な通学定期を新設するなど、できる限り通勤・通学の利便性向上に取り組んでいるところでございます。 議員御発言の高校生の利用につきましては、通常の部活動終了時刻であれば、コミュニティバスを利用していただけるよう運行しておりますが、大会が近い時期などでは、一部の部活動において、コミュニティバスの最終便に間に合わない時刻まで活動に励んでおられることも聞いております。 一方、それぞれの部活動の活動状況により、コミュニティバスの最終便を臨時的に遅くすることは、運転手の確保や経費面から、現状では難しいと考えております。 今後も、学生の利用状況などを勘案しながら、誰もが利用しやすい公共交通として、利便性の向上に取り組んでまいります。 次に、３点目、地域公共交通網形成計画と
公共交通ターミナルとの関連性についてお答えいたします。 現在、本市では持続可能な公共交通網の形成を図るため、新たな公共交通施策の指針となる射水市地域公共交通網形成計画の策定に取り組んでいるところであります。 旧
新湊庁舎跡地に整備する
公共交通ターミナルについては、主要施設や
観光スポット、他地域へのアクセスのために、さまざまなバス路線や万葉線などとの乗り換え・乗り継ぎが行われることから、待合環境の充実はもとより、公共交通網の重要な交通結節点の一つとして計画内に位置づけ、公共交通の連携強化や利便性向上を図ってまいります。 次に、４点目、交通バリアフリーの現状と今後についてお答えいたします。 各公共交通事業者は、高齢者や障害者も含め、誰でも安全・安心で快適に利用できる交通環境の整備を図ることが基本であることから、本市におきましては、これまでもコミュニティバスにおけるノンステップバスの導入や越中大門駅の多目的トイレの設置などのほか、万葉線株式会社などにおいても、低床車両の導入や駅舎ホームの改修に取り組んできているところでございます。 また、コミュニティバスにおけるノンステップバスの割合は71.9％、車椅子対応バスは56.3％であり、デマンドタクシーでは１台の車両が車椅子対応となっております。 交通バリアフリーの今後につきましては、今年度策定を進めておりますバリアフリーマスタープランに基づき、各公共交通機関、あいの風とやま鉄道や万葉線など、において施設等のバリアフリー化を促進するとともに、コミュニティバスのさらなるノンステップバスの導入や接遇面での向上も図るなど、誰にでも優しい交通環境の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（
吉野省三君） 板山
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 板山浩一君 登壇〕
◎
福祉保健部長（板山浩一君） 私からは議員御質問の６点目、高齢者福祉施策についてのうち、まず、在宅医療介護連携の現状とＩＣＴを活用した多職種連携支援システムの準備状況についてお答えいたします。 本市では平成28年度に、医療・介護関係職で構成する射水市在宅医療・介護連携推進協議会を設置し、高齢者が医療や介護が必要になっても、在宅で自分らしい生活が継続できるよう、医療機関や介護事業所等とも連携を推進しているところであります。 これまでの取り組みといたしましては、医療機関や介護支援専門員との連携調整や、情報提供を行う相談窓口の設置、訪問歯科診療の相談体制の整備、射水市医師会との連携による訪問診療の体制づくりなどを推進してきたところであります。また、市民公開講座を毎年開催し、市民への在宅医療と介護連携のさまざまなあり方について、理解の促進を図っているところであります。 とりわけ今年度は、在宅療養者への支援状況をパソコンやスマートフォン、タブレット端末でタイムリーに確認し、関係する医師、薬剤師、ケアマネジャー、介護事業所など、多職種での緊密な連携を図ることができるＩＣＴツール、多職種連携支援システムの導入を10月に予定しております。 先般、審査会において、システム業者を決定したところであります。今後、介護事業所や医師会等への利用説明会を行い、システムの導入を促進し、関係機関のさらなる連携強化を図るなど、在宅療養者が安心した生活が送ることができるよう支援してまいります。 次に、終活支援策の現状についてお答えいたします。 本市では、高齢者が医療や介護が必要となっても自分らしい暮らしを選択できるよう、平成31年３月に、射水市終活支援ノートを作成いたしました。このノートは、射水市民病院の緩和ケア認定看護師と協働で作成し、現在の健康状態や大切な人への思い、葬儀や財産管理等に加え、病気の告知や延命治療の希望など、医療的視点を踏まえた内容となっていること、また、官民協働により、広告費を活用して作成したところに特徴がございます。 この終活支援ノートは、出前講座や地域福祉課、地域包括支援センター、射水市民病院の窓口において、利用方法や親しい人に保管場所を伝えておくことが重要であることなどについて、説明をしてから配布しております。現在の配布数は、３カ月で350冊となっております。 市民からは、「自分の思いや希望について、まずは考え、ノートに記入し、周囲の人に伝えたい」などといった意見があり、今後とも、終活支援ノートの利用により、市民の在宅医療・介護に関する意識を高め、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けられる地域づくりを推進してまいります。 私からは以上であります。
○議長（
吉野省三君） 片岡
産業経済部長。 〔
産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕
◎
産業経済部長（片岡幹夫君） 私からは議員御質問の８点目、１次産業の振興についてのうち、まず、本市のスマート農業の
取り組み状況についてお答えをいたします。 スマート農業に期待することについては、議員御発言のとおりでありますが、本市において本年、県内で唯一、農事組合法人布目沢営農が事業実施主体となり、農林水産省の「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」を活用し、県並びに関係機関と連携しながら、無人トラクターや自動水管理システム等の実証実験を行うこととなりました。 ２年間でその効果を検証するものであり、本市といたしましても、スマート農業に期待を寄せているところであります。今後、地域情勢や各経営体の規模に合わせたスマート農業の導入について、注視してまいりたいと考えております。 次に、２点目の次世代の担い手、後継者育成における支援策についてお答えをいたします。 本市では、新規就業者に対し、国の農業次世代人材投資事業を活用し、年間150万円を上限とした所得保障を最長７年間支援しており、現在４名の新規就農者に交付しているところでございます。 また、県では、基本的な知識や実践的な技術の習得を目的とした「とやま農業未来カレッジ」での研修や、若い就農者の資格取得などを支援する青年農業者等育成基金事業も実施されております。 本市の独自事業として、農林漁業新規就業者等支援事業により、農業・漁業の新規就業者の居住費等の支援を行うなど、県や関係団体と連携しながら幅広く、担い手、後継者の育成を支援しているところであります。 次に、３点目の家族農業でも経営可能な仕組みについてお答えをいたします。 本市の家族農業とは、家族で農業を営む大規模な認定農業者や小規模な農家及び兼業農家であろうかと考えられますが、市内の多くはその兼業農家であります。 本市の兼業農家等の多くは、水稲を中心とし作付されており、近年は農業機械の維持更新が大きな負担となり、田植えや稲刈りなどの機械作業を大規模な担い手に委託され、簡易な水管理や除草作業のみを行っておられます。 このような農家の農業を維持していくため、本市では、集落や地域で、今後の農業を考える「人・農地プラン」を市内14地域で作成しており、農家が抱える課題を地域ごとに解決できるシステムを構築しております。また、離農相談や農地を守るための支援を行い、時には大規模な経営を行う担い手への農地の集積を進めるなど、地域課題の解決を図っているところであります。 また、ＩＣＴやＡＩを活用したスマート農業の導入については、現在、大規模な農業法人で実証実験を行っているところでありますが、導入には大きな費用負担等も想定され、兼業農家等では費用対効果も小さいものと考えられます。 このようなことから、兼業農家等に対しても、安定かつ継続的な農業のためには、規模の拡大や高収益な園芸作物の導入など推奨しているところであり、県農林振興センターや農業再生協議会等と連携し、引き続き指導助言を行ってまいります。 次に、４点目の一次産業における地域ブランド化の実績と支援策についてお答えをいたします。 地域ブランド・地域資源としては、合併以前から、野の幸としてはコマツナ、タケノコ、梨など、海の幸として紅ズワイガニ、シロエビ、ホタルイカなどを紹介してきております。また、特に紅ズワイガニ、シロエビに関しては、県のブランドとしても広く紹介されているところであります。さらに、近年「いみずサクラマス」についても、地域ブランド化を目指し取り組んでいるところでございます。 また、県の１億円産地づくり品目として、エダマメのブランド化・産地化を図っており、いみず野農業協同組合では、生産部会において「富山ブラック」として商標登録し、ＪＧＡＰの団体認証を取得するとともに、来る東京オリンピック・パラリンピックへの提供農作物を目指し、生産拡大等に取り組んでおられるところであります。 次に、５点目の地域ブランド事業推進についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、「万葉かれい」や「越のわたり蟹」については、意欲のある漁業者が独自に基準を設定し、差別化を図り、ブランド化を目指しておられます。 本市といたしましても、新湊カニかに海鮮白えびまつりや農業産業まつりなど、機会を捉えＰＲすることはもとより、６次産業化、新商品開発、商談会などでのマッチングなどに、事業者負担を軽減するための支援策を実施しているところであります。 今後も、地域ブランドを推奨するため、機械の取得や施設の整備など、ソフト・ハード面から関係団体と連携し支援してまいります。 議員御質問の９点目、射水市中小企業・小規模企業振興基本条例についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、事業承継については、本市としても重要課題として認識しておるところでございます。本市が毎年実施している企業状況調査によりますと、事業の規模が小さいほど親族内での承継を望む傾向にありますが、その多くは後継者がおらず、廃業もやむなしと考えているのが実情であります。 本市といたしましては、まずは、事業者にとって身近な商工会議所や商工会と連携し、国が行う助成制度や税制特例措置等の情報を提供しながら、事業者に寄り添い、今後の事業のあり方などについて相談に乗っていきたいと考えております。その上で、専門的な相談を行う専門家活用支援事業の活用や、包括的な支援を行う富山県事業引継ぎ支援センターへの引き継ぎ等を行い、それぞれの事業者の状況に応じた対応策につなげるなど、事業承継について悩みを抱える中小企業や小規模企業者をサポートしていく所存であります。 私からは以上であります。
○議長（
吉野省三君） 松長
教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 松長勝弘君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（松長勝弘君） それでは、瀧田議員御質問の３点目、学校教育の充実についてのうち、１点目の中学校への無線ＬＡＮ整備の内容等についてお答えをいたします。 中学校の無線ＬＡＮ整備については、昨年度に整備した小学校に引き続き、全ての中学校において、普通教室や特別教室に加え体育館など、校舎内のあらゆる場所において無線ＬＡＮが使える環境を整えることとしており、本年８月中をめどに工事を完了する予定であります。 整備後は、平時においては、パソコンや大型モニターなど
ＩＣＴ機器を用いた授業で活用し、災害発生時においては、学校が避難所となった際に、避難住民の情報通信手段として活用いたします。 次に、児童・生徒用のパソコン、大型モニター等を含むＩＣＴ教育の環境整備については、新
学習指導要領の実施を見据えた国の整備方針及び計画に基づき、射水市においても、順次、整備を進めることとしており、今年度、タブレット型のパソコン、タブレットＰＣを児童・生徒用として１校当たり６クラスに１クラス分、全体で約1,500台、教職員用としては約300台整備いたします。また、移動可能な55インチ大型モニターを１校当たり３クラスに１台、全体で84台を整備いたします。 このほか、授業の復習や弱点補強、家庭学習の習慣づけなど、個別学習に役立つ
デジタル教材の導入や、教員と児童・生徒及び児童・生徒間のパソコンをつなぎ、授業教材の一斉配布や回答内容の共有など、協働学習に役立つ学習支援システムを導入いたします。 また、機器の整備だけではなく、教員を対象とした新たな機器の導入に伴う研修会を実施するとともに、
ＩＣＴ機器を活用した授業案の作成や、授業時の補助などを行うＩＣＴ支援員を配置することとしております。 今年度のＩＣＴ教育の環境整備は、１月末までの整備完了を予定しておりますが、来年度の新
学習指導要領の
全面実施に向けて、配備が可能な機器等から順次導入することとしております。なお、来年度以降の整備については、今後、利用実態の把握や教員の
ＩＣＴ機器の活用の向上を図りながら、計画的な整備に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
吉野省三君） 以上で
代表質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（
吉野省三君） 次の本会議は明日18日に開き、市政一般に対する質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。
△散会 午前１１時５６分...