toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 射水市議会 2019-03-01
   03月01日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成３１年　　３月　定例会　　　　　平成３１年３月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１日（金）午前１０時開議日程第１　議案第１号から議案第３１号まで（質疑）日程第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　吉野省三　　　　副議長　　島　正己議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２１名　　　　欠員　　１名出席議員（２１名）　　　　　１番　　加治宏規君　　　　　　２番　　高畑吉成君　　　　　３番　　根木武良君　　　　　　４番　　瀧田孝吉君　　　　　５番　　島　正己君　　　　　　６番　　菊　民夫君　　　　　７番　　中川一夫君　　　　　　８番　　中村文隆君　　　　　９番　　澤村　理君　　　　　１０番　　山崎晋次君　　　　１１番　　石黒善隆君　　　　　１２番　　不後　昇君　　　　１３番　　吉野省三君　　　　　１４番　　伊勢　司君　　　　１５番　　津田信人君　　　　　１６番　　堀　義治君　　　　１７番　　竹内美津子君　　　　１８番　　奈田安弘君　　　　１９番　　高橋久和君　　　　　２１番　　小島啓子君　　　　２２番　　津本二三男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　長井　忍君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　病院長　　　　　　　島多勝夫君　　　企画管理部長　　　　島木康太君　財務管理部長　　　　一松教進君　　　市民生活部長　　　　島崎真治君　福祉保健部長　　　　倉敷博一君　　　産業経済部長　　　　片岡幹夫君　都市整備部長　　　　津田泰宏君　　　上下水道部長　　　　前川信彦君　市民病院事務局長　　板山浩一君　　　会計管理者　　　　　稲垣一成君　教育委員会事務局長　松長勝弘君　　　監査委員事務局長　　大西　誠君　消防長　　　　　　　五十嵐　晃君　　財政課長　　　　　　長谷川寛和君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　谷口正浩　　　　次長・議事調査課長　島田治樹　議事調査係長　　　　清水知昭　　　　議事調査係主査　　　宮崎　肇 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉野省三君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号から議案第３１号まで（質疑） ○議長（吉野省三君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　議案第１号から議案第31号までについて、各議案に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉野省三君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（吉野省三君）　次に、日程第２　代表質問を行います。　質問の通告者は２名であります。　１番、自民党新政会、堀　義治君、２番、自民議員会、津田信人君、以上の順序でお願いいたします。　順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △堀義治君 ○議長（吉野省三君）　堀　義治君。　　　　　〔１６番　堀　義治君　登壇〕 ◆１６番（堀義治君）　おはようございます。自民党新政会を代表して、通告に基づいて質問いたします。　初めに、今定例会は、５月１日に新元号が施行されますことから、平成最後の代表質問となります。一つの区切りとして、この平成時代を私なりに振り返ってみますと、阪神・淡路大震災、東日本大震災、西日本豪雨などに象徴されますように、常に災害と隣り合わせの時代であったと思います。また、その復旧・復興に時代の潮流である少子高齢化、人口減少などの問題点が加味され、地方都市が求められる姿は大きく変化したものと捉えています。しかし、そのことに呼応できないために、毎日のように地方再生、地方創生という言葉を目にしていると受け取っています。現在、地方都市が抱えている課題に特効薬はないと承知していますが、私はこれからの新しい時代を迎えるに当たりどれだけ多くの試行錯誤ができるか、また、その覚悟を持てるかが地方都市の一燈照隅だと信じています。　さて、本市の平成31年度当初予算は、未来へつなぐ射水創生予算と位置づけ、射水市が発足して最大規模となっております。この意味合いは、将来を見据え、射水のまちと人が一層輝き、魅力あふれるまちづくりと理解しているところですが、より効果を上げるためにも、さまざまな目線でより多くの議論を重ねていきたいと考えております。　以上のことを踏まえ、質問に入ります。　初めに、自治体ＳＤＧｓと地方創生についてお聞きします。　そもそもＳＤＧｓとは、サステナブル・ディベロップメント・ゴールズの略で、持続可能な開発目標という意味です。　2015年９月に国連において、先進国と開発途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、この中に17のゴール目標が掲げられているものです。国におきましては、ＳＤＧｓの推進をまち・ひと・しごと創生基本方針2017に盛り込むなど、地方創生を実現するためにＳＤＧｓの達成は意義があるとしております。　そもそも地方創生とは、人口減少を克服し、地域活性化に取り組み、将来にわたり活力に満ち、地域住民が夢と希望が持てるまちづくりを推進するものであります。この方針にＳＤＧｓがどのようなかかわりを持つのかということですが、国においてＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の３側面から持続可能な開発を統合的な取り組みとして推進するものであります。このことから多様な目標を目指す取り組みは地域の課題解決にもつながり、ひいては、地方創生を推進するものであるとしております。　こうした国の考え方もあって、今般、ＳＤＧｓの達成に取り組む地方自治体の紹介をマスメディアで見かけることが多くなったような気がします。しかしながら、地方自治体の取り組みには温度差を感じるのも事実です。　要因は、地方自治体においては、地理的歴史的な背景やまちづくりの方向性の違いなどから、それぞれ解決すべき地域課題が異なることや、まちづくりの根幹となす総合計画や地方創生を推進するまち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる具体的な事業と整合性がとりにくいこと、さらには、１つの事業にＳＤＧｓの17のゴールが複雑に絡み合っていることなどが挙げられると思います。　こうした状況を踏まえ、世界規模の目標の達成を目指すとともに、地方創生に向けた取り組みを強化するためには、本市のまちづくりの最上位計画と位置づける第２次総合計画の各事業に、ＳＤＧｓの17のゴールを位置づけることから始める必要があると思いますが、本市においては、今後ＳＤＧｓを市の政策にどのように関連づけていこうとしているのか、お聞かせください。　加えて、ＳＤＧｓの推進が地方創生を実現するという一例として、当初予算での具体的な取り組みについてお聞かせください。　次に、学校運営についてお聞きします。　まず、学校徴収金の公会計への移行については、平成28年６月に文部科学省のタスクフォース「学校現場における業務の適正化に向けて」の通知の中で、学校徴収金会計業務の負担から教師を解放するという改善方策が提案されました。平成30年度には、学校給食費の会計業務に係るガイドラインづくりに向けた調査研究の実施や給食費以外についても取り組みの推進が示されたことが起因となって、多くの市町村で検討されているものであります。　こうした動きの狙いは、学校現場の多忙化解消、会計処理の透明性、安全性の確保、利便性の向上が挙げられます。また、最終的にはその他の学校関係諸費についても教育委員会で一元管理する学校徴収金システムを構築することにあります。しかし、本丸は教員の事務の負担や精神負担を軽減し、教員が子供と向かい合う時間を確保することです。つまり、学校教育のクオリティーを高めるためです。本市においても、積極的に取り組むべきと考えますが、現状と今後の取り組み方についてお聞かせください。　次に、学校給食の補助・無償化については、昨年文部科学省は、保護者負担とされる小・中学校の給食費への支援状況を調べる初の教育委員会調査の結果を公表しました。その内容は、1,740自治体のうち、公立小・中学校ともに無償化としていたのは76で、全体の4.4％、小学校のみが４、中学校のみが２、一部補助金などで対応しているのが424自治体であるというものでした。加えて、無償化を実施しているうちの56が人口１万人未満で、人口減少対策として取り組んでいる地域であるとも説明しています。　私はこの現状を本市にとって対岸の火事にしてはいけないと感じています。なぜなら、平成の大合併を振り返っても、合併の道を選ばなかった小さな市町村のほうが斬新な施策を駆使し効果を上げていることや、以前本市の学校給食の形態を議論したときには、このような観点は検証されていないことを鑑みたとき、見直してみるいい時期ではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。　次に、市民病院についてお聞きします。　最初に、私見ではありますが、射水市民病院はできるだけ公で経営すべきと思っています。しかしながら、平成25年度以降の財政支援としての繰出金の額や累積赤字の額を鑑みたとき、ただ漠然と首を縦に振る勇気がなくなっているのは確かであります。なぜこのような事態を招いてしまったのか、その責任の一端を我々議員が担っていることも含め、私なりにいま一度有権者のお知恵も借り、検証してみました。　このときの資料として、近隣の公営、民営の総合病院の経営状況や他県の人口が同レベルの公営病院の取り組みを参考にさせていただきました。結果、私なりに問題点を４点絞り込んでみました。　まず、１点目に、人件費の経営に占める割合が高いこと、２点目には、ベッドの稼働率が低いこと、３点目には、外来患者の目立って少ない科があること、そして、４点目に、病院運営協議会が有名無実になっていることです。これは健全経営といわれている病院との相違点であると捉えてよいのではないかと考えます。　これに対して、改善策として、経営する側の組織改革、病棟の割合改革、患者層の絞り込みなどがあることと勉強させていただきましたが、一番大切なことは、絶対に公で残していく覚悟を持つことと思います。今さらですが、経営は黒字を目標にすべきではありますが、地域医療を守るなどの強い思いがあるのであれば、多少財政支援は必要であるというのが私の持論であり、それが行政サービスだと思います。　このような状況を踏まえて、病院の公設民営化などとやゆする声が一方でありますが、それは、目に見える改善策が示されていないからではないかと考えます。当局は、この現状をどう捉え、どのように取り組んでいくのかということをお聞かせください。　次に、日本版ＣＣＲＣについてお聞きします。　そもそもＣＣＲＣとは、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの略で、仕事をリタイアした人が元気なうちに地方に移住して活動的に暮らし、介護や医療が必要になっても同じところで継続的にケアを受けられる拠点施設のことで、発祥のアメリカでは、約2,000カ所の施設に75万人余りが暮らすとされています。一方、日本では、2015年６月に政府が生涯活躍のまちを目指す日本版ＣＣＲＣ構想を掲げて以降、各地で拠点づくりが始まっています。　また、施設としては、サ高住に分類されますが、健康なうちから移り住む点や、移住者がサービスの受け手としてのみならず、サービスを提供する側に位置づけされていることや、地域社会への開放性が従来の高齢者施設と異なるとされています。加えて、７つの基本コンセプトを有していることもあり、形態や手順については多種多様の広がりを見せているものも特徴の一つです。　例えば、金沢市のシェア金沢では、病院の跡地を活用して、学生、障害者、高齢者、温泉施設、飲食施設の組み合わせ、また、輪島市では、市全体をターゲットとして、高齢者、障害者、子育て世代、若者移住者、外国人がごちゃまぜになった、みんなでつくるまちをコンセプトにして、空き家をリフォームして事業展開をする社会福祉法人佛子園の取り組みが注目を集めています。一方、栃木県や北海道のゆいまーる那須やゆいまーる厚沢部では、入居者を決めてから建物をつくるなど、初期マーケティングを重視することで事業継続に成功している例もあります。　つまり幾ら立派な箱物をつくっても、ソフトが欠落していれば事業の継続は難しいという考えからの例もあります。しかし、こうした生涯活躍のまちづくりを市全体に波及させていくには、例えばモデルケースを当局が提案し、民間活力を促すことが大切であると感じます。　以上のことから、本市の日本版ＣＣＲＣの取り組みについての考え方をお聞かせください。　次に、子育て支援についてお聞きします。　本市における子育て支援については、社会全体で子供を育む機運を高め、子供が健やかで心豊かな大人として成長できるような環境を整えていくこととしています。また、今定例会の市長の提案理由において、子育ての不安を安心や喜びにかえてもらえるよう、妊娠、出産、子育て期にわたる切れ目のない相談、支援体制の充実を図り、子育てしやすい環境づくりを推進していくとあります。　そんな中、全国で児童虐待による痛ましい死亡事件が、昨年３月、そして、ことし１月に発生するなど、後を絶たない状況があります。児童虐待防止対策につきましては、昨年７月に国の児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議において、緊急総合対策が取りまとめられたほか、先月２月８日にも関係閣僚会議が開催されるなど、児童虐待根絶に向けた対策について、総力を挙げるとしています。本市では、今定例会におきまして、児童虐待防止対策も含め、子供の幸せと健やかな成長を図る社会の実現を基本理念とした第２次射水市子どもに関する施策推進計画案が報告されていますが、児童虐待防止対策について、具体的にどのように対応していくのか、本市の現状も含め、お聞かせください。　また、我が国における少子化問題は最重要課題の一つであり、妊娠、出産、そして子育てと、切れ目のない支援が必要となっています。これは家族や地域の方などの援助が大きな力となっていましたが、核家族化や地域のつながりが希薄となった現在、経験豊かな支援者が周りにおらず、妊娠、出産に関する正確な情報を得にくい社会構造となっていると感じます。　このような中、親が安心して孤立することなく子供を産み育てられることができる体制づくりなど、行政が積極的に行っていくことが必要と考えますが、当局の取り組みについてお聞かせください。　そして、消費税率引き上げに伴う幼児教育・保育の無償化が2019年10月から取り組まれる予定となっていますが、無償化に対する本市の対応についてもお聞かせください。　次に、公共交通についてお聞きします。　平成19年に地域公共交通活性化再生法が制定されてから、はや10年が過ぎ、この間、地域公共交通をめぐる環境が自動車運送分野を中心に大きく変化をしたことを受け、国土交通省の総合政策局公共交通政策部は、提言をしています。　その概要は、今後10年で人口動態の変化、技術革新の進展等が予想される中、まだまだやれるという意味をもって、活性化再生法による地域主体で取り組むという枠組みのもと、それぞれの地域の実情に応じたあるべき姿を目指して、地域公共交通にかかわる各主体が期待される役割を果たすことが望まれるというものです。つまり、自己責任でお願いしますということと私は理解します。であるならば、視野を広く持ち、継続的な多種多様な挑戦と検証の必要性を感じます。　例えば、世界に目を向けたとき、公共交通の無料化などは1970年代から実証が続けられており、実際にルクセンブルクでは現実のものとなっています。しかし、ここで注目すべきは、1970年代のイタリア、アメリカなど、まったく効果が上がらなかったものが、2010年以降の利用客がアメリカの小都市、大都市で20％から60％増、人口７万人のベルギーのハッセルトは４年間で１日の利用客を1,000人から3,000人に、また、人口１万4,000人のドイツのテンプリンでは２年間で４万1,000人を51万2,000人と大きな効果を示しています。この要因は、環境保全に伴う人の意識改革と少子高齢化の時代背景であるといわれています。　一方、日本のあらゆる地域でも新しい挑戦が行われてきました。その象徴ともいえるのが、射水市でも採用しているデマンドタクシーではないかと思います。これは、2002年１月に福島県小高町を皮切りに全国200カ所以上に広まったものですが、きっかけは福島県の商工会連合会からの高齢化時代における商業のあり方について検討するに当たり、既存の公共交通であるバスは自分たちの生活スタイルに対応していない、自由に出歩ける足がほしいという高齢者の生の声が始まりと聞いています。　また、立ち上げからかかわり、その後50件以上の実績のある福島大学の奥山教授が、デマンド交通はシステム３割、アナログ７割と言っておられます。このアナログとは、人と人との関係を示すもので、既存のシステムにとらわれず、違った視点から問題点を考え、それに応じた柔軟な姿勢が重要になるともつけ加えておられます。　そのよい例が岡山県総社市だと考えます。民間路線バスのみだったものを６年間でコミュニティバスの導入、そして廃止、その後、デマンドタクシーのみの形態になり、結果、市の交通対策予算も減少したという例であります。このように、スピード感を持って対応できた理由は、困っている人たちとどうにかしたいという市議会の熱い思いがあったと聞いております。　以上のことから、私はコミュニティバス、デマンドタクシー、万葉線、あいの風とやま鉄道などの多種多様な交通形態を持つ本市において、さまざまな挑戦と検証を繰り返して、クオリティーを上げるべきと考えますが、当局のこれからの取り組みについてお聞かせください。　次に、外国人の受け入れ拡大に関して、幅広くお聞きします。　まず、国は４月１日に施行される出入国管理及び難民認定法、いわゆる改正入管難民法によって、介護や外食、建築など、14業種で５年間に最大34万5,150人を受け入れる計画を表明しました。法務省では、これを受け、在留管理体制を強化するために、入国管理局を出入国在留管理庁に格上げするとともに、定員を470人増員し、約5,430人体制で対応することとなっております。　これらの国の対応の背景として、生産年齢人口の減少による人手不足と、それに伴う経済の停滞が考えられるところであります。国はこれらの影響を最小限とするため、企業の設備投資を積極的に支援し、生産性向上を図っているところでありますが、それでも深刻な人手不足を補うには足らず、外国人労働者の受け入れ拡大を図るに至ったものと理解しています。　本市におきましても、人手不足に悩む企業は多く、今回の施策による労働力確保を期待する企業も少なくないと考えます。一方、外国人の人材受け入れに係る全国自治体アンケートにおいて、外国人の適正処遇に対して、約半数の自治体が不安を感じているとの結果も出ていることから、自治体も半信半疑の状態で他市の状況をうかがっているのが現実と感じます。また、企業や地域からも、生活、文化が異なる外国人が日本の生活や就労環境になれることができるのか、心配する声も多く聞かれることも現実であります。　そこで、まず、外国人就労人口の増加に対する本市の対応と考えをお聞かせください。　また、人材確保策に努めつつ、本市が発展するためには、企業誘致も積極的に展開していくべきと考えますが、その取り組みについてもお聞かせください。　次に、外国人観光客についてお聞きします。　日本政府観光局の統計では、2013年の外国人旅行者数約1,030万人が、2017年には約2,870万人と、わずか５年で約３倍に増加しております。また、国は東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までには4,000万人、2030年には6,000万人の目標を掲げていることからも、受け入れ側の体制を整備するのは急務となっています。　さきの質問でもふれましたが、外国人就労者や外国人観光客の増加に対応するため、県では４月以降、県内の主な交番や観光施設などに携帯型の多言語翻訳機を70台程度設置する予定であること、また、２月８日の石井知事の会見においても、富山県に来た外国人が早く地域に溶け込み、悩みがあればしっかりと受けとめられるように対応したいと述べられておられることからも、積極的に取り組んでいく姿勢を示されています。　こうした中、ことしは本市にとって関連する多くの国際的な行事、イベントが予定されていることや、射水商工会議所と仁川商工会議所との友好交流15周年記念事業が企画されていること、そして、本市においても台湾士林区との友好都市交流協定の協議が進められていることを鑑みると、大変大きな意義のある年と考えています。このような契機に、本市の国際観光の振興についての施策もお聞かせください。　次に、水道事業についてお聞きします。　昨年12月６日に改正水道法が可決、成立しました。きっかけは、同年６月18日の阪神北部地震で、21万人以上が水道の被害を受けたことでクローズアップされた水道管老朽化問題でした。現在、日本全体を見た場合に、耐用年数40年以上を超える水道管は約10万キロメートルで、これは地球２周半に相当し、更新費用は１キロメートル当たり１億円以上もかかると試算されており、早急な対応が必要ということで、急速に審議が進められたものです。　これまで、日本の水道運営は、企業会計原則に基づく地方公営企業法上の財務規定が適用されるため、独立採算で運営されており、原則として水道料金収入と地方自治体が発行する企業債で、水道事業の運営、更新費用が賄われました。また、更新計画についても、将来を見据えて計画的に整備されてきましたが、ここにきて人口減少などの要因で水道需要が減っていることや、高齢化に伴い人材が不足して遅々として進んでいないことが全国各地の自治体で明るみに出ました。これを打開し、水道事業の基盤強化を図るために、法改正が行われました。　ポイントの１つが、広域連携と官民連携におけるコンセッション方式だと理解しています。まず、広域連携に関しては、私は段階があり、先に市町村が合併したにもかかわらず事業体が複数あるところは事業体を１つにすること、その後、準備が整った地域から、人口形態や地形などを考慮し、連携を図っていく流れだと思います。また、コンセッション方式においても、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権は公共団体が有したまま運営権を民間事業者に設定するシステムで、現状水道料金自体が各市町村で差があり、事業の内容についても既に民間委託している事業体があるなど、温度差が生じていることを鑑みれば、慎重な対応が求められるべきと感じます。　しかし、一方で、宮城県や浜松市のように、先進的に民営化を推し進めようとしていることが紙面をにぎわせたり、外資系の水道事業会社が日本のゼネコンと事業提携することを耳にしたりすると、心中穏やかではありませんが、海外で再公営化の事例の要因が水質を維持することと料金の高騰にあると考えれば、答えは出てくると思います。　そこで、改めて本市の水道事業の現状と課題、あわせて、法改正に伴う対応の変化についてお聞きして、質問を終わります。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民党新政会を代表して質問されました堀議員の質問にお答えをいたします。　私からは、まず、議員御質問の１点目、自治体ＳＤＧｓの事業についてのうち、ＳＤＧｓと市の施策の関連性及び当初予算での取り組みについてお答えをいたします。　本市では、ＳＤＧｓの取り組みといたしまして、まちづくりの最上位計画であります第２次総合計画に掲げました各施策とＳＤＧｓの17の目標との関連を明確にするため、事業担当課において、マッチング作業を実施をしておるところであります。その結果、総合計画の49の施策全てにおいてＳＤＧｓの目標と関連しており、中でも本市の重要施策であります子育て支援を初めとした健康福祉、質の高い教育の提供、観光振興や企業誘致等による経済成長、安全で安心に住み続けられるまちづくり等の目標は、より密接に関連することが確認できたところであります。　この結果を踏まえまして、総合計画に掲げました各施策の実現がＳＤＧｓの推進、ひいては地方創生の推進につながるものと再認識したところであります。引き続き、各施策を着実に推進し、地域課題の解決に向けて全力で邁進してまいらなければならないと考えているところでございます。　次に、平成31年当初予算案でのＳＤＧｓの推進に係る具体的な取り組みについてでありますが、主な新規事業で御紹介をいたしますと、小・中学校へのタブレットや協働個別学習支援システムの導入、全中学校への無線ＬＡＮの整備等につきましては、ＳＤＧｓにおける質の高い教育の提供という目標に向けた取り組みであろうと考えております。また、特性を生かした土地利用を推進する太閤山リノベーション事業や循環型社会を構築するクリーンピア射水基幹的設備改良工事は、ＳＤＧｓにおける持続可能都市の目標に合致するものと考えております。また、協働のまちづくりを推進するまちづくり人材育成事業や市民参画を支援する体制づくりを進めますホームページリニューアル事業につきましては、ＳＤＧｓにおける市民とのパートナーシップを目標として捉えることができるものと考えるところでございます。　さきにも申し上げましたが、総合計画の全施策がＳＤＧｓの17の目標と関連をしておりますことから、予算案の議決を賜ることができますれば、引き続き、計上した各事業を着実に展開をし、ＳＤＧｓ並びに地方創生の実現に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　長井教育長。　　　　　〔教育長　長井　忍君　登壇〕 ◎教育長（長井忍君）　私からは、学校運営についての御質問のうち、学校給食の補助・無償化についてお答えいたします。　学校給食費の補助・無償化につきましては、議員御提案のとおり、人口減少対策や子育て環境の充実の観点から、一部の自治体で実施されていることは把握しておるところでございます。学校給食費につきましては、学校給食法において学校給食の実施に必要な経費は、小・中学校等の設置者と給食を受ける児童・生徒の保護者とがそれぞれ分担することが示されておりまして、本市では、これに準じた経費負担で学校給食の運営を行っているところでございます。　保護者が負担する経費は、給食に使用する食材料費分であり、基本的には受益者負担の考え方によるものでございます。ただし、経済的な支援が必要な世帯につきましては、就学援助費として学校給食費の全額を助成しているところでございます。　保護者が負担する学校給食費につきましては、平成29年度の決算におきまして、全小・中学校の合計で約４億4,800万円となっております。現状におきまして、学校給食の無償化を持続的な支援策として導入することにつきましては、多額の費用を要することなどから、課題が多いものと認識しているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　島多市民病院長。　　　　　〔病院長　島多勝夫君　登壇〕 ◎病院長（島多勝夫君）　堀議員御質問の３点目、病院経営改革についてお答えいたします。　議員からは射水市民病院に対する期待と熱い思いを聞かせていただき、大変ありがたく思っております。この場を借りて深く感謝申し上げます。　さて、議員の御指摘のとおり、平成25年度決算は約1,200万円の黒字となりましたが、その後の診療報酬改定や診療棟耐震化工事の影響から、平成26年度以降赤字となり、多額の累積欠損金を抱えることとなりました。また、診療棟整備に係る減価償却費や器械、設備に係る保守委託料など、経常経費の増加などにより、当面の間は経常収支が赤字となる見込みであります。　まず、人件費につきましては、当院では常勤医師が少ないことから、診療体制を維持するため、嘱託やパートの医師を雇用しております。嘱託医師は入院患者を担当することはなく、嘱託医師等の比率が高いと、費用が増大する割に収益が限られ、経営上は非効率的であるといえます。病院といたしましては、常勤医師の派遣について何度も富山大学附属病院を訪れ、働きかけた結果、１名増となる予定でしたが、自己都合による退職予定者１名があり、トータルとしては増員には至っていない状況であります。　ベッドの稼働率につきましては、平成30年度に地域包括ケア病棟２病棟のデイルームや廊下の改修工事で入院制限を行っており、稼働率の低下につながりました。また、外来患者の少ない科があることは認識しておりますが、公立病院は不採算医療等を提供する役割も担っており、そうした科を含めて広く診療科を維持することが地域医療において必要なことであると考えております。今後はリニューアルした市民病院をケーブルテレビや出前講座などで積極的にＰＲすることにより、市民に選ばれる病院を目指してまいります。　射水市民病院運営協議会につきましては、運営協議会規程に基づき、直近では診療棟耐震化工事など、病院運営の重要事項を協議する場として開催してきました。今後は、病院運営のかなめである経営状況や収入増対策、経費節減対策など、市民目線での病院運営にも御意見をいただきたく、この運営協議会を随時開催したいと考えております。　病院といたしましても、経営の効率化は、地域医療体制を確保するとともに、良質な医療を継続的に提供していくためには避けて通れない課題であると認識しており、富山県地域医療構想を踏まえ、平成29年３月に射水市民病院改革プランを策定しました。しかし、現実には平成29年度決算もプランの想定を超える赤字額となり、病院経営という面では大変厳しい状況であると認識しております。　経営改善に向けた取り組みとして、今年度、経営コンサルタントの支援のもと、診療報酬の向上に向け新たな施設基準の取得に取り組んだところであります。また、昨年９月に医療連携協定を締結した富山大学附属病院や地域の医療機関との連携をより一層強化し、病病連携、病診連携による紹介患者をふやすとともに、これまでよりも高く設定した病床稼働率を達成することなどにより、今後とも経営改善に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、議員御質問の４点目、日本版ＣＣＲＣの取り組み方についてお答えいたします。　東京圏への人口集中が進む中で、地方創生の観点から、地方への新しい人の流れをつくることが重要な課題となっており、ＣＣＲＣ構想における高齢者の地方移住は、こうした動きの一つであると期待されているところであります。しかしながら、高齢者の移住につきましては、継続的なケア体制の確保や地域包括ケアシステムとの連携、医療・介護サービス費の増大などの課題もあることから、全国的にはＣＣＲＣの取り組みは進んでいないのが現状であります。　一方、国におきましては、今後都道府県が圏域ごとにアドバイザーを配置し、広域的な支援体制を構築することなどを通じて、取り組みに着手する自治体の掘り起こしを進めることとしております。　市といたしましては、議員から御紹介のありましたシェア金沢など、障害者、子育て世代、若者、外国人を含む多様な人が暮らしやすい地域づくりを行うことで、地域を活性化させている事例もあることから、高齢者のみならず、幅広い世代に選ばれ、共生するまちづくりを目指し、引き続き、全国の先進事例を調査研究しながら検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。
   ○議長（吉野省三君）　島崎市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　島崎真治君　登壇〕 ◎市民生活部長（島崎真治君）　私からは、議員御質問の６点目、これからの地域公共交通の取り組みについてお答えいたします。　本市では、これまで、平成19年４月に市内全域を網羅したコミュニティバス路線を21路線で運行し、利便性の向上を図るため、利用者からの要望や意見を踏まえ、ほぼ毎年度、ダイヤ、ルートを見直しております。また、コミュニティバスの利用者の少なかった大門、大島地区においては、平成24年４月からコミュニティバスにかわって、新たな予約制の乗り合いタクシーであるデマンドタクシーを導入してまいりました。４月からは新たな取り組みとして、学生に優しいまちを目指し、通学定期の創設や富山県立大学構内にバス停を新設するほか、下地区などの買い物客の利便性を向上させるため、呉羽地内のスーパーにバス停を新設することとしております。　一方、運行経費が年々増加傾向にあること、利用者の少ない路線があるなど、課題があることは御承知のとおりであります。このことから、引き続き、今年度に実施したアンケート調査結果やこれまでに寄せられた利用者からの意見、要望を踏まえ、コミュニティバス路線の再編、デマンドタクシー運行地域の見直し、地域が主体となった地域バスを含め、新たな公共手段の導入、あいの風とやま鉄道、万葉線及び民間路線バスの利用促進について検討してまいります。　今後も公共交通施策の検証を行い、利便性、効率性のバランスのとれた将来にわたって持続可能となる地域公共交通ネットワークの構築に向け、取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　倉敷福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　倉敷博一君　登壇〕 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　私からは、御質問の５点目、子育て支援についてお答えいたします。　まず１点目、児童虐待防止対策の具体的対応についてからお答えします。　児童虐待への対応につきましては、これまで児童虐待と思われるサインを見逃すことなく、早期発見に努めるとともに、発見した場合は児童相談所、警察など関係機関と連携し、迅速にかつ問題解決までの間はそれぞれの機関が責任を持って対応することが肝要であるとの考えのもとで、これまでも取り組んでまいりました。　本市における児童虐待に係る相談対応件数につきましては、相談及び通告を受けた新規の件数は、児童相談所や警察など関係機関と連携した件数を含めて、平成27年度は61件、平成28年度は47件、平成29年度は68件、平成30年度は１月現在で78件となっています。このうち児童虐待として取り扱った相談対応件数は、平成27年度は14件、平成28年度は15件、平成29年度は20件、平成30年度は１月現在で23件でございました。　こうした児童虐待の件数が増加している状況に加え、第２次射水市子どもに関する施策推進計画の策定に当たってのアンケート調査結果の分析などからも、とりわけ重要な課題として児童虐待防止対策など、子供の権利の侵害に関する相談・救済体制の充実が必要であると捉えております。　また、この計画策定に当たり開催いたしました外部有識者会議においても、子供の権利の侵害に関する相談・救済体制を一層充実させることが重要であるとの御意見もいただいております。これらを踏まえ、第２次計画では、児童虐待防止対策として新規事業を設けるとともに、既存事業の拡充を図るなど、さらなる推進に取り組むこととしておるところであります。　具体的には、児童家庭相談員を増員するとともに、母子・父子自立支援員との連携を強化し、相談・救済体制の充実を図ることを初め、昨年10月に県と県内全ての市町村との間で締結いたしました児童虐待への対応における富山県警察との情報共有に関する協定に基づき、情報共有を図るなど、関係機関との連携をさらに強化していきたいと考えております。　引き続き、第２次となる射水市子どもに関する施策推進計画を推進し、子供の幸せと健やかな成長を図る社会の実現に向けて取り組んでまいります。　次に、２点目の安心して産み育てられる体制づくりについてお答えいたします。　妊娠期から子育て期まで切れ目のない子育て支援体制の充実、そして、平成29年度から妊娠届け出時の妊婦に対し、保健師や助産師などが全ての妊婦に面接を行い、安心して妊娠、出産、育児に臨めるよう継続的な支援を開始したところでございます。特に不安が強い妊産婦には、保健師、助産師や心理相談員などが定期的な電話や来所相談及び家庭訪問で対応し、不安解消のための支援を行っております。さらには、産後の育児協力が得にくい、または育児に不安が強い産婦を対象に、産後ケア事業として、市内の産科医療機関において乳児と一緒に宿泊、休養ができる環境を提供するほか、助産師が家庭を訪問して育児や体調不良の相談に対応するなど、不安解消を図っております。　新年度からは、地域の母子保健推進員により、産前サポート事業として、初産婦が安心して出産に臨めるように訪問支援を開始いたします。また、産後サポート事業として、生後３から４カ月児と６から７カ月児への全戸訪問を実施し、相談支援を行ってまいります。　これら地域での支援体制の整備と、これまでの妊産婦への支援事業をあわせ、いみずママベビサポートとして、妊産婦全員が地域で孤立することなく安心して子供を産み育てることができる切れ目のない支援の充実を図ってまいります。　次に、３点目の幼児教育・保育の無償化についてお答えします。　本年10月１日から予定されている幼児教育・保育の無償化につきましては、昨年12月28日に関係閣僚会議が開催され、制度の具体化に向けた方針が合意されたところでございます。無償化の対象者及び対象範囲につきましては、３歳児から５歳児までの全ての子供及びゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供についての幼稚園、保育園、認定こども園の費用が無償化されるほか、幼稚園の預かり保育や認可外保育施設での利用料の一部が無償化されることとなっております。　現時点では制度設計の詳細はまだ示されておりませんが、今後も国の動向などを注視するとともに、外部有識者や幼稚園、保育園などの関係者で構成される射水市子ども・子育て会議での意見や要望を参考にしながら、10月から実施予定の幼児教育・保育の無償化を遅滞なく実施できるように準備を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　片岡産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　片岡幹夫君　登壇〕 ◎産業経済部長（片岡幹夫君）　私からは、議員御質問の７点目、外国人の受け入れ拡大についてのうち、まず、外国人就労人口の拡大に対する市の対応と新たな企業誘致の展開についてお答えをいたします。　議員御発言のとおり、法改正に伴い、業種によって時期や具体的な対応は異なるものの、今春以降、市内においても外国人労働者の増加が想定されております。市としても、外国人労働者の受け入れは、労働力人口が減少する今日において、市内企業の労働力確保の一方策として重要であると認識をしております。　今後、国の具体的指針に基づき、県や関係機関と連携し、市内企業の適切な雇用環境、労働環境の整備に向けた周知啓発に努めてまいります。また、受け入れ企業や外国人労働者の就労及び社会生活上の不安等については、労働局の相談窓口や、県が新たに設置されます外国人ワンストップ相談センターと連携しながら対応してまいります。　次に、企業誘致の取り組みについてお答えをいたします。　議員御発言のとおり、市内企業の人材確保に努めつつ、本市の発展に資するためには新たな企業団地を整備することが必要であると考えております。昨年、市では企業団地適地調査を実施し、大江、沖塚原、小泉・島の３つの地区を候補地として選定するとともに、企業の進出が見込まれる地区を優先して整備していく方針をお示ししたところでございます。この間、候補地への企業誘致を図るため、大手建設事業者、金融機関及び県内外の事業者を直接訪問し、積極的な誘致活動を行ってまいりました。現在複数の事業者から関心をお示しをいただいております。今後とも企業誘致に注力するとともに、県及び関係機関と協議してまいりたいと考えております。　次に、２点目の国際観光の振興の施策についてお答えをいたします。　日本を訪れる外国人観光客は、アジア諸国を中心に大きく増加しており、旅行ルートも、東京、京都、大阪などをめぐる、いわゆるゴールデンルートから、地方へとその流れが変化してきているものと考えております。県内においても、台湾や香港からの観光客が増加しており、こうした中、本市に関係する国際的な会議やイベントなどの開催、さらには台北市士林区との友好交流についても協議を進めており、さまざまな機会を捉え、本市の魅力をしっかり発信し、交流を深め、さらなる誘客につなげていきたいと考えております。　また、県西部６市で連携し、台湾等の有名ブロガーの招聘や香港の女性の方々による食の魅力体験ツアーを行い、誘客効果が高いＳＮＳ等による発信を行っているところであります。さらに、市内観光事業者も台湾の旅行業者などに直接プロモーションを行うなど、外国人観光客の誘客に努めておられます。　また、増加する外国人観光客の受け入れ態勢を整えるため、外国語観光パンフレットの充実や川の駅新湊や新湊漁協などに利用者の属性データを取得できるフリーＷｉ-Ｆｉを整備したいと考えております。さらには、県では海王丸パークにおいてもフリーＷｉ-Ｆｉ整備に加え、トイレの洋式化や多言語併記の案内板の整備を進めているところでございます。　引き続き県や観光協会を初め、関係機関や市内観光事業者などと連携しながら、外国人観光客の誘客と受け入れ態勢の整備にしっかりと取り組んでまいります。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　前川上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長　前川信彦君　登壇〕 ◎上下水道部長（前川信彦君）　私からは、議員御質問の８点目、水道事業についての本市の水道事業の現状と課題及び法改正に伴う対応の変化についてお答えいたします。　水道事業の現状と課題については、全国的な状況と同様、本市においても、人口減少に伴い料金収入が減少する一方で、老朽施設の更新や耐震化の推進などに伴う費用の増大、加えて、人員減による専門的な技術と知識の継承が困難となるなど、課題が山積しており、将来の水道事業基盤の強化に向け、早急に取り組む必要があると考えております。　そこで、本市では、本年度からアセットマネジメント手法を導入した中長期的な経営戦略の策定に着手しており、その中で、管路や水源施設のダウンサイジングなど、人口減少を踏まえた施設整備方針の検討を行うとともに、投資及び財源の両面から今後の方向性を明らかにすることとしております。平成31年度には、この検討結果を踏まえ、新たに射水市水道ビジョンを策定することとしており、将来にわたり持続可能な水道事業の運営を目指し、一層努めてまいりたいと考えております。　なお、水道法改正に伴う本市の対応としましては、水道は市民にとって生命に直結する重要なライフラインであることから、現時点では水道施設の運営権を民間事業者に設定する、いわゆるコンセッション方式の導入は考えておりません。当面は現在進めています官民連携による包括業務委託を通じ、経営基盤の強化を図るとともに、将来の広域連携の可能性などについての研究も進めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　松長教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　松長勝弘君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　議員御質問の２点目、学校運営についてのうち、学校徴収金の公会計への移行についてお答えをいたします。　学校徴収金については、学校教育活動上必要となる経費のうち、備品購入費などの公費を除く経費として、学校において保護者から徴収するものであり、学校給食費を初め教材費、児童会・生徒会費やＰＴＡ会費など、さまざまな項目がございます。これらの学校徴収金については、各小・中学校において学校長名義の口座を設けて保護者から口座振替等の方法による集金を行い、使途について保護者に報告するなど、適正に管理を行っております。　学校徴収金の会計事務を可能な範囲で市に移行することについては、議員御発言のとおり、会計処理の透明性がより確保されるとともに、未納者への対応を含め、教員の事務負担の軽減が図られる面があると考えられております。一方、公会計化を進めるためには、徴収システムの開発費や徴収管理に係る人件費のコスト負担など、一定の課題があると考えており、今後、国において示される予定の公会計化導入に向けたガイドラインや先進地の事例を参考にしながら、調査・研究してまいります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △津田信人君 ○議長（吉野省三君）　津田信人君。　　　　　〔１５番　津田信人君　登壇〕 ◆１５番（津田信人君）　15番議員、自民議員会、津田信人でございます。　議長の許しを得ましたので、自民議員会を代表し、質問させていただきます。　皆さんも御存じのとおり、本年５月から平成の元号が新しく変わろうとしております。平成の時代を振り返りますと、バブル景気が崩壊し、リーマンショックを受け、経済的な低迷に苦しめられた時代でもありました。その中で急激に進んだと感じるのは、インターネットを活用した情報技術と自動運転技術を象徴する人工知能の発展でした。　当市においては、１市３町１村による射水市が誕生し、新湊大橋の開通や射水市庁舎の開庁、天皇皇后両陛下をお迎えしての全国豊かな海づくり大会が印象に残ります。また、日本全国の市町村では、課題として急激に進みつつある少子化の進行に伴い、地方創生が重要となり、人口減少に向かい深刻な課題を抱えております。我が会派自民議員会は、新しい元号の時代を安心して暮らしていける射水市となるように、基盤づくりをしっかりしていかねばならないと強く決意をしているところであります。　それでは、通告にのっとり順次質問してまいりたいと思います。　まず初めに、平成31年度予算編成の特徴について質問いたします。　今定例会に提出されました平成31年度当初予算案では、一般会計の予算総額は431憶4,500万円、前年度比11.8％の増額となっており、市の予算額は過去最高額となる予算計上となっております。これは新斎場建設や各学校の長寿命化改良工事、クリーンピア射水の設備改良工事などに取り組む投資的経費が本予算規模に大きく影響した一因だと思います。また、義務的経費において、今後ますます増加する社会保障関係の中にあって、公債費や人件費の抑制に尽力されていることは大いに評価するものであります。　新年度予算については、未来へつなぐ射水創生予算と位置づけ、子育て環境の充実や地域資源を活用した活性化事業を推し進める積極予算であると思いますが、市長は新年度予算編成に当たり、どのような特徴を持って予算配分されたのか伺います。　２点目は、今後ますます厳しくなると思われる財政見通しであります。　新年度予算においては、税収は景気動向を見据え、増収となるとしているものの、地方交付税の合併算定替えによる段階的縮小が進み、普通交付税で減額が見込まれ、合併特例事業債においても、使える起債額が少なくなっている現状にあります。今後展開する中で、財源不足を見据えた財政運営について、どのように努めていくのか伺います。　次に、中枢中核都市選定について質問いたします。　地域の経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市として全国で82市が選定され、東京一極集中を是正するための人口流出を食いとめるための対策や、圏域全体を活性化することを目的としております。県内からは、富山市ととやま呉西圏域連携中枢都市圏で中心的役割を担う当射水市と高岡市が中心市として選ばれております。　選定された理由については、活力ある地域社会を維持するための中心拠点として、近隣市町村を含めた圏域全体の経済、生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を阻止する機能が期待されること、そのため、産業活動の発展のための環境、広域的な事業活動、住民生活等の基盤、国際的な当市の受け入れ環境、都市の集積性、自立性などが備わっていることが選定の理由としています。　特に当市においては、複数の市が協力して行政サービスを充実させるとやま呉西圏域連携中枢都市圏は、新たな支援策の活用に積極的な姿勢を示していると聞きます。指定から２カ月が過ぎ、中枢中核都市への国からの具体的な支援内容を踏まえ、今後どのような施策を展開し、東京一極集中の是正を図り、地方創生に取り組むのか伺います。　また、中枢中核都市の選定及び取り組み事業については、とやま呉西圏域連携中枢都市圏事業とは区別されているとのことですが、今後は両事業を強く推し進め、一層の人口減少の克服と地域の活性化を進めるため、とやま呉西圏域の６市が連携を密にすることで圏域全体の魅力向上に努める必要があると考えます。とやま呉西圏域の中で本市はどのような役割を果たそうとしているのか、市長にその思いを伺います。　次に、職員の綱紀粛正について質問いたします。　全国の市町村で、公務員による飲酒運転、現行犯逮捕、無免許運転逮捕、物品の授受、万引き、賭けゴルフなど、多くの事件が報告され、近隣の市町村においても市民名簿の紛失、官製談合法違反などの不祥事が発生しています。事件の性質はそれぞれですが、いずれも全体の奉仕者であるべき公務員としての倫理観の欠如が招いたものと理解されます。公務員の不祥事が起こるたび、再発防止の決定が叫ばれていますが、残念ながらこのような不祥事は全国的にも後を絶たないのが現状であります。　このような不祥事は、公務員全体の信用を失墜させ、職員の執務姿勢に対する市民の視線が一層厳しくなることを自覚しなければなりません。市民から信頼され、評価される市政の推進に努めるよう、改めて全職員が認識する必要があります。また、近年社会的に問題となっているセクシャル・ハラスメントやパワー・ハラスメントに関する正しい認識を持ち、これを未然に防止するよう、職員一人一人が高い倫理観のもとでこれに取り組まなければならないと考えます。　各部局内においても、職員間の円滑な意思疎通に努めるとともに、働きがいのある風通しのよい職場環境をつくり上げることが肝要であると思います。各部局において、綱紀粛正を強く促し、良識のある働きやすい環境づくりに具体的にどのように取り組んでいるのか、あるいはどのように取り組むべきなのか、副市長にその思いを伺います。　次に、全日本相撲個人体重別選手権の概要について質問いたします。　日本相撲連盟が主催し、富山県相撲連盟が主管する全日本相撲個人体重別選手権を射水市のグリーンパークだいもん相撲場で開催することが、本年２月２日に県相撲連盟の臨時総会において決定されました。この大会は、日本代表選手の選考大会となるもので、本年５月12日に第１回の大会開催となる予定です。選考大会は体重別に男女の個人戦で行い、各階級の優勝者を世界大会や大陸大会の日本代表に選ぶとしています。　日本相撲連盟では、選考大会を新設することで、競技性を高め、将来のオリンピック正式種目につなげたい狙いがあると聞きます。このように、相撲のアマチュアスポーツ最高峰の大会が射水市において開催されることはとても意義のあることで、当市を全国に紹介する絶好の機会でもあります。さらに、当市にあるアイシン軽金属相撲部は、全日本実業団相撲選手権大会において近年４度の優勝を果たしていて、今後の活躍が大いに期待され、個人戦においても全国で名をとどろかせている選手も多く、その活躍に期待が高まります。　そこで伺いますが、初めての日本代表選考大会でありますが、大会参加人数やその大会の概要について伺います。　次に、旧新湊庁舎跡地利活用事業について質問します。　旧新湊庁舎跡地利活用事業については、昨年12月議会において、複合交流施設の概要が示されたところであります。まずは事業全体の進捗状況について伺います。　この跡地利活用事業については、新湊地区の豊富な観光資源を生かし、安定的に交流人口を受け入れるため、公共交通の結節点の役割と観光機能も備えた公共交通ターミナルの整備を行うとともに、地元事業者の事務所等の機能も備えた複合交流施設の整備を図るとしています。中でも、事業の実施に当たっては、点在する観光資源との連携や観光客の受け入れと観光情報の発信体制の確保等が必要であるとの見解であったかと思います。　新湊地区の活性化を図り、定住・交流人口の増加を目指すためには、地区全体でどのようにしてにぎわいの創出を図り観光客を誘導するのかといった観点が重要であると考えます。来年夏には施設がオープンする予定となっていますが、複合交流施設を拠点としてどのようなにぎわい創出を図ろうとしているのか、また、当初予算案においては、内川周辺観光・文化推進地区のにぎわい創出検討業務費が計上されていますが、この事業費との関連について、その考えを伺います。　次に、大規模災害時の避難場所等で生活する障害児者の配慮について質問いたします。　厚生労働省は、平成28年の熊本県熊本地方地震により被災した方々の避難所における教訓から、障害児者への支援について、特別な配慮をするよう通達がされています。その中には、避難所で生活する障害児者と御家族への配慮があり、重度障害者への対応、発達障害児者への対応、精神障害者への対応、高次脳機能障害者への対応、視覚・聴覚障害者への対応について明記しています。　例えば、医療ケアの必要な鼻腔カテーテルや胃ろうなどの経管栄養を使用している障害児者の対応は、必要に応じて一時的に医療機関や療養介護施設の入院、入所により対応することや、知的障害児者への対応については、知的障害児者が避難所で走りまわったり、飛び跳ねたりして避難所での集団生活が困難であることから、家族が自家用車内での生活などを余儀なくされ、本人や家族に強いストレス障害が発生することを考慮し、必要に応じて障害のある人を県内や隣県の施設に一時的に保護するなどの対応を求めています。　当市として、障害児者の大規模災害時の避難場所について、どのような考えを持っているのか伺います。　次に、一般廃棄物最終処分場となっている野手埋立処分所の状況について質問いたします。　廃棄物の処理及び清掃に関する法律に定められた廃棄物の種類ごとに処分場の種類、構造が規定されています。一般廃棄物や産業廃棄物は排出者により法律で区分され、一般廃棄物については、市町村が収集、運搬、処分の義務を負い、産業廃棄物以外の廃棄物を処分することとなっています。最終処分場は、一般的に水源地に近い山間部に設置されている場合が多く、このため、飲用水や農業用水への汚染が懸念されていることから、最終処分場の管理、確保は自治体にとって大きな課題となっています。　当市においては、法にある技術上の基準や維持管理に関する計画に基づく水質試験や、モニタリング調査による安全性の確保はどのようになっているのか伺います。　また、当市の一般廃棄物処理基本計画にある残余容量、残余年数と今後の対応について伺います。　次に、監査委員事務局体制の強化について質問いたします。　平成29年に地方自治法の一部が改正され、監査制度の充実強化については、平成30年４月１日からその一部が施行されています。昨年９月議会にて、自民議員会では、代表監査委員に監査制度の充実強化について伺いましたが、今回は監査実務における監査委員事務局の体制強化について伺いたいと思います。　監査委員事務局は、監査委員の補助機関として条例により設置されており、監査委員事務局では、監査委員がその権限に基づき、監査、検査、審査を執行するに当たり、合理的な基礎を得て判断できるように、監査委員の命を受けて、実地及び資料調査、報告等の文案作成などの事務を行う役割があります。また、事務執行において事務処理が適正に行われているかを的確に監査し、事務処理などの誤りや不祥事がないか調査し、不祥事による財政損失などで市民の信頼を失う前に、執行機関により自発的に是正や改善が図られるようにする役割もあります。　当市においては、常勤の監査委員の設置はされていないことから、監査委員と監査委員事務局の職員が情報共有する機会には限りがあります。監査委員の要望を適宜に把握し、定例監査や例月出納検査、決算審査においてその有効性を高めるため、監査委員事務局の専門性の強化を図る必要があり、強化のための方策が必要であると思っています。　そこで、監査委員事務局体制の強化を図るためにどのようなことを考えているのか伺います。　次に、電子決済における公金収納の対応について質問いたします。　近年、キャッシュレスに注目が集まっています。前払い方式のプリペイドカード、即時払いのデビットカード、後払いのクレジットカード、ＱＲコードやバーコードを利用したコード読み取り決済など、キャッシュレス決済は既に私たちの生活になじみつつあります。しかし、世界的に見れば、日本のキャッシュレス社会はおくれており、国においては2020年に開催の東京オリンピック・パラリンピック、2025年に開催される大阪万博を視野に入れたキャッシュレス決済の推進を示しています。　経済産業省では、平成30年４月にキャッシュレスビジョンを策定し、キャッシュレス決済の普及による利便性と効率性の向上を掲げており、また、キャッシュ比率を2027年まで４割程度とする目標も持っています。現実的には、全国地銀50行以上でスマートフォンでの支払いや送金ができるＪコインペイを、この３月25日から導入する予定であり、県内でも３銀行が導入する予定であります。　キャッシュレスビジョンでは、収税の効率化と公平性の確保を目的として、キャッシュレス決済の推進は、これまでかかっていた行政コストの削減に寄与すると提言しております。国においては、平成30年３月より金融機関、関係省庁、地方自治体、企業が連携し、税・公金収納支払いの効率化に向けた検討がなされています。社会的なキャッシュレス時代を見据え、当市として公金収納電子決済の実効性について、どのように考えているのか伺います。　次に、空き家活用対策について質問いたします。　平成29年４月に住宅セーフティネット法が改正され、同年10月25日から施行されました。これは賃貸住宅への入居で断られやすい高齢者、低所得者、そして、子育て世代などの住まいの確保のために、空き家や空き部屋の活用を促進しようとする新たな住宅セーフティネット法です。国はその機能を強化し、施策を充実させました。また、国は、外国人労働者の受け入れ拡大に必要な住宅確保においても有効であると考えています。　民間の賃貸住宅などでは、入居時に保証協会の保証をつけることが条件となっており、一定の所得が証明されないと、入居を拒否されるケースが多いと聞いています。このような人たちの住まいの確保と急増する空き家の活用対策として、空き家物件を住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録する制度が施行され、その賃貸住宅のオーナー等に対して、改修費や家賃の一部を補助する制度となっています。しかし、制度の周知不足なのか、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録件数が低調な現状であると聞いています。　そこで伺いますが、まず、この制度のメリットである助成制度について伺います。　また、当市において空き家所有者への周知の取り組みや、この制度の取り組みについてどのように考えているのか伺います。　次に、海洋財産の保全について、改正漁業法から質問いたします。　約70年ぶりに漁業法が改正されました。昨年12月議会にて澤村議員も質問されていましたが、今回はこの法律の目的から質問をしたいと思います。　漁業法ができたのは昭和24年、1949年ですが、当時は200海里の排他的経済水域が存在せず、好きなだけ魚をとることができ、水産資源の持続保存という観点から考慮がされてきませんでした。これまでの70年の中で、漁業を取り巻く環境は大きく変動し、国際海洋法に基づく200海里内での漁獲高も減少してきました。特に日本近海の漁場では魚を取り過ぎていて、このままでは日本の漁業は衰退してしまいます。今回の改正漁業法では、国家が責任を持って持続的に水産資源を管理するとともに、漁業生産力を発展させることを目的としています。　改正漁業法では、第６条に国及び都道府県の責務が規定されたことが重要であると思います。行政が適切な規制を行わず、非持続的な漁獲を保持した場合、責任を問われることになるのです。これは行政にとって極めて大きな意味を持ちます。天然の生けすといわれている富山湾においても、多くの魚種の水揚げが減少しつつあります。特に当市特産のベニズワイガニやシロエビなどもこれに当たり、深刻な問題となっています。改正漁業法では、市町村までの責務は求めていませんが、県と連携し、海洋資源の持続的な管理を行うべきと思いますが、当局の考えを伺います。　以上、11項目の自民議員会の代表質問といたします。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民議員会を代表して質問されました津田議員の質問にお答えをいたします。　まず、私からは、議員御質問の１点目、平成31年度予算編成の特徴についてお答えをいたします。　議員からも御発言がありましたとおり、平成31年度予算編成に当たりましては、市税全体では増収が見込まれるものの、普通交付税の合併算定替えや合併特例事業債といった合併特例措置が縮減していくなど、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされることから、全ての事務事業について実績や効果を徹底的に検証し、選択と集中を行うなど、歳出の抑制に取り組み、限られた財源の重点化に努めたところであります。　とりわけ、平成31年度が計画の最終年度となります、総合計画中期実施計画及び射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略の着実な推進に必要な事業につきましては、的確に予算配分を行ったところであります。さらに、平成30年度に引き続きまして、いみず新時代創生特別枠を設け、子供たちの教育環境の充実や地域資源を活用した活性化事業を初め、現役世代等が一層輝き活気あふれる射水、選ばれるまちづくりを加速させるための事業につきましても、重点的に予算配分を行ったところであります。　あわせまして、将来にわたり持続可能で安定した財政基盤を確立する取り組みといたしまして、公平性の観点に基づき、使用料及び手数料を見直し、適正な受益者負担による公共サービスの提供にも取り組んでいくこととしたものであります。　さらに、平成31年度におきましては、新斎場やクリーンピア射水など、市民生活に密接にかかわる施設の整備に着手いたしますとともに、総合計画後期実施計画を初めといたしました今後のまちづくり、ひとづくりに関する多くの計画策定に取り組むこととしているところであります。　その上で、平成31年度予算を「未来へつなぐ射水創生予算」と位置づけました。将来を見据え、市民の皆さんと課題を共有し、アイデアを出し合いながら、射水のまちとひとが一層輝き、魅力あふれるまちづくりを推進してまいりたいと考えているところであります。　次に、議員から御質問の２点目、中枢中核都市の選定についてお答えをいたします。　まず、１点目、国からの支援内容を踏まえた今後の施策展開についてお答えをいたします。　中枢中核都市は、東京一極集中を是正するため、人口流出を抑制する機能の発揮が期待される全国82の都市が選ばれたものであります。本市は、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の中枢市を要件として、人口10万人未満の都市では唯一選定されたところでございます。　国におきましては、中枢中核都市への支援といたしまして、地方創生推進交付金の上限額の引き上げのほか、去る１月末には、地域課題の解決に向けた省庁横断支援チームによるハンズオン支援を行うため、政策テーマを検討するアンケート調査が実施されたところであります。本市におきましては、このアンケートによって示された６つの選択肢の中から、提案理由説明でもふれましたけれども、太閤山地区を念頭に、高度経済成長期に整備された住宅団地において、家屋の老朽化と住民の高齢化が進行し、今後空き家、空き地の増加等、町の空洞化が懸念されることを踏まえまして、国の支援によるリノベーションを実施し、持続可能な住環境を維持しつつ、人口流出を抑制するための住宅地の再生を選択したところであります。　今後、国におきましては、アンケート結果を踏まえまして、多くの中枢中核都市に共通する政策テーマを設定し、手上げ方式によるハンズオン支援を実施するとしておられるところであります。今後も東京一極集中を是正し、安定的な経済活動が可能な人口規模を維持できるよう、地方創生推進交付金を活用した地域活性化案を初めとする国の支援策の活用につきまして、引き続き検討していきますとともに、新たな支援策につきましても、国の動向を注視してまいりたいと考えております。　続いて、中枢中核都市選定についての２点目、とやま呉西圏域連携中枢都市圏における本市の役割についてお答えをいたします。　とやま呉西圏域の６市が連携協定を締結しまして、はや３年が経過しようとしているところであります。今年度は計画期間の中間年であるということから、各事業の検証作業を行ったところであります。各事業におきましては、子ども福祉支援相互連携事業等、効果があらわれている事業もありますが、中には各地において政策の優先度の違いや事業の推進体制の有無などにより、期待どおりの事業進捗につながっていない例も見受けられるところでございます。引き続き、連携事業の検証作業を行い、課題を整理しながら各事業の推進に努めていきますとともに、実質的な効果が期待できる新たな事業の掘り起こしにつきましても、検討してまいりたいと考えております。　なお、この連携中枢都市圏と中枢中核都市とは制度的には異なるものではありますけれども、地方創生に広域的な観点から取り組んでいくことは重要なことであると考えております。引き続き６市の連携を深め、人口減少の克服と圏域の魅力向上に努めてまいりたいと考えておるところであります。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　磯部副市長。　　　　　〔副市長　磯部　賢君　登壇〕 ◎副市長（磯部賢君）　私からは、津田議員の職員の綱紀粛正についての御質問にお答えいたします。　市政運営におきましては、市民の皆さんとの信頼関係が大切であり、そのためには職員の法令の遵守はもとより、職員一人一人が全体の奉仕者としての自覚を持って行動することが求められております。市では、年度の初めに各部局長に対しまして、適正な事務処理の確保、守秘義務の徹底、交通事故の防止、各ハラスメントの防止に率先垂範して取り組むよう文書で指示をし、改めて気を引き締め、不祥事発生の未然防止に努めておりますし、また、こうした服務規程の確保につきましては、年末年始などにも指示をしております。さらに、半年ごとに行います部局長のヒアリングなどでは、組織内の課題の把握を促しているところでもございます。　また、今年度は職員研修における倫理意識の確保や交通安全研修による意識啓発を行いましたほか、他自治体におきまして工事発注をめぐる不祥事の報道がありました際には、間髪を入れず各部局長に対しまして、改めて注意喚起を行うなど、取り組んでおります。　こうしたことに加えまして、日ごろから各職場において、事務遂行上想定されるリスクについて意見を交わすなど、率直かつ活発なコミュニケーションを図ることでお互いの倫理観を高め、それを共有できるような職場環境が大切であり、風通しのよい職場環境づくりにも引き続き取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、議員御質問の５点目、旧新湊庁舎跡地利活用事業についてのうち、まず、事業全体の進捗状況についてお答えいたします。　旧新湊庁舎跡地利活用事業の現況でありますが、大和リースグループが整備する複合交流施設については、基本設計が終了し、今月から実施設計業務に取り組むこととしております。実施設計には２カ月程度を要し、確認申請の後、８月には建築着工する予定としております。　なお、新年度６月議会におきまして、施設の詳細とあわせて、賃料等についても御報告したいと考えております。　次に、市が行う公共交通ターミナル及び外構部分でありますが、こちらにつきましても、現在実施設計の段階であります。市の財政負担を軽減するため、社会資本整備総合交付金を活用して整備することとしており、複合交流施設の建設スケジュールにおくれが生じることのないよう、来年６月の一部供用開始に向け、取り組んでまいります。　次に、複合交流施設を拠点としたにぎわい創出についてお答えいたします。　複合交流施設を拠点としたにぎわい創出につきましては、コンベンションホールを利用したｅスポーツの大会開催に向けて関係者と協議しているほか、落語会やマルシェの開催を検討しているところであります。一方、以前から検討しておりますフリーマーケットや朝市、夕市などの開催も含め、複合交流施設に入居する射水商工会議所、射水ケーブルネットワーク株式会社、射水市の３者を中心に施設の管理運営とあわせて、イベント等のソフト事業も請け負う、例えばまちづくり株式会社のような組織の設立が可能か、先進的な取り組みを行う自治体などを参考にしながら、調査研究しているところでございます。こうした組織を母体に据えて、地域の商店街やＮＰＯ団体等とも連携を図りながら、にぎわい創出に取り組む体制づくりについて、引き続き検討してまいりたいと考えております。　また、当初予算案に計上しました内川周辺観光・文化推進地区にぎわい創出検討業務は、内川周辺地域全体の景観形成や歴史的な建造物の保存活用など、地域資源を活用したにぎわいの創出を図るための計画策定に取り組むものであります。内川周辺の観光資源と文化的財産とを有機的に結びつけるとともに、複合交流施設との連携を図りながら、観光客の周遊性も踏まえた計画となるよう取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、議員御質問の１点目、平成31年度予算編成の特徴についてのうち、今後の財政見通しについてお答えをいたします。　本市は、これまでも普通交付税の合併算定替えや合併特例事業債といった合併特例措置を活用し、計画的な施策の展開に努めてきたところであります。また、実質公債費比率など、財政の健全化判断比率も平成21年度から９年連続で改善しており、これは将来を見据え、庁舎統合による施設の適正化や定員適正化計画に基づく職員数の削減、市債の計画的な繰り上げ償還を初めとした行財政改革に取り組み、健全な財政運営に努めてきた結果と捉えております。しかしながら、今後は合併特例措置が終了していくことにより、財源の確保はこれまで以上に厳しさを増し、財政の健全化判断比率の数値も上昇していくものと見込んでおります。　また、平成29年３月策定の中長期財政計画では、今後の財政見通しについて、合併特例措置の終了に伴う財源の減少に加え、社会保障関係費や公共施設等の老朽化に伴う維持修繕費の増加などの影響により、基金への依存度がますます高まるものと想定しております。　このような財政的な課題を克服し、まちとひとが一層輝く射水の創生につながる施策を展開するためには、引き続き市民の皆さんの理解と協力を得ながら、公共施設の適正配置や施設の長寿命化によるトータルコストの抑制、受益者負担の適正化などの行財政改革を着実に推し進めていくことが大変重要であると考えております。　あわせて、国に対しましても、地方財源の一層の拡充を働きかけていくとともに、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の枠組みを活用した効率的な行財政運営を推進するなど、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　島崎市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　島崎真治君　登壇〕 ◎市民生活部長（島崎真治君）　私からは、議員御質問の７点目、野手埋立処分所についてお答えいたします。　本市の一般廃棄物最終処分場である野手埋立処分所の処理水については、法に定めるよりも厳しい基準を設定し、５項目の水質検査を毎月行うとともに、ダイオキシン類などの有害物質についても水質検査を実施し、排出基準を十分満たしたものとなってございます。また、地元町内会などにも年１回状況報告を行っております。　周辺環境への影響につきましても、場内の観測井戸でのモニタリングにより、水質の環境基準を満たしていることを確認し、安全性を確保しているところでございます。　次に、野手埋立処分所の計画埋立量は28万立方メートルであり、平成31年１月末までの埋立量が23万立方メートルであることから、残余容量は約５万立方メートルとなっております。残余年数につきましては、今後想定する埋立量が年平均で約５千立方メートルであることから、約10年間の残余期間となり、平成40年度、2028年度には埋め立てが完了するものと予測してございます。　次期の施設整備につきましては、現在地での増設や新たな場所での整備、広域での整備など、幾つかの手法があり、それぞれ必要な整備期間の違いがあり、５年から８年程度の時間を要することから、将来を見据えた整備手法の方向性につきましては、整備計画におくれが生じないよう進めていきたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　倉敷福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　倉敷博一君　登壇〕 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　私からは、御質問の６点目の大規模災害時の避難場所等で生活する障害児者の配慮についてお答えいたします。　本市では、大規模災害発生時に避難所を開設・運営する手順や避難所における業務内容などについて、射水市避難所開設・運営マニュアルを策定しております。このマニュアルにおいては、障害児・障害者の障害特性に応じた具体的配慮や居住スペースの確保などを規定しております。障害児・障害者への配慮については、避難所の運営を担う市民、例えば避難者や自主防災組織の方々、施設管理者、市職員に対して出前講座や総合防災訓練、研修などにより、浸透を図っているところでございます。　また、避難所での生活が困難な障害児・障害者の方々に対しては、具体的な支援内容を確認した上で、二次的な避難所となる福祉避難所の開設を検討していくこととしております。現在市内の社会福祉法人など、15の団体と、災害時における福祉避難所としての使用に関する協定を締結しており、災害時には必要に応じ特別養護老人ホームや障害者支援施設など、市内40カ所において福祉避難所を開設することが可能となっております。　さらに、富山県においては、行政、福祉関係者などで構成する富山県災害福祉広域支援ネットワーク協議会を新たに平成31年度に設立し、要配慮者の相談窓口の設置や福祉避難所への取り次ぎなど、避難所での福祉的な課題の解消を図る体制を整備すると聞いております。　大規模災害時に、県内や県外の施設などに障害児・障害者など要配慮者の方々が一時的に避難する対応が必要な場合にあっては、この協議会及び県内外の災害時相互応援協定締結市などとも連携し、速やかな避難先の確保に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　片岡産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　片岡幹夫君　登壇〕 ◎産業経済部長（片岡幹夫君）　御質問の11点目、改正漁業法に基づく海洋財産の保全についてお答えをいたします。　新湊漁協における漁獲量は、20年前の平成10年は5,392トンで、平成30年は5,589トンと、年により増減はあるものの、おおむね5,000トン台で推移しております。その中において、本市特産のシロエビやベニズワイガニの漁獲量については、議員御指摘のとおり、20年前と比較すると、シロエビは６割程度に、ベニズワイガニは４割程度となっております。　今後とも持続的に水産資源を確保するため、新湊漁協ではこれまでもさまざまな取り組みが行われ、シロエビ漁については、２班体制で交代で出漁し、漁獲量を抑制しておられます。また、ベニズワイガニ漁については、水曜日を休漁日に設定するなど、資源管理に取り組んでおられるところでございます。また、市といたしましては、資源の増殖のため、県や新湊漁協と連携して、ヒラメ、クロダイ、ワタリガニの稚魚を放流し、支援を行っているところであります。　本市にとってシロエビやズワイガニを初めとした水産資源は、射水ブランドを代表する貴重な資源であることからも、持続的に確保することは漁業に携わる方々を初め、地域産業にとっても必要不可欠なことであると考えております。このたびの漁業法の改正において、国や県の責務として、水産資源の保存及び管理を適切に行うことが明記されたことにより、持続的な水産資源となるよう期待したいと考えております。　なお、本市といたしましては、県や新湊漁協を初め関係機関や団体と連携を密にし、情報収集に努めるとともに、来年度見直し作業を行う「浜の活力再生プラン」の中で、資源管理についても関係者の御意見を集約しながら同プランに反映させるなど、本市漁協の振興に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　津田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　津田泰宏君　登壇〕 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　私からは、御質問の10点目、空き家活用対策についてお答えいたします。　本制度は、賃貸人が住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として登録し、住宅確保要配慮者専用の住宅に改修する場合、賃貸人には改修費や家賃等の一部を補助するというインセンティブをつける形で登録を促す制度でございます。　そこで、御質問の１点目、本制度のメリットについては、賃貸人の負担を軽減するための支援として、登録住宅の改修費に対しての補助及び融資があります。また、低所得の入居者の負担を軽減するための支援として、家賃及び家賃債務保証料の低廉化に対して補助支援することなどが盛り込まれており、特に賃貸人においては本制度を活用し、資産の一層の有効活用が図られるというメリットがあるものと認識しております。　次に、御質問の２点目、空き家所有者への周知及び３点目のこの制度の取り組みに対する本市の考え方については、本市が運営する空き家情報バンク等を活用し、不動産関係者や空き家等の所有者はもちろんのこと、それ以外の方々にも空き家等を住宅確保要配慮者のための住宅として有効活用することへの認識を深めてもらうよい機会と捉えておりますが、制度が施行されて１年余りと、まだ周知期間が浅く、認知度も低い現状であります。今後は、空き家が増加傾向にある現状を踏まえ、認知度のアップと登録住宅数の増加が図られるよう、積極的な制度の周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（吉野省三君）　稲垣会計管理者。　　　　　〔会計管理者　稲垣一成君　登壇〕 ◎会計管理者（稲垣一成君）　私からは、御質問の９点目、電子決済における公金収納の対応についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、キャッシュレス・ビジョンは、少子高齢化、労働力人口の減少の時代を迎え、国の生産性向上が課題となる中、国力強化につながるメリットが期待されるキャッシュレス推進を目的として、キャッシュレス対応の方向性や具体的方策について経済産業省がまとめたものであります。　国においては、キャッシュレスにより現金取り扱いに係る事務処理の削減、納税の自動化など、収税の効率化、公平性の確保の要請がなされ、このビジョンの中でも自治体みずからが積極的にキャッシュレスを利用するよう示しております。　本市におけるキャッシュレスによる収納の取り組みは、市税の多様な納付環境の整備の一環として、クレジットカードによる納付を平成21年度から実施しております。さらに、平成31年度からはスマートフォンなどのアプリを使い、インターネットバンキングで市税を納付できるサービスであるモバイルレジを導入する予定にしております。現行のキャッシュカード納付とあわせまして、モバイルレジの導入により、市民の利便性の向上や収納の効率化による行政コスト削減ができるものと期待しております。　今後は、これらのキャッシュレスによる電子決済の実効性をしっかりと検証し、一定の効果が確認できれば、例えば、電子マネーでの納付方法の導入など、キャッシュレス決済の拡充を検討し、利用者の利便性をさらに向上させていく必要があると考えております。　私からは以上です。 ○議長（吉野省三君）　松長教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　松長勝弘君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　私からは、議員御質問の４点目、全日本相撲個人体重別選手権大会の概要についてお答えをいたします。　現在、相撲の世界大会は、世界約30カ国において毎年持ち回りで開催されております。各世界大会に参加する個人体重別の日本代表選手は、これまで日本相撲連盟が国内大会の成績などを考慮して選考しておられました。議員御発言のとおり、ことしからはその選考方法が見直され、新たに創設される全日本相撲個人体重別選手権大会において選考することとなり、去る12月に開催された日本相撲連盟の会議で、富山県での開催が決定されたところであります。それを受けて、本年２月の富山県相撲連盟の臨時総会において、第１回の大会が本市のグリーンパークだいもん相撲場で開催されることが決定されております。　大会は、日本相撲連盟及び日本女子相撲連盟から選考されたジュニア及びシニア選手によって、男女別、体重別のリーグ戦方式で行われます。　なお、出場選手は各階級おおむね５名から８名以内であり、全14階級を合わせると88名以内の大会と聞いております。　新たに創設されるこの世界大会につながる重要な大会が本市で開催されることは大変に意義深く、市民がスポーツへの関心を一層高める絶好の機会になるものと期待をしております。開催地として支援してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　大西監査委員事務局長。　　　　　〔監査委員事務局長　大西　誠君　登壇〕 ◎監査委員事務局長（大西誠君）　私からは、御質問の８点目、監査委員事務局体制の強化についてお答えいたします。　監査委員事務局は、議員御発言のとおり、監査委員の補助機関として、監査委員監査前の事前監査や監査委員監査後の監査結果報告書の作成など、さまざまな役割があります。特に事前監査は、監査対象課からの提出資料に基づき、事務処理が適正に行われているか、誤りがないかなどを確認の上、その処理状況について事務局職員から監査委員へ報告し、監査結果の意見等に反映するための重要な業務となっております。　このように、監査委員が効率的、効果的に監査が行えるよう職務に尽くすことが重要であり、事務局といたしましては、会計事務、法令、例規など、あらゆる機会を捉えて各種研修の受講を行い、市の財務管理、事業の経営管理、その他の行政運営に関し知識の蓄積を図り、専門性を高めることによって監査補助職員としての資質向上や人材育成に努め、事務局体制の強化を図ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　津田信人君。　　　　　〔１５番　津田信人君　登壇〕 ◆１５番（津田信人君）　質問の多くについて漸進的な回答ではなかったかなと受けとめております。　特に31年度予算については、私に言わせれば、子育て積極予算といってもいいのではないかなという思いの予算ではないかなと思います。事業を進めるに当たり、積極的にこれに取り組んでいだたきたいなと強くお願い申し上げ、会派の代表質問といたします。 ○議長（吉野省三君）　以上で代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉野省三君）　次の本会議は４日に開き、市政一般に対する質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後０時１５分...