射水市議会 > 2018-12-13 >
12月13日-03号

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  1. 射水市議会 2018-12-13
    12月13日-03号


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    平成30年 12月 定例会     平成30年12月射水市議会定例会会議録(第3日目)議事日程(第3号)              平成30年12月13日(木)午前10時開議日程第1 一般質問日程第2 各議案の委員会付託(議案第70号から議案第81号まで)-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1から日程第2まで議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   吉野省三    副議長  島 正己議員の定数   22名議員の現在数  21名    欠員  1名出席議員(21名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君     9番  澤村 理君     10番  山崎晋次君    11番  石黒善隆君     12番  不後 昇君    13番  吉野省三君     14番  伊勢 司君    15番  津田信人君     16番  堀 義治君    17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君    19番  高橋久和君     21番  小島啓子君    22番  津本二三男君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    島崎真治君   福祉保健部長    倉敷博一君 産業経済部長    片岡幹夫君   都市整備部長    津田泰宏君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  板山浩一君 会計管理者     稲垣一成君   教育委員会事務局長 松長勝弘君 監査委員事務局長  大西 誠君   消防長       五十嵐 晃君 財政課長      長谷川寛和君-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    谷口正浩    次長・議事調査課長 島田治樹 議事調査係長    清水知昭    議事調査係主査   宮崎 肇 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(吉野省三君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。----------------------------------- △一般質問 ○議長(吉野省三君) 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1、一般質問を行います。 質問の通告者は10名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 1番、石黒善隆君、2番、小島啓子君、3番、瀧田孝吉君、4番、澤村 理君、5番、根木武良君、6番、伊勢 司君、7番、津本二三男君、8番、高畑吉成君、9番、不後 昇君、10番、加治宏規君、以上のとおりであります。 質問や答弁に当たっては、その都度議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。 質問は、分割質問・分割答弁方式により行います。 それでは、順次質問を許します。----------------------------------- △石黒善隆君 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕 ◆11番(石黒善隆君) 皆さん、おはようございます。自民議員会の石黒です。 早速質問に入らせていただきます。 1点目、健康で長寿、健康寿命の延伸についてお伺いいたします。 射水市においては、今後高齢人口がふえ、団塊の世代が75歳以上になる2025年には高齢化率が3割を超え、75歳以上の後期高齢人口の割合も2割に迫るなど、今後、福祉費用の負担が増大するなどの多くの問題が拡大、深刻化が懸念されております。 しかし、人の長寿は決して否定するものではなく、寿命が延びたのは、高齢者に対するさまざまな健康診断があり、病気を未然に防ぎ、早期発見・早期治療を施すことができ、また、高齢者に対する医療制度が比較的整備されていることから、医療機関を受診しやすくなったためであり、また、高齢者自身が積極的に生涯学習やレクリエーションに参加し、スポーツを楽しみ、健康づくりに取り組んでおいでるからだと思います。元気で生活できる長寿は、大変すばらしいことであります。課題は健康寿命であります。 射水市では、第2次射水市総合計画での高齢社会対策の推進で、高齢者が健康で生きがいを持って生活できる環境の整備、また介護予防、健康づくりに取り組み、地域での運動習慣の定着化を目的に、運動教室の推進、閉じこもり予防のための高齢者サロンへの支援を挙げております。 しかし、市は、地域住民みずからで行う介護予防きららか射水100歳体操の普及に努めているものの、地域で暮らす高齢者の触れ合いを促進し、孤独感の解消や健康を保持する施設であった拠点型ふれあいサロン2カ所を昨年廃止し、残り2カ所も廃止することになっております。 また、足洗老人福祉センターにしても、売却、民営化がなされ、利用しておいでる高齢者の方にお聞きしたところ、今後、新たな利用料金の負担が重くのしかかり、もう足洗老人福祉センターを利用できなくなると悩んでおいでました。 さらに、今議会に提出されている射水市使用料及び手数料の改正条例案では、施設使用料が、高齢者の健康づくりへの配慮が減退していると言わざるを得ません。例えば、5割減額していたいきいき長寿館にしても、もともと使用料が免除の施設であり、そのいきいき長寿館でカローリングをしておいでる高齢者の方にお聞きしたところ、使用料改定で新たに生ずる負担が重荷になるとのことであります。 このように、射水市の高齢者への対応は、生きがい、健康づくりなど、介護予防を行う機会・拠点を奪い、健康長寿の延伸への施策は後退していると言わざるを得ません。射水市の29年度の介護保険要支援・要介護者給付実績では、最も給付額が少ない要支援1の方でも、年間1人当たり給付額が20万1,196円であります。要支援1から要介護5までの方の4,809人の方への1人当たりの平均支給額は、年間160万2,856円であります。 このような健康寿命の延伸への施策の後退により、要支援・要介護認定者が1人でもふえれば、多額の給付を余儀なくされます。昔のことわざに、一文惜しみの百知らずということわざがあります。目先のことに心を奪われて、後で大損するのに気づかぬということであります。私は、射水市のこれからの財政が大変厳しくなることは理解し、公共施設の再編、また施設の使用料、手数料の適正化は理解します。理解するものの、高齢者の方々に配慮をしていただきたく願い、質問させていただきます。 1点目、廃止及び民間へ売却予定の施設を利用され、行き場を失われる高齢者への配慮はどのようになされているのかお聞きいたします。 次に、先ほども言いましたが、使用料、手数料の適正化は必要と理解しますが、高齢者への配慮をいま一度考慮していただき、例えば、全施設において70歳から74歳までの方の使用料を5割減額し、75歳以上の方の使用料を免除してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 私は、高齢者の健康生活のため、多くの高齢者の方に施設を利用していただきたいと思っております。今議会の市長の市長提案の説明の中にもありました。健康寿命の延伸や高齢者の社会参加促進へ取り組み、高齢者が元気で生き生きと活躍できるまちづくりを一層推進すると明言されております。その提案どおりの高齢者対策をしていただきたく、市長が提案されました市長の見解をお伺いして、健康寿命の延伸についての質問を終えさせていただきます。 ○議長(吉野省三君) 倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(倉敷博一君) おはようございます。 まず、御質問の1点目の、廃止、売却予定の施設を利用されている高齢者の方への配慮についてお答えをいたします。 健康寿命の延伸に向けた施策の一環として、歩いて行ける身近なところで、誰もが気軽に参加できる介護予防の場の整備が重要と考えています。このことは、いわゆる拠点型ふれあいサロンを廃止し、住民主体による地域型のふれあいサロンや、きららか射水100歳体操、地域支え合いネットワーク事業での集いの場などへの移行を図っております。 拠点型サロンの廃止に当たっては、利用者にアンケートや説明会などを行い、サロン廃止後の活動の意向を把握した上で、お住まいの地域のサークルなどを紹介するなどのコーディネートに努めてまいりました。今後、廃止を予定している拠点型ふれあいサロンの利用者の方にも、同様に生きがいや健康づくりの活動を継続していただけるよう、きめ細かく対応してまいりたいと考えております。 また、足洗老人福祉センターについては、去る11月15日に利用者の皆様を対象とした説明会を、市と優先交渉権者である社会福祉法人喜寿会が共同で開催し、今後のスケジュール案や新たな施設の整備案などについて御説明申し上げました。 説明会では、「早く新しい施設を完成させてほしい」、「新しい施設がよりよいものになるよう頑張ってほしい」と、あるいは「カラオケ機器の移設先を早く決めてほしい」といった、今後を見据えた御意見が比較的多く聞かれたところであります。こうした御意見を踏まえ、施設備品の移設先や同センターで実施しているいみず湯どころ体操教室などの参加者へのフォローも含め、年明け以降、協議を重ねてまいります。 以上であります。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、使用料の改定に伴う高齢者の減免についてお答えします。 高齢者の方に対しましては、これまでも、例えば体育施設の個人使用料、アリーナや柔剣道場、パークゴルフ場などのほか、新湊博物館観覧料海竜スポーツランド個人使用料などにつきましては、5割減額または5割相当料金とするなどの配慮を行ってきておるところであり、基本的には今回の改定におきましても、これらの取り組みについては継続して行うとしているところでございます。 施設を利用いただくことによって、高齢者の生きがいづくりや介護予防に寄与することは承知しているところでありますが、利用される方と利用されない方との公平性の観点に基づき、受益と負担の適正化を図ることは必要な取り組みであると認識しております。 議員御発言のいきいき長寿館につきましては、65歳以上の市内在住者に利用を限定している施設でありまして、高齢者の生きがいづくりとなる活動につきましては、減免または5割減額としていたところでございます。今般の改正では、受益と負担の適正化を踏まえた統一的な考え方のもと、5割減額として改定するものでございます。 高齢者対策として、施設使用料に関しましては、必要な施設に5割減額あるいは5割減額相当額とする配慮をしつつ、それぞれの世代において応分の負担を求めてまいりますことにつきまして、御理解いただきますようお願いいたします。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 夏野市長。 ◎市長(夏野元志君) 石黒議員からいただきました質問のうち、高齢者対策についてお答えをいたします。 高齢者対策、とりわけ健康寿命の延伸につきましては、あらゆる市民の願いでありますと同時に、社会保障制度の持続可能性が懸念されております今日、極めて重要な政策課題であるということは認識をしているところでございます。 健康寿命の延伸につきましては、医療技術の進化はもとより、例えば若いうちからの運動習慣やバランスのとれた食生活、あるいは各種健診の定期的な受診や介護予防活動への参加など、さまざまな取り組みが複合的に機能して達成されるものと考えております。 また、近年につきましては、高齢者一人一人が社会的役割を持つことが、健康寿命の延伸に極めて大きな影響を与えるという報告もなされているところでございます。これらを踏まえまして、市といたしましては、限られた財源の中、医療や保健、介護のさらなる連携強化を図りますとともに、きららか射水100歳体操や軽度認知障害の早期発見など、介護予防効果が科学的に立証されている事業に加えまして、地域支え合い活動など、高齢者がより気軽に社会参加できる仕組みの整備を重点的に推進していくことが必要であると考えております。 あわせまして、高齢者が自発的に健康寿命の延伸に取り組む機運の醸成を図ることも、重要な取り組みであると位置づけておりまして、引き続き総合的な視点から、高齢者がいつまでも元気で生き生きと活躍できるまちづくりを実現してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕 ◆11番(石黒善隆君) 少し再質問させていただきます。 私が質問したのは、今回の改定での高齢者負担のことを言っとるがで、今部長のほうからは、もともともう5割の配慮をしてあるんだと言われました。しかし、もともと5割減額が、そのまま上がったわけですから、例えば極端なことを言いますと、今まで10だったものの5割なら5なわけですね。それが20に上がったがの5ということは、10ということや。極端な数字のことを言うたら、結局は相対的に今の使用料で負担がふえるということ、これは間違いないかちょっと、今ちょっと私も計算してみたらなったんですけども、どうですか、ちょっとお答えください。 ○議長(吉野省三君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 施設によっては、料金改定によって上がるものもございますので、同じ5割負担と言いながらも、負担いただく額がふえる場合もございます。 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕
    ◆11番(石黒善隆君) 今、多分そう、ちょっと考えただけでもそう思うんですけども、ただ、私が言いたいのは、高齢者の方、1人でお暮らしの方で、そして1人で少ない年金の生活を余儀なくされている人がおいでると思いますね。おいでるがです。また、老後の生活のために蓄えてきたお金を切り崩して、細々と使って生活しておいでる方もおるがです。その方々にとって、公共施設で運動したり触れ合いを楽しんだり、健康を保って、いろいろなことを保つために使う公共施設の使用料の改定は、本当に少ない金額だといえども、大変負担になっていると理解してください。 確かに、今市長言われました、厳しい財源というのはわかるがです。めり張りをつけて、頂くところは頂いて、減免するところは減免していくというようなことをやっていかんな、認められんと思います。そういうことを御理解していただいて、高齢者の方の公共使用料への配慮をお願いして、まず1点目の質問を終えさせていただきます。 ○議長(吉野省三君) この件について、答弁はよろしいですね。 ◆11番(石黒善隆君) いいです。 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。 ◆11番(石黒善隆君) 次に、射水市在住外国人に対する対応についてお伺いいたします。 政府は、少子高齢化で深刻化する人手不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを拡大する目的で、出入国管理及び難民認定法改正案を今の臨時国会に提出し、先日同法案が成立しました。来年4月1日施行予定となっております。 報道では、政府は来年2019年度から5年間で、最大34万5,000人の外国人労働者を受け入れる方向であるとしています。総務省によると、平成30年1月1日時点で住民登録をしている在日外国人は、全国で約250万人であり、射水市では人口に占める外国人の割合が2.39%と県内市町村で最も高く、永住者、定住者、技能実習1号・2号者、家族滞在者などで、2,234人の外国人が在住しております。 今後、国の外国人受け入れ政策が進めば、射水市でも外国人居住者がふえると思われます。新たな外国人居住者の増加は、我が市にもさまざまな影響を与えると思われます。これまでも、文化・生活習慣の違い、また言語の違い、日本語能力が十分でないことから、お互いに理解を得ることや認識を共有することができないなど、多くの課題があり、地域コミュニティーにさまざまな影響を及ぼしています。そこで、何点かお伺いいたします。 1点目、外国人の子供に対する教育についてお伺いいたします。 日本の子供たちは、小学校・中学校が義務教育のため、小学校入学は市町村で自動的に就学手続が進められますが、外国人の子供については、就学する権利があり、公立学校への就学を希望する場合には、日本人の子供と同様の教育の機会を保障しておりますが、就学義務がないため、就学・教育システムの情報が十分ではなく、就学していない子供がいるのではないかと危惧するところであります。射水市の外国人の子供の不就学があるのか、あればその実態はどうなっているのかお伺いいたします。 次に、就学している子供に関し、お聞きいたします。 射水市には、外国人の子供の小・中学校への就学人数は何人ほどおいでるかお伺いいたします。また、外国人の子供たちの育ってきた環境や習慣の違い、日本語能力が十分でないことから、教育現場において日本の子供たちと同じ教育を受けることができるのか、危惧されるところであります。現況と対応をお伺いいたします。 次に、外国人の方の医療についてお伺いいたします。 日本では、全ての国民が公的医療保険に入る必要がありますが、外国人も日本人も、同様に医療の給付を受けるため、国民健康保険に加入することになっております。そこで、射水市における外国人の国民健康保険加入対象者の加入状況をお伺いいたします。また、国民健康保険加入者の保険料滞納があるのか、あればその対応をお伺いいたします。 健康保険未加入者があれば、その方々の加入促進は行われているのか。健康保険未加入外国人の市民病院での医療行為が行われているのか。行われているとすれば、医療費に関する説明、未払いがあれば対応をお聞きいたします。 次に、住環境についてお伺いいたします。 住宅環境及び外国人が地域で孤立することなく、住民と協調できる生活が大切であります。町内の貸し住宅に外国人が住んでおいでるが、自治会の加入をしていただけないだけでなく、ごみ出しのルールも守っていただけない。夜遅くまで騒ぐため、注意しても聞いていただけない。また、地域の決まり事に対する認識がわかっていただけないなど、大変だと聞いたことがあります。 また、認識を共有することができても、数年ごとに居住者がかわるため、同じ繰り返しで苦労をしていると伺ったことがあります。外国人の居住の安定確保、入居の円滑化を図り、住宅への入居相談時に外国人が地域で孤立することなく、住民と協調できる生活ができるよう、外国人への居住に当たって、さまざまな情報を伝える必要があると思います。 そこでお伺いします。市営住宅への入居相談があるのか。入居者がおいでになるかお知らせください。また、市営住宅などの公共住宅への入居相談時の行政窓口や民間賃貸住宅への入居、住宅売買に関し、不動産業者などがその任を負うものと思います。外国人にどのようにお伝えしているのかお伺いいたします。さらに、外国人が居住する住宅のあっせん業務を行っている不動産業者に対する指導は、どのように行っておいでるのかお伺いいたします。 次に、ことし各地で大きな災害が発生しました。災害はいつどのように襲ってくるかわかりません。私たちは、安全で安心なまちづくりのため、災害に備えを充実させなければなりません。そこで、緊急時、災害時に日本語が堪能でない外国の方にも、的確な災害情報を迅速に伝えなければなりませんが、射水市ではどのように対応しておいでるのかお伺いいたします。また、災害に備える情報をどのように行っているのか、お聞きいたします。 射水市では、本市に居住されている外国人にとって、安心して過ごしていただくために、多文化共生推進に取り組んでおいでます。いずれにしても、取り組みを充実させ、また、今ほどにも何点か取り上げましたが、それらの諸課題の対応に最も重要なのは、外国人の居住されている住所の把握です。その把握はどのような状態になっているのかお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 長井教育長。 ◎教育長(長井忍君) それでは、私からは、議員御質問の射水市在住外国人対策についてのうち、外国人の子供の教育についてお答えいたします。 外国人の子供は義務教育への就学義務はございませんが、就学を希望する場合には、国際規約等に基づき、日本人児童・生徒と同様に受け入れることになっております。 本市における外国人児童・生徒の在籍数は、ことし5月1日現在、小学校129名、中学校49名、計178名でございます。一方、不就学児童・生徒は、小学校25名、中学校22名、計47名となっております。不就学の理由としては、短期の滞在等のため、保護者が就学を希望しないケースが多く、そのほとんどが年度内に出国しております。 義務教育を受ける権利のある子供を持つ外国人が射水市に転入する際は、市民課で届けをした後、教育委員会で編入学の手続をすることとなっておりますけれども、編入学の手続をしない外国人に対しましては、確認の意味も込めまして、担当者が漏れなく学校教育を受けさせることを勧めるようにしているところでございます。 次に、市内に就学している外国人児童・生徒のうち、日本語指導が必要な児童・生徒については、小学校96名、中学校26名の122名で、在籍している全外国人児童・生徒の約7割を占めております。学校では、県教育委員会作成の外国人児童・生徒教育の手引きを活用するなどして、外国人児童・生徒の指導や保護者への対応に当たっているところであります。 また、当該児童・生徒に対しては、外国人児童生徒教育担当として、今年度9名の加配教員が、7つの小学校、2つの中学校に配置されておりまして、別室で個別指導を行うなど、児童・生徒の実態に応じて日本語指導を行っているところでございます。 あわせて、母語を話せる外国人相談員、県と市の派遣9名が、小学校11校、中学校6校、計17の小・中学校に配置されており、単に通訳としてだけではなく、児童・生徒の学習補助や保護者からのさまざまな相談に乗っているところであります。教育委員会としては、日本語指導が必要な児童・生徒が増加することが予想されることから、県に対して外国人児童・生徒教育を担当する教員の加配や、外国人相談員の配置拡充を要望しているところでございます。 今後は、外国人の子供たちが学校で孤立したり自信をなくしたりすることのないよう、関係機関との連携を進めるとともに、日本語指導を行う教員の資質向上を初め、人的支援の拡充など、学校の受け入れ体制の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(倉敷博一君) 私からは、市内外国人の国民健康保険加入状況、滞納状況及びその対応についてお答えいたします。 本年の11月末現在の国民健康保険被保険者は市内全体で1万7,621人で、そのうち外国人住民は778人でありました。外国人住民人口は2,415人ですので、その約3割が国民健康保険に加入しているという状況でございます。 また、外国人住民の国民健康保険税の滞納世帯数は、12月10日時点で195世帯、全滞納世帯数の約2割となっております。滞納者の対応につきましては、外国人住民に限らず、コールセンターによる電話催告や納税相談及び分割納付を行っておりますが、督促状や催告書を送付しても納税の意思が示されない場合は、差し押さえ、滞納処分の対象としております。また、保険証についても、医療を受ける場合において一定の制約を受けることとなる短期証、もしくは資格証の交付に変更しております。 外国人住民であっても、住民登録がされており、被用者保険などの他の健康保険に加入していなければ、国民健康保険に加入していただくことになります。海外からの入国や他市町村からの転入の手続の際に、健康保険に加入していない場合には、国民健康保険への加入の手続を行っております。 しかしながら、会社を退職したときなど、他の健康保険を脱退した後の国民健康保険加入については、被用者保険の任意継続や国保組合へ加入している場合、あるいは被用者保険加入者の被扶養者となっている場合などがありまして、手続漏れによる未加入者であるかどうかの判断はできないという状況でございます。したがいまして、国民健康保険への加入勧奨の対象であるかどうか明確な確認ができていないことから、具体的な取り組みを行うことができませんが、個別に確認できた場合は、加入の手続をするよう働きかけております。 いずれにいたしましても、日本のように国民皆保険制度を実施している国は世界でも少数であることから、外国人住民においては、国民皆保険の概念自体が浸透していない状況であります。制度の周知に一層努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(吉野省三君) 板山市民病院事務局長。 ◎市民病院事務局長(板山浩一君) 私からは、医療についてお答えいたします。 射水市民病院には、日本人、外国人にかかわらずさまざまな方が受診され、医療が必要な方には適切な医療を提供しており、その中には健康保険未加入の外国人の方もおられます。医療費に関する説明につきましては、保険に加入していないと10割負担となることをお知らせするとともに、対象者には国民健康保険の加入手続窓口を案内し、国民健康保険への加入を促しております。また、生活困窮などにより支払いが困難な方におかれましては、納付相談の後、分割納付なども案内しまして、収納率向上を図っております。 私からは以上であります。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 私からは、住民との協調についてお答えいたします。 まず、市営住宅への入居に伴い、外国人からの入居相談の有無につきましては、本市における公営住宅の管理は指定管理者制度を導入し、施設の管理や外国人を含む入居相談及び申し込み受付等の業務を指定管理者において対応しており、相談や問い合わせは年間に数件ありますが、正確な件数の把握はしていないとのことであります。 次に、本市の市営住宅への外国人入居者数につきましては、全体の入居世帯数322世帯のうち、29世帯、104人で、外国人入居率は全体の9%でございます。 次に、外国人から市営住宅への入居に伴う相談等があった場合の市としての対応につきましては、入居相談及び申し込みの際には、入居に関するしおりを用いながら、入退去時の手続はもちろんのこと、入居中の注意点やごみの分別など、さまざまな地域のルール並びに価値観の違いや文化の違いを理解してもらうことも含めた説明に努めており、日本語でコミュニケーションをとることができる身内や知人等の同席を求めております。 入居者等と実際に会って説明し、コミュニケーションを図ることは、入居者等の人となりを判断する貴重な機会となることから、常に慎重かつ理解不足を防げるような対応に心がけることで、極力問題の発生を未然に防ぐことにつながると考えております。 今後とも問題をできる限り回避し、住民と協調して地域全体が円満に調和し生活できるよう、指定管理業者に対してできるだけ詳しく説明するよう強く指導するとともに、問題が発生次第、その都度注意するということを地道に繰り返し、その積み重ねによって、入居者に理解してもらえるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 最後に、外国人が居住する賃貸住宅等のあっせん業務を行っている民間業者に対しての、市としての指導方法につきましては、近年、民間賃貸住宅への外国人入居者の増加により、あっせんしている業者によっては、必要な制度や商慣習等に関するノウハウを蓄積して対応していると聞いております。 本市としましては、今後、民間賃貸住宅をあっせんしている業者に対し、富山県宅地建物取引業協会並びに全国不動産協会富山県本部を通じて、強く指導していただくよう要望してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは、外国人における災害に対する備えと災害時の情報についてお答えをいたします。 外国人の方への防災に関する情報提供につきましては、防災対策の基本的な事項や、本市の災害の危険性などを掲載した防災ガイドブックを作成しており、現在、英語版とポルトガル語版を市ホームページで発信しております。その他、市の避難施設への誘導看板を英語表記するなど、災害時に安全な行動がとれるよう努めているところであります。 その一方で、これまで緊急時・災害時の避難情報を日本語以外では情報発信しておりませんので、今後英語などの外国語で緊急時・災害時に情報発信できる体制の整備や、射水市民国際交流協会など、関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。さらに、インターネットや緊急速報メールなどを通じた日本語以外の言語による避難情報など、緊急情報の伝達手法について検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私からは、外国人の居住されている住所の把握についてお答えいたします。 外国人住民につきましては、平成24年7月9日から住民基本台帳法の改正により、3カ月以下の短期滞在者を除き、住民基本台帳に登録されております。 外国人住民の日本国での在留資格は、入国管理局で管理されているところであり、出入国の際に審査を受けることとなっておりますが、住民基本台帳は、住民に関する各種行政事務処理の基礎となるものですので、定期的に居住の実態を調査しているほか、必要がある場合には随時調査を行っているところでございます。今後も住民基本台帳の正確性を確保するよう努めてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕 ◆11番(石黒善隆君) 再質問させていただきます。 まず、最後の質問にありました住所の把握でありますけども、これは射水在住外国人対策の一丁目一番地なわけです。今、市報の一番裏に、射水市の住民の世帯数が書いてありますけども、毎月変わっとっちゃね、その都度。きょう見たら千数百人だったんですけども、全て把握しとるがですか。まずそれをお聞きいたします。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 今ほども少し申し上げましたとおり、3カ月以下の短期滞在者の方につきましては、基本的にはうちでは把握はできておりませんけれども、それ以上の方につきましては、基本把握はできているものというふうに考えてございます。 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕 ◆11番(石黒善隆君) 安心いたしました。私、本当に把握しておらんなん、全てどんな情報の伝達、いろいろな面においては大切なことだと思いますね、住所の把握は。これは本当、うちの近所を見ても常にかわって、外国人の人が、常にかわっておいでるのが目に入るものですから、こんなかわっているのをすぐ把握できるのかなというふうな思いで聞いたがですけども、把握しておられるんですね、もう一回確かめます。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) ちょっと言葉足らずで申しわけございません。人数等については、基本的には把握はできておりますけれども、住所につきましては定期的に調査をしているところで、その都度に確認できるということで、即座に住所が把握できているというものではございません。 ○議長(吉野省三君) 石黒善隆君。     〔11番 石黒善隆君 登壇〕 ◆11番(石黒善隆君) これ以上はやめておきます。ただ、住所の把握って一丁目一番地ですので、少しでも把握に努めて、難しいことはみんな知っとるか知らんがですけども、わかるがですけども、やはりそこのところをやっていかんことにはだめなものですから、聞いとるがです。 それと、学校の子供ですけども、やはり言葉が通じんものですから、教育現場で大変だと思うがですね。児童が不登校になりやすいと、いじめに遭うたりすると思う、大変だと思います。子供も大変ですけども、教員も、学校の現場も大変だと思いますね。その辺のことをやはりしっかり見ていただいて、先ほど教育長もおっしゃいましたけども、日本語の指導員も多くおられるので、それを当局にお願いして、少しでも増大して、その危惧をなくするようにお願いして、これはお願いです、質問を終えさせていただきます。ちょうど時間になりました。ありがとうございました。----------------------------------- △小島啓子君 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) おはようございます。小島啓子でございます。 通告しました3点の問題について、分割質問をいたします。 質問の1点目は、がん検診受診率の向上についてお伺いいたします。 まず第1に、本市のがん検診受診率はどのような状況なのかお聞きしたいと思います。厚生労働省が発表しました平成29年人口動態統計をもとに、日本人の死亡原因の1位は男女ともがんで、2位は心疾患、いわゆる心臓ですけれども、3位が脳血管疾患、4位が老衰、5位は肺炎というふうに発表しております。 また、平成29年のがん統計によりますと、肺、大腸、胃、膵臓、肝臓の順に死亡数が多いことがわかりました。そこで、本市の近年、過去3年間の5種類のがん検診受診率の推移と、県内各市町村の受診率の比較状況についてお伺いいたします。 第2に、本市では特に肺がん検診の受診率が、他市町村と比較して低い状況にあります。がん死亡の部位別では、気管支及び肺がトップです。県内市町村別受診率と比較して、平成26年度、27年度が11位、平成28年度が10位と、低い状況にあります。その原因について、今後の課題についてもお伺いいたします。受診率向上というか、上位を示している自治体の取り組みや対応策を調査し、積極的に本市にも取り入れていく必要があると私は考えますが、あわせて5種類のがん検診受診率が、目標値を50%にしておいでますが、達成に向けた今後の課題についてお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(倉敷博一君) まず、がんの受診率の推移ということでございますので、胃がん検診から、27年度は22.2%、28年度が20.7%、29年度は19.5%でございます。 また、大腸がん検診におきましては、これは40歳以上の方になりますが、27年度が32.0%、28年度が29.0%、29年度は28.9%でございました。 子宮がん検診におきましては、平成27年度が45.3%、28年度が45.6%、29年度が44.5%となっております。 次に、乳がん検診におきましては、27年度が40.7%、28年度が40.5%、29年度は39.8%でございました。 最後、肺がんでございますが、27年度は34.4%、28年度は31.7%、29年度は31.6%という数字になっております。 次に、2番目の、肺がん検診の部分についてでございますが、まず、肺がん検診の受診率が低い原因と、また、目標達成に向けた今後の課題ということでございます。 まず、原因につきましてでございますが、現在のところ、明確な原因というものについては確認はできておりません。しかしながら、性別の受診状況では、男性が30.0%、女性が32.5%、また年代別では男性の40歳代が7.6%、50歳代が10.0%でありまして、70歳以上の42.2%に比べて大変低い状況になっております。40、50歳代の男性の受診率が低いことが影響しているものと、このように考えております。 これらのことから、40、50歳代男性の受診率向上が大きな課題と考えておりまして、平成29年度から、全国健康保険協会が実施いたします特定健診と本市のがん検診の同日実施に取り組んでいるほか、国保の特定健診のパンフレットに射水市のがん検診日程を記載するなど、周知啓発を行っているところではあります。 また、健康増進プランで目標としている50%の達成に向けて、今年度から新たな取り組みといたしまして、がん検診に対する関心を深めていただくため、呉西圏域6市においてとやま呉西圏域ポイント事業を開始しております。今後は、節目年齢者や過去数年の未受診者への個別通知による受診勧奨を行うとともに、夕方や日曜検診などを導入しまして、受診しやすい環境づくりを行うなど、受診率の向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上です。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 再質問をさせてください。 まず、肺がんの受診率というか、やはり男性の40代から50代にかけて、若い働き盛りの男性の受診率が低いのは、これは全国的にも全て一緒だろうというふうに思います。そこで、この受診率を向上させるためには、今ほど、やはりこれからいろいろと受診率を向上させるために勧奨していくということもおっしゃっておいでるわけですが、ただ、電話なりいろいろな形でされても、なかなかできにくいのであれば、出向いていろいろと出前受診というか、そういう方法もあるんではないかということも含めて、少し再質問をさせていただきますが、ただ低いから電話で勧奨したり、そういうものじゃなくて、もっともっと受診率向上策が、他市町村でも、この後2番目に、先ほど福祉保健部長もおっしゃいましたが、やはり特定健診とつながってきますので、そこではっきりとまた言わせていただきたいなという思いですが、これについて電話だけの勧奨ではなく、もう少し前向きなやり方を考えていただきたいということを含めて、次の質問に入ります。もし答弁があれば、再質問で。 ○議長(吉野省三君) 倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(倉敷博一君) ちょっと答弁が早口でお聞き取れなかったところもあるかもしれませんが、一番最後のところで、個別通知のほかに、夕方、あるいは日曜検診、そういったものも実施しまして、40代、50代というのはやはり働いておられるということもありまして、できるだけ仕事時間外のところでそういう検診を受けていただくというようなことも、今後取り組んでいきたいと、このように考えております。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) ぜひそのようにしていただきたいと思います。実施していただくことを要望しておきたいと思います。 次、2点目に入りたいと思います。 次の質問は、特定健康診査受診率の向上についてでございます。 特定健康診査は、2008年4月より始まった40歳から74歳までの、公的医療保険加入者全員を対象とした保険制度です。一般にはメタボ健診と言われており、早期発見・予防を目的とした健診で、このメタボリック・シンドローム、いわゆる内脂肪症候群の状態をほっておくと、生活習慣病、いわゆる心筋梗塞や糖尿病を発症する危険性が高まると言われております。 そこで、まず第1に、近年、やはり3年間の特定健康診査受診率の推移と、1人当たりの医療費の推移状況についてお尋ねいたします。また、県内市町村と比較した状況についてもお伺いをいたします。 2番目に、受診率の向上対策及び医療費抑制の取り組みについてでございます。このことにつきましても、ことしの委員会で視察をしてまいりました先進地である尼崎市を視察してまいりましたので、その事例を少し紹介というか、申し上げながら質問に入りたいというふうに思っております。 まず、平成20年度から尼崎市ではヘルスアップ尼崎戦略事業を実施し、そうなってから対処するのではなく、あらかじめそうならないように対策を講じる視点を重視して、価値観の転換を図っておられます。生活習慣病の発症予防、重症化予防の取り組みや、若者の健診を定着することが大事であるとして、きめ細やかな受診率向上対策を実施し、市内一律に講じるPRに加え、ライフスタイルに合わせてウェブサイトや携帯サイトへの情報発信、さらには個人へのダイレクトメールや電話による案内など、さまざまなアプローチなどを組み合わせた、複合的・相乗的アプローチを重視しています。 また、30人以上の申し込みがあれば出向く出前健診や、ローソンと健康協定を結び、実施しておいでます。結果として、年代別受診状況では40歳未満が50%を示し、初めての受診者の割合は79%、約8割に上ったと言われています。通常の集団健診では23%だったという報告でございました。 また、平成21年度から国保特定健診の対象以外へも広く健診をされておいでました。保健指導、受診勧奨を実施し、10代後半で既に将来の生活習慣病予備軍が出現している状況が明らかになり、平成22年度から11歳と14歳を対象に、いわゆる小学校5年生と中学2年生を対象に、夏休みに健診会場に来てもらって、健診を実施しておられました。 そして、小・中学校の教材に、副読本として作成して子供さんたちに配布して、健康のありがたさ、いろいろと保健指導をしておいでるという取り組みをしておいでました。そして、平成20年度から平成23年度までの4年間、国保の被保険者であった40歳から74歳の健診、保健指導の受診状況ごとの費用額を調べ、患者1人当たりの費用額は4年間連続健診・保健指導受診者で最も安く、健診を全く受診していないいわゆる未受診者との差額は4年間で約99万円、いわゆる年間では約25万円の差額があったと報告されています。 では、射水市ではどうだろうかと。ことし3月に作成されました第3期特定健康診査等実施計画によりますと、平成28年度に特定健診を受けている人と受けていない人では、生活習慣病に係る医療費に1人当たり月2万3,699円の差が出ていることが報告されています。 これをもとに試算してみますと、射水市では年間28万4,388円の差額、4年間で113万7,552円の差額となりました。尼崎市では4年間で約99万円ですから、それよりも上回っているという計算になった、単純計算でそういうふうになりました。私は、まずはやはり特定健診を受けていない未受診者を減らすための受診率向上対策が、一番重要だと考えます。 そこで、第2に、今後受診率の目標値達成に向けて、これは60%の目標値を掲げておいでますが、どのような対策を図っていかれるのか。また、医療費抑制に向けた取り組みについて、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(倉敷博一君) それでは、まず、特定健診の受診率の向上についてのうちの、近年の受診率の推移と、それと医療費の推移ということでまずお答えさせていただきます。 特定健診受診率は、平成27年度が44.7%、28年度が45.0%、29年度が46.3%でございました。少しずつではありますが、受診率が上がっているというふうに考えております。しかし、県内15市町村中の順位は、27年度が10位、28年度が9位、29年度が11位となっておりまして、受診率は県平均では上回っておりますが、順位は低位となっております。 また、1人当たりの医科及び歯科診療費は、平成27年度が29万1,637円で12位、平成28年度が29万4,284円で10位、平成29年度が29万8,849円で12位となっております。県内では低い水準ではございますが、年々医療費は増加しておるという傾向でございます。 次に、2点目の受診率の向上対策及び医療費抑制の取り組みについてでございますが、具体的な受診率向上対策といたしましては、これまで健診期間中にコールセンターによる電話勧奨や、対象者の受診状況に応じて文面を変えるなど、工夫を凝らしたはがきでの受診勧奨を行ってきております。 本年度からは、健診期間終了後に休日を利用した集団健診を実施するほか、通院中で特定健診を希望しない方にも、本人同意のもとでかかりつけ医から検査データを提供してもらうなど、新たな取り組みを実施しております。また、本市が独自で実施しております若年健診の未受診者へは、スマホDEドックを勧めることで、健康に関する意識啓発を図り、特定健診の習慣化につなげたいと、このように考えております。 医療費の増加を抑える取り組みといたしましては、中でも先ほどの御発言にもありましたように、生活習慣病関連の疾病に係る医療費の割合が高い状況でございますので、予防可能である生活習慣病の発症や重症化を防ぐ対策が最優先と、このように考えております。まずは特定健診の受診率、あるいは特定保健指導実施率の向上に向けた取り組みを積極的に行ってまいりたいと、このように考えております。 さらには、医療費が特に高額となる人工透析への移行を防止するため、射水市医師会と連携して実施しております糖尿病性腎症重症化予防事業の充実を図り、新たに人工透析が必要となる方の減少にも努めてまいりたいと、このように考えております。 なお、先ほど尼崎市の事例も御紹介いただきましたが、小学生からの健康に関する意識づけというのが大変重要なことであると、このようにも認識しておりますので、そういった部分への取り組みも、今後何か検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 再質問させてください。 前向きな感じもいたしますが、答弁を見れば、やはりこの特定健診の受診率がとても低い状況にあります。今ほど受診率は年々向上しておりますが、やはり県内もそれにならって向上しているということでございますので、低い県内15市町村の中で10位とか11位と低い状況にあり、また、医療費についても低い状況というか、かさんでいるということを考えれば、前向きにいろいろな形で受診率を向上していかなければならないと思います。 先ほど、答弁の中には小・中学生、若い本当にまだ若い、これからそういうふうになろうかもしれない子供たちを対象に、これから長く見てやっていくということが大切であろうと思いますので、考えているだけではいけませんので、ぜひぜひ予算化してそういうふうにしていくということも大事であろうというふうに思います。 また、もう一つは、少し、ローソンと健康協定を結んでいろいろやっているということでもありますし、出前受診もやっている事例を見ますと、やはり受診率を上げる意味で、そういう対策も練りながら、上げていただきたいというふうに思っております。 もう一つ、この健診便利帳というふうにして、我が射水市もいろいろと全体的なのを配布されているわけですけれども、これを見ますと、町内、いわゆる射水市内でやはり役所のどこかでやっているというような、網羅されているんですね、4月からずっと。こういうふうにして、一目瞭然で、自分のところの地域でしたいと思ってもできない場合は、どこへ行ってもいいなというのがわかるようになっておりますので、こういう健診便利帳、網羅されたものも大事ではないかというふうに思っておりますが、これについてどのようにお考えでしょうか。 ○議長(吉野省三君) 倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(倉敷博一君) 3点ほどあったと思いますが、まず、小・中学生への啓発という部分につきましては、これはうちの保健師が参りますので、特に予算化等は必要ございませんので、やり方等についていろいろと考えさせていただきたいということでございます。 出前健診につきましては、これは当然予算が伴ってまいります。したがいまして、どういったようなやり方、あるいはどういった制度設計にしていくかというところから考えさせていただきたいというものであります。 最後の便利帳につきましては、大変いいものでありますので、こちらといたしましても、どういった方法がいいのか、そのままぱくるわけではありませんが、そういった形もなかなか難しいものですから。ただ、趣旨は一目瞭然でわかるような形のものということで、そういったものがどういうふうな形でお示ししたらいいのかということも、あわせて検討させていただきたいと、このように考えております。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) 予算化に向けて、なかなか難しい部分も結構あるかと思います。少し、小学生と中学生の副読本、これはどっちとも私自身、感心して見させていただいたわけですけれども、野菜を摂取しなさいよとか、自分の体重と合わせてどういうふうになっているのか。小さいときからの食生活が大人になって生活習慣病になる可能性があるということも、もうここでしておりますので、そういう若いときから健康に関心を持つということでは、こういう副読本も大事かと思いますので、また、ぜひぜひ見習ってやっていただくことを要望したいというふうに思います。 議長、次の質問に入ってよろしいでしょうか。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。 ◆21番(小島啓子君) それでは、3点目の質問でございますが、風疹予防対策についてでございます。 この質問につきましては、私は通告では風疹抗体検査の無料実施についてと、2番目に抗体を持っていない成人男性に対する予防接種について質問をする予定にしておりましたが、昨日の新聞報道では、厚生労働省は風疹の新たな対策として、子供のころに予防接種の機会がなかったために、特に感染リスクが高いとされる39歳から56歳の男性を対象に、2019年から約3年間、免疫の有無を調べる抗体検査とワクチン接種を原則無料にすると発表しました。 ですので、この質問は、実を言うと結構長くこの時間にとるつもりでおりましたけれども、割愛をさせていただきますが、一つだけしたいのは、やはり対象者、いわゆる39歳から56歳の特に男性ですね、妊婦さんは別として、その対象者、接種することができなかった方々に対して、周知、勧奨、PRをしっかりとしていただくということが大事だろうというふうに思っておりますが、ただ3年間無料でというパソコンなりいろいろと、こういうふうになっているからいいよというのではなく、周知をしっかりとして勧奨していただきたいというふうに思いますが、これについてももし御意見があれば答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(吉野省三君) 倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(倉敷博一君) 今ほどの御発言のように、11日に厚生労働省が風疹抗体を持たない世代の男性に対して、抗体検査及び予防接種を無料で実施するという情報は、これはまだ報道の段階でございまして、私どもの手元にもあるいは厚生労働省のホームページにも出ておりませんので、制度の詳細についてはまだ判明しておりません。 しかしながら、39歳から56歳の男性は、射水市では1万1,458人、今現在で対象ということでございます。それ相応の人数の方々がおられます。そういった方々に漏れなく接種していただきたいというのが本音でございますが、ただ、抗体を持っておられる方も中にはおられます。そういった意味では、まずは抗体があるかないかという部分の検査が一番大事だろうと。 それで、かかった場合に自分が熱を出して云々というよりも、それが自分の周りにいる妊婦さんにすごい影響を与えるというのが一番深刻な問題ではなかろうかと、このように考えております。そういうところの啓発も含めまして、市報やホームページ、あるいは必要ということであれば、対象者本人への通知なども含めて検討していきたいと、このように考えております。 ○議長(吉野省三君) 小島啓子君。     〔21番 小島啓子君 登壇〕 ◆21番(小島啓子君) これで質問を終わりたいわけですけれども、今、対象者が1万1,458人いらっしゃるというふうにお聞きしました。結構射水市にいらっしゃるんだなと。また、反対に、そういう人たちが特定健診なりいろいろと、できるだけ受診をしていただくことも大事なことだなと。それにあわせて、こういうふうにしてやっていくという、まずは抗体検査が出発点だろうと思いますので、それによってワクチン接種に入っていくわけでございますから、ぜひぜひ周知していただいて、勧奨していただくことを要望して、私の質問を終わります。----------------------------------- △瀧田孝吉君 ○議長(吉野省三君) 瀧田孝吉君。     〔4番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆4番(瀧田孝吉君) 自民党新政会の瀧田孝吉です。 通告に基づきまして、市政一般について分割質問・分割答弁方式で質問させていただきます。 最初の質問は、防災対策についてであります。 2018年も残るところあと2週間余りとなりました。ことしも世界中でさまざまな自然災害が発生しました。日本でも大雪による交通機能のトラブルに始まり、6月の大阪府北部、9月の北海道胆振東部での大きな地震、さらには各地の豪雨や台風による風水害など、全国各地で甚大な被害を及ぼす災害が発生しました。 本市においても、冬場の大雪や台風あるいは豪雨によって、建物の損壊や農作物への被害、さらには浸水被害が発生し、それぞれの対応に追われる1年となりました。家屋倒壊やライフラインの欠落といった重大な事態に至らなかったことは幸いでありますが、もはやいつどこでどのような災害に見舞われるのか、誰にも想像がつきません。このことは、自然災害が少ないと言われている富山県、そして我が射水市も決して例外ではありません。 そんな中において、本市では大規模な地震やそれに伴う津波、あるいは豪雨による洪水も含めたあらゆる災害発生時でも迅速に対応するべく、防災拠点となる新庁舎の整備や、防災行政無線の整備、公共施設や橋梁の補修・耐震化、あるいは防潮堤などによる護岸整備といったハード面の整備を着実に進めてきたわけでありますが、10月に市庁舎は、KYB株式会社などが製造した免震用オイルダンパーの国土交通省大臣認定の内容に適合しないもの等を使用している建物であると公表されたことは、青天の霹靂であります。 11月に国土交通省が示した安全性検証方法に基づき、市庁舎の安全性を検証したところ、震度6強程度の地震によっても倒壊せず、一時的に避難でき得る建物であることが確認されましたが、市としては県や施工業者と連携し、KYB株式会社などに対し、当該製品の迅速な交換を求めていくとのことですので、事態の早期解決を願います。 ハード面の整備はもちろん、ソフト面では、市総合防災訓練や防災講演会の開催、自主防災組織への支援、防災士の養成、災害時用備蓄品の確保、さらにはハザードマップの作成や要配慮者利用施設における避難確保計画作成の推進、職員の研修や訓練といったことなども進めてこられました。 今回は、防災対策のうち、ソフト面について、以下何点か質問いたします。 まずは災害時用備蓄品について、その内容や備蓄量、また更新時期及び今後の拡充備蓄計画についてお聞かせください。 次に、市役所、各庁舎などにおける分散備蓄品の現状と今後の計画についてお尋ねいたします。 災害時用備蓄品においては、食料は最重要品目でありますが、アレルギー対応食の確保についてはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 次に、本市では被災した場合に備えて、国や県などの機関や地元民間業者など、104の団体と災害応急復旧や物資調達などの協定を締結し、広く的確な応急復旧活動が可能となるよう体制を整えています。 その中で、平成27年11月に愛知県稲沢市と、平成26年7月には東京都荒川区、さらには平成18年7月に姉妹都市の長野県千曲市と、それぞれ災害時相互応援協定を結んでいます。これは、大規模な災害が発生し、被災した自治体独自では十分に被災者の救援その他の応急措置が実施できない場合に、相互に応援を行うことを目的としており、必要な物資の提供や職員の派遣を行うこととし、相互応援体制の構築による応急復旧対策などの充実及び強化を目的としています。 そこで、この協定締結後、これまで相互応援体制の構築や応急復旧対策などの充実に向けて、どのような取り組みをされたのかお聞かせください。 発生の予測される自然災害について、被害の想定範囲や避難場所、避難経路などを示したハザードマップというものがあります。射水市では、県が調査公表した新たな津波浸水想定に基づき、津波ハザードマップを改定し、本年5月に全戸配布されました。ほかにも洪水、土砂災害、ため池の各ハザードマップがあります。 近年、このハザードマップについて、ウェブ版を開設する自治体がふえています。紙は一度印刷してしまうと更新はできませんが、ウェブであればいつでも更新できるという利点があります。また、ウェブ上では必要な情報を重ねることができますし、スマートフォンなどで自由に見ることができます。災害時の行動指針ともなるハザードマップの利便性向上にウェブ仕様を導入してはと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 御質問の防災対策についてのうち、初めに、災害時用備蓄品の内容、備蓄量、それから拡充や更新についてお答えをいたします。 本市では、避難者に最低限の食料、飲料水及び生活必需品等の供給が円滑に行えるよう、被害想定が最も大きい呉羽山断層帯による地震被害をもとに市備蓄計画を策定しており、災害時用備蓄品として食料、飲料水、毛布、簡易トイレ、敷マットの整備に努めております。そのうち、食料と飲料水につきましては賞味期限があるため、定期的な更新が必要なことから、保存可能な年数、食料では5年、飲料水は2年に応じ、順次更新しているところであります。 そこで、今年12月1日現在での備蓄量について申し上げますと、食料3万8,978食で、充足率は93%です。それから、500ミリリットルのペットボトル飲料水9,000本で充足率は100%、毛布6,477人分で充足率は68%、簡易トイレ4万5,100回分で充足率55%。敷マット5,810人分で充足率61%となっており、平成33年度末に目標備蓄量に対する充足率がおおむね100%となるよう、計画的に取り組んでまいります。 さらに、市民の皆様には、震災時に必要不可欠な分量として、少なくとも3日分の食料や生活物資を個人での備蓄が基本であるということを、今後とも周知、奨励してまいりたいと考えております。 次に、災害時用備蓄品の分散備蓄対応についてお答えをいたします。 本市では、避難所開設時に迅速な対応ができるよう、災害時用備蓄品として、先ほども申しました食料、飲料水、毛布、簡易トイレ、敷マットを、市庁舎や道の駅カモンパーク新湊内にある備蓄倉庫のほか、主要な避難所となる小・中学校など、配備が効果的と思われる施設に分散備蓄しております。 分散備蓄は、保管場所の数が複数になることで、日常の管理や各施設における保管場所確保の面で課題もありますが、災害時には迅速に避難者へ物資が提供できるという利点があることから、今後とも引き続き配備拡充に努めてまいりたいと考えております。 次に、アレルギー対応食の確保についてお答えをいたします。 アレルギー対応食につきましては、市民の声や、長期保存できる商品が数多く流通し始めていることから、本年度は小麦やソバ、卵、乳製品、落花生、大豆など、27品目のアレルギー物質を不使用としているクッキー624食を購入する計画であります。 今後、食料備蓄につきましては、他自治体のアレルギー対応の取り組み事例や、小・中学校等の対応状況を参考に、アレルギー対応のクッキーやアルファ米など、長期保存用食料を一定量、2,000食程度を確保したいというふうに考えております。今後とも避難する住民が安心して食することができるよう、アレルギー対応食につきましても備蓄を進めるとともに、あわせて各家庭での配備についても啓発してまいりたいと考えております。 次に、災害時応援協定についてお答えをいたします。 本市が災害時応援協定を締結している千曲市、荒川区、稲沢市とは、それぞれ協定締結以降、顔の見える関係の構築や、円滑な支援・受援の連携が図れるよう、防災担当者間でお互いに行き来し、現地視察や意見交換などを行っております。中でも千曲市とは、双方の市総合防災訓練で実施する物資搬送訓練に、相互で参加するなど、実践的な取り組みも行っているところであります。今後とも、情報交換や訓練を通じ、自治体間における災害時の連携が円滑にできるよう、相互応援体制のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、ウェブ版ハザードマップの運用についてお答えをいたします。 現在、各種のハザードマップは、市のホームページ上でPDFという形式のイメージファイルで情報発信をしておりまして、インターネットができる環境であれば、特別な説明や操作がなくても閲覧ができます。議員御提案のウェブ版ハザードマップにつきましては、近年、地図情報システムの技術が向上していることから、国土交通省や自治体のホームページ上でも公開されておりまして、スマートフォンやパソコンを使いなれている方にとっては、利便性が高いというふうに考えております。 本市のホームページ上で公開するためには、各種ハザードマップや避難所などの情報を地図情報システムで公開するための新しいシステムの構築が必要となるという課題もございます。今後、ウェブ版の導入につきましては、先進事例を参考に、費用対効果も踏まえながら調査・研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(吉野省三君) 瀧田孝吉君。     〔4番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆4番(瀧田孝吉君) 次に、本市環境施策について伺います。 我々は、日々の暮らしの中で大量の廃棄物を排出しています。廃棄物処理法に基づいて、一般廃棄物と産業廃棄物の、大きくは2つに分類されるわけですが、今回は市町村に処理責任がある家庭から排出される生ごみや粗大ごみ、また飲食店や学校などから出る事業系ごみを含む一般廃棄物について、特にごみの不法投棄に関して質問いたします。 まずは本市における不法投棄ですが、直近5年間の状況はどの年も40件程度で、収集量は約10トンであり、それに伴う費用は、多いときは約50万円となっています。これは、テレビや冷蔵庫といった小型家電、また、廃タイヤなどの処理困難物についてのデータであり、ごみの不適切な処理としては、このほかにたばこの吸い殻や空き缶、ペットボトル、またレジ袋といった使い捨て容器類などの対象物が小さいケース、いわゆるポイ捨てがあり、これは以前から全国的に社会問題の一つとなっており、歩きたばこ禁止条例やポイ捨て禁止条例を制定している自治体があります。 本市においては、快適な生活環境を確保し、清潔で美しいまちづくりに寄与することを目的とする射水市空き缶等のポイ捨て禁止防止に関する条例が制定されています。さらに、本市ではポイ捨てや不法投棄といったごみの不適切な処理への対応策として、臨時職員3名によるパトロールや、市から委嘱された25名の不法投棄監視員による日々の監視活動があります。 特に監視員の方々は、重点地区の地域振興会または自治会から推薦され、主に自宅周辺の海岸、河川、山間地などで、朝夕の通勤時や日常の作業の合い間に見回りを行っていただいております。また、ことしから庄川河川敷が県の不法投棄防止モデル地域に選定されました。このことにより、県が行う重点パトロールと連携を深めることで、より効果が高まると考えられますが、事業の状況と今後の展望をお聞かせください。 次に、不法投棄防止には、監視カメラも有効なツールでありますが、市内の設置状況はどのようになっているのか。また、県では市町村の希望に応じて監視カメラの貸し出しとともに、監視カメラ購入に対して補助を実施しています。このことについて本市の現状をお聞かせください。 不法投棄については、それを抑制・防止するためのパトロールや看板などによる注意喚起も重要ですが、根本的な部分でごみを捨てないという当たり前のことが大切です。環境問題を身近なことと捉え、持続可能な社会の実現を目指し、一人一人がごみを捨てないという意識を持ち、ごみを減らすリデュース、再使用するリユース、そして再資源化するリサイクル、さらにごみの発生量や資源の使用量を減らすリフューズの頭文字をとったいわゆる4R行動の推進に、市民の皆様、企業などの事業者及び行政が一体となって取り組んでいかなければなりません。 そのために、家庭教育はもちろんですが、市内小・中学校において道徳教育の充実を図り、大人になってもポイ捨てや不法投棄をしない・させない心を持つといった環境問題に対する規範意識を高めてはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(吉野省三君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私のほうから、環境施策についてのうち、まず、県の不法投棄防止モデル地域、庄川河川敷についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、本市では不法投棄監視員や臨時職員のパトロールにより、不法投棄ごみの発見や回収を行っているところでございます。また、県では今年度より新たに不法投棄が懸念される河川敷などを重点的に、県や市町村で構成する富山県廃棄物不法処理防止連絡協議会で、モデル地域として庄川河川敷など3カ所が設定され、監視パトロールを実施しております。 さきの7月に庄川河川敷で行われたパトロールでは、本市の不法投棄監視員や、県、関係団体の約30名で、バーベキューに使った網や炭、ビール缶、プラスチックトレイなどを回収しております。この河川敷の不法投棄ごみは、いずれ河川を経由し海岸漂着物となり、海洋汚染の原因となるため、水際での回収は重要なことであるというふうに考えております。なお、県では不法投棄防止モデル地域として、来年度以降も継続的に庄川河川敷などのパトロールを実施することとしており、本市におきましても引き続き協力していきたいというふうに考えております。 次に、監視カメラについてお答えいたします。 本市では、自治会や町内会から相談があった場合、不法投棄の状況を調査した後、地域のごみ集積所や地区グラウンドなどの不法投棄場所、県道沿いなどのポイ捨ての多い箇所に、必要に応じて2週間から2カ月程度の期間で監視カメラを設置しており、いずれの場合においてもカメラ設置以後、不法投棄は減少しております。 県の補助事業の活用についての御提案につきましては、現在のところ、保有しております監視カメラ3台を機動的に運用していくことで、自治会や町内会への要望に対応できていると考えており、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。 今後も自治会や町内会へ監視カメラによる効果の周知を図り、積極的に活用してもらうことで、不法投棄の抑止に努めてまいります。なお、カメラを撤去した後も監視員によるパトロールを継続することなどの対応を続けており、今後とも不法投棄の防止やポイ捨てマナーの遵守にて対策を継続してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 長井教育長。 ◎教育長(長井忍君) 私からは、環境問題に関して道徳教育の充実についてお答えいたします。 子供のころから自然を愛護したり、物を大切にしたりする心を、体験を通して育むことは大切なことであろうと考えております。議員御発言のとおり、規範意識などの基盤となる道徳性を養うことは、環境問題を自分自身の問題として受けとめ、主体的にかかわろうとする意欲や態度の育成には不可欠なものと受けとめております。 道徳性の育成に当たっては、小・中学校において道徳の時間を要として、全ての教科・領域の中で、その効果的な指導の展開に努めているところであります。小学校では、道徳の時間だけではなく、生活科での自然と触れ合う学習、社会科での廃棄物の処理の学習などを通して、身の周りの環境に対する興味・関心を高める学習などを行っているところであります。 また、毎年市内全ての小学校におきまして、その4年生を対象に、「必要のない明かりは消す」「ごみを減らすため無駄なものは買わない」など、環境保護と関連する10項目について、家族一緒に4週間取り組む「いみず環境チャレンジ10」を実施しているところであります。これらの学習を通して、身近な環境に興味・関心を持ち、みずからかかわろうとする意欲や、環境の保護・保全に寄与しようとする態度の育成に努めているところであります。 また、中学校では、道徳の時間で自然愛をテーマとした資料を使って、お互いに話し合ったり、社会科での環境問題やエネルギー問題に関する学習、理科での環境汚染や地球温暖化に関する学習など、地球規模で環境問題を考える学習などを行ったりもしているところでございます。 さらに、地域の一員として、身の周りの環境に目を向け、地域の公園や道路のごみ拾い、溝掃除や海岸清掃など、ふるさとを美しくする活動の大切さと心地よさを一人一人の児童・生徒に体感させる活動にも、小・中学校ともに力を入れているところであります。 教育委員会といたしましては、今後とも次代を担う子供たちが人間と環境のかかわりについて理解と認識を深め、みずからが環境の美化や保全に向けて主体的に取り組もうとする心情や、実践意欲、態度を育むことができるよう、各学校の教育活動に対して、引き続き指導・支援に努めてまいりたいと考えておるところであります。 私からは以上でございます。 ○議長(吉野省三君) 瀧田孝吉君。     〔4番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆4番(瀧田孝吉君) 次の質問に入ります。 我が射水市には147の都市公園と、地域の一角などにある150のその他の公園があります。合わせて297ある公園などのうち、175カ所に遊具が設置してあります。中でもグリーンパークだいもんや歌の森運動公園、あるいは県の富山新港元気の森公園といった広場があり、大型の遊具が設置してあるところでは、天気のいい日には平日でも子供たちが楽しく遊んでいますし、休日ともなれば大勢の家族連れが思い思いの楽しみ方で、有意義に過ごしておられます。 特に夏場には、じゃぶじゃぶ池を初めとした水とたわむれることができる公園や施設においては、ここ最近、特に小さなお子さんをお持ちの方の間でSNSの普及もあって、徐々に情報が広がり、気軽に楽しめる人気スポットとなっています。また、公園ではありませんが、本市が誇る子育て応援の基幹施設と言えるキッズポートいみずには、本年8月に大型複合遊具のスプラッシュパークなどを含む芝生広場が完成し、利用される方々に親しまれています。 どの施設においても、利用者が安心して楽しめるように、遊具の安全確保は大変重要でありますが、各所に設置されている遊具について、保守点検の現状及び修理・修繕や更新についてお尋ねいたします。 さて、市管理の公園においては移動販売事業者の募集を行っております。今のところ実績はありませんが、これは新たなにぎわい創出に有効であると考えます。市内にある規模の大きな7つの都市公園では、それぞれ遊具や水辺空間、あるいは芝生広場やストレッチ、またウオーキングエリアといったさまざまな楽しみ方で、長時間滞在することができます。 その中で、例えば公園という普段とは違った雰囲気で、季節のスイーツや各種の御当地グルメを楽しむといったことで、さらなる活性化が期待できますし、市民イベントの開催、さらにはそれらのコラボレーションが実現すれば、より一層射水市の魅力アップにもつながります。 そこで、現在の射水市公園内飲食物等販売設置事業者募集要項について、公園の使用条件などにおいて柔軟な対応ができないのか、お聞きいたします。 庁舎に隣接している大島中央公園には、ふわふわドームが設置されています。日ごろから、周りの遊具とあわせ、多くの方々に楽しんでいただいている光景を皆さん目にしておられると思いますが、これからの冬期間は閉鎖されます。残念ですが、北陸の地で生活している我々にとっては仕方のないことであります。また、外で遊ぶことができない冬や雨の日には、ショッピングセンターのキッズコーナーや太閤山ランドにあるこどもみらい館といった県内の屋内遊戯施設は、特に大勢の利用者でにぎわっています。 そんな中、屋内遊具を整備するために、現在コミュニティ体育館のリニューアル工事が進められています。子供たちを初め、利用される方がいつでも遊べる全天候型施設としては射水市初であり、完成すれば、本市の新たなスポットとして各方面から注目を集めることが期待されます。 このほかにも、まだまだ公園を初めとした憩いの場や広場を有効に活用することで、市民満足度向上につなげることができると考えます。例えば音楽やアートなど、さまざまなジャンルが融合したイベントの開催や、これからの季節、大雪となった場合には、雪山などの雪遊びができるようなスペースをつくるといったような、公園などの活用についてどのような展望をお持ちなのか、当局の見解をお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長(吉野省三君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 御質問の3点目、都市公園整備について、3つの御質問にお答えいたします。 まずは、市内公園遊具の現状及び更新・修理についてでございます。 本市管理の公園は297カ所あり、うち遊具が設置してある公園は175カ所で、623基の遊具が設置してあります。遊具の安全点検は、毎年専門業者により全遊具につきまして点検を実施しております。修繕につきましては、点検結果をもとに緊急度の高いものから実施しております。修繕不可能で利用頻度が少ない遊具は、自治会、町内会と協議の上、安全性の確保のため使用を中止し、撤去している場合もあり、過去3年間では20基の遊具を撤去しております。 更新につきましては、平成29年度から公園施設長寿命化計画に基づき、大規模な公園の遊具の更新を進めており、本年度12基の更新を行う予定でございます。今後も安全点検、効率的な修繕及び更新を実施し、公園遊具の適正な管理を行ってまいりたいというふうに考えております。 次に、移動販売、イベント開催への柔軟な対応についてお答えいたします。 公園内での移動販売につきましては、平成29年度から出店者を募集しておりますが、問い合わせがあった5件に対して募集要項の概要を伝えたところ、その後の応募はございませんでした。募集要項では、使用料につきましては1店舗につき1日270円であり、出店に係る光熱水費等の必要経費は全て出店者の負担としております。 今後は、出店の支障となっている条件等を出店希望者からの意見を確認するなどして、公園の使用条件や出店に係る公園設備の充実等につきまして、柔軟な対応を検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、公園を活用した市民満足度向上についてお答えをいたします。 公園を活用したイベント開催につきましては、現在、歌の森運動公園でふるさと商工まつりIN射水や、グリーンパークだいもんでいみず祭りが開催されており、大変にぎわいを見せております。また、地元の公園でも、納涼祭や花見及びバーベキューなどで公園を利用されており、楽しまれている例もございます。 こうした地域の祭り等のイベントの開催や、コミュニティー活動での公園利用を大切に継続をさせるとともに、さまざまなジャンルでのイベントや年間を通じての公園利用につきましても、全国の先進事例を参考に、新たな公園の利活用の環境づくりを調査研究してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(吉野省三君) ここで暫時休憩をいたします。午後1時から本会議を再開いたします。 △休憩 午前11時51分 △再開 午後1時00分 ○副議長(島正己君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △澤村理君 ○副議長(島正己君) 澤村 理君。     〔9番 澤村 理君 登壇〕 ◆9番(澤村理君) 社会民主党の澤村であります。午後の部のトップバッターを務めさせていただきます。 私からは、以下3点について質問をさせていただきます。 1点目は、改正出入国管理法についてであります。 余りに生煮えの法案であり、もっと議論を深めるべきという多くの声に背を向けて、去る12月8日の未明、出入国管理法の改正案が参議院本会議で強行可決されました。実質審議時間わずか35時間45分間という、異例の短さでのスピード採決であります。 法務省は、外国人技能実習制度をめぐるデータの捏造と実態隠しまで行っていたほか、受け入れ先への監督を強化した昨年11月の技能実習適正化法施行後も、実習生の失踪が多発している現実も明らかになりました。2015年から3年間で、何と69人もの技能実習生が溺死や凍死、自殺などで亡くなっていた実態も浮き彫りになっています。人権侵害が今なお横行する技能実習制度を温存したまま見切り発車することは、日本の国際的な信用の低下にも直結しかねず、非常に憂慮すべき事態であります。 本市においても、多くの外国籍の方がさまざまな現場で働いておられるとのことであります。どれだけの数の外国人労働者の方が、どのような現場で働いておられるのか、その実態を市として把握しておられるのか、まずお伺いいたします。 また、改正法が施行されれば、国内外で大きな混乱が起きると懸念されています。例えば、特定技能1号、資格導入が見込まれる14業種のうち、初年度に5,000人、5年間で五、六万人と最大規模の受け入れを見込む介護業は、既にインドネシア、フィリピン、ベトナムからの特定活動(EPA)、昨年、介護が追加されたばかりの技能実習生と在留資格「介護」の3種類の在留資格があり、そこに特定技能1号も加われば、合計4種類の資格者が日本国内に存在することになります。 在留資格更新に上限のない在留資格「介護」、原則4年以内に介護福祉士の資格を得なければならない特定活動、最長5年間の特定技能1号、最長5年で1、3、5年目に技能評価試験を受けなければならない技能実習生など、在留期間も境遇も介護の技能も日本語能力もばらばらの4種類の資格取得者に、介護の現場が対応できるとはとても想像することができません。 今回の法改正により、本市ではどのような影響を受けると予想されているのか、適正な労働環境としていくためにはどのような対策を講じるべきと考えておられるのか、お伺いいたします。 加えて、先ほど石黒議員の質問にもありましたが、一般の空き家を宿舎として利用されているケースが多いとのことであります。富山県では、外国人材活躍・多文化共生推進プランを策定する予定とのことでありますが、例えば自治会・町内会への加入やごみ出しのルールなど、近隣の住民の皆さんとのトラブルが生じないように、生活面全般にわたっての啓発や相談体制を確立することも求められると考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) まず、本市における外国人労働者の実態についてですが、市町村別の外国人労働者の状況については公表されておらず、把握しておりませんが、御参考までに、県内の状況について申し上げます。 富山労働局によると、県内における外国人労働者は9,863人であり、これは29年10月末現在でございますけれども、主な産業別では、製造業に4,730人、これは全体の約48%であります。サービス業に2,345人、全体の約24%に当たります。卸売業・小売業に735人、全体の約8%が従事されております。 また、外国人労働者9,863人でございますけれども、そのうち技能実習制度に係る方については4,461人であり、このうち約73%が製造業に従事されております。 次に、法改正による影響と対策についてお答えをいたします。 今回の改正に伴う外国人労働者の受け入れについては、議員御指摘の課題のほか、日本語研修や技術講習等の人材育成、生活環境の整備など、現在のところさまざまな影響が想定をされております。 しかしながら、人口減少や少子高齢化などの社会構造の変化等の影響もあり、ハローワーク高岡所管内の10月の有効求人倍率が2.17と高水準にあるなど、人材不足への対応が喫緊の課題となっており、今回の外国人労働者の受け入れは、人材確保をするための有効な手段の一つであると考えております。 市といたしましても、今後策定される国の運用方針の動向を注視するとともに、県を初め関係機関と情報交換を密にしながら、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、改正が及ぼす影響として想定される生活環境問題などへの対応についてお答えさせていただきます。 本市における外国人住民の割合は、本年1月1日現在で約2.4%と、県内でも高い比率となっており、今般の出入国管理法の改正によりまして、外国人人口は今後ますます増加すると見込まれるところでございます。 今回の法改正が及ぼす影響につきましては、現段階でなかなか予測することは難しいところなんですが、これまでも、日本語が十分に理解できないことによるコミュニケーション不足や、生活習慣、文化、価値観の違いによる互いの理解不足から、地域社会になじめないケースは少なくないと認識しております。 本市では、英語を母国語とする国際交流員や多文化共生マネジャーを配置し、外国人からの各種相談に応じているところでございます。 また、ブラジル国籍の割合が高いという本市の特徴を踏まえまして、偶数月の第3月曜日には庁舎1階において、ポルトガル語困りごと・生活相談を実施しております。また、トラブルの要因となるごみ出しにつきましては、5つの言語、英語、中国語、ポルトガル語、ウルドゥー語、ロシア語に対応したごみカレンダーを作成し、ルールを遵守するよう指導しているところでございます。 このほか、県において、地域社会参加のための日本語習得支援事業として、生活オリエンテーションを兼ねた初期日本語教室を南太閤山コミュニティセンターで開催しているほか、とやま国際センターにおいては多言語に対応した無料の生活相談を実施しております。 さらに、外国人と地域社会との橋渡し役となれる人脈、知識、経験を備えた外国人キーパーソンの育成を目的とした、県主催の「とやま外国人活躍セミナー」が県内2つの地域で開催されるなど、外国人を地域社会に受け入れ、定着を図るための支援策も講じられてきております。 いずれにしましても、本市としましては、今般の改正により増加が予測される新たな外国人労働者に関しても、雇用事業者との連携方法等を研究するなど、外国人、日本人双方にとって安心して暮らしやすい地域づくりに努めてまいります。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 澤村 理君。     〔9番 澤村 理君 登壇〕 ◆9番(澤村理君) 本市の外国人労働者の方、どういう実態なのかということですけれども、私、職員時代に労務状況調査というものを担当しておりました。今は射水市企業状況調査というものを毎年行っておられるということですので、調査項目にこういったことを加えていくことも、ある程度のトレンドをつかむことになるのではないかなというふうに思います。 また、入管法の改正ですが、平たく言えば、余りに低賃金で人手が確保できないので、あるいはお世辞にもホワイトな労働環境とは言えない状況なので人手が確保できないという状況から、東南アジア諸国にさらに安い労働力を求めるということだと思います。これは、資本主義社会の当然の論理というか、1つの帰結ではないかというふうに思います。 しかし、ともに日本で生きるよきパートナーとして、当然、文化の違いを乗り越えて、ふるさとを遠く離れて働く方たちの人間としての尊厳を守っていかなければならないというふうに思います。そうしなければ、日本という国の国際的な評価、射水市という自治体の評価にはつながらないというふうに思います。 今後出されてくる政省令を注視されつつ、人権を守るという観点で、ぜひ、できるだけの対応をお願いしたいというふうに思います。 次に、2点目の質問は、改正漁業法についてであります。 これもまた、同刻、参議院農林水産委員長の拙速な委員会運営に対し、本会議で野党側から解任決議案まで提出されましたが、入管法と同様に、強行可決されてしまいました。 本市の射水ブランドの中核をなすと言っても過言ではない、水産物を供給されている本市の漁業界も少なからず影響を受けることになると考えますが、本市の近年の漁獲量や漁業者の推移など、沿岸漁業を中心に営まれている本市の漁業を取り巻く現況についてお伺いします。 また、今回の改正の最大の問題点は、養殖漁業や定置網などの沿岸水域の漁業権を、地元の漁協や漁業者に与えてきた優先割り当てを廃止することであります。 免許更新の際には、漁場を適切かつ有効に活用しているかを基準に都道府県知事が判断し、新たな漁業権は、地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者に与えるとされていますが、いずれも基準が極めて曖昧で、知事の判断1つで地元ではない企業への付与に道が開かれるということであります。 さまざまな魚種が重なり合う沿岸水域の漁業権を、地元漁協が適切に管理し、必要に応じて海を休ませ、水産資源を維持し、水質悪化を防いできた地道な取り組みが無となりかねないということであります。知事の判断次第で、いつ、漁場が新規参入企業に奪われかねないとなれば、漁業者の後継者不足に拍車がかかるおそれもあるなど、地域の衰退も懸念されます。 水産資源の管理を名目に、魚種ごとの漁獲可能量を設定し、個々の漁船ごとに割り当てる制度も導入されますが、割当量の配分に沿岸漁業者の意見を反映する仕組みにはなく、禁漁を余儀なくされた場合の補償もないなど、日本の水産業を支えてきた小規模漁業者への配慮を著しく欠いた改正が、海や漁村の荒廃につながることが憂慮されております。 今回の改正が本市漁業に与える影響と、改正を踏まえて今後の漁業振興策をどのように講じていかれるおつもりなのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) まず、本市の漁業の現況についてお答えをいたします。 本市の漁業は、新湊漁業協同組合の組合員により、定置網漁業を初めかごなわ漁業や底引き網漁業など、日本海側で行われているほとんどの漁法が営まれております。また、水揚げされる魚種についても、ブリ類、ホタルイカ、シロエビ、ベニズワイガニなど、四季を通して多くの魚種が水揚げされております。 漁獲量については、近年は年間5,000トン余りで推移しておりますが、昨年は特にイワシの記録的な不漁の影響により年間約2,800トンと、前年の55%程度にとどまったと聞いております。漁獲高につきましては、シロエビやベニズワイガニなどのブランドの取り組みなどにより上昇傾向で推移し、近年は約22億円を超えておりましたが、昨年は、先ほど申しました漁獲量の減少等の影響により約18億円と、前年の80%にとどまったと聞いております。 また、経営体数や組合員数につきましては、年々減少しており、平成29年度現在で、経営体数は68経営体、組合員数は389人で、ともに10年前と比べますと30%程度減少しており、後継者及び従事者の減少が課題となっております。 次に、改正が及ぼす影響と今後の漁業振興策についてお答えをいたします。 このたびの漁業法の改正は、適切な資源管理と水産業の成長産業化を両立させるため、海洋生物資源の保存及び管理に関する法律--いわゆるTAC法と言われておりますが--を漁業法に統合して、資源管理措置並びに漁業許可及び免許制度等の漁業生産に関する基本的制度を一体的に見直すものであります。 この改正により、議員御発言のとおり、幾つか懸念されるものもありますが、具体的な指針については現在、国において協議されているところであります。 市といたしましては、この国の動きを注視するとともに、今後、今まで築いてきたブランドや漁業者等にどのような影響があるのか、県を初め関係機関・団体と連携を密にしながら情報収集に努め、漁業者の不安の解消を図っていきたいと考えております。 また、漁業振興策については、来年度、浜の活力再生プランを見直すこととしており、この中で、漁業法改正に係る影響などについても、関係者の意見を集約しながら同プランに反映させるなど、本市漁業の振興に資するよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(島正己君) 澤村 理君。     〔9番 澤村 理君 登壇〕 ◆9番(澤村理君) 漁業者の皆さんが、規模の大小を問わずして、安心して漁を営める環境の整備がまず第一であるというふうに思います。 今ほど答弁ありましたように、現場の実態や意見を踏まえて、水産資源保護と小規模の漁業者への支援のバランスをとったものとするなど、新湊のおいしいお魚を供給してくださる浜の皆さんが、今よりももっともっと活気づけるよう、市として本当に真剣に取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 3点目の質問は、会計年度任用職員制度についてであります。 このことにつきましては、昨年の12月議会にて一般質問でお尋ねしたところであります。1年たちましたので、その後の進捗状況や方向性について、改めて確認させていただきたいというふうに思います。 今回の法改正の趣旨は、これまで法の谷間にあった臨時非常勤職員の皆さんの処遇を改善することですが、再来年の2020年4月からの新制度のスタートに向けた、現在の準備の状況と今後の予定についてお伺いいたします。 また、この新制度への移行により、具体的に賃金、労働条件をどう改善されるおつもりなのか、その方向性について見解をお伺いいたします。 加えて、同一労働同一賃金や人材確保の観点から、正規職員との格差を少しでも解消すること、あるいは今後不都合な点が見つかれば、自治体の裁量任せである財源措置を含め、国にさらなる制度の改善を要望していくことも重要ではないかと考えますが、この点についての当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、会計年度任用職員制度について、まず制度導入に向けた準備状況についてお答えいたします。 臨時非常勤職員の会計年度任用職員制度への移行準備につきましては、現在、任用勤務条件等の具体的な取り扱いの検討を行うとともに、関係条例の整備について、内容等の検討を行っているところでございます。 今後の予定としましては、職員団体等との話し合いを行い、関係条例の制定及び改正、会計年度任用職員の募集を行っていくこととしており、2020年4月からの制度導入に向け、準備を進めたいと考えております。 次に、移行による改善点でございます。 新たな制度では、会計年度任用職員に対する期末手当の支給が可能となっており、その運用につきましては、県、他市の状況などを踏まえ検討して、決定してまいりたいと考えております。 また、会計年度任用職員の休暇につきましては、国の非常勤職員の休暇制度--特別休暇や介護休暇でございますが--などを参考に整備を検討しているところであり、適切に対応してまいります。 最後に、国への要望についてお答えいたします。 会計年度任用職員制度の設計段階におきまして、各地方公共団体から制度改正に伴う財政措置の要望が出されており、国におきましては検討が進められているものと捉えているところでございます。 本市としましても、今後、必要があれば要望等を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 澤村 理君。     〔9番 澤村 理君 登壇〕 ◆9番(澤村理君) 本当は当事者の皆さんの意見も聞けばいいんだろうというふうに思いますけれども、なかなか難しいのではないかと思います。 今ほど答弁あったように、それを代弁してくれるのが職員団体ではないかなと思いますので、よく話し合いをしていっていただきたいと思います。 今回の改正につきましては、少なくともフルタイムの皆さんについては、正規職員との均等待遇を目指すというものになっているとは思いますけれども、パートタイム、短時間勤務の皆さんの部分については、3年前に改正されましたパートタイム労働法の趣旨が十分には生かされていないというふうに感じております。そうした面の改善や、今ほど答弁もありましたけれども、もし改正によって人件費が膨らむということであれば、基準財政需要額の算定基準を改定するなど、その分の財源措置を、答弁あったように、市長会などを通じて国に求めていくことも必要ではないかと思っております。そのことを要望いたしまして、以上3点、私の質問とさせていただきます。----------------------------------- △根木武良君 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 日本共産党の根木武良でございます。 まず、1点目です。小学校普通教室のエアコン整備についてお尋ねいたします。 きのう、代表質問でありました。再度質問したいと思います。そして、当局のほうからも話があったんですが、それも話ししたいと思います。 文科省は4日、自治体の公立学校のエアコンの整備を支援するために、補正予算に盛り込んだ臨時特別交付金817億円の対象事業を内定し、都道府県に伝えました。各自治体の申請どおり認め、普通教室、特別教室を合わせて約17万教室分としています。 国は、今夏の猛暑による児童の死亡事故などを踏まえ、臨時特別交付金を創設、エアコン設備費用を一教室当たり150万円と積算し、自治体に3分の1、50万円を助成するとしています。同時に、自治体の負担分の調整についても6割が財政措置されます。このように決まりました。 このようになったということは、保護者の方々や各種団体、各自治体、各地方議会の熱い要求のたまものではないかというふうに私は感じております。小学校の普通教室のエアコンの整備について、夏休み中までに早期に完了されたいというふうに思います。よろしくお願いします。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) ただいま御質問いただきました小学校普通教室のエアコン整備についてお答えをいたします。 小学校普通教室等のエアコン整備に係る整備スケジュール等については、さきの奈田議員の代表質問でお答えしたとおり、授業を行っている中での工事となることから、児童の安全確保と授業の支障とならないよう留意するとともに、長期の休業期間に集中的に作業を行うなど、来年の8月末までに工事を完了したいと考えております。 今ほどは、夏休みに入るまでということで御要望もいただきましたけれども、小・中学校のエアコン整備につきましては、実施設計を繰り上げ、補正予算の計上など、当初2年間の計画を大幅に前倒しして施工することとしております。しかしながら、工事の安全性、確実性、そうした観点から、施工規模や工事内容等に応じて、適正な工事期間を設定することも必要であると認識しております。 そうしたことから、8月末での工事期間を現段階では想定し、発注したいと思っているところでございますので、御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 夏休みの期間中までに、早期に実現されるようよろしくお願いいたします。 次に、2番目でございます。65歳以上の重度心身障害者医療費助成についてであります。 この制度は、障害者の健康保持と生活の安定を図るため、市町村と県の負担で重度心身障害者の医療費を無料にしているものです。また、この制度では、若い64歳までが病院窓口で無償化--無料となる現物給付で、65歳以上の高齢者は市役所に払い戻し申請が必要となる償還払いとなるのです。ぜひ、65歳以上の重度心身障害者の償還払いを、病院窓口で無料化になるよう現物給付に改善されたいというふうに思います。 高齢者は、病院等に行くのもつらいし、また、再び医療費払い戻し申請のために市役所に出かけなければなりません。バスの乗り継ぎなど、大変面倒でつらいことになります。どうか一考してほしいです。 隣の富山市では、原則償還払いではなく、病院窓口で無料となる現物給付になっていると伺っております。射水市でも原則現物給付にされるよう御検討願います。 ○副議長(島正己君) 倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(倉敷博一君) ただいまは、65歳以上の重度心身障害者等医療費助成を償還払いから現物給付に変更できないかという御質問でございます。 御発言のとおり、本市では、65歳以上の高齢者のうち、後期高齢者医療に加入している重度心身障害者への助成のあり方については、いわゆる償還払いとなっております。現在、県内の一部の自治体では、医療機関の窓口等で自己負担分の支払いをしない現物給付を行っており、現物給付と償還払いを併用していることは承知いたしております。 昨年の9月定例会におきまして、津本議員にお答えいたしましたように、現物給付の導入に当たりましては、医療機関や調剤薬局、医療保険者等との協力体制の構築が必要であります。また、請求事務に係る具体的な事務処理方針の見直しや、電算システムの改修などが見込まれ、これら全てを解決する必要があると考えております。 このことから、現物給付の導入は、現時点では難しいものと判断しております。引き続き、先進地の取り組みや県内他市の動向を注視し、調査研究してまいります。 なお、この償還払いの手続につきましては、社会福祉課や各地区センターで受け付けしているほか、郵送による申請や、数カ月分をまとめて申請していただくなど、柔軟な対応に努めているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 大変残念なあれやね。老人をどんなふうに思うとるがかね、本当に腹が立ちますよ。 今度、新しく提案されておる現物給付の、4月から変更になりますね。これは、今まで紙1枚持って行っておったんですが、今度は何か、受給資格を持っていけばそれでいいというふうになりますね。これは、結局、若い人のほうがどっちかいうたら、そんなのになっとるわね。子供の支援とかそれがね。それなのに、今、年いった人のほうは全然やられんということは非常に残念、こんなことあってはならんと思います。 先ほどの、今の利用者のあいつについても一緒ですね。市の姿勢が問われます。断じて許せません。もう一度答弁してください。 ○副議長(島正己君) 倉敷福祉保健部長
    福祉保健部長(倉敷博一君) 先ほどの中で答弁させていただいた内容につきましては、まず本市の内部だけでの対応ではできない部分があるということをお話しさせていただいております。外部的な部分との関係をきちんと構築した上での対応ということをさせていただきたいということでございます。その点については、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) だから、要するに、現物給付が変わって、4月からそういうふうになるんでしょう。だから、そのときに何で検討できないのか。まだ日があることでしょう、そういう点では非常に残念です。今後、いろいろやっていきますけれども、これほんまに頭へくるっちゃ。ひとつ頑張って、4月からできるようにしてください。 次に移ります。 3番目です。射水市消防団二口分団の屯所についてであります。 二口分団屯所は駐車場が狭く、団員が駆けつけても、離れた場所や、悪い話ですが、緊急を要するときは、近くの人の空き地や道路上にやむを得ずとめております。大変不便です。ちなみに、地域振興会からも要求が出ておると聞いておりますが、今後、屯所をもっと広い場所へ移転すればよいと思うのですが、当局の見解を伺います。 ○副議長(島正己君) 五十嵐消防長。 ◎消防長(五十嵐晃君) 私からは、御質問の3点目、射水市消防団二口分団屯所についてお答えいたします。 二口分団屯所の移転については、議員御発言のとおり、現在の場所では不都合な面が多いため、建てかえの際には移転する方向で検討しております。 なお、分団屯所につきましては、耐震調査の結果を受けて、構造等に問題のある建物を優先して建設や改修を行っているところでして、他の分団屯所の問題点を含めて総合的に判断し、順次解消していく予定でございます。 私からは以上です。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) なるべく早く移転するように、ひとつよろしくお願いいたします。 次に、4番目ですが、射水市主催で開催されているスポーツ大会の参加資格についてでありますが、市主催で開催されている各種スポーツ大会で、協会に加盟されていない方々以外は参加を認められていないのか、当局の見解を伺いたいというふうに思います。 ちょっと事前であったのかもしれんけれども、愛好者の方がスポーツ大会に出させてくれ言わはったら、だめだと言われたそうでありますので、そのことも踏まえて、ひとつよろしくお願いいたします。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 射水市主催のスポーツ大会の参加資格についてお答えをいたします。 市民体育大会につきましては、市、教育委員会及び体育協会の主催により開催し、運営については各競技団体を主管として実施しております。 参加資格につきましては、それぞれの競技団体の判断により定められており、競技の特性に応じて、大会の運営上必要な要件として、一部協会及び連盟等への登録などの条件が付されているところでございます。 市といたしましては、市主催の大会以外でも多くの市民の方が主体的にスポーツ活動に親しむことができるよう、それぞれの年代や体力に応じて参加することができる大会や、教室等への参加機会の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 市から一応援助出ておるがでしょう。そんながに市民の方が参加させてほしいと言うがに、何で参加できんがか、私にはわかりません。そんながなら、募集要項の中に何かその旨ね、個人でも参加できるとか、何日前に締め切りするとかというようなことを書いてもらって、参加できるようにしたらええがないかと思うんですけれども、それはどうでしょうかね。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 今回お尋ねいただいた件については、参加資格の要件等の問題で、一部参加ができなかったというふうにもお伺いしております。 先ほど申し上げましたとおり、円滑な競技運営のために、協会参加の条件等を設けられているものと思います。そうしたことが、市教育委員会とすれば、著しく市民の皆さんの参加を阻害している要因であるとは言えないのではないかなというふうに考えているところでございまして、御理解いただきますように、よろしくお願いいたします。 ○副議長(島正己君) 根木武良君。     〔3番 根木武良君 登壇〕 ◆3番(根木武良君) 市民平等に、スポーツを楽しみたいという気持ちで見ておらはったがないかと思うんですよね。そういう点では、前広に、今後、できるだけそういうふうになるようにひとつしてほしいなというふうに要望して、終わります。----------------------------------- △伊勢司君 ○副議長(島正己君) 伊勢 司君。     〔14番 伊勢 司君 登壇〕 ◆14番(伊勢司君) 自民議員会の伊勢 司でございます。議長のお許しをいただきまして、分割質問方式により、次の3点について質問してまいります。 1点目は、小杉駅北再開発についてであります。2点目は、雨水対策について。3点目は、観光人口の増加策についてであります。 以上3点について、順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。 最初に、小杉駅北再開発についてお聞きいたします。 射水市の玄関口である小杉駅の再開発については、過去、何回も質問してまいりました。北口では、旧小杉町時代から誘致を行っていたホテルの進出が今年度決定し、2年後のオープンを目指し、準備が始まったところであります。この問題にかかわってきた一議員として、大変喜んでいるところであります。この間の市当局の御努力に感謝を申し上げます。 また、南口では、長い間空き地であった民有地に新たにドラッグストアの進出も決まり、現在、工事が行われている最中であります。 このように、少しずつではありますが、小杉駅周辺も射水市の玄関口らしくなってまいりました。 先日、11月27日に供用開始された、あいの風とやま鉄道の石動駅を見学してまいりました。今まで分断されてきた駅前と駅南が自由通路で行き来できるようになり、以前は駅南から電車に乗るときは、ぐるっと回って駅前に出て、改札を通っていたそうであります。今は、駅南からは自由通路を通り2階にある改札口へ行けるため、大変便利になったようであります。 また、駅舎内には簡単なカフェスペースもあり、大変にぎわっておりました。駅南側には、この駅舎整備に合わせ、広い駐車場も整備され、この後、駅舎の隣には図書館が併設されると聞いており、大変うらやましく感じました。 小杉駅においても、地域から強い要望があるように、小杉駅の北と南の一体化を図るため、南北を自由に行き来できる自由通路を設置し、小杉駅を石動駅と同様の橋上駅舎化できないか、お伺いいたします。 また、小杉駅は、平和堂の寄附によりできた南口に改札があり、一々北口に回る必要はなく、あいの風とやま鉄道を利用する人には便利でありますが、駅北口に住む高齢者が駅南方面に買い物に行く場合には、地下道や、少し距離がある西側の踏切まで歩かねばならず、階段の上りおりが苦痛な高齢者にはなかなか厳しいと聞いております。 さきに提案した橋上駅舎化はすぐにはできないと思いますので、できるまでの間、特別に小杉駅の南北を往来する高齢者に配慮し、小杉駅舎内のエレベーターを利用できる通行許可証を発行することができないか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、駅前通り及び旧北陸道の無電柱化についてお聞きします。 この質問は、平成28年9月議会にて質問いたしました。そのときの回答では、先進事例を研究し、検討していきたいと返事をいただきました。電柱の地下埋設については、景観や防災、災害対策にも非常に効果的であり、国の方針でも推奨しているところであります。 私が今般設置を求めているところは、駅前は景観、旧北陸道は道路が非常に狭く、消防車のすれ違いもできない状況であります。無電柱化には非常に費用がかかることは十分承知しておりますが、検討の状況についてお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私からは、まず小杉駅の橋上化についてお答えいたします。 議員御提案のとおり、小杉駅においても、新しい石動駅のように自由通路を設け、駅の改札を2階へ移動する橋上駅舎化は、利用者の南北の行き来がしやすくなり、線路を挟み南北に分断されている市街地の一体化が図られ、まちの活性化が促進されると考えられます。 しかしながら、石動駅の整備事業と同様に、小杉駅の改修につきましては全額市の負担となるなど、経費面で大きな課題がございます。現在のところ、小杉駅の橋上化の計画はありませんが、将来的に駅舎などの老朽化に伴い、施設改修をする際には橋上駅舎化も含め、あいの風とやま鉄道株式会社と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、小杉駅舎内の通行についてお答えいたします。 議員御提案の高齢者が買い物などの用件で南北を行き来する際に、駅構内にあるエレベーターを利用し、自由に通行できる通行許可証の発行について、あいの風とやま鉄道株式会社に確認したところ、駅構内を通過する際には個別に入場券が必要であり、施設管理者として通行許可証を発行することは困難であるいうふうに聞いております。 このようなことから、これまでどおり小杉駅の地下道か、駅西側にございます踏切の御利用をお願いしたいというふうに思っております。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 御質問の駅前通り、旧北陸道の無電柱化についてお答えいたします。 無電柱化につきましては、災害の防止、安全・円滑な交通の確保、良好な景観の形成等を図るため、緊急通行確保路線等の防災安全上必要な道路や、特に景観上の配慮が必要な道路につきまして整備を行うものと考えております。 国では、コスト縮減を図り、無電柱化の推進を図るため、平成28年4月に電線等の埋設物に関する設置基準を緩和し、平成29年3月に道路の無電柱化低コスト手法導入の手引き(案)を作成されました。現在、これらの検証を含め、電線共同溝(技術)マニュアルの改訂作業を実施しております。 議員御指摘の駅前通り及び旧北陸道の無電柱化に関しましては、現状、旧北陸道(現一般県道堀岡小杉線)について、道路が狭隘であり、歩道もなく、流雪溝が設置してありますことから、地上機器の設置場所の確保など、道路の構造により制限されること、また、電気事業者、道路管理者との協議調整が必要になることなど、多くの課題があるため、これらの問題解決には時間を要するものと考えております。 今後とも、国の低コスト手法や新技術等の動向を注視し、防災や景観などさまざまな観点から、引き続き調査研究してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長(島正己君) 伊勢 司君。     〔14番 伊勢 司君 登壇〕 ◆14番(伊勢司君) 第1の質問のうち、小杉駅舎内の通行についての許可でありますが、実は駅南の改札口及びエレベーターは、旧小杉町あるいは平和堂が寄附したものであります。一方的にあいの風鉄道さんの言うことだけを聞くのではなくて、十分その辺を認識して交渉をしてもらいたいと。 また、駅南の今までの改札のサービス、あるいは何といいますか、待合室等は市でずっと管理してまいりました。そういうことも鑑みて、ぜひ、あいの風鉄道にただでつくってもらったんじゃなくてね、こっちの言うことも言ってほしいなと強く要望しておきます。 第2の質問は、雨水対策についてであります。 市長の提案説明にもあったように、平成25年度から整備を進めてきた大島大門雨水幹線が先月から供用を開始した旨、報告がありました。大門大島地区の浸水被害の解消に大いに役立つものと期待されております。 ところで、私が住んでいる三ケ地区においても、過去の豪雨により被害が多発しております。旧小杉町時代の雨水対策の工事が途中で中断され、その後、継続されておりません。聞くところによりますと、今般、新たな雨水対策の計画として雨水管理総合計画の策定を進めていると聞いておりますが、三ケ地区の雨水対策の位置づけはどのようになっているのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 三ケ地区の雨水対策についてお答えいたします。 本市においては、これまで床下浸水が多数発生した地区において、被害の解消・軽減に向けて、雨水対策に取り組んできたところであります。 こうした中、平成28年4月に国土交通省から、今後の雨水対策を推進するための雨水管理総合計画策定ガイドライン(案)が示されたことに加え、浸水被害が新たに発生した地区もあることから、平成22年度に策定した雨水対策基本計画の見直しが必要であると考え、平成29年度から次期基本計画としての雨水管理総合計画の策定に取り組んでいるところであります。 この計画では、策定ガイドラインに沿って、排水区ごとの浸水実績や資産、人口などの集積状況を勘案して、浸水リスクの評価を行い、短期、中期、長期といった対策期間や整備水準などを定めることとしております。 議員御指摘の三ケ地区においても、浸水被害のある箇所を確認しており、ガイドラインに基づき検討を行っているところであり、計画案につきましては市議会3月定例会にてお示ししたいと考えております。 以上です。 ○副議長(島正己君) 伊勢 司君。     〔14番 伊勢 司君 登壇〕 ◆14番(伊勢司君) 今述べましたとおり、小杉町時代で一時工事が進んでいたわけですが、途中で中断されているということもよく認識して、ぜひこの次の機会に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それでは、第3の質問に移ります。観光人口の増加策についてであります。 これについては、過去、いろいろな議員が発言されており、それぞれの思いがあるかと思いますが、今回、私は次の2点についてお聞きします。 最初に、鏝絵文化のPRについては、これまでも小杉駅への大型鏝絵の展示、また、各商店への鏝絵看板の設置など整備されてきましたが、さらに鏝絵を中心とした小杉駅-竹内源造記念館-旧北陸道-小杉駅等の回遊性を高め、地域活性化、観光交流人口の増加につなげるため、小杉商工会が以前行っていた補助金の交付による鏝絵の制作補助の実施について、当局の考えをお伺いいたします。 次に、釣り桟橋の設置についてお聞きします。 この件については、過去に竹内議員や私も設置をお願いしてきたところでありますが、今定例会に釣り愛好者の皆さんから、1,111筆の署名簿とともに要望書が提出され、釣り桟橋の設置を求められてきました。議会としても真摯に受けとめ、検討していかねばならないと認識しております。 新湊地区は、県内でも有数の釣り場であり、現在も多くの釣り人が楽しんでおられます。一部には禁止区域での釣りも見受けられ、事故が起きないか、懸念されるところであります。 市内には、越ノ潟や堀岡地区等に許可された釣り場がありますが、より多くの釣り客に来てもらうためには、安心して大物が狙える釣り桟橋が有効と考えます。例えば、海のない岐阜県や姉妹都市である千曲市などから、海王丸で一泊し、釣り桟橋で釣った魚をきっときと市場で料理して食べてもらうという企画もできるんじゃないかというふうに思っております。 このようにして、交流人口の増加にもつながるものと思います。ついては、このような観点から、港湾管理者である富山県に対して、釣り桟橋の設置について強く要望していただきたいと思います。当局の見解をお伺いします。 ○副議長(島正己君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私からは、鏝絵文化の発信についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、これまでも鏝絵看板の整備などにより、鏝絵文化の発信に努めてきたところであり、平成28年3月には、地区の住民が主体となった小杉まちづくり協議会が設立され、地区の歴史的支援、鏝絵や竹内源造記念館、小杉展示館などを活用したまちづくりを実践しておられます。 協議会では、さらなる交流人口の拡大に向け、平成29年度から「鏝絵のまち小杉」情報発信促進事業補助金を活用し、出張鏝絵体験やのぼり旗作成など、鏝絵文化の発信に努めておられます。 今後、さらに小杉駅周辺の回遊性を高めるには、地区住民や商店などが主体的となったさまざま仕掛けが必要であると考えており、御提案については小杉まちづくり協議会と相談してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長(片岡幹夫君) 私からは、釣り桟橋の設置についてお答えをいたします。 議員御提案の釣り桟橋を整備し、釣った魚を近くで料理して食べるといった取り組みは、県内外からの釣り愛好者等の来訪が期待でき、地元のにぎわい創出や活性化につながるものと考えております。 現在、県では、富山新港の緑地など4カ所において、転落防止柵等を設置し、一般の人に開放をしております。 新たな釣り桟橋を整備するには、富山湾特有の寄り回り波や高波等への対策を考慮する必要があり、整備に多額の費用を要すること、また、利用者の安全確保のため、管理運営体制の整備など、関係団体との協議も必要であると聞いております。 釣り桟橋の設置の要望があることについては、港湾管理者である県に伝えてまいりますが、まずは本市の特色を生かし、富山湾の生物との触れ合いや釣り等を観光素材とした体験型観光商品などについて調査研究し、交流人口の増加に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。 ○副議長(島正己君) 伊勢 司君。     〔14番 伊勢 司君 登壇〕 ◆14番(伊勢司君) 釣り桟橋についてはいろいろ難しいかと思いますが、県に強くまた要望して、県の意見も聞いて進めていっていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。----------------------------------- △津本二三男君 ○副議長(島正己君) 津本二三男君。     〔22番 津本二三男君 登壇〕 ◆22番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。声が出ないかもしれません。 第1の質問は、市の公共施設等総合管理計画及び公共施設再編方針(案)についてでございます。 今議会におきまして、市の公共施設全般について、施設ごとの再編の方向性、その時期及び考え方を示す公共施設再編方針(案)が提出されています。そして、これに基づき、2020年度末までには市公共施設等総合管理計画の実施計画に当たる公共施設個別施設計画を策定すると説明されています。 そこで、提出されている公共施設再編方針(案)に基づいて、以下お聞きいたします。 第1点目は、下村図書館についてでございます。 下村図書館については、これまでの経緯がございます。平成27年3月市議会に出された新たな公共施設統廃合方針において、下村図書館は平成29年度末で廃止するとされました。しかし、その後の関係地域との協議、そして議会における議論の末、下村図書館は直営か、委託かは別として、市の事業として存続することになったと理解しております。 ところが、今回提出された公共施設再編方針(案)では、再び廃止として、建物の転用を検討するとなっております。しかも、その時期は短期となっており、今後5カ年のうちに廃止すると読み取れる内容となっています。御説明をいただきたいと思います。 2点目、陶房「匠の里」についてでございます。 匠の里は、言うまでもなく、活発に利用されている施設であります。公共施設再編方針(案)の現状分析でも、陶芸教室による収入により、施設のフルコストの約50%を賄っており、ほかの施設と比較しても高い収益性を有していると言っております。 匠の里について、私は、射水市の大事な魅力の一つとなっており、また、射水市としての文化を創造・発信する大事な施設だと考えています。ところが、公共施設再編方針(案)では、今後5カ年間で、2023年度までに施設のあり方を検討するとしており、サービス提供主体の方向性では民間事業者、あるいは廃止、あるいは休止となっています。ここ5年間であり方を検討するというけれども、その方向性は民間売却、あるいは廃止ということなのかどうか、お尋ねいたします。 3点目です。公共施設の長寿命化の取り組みについてでございます。 今回の公共施設再編方針(案)は、2年前に策定された市公共施設等総合管理計画を肉づけするものと説明を受けています。その大もとである市公共施設等総合管理計画において、公共施設等の今後の方針に係る財政負担が検討されております。当時の更新基準、整備後60年で建てかえ、30年で大規模改修という基準で更新していくと、今後40年間で年平均57.4億円が必要となるという、そういったものであります。そして、70年で建てかえ、35年で大規模改修という長寿命化を採用すれば、年平均37億円にまで圧縮できるとされました。 では、もう一段長い長寿命化、80年で建てかえ、40年で大規模改修という取り組みをした場合、更新に係る財政負担は年平均で幾らになると推定されるのか、お尋ねいたします。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) まず、私からは、下村図書館についてお答えをいたします。 公共施設等総合管理計画では、図書館は将来的に1本館、1分館体制を基本としております。下村図書館においては、図書館法に基づく図書館としては廃止するが、市民の利便性等に配慮して、図書館の貸し出しサービスなど図書館機能の一部を引き継ぎ、下村交流センター内に図書コーナーとして残し、利用していただくことを、これまでの経緯を踏まえ、検討しております。 今後、図書コーナーとしての管理や運営方法等につきましては、地域の皆さんと協議しながら検討していきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 私からは、陶房「匠の里」についてお答えいたします。 陶房「匠の里」は、公共施設再編を進める上で、統一的な評価基準に基づき施設評価を行ったところ、当該施設で提供しております陶芸体験教室については、民間でも実施しているところがあることから、行政サービスとしては非継続の評価となっております。 また、今のところ、建物については大きなふぐあいは見られませんが、法定耐用年数を経過した施設でもあり、今後の対応を検討する必要があるという状況であります。 このことから、サービス提供の方向性につきましては、民間事業者によるサービスの継続または廃止としており、建物につきましては他の文化施設と合わせて、平成35年(2023年)度までに施設のあり方を検討していく予定としております。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、長寿命化の取り組みについてお答えいたします。 議員から御指摘ありましたように、大規模改修を築40年、建てかえを築80年で行うこととして試算した場合は幾らになるかということでございましたが、公共施設等総合管理計画期間中の年平均経費としては、約32億円になるものと試算しております。 ただし、この試算結果につきましては、長寿命化の取捨選択、あるいは施設の機能回復を図る改修経費等は含んでおりませんので、現実的な数値とは言いにくいわけですが、今後、当然ながら維持していく施設につきましては、市民ニーズに対応した施設機能を高めつつ、長寿命化を図る必要があるというふうに捉えております。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 津本二三男君。     〔22番 津本二三男君 登壇〕 ◆22番(津本二三男君) 3点目から、再質問ではありません。大変うれしい答弁だったなと思っています。 80年、40年という長寿命化に取り組んだ場合は、改修でしたか、必要な費用は出てくるけれども、年平均32億円に圧縮できるんじゃないかと、そういう試算だったと思います。 実は今、公共施設のいわば削減というのは、この計画で70年、35年の長寿命化をやっても42億円かかる。でも、充当可能な財源は年平均37億円しかない、5億円不足していくんだと、毎年ね、この40年間。だから、公共施設を20%削減、床の面積ですよ。20%削減しないとだめだということで、市民から見たら、こんなもんまで廃止するのかなというような激しいというか、物すごい統廃合が進んでいると私は思っています。 ところが、80年、40年の長寿命化に挑戦すれば、今ほどありましたように32億円ですから、充当可能な財源は年37億円ですので、逆に5億円の余裕が出てくるんじゃないかと、単純な計算だからね、このとおりいくかどうかというのは甚だ疑問も感じるわけですけれども、一応同じ公共施設等管理計画の考え方でいっても、80年の長寿命化に挑戦しつつ、市民のために必要な施設は残していく、できるだけそういう方向も今後、検討すべきだと私は要望したいと思いますが、いかがでしょうか。 一応ちなみに、60年の更新、それを10年延ばして、長寿命化で70年、それでまだ5億円足りんから、80年にしたらどうだと。津本は何か勝手なこと言っていると思うかもしれませんが、そうではありません。名古屋市がアセットマネジメントというのを結構早いときから取り組んでいて、長寿命化に挑戦したんです。そのときに、築65年でもうだめだと言われていた施設を全部再調査した。そうすると、80年以上はもつということが専門家の調査でわかった。それを射水市に持ち帰って、担当課の職員に聞いたら、この80年もつという構造体は、射水市の場合は全ての公共施設がそれを採用していますということでしたので、80年以上もつ、そういう可能性は十分あると思っています。 ただ、これにちゃんと当局が応えていただいて、超長寿命化に踏み出そうとするなら、公共施設をもう一回再チェックするということも前提にしながらやっていただきたいと思いますが、もしこういう計算でいけるなら、私は真剣に検討していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 そこから戻っていくんです。下村図書館については再確認です。図書館ではないけれども、図書コーナーとしては残していきたいんだと、貸し出し機能もある。図書館というのは何が大事かといったら、貸し出し機能です、と私は思っています。それと、司書資格を持つ人の配置も必要なんですが、それで再確認、多分そういう答弁だったなと思いながらメモしてあるんですが、そういうことでいいでしょうか。やかたではないけれども、図書コーナーではあるけれども、図書館と同じなんだというふうに理解していいんでしょうか。 匠の里については、民間に売るのか、譲渡するのか、実は私よくわかっていないんですが。民間でもやっているケースがあると、だから民間に任せようかという発想はいいです。もし民間が引き受けましょうということがなかったら、先ほどの話を聞いていると廃止、もう市はこれでタッチしないというようなイメージで聞こえていましたし、多分そうなんだろうと思っています。そうじゃなくて、私は大事な施設だと、なくしてはならない、大事にすべき、絵本館もそうだと思いますし、私は文化会館も文化ホールもそう思っていますが、射水市ならではの文化をつくっていく、また、つくっていける大事な施設じゃないかと私は思っていますので、そこのあたり再確認したいと思います。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 先ほど32億円というお話をしまして、それがひとり歩きするのは非常に怖いんですが、決して40年、80年いうことを認めたというか、そういう考え方もあるというふうに申し上げたわけではなくて、今回、32億円試算するに当たりましては、当然、費用が小さくなるのは期間中に更新を迎える施設を後送りにしておるというようなこともございますし、今回、射水市が当初30年、60年というふうに決めておりましたのも、ほぼ全国的な自治体が決めております日本建築学会の基準に基づいての取り組みでございます。 また、名古屋市におきましても、原則80年という目標は決めておりますが、それはそれぞれの施設を精査しながら取り組むということですし、1つの施設の耐久性の基準を積算するに当たって、平均すると500万円ぐらいの経費をかけて積算して、80年という数値を出されたということでございますので、それ以外に20年ごとに設備の機器や内外装を部分的に改修したりする経費も当然発生しますので、単純に今37億円が32億円というふうに比較はできないものとは思っております。ただ、そういう考え方もあるということでお答えさせていただきました。よろしくお願いします。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 図書コーナーとしての機能について御確認いただいたと思います。 図書コーナーの管理運営方法については今後、協議することとしております。ただ、その機能については、通常の公立図書館ですと貸し出しのほかに、図書資料の収集、レファレンスサービス、さまざまな機能を担っているわけでございまして、そうした中で貸し出しサービスは今のところ維持しようと思っておりますが、具体的な機能については今後、協議させていただきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(島正己君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) まず、行政サービスと陶芸の部分につきましては、先ほども答弁させてもらったとおり、民間でもやっているところがありますので、それは民間事業者にお願いしていきたいなという思いでございます。 当然、サービスは終わったとしても、建物自体はやっぱり残るもんですから、その建物につきましては、文化施設等を含めてあり方を検討していきたいというのが私どもの思いでございます。 ○副議長(島正己君) 津本二三男君。     〔22番 津本二三男君 登壇〕 ◆22番(津本二三男君) 余り繰り返したいとは思ってはいないんですが、長寿命化の取り組み、こういう考え方もあると、確かにそうです。でも、私はすごい希望したい、してしまいます。何せね、70年の長寿命化に取り組んでも毎年5億円足りないというのが、これまでの検討結果で、それに基づいて床面積を20%削減していくんだと、それが市民にすごい利用されている施設であろうが何であろうが、どんどん廃止していくと、統廃合していくという、いわば推進力になっていると私理解していましたので、もし80年という長寿命化に取り組めば、こんなに激しい統廃合はもう少し緩和できるんじゃないかと私思っています。 なお、先ほど言われたように、ひとり歩きすると困るなと。でも、公共施設等総合管理計画にしたって、ざっくりした計画ですよ、細かく積み上げた計画ではない。今ほど言ったような計算で出されて、それで20%、それがたがをはめられて、みんなで廃止しているんだから、ちょっと希望が持てるところへ挑戦してほしいということだけ要望しておきたいと思います。 匠の里については、ここが疑問なんですよね。民間でやっているところもあるよと、それはそれでわかります。民間に頼んでみよう、やると言ってもらえれば譲ったりとか売ったりとか、引き続きやってもらうと。ところが、それがだめだったら廃止という、そこにいってしまうのが「えっ」と、何でそうなんだと思ってしまうわけで、何で市、もし引き受け手がなかったら、やっぱり市で直営でやりましょうというふうにならないのか、よくわかりません。そこを説明いただきたいと思います。 ○副議長(島正己君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 何度も繰り返しになるかもしれませんけれども、当然、民間でやっておられる分につきましては民間にお願いするのがいいのだろうと。 もう1点、利用者につきましては、少し市内よりも市外の方もやっぱり多いということもありますので、それほど--どういいましょうか、残したとしても、市内よりも市外の方が利用されるというのであれば、ある意味、それを存続するのはいかがなもんかなというふうに考えているところでございます。 ○副議長(島正己君) 津本二三男君。     〔22番 津本二三男君 登壇〕 ◆22番(津本二三男君) では、ぜひ前向きに検討していただきたいなと思います。匠の里については、市内の人もかなり利用されている、物すごい熱心に利用されているということもありますので、市外の方もいっぱい利用されているのかもしれないけれども、それはそれで、魅力のあらわれだと私は思っておりますので、前向きに考えていただきたいと思います。 次に入りたいと思います。 第2の質問は、主要体育館についてでございます。 公共施設再編方針(案)は、現在6館ある主要体育館について、新湊総合体育館と小杉総合体育センターの2館は残し、それ以外の小杉体育館、大門総合体育館、大島体育館、下村体育館の4館は、民間事業者への譲渡の可能性を検討し、それが困難な場合は解体するというふうな提案をされています。 そこで、以下について質問いたします。 1点目、主要体育館の再編方針についてであります。 結論からいいまして、主要体育館の再編を検討するに当たって、見ることを目的とする体育館、それとすることを目的とする体育館を分けて考えるといった視点も私は必要だと考えておりますが、いかがでしょうか。 見ることを目的とする体育館とは、スポーツ競技を観戦するための体育館で、2,000人規模の観客席を持つ新湊総合体育館と小杉総合体育センターがこれに該当すると思っています。そして、することを目的とする体育館とは、もっぱら住民みずからがスポーツを楽しむ体育館、言うまでもなく、このような体育館に大きな観客席は必要ありません。小杉体育館、大門総合体育館、大島体育館、下村体育館がこれに該当するものと思っています。 さて、見ることを目的とする体育館、新湊総合体育館と小杉総合体育センターの2館は、アリーナというよりは、2,000人の観客席を有するゆえに、施設の規模が大きくなっています。冷暖房施設もそれに合わせて大きくなっており、維持管理費も大きいものと理解しています。 再編に当たっては、このような規模の大きい、見ることを目的とする体育館を1館に集約する。地区大会や県大会、全国大会などの競技大会の利用を優先する体育館として位置づける必要があると考えますが、いかがでしょうか。 2点目です。現在ある主要体育館の存続についてであります。 77歳の方から、電話で次のような訴えが寄せられました。「体育館をなくさないでほしい。58歳のときに軟骨に問題が出て、膝が痛くなった。しかし、誘われてスポーツクラブに入ったことで、膝の痛みはとれ、腰の痛みもなくなった。血流もよくなって、医者にかからないようになった」というもので、みずからの経験から体育館の大事さを訴えられました。 主要体育館の6館の利用者は、年間約46万人、それぞれの体育館が活発に利用され、地域の元気の源になっております。また、先ほどの訴えのように、高齢者の利用が多く、健康寿命の延伸、医療費の抑制にも寄与していると思っております。 また、2014年に策定した射水市スポーツ推進計画では、成人のスポーツ実施率、週1回以上スポーツをする成人の割合を、当時の31%から65%に、2倍引き上げることにしました。せっかくある主要体育館、市民の目線から見ると、これらは存続して活用するほうが行政的に最も効果的な道だと見えると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 3点目は、射水東部地域における新体育館の整備であります。 射水東部地域において、下村体育館、七美体育館、本江体育館を集約した新体育館の整備について検討を求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) ただいま御質問いただきました主要体育館についてのうち、まず主要体育館の再編方針についてお答えをいたします。 本市の公共施設の適正配置につきましては、人口減少に伴う厳しい財政状況が予測される中、長期的な視点を持って、適正な維持管理を計画的に行い、安全・安心な形で次世代に引き継いでいけるよう取り組んでいかなければいけないと考えております。 議員御提案の主要体育館の再編方針の検討に当たって、スポーツをする施設とスポーツを見る施設に分けることを御提案いただきましたけれども、見る施設の特徴である観覧席については、本市のスポーツ施設の場合、本来のスポーツ施設に附属した設備と捉えており、射水市の体育施設については全てスポーツをする施設が中心となっていると認識しているところでございます。 今後は、射水市スポーツ推進計画と射水市公共施設等総合管理計画の方針に基づき、施設の適正な配置について検討してまいります。 次に、御質問の2点目、主要体育館の存続についてお答えをいたします。 本市では、今後の人口減少及び厳しい財政状況も念頭に、射水市公共施設等総合管理計画及び公共施設の再編方針(案)に基づき、今後、個別の施設管理計画等を策定していくこととしております。主要体育館につきましては、拠点型2館体制への移行を目指すという長期的視点に立った目標を踏まえ、現在の利用状況、コスト面、市民ニーズを分析するとともに、施設利用方法の見直し、施設の機能集約の検討、利用者の分散方法などについて整理を行っているところであります。 その結果、射水市公共施設再編方針(案)にお示ししたとおり、御指摘いただいたとおり、主要体育館につきましては、新湊総合体育館と小杉総合体育センターに集約することとし、小杉体育館、大門総合体育館、大島体育館及び下村体育館については、民間事業者への譲渡を前提としつつ、健康づくりや集いの場など、地域に開放されたサービス提供の可能性を検討することとしております。 なお、射水市スポーツ推進計画に基づき、スポーツに親しむことができる環境の整備と充実をあわせて進めてまいりたいと考えており、学校施設開放の拡充や各コミュニティセンターの利用促進なども含め、使い勝手のよいスポーツ環境づくりに向けての検討を進めてまいります。 次に、御質問の3点目、射水東部地域における新体育館の整備についてお答えをいたします。 七美体育館及び本江体育館につきましては、それぞれの地区コミュニティセンターの整備に合わせて、集会室としての機能を確保するものとしております。また、下村体育館につきましては、先ほど申し上げましたとおり、中期を目途として民間事業者への譲渡を目指し、譲渡が困難な場合は解体を検討することとしているところでございます。 主要体育館につきましては以上でございます。 ○副議長(島正己君) 津本二三男君。     〔22番 津本二三男君 登壇〕 ◆22番(津本二三男君) 時間も余り残っていないような気がしますので。 どうなんだろうね、最初の2つに分けて、見る体育館、する体育館、その区分けはすごい大事だと私は思っています。見る体育館は、やっぱり2,000人の観客席--観覧席といいますか、それを有するから物すごい大規模な施設になっているし、それを冷房、空調をきかすためには物すごい大きな冷暖房施設を入れる、また、電気関係、それを動かす、そういう維持費も大きくなっていると思います。 ところが、今度、2館体制だ、残す2館はそれですよ。見る施設、私にすればね、見る施設が2つある、観客席2,000人規模のそういう施設ですよ。ところが、ほかのやかたが廃止されると、27万人、その2つの体育館は、残る体育館で利用されているのは約19万人、廃止される4館のほうの体育館の利用者は27万人、そっちのほうは1.5倍なんですよ。みんな殺到する。そしたら、競技大会とかそういうものは、もうできるだけ出ていってもらわないと、先ほどいろんなところが利用できるように考えますとは言いますけれども、もう限界ありますよ。そしたら、観客席が要らない体育館と変わらない役割になってしまう。ただ、観客席があるから維持費がでっかくなると思いますよ。 だから、今、しっかりとまず見る施設やする施設というものを分けた上で検討していかないと、本来、射水市に期待されている、周りから結構集まっていますよ。体育館は年間でも結構利用されている、全国大会とか地区大会とか県大会と、年中入っていると聞いています。それもやれなくなるしと思っていますので、しっかり位置づけて検討していただきたいと思います。 廃止する4館についても、先ほどの長寿命化で、場合によっては残せる可能性が出てくると私は期待しているんですけれども、ぜひ、これは地域の元気の源になっていますので、前向きに残す方向でも考えてほしいということだけは申し添えておきたいと思います。答弁は今回は要りません。 では、次の質問に入りたいと思います。 第3の質問は、使用料・手数料の適正化についてでございます。 これは、体育館や生涯学習施設などのほとんどの公共施設について、1つの基本的な計算式で施設使用料を割り出そうというものでございます。この計算式の考え方はどういうものか、私なりに、正確さは欠けるんだけれども、ざっくり紹介すれば、それぞれの公共施設の建設費と運営費の総額の一定割合、この一定割合は受益者負担率と呼んでいますけれども、この建設費と運営費の総額の一定割合について利用者に負担を求めよう、この考え方に基づいて割り出した料金が施設使用基準額、言いかえれば、本来の適正な使用料だというふうになっていると私は理解しています。 なお、受益者負担率は、多くの場合は50%を採用しており、あるいは20%、100%という施設もございます。今議会には、この考え方に基づき、激変緩和により値上げ幅を最大1.5倍までに抑えるということを加味して、各種施設使用料・手数料の改定が条例として提案されています。この料金改定は、適正料金に達するまで、今後も繰り返し続いていくものと理解をしています。 前回の議会でも申し上げましたが、現在ある公共施設、どれもが市民のためにつくられ、その使用料は、市民の声も含めさまざまな側面から検討され、議論され、その結果として現在に至っている歴史的な経緯を持っているものと思っています。 先ほども石黒議員から、国民年金だけで生活している高齢者の視点からの提起もございました。私は、市が提案するような、コスト論だけで施設使用料を決めていこうとするには大変無理があると考えております。 以上を踏まえて、以下の点についてお尋ねいたします。 1点目、個人利用の施設の使用料について。 計算式でいけば、施設の稼働率あるいは利用者が減れば、その分利用料を上げていくことになります。値上げによって利用者が減り、利用者が減ることでまた値上げをする、この悪循環が心配されます。 この問題提起に対し一定の配慮が導入されました。例えば、コミュニティセンターでは、計算式に用いる稼働率は、実際の稼働率9%ではなく、想定可能な稼働率25%を用いることとしました。値上げによって利用者が減り稼働率が下がったとしても、この想定可能な稼働率25%を用いると説明されており、このことによって値上げは避けられるものと理解しています。しかし、これは、団体が利用する貸し室等の場合であって、体育館のトレーニング室のような、個人が利用する施設にはそういったものはございません。利用者が減れば、そのまま値上げに直結していくことになってしまいます。配慮が欠けているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 2点目、海竜スポーツランドの使用料について。 海竜スポーツランドは、受益者負担率が100%とされています。100%ということは、建設費と運営費の全額について利用者に負担を求めていくということになります。そのことによって、現在、1回310円が、今回の見直しで450円に値上げ、そして本来の適正化料金は1,118円と算定されており、今後もそこまで値上げが続くものになると思っています。 なぜ受益者負担率100%なのか。それは、市内にある民間のスイミングクラブの温水プールと同列で考えられているからだと思っています。しかし、本当にそれでいいのか、市の考えを伺います。 3点目、算定料金の考え方について。 地方財政法第27条の4は、市町村に対し、職員の給与に要する経費について、直接か、間接かを問わず、その負担を住民に転嫁してはならないと義務づけています。 一方、使用料・手数料適正化方針の料金算定の考え方からいけば、職員の給与についても、その一定割合を使用料あるいは手数料として市民に負担を求めるものになっています。地方財政法に抵触するものと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、使用料・手数料の適正化についてのうち、まず個人利用施設の使用料につきましてお答えいたします。 議員御発言のとおり、貸し室等につきましては、稼働率をプラスして計算しておりまして、これにつきましてはスペースを占用することから、使用の前後においての入れかえ時間も含め、稼働率に一定の率を上乗せするなどの配慮を行っているところでございます。 一方、個人利用施設につきましては、貸し室等の稼働率の概念がないため、例えば個人が利用して特定の場所を占用しない施設、議員御発言どおり、体育館のトレーニングルーム等でございますが、こういうところについては稼働率の概念がないことから、それにかわるものとして年間延べ利用者数により算出したところでございます。 なお、この年間延べ利用者数につきましては、全体的に最近減少傾向にございますので、過去3年間の平均年間延べ利用者数、3年間で徐々に高くなっている施設もございますので、そういう場合は高いものを利用して使用料基準額を算定しているところでございます。この点につきましては、貸し室等と同様に配慮を行っているものというふうに捉えております。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 私からは、海竜スポーツランドの使用料についてお答えをいたします。 今回の使用料・手数料の適正化に関する基本方針では、施設使用料における受益者負担割合の基本的な考え方として、公共的、市場的、必需的、選択的の観点から施設ごとに精査し、その負担割合を選定しております。 御指摘の海竜スポーツランドにつきましては、温水プールがサービスを必要とする特定の市民の方に受益をもたらす施設であること、また、民間でも提供されており、行政と民間が競合する施設であることなどから、適正化に関する基本方針にのっとり、その負担割合を設定したものでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) それでは、3点目の料金の算定の考え方についてお答えいたします。 議員御指摘の地方財政法第27条の4では、住民に対し、負担を転嫁してはならないとしており、地方財政法施行令第52条において、その具体的な経費を、1つには市町村の職員の給与に要する経費、2つには市町村立の小学校及び中学校の建物の維持及び修繕に要する経費と規定されております。 なお、当該施行令におきまして、市町村の職員の給与に関する経費が規定されております経緯につきましては、特に学校関係において、用務員、学校給食調理員、学校図書館の司書等の給与について、住民の税外負担が多く見受けられたことなどにより、戦後において非民主主義的な税外負担を住民に求めていた自治体に対し、問題の改善を図るために設けられた規定でございます。 使用料につきましては、地方自治法第225条においての公の施設の利用に対して徴収することができる、また、手数料は、同じく地方自治法第227条におきまして、特定の者に提供する事務についてその対価を徴収することができる旨が、それぞれ規定されております。 また、地方自治法や条例で定めている施設使用料及び手数料につきましては、行政サービスの対価として、受益者から施設管理あるいは事務を行う上で必要な経費を限度として徴収することができるとされておりますので、人件費を含めることを禁止しているものではないというふうに捉えております。よって、地方財政法第27条の4に抵触するものではないというふうに捉えております。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 津本二三男君。     〔22番 津本二三男君 登壇〕 ◆22番(津本二三男君) いろいろと意見があります。ただ、時間が迫っておりますので、次の質問に入りたいと思います。 第4の質問は、水道事業のコンセッション方式についてであります。 コンセッション方式とはどのようなものか。水道施設の所有権を自治体に残すものの、毎年必要となる施設整備や水道料金の決定など、実質的な水道事業の運営権を民間に移そうというものでございます。水道事業の完全民営化とは違いますけれども、市民から見て、実質上民営化と変わらない、このように私は理解しています。 さきの国会で水道法改定が行われ、このコンセッション方式が導入されました。射水市としてどのように捉えているのか、伺いたいと思います。 私は、水道は住民の命にかかわり、水をもうけの対象にしてはならない、利益が優先される民営化をやってはならないと私は考えておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(島正己君) 前川上下水道部長。 ◎上下水道部長(前川信彦君) 水道事業のコンセッション方式についてお答えいたします。 今回の水道法改正は、水道事業が直面している課題であります人口減少に伴う水需要の減少や、水道施設の老朽化、また、深刻化する人材不足等に対応するため、国・県・市町村の責務を明確化し、広域連携や官民連携の推進など、水道基盤強化を図ることを目的としているものであります。 議員御発言のコンセッション方式は、今回の改正における官民連携推進の策の選択肢の一つとして導入されたものであり、地方公共団体が施設の所有権など水道事業者としての位置づけを維持したまま、水道施設の運営権を民間事業者に設定できる、そういった仕組みであります。 しかしながら、水道は、市民にとって生命に直結する重要なライフラインであることから、本市においては、現時点でコンセッション方式の導入は考えておりません。当面は、現在進めております包括業務委託により、経営基盤の強化を図っていくとともに、将来の広域連携の可能性についても並行し、研究を進めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(島正己君) 津本二三男君。     〔22番 津本二三男君 登壇〕 ◆22番(津本二三男君) これで終わりたいと思っていますが、ただ、最後のほう、いわばコンセッション方式も研究はしていきたいと。研究はされるのはいいんですが、私は、方向はおかしいと思っています。人口減少になっていく、ところが、水道の施設は効率化というのはなかなか難しい。1割減ったから、水道管も1割削りましょうというわけにはいかない。だから、いわばこの資産を維持するのにどうなるかということで、物すごい今議論がされているんだと思います。 ただ、これだけは言えます。民間が赤字でやれない場合に、でも、住民が必要だというときに、民間から公になるわけですよ。ところが、今の動きはどうかといいますと、公でやっても大変、だから民間の資金を活用して、官民連携でやれるんじゃないか、そういう議論なのかなと思っていて、私は方向は逆だと思っています。もうかる水道事業のところだけ民間がかかわって、いわば水道事業の産業化といいますか、公共サービスの産業化という言葉もあるようですが、いわばそういうところで商売、もうけというものもやれないかという追求じゃないかと私なんか見てしまいます。 犠牲になるのは、行政というよりは住民です、水道料金で結局それを取っていくわけだから。そういうことも申し上げまして、質問といたします。 ○副議長(島正己君) ここで暫時休憩をいたします。午後3時から本会議を再開いたします。 △休憩 午後2時44分 △再開 午後3時00分 ○副議長(島正己君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。----------------------------------- △高畑吉成君 ○副議長(島正己君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 自民党新政会の高畑吉成です。 それでは、早速ですが通告に従い、大きく3つの質問をさせていただきます。 1つ目は子供の応急手当講習についてであります。 先月、市長への報告ということで、新聞記事にも取り上げられておりましたが、本市の8歳から12歳の小学生6名が男女2チームを編成し、大阪千里の子どもメディカルラリーに出場いたしました。参加19チームのうち、本市の子供たちは優勝・次賞という輝かしい成績をおさめて帰ってきました。 ここで、先に子どもメディカルラリーについて簡単に説明をいたしますと、子供たちがけがをしたときや、倒れている人を発見した際に、自分たちの身を守りつつ、適切な手当てができるようになればとの願いから生まれた企画であり、手当てとしては外傷措置、胸骨圧迫、AEDの使用、119番通報などがあります。全てを子供たちだけで考え、行動するという画期的な企画でもあります。まだ体の小さな小学生ではありますが、子供によっては手当ての技術は大人相当のものであるということも聞いております。 小さいころに応急手当てに触れる機会があることにより、応急手当てが身近なものとして関心を持つきっかけとなり、それにより一生の間に応急手当てに触れる機会が確実にふえ、知識と技術のある大人に成長するでしょうし、まだこれからますます高齢化が進む中、20年後、30年後の射水市において、応急手当てができる市民が身近にたくさん存在するということは、市民の安心面においても、とても重要なことだと考えます。 また、2016年には小杉南中学校の1年生が実技試験、筆記試験に合格し、本市初の中学生の応急手当普及員となったという実績もあります。人命にもかかわることであることから、万が一の際の子供の心のケアへの配慮は欠かすことはできませんが、消防署員を初め、応急手当普及員から正しい知識や基礎を学ぶことで、悪ふざけや間違いが起こることもなく、同時に大きな声で大人や救急車を呼ぶことができる子供の勇気を育て、人命に少なからずかかわることで命の大切さを学び、いじめや自殺の抑止にも期待ができるものと考えます。 本市には、過去にもさかのぼりますと、技術を持った子供救急員が60名以上も存在しており、身近な存在になっております。また、熱心なよき指導者もおられ、既に市内6中学校において、毎年医師会が行っている心肺蘇生実習の充実にもつながることが期待できることから、本市の小学校において、応急手当て講習を導入すべきとてもよいタイミングなのではないかと考えますが、当局はどのように考えるのか、お聞かせください。 また、子供への応急手当てを含め、広く講習を実施していくことが必要でありますが、そのためには応急手当普及員の育成が必要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 五十嵐消防長。 ◎消防長(五十嵐晃君) 御質問の1点目、子供の応急手当て講習についてお答えいたします。 まず、小学校の授業への導入についてですが、子ども救急員の小学生たちは、夏休み中に消防本部などでトレーニングをし、大人顔負けの技術を習得されています。議員御指摘のとおり、若年者より繰り返し応急手当ての講習を受けることは、救命率の向上につながります。現在、消防本部関係の講習を受講している学生・生徒は、中学校では射水市医師会が主催する市内全部の中学2年生への講習があり、平成12年から現在まで、約1万2,000人が受講しています。そのほかでは、新湊高校、小杉高校、富山高専、富山福祉短大の学生・生徒が受講しております。なお、小学生の授業への導入については、小学校、教育委員会と相談し、検討いたします。 次に、応急手当普及員の育成ですが、応急手当普及員は、国の要綱に基づき消防本部が定める資格で、消防が実施する応急手当講習の補助や、企業内での応急手当ての普及を目的にしており、一般の方を含め、資格を取得されています。応急手当講習を実施するには、一人一人に細かな指導が必要で、また、多くの指導者が必要と考えております。応急手当普及員が行う活動の例としましては、先ほど申しました医師会が実施している中学2年生への講習に、普及員の資格を持つ女性消防団員が講習の補助として参加をしています。資格取得のためには、救命に関する医学的知識を含む、24時間の講習を受講する必要があり、消防本部では、希望者がまとまれば資格取得講習を実施しております。 私からは以上です。 ○副議長(島正己君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 人手不足と今言われている中でございますが、近い将来の消防署員や消防団員のなり手不足も心配されているところだと思っております。小学生が応急手当てに関心を持つことで、消防業務にも関心を持つようになり、将来のなり手にもつながるよい機会になるのではないかとも思っております。また、子供にとって身近な教職員や地域の方々、スポーツ少年団関係者など、普及員として連携することができれば、応急手当てに関心を持つ児童がまたふえ、同時に児童の成長にもつながるものと考えます。単に応急手当ての技術の習得だけではなくて、命の大切さや命を守るすべを学び、いじめや命を粗末にすることが少しでも減らせるような取り組みだとも考えていますので、教職員の多忙化の問題もあると思うんですが、少しでも協力して推進させていっていただきたいと思っております。 また、24時間の講習を人数が集まったら開きますということでありますが、なるべくならそういう意識の高い人はどんどん講習を受けられるように、少人数でも受けられるような体制を少しでも整えていっていただければなと思っております。 2つ目に奨学金についてお伺いいたします。 いよいよ受験シーズン到来ということで、受験生の皆さんには、頑張っていただき何とか合格をつかみ取っていただきたいと願うばかりであります。そこでではありますが、本市には有用な人材を育成するために、就学の意欲及び能力を有するにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な人に対し、就学資金を貸与する制度がありますが、まずは現在の利用状況はどのようになっているのか、お答えください。あわせて、平成27年度に制度を改正したことにより、利用状況にどのような変化があったのかをお伺いいたします。 次に、本市の奨学金制度につきましては、無利子での貸し付けであり、貸与型のほかの奨学資金を併用していた場合には、返済期間の限度が10年から15年になることから、大変使いやすい制度かと認識している次第であります。しかしながら、利用者がやや少ないようにも見受けられるのですが、現在どのような周知啓発活動を行っているのか、お聞かせください。 また、本市には、明日の射水を担う若者定住助成金制度というのもあります。本市の将来を担う若者の定住・移住促進施策の一つとして、射水市の奨学金や日本学生支援機構奨学金を利用して大学等へ進学し、卒業後に射水市に定住される方を対象に、奨学金返済額の一部を助成する制度であり、大変有効な制度であると考えますが、さらなる移住人口を促進するために、市内に定住した全ての奨学金利用者に対して助成するなど、本制度を拡充すべきと考えるが、当局の見解を求めます。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 議員御質問の奨学金についてのうち、まず、市奨学金制度の利用状況についてお答えをいたします。 本市の奨学金制度の利用状況は、平成30年11月現在、貸与中の方は15名、返還中の方は24名であります。 奨学金制度につきましては、自宅から通う生徒には月額2万5,000円以内、自宅外通学生については月額4万円以内を無利子で貸与しており、議員御指摘のとおり、以前は返済期間を10年以内としておりましたが、利用しやすい制度とするよう、平成27年度から日本学生支援機構などほかの奨学金との併用も可能とし、併用者の返済期間は15年以内とするなど、制度の改正を行ったところであります。 制度改正後の利用状況につきましては、制度改正前の平成26年度の貸与実績は7名でありましたが、制度改正後の平成27年度では12名、平成28年度では16名、平成29年度では18名となっており、年々利用者がふえていることから、制度を改善した成果が一定程度あったものと考えております。 次に、市奨学金制度の周知啓発についてお答えをいたします。 制度の周知方法については、市広報やホームページを初め、本市の多くの学生に利用いただけるよう県内の主な高等学校等を通じて、制度の周知に努めているところでございます。具体的な高等学校等への周知方法につきましては、毎年10月に奨学生募集のチラシ、そしてまた、年明けの2月ごろには、募集要項を高等学校や高等専門学校に配布しているところでございます。なお、今年度からは、本市から通学していると思われる県内の全ての高等学校等に配布し、学校を通じて生徒や保護者等に制度周知を行ったところであります。 今後とも、一層多くの学生に利用いただけるよう、制度の周知に努めるとともに、利用しやすい制度となるよう調査研究してまいります。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 島木企画管理部長。 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、議員御質問の3点目、明日の射水を担う若者定住助成金制度についてお答えをいたします。 明日の射水を担う若者定住助成金は、本市の将来を担う若者の定住及び移住促進を目的に創設した補助制度であり、市の奨学金を利用し、県外の大学等に進学した学生を対象としたUターン型助成金と、日本学生支援機構を活用し、市内の大学等に進学した県外出身の学生を対象としたIターン型助成金の2種類を設けております。このうち、Iターン型助成金については、市内高等教育機関と連携した若者定着促進策として創設した助成制度であることから、大学等の進学先を市内に限定しているところでございます。 議員御提案の助成制度の拡充につきましては、若者の定住を促進する上で、一つの方策であると考えており、助成制度創設の経緯や、対象者を拡充することによる財政的な影響等につきまして、しっかりと検証する必要があると考えているところでございます。 いずれにしましても、人口減少社会におきまして、1人でも多くの若者を本市に呼び込み、定着を図ることは、本市の地方創生を進める上で極めて重要であり、今後は国の給付型奨学金制度の拡充や県の奨学金返還制度の動向を注視するとともに、他市の事例も調査研究しながら、効果的な施策について検討してまいります。 私からは以上です。 ○副議長(島正己君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 周知啓発のところで、10月ぐらいにというお答えあったと思いますが、恐らくほかの奨学金制度は夏ぐらいに学生に案内がいっているのではないかと思っております。いろいろあると思うんですけれども、できれば合わせて案内してあげると理解もしやすいと思いますし、より広まるのではないかと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 また、今ほどの答弁にもありましたけれども、若者ということで、20歳から24歳の若者世代の大きな流出が問題となっている中で、若者が定住・移住しやすくなるような施策が、今後の射水市にとってはとても重要な役割を果たすことになるのではないかと考えております。若者世代がふえ、本市のにぎわいや活気につながっていくよう、このような制度はさらに充実させていただくことをお願いし、次の質問に移りたいと思います。 代表質問で山崎議員が、先ほどは瀧田議員のほうから質問されておりましたが、防災や災害対策については市民の関心のとても高いところであります。私からは、3つ目の質問として、災害時における避難所の電源確保について質問させていただきます。 国内において、近年、阪神淡路大震災、東日本大震災を初め、ことしになってからは大阪北部地震や北海道胆振東部地震など、大きな地震が続いております。揺れへの備えはもちろんのことなのですが、電源が途絶えることに対する備えも重要であることを改めて認識させられました。万全を期する電力会社に対し、それをも上回る被害を及ぼす自然災害、不眠不休の態勢で早期復旧を試みるも、現実には復旧までにはそれなりの日数がかかり、その間、被災者は電源がない避難生活を送ることを余儀なくされます。北海道胆振東部地震におきましては、スマートフォンの充電すらできず、情報すら得ることができなくなり、電気なしでは何もできないということが露呈されました。本市におきましても、冬は寒く、暖房なしでは生活できないのが現状であります。 また、医療におきましても、在宅介護が進められる中、医療機器を住宅に持ち込み、生活されておられる方も多くおられます。多くは予備の充電池があったり、あるいは緊急の場合には、民間で予備バッテリーの速やかな配備などの態勢は整えられているのではないかと思いますが、想定外の災害がいつ発生するかわかりません。十分すぎる備えというものはないものかと考えております。 幸い射水市はほとんどが平野部であり、道路の寸断などが起こりにくいことが想像され、緊急時におきましても、国からのプッシュ型の支援、近隣自治体や災害協定を結んでいる企業からの支援も比較的有利に受けられるのではないかとも思いますが、シナリオどおりにいかないことも想定する必要があるのではないかと考えます。 本市において大規模な災害が発生し、数日間にわたる停電が発生した場合、避難所の電源確保について、現在どのような態勢なのか、お伺いいたします。あわせて協定締結企業との協力体制についてもお聞かせください。 ○副議長(島正己君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 災害時における避難所の電源確保についてお答えをいたします。 災害時における避難所の停電に備え、避難所である小・中学校21校に、2.8キロボルトアンペアのガソリン発電機をそれぞれ1台ずつ配備しております。また、大島分庁舎など関係施設に23台保管しておりまして、合わせて44台の発電機を備えている状況であります。これは災害時の避難所や応急対策業務における電源確保を目的としており、事業者による電気が復旧するまでの間の備えとしているものでございます。 また、企業や団体などとの災害時における協定に基づき、物資・燃料の供給やレンタル機材が提供されることとなっていることから、円滑な発電機等の調達が可能になるというふうに考えております。引き続き、協定締結先との協力体制の強化を図り、災害時における避難所の電源確保に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(島正己君) 高畑吉成君。     〔2番 高畑吉成君 登壇〕 ◆2番(高畑吉成君) 市内には2.8キロクラスの発電機が40台余り準備しておる。また、レンタル等で借りることもできるという態勢であったと思っております。とめることができないような医療機器を使用しているような高齢者、また、体温調節が苦手な障害者や、また、非常時においても電源に配慮しなければならないような市民は少なくないと思っております。 また、発電機を運転すると、騒音や排気ガスの問題もついて回りますし、電圧降下や発電容量の問題も当然出てきます。そういったことに伴い、電源コードすら今のもので間に合うかどうかという問題も発生してきます。発電機があれば全て間に合うとか、燃料があれば間に合うとか、そんな簡単なことではない部分も多くあると想像しております。各避難所での実際に即した電気機器の確保と、本当に照明などが想定どおりに問題なく使えるのかの確認は、平常時においてとても重要なことだと考えております。 また、費用の問題もございますので、自助も大事な部分だとは認識しておりますが、配慮を必要とするような人に、公助がどこまで寄り添っていけるのか、もう一度考えることも大事なのではないかと思っております。 私は、行政というものは常に弱者の味方であるべきだと考えます。公助の部分としての、現在配備している発電機の台数並びに容量などについて、もう少し自助の部分に寄り添うところがないのか、今のままで本当に充分なのか、再度確認をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。----------------------------------- △不後昇君 ○副議長(島正己君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) 公明党の不後 昇でございます。久しぶりの一般質問で、非常に緊張しております。先ほど、津本議員は街頭演説で声をからしておりましたけれども、私は街頭演説をしなくても声がかれています。聞き苦しいかと思いますけれども、どうか御了承願いたいと思います。 それでは、今年4月から6月にかけて、国会議員から地方議員まで全国約3,000名の議員で、100万人訪問調査運動を実施いたしました。アンケートは、介護、子育て、中小企業、防災・減災の4分野であります。このことは、6月議会の予算特別委員会において一部御紹介させていただきました。 今回の調査を通して明らかとなりました課題については、子育てでは回答者の7割強で、学費などの教育費の負担に不安や悩みを抱えていることがわかり、現在、我が党が進めている教育負担の軽減へのニーズの高さが裏づけられました。また、介護に直面している人の約6割が家族の負担が大きいことを挙げており、地域で支え合う仕組みの構築や、認知症対策などをより一層進めていく必要性が浮き彫りになりました。さらに、中小企業では、事業承継の際に最も困難と思われる課題として、約半数が人材後継者探しを掲げました。税負担の軽減に加え、企業と後継者のマッチング支援などが求められていることがわかりました。そして、防災・減災に関しては、地域において危険で改善が必要な場所として、空き家、道路、河川が複数回答で各3割を超え、通学路が2割強でありました。 今回の調査において、私にいただいたアンケートの意見等についても、介護や防災・減災に関するものが一番多くいただいております。こうした中、射水市においては、市の重点事業として長年の懸案事項でありました新庄川橋のかけかえ整備事業が120億円、20年かけて来年度からスタートすることになったことは、皆さん御存じのとおりであります。また、関連事業として、庄川河川かさ上げ築堤工事も並行して実施されるものと期待しております。なお、工事内容や経費等については、この後、加治議員から質問されるようであります。 また、通学路で危険な踏切道として安全対策が急がれていました小島踏切道におきましても、法律の改正を受けて、危険箇所として国による危険踏切道に指定され、今年10月6日に地元自治会長さん立ち会いのもと、市、県、鉄道会社の関係団体と現地説明会を行い、今後の対応などについて話し合うことができました。こうしたことについては、政権与党であります自民・公明の連携があったことは言うまでもありません。 それでは、アンケートから出された課題も含め、4項目、6点について順次質問を行います。 初めに、介護予防について2点、お聞きいたします。 1点目、フレイル(加齢に伴う虚弱化)予防についてであります。 人生100年時代を迎え、加齢に伴う虚弱化、いわゆるフレイルをおくらせ、健康寿命の延伸を図ることが喫緊の課題であることは御承知のとおりであります。 まず、健康づくり、介護予防を進めていく上で、参考となるレポートを少し長くなりますが御紹介させていただきます。 東京大学高齢社会総合研究機構、特任教授の秋山弘子氏が2010年に発表した「長寿時代の科学と社会の構想」というものがあります。このレポートは、全国の60歳以上の男女、約6,000人を対象に1987年から二十数年間にわたり、加齢に伴う生活機能の変化を3年に1回の訪問面接調査にて実施したデータをもとにしております。データの中では、変化には幾つかのパターンがあることを述べ、今後の課題を明らかにしたものです。ちなみに3年に1回の調査は現在も続いているそうであります。 内容は自立して生活できる能力の加齢に伴う変化の典型的なパターンを男女別に示したグラフで、縦軸を技術の程度、横軸は年齢となっており、自立度の高さから3点、2点、1点となり、3点はひとり暮らしでも自立して生活できる状態、2点、1点と下がるにつれて自立度が下がり、介護を必要とする状態となります。 秋山氏はこのグラフについて、以下のように述べております。 男性では3つのパターンが見られた。2割の男性は70歳になる前に健康を損ねて死亡するか、重度の介助が必要になった。いわゆる超高齢社会の若死にに当たるわけであります。80歳、90歳まで自立を維持する人が1割、大多数の7割は75歳ごろから徐々に自立度が落ちていった。それに比べ、女性では実に9割の人たちが70歳代半ばから緩やかに衰えていった。男性は脳卒中など疾病により急速に動けなくなったり、死亡する人が多いが、女性は専ら骨や筋力の衰えによる運動機能の低下により自立度が徐々に落ちていく。男女あわせると約8割の人たちが、人生第4期、後期高齢者とも呼ばれる75歳ごろから徐々に衰え始め、何らかの介助が必要になることが明らかになった。同時に、後期高齢者には介護の対象というイメージがあるが、このグラフが示すように、大多数の人たちは多少の助けがあれば日常生活を続けることができるという実態も把握できた。 このことから研究課題の一つは、下降の始まる年齢を2年でも3年でも延ばすこと、すなわち健康寿命の延伸である。もう一つは、高齢者人口の高齢化により増加が予測される介助の必要な高齢者の生活を支援する社会インフラ整備である。多くの高齢者がPPK、ピンピンコロリを願望するが、実際にはなかなかそうはいかない。徐々に身体や認知能力が低下し、医療や介助を必要とするときが来る。誰もが住みなれたところで、安心して自分らしく年をとることができる生活環境を整備するためには、住宅や移動手段などのハードのインフラと医療と介護、年金などの社会保障制度や、希薄化した人のつながりづくりなど、ソフトなインフラの両方に取り組む必要があると。 さらにこうも述べておられます。 人生50年時代と人生90年時代の生き方はおのずと異なる。人生が倍近く長くなっただけではなく、人生をみずから設計する時代となった。人生第4期という新たなライフステージを、充実して幸せに生きるための指針を示してはと、指針の策定を提案しておられます。大変貴重な資料であります。 高齢期の加齢による生活機能の変化が3つのパターンに分かれることを示し、今後の健康づくりと介護予防で重視すべきターゲットと、その時期を明確にしたものであります。また、指針の策定についても必要かつ有効な提案であり、私も大いに賛成であります。 人生100年時代と言われますが、日本人の平均寿命は確かに年々少しずつ長くなっており、健康寿命も少しずつ長くなっています。しかし、その差が徐々に開いているということも言われておられます。つまり、要介護期間が徐々に長くなってきているわけです。 また、先日こういうニュースがありました。 75歳以上の後期高齢者の人口は1,770万人で、65歳から74歳の高齢者の人口1,764万人を上回り、高齢者の人口全体の半数を超えたと。日本でこれから最もふえるのは、この75歳以上の人口であります。2030年には、全人口の約2割が75歳以上になります。そして、75歳以上の世帯の8割近い人が自立した生活が徐々に困難になって、介護を必要とするようになることが予想されています。したがって、徐々に生活機能が低下する虚弱化、フレイルを少しでもおくらせ、たとえ2年でも3年でも健康寿命の延伸を図っていくことが喫緊の課題となっています。秋山弘子氏のレポートは、そのことを可能にする大きなヒントを示してくれています。 そこで、本市における対策として、加齢に伴う虚弱化をどうおくらせ、健康寿命の延伸を図るのか、基本的な考え方をお伺いします。 次に、2点目、フレイル予防の具体的な取り組みについてであります。 フレイルという言葉の意味について、改めて確認しておきたいと思います。フレイルとは、年をとっていく過程で、足腰が思ったように動かない、転びやすくなった、友達と会わなくなった、やわらかいものばかり食べているなど、日常的なささいな兆候から始まる虚弱の状態をいいます。 そして、その対策として、予防基準を設けよと東京大学高齢社会総合研究機構の神谷哲朗氏は述べておられます。40から75歳の現役を対象とした生活習慣病の診断基準はあるけれども、75歳以上の急激にふえてくるこの世代の予防基準がありません。市民に行動変容を促すには、まず、基準を設けて、自分事化していくことが必要ですと指摘しておられます。 具体的には、人が自立して生きていくための基本的な機能である食べる、歩く、人と会話することにターゲットを置いたもので、適切な栄養の摂取、体力の維持・増進、社会参加の促進を進めることが必要となり、健康長寿のための3つの柱とされています。これらは市の担当課や保健所等の行政のみでは困難さもあり、地域ぐるみの運動として皆が参加して、初めて可能となるものではないでしょうか。 現在、射水市はフレイル予防として、健康寿命の延伸を図るためのきららか射水100歳体操などの普及を図るために、平成32年度までに160カ所以上の定着型開催を目指して取り組むとされておりますが、現在既に120カ所に普及されているともお聞きしております。そこで、人生いきいき100年時代、フレイル予防に地域ぐるみの運動として多角的な取り組みが必要と考えます。本市における具体的な取り組みと今後の指針の策定について、御所見をお伺いします。 ○副議長(島正己君) 倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(倉敷博一君) ただいまはフレイルにつきまして、大変示唆に富んだいろいろと御所見をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、本市のフレイル予防の推進に当たっての基本的な考え方につきましては、まず、健康づくり、介護予防の推進、社会参加の推進と生きがいの創出であります。これらを施策の柱として、さまざまな事業を展開しております。健康づくりでは、生活習慣病予防や栄養口腔機能の維持・向上の推進などを行っています。介護予防の推進では、自主的な介護予防の取り組みや地域ぐるみの介護予防活動の推進を図っております。また、社会参加の推進と生きがいの創出では、社会とのつながりを失うことがフレイルの最初の入り口と言われることから、100歳体操や地域支え合い活動を推進することにより、誰もが身近なところで社会参加し、役割を持ち、社会貢献できるよう取り組みを進めているところでございます。 次に、フレイル予防の具体的な取り組みについてお答えいたします。 フレイルは身体的な虚弱のみならず、精神心理の虚弱、社会性の虚弱などがあります。それぞれが関連し合い、要介護状態になると言われております。フレイル予防の具体的な取り組みとしては、行政が行っている運動機能向上や鬱・閉じこもり予防、軽度認知障害の早期発見などを目的とした各種介護予防教室の実施のほか、住民の皆さんが主体となって、きららか射水100歳体操や地域ふれあいサロン、地域支え合いネットワークでの集いの場など、フレイル予防を図るためのさまざまな取り組みを実施しております。 また、フレイル予防の指針を策定してはどうかという御提案もいただいております。指針につきましては、今年度策定いたしました射水市高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画の定期的な評価・検証や、今後策定予定の第2次射水市地域福祉計画で、皆様方の御意見をお聞きしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕
    ◆12番(不後昇君) ありがとうございました。どうかしっかり進めていっていただきたいと思っております。 それでは、次に、防災・減災対策について2点お聞きいたします。 1点目、地区防災計画の作成についてであります。 3.11東北大震災のときの宮城県七ヶ浜町でのリーダーの一瞬の機転が、高齢者60人を救ったとの出来事であります。花渕町地区で住民でもありました東北学院大学地理学教授の宮城豊彦氏のアドバイスも受けながら、2006年から2007年にかけて津波ハザードマップを作成しました。班ごとに白地図に行政の指定した避難所のほか、自分たちで考えた一時避難所や土石流などの危険なところを記入していきました。また、避難所訓練も毎年行い、その都度、防災座談会も行いました。ハザードマップを皆で作成したことが地域をよく知ることにつながり、一瞬の機転につながったのですと、大変にすばらしいことだと思います。リーダーだからとか、自治会長だからできたのではありません。マップの作成に主体的に携わったから、全員がいざというときの一瞬の機転を働かせることができたということであります。そのことがまさに防災力の向上であります。釜石の奇跡もそうでしたが、七ヶ浜町でも住民主体の防災が住民の命を守ることになったのであります。 このマップの作成ということでは、東北大震災の教訓を生かし、2013年に災害対策基本法の改正があり、地区防災計画制度として新たにスタートしています。射水市は平成24年度より、市民を対象とした防災士資格取得への補助制度をスタートさせ、今日までに47人の防災士養成の推進を図ってきたとの報告も受けております。私は以前に、市内27カ所の地域振興会に最低1名以上の防災士を配置養成すべきではないかとの要望をいたしました。現在、その要望は達成されており、各地域振興会の中にあって、地域防災の要となって貢献しているものと思っております。 また、ことし私と一緒に防災士の認証を取った射水市のある方は、今回の認証試験で勉強したことが防災への意識向上につながり、地元の方々にしっかり伝えるためにも、地元に合った防災計画の策定が必要ではないかと語っておられました。七ヶ浜町もそうであったように、地区防災計画は住民みずから作成する行動計画であり、自分の地域で起こり得る災害発生時にとるべき行動について、多くの住民が参加して、主体的な議論を経て作成することが肝要であります。 よって、行政は計画作成それ自体を目的とするのではなく、災害時に誰もが一瞬の機転を働かせることができるよう、作成の過程を大事にした支援を行っていくべきであります。自然災害をとめることはできませんが、被害を最小限にすることは可能であります。 そこで、本市における災害から市民の命を守るための住民主体の地区防災計画の作成に向けた支援をどのように行っていけばいいと考えておられるのか、お伺いいたします。 2点目、子供の防災手帳の作成についてであります。 愛知県尾張旭市が作成している子供防災手帳があります。小学生の1年生から3年生用と、4年生から6年生用の2種類があります。子供防災手帳を作成しているところは、港区や大和市、船橋市など多くありますけれども、いずれも完成版を配布するものですが、この尾張旭市の子供防災手帳は、親子で対話し、一緒に考えながら作成していくのが特徴であります。クイズを解きながら考えをめぐらせます。地震や台風のときにどう行動すべきかを、イラストやクイズを使って楽しく学べるよう工夫されています。尾張旭市では、小学校での避難訓練の事前学習の際にもこの手帳を使い、いざというときの姿勢を学ぶそうであります。大変すばらしい子供の防災手帳であります。 そこで、親子で対話しながら防災意識を高めていく射水市版の子供防災手帳、もしくはリーフ等の作成をしてはどうかと思いますけれども、御見解をお伺いします。 ○副議長(島正己君) 一松財務管理部長。 ◎財務管理部長(一松教進君) 防災・減災についてのうち、初めに地区防災計画の作成についてお答えします。 本市の地域防災計画では、被害を最小化する減災の考え方を防災の基本方針としており、たとえ被災したとしても、人命が失われないことを最重視しております。そのため、国、県、市、防災関係機関、事業者、住民それぞれの防災に対する積極的かつ計画的な行動と相互協力のもと、ハード、ソフト両面の防災施策により、災害に強い安心して暮らせるまちづくりを進めているところであります。 こうした中で、地区防災計画の制度が平成25年の災害対策基本法の改正において創設され、平成26年4月から施行されておりますが、本市においては、中太閤山まちづくり地域振興会が策定しているところであります。この地区防災計画は、地域の住民などにより自発的に行われる防災活動に関する計画であり、地域の意向が強く反映される提案型の計画として位置づけられています。計画策定時から地域住民が携わることにより、地域防災力の向上、地域コミュニティーの維持・活性化が期待され、有事には共助による効果的な防災活動の実施につながるというふうに考えております。 議員御指摘の地区防災計画の作成に向けた支援につきましては、これまでも自主防災組織等に対しまして、出前講座の中で地震や津波を想定したワークショップを行い、地域の災害リスクを共有する機会の提供に努めてまいりました。今後、計画策定に関する情報の提供を行うとともに、出前講座など防災学習の機会をふやすことや、地域の防災活動のリーダー役を担う防災士と連携を図るなど、積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、子供防災手帳の作成についてお答えをいたします。 小学生や中学生などの若年層に対する防災教育は、子供たちの生きる力を育むため、災害時におきましても、的確な思考・判断に基づく行動ができるようになること、また、地震や台風の発生に伴う危険を理解・予測し、みずからの安全が確保できるようになること、さらに日常的な備えができるようになることなどを目標としております。このことから、本市では市内の小・中学校において、定期的に火事や地震、津波等を想定した避難訓練を実施しております。 また、富山県では近年、全国的に大規模災害が頻発していることを踏まえ、県内の小学4年生から6年生と中学生を対象に、災害時にとるべき行動などを掲載した「とやま防災ハンドブック」、これは小学生版と中学生版がございますが、この改訂版が今月、配布されたところであります。 議員御提案の子供防災手帳の作成については、今月作成・配布された「とやま防災ハンドブック」の目的と内容を精査した上で、射水市版防災手帳の必要性や活用方法などを調査研究してまいりたいというふうに考えております。なお、防災に関する正しい知識が身につくよう、引き続き防災教育を推進してまいります。 私からは以上です。 ○副議長(島正己君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) わかりました。よろしくお願いいたします。 次に、SDGsの実現について伺います。 SDGsは、持続可能な世界を実現するため、先進国と発展途上国がともに取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として、2015年の国連サミットにおいて採択された目標で、経済成長と雇用を初め、循環型社会、貧困、平和など、多岐にわたる分野の17の目標、169のターゲット、232の指標から構成されております。持続可能な開発目標は、誰一人取り残さないとの理念を掲げ、貧困のない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、既に世界規模で取り組みが始まっております。 日本でも持続可能な経済社会づくりの課題解決の先進国として、その推進に最大限取り組むことを表明しており、内閣総理大臣を本部長とするSDGs推進本部が設置されており、地方自治体の取り組みについては、現在、自治体SDGsの推進のための有識者検討会において検討がなされているところであります。 我が国の地方自治体の動きとして、北九州市は本年7月にSDGs推進に向けた北九州市の取り組みを発表、環境未来都市として取り組んできた施策をSDGsの視点で捉え直し、地方自治体として積極的に取り組む方針を定めています。 また、先日、我が公明党のSDGs推進委員会外交部会合同会議で第1回ジャパンSDGsアワードの受賞者、企業、団体の意見交換が行われ、席上、山口代表より、「誰一人取り残さないとの理念は、公明党が長年掲げてきた生命・生活・生存を最大限尊重する人間主義の理念と合致する。SDGsが国際社会の隅々まで浸透するよう強力に推進していく」との挨拶をしております。ジャパンSDGsアワード総理大臣賞を受賞した北海道下川町では、社会動態減少が緩和され、個人住民税収が16.1%増などの結果を得て、持続可能な地域社会を実現できたと、その成果を示しております。 また、北米やヨーロッパではSDGsに取り組む企業は高く評価され、未来への投資であり、必須であることも伺いました。 県内では、富山市が施策の中でSDGsに当たるものについて、17のどの目標に該当するかマークを添付し、自治体として積極的に取り組んでいる姿勢を明確にしております。 また、学校教育では、今回の学習指導要領の改正で、持続可能な社会のつくり手の育成が明記され、SDGsを積極的に推進することになりました。 このように各地で取り組みが進む中、私は夏野市長の目指す、「豊かな自然、あふれる笑顔、みんなで創るきららか射水」の施策の中で、SDGsの実現にどのようにかかわっていくのか、また、今後、市としてSDGsにどのように取り組まれていくのか、市長の所見をお伺いいたします。 ○副議長(島正己君) 夏野市長。 ◎市長(夏野元志君) 不後議員からはSDGsの実現について御質問をいただきました。 議員の御発言のとおり、SDGs(サステナブル・デベロップメント・ゴールズ)でありますけれども、こちらにつきましては、2015年の国連サミットで採択されました持続可能な世界を実現するための開発目標ということであります。17のゴールと、169のターゲット、そして、232の指標で構成をされ、2030年までに地球上の誰一人として取り残さない社会の実現を目指すというものでございます。 国の実施指針におきましては、地方自治体に各種計画や戦略、方針の策定などにおきまして、このSDGsの要素を最大限反映することを奨励をしているところでございます。各種施策を通して、市民とともにまちづくりを進める地方自治体、こちらにつきましては、やはりこの目標の達成に当たっては、大変大きな役割を担っていかなければならないものと考えているところでございます。 このSDGsの具体的な目標は、健康的な生活を確保し福祉を推進することや、公平で質の高い教育の提供及び生涯学習機会への促進等、その多くが既に本市の総合計画や総合戦略などに掲げた施策の理念と一致をしておりますことから、その施策を着実に推進することがSDGsの取り組みを進めることになると考えておるところでございます。 加えまして本市におきましては、SDGsの達成に向けて、このほど基金を運用いたしまして、他自治体に先駆けて、県内では朝日町に次いで2番目ということなんですけれども、国の実施指針に掲げられた具体的な取り組みである社会貢献債、これはJICA債というものでありますが、こちらに投資するなど、新たな取り組みも進めているところでございます。今後もSDGsの達成を念頭に、17のゴールとの関連づけを行いながら、総合計画の各施策を着実に推進するとともに、本市としてどのような役割を果たせるのかも研究をしながら、持続可能な社会の形成に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(島正己君) 不後 昇君。     〔12番 不後 昇君 登壇〕 ◆12番(不後昇君) ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 それでは、最後に電子図書館推進、いわゆる電子書籍の導入についてお伺いいたします。 氷見市立図書館が、パソコンやスマートフォンなどで電子書籍が借りられる電子図書館の運用を先月から始めております。市立図書館の利用者カードを持っている方が、1回に3冊まで借りることができるもので、県内の図書館では初めてのサービスだそうであります。本や紙芝居、約200冊、料理本、約150冊、子育て世帯向けの本を中心に約500冊をそろえています。インターネットに接続した端末から、24時間いつでも借りられる。貸し出し期限の2週間がたつと、自動的に返却される仕組みになっており、文字の大きさを変えられるほか、一部の絵本などでは音声読み上げ機能があるようであります。 初年度の導入費用については、氷見市長がおっしゃっておりました。約200万円。来年度以降、蔵書をふやし、電子書籍で本に親しみ、図書館に足を運ぶ人がふえればいいと、そのようなコメントもされておられます。 電子書籍は文字の大きさを変更できるのに加え、先ほど申しました音声の読み上げができる絵本などもあり、視覚障害者の方にも大変便利な面があるようであります。利用する際は、同市立図書館のホームページから手続をし、利用者カードの登録番号とパスワードを入力すると、検索や閲覧、貸し出しができます。また、借りた図書の履歴が預金通帳のように記録される読書通帳サービスも始めておられます。今後は、パソコンやタブレット、スマートフォンを使った利用の講習会も2回程度開催し、電子機器が使えない高齢者らの手助けも行う。鎌仲里志館長は、「電子化で利便性を高め、新たな利用者の増加や、読書意欲の高まりにつなげたい」と期待しておられます。 現在、電子図書館を実施している自治体は81と聞いております。今後、こうした電子図書館の導入が進んでくるものと考えられます。氷見市も今後、県内で普及が進んでくれば、市の圏域を越えて連携していきたいとも語っておられます。私も過去に、これとは違いますけれども、電子の図書の件で少し質問したこともございます。そこで、本市においても、電子書籍の貸し出しサービスに向けて取り組んではと考えます。予算の関係もあると思いますけれども、見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) それでは、議員御質問の電子図書館の推進についてお答えをいたします。 電子書籍は、従来の製本された紙ベースの本とは異なり、電磁的に記録された情報をパソコン等を通して読むシステムでございます。議員御提案のとおり、自宅からパソコンで手続をすることでいつでも利用することができ、図書館へ足を運ぶ必要がない。また、文字拡大や音声機能を活用することができるなど、便利な機能もございます。 ただし、現在提供されている電子書籍については、実用書や雑誌等のコンテンツが主で、小説などは著作権法の制限により限られた内容となっていること、紙書籍に比べ、電子書籍は高額な単価となること、また、導入には現在の図書館システムの改修費が必要になることなどの課題があり、現段階では公立図書館において導入が進んでいない状況にございます。 しかしながら、社会における電子情報化の普及に対応して、図書館サービスにおいても、電子書籍の導入によるサービスの充実が求められていることについては十分認識をしてございます。今後は、電子書籍の利便性を踏まえ、これらの課題を整理し、先進図書館事例を参考に、広域連携等も含めて電子書籍導入について検討してまいります。 以上でございます。----------------------------------- △加治宏規君 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 皆さん、大変長らくお待たせいたしました。2018年、平成30年、最後の一般質問をさせていただきます。自民議員会の加治宏規でございます。 それでは、通告に基づき、市政一般について分割質問・分割答弁方式にて質問に入らせていただきます。 最初の質問は、新庄川橋のかけかえについてです。 長年の要望であった一般国道415号線新庄川橋のかけかえについて、先月11月5日に行われた富山県公共事業評価委員会において、新規事業として県から報告がされました。その概要は、現在の2本ある庄川橋と万葉線橋梁の間に、一体橋として新庄川橋をかけるというものでした。先ほど、不後議員からも説明がありましたが、総事業費約140億円、予定工期は2019年度から2038年度の20年間とのことでした。このことを踏まえ、何点か質問させていただきます。 1点目、一見国道ということで、自治体への負担はないように思えますが、万葉線橋梁が一体となることにより、本市に負担があるのではないかと考えます。そこで、現在の計画内容及び本市への負担はどの程度予測しているのかをお聞かせください。 2点目、一体橋の整備に伴い、庄川本町、庄西町の川岸の築堤が行われ、高さ2.2メートルも上がると聞いております。高さ2.2メートルの上に橋桁を置き、その上に橋がかかるとなると、現状より約3メートルもの高さまで上がりますが、近隣の家屋等の移転や市道等の変更などの影響はあるのか。近隣には学校跡地等の未利用地もありますが、どのようなことをどの程度想定されているのかを教えてください。 3点目、2本ある庄川橋、万葉線橋梁は古い橋で、80年を超えており、耐久性に不安が残りますが、工期20年、実に100年を超える橋になってしまいます。この間、3本の橋は持ちこたえることができるのか、今後の維持管理について教えてください。 4点目、工期20年と説明を受けましたが、何とか工期を短縮するよう県や国へ働きかけるべきと考えるが、当局の見解をお聞かせください。 ○副議長(島正己君) 津田都市整備部長。 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 御質問の1点目、新庄川橋のかけかえについて、4つの質問にお答えいたします。 まず、現在の計画内容及び市の負担についてでございます。 議員御発言のとおり、県において、災害に強く安全な道路交通を確保するとともに、治水安全度の向上にも資することから、国の河川整備計画とも整合を図り、新庄川橋を万葉線橋梁と一体橋としてかけかえることとし、先般、公共事業評価委員会に報告されたところでございます。 計画内容につきましては、全体延長900メートル、幅員19メートル、そのうち、新庄川橋かけかえ部分につきましては400メートル、下部工8基、上部工400メートル、総事業費は約140億円、予定工期は平成31年度(2019年度)から20年間としております。 市の負担につきましては、かけかえに関する費用負担などの事業スキームは、万葉線株式会社の負担も含め、今後、具体的な設計が進む中で、国、県、高岡市及び万葉線株式会社と協議していくものとしておりますが、万葉線橋梁に係る応分の負担が発生するものと想定しております。 次に、家屋等の移転や市道等の変更など、影響についてお答えいたします。 かけかえに係る影響につきましては、橋梁部分が3メートル程度上昇するため、現況道路とのすりつけ区間も長くなることが予想され、沿道の家屋移転が必要となってくると想定されているところでございます。移転先については、地域コミュニティーの低下を招かないように配慮し、近隣の未利用地の活用を含めて検討する必要があると考えております。また、市道への影響につきましては、つけかえ変更なども想定されることから、県とも十分に協議を重ねてまいりたいと考えております。 次に、現在3つあります橋梁の維持管理についてお答えいたします。 橋梁における安全な道路交通の確保は最優先事項でございまして、県においては、5年に1度の法定点検及び毎年必要な補修を実施することにより、延命化を図り、交通に支障を来さないよう適切な維持管理を行っております。また、万葉線橋梁につきましても、かけかえが完了するまでは現在の橋梁を使い続ける必要があることから、現在、万葉線株式会社において補修計画を策定中であり、今後、計画的に補修等を行う予定と聞いております。 次に、工期の短縮についてお答えいたします。 工期設定につきましては、新庄川橋と同規模である神通川にかかる富山大橋のかけかえを参考としており、新庄川橋においては、庄川河川改修事業や万葉線との調整があること、また、供用中の新庄川橋と万葉線橋梁との間に挟まれた狭いスペースでの施工となること、さらには架橋位置が河口に近く、橋脚基礎工が水中施工となることなど、富山大橋と比べて時間がかかる要素が多くあることを考慮し、20年間の工期としたものと聞いております。 今後は、関係機関、地元協議を加速させ、少しでも工期が短縮されるよう県に要望するとともに、着実な事業進捗に向けた予算確保につきまして、国・県に強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) それこそ皆さんお元気なうちに工期を短縮するように、切に願うものであります。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 万葉線株式会社についてです。 私の実家は万葉線沿いにあります。生まれてからこれまで、当たり前のように万葉線を見て育ちました。もちろん人一倍愛着もあります。これからもこの万葉線を守りたい。そして、さまざまな提案をしていき、盛り上げたいと考えている一人です。そんな中、今回の橋梁かけかえには非常に期待をしております。そのことを踏まえ、2点質問いたします。 1点目、先ほども質問しましたが、新庄川橋かけかえに伴う万葉線の計画について教えてください。 2点目、応分の負担があるとのことでしたが、万葉線の未来についてお聞かせください。今回の計画にある万葉線橋梁は、古くなったから一体橋へのかけかえという話なのか、それともかねてより地域要望として上がっていた海王丸パークへの延伸等が背景にあっての未来へ向けた投資なのか。今後に向けた取り組みについてお聞かせください。 ○副議長(島正己君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 万葉線株式会社についてのうち、まず、新庄川橋かけかえに係る万葉線の計画についてお答えいたします。 今ほど都市整備部長の答弁にもありましたが、万葉線の庄川橋梁は、昭和7年に建設され、86年が経過していることから、平成29年度に健全度調査と洗掘調査を実施したところであり、今年度は、その結果をもとに補修設計を行い、平成31年度以降、計画的に補修工事を実施する予定にしております。新庄川橋かけかえに係る万葉線の計画につきましては、新庄川橋と万葉線庄川橋梁を一体橋にすることから、道路橋の整備スケジュールとあわせ、国、県、高岡市と万葉線株式会社の費用負担などの事業スキームについて協議しながら、鉄道から軌道への切りかえなど、万葉線に係る手続などが遅滞なく進むよう、万葉線株式会社と連携して取り組んでまいりたいというふうに思っております。 次に、応分の負担があるが、今後に向けた取り組みについてお答えをいたします。 万葉線は新湊・放生津地区や周辺地域の生活の足として、また、人々の交流を担うなど、都市基盤として未来に向けて維持存続することが重要であると捉えております。今後の具体的な取り組みなどにつきましては、国、県、高岡市、万葉線株式会社と協議をしながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 少し再質問させてもらいます。 地域要望として上がっていた海王丸パークへの延伸等は背景にあっての未来都市なのか、もう一度具体的に教えてください。 ○副議長(島正己君) 島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長(島崎真治君) 今ほど申し上げたとおり、まずは今の万葉線を維持存続していくということが、次の世代につながるものというふうに考えているところでございます。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) また、後日聞かせてください。 次の質問に入らせていただきます。 新湊大橋東側にある元気の森公園そばに計画のフットボールセンターについて、何点か質問させていただきます。 1点目、新湊大橋東側地区には元気の森公園やパークゴルフ場、海竜スポーツランドやタモリカップでおなじみの新湊マリーナ、海老江海水浴場と神通川左岸浄化センター周辺の環境は、本市にとって新たな目玉地区になると期待しておりますが、このエリアを整備予定地に選定した理由をお聞かせください。 2点目、射水市が手を挙げた経緯を具体的に教えてください。 3点目、呉東圏域の滑川市に日医工スポーツアカデミーというネーミングで1カ所ありますが、同様の施設が呉西圏域の本市と県内に2カ所ということになると、利用者が分散し、両施設が運営困難になるようなことが懸念されますが、県内のフットボール人口はどの程度いるのか。また、滑川市の日医工スポーツアカデミーの管理運営状況について教えてください。 4点目、本市が負担する費用、維持管理に伴う経費はどの程度予測しているのか教えてください。また、滑川市の日医工スポーツアカデミーのように、ネーミングライツを募集する予定はあるのかを教えてください。 5点目、海竜町はとても静かな落ちついた町というイメージですが、フットボールセンターはナイター設備を予定しており、屋外のスポーツです。御承知のとおりと思いますが、元気の森公園やパークゴルフ場へ車で行く際には、必ず住宅街を通って行きます。周辺住民への理解について、また、新湊大橋を渡り、住宅街を通らないよう北側へ新たな道路をつくるよう県に働きかけをしてもらいたいが、当局の見解をお聞かせください。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 御質問いただきましたフットボールセンターについて、まず、今回の整備予定地を選定した理由についてお答えをいたします。 神通川左岸浄化センターに隣接する富山新港東部埋立地を整備予定地に選定した理由につきましては、周囲に海竜スポーツランドや元気の森パークゴルフ場、新湊マリーナ等のスポーツ施設が立地していること、さらに世界で最も美しい湾クラブにも選ばれた富山湾や海王丸パーク、新湊大橋など、本市が誇る絶景を背にスポーツを楽しむことができる環境にあり、当地に整備することで市の活性化が見込まれることから、土地を管理する県と協議を重ね、今回の決定に至ったものでございます。 次に、御質問の2点目、射水市がフットボールセンターの誘致に手を挙げた経緯についてお答えをいたします。 本市が誘致を決定した経緯については、県サッカー協会が県東部地区に続き、県西部地区での、仮称でございますが第2フットボールセンターの整備を検討され、平成27年7月以降、毎年度継続して県西部各市に対し、誘致に関する打診が行われてきたこと、さらに射水市サッカー協会からも本市への誘致について要望があったことなどから、これまで慎重に検討を重ねてまいりました。その結果、フットボールセンターの整備により、市民を初め、県民の注目度や関心の高いサッカー競技の強化と、スポーツに親しむ場の充実のほか、大会の開催等による交流人口の拡大、さらには海王丸パーク等のウォーターフロントのにぎわい創出が見込まれ、さらには本市を初め、県全体のスポーツ振興にも大きく貢献するものと考え、誘致を進めたものでございます。 次に、御質問の3点目、富山県のフットボール人口、呉東地区の管理運営状況等についてお答えをいたします。 県内のフットボール人口については、実業団チームから小学生まで約8,500人が県サッカー協会に登録をされており、そのほかにも一般の愛好者がおられると推測しております。滑川市のフットボールセンター富山については、現在、富山県サッカー協会の指定管理により運営されております。年間の利用者は、県内外からの利用者も含め約8万人となっており、年間を通じて、試合や部活動のほか、クラブチーム等の練習が行われております。主に呉東のチームが利用している状況にあっても、利用希望者が多いことから、利用調整を行っている状況であると伺っているところでございます。このことから、今回のフットボールセンター整備によって県西部地区はもちろん、県内外から多くの利用が見込まれ、利用者が分散し、施設の運営が困難になることはないものと判断しているところでございます。 次に、御質問の4点目、市が負担する費用及び維持管理に伴う経費についてお答えをいたします。 市が負担する費用については、他市の例を参考とした場合、土地を除く施設の建設費は約6億2,000万円で、そのうち補助金として確実に見込むことができる財源として、最大で約2億円を見込んでおります。これら補助金以外の4億円余りについては、できる限り市の負担が少なくなるよう、有用な財源の活用を検討しているところでございます。なお、土地については県有地を借用する予定であり、借地料等、借用の条件に関しては県と協議中でございます。また、維持管理経費に関しましては、東部地区のフットボールセンターの運用実績を拝見いたしますと、施設の使用料と広告料収入により賄っていると伺っており、本市としてもネーミングライツを初めとした広告料収入の募集等を行うなど、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、御質問の5点目、周辺住民への理解と新たな道路整備についてお答えをいたします。 フットボールセンターの整備に対して住民の皆さんの理解を得ることにつきましては、地域の活性化も期待できることから、計画が具体化していく過程で機会を捉え、御理解、御協力をいただけるよう住民の皆さんへの説明に努めてまいります。また、施設整備に伴う地域の安全性の確保につきましては、利用者数の増加による影響を踏まえまして、来年度策定予定の基本計画の中で、道路整備も含めて十分に検討してまいりたいと考えております。 フットボールセンターにつきましては、以上でございます。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) それこそ土地だけでも、県に無償提供していただけるように働きかけをよろしくお願いいたします。 最後の質問に入らせていただきます。 国の重要無形民俗文化財認定に向けた放生津八幡宮築山曳山祭についてです。 御承知のとおり射水市内には、大門4基、海老江3基、新湊13基と、計20基もの曳山があります。どの地域の曳山もそれぞれの特徴があり、本市指定の有形民俗文化財でもあり、まさに本市の宝と言えるでしょう。中でも、毎年10月1日に新湊で行われる放生津八幡宮曳山行事では、富山県の無形民俗文化財にも指定されており、10月2日に行われる放生津八幡宮の築山行事に合わせて、国の重要無形民俗文化財に指定されるよう、保存会や本市を初めとして、関係団体の皆様に働きかけをしているところでございます。 先日、12月1日、私も埼玉県秩父市に全国山・鉾・屋台保存連合会総会に参加させていただき、日本三大曳山祭りでユネスコ無形文化遺産にも登録されておる秩父祭も拝見させていただきました。けんらん豪華な最大20トンもある屋台は圧巻で、見る者の心をつかんでいました。2日間で、実に30万人を超える観光客が訪れる祭りになっているとのことでした。そのことを踏まえ、2点質問させていただきます。 1点目、国指定になるための働きかけの中で、今までとこれからの動きについて教えてください。 2点目、国指定になった場合、今後の保存活動に際し、行事に対する制約や影響はどのようになると考えておられるのか、当局の見解をお聞かせください。 ○副議長(島正己君) 松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) それでは、ただいま御質問いただきました国の重要無形民俗文化財に向けた放生津八幡宮の築山曳山祭りについてのうち、まず、今までとこれからの動きについてお答えをいたします。 放生津八幡宮例大祭の築山行事及び曳山行事は、全国的に山・鉾・屋台行事に区分される年中行事であり、港町の歴史や文化を今に伝え、360年以上の由緒を持つ、本市を代表する伝統行事でございます。築山行事は昭和57年、曳山行事は平成26年にそれぞれ富山県無形民俗文化財に指定されており、平成27年度からは、両行事を一体の文化財として国の重要無形民俗文化財に指定されるよう、文化庁に要望しているところでございます。平成29年度からは、国庫補助事業の採択を受けまして、3カ年計画で両行事の文化財調査を実施しております。 調査は、文化庁文化財調査官の指導を仰ぎながら、県内外の山・鉾・屋台行事、歴史学、民俗学の専門家の皆様及び保存団体選出の9名の委員による射水の築山・曳山行事調査指導委員会を設置し、本日までに5回の会議と30回の現地調査を実施したほか、地元の協力を得て、準備から片づけまでの詳細な行事記録を作成したところであります。平成31年度には、調査報告書を刊行する予定としており、両行事の文化的価値を全国に大きくアピールできるものと期待しているところであります。 また、重要無形民俗文化財の指定を受けた山・鉾・屋台行事の保存団体で構成される全国山・鉾・屋台保存連合会への入会について交渉を進めるなど、指定に向けた活動を強めているところでございます。いずれにしても、文化財調査の完了により、重要無形民俗文化財に指定されることにふさわしい、貴重な伝統行事であることが証明されるものと考えており、しっかりと要望を続けてまいります。 次に、御質問の2点目、国指定となった場合の影響等についてお答えをいたします。 重要無形民俗文化財は、信仰や年中行事等に関する慣習や民俗芸能等のうち、国民の生活の推移の理解のため、欠くことのできないものを国が指定したものであり、伝統行事等の内容の著しい変更を規制することで保護しようとする制度でございます。現在、重要無形民俗文化財は、全国で309件が指定されており、そのうち山・鉾・屋台行事の指定は36件であります。放生津八幡宮例大祭の築山行事及び曳山行事が全国有数の貴重な文化財の一つとして認められることになれば、大変名誉なことであり、保存団体の保存継承意欲の向上はもちろん、市民の郷土の歴史への誇りと愛着が深まるものと期待しているところでございます。重要無形民俗文化財の指定は、現行行事の姿を基準として行われるため、巡行コースや特徴的な角回しに代表される曳き方等、現在の放生津曳山の特徴的な要素及び築山や曳山車の形状等を維持・継承していくことが求められるものであり、新たな制約を設けるものではございません。ただし、指定されることにより、県内外からの観覧者が増加することが想定されることから、これまで以上の安全対策や保存団体内の規律向上について、検討される必要があるものと考えております。一方で、文化財保護の施策としては、築山の舞台や曳山車を含む用具の修理等、行事の継承に対する事業に対し、国からの支援を受けることができるため、保存団体の負担を軽減できるものと考えております。重要無形民俗文化財の指定を目指すことは、少子高齢化等により継承者が減少する中、いかにして次代に貴重な行事を伝えていくかという課題に対するアプローチの一つであり、保存団体の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(島正己君) 加治宏規君。     〔1番 加治宏規君 登壇〕 ◆1番(加治宏規君) 国の重要無形民俗文化財指定に向け、それこそ引き続き文化庁に働きかけをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長(島正己君) 以上で一般質問を終結いたします。----------------------------------- △各議案の委員会付託(議案第70号から議案第81号まで) ○副議長(島正己君) 次に、日程第2 各議案の委員会付託を行います。 議案第70号から議案第81号までについては、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、予算特別委員会及びそれぞれの所管常任委員会に付託いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(島正己君) 以上で、本日の議事日程は終了いたしました。 なお、明日14日は予算特別委員会、17日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、18日は産業建設常任委員会、19日は港湾振興特別委員会、予算特別委員会及び全員協議会、20日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は21日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後4時30分...