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1. 射水市議会 2018-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成３０年　１２月　定例会　　　　　平成３０年１２月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１２日（水）午前１０時開議日程第１　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　吉野省三　　　　副議長　　島　正己議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２１名　　　　欠員　　１名出席議員（２１名）　　　　　１番　　加治宏規君　　　　　　２番　　高畑吉成君　　　　　３番　　根木武良君　　　　　　４番　　瀧田孝吉君　　　　　５番　　島　正己君　　　　　　６番　　菊　民夫君　　　　　７番　　中川一夫君　　　　　　８番　　中村文隆君　　　　　９番　　澤村　理君　　　　　１０番　　山崎晋次君　　　　１１番　　石黒善隆君　　　　　１２番　　不後　昇君　　　　１３番　　吉野省三君　　　　　１４番　　伊勢　司君　　　　１５番　　津田信人君　　　　　１６番　　堀　義治君　　　　１７番　　竹内美津子君　　　　１８番　　奈田安弘君　　　　１９番　　高橋久和君　　　　　２１番　　小島啓子君　　　　２２番　　津本二三男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　長井　忍君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　病院長　　　　　　　島多勝夫君　　　企画管理部長　　　　島木康太君　財務管理部長　　　　一松教進君　　　市民生活部長　　　　島崎真治君　福祉保健部長　　　　倉敷博一君　　　産業経済部長　　　　片岡幹夫君　都市整備部長　　　　津田泰宏君　　　上下水道部長　　　　前川信彦君　市民病院事務局長　　板山浩一君　　　会計管理者　　　　　稲垣一成君　教育委員会事務局長　松長勝弘君　　　監査委員事務局長　　大西　誠君　消防長　　　　　　　五十嵐　晃君　　財政課長　　　　　　長谷川寛和君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　谷口正浩　　　　次長・議事調査課長　島田治樹　議事調査係長　　　　清水知昭　　　　議事調査係主査　　　宮崎　肇 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（吉野省三君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（吉野省三君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　代表質問を行います。　質問の通告者は２名であります。　１番、自民議員会、奈田安弘君、２番、自民党新政会、山崎晋次君、以上の順序でお願いいたします。　順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △奈田安弘君 ○議長（吉野省三君）　奈田安弘君。　　　　　〔１８番　奈田安弘君　登壇〕 ◆１８番（奈田安弘君）　皆さんおはようございます。自民議員会の奈田安弘でございます。　12月定例会に当たり、会派を代表して質問させていただきます。　先月24日、2025年の万博が「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、大阪で開催されることが決まりました。これが起爆剤となって関西に活気をもたらせば、北陸の経済にも好影響を及ぼすことが予想されるとともに、大阪開催の万博が北陸新幹線の大阪延伸への追い風になることを期待したいと思います。　それでは、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　まず初めに、新年度予算の編成方針についてお尋ねいたします。　今年度、平成30年度予算では、少子高齢化に伴う人口減少などの課題に対応するため、若い世代の定着や子育てにおける不安・負担の軽減、保育、教育環境の充実などを進めながら、地域活力の向上につながる中小企業、農林水産業者の収益性向上や女性の活躍、市民の健康増進などにも取り組まれ、未来への投資を見据えた予算編成であったかと思います。　これを受けて、新年度予算においては、第２次総合計画やとやま呉西圏域都市圏ビジョンに掲げる諸事業の着実な推進とともに、未来志向の２つの特別枠を用いた選ばれるまちづくりへの加速を図られるとのことですが、新年度予算編成における基本方針と現時点での主な重点事業について当局の見解をお聞かせください。　また、新年度の歳入歳出について、市長の提案理由説明では、今年度を上回る財源不足が生じる見込みとされております。その理由として、歳入では市税全体では増収になるものの、地方交付税の減収を、歳出では社会保障関係費の増加や斎場整備を初め、旧新湊庁舎跡地の利活用やコミュニティセンターの整備など、政策的経費の伸びを挙げておられます。　健全財政を維持していくためには、財源不足解消への取り組みは非常に重要だと思いますが、どのような対策を講じられていくつもりなのか、伺います。　２点目は、東京一極集中是正を見据えた地方創生の取組についてであります。　国の「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」によると、2045年の人口は、東京都を除いた全ての道府県で2015年の人口を下回ると予想されており、全体的な動向において我が国の人口減少に歯どめはかからず、依然として深刻な状況であると分析されております。　また、人口移動の面では、東京一極集中の傾向が続いており、今後は高齢化の急速な進展に伴い、医療介護の人材を中心に、地方から首都圏への人口流出が一段と進むだろうと指摘されているほか、東京に人や資産が集中している状態は、地震等の大災害に伴う被害を大きくするのみならず、日本経済全体に多大なダメージを与えることから、東京への一極集中の是正は国を挙げて取り組む喫緊の課題となっています。　こうした状況の中、国では「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の取り組みを強化するため、「わくわく地方生活実現政策パッケージ」として若者を中心としたＵＩＪターン対策の強化、また、女性や高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こしなど、地方創生を一層推進するとしております。　これらを受けて、市においても、来年度は総合戦略の仕上げの年となることから、地方創生のさらなる推進に向けてどのような施策を講じられようとしているのか、お尋ねをいたします。　３点目に、国の税制改正に伴う、市財政への影響について伺います。　国の税制改正では、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げによる景気対策として、住宅ローン減税の控除期間を10年から13年を軸に延長することや、個人事業主の跡継ぎ移行への支援、また、未婚のひとり親への所得税軽減や大都市に税収が集中する地方法人課税の偏在是正策、さらには飲食料品などへの軽減税率導入や自動車税の改革などさまざまなテーマが検討されております。これら国の税制改正が市の中長期的な財政運営にどのような影響を及ぼすと見ておられるのか、当局の見解をお聞かせください。　４点目に、小学校普通教室等の冷房設備の整備について伺います。　ことしは豪雪、豪雨、猛暑、地震、台風など多くの自然災害に襲われました。その中で、地球温暖化に伴うこの夏の猛暑は全国的に大きな社会問題となり、教育現場における児童・生徒の健康や安全を守るための猛暑対策は、喫緊の課題として浮上してきました。　国はこのことを踏まえ、夏の熱中症対策として各学級に冷房設備を整備するための財政支援として、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金を新たに創設いたしました。　現在、市では市内全ての小学校普通教室等に冷房設備を設置するため、実施設計業務に取り組んでいるところであり、市長の提案理由説明でも、国の臨時特例交付金を活用しながら、小学校普通教室等の空調設備の整備に着手し、早期の事業完了を目指すとされています。当局は、今回の国の財政支援を活用してどのような整備をしていくつもりなのか、あわせて供用開始時期はいつごろになるのか、今後のスケジュールについてもお聞かせください。　５点目に、市民病院の運営方針と経営健全化について伺います。　市民病院の平成29年度決算は約４億5,000万円余りの赤字となっており、当局は赤字を解消するためには医師の確保が重要であり、富山大学附属病院との間で公立病院初となる医療連携協定を締結した。これが医師の確保につながればと説明しておられますが、今年度はそのほかどのような経営改善策をとってこられたのか。　また、市民病院の特色でもある地域包括ケア病棟の有効活用によって病床稼働率が向上すれば、経営面に大きな影響をもたらすとの指摘もあり、現在、地域包括ケア病棟を初めとした施設基準の見直しにさまざまな観点から取り組まれていると聞いておりますが、それが病院経営にどのような効果をもたらすのか。今申し上げました点も含めて、市民病院が公立病院としての役割を果たしていくため、今後どのような運営方針を持って経営健全化に取り組んでいかれるのかお尋ねをいたします。　６点目は、資源循環の取組における海洋プラスチック問題についてであります。　国が、ことし６月19日に閣議決定した第４次循環型社会形成推進基本計画では、資源廃棄物規制、海洋ごみ対策、地球温暖化防止対策など幅広いテーマに対応することにしていますが、その中でも最近大きな話題を集めているのが海洋プラスチックの問題であります。その量は着実にふえており、不適正な処理によって世界全体で年間数百万トンを超えるプラスチックごみが陸上から海洋へ流出していると推計され、これを放置しておけば、2050年までに魚の重量を上回るプラスチックごみが海洋環境に影響を及ぼすことが疑念されています。　この対策としては、大手外食チェーン店でのプラスチックストローの廃止や、富山県では既に実施済みであるスーパーでのレジ袋を有料化し、マイバッグ運動を推進するなど、脱プラスチックの機運が高まりつつあります。　地球規模での対応はＳＤＧｓ、持続可能な開発目標でも求められており、国においては、プラスチックの適正処理や、リデュース（発生抑制）、リユース（再使用）、リサイクル（再生利用）の３Ｒを率先して進めてきております。　市においても、プラスチックを含めた大量の海岸漂着ごみが発生しているところであり、昨年度策定した第２次射水市環境基本計画に沿った取り組みをされていると思いますが、その具体策についてお聞かせください。　７点目に、子どもに関する施策の推進についてお尋ねいたします。　市では、平成19年６月に制定した射水市子ども条例に基づいて、平成21年３月に射水市子どもに関する施策推進計画を策定し、総合的かつ計画的に取り組んでおられます。　射水市子ども条例は、子供を大切にする市としての意思表示を明確にし、権利に関する理解の促進や人権に係る相談体制の整備等を明文化することで、子供の幸せと健やかな成長のための役割を果たしている全国的に見ても特色のある条例です。　また、射水市子どもに関する施策推進計画では、「子どもたちがかけがえのない１人の人間として健やかに生きていくためには、家族や育ち・学びの施設関係者、また、地域社会や行政がそれぞれの役割と責任を持って連携を深め子どもを守り育てていく必要がある」としております。　今回の提案理由説明の中で、現在策定作業を進めている第２次計画に盛り込む具体的な施策等については、関係各課と連携して実効性のあるものとなるよう努めていくとあります。　そこで、これまでの現行の計画を推進してきたことによる成果や課題をお伺いするとともに、第２次計画策定に係る進捗状況と重点を置く取り組みについてもお聞かせください。　８点目に、新たな企業団地の整備及び企業誘致の取組についてお尋ねいたします。　内閣府が発表した７月から９月期のＧＤＰ、国内総生産の改定値は0.6％、年率換算で2.5％のマイナス成長となり、景気が一時的に足踏み状態になったとの報道がありました。これは、７月の西日本豪雨や９月の北海道地震、また相次ぐ台風などの自然災害によって個人消費や輸出が下降した影響によるものと考えられています。　一方、北陸財務局が発表した北陸経済調査によると、８月の経済情勢は前の月の「回復している」から「緩やかに拡大しつつある」として、３年２カ月ぶりに総括判断を引き上げました。これは雇用情勢の改善による個人消費や生産の拡大によるものであり、今後もその動向を注視していく必要があります。　このような経済状況に加え、富山県は台風や地震などの自然災害が少なく、企業における事業継続やリスクを回避・分散する観点からも、大きなメリットのある県だと考えられます。　市においては、国の生産性特別措置法や地域未来投資促進法などの法改正を好機として捉え、財政面や税制面での優遇措置を制度化して企業が投資しやすい環境を整備されてきました。　また、来年４月の施行に向けて、中小企業振興についての基本理念等を定める、（仮称）射水市中小企業小規模企業基本条例や、具体的施策を定める第２次射水市中小企業振興計画の策定に取り組まれていることは、地域経済の進展に寄与するものとして大いに期待をするものであります。　当局においては、市議会３月定例会で企業団地適地調査について報告があり、今後、新たな企業団地を整備していく方針が示されました。この機に時機を逸することなく、企業の投資を呼び込むためには早期の整備が必要であると思われますが、新たな企業団地整備の進捗状況について伺います。　さらに、高岡市では高岡砺波スマートインターチェンジに隣接する戸出地区の西部金屋に16ヘクタール、富山市では富山西インターチェンジに隣接する呉羽南部企業団地を17.5ヘクタール拡張するとの新聞報道があり、既に造成工事に着手して入居する企業からの相談を受けたり、説明会を実施するなど誘致活動を強化していくとのことであります。　市内企業の事業用地の確保や新たな企業の誘致は、税収の安定や市民の雇用確保を図るためには必要と思われますが、現在の企業誘致の取り組み状況についてお聞かせください。　また、富山市では企業誘致に向けて新たな助成制度を検討しているとのことであり、本市においても独自の助成制度はありますが、企業が一層進出しやすい状況をつくるには、その拡充も踏まえた検討が必要と考えられます。当局の企業立地助成制度に関する見解をお伺いいたします。　最後に、都市計画道路駅前線についてお尋ねいたします。　本路線については、越中大門駅から東老田高岡線までの区間が、合併前の旧大島町時代から長年にわたって事業が進められているところです。越中大門駅周辺は現地と公図の整合がとれない地図混乱地域だったこともあり、測量や関係者との協議に長い時間を要して、ようやく平成27年度に地図の修正作業が完了し、平成28年度から本格的に事業着手できるようになりました。　しかし、朝夕の通勤・通学時間帯には東老田高岡線との交差点は渋滞し、さらに駅周辺では乗降客と送迎の車、また、コミュニティバスなどの混雑で非常に危険な状態となっております。　このような中、道路拡幅による混雑解消や歩道整備による歩行者の安全を確保するため、都市計画道路駅前線整備事業の早期完成が待たれているところですが、現在の進捗状況と今後のスケジュールについてお尋ねして、自民議員会の代表質問といたします。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民議員会を代表して質問されました奈田議員の質問にお答えをいたします。　私からは、質問の１点目、新年度予算の編成方針についてのうち、基本方針と主な重点事業についてお答えをさせていただきます。　平成31年度の予算編成につきましては、第２次総合計画の着実な推進を基本方針に掲げまして、市民サービスの質の向上に努めるとともに、厳しい財政状況の中にあっても健全財政を堅持しながら、人口増加や将来の経済成長、行財政改革につながる事業などに積極的に取り組むことで、未来世代に選ばれるまちづくりをさらに加速させていくこととしているところでございます。　現時点におけます重点事業といたしましては、ハードの事業では小杉社会福祉会館の改修改築、新斎場の整備、クリーンピア射水の基幹的設備改良、小・中学校の大規模改造、コミュニティセンターの整備、旧新湊庁舎跡地の利活用やフットボールセンターの基本設計などの予算計上を検討しているところでございます。　一方、ソフトの事業では、切れ目のない子育て支援の拡充、地域包括ケア体制の充実など安心して暮らせる環境の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。　また、若者世代の移住・定住の促進につながる施策や観光振興、純射水産サクラマスのブランド化といった６次産業化の推進を初めとしました本市の魅力を発信する事業につきましても、とやま呉西圏域連携事業を活用するなど積極的に取り組んでいくこととしております。　なお、消費税率10％への引き上げとあわせまして行われる施策につきましては、現在も国におきましてさまざまな議論がなされているということでございます。このことからその動向を注視しまして、適切に対応してまいることとしているものでございます。　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、引き続き市民サービスの質の向上に努めるとともに、射水市を担う人材の育成、高齢者や女性の活躍促進、子供たちの教育環境づくりなど、射水市の新時代創生に向け、予算編成に取り組んでまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　島多市民病院長。　　　　　〔市民病院長　島多勝夫君　登壇〕 ◎市民病院長（島多勝夫君）　奈田議員の御質問の５点目、市民病院の運営方針と経営健全化についての１、経営改善策についてまずお答えいたします。　経営の健全化については、一昨年度策定いたしました射水市民病院改革プランに基づき、監査法人の支援を受けながら収益確保に取り組んでいるところであります。　地域の開業医などからの紹介患者をふやすため、市内開業医を訪問し、連携を強化することで病床の効率的な運用を図り、病床利用率の向上につなげております。　また、入院単価を上げることが収益増につながることから、医療安全に係る看護師を専従にするなど、単価に影響を与える医療機関係数にあわせて体制を整えているところであります。　さらに、薬品や診療材料などの購入に関しては、競争原理を働かせながら経費の削減に努めることで経営改善につなげております。　次に、施設基準の見直しによる病院経営の影響につきましてお答えいたします。　地域包括ケア病棟は、急性期治療後の病状が安定した患者が自宅などに戻られても安心して日常生活が送れるよう、60日を限度として治療やリハビリ、服薬、栄養指導など在宅復帰への支援を行うところであり、この地域包括ケア病棟を有効に活用することにより増収が図られているため、急性期病棟からの移動を積極的に進めております。　また、かかりつけ医や介護施設などからの受け入れとともに、９月に医療連携協定を結びました富山大学附属病院からの受け入れも多くなっております。　今年度、地域包括ケア病棟のデイルームや廊下の改修工事が完了したことから、やさしい、落ち着いた雰囲気の病棟でしっかりと在宅復帰していただける環境が整ったものと考えております。　一方で、診療報酬改定に対応した体制として、在宅患者の訪問診療件数や地域の医療機関に開放しているオープン病床の利用件数などを要件とする、より入院単価の高い基本診療料である地域包括ケア病棟入院料１を７月に取得しております。　この中で、かかりつけ医と当院医師が協力して患者の支援を行うオープン病床の利用促進は、地域医療を担う中核病院として重要な役割であると認識しております。この地域包括ケア病棟入院料１の取得により、10月までの４カ月間で1,300万円程度の増収となっております。　このほか、認知症患者のケアの取り組みや医療事務作業補助者の配置、医療安全に係る看護師を専従にしたことなどの施設基準の見直しを行うことにより1,000万円程度の増収につながっており、これらを実行、継続することが今後の病院経営の改善につながるものと確信しております。　最後に、経営健全化に向けた今後の運営方針についてお答えいたします。　少子高齢化に伴い、医療対象人口の減少と介護対象人口の増大により、地域医療ニーズ、医療資源を考慮した機能分化が推進される中、射水市民病院では、急性期病床は救急搬送受け入れを強化し、７対１看護による効率的運用を重視した体制とする一方、地域包括ケア病床は、医療介護連携を重視した体制として、２病棟にふやすことによりいち早く対応しております。　今後は、病診連携や病病連携、介護関連施設への働きかけを一層強化し、一時的に在宅介護が困難となる場合に入院できるレスパイト入院患者や検査入院患者、フレイル・サルコペニアといった加齢に伴う機能低下患者や高齢者低栄養を伴った患者などの入院勧奨を図るとともに、地域に根ざした訪問診療体制も強化していきます。　現在、進められている医療制度改革の根幹は、地域包括ケアシステムです。地域包括ケアシステムとは「住みなれた地域で自分らしい暮らしを最後まで続ける」ための在宅医療を充実し、多職種が連携して保健・医療・介護・福祉のネットワークを確立し、地域コミュニティとの連携で地域でのケアを進めることです。　地域包括ケアが掲げる病院完結型から地域完結型へ移行する中、地域に密着するかかりつけ医を支援し、地域に住む高齢者を支える医療の柱となる地域中核病院として、これからも経営健全化に取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは議員御質問の２点目、東京一極集中是正を見据えた地方創生の取組についてお答えいたします。　本市では、人口減少の克服と地域の活性化に取り組み、市民が夢と希望を持てる射水市をつくるため、平成27年度に「射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、各種施策に積極的に取り組んできております。　この４年間の実績では、人口の自然動態において、出生数が減少と増加を繰り返しながらも、おおむね同水準で推移しているほか、社会動態では県外からの転入者数が県外への転出者数を上回るなど、本市の地方創生は道半ばではあるものの、一定の成果を上げているものと認識しております。　一方、議員御発言のとおり、全国的に東京一極集中の傾向は継続しており、国ではその対策として、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」で示した地方生活実現に向けた政策パッケージの具体化への検討が進められております。　本市にとって、来年度は第１期総合戦略の総仕上げの年となることから、これまで取り組んできた各種施策を着実に実行するとともに、現在、国で検討されている移住支援策の動向を注視し、県とも緊密な連携を図りながら地方創生のさらなる推進に取り組むこととしております。　あわせて、地方創生は息の長い取り組みが必要であることから、現行の総合戦略の総点検を行った上で次期総合戦略の策定に着手することとしております。　さらには、新たな取り組みとして全ての市民が年齢、障がいの有無、その他の事情によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を目指し、市内のバリアフリーの基本方針を定めた射水市バリアフリーマスタープランの策定に着手することとしており、引き続き都市としての魅力向上を図り、「選ばれるまち快適安心居住都市いみず」の実現に努めてまいります。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　議員御質問の１点目、新年度予算の編成方針についてのうち、財源不足解消への取組についてお答えをいたします。　歳入のうち市税については、市民税や固定資産税などを中心に市税全体では増収が見込まれるものの、地方交付税については、市税の増収の影響や市町村合併による特例措置の段階的縮減の影響などにより減収になると見込んでいることから、一般財源の確保については引き続き困難な状況であると捉えております。　一方、歳出では、新斎場の整備や小・中学校の大規模改造事業などのほか、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩となる見通しであり、現時点では、今年度を上回る約８億円の財源不足が生じると見込んでおります。　こうした状況を踏まえ、予算編成に当たっては、政策的経費について、今年度の当初予算額から５％減とするこれまで以上に厳しいシーリングを設定しております。あわせて国・県等補助金を最大限活用するとともに、市所有の未利用地などの売却、有料広告やネーミングライツの掘り起こし、ふるさと射水応援寄附金のＰＲなどにも努めることで、新たな財源の確保に全力を挙げて取り組むこととしております。　また、全ての事務事業について選択と集中を推し進めるとともに、公共施設の適正配置などさらなる行財政改革に努め、財源不足の圧縮を図ってまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の３点目、国の税制改正に伴う、市財政への影響についてお答えをいたします。　国においては、現在、消費税率の10％への引き上げに伴う対策として、税負担について議論が進められております。このうち、住宅関係では、住宅ローン減税で控除を受けられる期間を現行の10年から３カ年延長する方向で調整がされているというところであります。　また、自動車関係では、自動車税を恒久的に減税することや自動車取得税を廃止する一方で、新たに燃費性能に応じて課税される環境性能割についても議論がなされております。　さらに、都市と地方の税収の格差を是正するため、地方法人課税の偏在是正に向け、法人事業税の一部を国税化し、地方譲与税として人口を基準に配分する方針で現在調整が進められているというところであります。　いずれにしましても、これら税制改正に伴う制度見直しは、現在も国において検討調整が進められている状況であることや、当初予算編成などへの影響も想定されることから、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　島崎市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　島崎真治君　登壇〕 ◎市民生活部長（島崎真治君）　議員御質問の６点目、資源循環の取組における海洋プラスチック問題についてお答えいたします。　本市のプラスチックごみの発生源対策としては、廃プラスチックの分別回収やマイバッグ運動の推進によるレジ袋の削減に取り組んでいるところでございます。　また、プラスチックを含めた海岸漂着ごみのうち、約８割が県内の内陸部で発生していることから、上流部の自治体と効率的な海岸漂着ごみの回収処理や発生抑制対策を進めているところでございます。　具体的には、六渡寺・海老江・本江地区の定期的な海岸清掃を支援するとともに、特に六渡寺地区においては、市内外の自治団体のほか、県内の各種団体・企業が参加したボランティア活動で、海岸漂着ごみの回収を行うなど、海洋への流出防止及び発生抑制啓発に努めております。　そのほかにも、呉西圏域６市において、海岸漂着ごみの現状を周知し、環境保全活動報告などを通じ、各種団体地域間の交流を図るとともに、情報交換による環境保全活動の活性化に努めております。　いずれにいたしましても、プラスチックを含めた海岸漂着ごみにつきましては、市域を超えた取り組みが必要であることから、今後とも国・県との情報交換や周辺自治体との協力連携体制を強化するとともに、将来にわたる環境保全技術の普及啓発や人材育成に努めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　倉敷福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　倉敷博一君　登壇〕
   ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　御質問の７点目、子どもに関する施策の推進についてお答えいたします。　射水市子どもに関する推進計画については、子供の幸せと健やかな成長を図る社会の実現を基本理念としています。今年度は現行計画の終期に当たることから、第２次計画を策定しているところであります。　これまでの施策の推進による主な成果としては、学校が楽しい、どちらかというと楽しい子供の割合が87.8％から92.1％に、また、不安や悩みがあるとき相談できる人がいる割合が73.8％から81.4％と現行計画策定時と比較してそれぞれ増加しています。　さらには、子育て中の保護者の仕事や子育ての両立などを推進するため、一般事業主行動計画を策定する企業数の割合についても、14.7％から80.0％と増加しています。　主な課題としては、児童虐待対策について、児童虐待への相談対応件数などが増加傾向にあることを特に重く捉えております。　次に、第２次計画策定に係る進捗状況については、現在、子どもの権利に関する意識や現状を把握するために行った、市内小学校５年生及び中学校２年生の児童・生徒とその保護者に対するアンケート調査を集計、分析しており、今後、福祉、教育、保健などの関係各課との協議を踏まえ、外部有識者会議の御意見もいただきながら、第２次計画の内容についてさらに精査してまいります。　また、重点を置く取り組みとしては、子どもの権利などについての啓発活動に一層取り組んでいくことを初め、さきに課題として申し上げました児童虐待対策に関して情報共有の機会をふやし、早期発見につなげることや、早期に対応できる体制の整備を図るため、児童相談所、警察、病院など関係機関との連携をさらに強化するとともに、家庭児童相談員や母子・父子自立支援員による相談・救済体制の充実を盛り込むなど、実効性のある計画として今年度中の策定を目指しています。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　片岡産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　片岡幹夫君　登壇〕 ◎産業経済部長（片岡幹夫君）　御質問の８点目、新たな企業団地の整備及び企業誘致の取組についてお答えをいたします。　まず、新たな企業団地の整備に係る進捗状況については、本年の３月市議会定例会で報告したとおり、大江地区、沖塚原地区、小泉・島地区の３地区のうち、企業進出が見込まれる地区を優先し整備を行うこととしております。　この３地区には、市街化調整区域内の優良農地が含まれていることから、具体的な企業の進出計画を得て、農振除外の特例措置を有する地域整備に関する法令を活用し整備する方針であり、現在、市内外の企業の誘致に努めているところであります。　議員御発言のとおり、早期に企業団地を整備する必要があると認識しておりますが、現在のところ企業からの問い合わせや相談はあるものの、まだ企業団地の整備に着手する状況までには至っておりません。　引き続き本市の立地特性を十分にＰＲするなど、これまで以上に企業誘致に注力し、企業団地の早期整備に努めていきたいと考えております。　次に、企業誘致の現状及び企業立地助成制度の拡充についてお答えをいたします。　企業誘致につきましては、さきの質問でお答えしたとおり、新たな企業団地の整備に向け鋭意取り組んでおり、これまで大手建設会社や金融機関等十数社に情報提供を依頼してまいりました。また、事業の拡張を検討している市内外の企業への訪問、さらには呉西圏域や県と連携しながら、企業誘致セミナーなどを実施し、本市の立地特性や助成制度などを説明するなど、企業誘致活動を繰り返し行っております。　また、企業誘致活動に当たっては、国際拠点港湾の中核を担う富山新港に近接している点や、北陸自動車道小杉インターチェンジ及び国道８号など交通の利便性が高く、物流拠点としての魅力が高い点、加えて県内の２大都市である富山市、高岡市の間に位置することから、人手不足が懸念されている現状においても、雇用の面に優位性があることに重点を置き、活動しているところであります。　本市の企業立地助成については、製造業を中心にソフトウェア業や情報処理・提供サービス業、デザイン業、物流業務施設に至るまで幅広く支援できる制度となっております。　現在、より企業が進出しやすい状況を整備するため、本市の特性を生かした制度について検討しており、他市の制度との比較検討や今後の企業との情報交換を通して効果的な助成制度の構築に努めていきたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　津田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　津田泰宏君　登壇〕 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　御質問の９点目、都市計画道路駅前線の整備についてお答えいたします。　都市計画道路駅前線事業は、あいの風とやま鉄道の越中大門駅から都市計画道路東老田高岡線までを結ぶ延長311メートル、幅員20メートルの道路改良と駅前広場2,100平方メートルを整備するものであります。　平成28年度には物件調査を実施し、平成29年度から用地取得を進め、現在の用地取得及び物件移転補償は約50％の進捗となっております。また、平成31年度、2019年度末までには用地取得及び物件移転補償を完了させる予定でございます。　工事につきましては、駅前周辺の用地取得と物件移転補償にめどが立ちましたので、平成31年度、2019年度から駅前広場整備工事に着手する予定でございます。　今後は、全線整備が１年でも早く完了するよう事業を進めてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　松長教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　松長勝弘君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　私からは議員御質問の４点目、小学校普通教室等への冷房設備の整備についてお答えをいたします。　国においては、ことしの夏の猛暑を受け、熱中症対策として小・中学校等の各学級に冷房設備を整備するため、今年度限りの補助制度としてブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金が新たに創設されたところでございます。　この交付金は、財源的に有利な補正予算債が適用されるものであり、これを活用いたしまして当初計画していた小学校普通教室等のエアコン整備に加えて、児童・生徒が授業等で使用する小・中学校の特別教室等にもエアコン整備を拡充し、教育環境の改善を図ろうとするものでございます。　この交付金の内示については、去る12月４日に県を通じて連絡があり、本市が要望していた全ての小・中学校及び幼稚園に対して事業採択の内定をいただいたところであり、市議会からの意見書提出や要望活動を展開いただいたたまものと厚く感謝を申し上げる次第であります。　このたび内示いただいた額は申請額の８割強でございますけれども、国から示される交付要綱及び事業通知等に照らして交付金を最大限に活用するとともに、交付金の対象とならなかった部分についても、使用頻度や設置の重要性が高い箇所を考慮してエアコン整備を図ってまいりたいと考えております。　次に、供用開始時期及び整備スケジュールについては、現在、策定作業を進めている実施設計の完成を今月中に前倒しし、今定例会に提出している補正予算案が議決いただければ、直ちに業者選定手続きを行い、来年１月末には契約を終え、工事に着手したいと考えております。　なお、授業を行っている中での工事となることから、児童の安全確保と授業の支障とならないよう留意するとともに、長期の休業期間に集中的に作業を行うなど、来年８月末までには工事を完了したいと考えております。　また、中学校特別教室については、来年１月に実施設計に着手し、７月ごろから工事に取りかかりまして、12月に完了したいと考えているところでございます。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山崎晋次君 ○議長（吉野省三君）　山崎晋次君。　　　　　〔１０番　山崎晋次君　登壇〕 ◆１０番（山崎晋次君）　自民党新政会の山崎晋次でございます。　通告に従い、会派を代表して質問をさせていただきます。　最初の質問は、新年度予算について市長の思いをお尋ねいたします。　今年度は、「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」、この目標に向け、市民満足度のさらなる向上を図り、活気あふれる射水の新時代創生を実現するため、「持続可能で豊かな射水へ市民と歩むチャレンジ予算」と位置づけ、子育て支援や学び環境の充実を初め、本市が一層輝く施策に取り組むとともに、施設配置の適正化や受益者負担の見直し等行財政改革に果敢に挑戦していくとされ、引き続き「射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた事業を着実に推進し、地方創生に全力で取り組むとされ、中でも喫緊の課題である人口減少対策として移住・定住を促進し、社会増対策に取り組むほか、さらに自然増対策として、妊娠・出産・子育て期にわたる切れ目のない相談支援を行い、子育てしやすい環境の充実に努めるとされるなど、堅実な中にもさらなる射水市の構築に向けて市民とともにチャレンジしていくとの熱い思いを感じるものであります。そのチャレンジへの思いをどのように新年度予算につなげていこうとされるのか、夏野市長にお尋ねをいたします。　市長の提案理由では、障害者自立支援給付等の社会保障関係経費の増加が見込まれるほか、斎場整備を初め、旧新湊庁舎跡地の利活用やコミュニティセンターの整備等に伴い、大幅な増加となる見通しであり、今年度を上回る財源不足が生じるものと考えているとされました。　そうした財政状況の中でも、未来世代に選ばれるまちづくりへ積極的にチャレンジするため、そして実施するために、新年度予算編成において今年度の当初予算額から５％の削減を求めるシーリングを設定し、財源確保に全力で取り組まれるとのことでありますが、新年度の歳入歳出の見込みをどのように捉えておいでるのか、あわせてお尋ねをいたします。　次に、海外都市との友好交流についてお尋ねをいたします。　夏野市長は９月定例会の答弁で、「グローバル化が進展する中、海外都市との友好交流は、相互理解や国際親善の推進が図られることはもとより、インバウンド観光の促進などから地域の振興や活性化につながることが期待される。また、未来を担う子供たちや若い世代にまで交流の裾野を広げることで、国際感覚の育成や多文化共生の一層の推進が図られると考える。かねてから、海外都市との交流について思案していたこともあり、本市と台北市士林区との友好提携について仲介するとの話をいただき、本年４月に訪台した機会を捉え、士林区を表敬訪問したところ、先方も大変前向きだった。　士林区は、国内外から多くの観光客が訪れるなど魅力的な地域資源が数多く存在しており、交流により多くの刺激が期待されること、また、県においても、富山台北直行便の運航以来、経済、観光、文化など幅広い分野において活発な交流が進められている。　このような県の取り組みや海外都市との交流がもたらすさまざまな効果を勘案し、士林区との友好交流を進めたいと考えている。今後は議会の意見も聞きながら、友好交流覚書の締結に向け協議を進めたい」とされました。　一度も訪台経験のない私でありましたから、答弁をお聞きしたときに、まだ見ぬ台北市士林区に思いをはせたものでありました。　そうした折、富山県日台友好議員連盟に理事として訪台の機会をいただくことができました。日程は先月11月12日から11月15日の４日間であり、主たる目的は高雄市議会への表敬訪問、高速道路清水サービスエリアの視察、台湾創意設計センターの視察、行政院農業委員会林大臣への表敬訪問及び意見交換会でありました。　今回の訪台のメーンは、台湾の農林水産省に当たる行政院農業委員会の林大臣への訪問であり、懇談時の話題の中心は双方の農産物の交流についてであり、林大臣は前向きに検討するとのことでありました。　懇談中に林大臣から感謝状の伝達式があり、昨年、富山市内の児童約２万人に台湾バナナを１本ずつ食べてもらうなど、３万本を民間ベースで輸入したことへの伝達式であり、その模様が夜の国内ニュースとして流されたものであります。約１時間余りの懇談でありましたが、友好交流が実現した場合の本市のお米、リンゴ、梨、紅ズワイガニなどの特産品の経済交流の可能性を大いに感じるものでありました。　また、１日約１万4,000人が訪れる大規模な高速道路の清水サービスエリアにおいては、日本の民間企業が参入し、来年７月のリニューアル時には、３階フロア全体が日本を強くアピールするエリアジャパンとなるなど、観光誘客プロモーション会場となる絶好の施設が誕生するとのことであり、今後の台湾全土における交流の可能性を強く感じるものでありました。　また、富山台北直行便の利用でありましたが、往復ともに満席であり、特に台湾からの観光客の多さには目をみはるものがありました。昨年の県内宿泊施設における台湾からの宿泊者数10万2,000人を実感できるものであり、友好交流締結後の本市における観光においても、十分に期待が持てるものと考えます。　訪台後の私としての思いは、一日でも早い友好交流の締結を進めるべきとの思いでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、災害時の減災につながる防災行政無線の活用についてお尋ねをいたします。　福島原発の事故を誘発するなど安全・安心に対する私たちの考え方、関心度を大きく変えた東日本大震災から、早いもので７年と９カ月が経過しようとしています。それ以前も、阪神・淡路大震災など大きな災害は起きておりましたが、私の中では、この東日本大震災を引き金として、さらに地震災害、豪雨災害、火山噴火などの自然災害が猛威を振るうようになったのではと考えています。　いつどこで起きるかわからない災害でありますから、緊急時、命を守る行動をとるためには、一人一人が正確な防災情報を迅速に得ることが必要となります。　こうしたことから、平成28年度に本市においても、災害から自分の生命、身体及び財産を保護し、安全な生活環境を確保するため、災害に関する情報を正確、かつ迅速に収集、伝達することを目的として、市内全域にデジタル防災行政無線の整備をされました。整備内容としては、屋外拡声支局が113局、防災拠点用戸別受信機が249局であり、情報の収集、伝達の体制が大幅に強化、拡充されたものと考えます。　開局から３年目の今日まで大きな自然災害に見舞われることもなく過ぎてきたところでありますが、本年９月の台風襲来時に市内全域に自主避難を周知するため、防災行政無線が使われました。その際、市民の多くの皆様から屋内にいたが最初の機械音は聞き取れたが、周知の内容はほとんど聞き取れなかったとの声をいただいたものであります。　折しも先月末に新聞報道で同様の記事が掲載されており、内容は氷見市の氷見漁港地区の一部で防災行政無線が聞き取りにくく、音は聞こえるものの内容がほとんど把握できないことが判明し、原因は強い海風の影響かとされており、今後、スピーカーを２基増設するほか、戸別に受信機を配布するなどの対応をとるとのことでありました。　本市においても、「氷見漁港、津波、10分以内で浸水」と同様に、津波の危険度の高いベイエリア等があり、緊急に対応の必要があると考えます。過去にも同様のことがあり、何人かの議員が今後の対応についての質問をされたことを記憶しており、改善もされたとお聞きしています。　しかしながら、９月の台風襲来時の防災無線を私も二度にわたり自宅の中で内容が把握できない状態で聞き、大変不安を感じたものであります。津波等、命にかかわる瞬時の判断を迫られたときに、それを左右する大切な防災行政無線でありますから、現状プラス何らかの対応が必要であると考えます。　氷見市と同様のスピーカーの増設、戸別受信機の配布等の対応が必要であると考えますが、さらに新たな取り組みとして、緊急時に防災行政無線から最初に流すスピーカーの音を、現行の機械音とは異なる機械音とに使い分けてはとの提案であります。事前に市民の皆様への周知は必要となりますが、人命にかかわる緊急時、第１次の放送は人として一番聞き取れる機械音を鳴らす。その機械音でまず屋外に出てもらう。第２次の放送で音声により内容の把握をしてもらう。現行のスピーカー音との使い分けにより、安全・安心への改善がなされるものと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、市民満足度についてお尋ねをいたします。　市の予算は市民サービスに使われているものであり、その市民サービスで市民の皆様がどの程度満足されているのか、それを推しはかるのが市民満足度であり、夏野市長はその市民満足度のさらなる向上を図りたいとされています。では、その市民満足度はどのように得ることができるのか、それは市民の皆様への意識調査等の結果から得られるものではと考えます。　先月下旬の朝刊に、県政世論調査の結果が掲載されており、もっと力を入れてほしい政策で１位が雪に強いまちづくり、２位が景気対策、高齢者福祉の充実が３位、４位は子育て支援、５位は防災危機管理の充実でありました。ほかにも満足度の高い項目、不満足度の高い項目ほか、個別施策などの調査結果でありました。　県では、そのほかにも移住に関する意識調査、ライフスタイルに関する意識調査などを頻繁に実施されているとのことでありました。本市の意識調査は平成24年以来行われていないとのことであり、近年、世相としていろいろなものの移り変わりが早いことを考えると、６年のブランクは大きいなと感じるものであります。　昨年だったと思いますが、私は次のような質問をさせていただいたことがあります。市民の皆様が家族そろっての外食、買い物をする際にどこでされているのか調査をされたことがありますか。答弁として、過去にはないとのことでありました。私としては、大切な消費の動向調査であり、今後のまちづくりに反映させていくべき大切なものであると考えます。　例えとして消費の動向調査を上げさせていただきましたが、今後は毎年といっていいくらいの市民の意識調査を実施されるように提案させていただくものであります。　夏野市長の目指されるさらなる市民満足度の向上を図る、このことは市民の皆様の世論、意識調査の結果を踏まえ、政策に反映させ、市民とともにチャレンジしていくことにより安全で安心、そして住みよい射水市になるものと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、公共交通についてお尋ねをいたします。　本市においては、今まさに公共交通の再構築を目指して取り組みをされているところでありますが、新たな取り組みなども提案させていただきながら質問させていただきます。　最初は、デマンドタクシーの利用範囲の定義を確立されてはとの提案であります。　コミュニティバスの利用者が少ない傾向にあった地区の実情にあった交通サービスの提供の観点から、社会実験として平成23年度から、主に大門、大島地区で運行を開始されているものでありますが、現行では定義が明確ではなく、今後、市内全域に広げざるを得ないようになることが懸念されます。コミュニティバスの運行が困難な山間地等の地域及びバス停までが遠距離であることなどの条件に限定するべきと考えます。　次に、コミュニティバスについてであります。　新たな試みとして、現行の市内を南北に結ぶ最速線と同様に、市内の主な拠点を円周状に結ぶ環状線を運行させ、その環状線に現行の単独路線を結んではと考えます。結節地点での乗り継ぎが必要となりますが、現行の始発から各地を経由しながら終点までの利用よりも、時間と利便性の向上が今以上に図られるのではと考えます。乗りかえは当地に余りなじみのないものでありますが、使い勝手のいいものになるのではと考えます。拠点及び乗りかえ箇所には、雨よけの可能な簡易的なバス停といすの設置もあわせて必要と考えます。　次に、今後、高齢化が進み、細部までの公共交通へのニーズが高まるものと想定されますが、対応のために他市で運行されている地域バスと同様の車両を市内の地域ごとに配車し、地域で運行させることを取り入れるべきとの提案であります。運行上の法律などの縛りがあることは理解をしておりますが、他市同様の導入が可能となれば、コミュニティバスの拠点までの運行のほかに、地域内の高齢者の通院、買い物等の真の足になるのではと考えます。これらの結節、運行により、現在のコミュニティバスの軽減も図られる可能性もあり、ぜひとも次なる計画を取り入れてはと考えるものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、通学路の交通安全対策についてお尋ねをいたします。　平成24年４月以降、全国で登下校中の児童・生徒が死亡する事故が相次いで発生し、「悲劇、小学生の列に車が突っ込む」「集団登下校の通学路に車が」などの痛ましい事故をテレビ、新聞報道等で目にしたものであります。　それらの事故を受けて、同年５月に文部科学省から通学路の交通安全の確保の徹底についての依頼があり、本市においても、同年８月に通学路における緊急合同点検を実施し、必要な対策内容について関係機関で協議、対策箇所の位置づけ、平成28年11月には引き続き通学路の安全確保に向けた取り組みを行うため、関係機関の連携を構築し、射水市通学路交通安全プログラムを策定されています。　取り組み方針の基本的な考え方として、継続的な通学路の安全確保のため、抽出した危険箇所について関係機関による合同点検、対策の検討を行い、点検結果に基づく対策の実施、対策効果の把握、検証、検証結果による対策の改善を図るとされています。　今日、道路は日常生活に欠くことのできないインフラ施設であり、交通量は増加の一途をたどり、ますます歩行者や自転車を含めた利用者の安全・安心を確保する必要に迫られています。　今後、ますます進む少子高齢化でありますから、高齢者や子供を事故から守り、安全・安心に歩行できる交通社会の形成を図る観点から、通学路や市街地の幹線道路等において歩道を積極的に整備するなど、安全・安心な歩行空間が確保された人優先の道路環境整備の強化を図っていく必要があると考えます。　人を優先とするこれらの事業は、国としての取り組みが重要であると考えますが、今後の国としての動向をどのようなものと捉えているのか、また、本市における今後の取り組みについて当局の見解をお尋ねいたします。　次に、小学生・中学生の読書の習慣についてお尋ねをいたします。　全国的に子供たちの読書離れ、活字離れが指摘をされ、子供の読書活動推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進を図ることにより、子供の健やかな成長に資することを目的として、子どもの読書活動の推進に関する法律が平成13年に制定されて、17年が経過をいたしました。　本市においても、平成27年２月に策定した射水市教育振興基本計画の基本理念を踏まえながら、さまざまな取り組みをされてきたものと考えます。読書は、私たちの日常生活の基盤となる感じる力、想像の力、考える力、表す力を養う大切なものであります。　しかし、近年はパソコンやスマートフォンなどの著しい普及、さらには各種スポーツ少年団への参加、部活動、学習塾等の習い事などにより読書の機会が年々減少しているのではと危惧するものであります。　また、家庭で乳幼児期に両親、家族などによる絵本の読み聞かせをすることは、子供の人格形成など発育に大切なものでありますが、それらも同じく減少しているのではと感じています。市内の子どもたちの読書週間の現状を当局はどのように捉えているのか、また、読書をする機会の減少が見られるのであれば、今後どのような取り組みをされていくのか、お尋ねをいたします。　次に、本市における６次産業化の推進について質問をさせていただきます。　昨年６月定例会において、同様の質問をさせていただいておりますが、再度お尋ねをいたします。　私はさきの９月定例会において、本市における果実も含めた農産物の耕作面積、生産量、担い手などについて、近年の推移、状況等をお尋ねいたしました。どの農産物も一様に減産、担い手不足の傾向であるとのことでありました。それら農産物の減産、担い手不足の克服のためには、６次産業化のさらなる推進を図ることが必要であると考えます。　６次産業化推進の波は農産物だけではなく、水産物にも押し寄せており、先日、築地から豊洲に移転した魚の仲買人の新たな取り組みを取り上げたテレビ番組がありました。売り上げの落ち込みに対応するために、１匹の魚として売るのではなく、個々の家庭でさばかなくてもいい形等に加工し、通販で必要数量を独自に販売するというものでありました。とれた水産物をそのままの形で販売するのではなく、消費者が求めている形に加工した商品として売る。まさに、６次産業化の波は水産物にもとの思いで見ておりました。　試作品製造に必要な備品の配備、通常の調理実習室にはない専門的な調理器具の配備、徹底した衛生管理、そこで加工したものが販売できるのがまさにテストキッチンであり、地元の農水産物や特産品を使った新たな商品開発に果たす役割は、大変重要なものであると考えます。このテストキッチンの整備の提案をさせていただくとともに、さらなる６次産業化の推進について当局の見解をお尋ねいたします。　次に、高齢世帯の食についてお尋ねをいたします。　本市では、健康づくりへの個人の取り組みや努力を行政や地域関係機関が協働して支え、市民と一体となって健康でやさしさあふれるまちづくりを推進していこうと、平成22年３月に「射水市健康増進プラン」を策定しています。これは市民一人一人が望ましい生活習慣を実践し、生涯を通じて元気で活動的な生活を送ることができ、健康寿命が延びることを目指したものであります。単に長寿であるだけでなく、いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか、それが健康寿命の延伸であります。　本市においても、高齢者の健康寿命延伸を目的として、これまで「きららか射水100歳体操」「いみず湯どころ体操教室」を開催し、運動習慣による健康寿命の延伸に鋭意努力されているところであります。近年の全国的な健康志向ブームもあり、「きららか射水100歳体操」への参加者も増加しているとのことでありますから、高齢者の引きこもりが少なくなり大変喜ばしいことであると考えます。　しかし、その一方で、元気で体操ができる体の源となる食べること、健康志向の最も大切な、主にバランスのいい健全な食生活をすること、その大切な食生活をするための高齢世帯の食材確保が困難な状況になりつつあるのではと感じています。　それは市内の多くの地区において、高齢者の方が歩いて行ける範囲内に食材を購入できる商店が徐々に減少していることへの危惧であります。現在、各地域で支えあい等での取り組みを検討していただいておりますが、この取り組みも含めた行政としての具体的な対応、そして支援が必要になるものと考えます。　ある地域では、コンビニ等の民間業者が地域への訪問販売の取り組みをしていただいているとのことでありますが、対応、そして支援の１つとして民間への働きかけも重要ではと考えます。　健康寿命を延ばすための大切な体の源である食べること、この食材確保への今後の取り組み等について当局の見解をお尋ねいたします。　次に、「ねんりんピック富山2018」についてお尋ねをいたします。　先月の３日から６日にかけて開催されたねんりんピック富山2018が滞りなく終了してから、１月が経過をしたところであります。本市においても、パークゴルフ、健康マージャン、弓道が行われ、全国から多くの選手、関係者の方に訪れていただきました。大会期間中関係団体、市民ボランティアの皆様、そして本市職員の皆様が選手、関係者の皆様をおもてなしの心で迎えていただいたことに、心から感謝を申し上げたいと思います。　私も２日間にわたり弓道会場を訪れさせていただきましたが、会場入り口では市内の観光案内をされ、試合会場内ではお昼近くになるとおいしそうなおもてなし鍋のにおいがプンプンするなど、県内外から訪れていただいた皆様に十分に歓迎の気持ち、そしておもてなしの心を感じていただけたものと考えます。　さて、長きにわたり準備をし、取り組みをされ終了したところでありますが、大会期間を通して本市の食のおいしさや、ベイエリアを初めとするすばらしい景観、また、伝統文化などの魅力を十分にお伝えすることができたのか、それらを当局としてどのように分析・総括をされているのか、見解をお尋ねいたします。　数年に一度しかない全国大会であります。この経験を生かし、分析総括することが次へのステップアップにつながるものと考えます。経済効果も含めた当局の見解をお伺いし、今定例会での会派を代表しての質問を終わります。 ○議長（吉野省三君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民党新政会を代表して質問されました山崎議員の質問にお答えをいたします。　私からは、新年度予算に対する市長の思いについてお答えをさせていただきます。　議員からも御発言ございましたが、平成30年度の予算につきましては、「持続可能で豊かな射水へ　市民と歩むチャレンジ予算」と位置づけ、本市が一層輝く施策に取り組んでいきますとともに、市民の皆さんの御理解と御協力を得ながら、行財政改革にも果敢に挑戦していくという決意を示したものであります。　平成31年度の予算編成におきましても、引き続き「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」、これを目指していきますとともに、市民満足度のさらなる向上を図り、活気あふれる射水の新時代創生を実現をするために、「いみず新時代創生特別枠」を設け、射水を担う人材の育成、地域資源を活用した活性化事業、さらには女性や高齢者の活躍促進や子供たちの教育環境づくりなど、未来世代に選ばれるまちづくりを加速させるための事業を推し進めていくこととしているものであります。　また、将来を見据えまして、公共施設の適正配置など行財政改革にも引き続き取り組みまして、めり張りのきいた予算としてまいりたいと考えております。　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中ではございますけれども、引き続き市民サービスの質の向上に努め、真に必要な施策に予算を重点的に配分するなど、予算編成に取り組んでまいる所存であります。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　長井教育長。　　　　　〔教育長　長井　忍君　登壇〕 ◎教育長（長井忍君）　私からは、小学生・中学生の読書の習慣についての御質問にお答えいたします。　読書は、子供たちが言葉を学び、感性を磨きながら、人間性や創造性をより豊かにしていく大切な活動であります。子供の時期から本を読み味わったり、物事を調べたりする習慣を身につけていくことは、たくましく生きる力を育む上でも重要なことと考えております。　本市の調査では、平成29年度本市小・中学校児童・生徒１人当たりの年間図書貸し出し冊数は、小学校で68.4冊、中学校で11.8冊となっており、近年のデータを見る限り、小・中学校ともに年々増加傾向にあります。　このことから、全体として少しずつではありますが、読書の習慣化は、本市においては進んでいるものと受け止めております。　各小・中学校においては、年度当初に読書指導等に関する指導計画を定め、年間を通じて読書週間の定着に努めているところであります。例えば朝読書など一斉読書の時間を設けたり、命のコーナーや教科書関連図書コーナー、あるいは季節や行事にあわせたコーナーを設置するなど、また、読書意欲を高める読書環境の工夫、そしてまた、児童会の図書委員による読書集会の開催や本のしおりコンテスト、新刊図書の紹介カードの掲示など、子供同士で本を勧め合う活動の工夫なども行われているところであります。　このような活動を指導・支援するために、本市では全ての学校に学校司書を配置しており、学校司書による読書相談、ブックトーク、担任とのチームティーチングによる読書指導、図書だより等の発行による親子読書のすすめなど、幅広い活動が行われているところであります。　こういった学校図書の役割の大きさを踏まえ、学校司書等のより一層の資質向上に向けた研修会や情報交換会もあわせて実施しているところでございます。　また、地域の教育力との連携も進んでおりまして、市図書館では保育園、幼稚園や小・中学校への団体貸し出し、あるいは夏休みの課題図書の展示・貸し出しなど、子供や保護者を対象としたさまざまな取り組みが行われているところであります。　さらに、地域ボランティアの方々による学校、市図書館、児童館、子育て支援センターや放課後児童クラブ等のさまざまな場所での絵本等の読み聞かせも行われているところであります。　本市といたしましては、今後とも学校や地域等との連携・協力を図りながら、子供の発達段階に応じた適切な読書の機会の充実や読書の習慣化に向けた取り組みを推進してまいりたいと、そのように考えているところであります。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、まず、議員御質問の２点目、海外都市との友好交流についてお答えいたします。　平成24年に富山台北便が就航して以来、県内では複数の自治体を初め、教育機関や民間企業において台湾との交流が活発に行われております。　市内においても、射水平野土地改良区や射水青年会議所が姉妹団体の提携を結び、相互交流を行っているほか、近年では、複数の企業が台湾に進出するなど、幅広い分野において人や物の交流が拡大してきております。　本市におきましても、９月定例会の代表質問でお答えしましたとおり、台北市の地域文化発祥の地と言われ、主要地区として発展してきました士林区との友好交流の提携を結び、地域活性化やインバウンド観光の促進につなげたいと考えているところでございます。　今後につきましては、年度内に職員が訪台し、友好提携に向けて事務レベルでの協議を行う予定であり、その経費につきまして、12月補正予算に計上しているところでございます。　また、来年５月には、日台観光サミットが富山県で開催されることが決定しており、台湾との交流がさらに拡大すると予想されることから、こうした状況を踏まえ、本市としましては、機を逸することなくでるだけ早期に友好交流に関する覚書を締結できるよう、士林区と調整を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。　次に、御質問の４点目、市民満足度についてお答えいたします。　平成24年度に実施しました市民ニーズ実態調査につきましては、第１次総合計画の施策に対する重要度と満足度を検証し、第２次総合計画に市民の声を反映させるため実施したものであります。　この調査以降においても、各種計画を策定する場合は、その計画の目的に応じてさまざまな方法で市民ニーズの把握を行っており、現在、策定中の都市計画マスタープランや地域公共交通網形成計画においても、アンケート調査を実施しつつ作業を進めているところでございます。　加えて、市長への手紙や市へのメール、さらには市長の出前講座を開催するなど、市民の声に直接耳を傾けることで、市民満足度の把握につながるものと考えております。　議員から毎年市民満足度調査を行ってはどうかとの御提案につきましては、県が毎年実施していることは承知しておりますが、さきに述べました取り組みにより、国・県などに比べて住民とより密接にかかわり、そして意思疎通を図りながらさまざまな施策を推進しているものと考えているところでございます。　しかしながら、毎年の調査の必要性につきましては十分認識しており、今後は各分野ごとの調査結果などを関連づけて分析するなど、より効果的な市民満足度の把握方法について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、議員御質問の１点目、新年度予算に対する市長の思いについてのうち、歳入歳出の見込みについてお答えをいたします。　歳入については、景気回復による給与所得の改善、企業業績の回復による市民税や富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の供用開始に伴い、固定資産税で増収となると見込んでおり、市税全体では増収になると見込まれます。　しかしながら、地方交付税については、市税の増収の影響や市町村合併による特例措置の段階的縮減の影響などにより、減収になると見込まれることから、一般財源の確保については、引き続き困難な状況であると捉えております。　一方、歳出のうち、投資的経費については、新斎場の整備や小・中学校の大規模改造に係る事業等を計画していることもあり、大幅に増加すると見込まれます。さらに、高齢化の進展等により、社会保障関係費についても増嵩の見込みであることから、予算規模は今年度を大きく上回るものと試算しております。　また、消費税率の10％への引き上げとあわせて行われる幼児教育の無償化、保育士並びに介護人材の処遇改善などの施策については、現在、国においてさまざまな議論がなされているところであり、これらの影響も踏まえると、財源不足は今年度をさらに上回ると見込まれ、予算編成は一層厳しいものになるものと考えております。　今後とも厳しい財政運営が想定されることから、引き続き全ての事務事業について実績や効果を徹底検証した上で、厳格な優先順位づけを行うとともに、新たな財源の確保にも取り組むなど、将来にわたり健全財政を堅持できるよう予算編成に努めてまいります。　次に、御質問の３点目、災害時の減災につながる防災行財政無線の活用についてお答えをいたします。　本市では、災害時の市民への情報伝達手段として、防災行政無線による屋外拡声スピーカーからの放送のほか、メールや市ホームページ、ケーブルテレビ、ツイッター、ＦＭいみずへのラジオ緊急割込み放送など、複数の媒体により情報発信することとしています。　さらに、津波災害のおそれのある沿岸部並びに土砂災害の警戒が必要な地域については、15カ所の屋外拡声スピーカーに加えてモーターサイレンを設置し、有事には言葉による呼びかけだけではなく、サイレン音で津波や土砂災害の危険が迫っていることを知らせるなど、迅速な避難行動につながるよう、情報伝達手段の多様化、多重化に取り組んでいます。　議員御提案の防災行政無線のスピーカー音を使い分けて放送することにつきましては、モーターサイレンがついていない屋外拡声スピーカーにおきましても、電子音によるサイレン音を流せる機能を備えているので、避難勧告や避難指示を発令する手法の１つとして活用できるというふうに考えております。　今後、市総合防災訓練などでそれらのサイレン音を試験的に鳴らすことや、サイレンパターンの意味の周知などが必要であろうと考えており、市民の正確な災害情報の取得につながる、より効果的な情報伝達手段となるよう努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　島崎市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　島崎真治君　登壇〕 ◎市民生活部長（島崎真治君）　では、議員御質問の５点目、公共交通についてお答えいたします。　まず１点目のデマンドタクシーについては、新たな地域に導入を検討する際には、その地域におけるコミュニティバスの通勤・通学時間帯や日中の利用状況や地理的な状況、さらには経費面や運行事業者の確保も勘案しながら、運行範囲や利用方法などを定めることは重要な視点であると認識してございます。　次に、２点目のコミュニティバスにつきましては、御承知のとおり、冬期便４便を含め全19路線で市全域を網羅し運行しておりますが、多くの地域をカバーした結果として迂回感の強い長大な路線が複数あることや、路線数が多く複雑でわかりづらいとの課題も生じております。　議員御提案の現行のコミュニティバス路線を交通結節点や主要施設を回る環状線とすることと、それにつながる支線に見直すことは、今後のまちづくりや市街地間のネットワークの向上にもつながるものと考えていることから、コミュニティバス路線再編の１つの案と考えてございます。　一方で、環状線の運行ルートや結節点での乗り継ぎ時間を考慮した運行時間の設定、現行路線を廃止し、新たな路線へ転換した場合のスムーズな引き継ぎなど、さまざまな課題もあるものと認識しております。　次に、３点目の地域バスについて、国の方針では公共交通機関で対応できない場合には、地域などが主体となって運行する地域バスの活用について検討することとしております。　議員御提案の地域などが主体となって運行する地域バスには、道路運送法の許可を受け、運賃を取り運行する自家用有償旅客運送と、運賃を取らずボランティア活動で運行するものがございます。　どちらの運行形態におきましても、コミュニティバスと比べ、地域のニーズに応じたルートやダイヤによる運行が可能となる一方で、安定して継続するには、導入地域の熱意やマンパワーの確保が課題となるものというふうに考えてございます。　いずれにいたしましても、将来にわたり持続可能な公共交通網とするためには、利便性が高く効率的な運行となるようなコミュニティバス路線再編の検討が必要であるというふうに考えており、これにあわせてデマンドタクシーの運行形態や運行エリアの見直し、さらには地域が主体となった地域バスも含め、新たな公共交通手段につきましても、射水市地域公共交通活性化協議会の中で検討してまいりたいというふうに考えてございます。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　倉敷福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　倉敷博一君　登壇〕 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　私からは、高齢世帯の食についてと「ねんりんピック富山2018」についてお答えいたします。　まず、高齢世帯の食についてからお答えいたします。　御発言のとおり、高齢世帯の食材及び食の確保は、重要な日常生活支援であります。健全な食生活は、フレイル予防や健康寿命の延伸にもつながるものと認識しております。　主に中山間地の買い物困難地域における高齢者などに対する支援として、富山県では商品配達、移動販売などを行う事業者に対する補助制度、買い物サービス支援事業を実施していますが、本市は対象地域にはなっておりません。　しかしながら、近年では商店の減少により、高齢者などが買い物に苦慮する地域が顕在化している状況も見受けられ、県に対して対象要件の緩和をお願いしているところでございます。　また、高齢者などに対する食材及び食の確保については、市が実施している配食サービス事業のほか、地域支え合いネットワーク事業の中で、地域課題として買い物支援の取り組みを検討している地域もあると聞いております。　これらの施策や取り組みをしっかり構築していくことに加え、民間事業者が行っている日用品や食材を定期的に配達する宅配サービス、移動販売、宅配弁当などのサービス利用とも組み合わせて、高齢者の食材及び食の確保の体制充実に努めてまいります。　次に、「ねんりんピック富山2018」の評価や経済効果についてお答えいたします。　本大会を迎えるに当たり、参加者の皆さんをおもてなしの心で歓迎し、対応することを心がけ、もう一度来たいと思っていただけるような温かみのある大会となるように取り組んでまいりました。　御発言の３種目の交流大会を開催し、選手、監督、大会役員、補助員、応援の方々を含めると、おおむね1,500名余りの方々に訪れていただきました。　各会場においては、地元食材を使ったすり身汁や赤ずいき汁、豚汁を関係各位の御協力により提供したほか、販売ブースには県内外業者、市内の小売店15店舗が出店し、競技用品、記念グッズのほか、地元海産物、農産加工品及びシロエビのお菓子などが販売されました。　また、各種目の開始式や表彰式において、参加された選手の中から男女別に最高齢の方に副賞として新湊産タグ付き紅ズワイガニ、最高齢者賞に次ぐ高齢者などには細工かまぼこ、シロエビを贈呈しました。　その際、副賞の写真パネルを会場の皆さんにお見せしたところ、たくさんのお問い合わせや発送申し込みがありました。　さらに、新湊大橋、川の駅新湊、番やカフェ、きっときと市場などをめぐるミニ観光ツアーに御参加いただいたほか、大会日程の関係でみずからジャンボタクシーやコミュニティバスなどにより市内を観光され、「大変よかった。見事な景観に感動した」などの感想も聞いております。　このことから、本市の食のおいしさやベイエリアを初めとする景観など、本市の魅力を十分味わっていただけたものと考えています。　大会に参加された選手からのアンケートでは、「初めてねんりんピックに参加しました。皆様の心温まるおもてなしに感激しました。また観光で家族とともに来ます。」また、「下村パークゴルフ場は手入れがよく競技を十分楽しむことができました。また、バスの移動も円滑で、職員の皆様に感謝申し上げます」などうれしい感想をいただいています。　一方、会場によっては「販売ブースの数が少ない」「洋式トイレの数が少ない」などの御意見もあり、今後の大きな大会を開催する際の参考にしたいと考えております。　本大会の経済波及効果につきましては、大会直後の富山県の発表では、昨年の秋田県の106億円、またはそれ以上とされており、射水市においては、各種販売ブース、ミニ観光ツアー、市内宿泊施設や各種店舗での飲食のほか、大会広報啓発及び会場設営など多くの業種で相応の経済効果があったと推計しています。　今大会は、市民の皆さんを初め、多くのスタッフにより滞りなく終了できました。運営に携わった職員においても、この経験は今後必ず役立つものと確信しております。　私からは以上でございます。 ○議長（吉野省三君）　片岡産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　片岡幹夫君　登壇〕 ◎産業経済部長（片岡幹夫君）　御質問の８点目、６次産業化の推進についてお答えをいたします。　６次産業化の取り組みについては、昨年６月市議会定例会でもお答えをしておりますが、本市では、これまで県立大学、農商工団体、金融機関等で支援体制を構築し、地域資源を活用した新商品の開発に向け、６次産業化を目指す意欲ある農林水産事業者をサポートしております。　県の６次産業化サポートセンターでは、６次産業化プランナーによる相談、商品開発、食品加工技術、マッチングの支援、加工機材整備等に対する支援、また、マーケティングやネット販売など、６次産業化の取り組みに必要なスキルを習得するための座学や実習などの研修も実施されており、これまでも相談者を同センターへ紹介しております。　テストキッチンの整備につきましては、この間、県内の状況について調査したところ、民間食品機器事業者において栄養士資格のある専門員が配置され、個人・団体を問わず無料で利用することができる施設が設置されておりました。　また、テストキッチンではありませんが、市内専門学校施設内に調理研究できる施設が新しく整備されており、学校側でも市民の利用について検討されているところであります。　テストキッチンの整備については、さまざまな専門的な調理機器の整備はもとより、指導できる管理栄養士等の人材の配置が最も重要な要素となることから、どのような方法が有効で効果的か、民間事業者などの活用も含め、引き続き調査研究してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（吉野省三君）　津田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　津田泰宏君　登壇〕 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　御質問の６点目、通学路の交通安全対策についてお答えいたします。　本市を含め、全国の道路整備は戦後急速に発展した自動車社会に対応すべく、自動車交通への対応を優先し、歩道や自転車道の整備がおくれております。また、狭い旧街道などは住宅の玄関口が道路に面していることから、整備が進めづらく、交通弱者に対する課題が多く残っております。さらに、歩行者や自転車などの多様な利用における使い勝手の悪さや、事故対策の課題などが多く存在することを認識しているところでございます。　また、平成24年以降、全国で登下校中の児童・生徒が交通事故に巻き込まれ、死傷するという事故が相次いで発生していることから、本市においても、平成28年度から年１回市内小・中学校ごとに点検を行い、危険箇所の修繕など対策を実施し、児童・生徒が安全に通学できるよう、歩行空間の確保に努めているところであります。　一方、国の道路施策としては、社会資本整備総合交付金事業で通学路における交通安全対策にかかるものが重点配分の対象とされ、本市では、市道大門針原線の自転車歩行者道の拡幅や、段差解消等の整備を実施しているところでございます。このほか、市道戸破188号線や市道港町善光寺線など、都市再生整備計画事業で市街地の歩道整備も行う予定にしております。　引き続き社会ニーズに即した歩道のバリアフリー化を推進し、国の動向を今後も見きわめながら、安全・安心な歩道空間の確保に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（吉野省三君）　以上で、代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（吉野省三君）　次の本会議は、明日13日に開き、市政一般に対する質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午前１１時５５分...