射水市議会 > 2018-09-10 >
09月10日-02号

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  1. 射水市議会 2018-09-10
    09月10日-02号


    取得元: 射水市議会公式サイト
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    平成30年  9月 定例会     平成30年9月射水市議会定例会会議録(第2日目)議事日程(第2号)               平成30年9月10日(月)午前10時開議日程第1 代表質問-----------------------------------本日の会議に付した事件日程第1議事日程に同じ-----------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   高橋久和    副議長  不後 昇議員の定数   22名議員の現在数  21名    欠員  1名出席議員(21名)     1番  加治宏規君      2番  高畑吉成君     3番  根木武良君      4番  瀧田孝吉君     5番  島 正己君      6番  菊 民夫君     7番  中川一夫君      8番  中村文隆君     9番  澤村 理君     10番  山崎晋次君    11番  石黒善隆君     12番  不後 昇君    13番  吉野省三君     14番  伊勢 司君    15番  津田信人君     16番  堀 義治君    17番  竹内美津子君    18番  奈田安弘君    19番  高橋久和君     21番  小島啓子君    22番  津本二三男君欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        夏野元志君   副市長       磯部 賢君 教育長       長井 忍君   代表監査委員    村上欽哉君 企画管理部長    島木康太君   財務管理部長    一松教進君 市民生活部長    島崎真治君   福祉保健部長    倉敷博一君 産業経済部長    片岡幹夫君   都市整備部長    津田泰宏君 上下水道部長    前川信彦君   市民病院事務局長  板山浩一君 会計管理者     稲垣一成君   教育委員会事務局長 松長勝弘君 監査委員事務局長  大西 誠君   消防長       五十嵐 晃君 財政課長      長谷川寛和-----------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長    谷口正浩    次長・議事調査課長 島田治樹 議事調査係長    清水知昭    議事調査係主査   宮崎 肇 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(高橋久和君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。 初めに、さきの北海道胆振東部地震では多大な被害が出ておりますことは御承知のとおりでありますが、ここにお亡くなりになられました皆様方に哀悼の意を表するとともに、被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。 なお、姉妹都市であります剣淵町においては、震度4を観測しましたが、人的被害や建物の倒壊などはなかったとお聞きしております。一刻も早い被災地の復興をお祈りいたします。----------------------------------- △代表質問 ○議長(高橋久和君) 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第1 代表質問を行います。 質問の通告者は2名であります。 1番、自民党新政会、瀧田孝吉君、2番、自民議員会、島 正己君、以上の順序でお願いいたします。 順次、質問を許します。----------------------------------- △瀧田孝吉君 ○議長(高橋久和君) 瀧田孝吉君。     〔4番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆4番(瀧田孝吉君) おはようございます。自民党新政会の瀧田孝吉です。 通告に基づき、9月定例会での会派代表質問をいたします。 ことしは日本全国で自然災害が多く発生しております。冬場の豪雪に始まり、夏には全国各地が猛暑に見舞われたほか、大型台風の上陸や今ほどの議長発言にもありましたが、地震による被害など、自然災害の恐ろしさを痛感させられました。 富山県は自然災害が少ない地域とされておりますが、近年の日本では、いつ、どこで災害が起こってもおかしくありません。今後も、市としては、これまで同様に、都市防災機能の充実強化を進めながら、市民の皆様と一緒に防災意識を高め、地域防災力の向上に努めることはもちろんですが、何よりも自然災害が起こらないことを願いながら、以下、質問に入ります。 最初の質問は、新年度予算編成方針についてであります。 9月となり、今年度もおよそ半分が経過しました。これまでの約半年、市では予算に基づいて各施策を進めておられます。射水市の平成30年度一般会計の当初予算は386億円でした。2回の補正を経て394億1,604万6,000円となり、今回9月定例会に14億9,542万4,000円の補正予算案が提案されています。 今回の補正予算では、昨年度の大雪の影響で除雪費用に5億4,600万円の財政調整基金を繰り入れし、対応したことから、改めて6億円を財政調整基金に積み立てることも盛り込まれています。今後も、将来を見据えた健全な行財政運営を進めていくことを期待いたします。 さて、国では来年度予算の概算要求の総額が、社会保障関係費などの膨らみによって102兆円台後半の過去最大規模となったとのことであります。地方自治体に対しては、先日の市長提案理由説明でもあったように、地方交付税などの一般財源の総額を来年度からの3年間、今年度と同水準を確保するということで、地方の安定的な財政運営に対する財源確保に一定の配慮がなされたとはいえ、本市においても社会保障関係費の増加や来年10月に予定されている消費税10%への引き上げによる影響が懸念されるところであります。 このような状況を踏まえ、新年度の予算編成に向けてどのような考えで臨まれるのか、お聞かせください。 次に、地方創生の深化について伺います。 地方創生とは、東京一極集中を解消し、地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、国全体の活力を上げようとする政策です。また、人口減少問題の克服と成長力の確保を長期ビジョンに掲げている中で、時代に合った地域づくり、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実行するとともに、地域間の連携を図っていくという視点から生まれたのが連携中枢都市圏の形成であり、平成28年度から本市を含む県西部6市で富山呉西圏域連携中枢都市圏が形成されました。 これは、人口減少、少子・高齢社会にあっても地域を活性化して、経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるように、地域において相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化ネットワーク化により、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化及び生活関連機能サービスの向上を行うものであります。加えて、人口減少、少子・高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することが連携中枢都市圏構想の目的であり、加速度的に進む少子・高齢化と人口減少の中で、圏域内の魅力向上と地域の活性化を図るものであります。 昨年度の連携事業は、事業数が24、総額2億9,775万6,000円で、うち射水市は19事業に取り組み、事業費は3,346万6,000円でした。今年度は、事業数27、総額3億5,905万4,000円で、うち射水市は23事業、5,661万6,000円が事業化されています。その中で、本市が主体となって行っている事業は4事業であります。この計画期間内においては地方財政措置が講じられておりますが、本来であれば圏域にとって有益な施策や事業は積極的に取り組むことで圏域内の人口減少を克服すべきと考えます。今年度が中間年度でありますので、これまでの取り組みを検証し、地方創生のエンジンとも言うべき事業を確立させ、圏域の持続的発展の礎を築いていかなければなりません。 そこで、まずは本市が主体となっている主な事業の進捗状況と今後の連携事業について、展望をお伺いいたします。 また、計画期間終了後を見据え、場合によっては連携事業内容の変更や呉西圏域の将来像である環日本海の中核拠点を目指していく上で本市が主体的に取り組む事業をふやし、圏域内でリーダーシップを発揮すべきではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望を持てる射水市をつくるため、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいてさまざまな事業を行っているところでありますが、その中で、現在までの出生数及び移住者数の推移、また、人口増や確保に向けた本市の取り組み状況についてお聞かせください。 この項目最後の質問は、太閤山ニュータウンについてです。 今から50年以上前、当時の吉田実知事射水地域総合開発に注力されました。1962年に富山高岡地区が新産業都市に指定され、県は開発の一環として放生津潟を切り開き、ことし開港50周年を迎えた富山新港をつくりました。これにより周辺に大規模な工業団地が造成され、工場の従業員の家族のための住宅の確保、また、高度経済成長により県民所得が増加したため、工場関係者以外においても、より住みよい住宅に対する需要が高まりました。 これらを予見する形で、新産業都市指定以前の1960年ごろから建設されたのが、日本海側有数の規模を誇る太閤山ニュータウンであります。県の中央部に位置し、県立大学や太閤山ランドに加え、商業施設も多く存在しているポテンシャルの高い地域でありますが、建設から約50年が経過していることもあり、現在策定中の都市計画マスタープランにおいて、当該地区の魅力をさらに高めるためにリノベーションの検討が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、豪雨時の対応と対策について質問いたします。 ことしも国内各地で大雨による被害が発生しており、中でも6月末から7月初旬にかけて西日本を中心に北海道や中部地方など、全国的に広い範囲で記録された台風7号及び梅雨前線などの影響による集中豪雨では、多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死者数が200人を超える甚大な災害であり、気象庁が平成30年7月豪雨と命名しました。ここに、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。 我が射水市においても、このときの大雨によって庄川の水位が上昇し、7月7日の午後8時には観測所を設置以来2番目の高さとなる6.93メートルに達し、避難判断水位である7.4メートルにあと少しというところでした。このときの市の対応といたしましては、風水害警戒本部並びに災害対策本部の準備、また55人体制の応急対策班全員集合による避難所開設の準備を整え、射水消防署及び庄西、新湊、塚原、浅井、大門、大島の6分団が警戒出動しておられます。被害の報告はありませんでしたが、希望された大門地区の6名の方が自主避難所として開設した大門総合会館に避難されました。 また、8月31日の大雨では、池多地区において土砂災害危険度厳重警戒レベルとなり、堀岡地区で2件、鷲塚地区で1件の床下浸水がありました。そして、先日4日の台風21号が接近した際には、射水消防署に設置の風速計では瞬間最大風速40.8メートルを記録し、一部屋根の損壊が発生し、また、樹木の倒木や枝折れなどによる通行障害が多数発生したほか、消防緊急出動が23件、また、市内1,070戸が停電しました。 各消防分団では、待機及び巡回活動を行い、全てのコミュニティセンター27施設を自主避難所として開設し、それぞれに2名の職員を配置し、13カ所、延べ41人の避難者を受け入れました。 我々は、自然の猛威に対して余りにも無力なわけでありますが、これからも大きな被害が発生しないことを願うと同時に、豪雨に対する備えを進めていかなければなりません。豪雨災害で甚大な被害が発生するケースの一つに、河川の氾濫による洪水があります。県内での集中豪雨だけでなく、岐阜県で大雨となった場合にも、庄川下流の水位が上昇します。庄川流域では、堤防高、堤防断面不足により流下能力が低い箇所の背後に人家が密集しております。洪水による被害を防ぎ、生命や財産を守るために、国において平成22年から築堤工事に着手しておりますが、新湊、大島、大門地区での整備計画延長約2.9キロメートルのうち、河口の右岸左岸部分と和田川合流部とが未整備であり、早期完成と築後79年が経過している新庄川橋並びに平行してかかる昭和8年建設の万葉線庄川橋梁のかけかえを市の重点事業として関係機関に要望しているところでありますが、その取り組み状況についてお尋ねいたします。 次に、避難所開設と市民への周知方法についてお聞かせください。 本市では、豪雨によってたびたび床下浸水などの被害が発生しております。これまで、雨水対策事業を進めておりますが、工事完了後の冠水地域への効果について、これまでの実績とあわせてお聞かせください。 次に、小中学校の整備についてお尋ねいたします。 本市では、これまで、子供を産み、育て、学ぶなら射水市という旗印のもと、教育施設の充実に力を注いできました。現在は、社会情勢、教育ニーズといったことに配慮しながら、校舎の内外装の改修や長寿命化対策といった大規模改造工事が歌の森小学校と小杉南中学校で行われ、大門中学校では長寿命化改良工事が行われています。 その中で、国の平成30年度予算における学校施設環境改善交付金の内示を受け、小杉南中学校の大規模改造工事に要する経費7億8,300万円について、さきの射水市議会5月臨時会において補正予算を可決承認したところであります。それぞれ児童・生徒への影響を極力抑えるため、夏休み期間を有効に活用して工事が進められていますが、現在の状況についてお聞かせください。 次に、小学校普通教室へのエアコン整備について質問いたします。 ことしの夏も大変暑い日が続きました。真夏日、猛暑日のニュースが毎日のように流れ、8月22日には富山県において観測史上最高の39.5度を観測し、まさに酷暑と言うのにふさわしい記録的な夏でした。9月に入っても気温の高い日はありますし、近年は夏日や真夏日が5月から10月ごろまで続く傾向があります。これまでも、市内小中学校へのエアコン整備について同僚議員が質問、提案をしてまいりました。現在は、授業時間の長さや高校受験を控えているといったことから、全ての中学校普通教室にエアコンを整備し、平成27年度から稼働しております。 小学校では、グリーンカーテンや扇風機の活用などで暑さ対策を講じられてきましたが、常態化した異常気象の中で、児童の集中力維持や健康面への配慮と快適な学び環境の改善に向け、今年度、全小学校の普通教室やオープン教室などへのエアコン整備に向け実施設計に着手するとのことでありますが、早期導入に向けたこれまでの進捗状況についてお尋ねいたします。 次の質問は、子育て支援についてであります。 我が射水市は、これまでも子育て支援における県内トップランナーとしてさまざまな施策を展開してきました。県内他市もそれぞれに子育て支援策を打ち出している中、さらなる市民満足度向上を目指し、昨年4月に旧大門庁舎を改修してオープンした子ども子育て総合支援施設「キッズポートいみず」は、妊娠、出産、子育て期にわたり切れ目のない相談支援を行う拠点として、多くの子育て世代に幅広く御利用いただき、好評を得ています。このほど、芝生広場に大型遊具も設置されましたし、今後も利用される方のニーズに的確に応えながら、よりよい施設へと発展させていくことが重要であると考え、以下質問いたします。 まず、子育て支援センターや子どもの悩み相談室など、それぞれの利用者数についてお聞かせください。 次に、今年度新たに発達障害児、発達障害が疑われる子供を抱える保護者などの不安や悩みを軽減するために、専門相談員を交えた講座として始まった「しぇあタイム」ですが、その概要と実施状況、また参加者の反響についてお聞かせください。 あわせて、近年増加傾向にある発達障害児への今後の対応についてお尋ねいたします。 本市における子育て支援施設ランドマークでもある「キッズポートいみず」がこれからも利用される方にとって満足度の高いものであり、笑顔あふれる施設となるよう、ソフト・ハードの両面において今後どのように整備を進めていくのか、当局の見解をお伺いいたします。 次に、公共交通について質問いたします。 公共交通は、通勤・通学・買い物などの生活の足といった地域住民の移動手段の確保や、市内において諸機能が集約した拠点同士あるいは拠点と居住エリアを結ぶ交通手段の提供という点で大変重要な地域の装置であります。地域公共交通の維持改善は、交通分野の課題解決にとどまらず、また高齢者の外出機会の創出や温室効果ガス排出の削減、さらには観光客などの来訪者の移動の利便性や回遊性の向上により人の交流を活発化させるといったように、まちづくり、観光、さらには健康、福祉、教育、環境などのさまざまな分野で大きな効果をもたらす可能性があり、地域活性化に不可欠な要素の一つと言えます。 少子・高齢化に伴う低密度時代の交通システムとして、射水市の公共交通がこれからも市民の皆様にとって有益な存在である必要があります。本市には、快適で利便性の高いまちづくりを実現するため、公共交通整備の指針として平成25年9月に策定した射水市公共交通プランがあります。来年度、これを発展させる形で射水市地域公共交通網形成計画を策定されるとのことですが、その概要についてお尋ねいたします。 次に、コミュニティバスについて、まず乗降客数ですが、平成27年度は37万4,818人、平成28年度は39万2,587人、昨年度平成29年度は40万2,245人となっておりますので、直近の3年は増加しているところであります。平成28年10月に新設した0番線について、1年間の実証運行を経て本格運行されていますが、利用状況はどのようになっているのか、また、今後のコミュニティバスについて、より利便性の高いルート構築など、どのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 次に、デマンドタクシーについては、利用地域や乗車可能地点など、これまでも議会や各種会議においてさまざまな意見や要望が上げられてきました。デマンドタクシーのあり方について、急速に進む高齢化や自動車運転免許自主返納などの社会情勢を見きわめながら、年齢制限や目的地限定といったことも検討する必要があると考えますが、これからの方向性についてお聞かせください。 公共交通について、最後は万葉線です。 来月10月2日からの運賃値上げによる影響と、今後万葉線に対する支援の拡充、例えば射水市独自の企画列車の運行などについて、当局の見解をお伺いいたします。 次に、観光の推進について伺います。 海の貴婦人海王丸があり、世界で最も美しい湾クラブモニュメントや夜のライトアップなども含め、恋人たちの聖地として県内随一の観光スポットである海王丸パークにおいて、ことし4月、富山新港開港50周年を機に、パークのさらなる魅力向上を図るため、美しく雄大な立山連峰、日本海側最大級の斜張橋である新湊大橋、海の貴婦人帆船海王丸、さらには対岸諸国と往来する船舶を一望できる展望広場が整備されました。260平方メートルの広場には、多言語で音声案内ができる電源不要のぜんまい式望遠鏡や対岸諸国や周辺施設を紹介する案内看板の設置により、県内及び県外はもとより、海外からの観光客にも類いまれな景観である海越しの立山連峰などを広くPRすることで、周辺地域の活性化につながることが期待されます。 広場標高は、射水にちなんで13.2メートルという高さにあり、結構な階段を上る必要がありますが、幅広い方々に楽しんでいただくためにスロープが施されるということですので、早期完成を願うものであります。 海王丸パークを中心とした射水ベイエリアは、本市の観光の核であり、ことしの夏もパークや海水浴場には多くの人が訪れましたし、内川ではカフェやマルシェなどがオープンしたこともあり、ますますにぎわいを見せています。今後も、1年を通して着実に交流人口をふやし、活気に満ちた射水ベイエリアを形成していくことが本市の観光分野にとって重要になると思います。 また、内川周辺は、先日8月31日に県の移住者受け入れモデル地域に選定されました。これまで以上に人や物の動きが盛んになると予想されますし、移住や周辺での起業、就労など、広範囲にわたって効果が期待されます。市として、射水ベイエリアの発展に向けた取り組みと今後の展望について、どのような考え方をお持ちなのか、お尋ねいたします。 さて、ことしも曳山まつりが近づいてきました。各種イベントや獅子舞を初め、市内にはいろんなお祭りがありますが、スケール感盛り上がりの面で、秋に行われる市内の曳山まつりは射水市最大級のお祭りであります。一昨年の映画「人生の約束」の公開以来、新湊曳山まつりには全国から多くの方が見物に訪れ、楽しんでいただいています。ことしは、新湊曳山まつり市民プロジェクト発足後3回目となるわけですが、ことしの主な取り組みと海老江、大門それぞれの曳山まつりへの支援についてお聞かせください。 最後の質問は、会議のICТ化推進についてであります。 ペーパーレスという考え方が生まれたのは1970年代にまでさかのぼるわけですが、実は今、働き方改革の盛り上がりの中で、ペーパーレス化が存在感を増していると言われています。ペーパーレスが本格的に国内に定着したのは、平成となってオフィスにパソコンがあるのは当たり前の風景になり、社内ネットワークの導入が始まったころで、コピーや印刷によるオフィスでの紙の大量消費がコストやエコの観点から問題になり、再生紙の利用などとともに、ペーパーレス化の必要性が叫ばれるようになりました。 そして今、エコやコスト削減という目的の重要性に、働き方改革による生産性向上という、より大きな目的が加わったのです。例えば、会議用資料作成の場合、会議前になると数十ページに及ぶ資料の整備、チェック、印刷、製本、配付などの作業が発生し、スタッフがそれに忙殺されることになるのは多くの企業、職場が経験しているところですが、この膨大な紙資料をなくせば用紙コストが下がると考えるのが従来のペーパーレスでした。 最新のペーパーレスは、紙をなくし電子化することによって、印刷、製本、配付に要する作業時間を圧縮でき、その時間をもっと生産性の高い作業に回すことができると考えます。さらに、部署ごとに保管する必要がなくなるので、書類などを整理するための戸棚、いわゆるキャビネットがあきます。ネット上で共有すれば、検索もしやすくなりますし、いつでも、どこでも利用可能になって、資料室にこもってファイルを捜索する手間がなくなります。コストの削減にとどまらず、労働時間の有効活用やワークスタイルの多様化など、生産性向上のチェーンがつながっていくのです。 ペーパーレスが紙をなくすだけにとどまらず、ワークスタイルの改革と結びつくといかに効果的であるか、一度定着すれば、そこをベースにさらなる改善を図ることができることは、総務省が平成24年に取りまとめた地方公共団体の職場における能率向上に関する研究会報告書とその資料である10のワークプレイス改革の取り組みでも示されています。射水市にとっては、そのことが職員満足度向上、ひいてはよりよい市民サービスの提供につながると考えます。 議会では、資料、情報の携帯化、情報共有、情報伝達の迅速化といった議会運営の効率化、活性化や資料の印刷、配付といった事務負担の軽減の観点から、平成27年12月定例会より本会議以外でのタブレット端末の持ち込みを可能にしておりますし、今後はよりスマートな議会活動を目指して、会議システム導入について、南砺市や神奈川県逗子市といった先進市視察や研修会を重ねた上で、議会改革特別委員会において協議し、検討を進めております。 現在、市当局では一部の会議においてパソコンを活用しておられますが、将来的なペーパーレスタブレット端末などを用いた会議システムの導入といったICТ化の推進についてどう捉えておられるのか、お尋ねいたします。 以上で、自民党新政会を代表しての私の質問を終わります。 ○議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 自民党新政会を代表して質問されました瀧田議員の質問にお答えをいたします。 私からは、新年度予算編成方針についてお答えをいたします。 平成31年度(2019年度)の予算編成方針につきましては、来月中の通知に向け、新年度に予定をしております新規事業等に係る事前協議、いわゆるサマーレビューを実施するなど、現在策定作業を進めているところであります。 現時点での歳入の見通しにつきましては、市税では景気回復による給与所得の改善、企業業績の回復による市民税や北陸電力株式会社のLNG火力発電所の供用開始に伴い固定資産税で増収を見込むものの、普通交付税につきましては合併による特例措置の段階的縮減に伴い、今年度よりさらに約2億円の減になると試算をしております。 また、去る8月末に総務省が示しました平成31年度地方財政収支の仮試算では、来年度の地方交付税は今年度と比べ0.5%減で概算要求しているということであり、このことを考慮いたしますと、一般財源の確保につきましては引き続き困難な状況であると捉えているところであります。 一方、歳出につきましては、斎場整備を初め、旧新湊庁舎跡地の利活用や小学校普通教室等の空調設備の整備などのほか、高齢化等に伴う社会保障関係費についても増嵩が見込まれますことから、平成31年度においても厳しい予算編成になると想定をしておるところであります。 このような状況を踏まえまして、平成31年度の予算編成方針の策定に当たりましては、引き続き全ての事務事業について効率・有効性などの観点から実績や効果を徹底的に検証した上で、優先順位について厳しい選択を行い、さらに国・県等の補助金を最大限活用するなど財源確保に全力を挙げて取り組みますとともに、第2次総合計画及び射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の着実な推進を基本的な方針として位置づけたいと考えております。 なお、平成31年(2019年)10月に予定をされております消費税率の10%の引き上げに伴う歳入の影響額や幼児教育の無償化、保育士並びに介護人材の処遇改善などといった人づくり革命につきましては、現時点で不明確なところもあり、引き続き国の動向を注視していきますとともに、予算編成に当たりましてはこれら消費税率引き上げに係る影響について、従前の予算とは別枠で対応することとしておるものであります。 いずれにいたしましても、今年度に引き続きまして行革推進特別枠を設けることや、若い世代の定着、子育て支援、保育・教育環境の充実など、未来世代に選ばれるまちづくりをさらに加速できるよう予算編成に取り組んでまいる所存であります。 私からは以上であります。 ○議長(高橋久和君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、議員御質問の2点目、地方創生の深化についてお答えいたします。 まず、1つ目の呉西6市連携中枢都市圏の進捗状況と今後の展望についてお答えいたします。 とやま呉西圏域連携中枢都市圏では、人口減少、少子・高齢社会においても一定の人口規模と社会経済を維持するため、平成28年10月から平成32年度(2020年度)までの5カ年を計画期間とするとやま呉西圏域都市圏ビジョンに基づき、各種施策を展開しております。 現在、本市が主体的に取り組んでいる4つの事業、異業種交流促進事業、広域型大学連携研究事業、こども福祉支援相互連携事業、広域防災連携事業につきましては、おおむね順調に推移してきており、とりわけメッセナゴヤへ共同出展を行う異業種交流促進事業では、新たなビジネスマッチングが創出されるなど、圏域内の経済成長の牽引に資する有効な事業であると認識しております。また、広域型大学連携研究事業では、圏域内の地域課題解決に向けた調査研究に対して支援を行っており、今年度は地域の人々とともに進める空家リノベーションなど5件の研究を採択し、課題解決の具体策が提案されるものと期待しているところでございます。 今年度は、都市圏ビジョンの中間年に当たることから、都市圏ビジョンに掲げた事業の進捗や数値目標の達成状況を検証し、より連携の効果を圏域内に波及するよう事業内容の見直し作業を行い、必要に応じビジョンの改訂も検討することとしております。 引き続き、中枢市としての責任をしっかり果たし、呉西6市の連携をさらに深めながら、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上につながる施策を推進してまいりたいと考えております。 次に、2つ目の射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについてお答えいたします。 まず、出生数につきましては、県の人口移動調査によりますと、総合戦略を策定した平成27年が715人、平成28年が737人、平成29年が627人となっており、近年は減少と増加を繰り返しながらも、おおむね同水準で推移してきております。 次に、移住者数(転入者数)につきましては、平成27年度が2,666人、平成28年度が2,504人、平成29年度が2,500人と推移しております。このうち、市の移住相談窓口を通じて移住された数につきましては、平成27年度が18人、平成28年度が43人、平成29年度が74人と年々増加傾向にあり、総合戦略における取り組みの成果が、徐々にではあるがあらわれ始めていると分析しております。 また、人口増・確保に向けた取り組みにつきましては、首都圏等で開催される移住フェアや移住セミナーに参加し、本市の住みやすさや子育て支援策の充実など、市の魅力発信に積極的に努めているほか、今年度から首都圏において呉西6市が連携した移住相談の実施にも取り組んでいるところでございます。 このほか、移住者に対する経済的支援としましては、空き家情報バンクの登録物件を購入した県外移住者に対し最大60万円の補助を行っているほか、市内の民間賃貸住宅等に新たに入居された新婚・子育て世帯及び転入世帯に対し月2万円を上限に2年間家賃補助を行う制度を設けております。 さらに、奨学金の返済額につきましても、年間9万6,000円を限度に10年間助成する制度を設けるなど、若者の定住促進策にも取り組んでいるところでございます。 いずれにしましても、地方創生の成果、とりわけ人口減少対策の成果につきましては一朝一夕にあらわれるものではなく、持続性のある息の長い取り組みが必要であると考えております。引き続き、総合戦略に掲げた施策を着実に実行しながら、将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望を持てる射水市をつくるため、地方創生の深化への取り組みを進めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(高橋久和君) 一松財務管理部長。     〔財務管理部長 一松教進君 登壇〕 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは、議員御質問の3点目、豪雨時の対応と対策のうち、避難所開設と市民への周知についてお答えをいたします。 避難所の開設は、国のガイドラインに基づき策定しております本市の避難勧告等の判断・伝達マニュアルを基準に、避難準備・高齢者等避難開始の発令時や災害が発生するおそれのある場合などに行うこととしております。 庄川の水害を想定した場合、大門観測所における水位が避難準備・高齢者等避難開始発令の判断目安となる7.4メートルの避難判断水位に達した場合や、人的被害が発生する可能性が高まった場合などの際に避難所を開設することとなります。 また、避難所開設に係る周知方法につきましては、防災行政無線を初め、職員による広報車での街宣、緊急速報メール、登録制であります緊急メール配信システム、市ホームページ、ケーブルテレビ、ツイッター、FMいみずへのラジオ緊急割り込み放送など、複数の媒体を使って情報の伝達を図るとともに、報道機関に随時情報を提供し、広く情報発信に努めているところであります。 次に、議員御質問の8点目、会議のICT化推進についてお答えをいたします。 会議のペーパーレス化は、用紙代や印刷費の削減、さらには職員の事務作業の効率化や資料の簡素化が期待できることから、第3次射水市行財政改革集中改革プランに位置づけ、タブレット端末の活用によるペーパーレス対策に取り組むこととしております。 本市では、これまで会議のICT化の推進に向け、議会資料等のデータ化を初め、大型モニターや業務用パソコンなど既存設備等を活用して、本市の重要事項を審議する庁議のほか、庁内会議のペーパーレス化に取り組んでいるところであります。 議員御発言のタブレット端末を用いた会議システムの導入につきましては、職員への業務用端末の配備計画や庁内のインターネット環境、セキュリティーの確保、ペーパーレス会議の効率的な運営など、幾つかの整理すべき課題があることから、引き続き検討を重ねてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(高橋久和君) 島崎市民生活部長。     〔市民生活部長 島崎真治君 登壇〕 ◎市民生活部長(島崎真治君) それでは、私からは議員御質問の6点目、公共交通のうち、まず射水市地域公共交通網形成計画についてお答えいたします。 本計画は、国の地域公共交通活性化再生法に基づく、地域にとって望ましい公共交通ネットワークの姿を明らかにするマスタープランであり、まちづくりや福祉、観光など、関連施策と連携した面的な公共交通ネットワークを再構築し、持続可能な公共交通網の形成を図るための新たな市の公共交通施策の方針となるものでございます。 去る8月24日に計画の策定及び実施に関する協議を行う射水市地域公共交通活性化協議会を開催し、9月下旬から市民アンケート調査などを実施することとしております。 この協議会のメンバーは、鉄軌道事業者、路線バス事業者、利用者などであり、本市が抱える公共交通の課題を共有化し、効率的かつ効果的な運行を目指し、コミュニティバスの路線の再編、ダイヤの見直しや新たな地域におけるデマンドタクシーの運行及び新たな公共交通手段について検討し、平成32年度(2020年度)3月末をめどに、射水市地域公共交通網形成計画を策定することとしております。 次に、2点目、0番線の利用状況とコミュニティバスの今後のルート再編についてお答えいたします。 0番線は、本庁舎の完成に合わせ、平成28年10月からパスコ前、小杉駅南口、本庁舎、市民病院を結ぶ路線として運行を開始し、平成29年10月からは新湊地区センターまで路線を延長してございます。利用者からは、停車場所が少なく、目的地までの所要時間が短く便利であるという声も聞いております。ただ、一方で、平成28年度10月からの1便当たりの乗車人数は3.7人、平成29年度は4.1人、平成30年度8月までで4.3人と、微増傾向ではあるものの利用者の数は少ない状況でございます。 コミュニティバス全体の利用者は微増傾向ではありますが、利用者の少ない路線もあることから、これらの路線のあり方につきましては、射水市地域公共交通網形成計画の中で、ルートの再編、ダイヤの見直しなどについて検討をしてまいります。 次に、3点目、デマンドタクシーの今後のあり方についてお答えいたします。 デマンドタクシーも含め、持続可能な公共交通にするためには、利便性の向上はもとより、運行経費も考慮する必要があるということから、議員御提案の年齢制限や目的地限定など、デマンドタクシーの運用方法につきましても射水市地域公共交通網形成計画の中で検討してまいります。 次に、4点目、万葉線の運賃値上げの影響と支援の拡充についてお答えをいたします。 万葉線株式会社では、今回の運賃値上げに伴う影響として、営業収入は平成30年度から平成33年度(2021年度)の4カ年平均、1年度当たり2億1,400万円程度と見込んでおり、平成29年度と比較して約2,000万円程度の増収になると見込んでおります。また、利用者数につきましては、沿線人口の減少もあることから、1%程度減少する見込みであると聞いております。 なお、万葉線株式会社では、今回の運賃値上げの影響対策として、65歳以上の高齢者を対象とするお得なシニアお出かけ回数券の発売や金曜日を中心とする、仮称ではございますけれども、ウイークエンド深夜便の運行を計画するなど、利用者サービスの向上に取り組むと聞いております。 万葉線の利用者増対策などの支援につきましては、万葉線株式会社、高岡市、射水市で組織する万葉線対策協議会が実施してございます。 両市の各種イベントとタイアップした運賃助成、例えば新湊曳山まつりや新湊カニかに海鮮白えびまつりに万葉線でお越しいただいた方に帰りの運賃を無料にするなど、さまざまな企画を実施しており、議員御提案の射水市独自の企画電車の運行につきましては、今後、市の観光部局や観光協会とも連携をしながら、万葉線対策協議会において利用促進事業として実施をしてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 倉敷福祉保健部長。     〔福祉保健部長 倉敷博一君 登壇〕 ◎福祉保健部長(倉敷博一君) 私からは、御質問の5点目の子育て支援についてお答えいたします。 まず、1点目の子ども子育て総合支援センター内の施設における利用状況についてお答えします。 子ども子育て総合支援センター、愛称「キッズポートいみず」の本年3月までの利用実績について申し上げます。なお、この後のお答えにつきましては、子ども子育て総合支援センターを「キッズポートいみず」とお答えさせていただきます。 「キッズポートいみず」の利用者数は、全体で3万4,438人でした。統合した従前施設の前年度と比較して138.8%、相談件数は1,057件で前年と比べ264.3%となりました。また、今年度4月から8月までのセンター内の各施設の利用者数・相談件数につきましては、こどもの悩み総合相談室の相談件数は82件で、前年と比べ110.8%、子育て支援センターの利用者数は1万1,501人で、前年と比べ115.4%、子ども発達相談室の利用者数は211人で、前年と比べ128.7%、相談件数は162件で前年と比べ178%、幼児ことばの教室の利用者数は304人で、前年と比べ92.4%、相談件数は114件で前年と比べ110.7%、母子総合相談室の相談件数は99件で、前年と比べ113.8%、大門児童館の利用者数は4,153人で、前年と比べ92.0%となっています。 なお、「キッズポートいみず」全体での利用者数は1万6,169人で、前年と比べ108.0%、相談件数は457件で前年と比べ128.7%でした。前年度に引き続き、利用者数、相談件数ともに増加しております。 次に、2点目の「しぇあタイム」の概要、利用者の反響や増加傾向にある発達障害児への対応についてお答えします。 本年7月から新規事業として実施しています「しぇあタイム」は、発達障害または発達障害が疑われるお子さんをお持ちの保護者の方を対象として、発達段階に応じた子供との向き合い方などをわかりやすく学ぶ機会を提供するとともに、交流を通じて不安や悩みの解消を目的としています。 全8回の開催予定のうち、就学・進学や学校生活に向けたテーマで、現在まで3回終了したところであります。参加者は延べ80名となっています。参加者の感想の主なものを申し上げますと、「就学後の情報が聞けてイメージを持つことができた」、「すぐ実践できる子供へのかかわり方が学べた」など、好意的な意見が多く寄せられています。今後5回開催する予定の講座や座談会でも、福祉サービスや就労などをテーマにして、保護者の不安や悩みの解消に努めてまいりたいと考えております。 また、御発言のとおり、子ども発達相談室への相談件数は、さきにお答えしたとおり大幅に増加しており、発達障害児への対応はますます重要になっています。 「キッズポートいみず」では、作業療法士を交えた発達を促す遊びやグループでの社会性を促す教室、言語聴覚士による発音訓練や言葉のおくれに対する個別相談などを実施するとともに、必要に応じて専門の医療機関への紹介などを行っています。今後は、ますます増加する相談件数や多様化する相談内容に対応していくために、職員の資質向上に努めるとともに、専門相談員との連携をより密にして保護者への支援に努めてまいります。 次に、3点目の「キッズポートいみず」の充実に向けたハード・ソフト面の整備についてお答えします。 「キッズポートいみず」の充実に向けては、まずハード面として、3階研修室を相談室や保護者の交流会、研修会等に使えるように改修費を本定例会に計上しています。また、御発言のとおり、屋外大型遊具を備えた芝生広場、通称キッズパークを8月から供用開始し、増加する子育てに対する相談への対応や交流の場の確保、子育て支援の中核施設としての機能の向上を進めています。 また、ソフト面においては、発達障害に対する相談に対応するための専門相談員の確保に努めていくほか、「キッズポートいみず」内の児童館、子育て支援センター、母子総合相談室などが情報共有を行い、一体的な事業の展開を模索するなど、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を提供し、市民の要望に応えていきたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 片岡産業経済部長。     〔産業経済部長 片岡幹夫君 登壇〕
    産業経済部長(片岡幹夫君) 御質問の7点目の観光の推進についてのうち、まず、射水ベイエリアの進化発展に向けた取り組みについてお答えをいたします。 本年の春に完成した海王丸パークの展望広場は、美しい富山湾を一望でき、さらに、ぜんまい式望遠鏡も設置されるなど、竣工以来、海王丸パークを訪れた多くの観光客や富山新港花火大会の際に設置した有料観覧席の観覧者からも大変好評を得ております。 今後、高齢者や障害者の方も利用しやすいよう、県においてこの広場までのスロープが整備されると聞いておりますが、市としても射水ベイエリアの新名所となるよう、積極的にPRしていきたいと考えております。 さらに、海王丸パーク来場者の利便性向上のため、フリーWi-Fi設備も整備予定と聞いており、さらに魅力ある海王丸パークとなるよう、引き続き施設の充実等について県に要望してまいります。 また、昔懐かしい港町の風情が残る内川周辺では、その魅力に引き寄せられ、近年のカフェの開店やことしの4月には雑貨や飲食など多彩なジャンルの出展者を集めた週末マルシェが開業しております。さらには、新たな店舗の開業も計画されており、少しずつではありますが、にぎわいが創出されてきているものと思っております。 なお、ことしは富山新港開港50周年を記念しクルーズ客船の寄港や各種イベントを展開するなど、また、今月23日にはメーンイベントであります新湊大橋を活用したウオーキングイベントの開催も予定をしております。 さらに、来年10月には、日本初となる世界で最も美しい湾クラブの総会が県内で開催され、海王丸パークにおいては世界各国からの参加者のパレードなども計画されており、射水ベイエリアの魅力を世界に発信する絶好の機会であると考えております。引き続き、本市の重要な観光資源であるベイエリアのにぎわいづくりに、県や関係団体等と連携しながら取り組んでいきたいと思っております。 次に、曳山まつりへの支援・対応についてお答えをいたします。 新湊曳山まつりにおいて、平成28年度から市や商工会議所、そして観光協会、曳山協議会など、各種団体で新湊曳山まつり市民プロジェクトを組織しております。このプロジェクトでは、臨時駐車場からのシャトルバスの運行を初め、見どころでの観覧席や案内所を設置するほか、コミュニティセンター、自治会公民館や金融機関等の協力によりトイレ及び休憩所を臨時的に設けることとしております。さらには、昨年からスマートフォンを利用した曳山の位置情報を配信するなど、本年も引き続き地域と一体となったおもてなしにより観光客の受け入れ体制を整備することとしております。 なお、前年まで旧新湊庁舎前において招待者等に表敬巡行をしておりましたが、庁舎解体のため今年度は姫野病院及び山王町公園前でとり行い、見どころの一つとしております。 また、海老江及び大門の曳山まつりについても、観光協会等と連携し、ポスター及びホームページのPRに加え、訪れる観光客の皆さんが楽しんで曳山を観覧できるよう、曳山巡行経路や予定時刻表を記載したチラシを作成し、利便性の向上を図っております。 本市の誇る3つの曳山まつりは、重要な伝統文化だけではなく、市の貴重な観光資源であり、引き続き運営費等に対しても支援するとともに、訪れる皆さんに、「来てよかった」、「また来てみたい」と思ってもらえるよう、関係機関と連携し、おもてなしの充実に努めてまいります。 私からは以上であります。 ○議長(高橋久和君) 津田都市整備部長。     〔都市整備部長 津田泰宏君 登壇〕 ◎都市整備部長(津田泰宏君) 議員御質問の2点目、地方創生の深化についてのうち、太閤山ニュータウンの今後の展望についてお答えいたします。 これまで全国で進められた大規模なニュータウンでは、比較的短期間に同年代のファミリー世帯の入居が進んだことから、近年の少子・高齢化社会の進展に伴い、一斉に高齢化を迎え、今後空き家、空き地の増加など都市のスポンジ化が急速に進むなど、課題が顕在化しています。 本市の太閤山、中太閤山、南太閤山地区の太閤山3地区についても、昭和39年の富山高岡新産業都市の指定を契機に建設が進み、議員御発言のとおり、入居開始から約50年が経過しており、同様の状況になることを危惧しています。太閤山3地区は、県立大学や太閤山ランドを初めとする公益施設や商業施設が立地し、小杉駅が近接するなど恵まれた立地条件を生かし、将来にわたって持続可能な住環境を維持し、地域コミュニティーの継続を図ることが必要と認識しています。 このため、本市では平成31年度(2019年度)に予定している都市計画マスタープランの改定に先立ち、平成29年度に行った事前調査において、太閤山3地区では将来のまちづくりに関するワークショップを開催するなど、地元にお住まいの方々の声も聞かせていただきながら、多様な世代が住み続けられる太閤山3地区の魅力・活力の再構築を検討しています。 今後は、さらに地域の意見を聞くことに加え、民間活力による住みかえ施策や土地・建物の市場性を高めるための方策等についても研究することとしており、都市計画マスタープランの地域別構想の策定にあわせて、今後の方向性について整理するとともに、太閤山ニュータウンの再生計画の策定に取り組んでまいります。 次に、御質問の3点目、豪雨時の対応と対策についてのうち、庄川直轄河川築堤事業と新庄川橋及び万葉線庄川橋梁かけかえについてお答えいたします。 国は、平成20年に庄川水系河川整備計画を策定し、利賀ダム建設、築堤、護岸改修等を順次進めているところでありますが、築堤事業に関しては河口から大島北野地区まで2.9キロメートルの堤防整備がほぼ完了しており、和田川合流部及び新庄川橋の前後区間が未整備の状況であります。利賀ダム建設事業の継続決定により、庄川の堤防高さの計画も固まったことから、新庄川橋の前後区間の事業化に向けた条件が整いつつあるものと考えております。 また、事業化に向けた課題の共有・検討を行うため、国、県、市、関係機関による情報交換会をこれまでも実施しており、新庄川橋及び万葉線庄川橋梁のかけかえについては、河川築堤事業と同時に着手することが有効であると位置づけ、万葉線庄川橋梁部分の費用負担のあり方も含め、今後さらに協議を深めてまいります。 さらに、今後、県においては橋梁をどのようにかけかえるのかや、道路の高さが約3メートル上がることにより沿道の住宅等に大きな影響が生じることなどについて、検討をさらに進めていると聞いております。 いずれにしましても、本年7月7日には庄川大門観測所における水位が6.93メートルと過去2番目の高水位を記録したことを受け、地域住民の安全・安心の確保の観点からも、築堤事業の予算確保と早期の事業着手を、県と歩調を合わせて国に強く働きかけてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 前川上下水道部長。     〔上下水道部長 前川信彦君 登壇〕 ◎上下水道部長(前川信彦君) 私からは、議員御質問の3点目、豪雨時の対応と対策についての御質問のうち、雨水対策の推進についてお答えします。 本市の雨水対策事業は、平成22年度に策定した雨水対策基本計画に基づき実施しており、過去に床下浸水被害が発生した地区において、雨水を排除するための幹線管渠やポンプ場の建設、雨水流出を抑制するための貯留施設の整備などを実施してきております。 主な実績としては、片口並びに海老江地内での雨水ポンプ場の建設を初め、作道新生町や戸破木舟町地内での雨水貯留施設の整備を行ってきており、現在は大門大島雨水幹線や鷲塚地内で雨水バイパス函渠と貯留施設の工事を行っており、早期完成を目指しています。 工事が完了した施設の整備効果につきましては、現在検証中ではありますが、その対象地域の浸水状況は以前に比べ確実に改善されており、一定の効果があったと認識しております。しかし、今後、雨の降り方が激甚化する可能性もあり、引き続き降雨状況に注視するとともに、排水区域内における施設の整備効果を検証していく必要があると考えております。 今後は、今年度策定を予定している次期雨水対策基本計画となります雨水管理総合計画に基づき、市民の安全・安心を確保するため、引き続き浸水被害の防止と軽減に向け、着実な事業の推進に努めていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(高橋久和君) 松長教育委員会事務局長。     〔教育委員会事務局長 松長勝弘君 登壇〕 ◎教育委員会事務局長(松長勝弘君) 私からは、議員御質問の4点目、小中学校の整備についてのうち、まず、小中学校の大規模改造の進捗状況についてお答えいたします。 本市では、公立学校等施設整備計画に基づき学校施設の整備を計画的に実施しており、今年度においては歌の森小学校の大規模改造第2期工事としてランチルーム棟、渡り廊下の改修、小杉南中学校の大規模改造第2期工事として普通教室棟、給食室棟の改修及び大門中学校の長寿命化改良第1期工事として管理・普通教室棟の改修を行っているところでございます。 工事の進捗状況につきましては、夏休み期間を活用し集中的に工事を行ったことから、現在のところ工事は計画どおり順調に進んでおります。今後とも、児童・生徒の安全・安心の確保と教育環境の充実を図るため、学校施設の環境整備を計画的に進めてまいります。 次に、小学校普通教室へのエアコン整備についてお答えいたします。 市内小学校の普通教室等へのエアコン整備につきましては、本年4月から小学校普通教室等空調設備整備に係る実施設計業務に着手しており、来年の2月中旬に完了する予定でございます。その後、平成31年度から2カ年で整備に着手することとしておりますが、ことしの猛暑の状況を鑑みて、国の動向を注視しながら、財源の安定的な確保に努め、可能な限り供用開始時期に差が生じないよう短期間で整備したいと考えております。 なお、教室と廊下に間仕切りを設けないオープン教室は、市内では大門小学校と太閤山小学校の2校で採用しております。オープン教室へのエアコンの設置について冷房効率や費用対効果等の面から検討したところ、オープンなスペースを設け、柔軟に教育活動を行うという当初のコンセプトで採用されたものではございますけれども、学校とも協議を重ね、間仕切りを設置することで空調効率を上げ、学習環境の改善を図りたいと考えております。 以上でございます。----------------------------------- △島正己君 ○議長(高橋久和君) 島 正己君。     〔5番 島 正己君 登壇〕 ◆5番(島正己君) 自民議員会の島 正己でございます。 初めに、今月6日の北海道胆振東部地震により亡くなられた方々に深く哀悼の意を表するとともに、遺族にお悔やみを申し上げます。被災された方々に心よりお見舞いを申し上げます。 一方、本市では昨日まで4日間、日本女子プロ選手権大会が小杉カントリークラブで開催されました。富山県での開催は36年ぶりで、私もボランティアとして2日間参加してまいりましたが、全国から選手や観客を初め、ボランティアなど約3万人が訪れたと聞いております。メジャー大会特需で宿泊施設や商業施設が大変にぎわい、本市にとっても大きな経済効果があったと思います。これを機に、ゴルフ人口の増加や射水市の知名度が上がり、交流人口の増加につながることを期待したいと思います。 それでは、通告に基づき、会派を代表して質問をいたします。 初めに、平成31年度予算編成について伺います。 これについては、瀧田議員と重なるところもありますが、質問をさせていただきます。射水市の健全財政の堅持は、将来にわたって安定的な市政運営にとって極めて重要であり、本市財政の健全度を示す実質公債費比率が平成29年度では10.3%で、前年比0.4ポイントの改善とし、9年連続で改善傾向にあることを高く評価したいと思います。しかし、普通交付税の段階的縮減や医療費などの社会保障の増大、公共施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加など、市を取り巻く財政環境が大きく変化しております。 国の経済財政諮問会議において、経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太方針2018では、少子化対策や社会保障に対する安定的な財源として、予定どおり2019年(平成31年)10月からの消費税率を10%に引き上げることが明記されるとともに、幼児教育の無償化や消費税率引き上げに伴う経済対策等も盛り込まれることとなり、また、本市においては今定例会においても法人市民税均等割の税率改正に伴う射水市市税条例の一部改正、使用料及び手数料の改定料金案についても提出がなされるなど、市の歳入歳出に大きく影響するものと考えております。 現段階で、平成31年度の予算編成について、市長の考え方について伺います。 また、この骨太2018では、地方の安定的な財政運営に必要となる地方交付税等の一般財源の総額を2019年度(平成31年度)から3年間、2018年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとの方針が示されておりますが、これは全国規模の話であり、合併市である本市においては普通交付税の一本算定に伴う減額や合併特例事業債の発行限度額の到達など、国による優遇措置切れとなり、もはや待ったなしの状況であります。 このことから、市当局におきましても、財政基盤の強化を図る観点からも、今年度は公共施設の再編方針や使用料・手数料の適正化に取り組んでいるが、今後の自主財源の確保をどのように取り組んでいくのか、あわせて伺います。 次に、地方公共団体における内部統制制度と監査制度について伺います。 昨年、地方自治法等の一部を改正する法律(平成29年法律第54号)が制定され、その制定概要は4点あり、内部統制に関する方針の策定、監査制度の充実強化、決算不認定の場合における長から議会等への報告規定の整備、地方公共団体の長等の損害賠償責任の見直し等を行うとともに、地方公共団体の事務執行において適正を確保するための規定の整備を行うなどの措置を講ずることとなっております。 平成32年4月1日より施行される内部統制に関する方針の策定と監査制度の充実強化について伺います。 内部統制に関する方針の策定については、都道府県知事及び指定都市の市長は内部統制に関する方針を定め、これに基づき必要な体制を整備することとなっておりますが、その他の市町村長は努力義務となっております。方針を策定した長は毎会計年度、内部統制評価報告書を作成し、議会に提出しなければならないとなっております。 そこで市長に伺いますが、内部統制に関する方針の策定について、当市の場合、努力義務となっておりますが、策定等についての考えについて伺います。 また、監査制度の充実強化では、監査委員は監査基準に従うこととし、監査基準は各地方公共団体の監査委員が定め、これを公表することとなっています。監査制度の充実強化について、村上代表監査委員はどのような考えをお持ちなのか、伺います。 次に、「特別の教科 道徳」の教科化について伺います。 我が国の教育は、人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないと教育基本法第1条に示されています。人格の完成及び国民の育成の基盤となるものが道徳性であり、その道徳性を育んでいることが学校教育における道徳教育であります。 この道徳教育を通じて育成される道徳性、物事の本質を考える力や何事にも主体性を持って誠実に向き合う意思や態度、豊かな情操などは、豊かな心だけでなく、確かな学力や健やかな身体の基盤ともなり、生きる力を育むための重要なものと考えられます。このようなことから、小学校では本年4月から道徳が特別の教科となっております。中学校においても、来年度から始まることになっております。 そこで、この道徳教科化に向けて、これまでどのような準備を行ってきたのか伺います。 次に、この道徳の教科化は、検定済みの教科書の使用が義務づけられ、教師が子供たちを評価するが通知表は法的な規制がなく、市町村や学校ごとに事情が異なることから国や県は記入回数を定めていないと聞いています。本市の小学校においては、1学期末の通知表に評価が記載されていますが、この評価の方法について伺います。 また、本市では学期末ごとの3回の評価記入としていますが、県内では学年末に1回の評価記入としている市町村もあると聞いています。この評価方法は文書で記入となっていますが、働き方改革を進める上で、この文書評価が教師への新たな負担となっていないのか、評価回数においてどう整理してきたのか、伺います。 次に、来年度から中学校の教科化に向けた取り組みについても同様と思いますが、あわせて伺います。 次に、本市の防災計画について伺います。 近年は、全国各地で台風や豪雨、また地震などの自然災害が相次ぎ、7月の西日本豪雨では犠牲者の多くは自宅で被災されており、11府県に大雨特別警報が出て各地で避難指示、避難勧告等が発令されました。また、本県でも今月4日に台風の影響で豪雨となり、県内各地で避難情報が発令されました。また、冒頭に触れましたが、北海道胆振東部地震では今月6日未明に震度7の地震が発生し、多くの犠牲者や行方不明者が出ております。災害に対する身の回りの危険度を察知し、万が一の際には速やかに避難することの自助の心構えが重要であります。 本市においては、豪雨や地震等が発生した場合、市民に必要な避難情報などを防災行政無線の拡声スピーカーによる放送を初め、防災行政無線と連動した市ホームページやツイッター、登録制の防災緊急情報メール配信サービスのほか、ケーブルテレビやFMラジオの緊急割り込み放送など、さまざまな情報伝達手段により提供されておりますが、西日本豪雨では伝達されてもすぐに避難につながらず、避難がおくれたことから亡くなられた方が多かったと聞いております。 まず、避難情報が発信されたとき、市民はどのような避難行動が必要となるのか、伺います。 また、災害時における対処の第一は早急な一時避難であり、次は被災状況の確認、その後、道路や水道・電気などライフラインの復旧、居住の確保となり、この復旧に伴い、町なかには廃棄物があふれ、車の走行もままならない状況となり、それが復旧の妨げになっているように見えました。 このように従来の生活に戻すには幾つもの過程を踏まなければならないが、防災計画だけではこれらの全てを網羅できるものではなく、それぞれの分野でさまざまな災害対策についての実施計画や実施要領等があると思います。本市防災計画を補完するため、各部署でどのようなものを作成しているのか、伺います。 次に、循環型社会の構築について伺います。 昨今の環境問題は、地球温暖化を初めとする大規模なものから身近なごみ問題まで多岐にわたり、市民、企業、行政が一体となって取り組んでいくことが必要とされております。本市では、昨年度、第2次環境基本計画を策定し、いよいよ本年度が計画実施初年度であり、その中でも循環型社会の構築は重要な取り組みとなっております。 なお、国では本年6月に、持続可能な社会づくりと統合的な取り組みを趣旨として第4次循環型社会形成推進基本計画を策定しております。この中で、地域循環共生圏の形成や家庭系食品ロス半減に向けた国民運動等を展開するとしており、その一環として来る10月12日には環境省が主催する3R推進全国大会が富山市で開催されることとなっております。この大会は、ごみの減量化、再資源化などの3R推進に関する理解を深め、ごみゼロ社会の実現や循環型社会の形成に向けた取り組みを推進することを目的として、毎年環境省と3R活動推進フォーラムが自治体等と共同開催しているものであります。 本市としても、これを契機にさらなる3Rの取り組みを進めるべきだと思いますが、具体的な取り組みや施策があれば、伺います。 次に、海外都市との交流について伺います。 私は、8月7日から4泊5日で、富山・上海便を利用して松村謙三先生の精神を学ぶ会、会長の四方正治県議や橘 慶一郎衆議院議員を団長とする松村謙三先生の精神を学ぶ会中国訪問団12名の一員として参加してまいりました。ことしは日中平和友好条約締結40周年で、中国国交回復に尽力された松村謙三先生の遺徳をしのび、多くの関係者と交流を深めてきました。郷土が生んだ偉大な政治家、松村謙三先生と周恩来氏のきずなから始まった日中友好のきずなをさらに深め、今後も両国の発展につなげていきたいと思いました。 また、訪問先の1つに、松村先生のふるさとである南砺市、旧福光町と周恩来氏の原籍地である紹興市が1983年に友好都市を締結をした関係で紹興市を訪れました。紹興市人民政府を表敬訪問し、議長や職員の方々と歓談し、これまで長年にわたり両市が行ってきたスポーツ、教育・文化、経済交流の話を聞くことができました。このように、グローバル社会において国際交流を推進することは、相互理解や国際親善、さらには国際社会の平和と繁栄に貢献できると思います。 海外市との交流は、県を初め、県内の多くの自治体で行われています。そこで、射水市においても海外都市との友好提携を結び、国際交流に取り組んでみてはどうかと考えますが、市長の見解を伺います。 次に、障がい者雇用の現状について伺います。 障害者雇用促進法は、民間企業や国・地方公共団体等に一定の比率以上の障害者を雇用するよう義務づけられています。平成30年4月1日よりこの法定雇用率の算定基準の見直しが行われ、それまでの算定基準の対象は、身体障害者または知的障害者に加え精神障害者も含まれることになりました。この法定雇用率が、本年4月からは各事業主区分において0.2%引き上げられ、対象となる事業主の範囲も従業員50人以上から45.5人以上に広がっています。さらに、平成33年4月まで0.1%引き上げられ、対象となる事業主の範囲も43.5人以上に広がることになっております。 このように、法律ではっきりと障害者雇用について位置づけられるにもかかわらず、民間企業には雇用率が低いと行政指導やペナルティーとしての納付金を課せられることもあるのに対し、行政側の中央省庁や地方自治体において雇用者数の水増しなど不適切な実態が明るみになってきており、県内公共団体等においてもその実態が報道されています。 本年6月1日時点での本県における県、市町村の障害者雇用状況が発表されておりますが、本市における雇用実態を伺います。 2点目に、さきにも述べたように、3年後までにさらに雇用率が引き上げられますが、今後の障害者の雇用確保への取り組みについてどのように考えておられるのか、お伺いします。 次に、市民病院の経営健全化について伺います。 昨年3月に策定された射水市市民病院改革プランは、4つの視点とし、地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編ネットワーク化、経営形態の見直しを挙げ、平成29年度から平成32年度までの4年間を対象期間としており、地域医療構想やその経営状況等により必要に応じ見直しを図るとしています。 この中の経営効率化では、経営指数に係る数値目標や目標達成に向けた具体的な取り組みと収支計画が示されています。その収支計画では、平成29年度は経常損益が2億1,800万円の赤字となる計画になっています。しかしながら、平成29年度の決算は4億5,500万円余りの赤字となっておりますが、この大幅な計画数字との乖離はどのようになっているのか、伺います。 次に、改革プランでは、目標達成に向けた具体的な取り組みとして、第1に医師の確保が収益の増加につながるとしています。従来の医療体制の維持を図り、その上で新たな医療体制の充実を図ると記載されており、実際に昨年10月から脳神経外科常勤医を確保されております。今後、収益増加に向けさらなる医師の確保が必要と考えられます。 今月6日に富山大学附属病院と医療連携協定を締結されていますが、その具体的な内容と今後の病院運営に与える効果についてお聞かせください。 最後に、水道事業における今後の経営方針等について伺います。 我が国の水道は、普及率が97%を超える水準に達している一方で、人口減少による水需要の減少、水道施設の老朽化による更新需要の増大、団塊世代の退職等により深刻化する職員の人材不足など、さまざまな課題を抱えている現状にあると言われております。国においては、これらの課題に対し水道の基盤強化を図るため、国・都道府県及び市町村の責務の明確化、広域連携の推進、適正な資産管理の推進、官民連携の推進等を盛り込んだ水道法の一部を改正する法律案が審議されているところであります。 本市におきましても全国的な状況とは相違なく、平成17年以降、有収水量は給水人口の減少とともに減少傾向にあり、今後も人口減少と節水機器の普及などにより料金の収入はさらに減少するものと考えられ、現行の料金水準を維持しながら健全経営を実施していくことが困難になるのではないかと危惧をしているところであります。 そこで、今議会に5年間分の債務負担行為限度額として補正予算に計上されている包括業務委託は、この状況に対応するためのものであると考えていますが、どのような事業効果が期待できるのか、また、今後ますます水道事業を取り巻く環境が厳しくなる中で、水道の安全供給を維持、継続していくために経営基盤の強化が必要不可欠であると考えますが、その他の取り組み、経営方針についてお尋ねします。 以上9点、自民議員会の代表質問といたします。 ○議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。     〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 自民議員会を代表して質問されました島議員の質問にお答えをいたします。 私からは、まず平成31年度予算編成についてお答えをいたします。 さきの瀧田議員の代表質問でもお答えをしましたとおり、平成31年度におきましても厳しい予算編成になると想定をしているところであります。 現時点での予算編成の考え方といたしましては、全ての事務事業について、実績や効果を徹底的に検証した上で、選択と集中をさらに徹底し、財源の重点化、効率化を一層進めることはもちろん、国・県等の補助金を最大限活用するなど、財源確保にも全力を挙げて取り組みますとともに、第2次総合計画及び射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生の着実な推進を基本的方針と位置づけたいと考えております。 また、職員には、限られた財源で市民のニーズに応えるため、前例にとらわれない斬新なアイデアを出してもらうことも期待をしているところであります。 引き続き、将来の歳入増や歳出抑制につなげる取り組みを推進をいたします行革推進特別枠を設置するほか、未来世代に選ばれるまちづくりを加速することのできる予算編成に取り組んでまいりたいと考えています。 次に、議員から御質問の2点目、地方公共団体における内部統制制度と監査制度についてのうち、内部統制制度についてお答えをいたします。 国の研究会が作成をいたしました地方公共団体における内部統制制度の導入・ガイドラインにおきましては、内部統制とは業務の効率的かつ効果的な遂行、財務報告等の信頼性の確保、業務にかかわる法令等の遵守及び資産の保全の4つの目的を達成するための手順であることが示されております。 本市の現状におきましては、業務ごとに取り扱い要綱やマニュアルを定めるなど、さまざまな形で業務の適正な執行の確保に努めているところでありまして、一定の内部統制が存在しているものと考えておるところであります。一方、不適切な事項の発生など、リスクに対応するための組織強化は必要であると考えております。 今後、都道府県や指定都市などでは、内部統制の整備に関する取り組みが活発になるものと考えております。その動きを注視しながら、本市においても検討してまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の6点目、海外都市との交流についてお答えをいたします。 グローバル化が進展する中、海外都市との友好交流は、相互理解や国際親善の推進が図られることはもとより、インバウンド観光の促進などから地域の振興や活性化にもつながると期待をされるところであります。また、未来を担う子供たちや若い世代にまで交流の裾野を広げることで、国際感覚の育成や多文化共生の一層の推進が図られると考えております。 現在、県内の自治体では9つの自治体が22の海外都市と友好提携を結んでおられます。また、市内では射水商工会議所を初め、射水青年会議所や射水平野土地改良区が海外の団体と友好提携を結び、相互交流を行っているところでございます。 このような状況の中、昨年、私が射水平野土地改良区の理事長に就任したことが縁となりまして、姉妹会の七星農田水利会から管轄区域の一つである台北市士林区と本市との友好提携について仲介するとの話をいただいたところでございます。かねてから、海外都市との交流について思案をしていたこともあり、本年4月に訪台した機会を捉えまして、この士林区を表敬訪問をさせていただきましたところ、先方も大変前向きであったところでございます。 士林区は、人口約29万人を有する台北市第2の区であり、区内にあります国立故宮博物院や士林観光夜市には国内外から多くの観光客が訪れるなど、魅力的な地域資源が数多く存在をしており、交流によって多くの刺激を受けることが期待をされるところであります。 また、県におきましても、平成24年に富山・台北間の直行便が運航されて以来、経済、観光、文化など幅広い分野におきまして活発な交流が進められており、来年には日台観光サミットが富山県で開催されるなど、台湾との交流の機運が高まっているところであります。 市といたしましては、このような県の取り組みや海外都市との交流がもたらすさまざまな効果を勘案いたしまして、士林区との友好交流を進めたいと考えているところであります。 今後は、議会の御意見もお聞きをしながら、友好交流の覚書の締結に向けまして協議を進めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 長井教育長。     〔教育長 長井 忍君 登壇〕 ◎教育長(長井忍君) 私からは、議員御質問の3点目、「特別の教科 道徳」の教科化についてのうち、道徳の教科化に向けた準備について、まずお答えいたします。 道徳教育は、学校の教育活動全体を通じて行われるものであります。その中で、道徳の時間は教育活動全体で行われる道徳的な活動を補充・深化・統合するかなめの時間として位置づいている時間でございます。小学校において、今年度より「特別の教科 道徳」となる道徳の時間では、まず検定教科書の導入、考え、議論する道徳への転換、評価の実施などが求められているところでございます。 まず、本市が導入する道徳の小学校検定教科書については、昨年度採択を終え、今年度より各校で作成した年間指導計画に基づいた授業が行われているところでございます。年間指導計画の作成に当たっては、小学校長会と連携し、留意事項などを全小学校に提示した上で、各学校が学習指導要領の内容に準拠した指導ができるよう配慮したところでございます。 授業の実施に当たっては、学習指導要領作成に携わった講師を招いての県主催の研修会や、小学校教育研究会道徳部会あるいはまた各学校での研修会などを通して、考え、議論する道徳の時間のあり方について、全教員が理解を深めてきたところであります。 次に、評価方法及び評価回数についてお答えいたします。 道徳の評価については、文科省の学習指導要領の解説の中で、数値による評価は行なわず、児童がいかに成長したかを積極的に受けとめて、認め、励ます個人内評価として記述式で行うこととなっているところでございます。 通知表は、児童の学習状況や道徳性に係る成長の様子をさまざまな方法で捉えて保護者に知らせたり、児童がこれまでの学習を振り返り、励みにするなど、個々の児童の成長を促す役割を持っているところでございます。また、教師が自身の授業の成果を省みる機会ともなるわけでございます。これらのことを踏まえ、本市では小学校長会と協議し、各学期ごとに記載することとしたところでございます。文章表記に当たっては、通知表の欄を調整し、児童の授業への取り組みの様子や道徳性の成長について簡潔な記載とすることなど、記載にかかわる教員の負担軽減に向けて配慮したところでございます。 次に、中学校の教科化に向けた取り組みについてお答えいたします。 中学校に関しては、ことし8月、教育委員会において検定教科書を採択し、その結果を9月1日に公示したところでございます。今後、各校において採択された教科書について研究を深め、年間指導計画の作成に取り組んでいくこととなります。 また、授業改善の取り組みについては、各中学校区において既に教科として実施している小学校の道徳の授業を中学校教員が参観したり、中学校教育研究会道徳部会での研究を通したりして、中学校での道徳の指導や評価についても研究を深めているところでございます。 市教育委員会としましては、これらの取り組みを通して、市内の全学校で子供たちが自分自身や他の人、自然や崇高なもの、集団や社会等とのかかわりを見詰め、考え、議論する道徳の授業が展開されるよう支援してまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 村上代表監査委員。     〔代表監査委員 村上欽哉君 登壇〕 ◎代表監査委員(村上欽哉君) 島議員から御質問いただきました監査制度の充実強化についてお答えをいたします。 御指摘のとおり、昨年6月の地方自治法等の一部改正によりまして監査制度の充実強化等に関する事項が規定されたところであります。その内容は、1つは監査基準に従った監査の実施、2つ目は監査委員の権限の強化、3つ目は監査体制の見直し等であります。 本市におきましては、昨年3月、従前の射水市監査委員監査規程を全面改定した射水市監査基準を策定し、監査の実施方針及び計画の策定や監査の手続等について明記し、現在、この基準に沿って監査を実施しているところであります。 監査制度の充実強化には、何よりもこの基準に従って監査を実施することが第一義でありますが、一方、監査委員の専門性・独立性の確保や、監査委員事務局の専門性・独立性の確保も非常に重要だと考えております。さらには、先ほどの市長答弁にありました内部統制の整備や監査をサポートする体制の構築も今後必要になるものと思われます。 いずれにしても、監査機能が充実強化されることは、地方公共団体共通の利益につながりますので、より一層透明性・専門性に留意し、悪者探しでなく、原因探しを常に心がけ、監査を実施してまいりたいと考えております。 ○議長(高橋久和君) 島木企画管理部長。     〔企画管理部長 島木康太君 登壇〕 ◎企画管理部長(島木康太君) 私からは、議員御質問の7点目、障がい者雇用の現状についてお答えいたします。 先般、富山県障害者(児)団体連絡協議会から富山県に対し、県及び県内自治体の実態調査等の申し入れがあったことや、富山県において全職員に対して障害者手帳の有無や等級の変更など実態調査を行ったことを踏まえまして、本市におきましても全職員に対して調査を実施したところでございます。 調査の結果、障害者雇用率の算定基準日である本年6月1日現在の雇用数及び雇用率につきましては、射水市が20人で3.03%、教育委員会が3人で2.5%となっており、公表済みの数値に変更はありません。 しかし、今回実施した調査におきまして、射水市の雇用数20人のうち、障害の種別間で1名の増減がありました。これは、手帳取得後に再認定されなかった者が1人、一方で、重度障害の者が1人いたことによるものであります。今後は、障害者手帳の取得状況等を毎年確認することとし、正確な数値の把握に努めてまいります。 また、今後の障害者雇用の確保に向けた取り組みにつきましては、引き続き職員の採用において障害のある方を対象とした採用試験を継続実施するとともに、非常勤職員においても障害の種類を問わず勤務に対応できる方を採用し、雇用の機会拡大に努めてまいります。 私からは以上です。 ○議長(高橋久和君) 一松財務管理部長。     〔財務管理部長 一松教進君 登壇〕 ◎財務管理部長(一松教進君) 私からは、議員御質問の1点目、平成31年度予算編成についてのうち、自主財源の確保についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、国が示した骨太方針2018では、地方一般財源について平成33年度(2021年度)までは実質的に平成30年度(2018年度)と同水準を確保することが明示されましたが、普通交付税の合併算定がえや合併特例事業債の活用といった合併に伴う特例的な財政措置が終了していく一方で、高齢化等による社会保障関係費の増加、公共施設等の老朽化に伴う維持修繕費の増加などが見込まれることからも、今後、本市の財政環境はますます厳しさを増すものと想定をしております。 このため、本市が健全財政を堅持しつつ、真に必要な事業を実施していくには、行財政改革をさらに推し進め、歳出全体を見直すだけでなく、自主財源の確保に一層取り組むことが必要であります。 このことから、今定例会におきまして法人市民税均等割に制限税率を適用する射水市市税条例の一部改正や受益と負担の公平性を確保する観点からも使用料及び手数料の改定料金案を提案するとともに、射水市公共施設再編方針案についても示しているところであります。 さらに、これらの取り組みのほか、市有地の未利用地の売却、各種広報や印刷物への広告掲載を初めとした有料広告やふるさと射水応援寄附金のPRなど、引き続き自主財源の確保に全力で取り組んでまいります。 次に、御質問の4点目、防災計画についてのうち、初めに、避難情報発信時における避難行動についてお答えをいたします。 避難勧告等の避難情報が出されたときは、市民の皆さんは何の危険が迫っているのかを理解し、今いる場所よりも、より安全な場所へ移動することが求められます。特に、豪雨災害では、浸水により屋外へ出られず避難施設へ避難できない場合や人的な危険が急に差し迫った場合などが想定され、このような際には自宅の2階などへ避難する、いわゆる垂直避難についてみずから判断すべき事態もあり得ます。 そのため、平時から市民みずからの安全確保対策の検討や事前の準備が重要であり、非常用持ち出し品の確認、ハザードマップでの避難先、避難経路、避難方法の確認、テレビやラジオ、インターネット等での積極的な気象情報等の入手について理解を深めていただくことが必要であります。 本市では、防災行政無線や携帯電話など、複数の情報媒体を介して市民への迅速で正確な情報発信に努めるほか、出前講座や防災講演会、防災訓練などを通じ、ハザードマップの内容の周知や防災意識の高揚、啓発を図り、市民がいざというときに適切な避難行動がとれるよう取り組んでまいります。 次に、防災計画についてのうち、2つ目の災害復旧についてお答えをいたします。 市地域防災計画は、ライフライン等の復旧など、防災施策に関する事務または業務の大綱を示すものであり、具体的な応急・復旧対策に関する手順など業務内容までは示しておりません。そのため、各部署では、この地域防災計画を補完するよう、瓦れきなど災害廃棄物の処理に関する災害廃棄物処理計画、それから上水道の復旧に関する上水道施設応急対策マニュアル、避難所運営に関する避難所開設・運営マニュアル、災害時の市民病院の医療体制に関する射水市民病院防災マニュアルなどを策定し、応急・復旧対策を迅速かつ的確に実施することとしております。 なお、これらのマニュアル等につきましては、地域防災計画の見直しやさまざまな災害の教訓等を踏まえ随時見直しを図っており、引き続き災害時の迅速で円滑な応急復旧が可能となるよう取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○議長(高橋久和君) 島崎市民生活部長。     〔市民生活部長 島崎真治君 登壇〕 ◎市民生活部長(島崎真治君) それでは、私からは議員御質問の5点目、循環型社会の構築についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、本年10月12日、富山市で開催されます3R推進全国大会は循環型社会の形成に向けた国や自治体が進める取り組みをPRするよい機会であり、本市でも積極的に参加したいと考えてございます。 なお、第2次射水市環境基本計画では、循環型社会の構築の主な施策として廃棄物排出抑制の推進や資源有効利用の推進を掲げており、ごみを減らすリデュース、繰り返し使うリユース、再資源化するリサイクルの頭文字をとった3Rに加え、不要なものは断るリフューズを加えた4Rを実践することとしてございます。 この具体的な取り組みとしては、資源リサイクルの推進を図るため、市の広報やホームページの活用による啓発やPTAなど資源物を回収する団体の活動に対し助成を行っているところでございます。 また、県に先駆け、食品ロスの削減の啓発に取り組んでおり、宴席での食べ残しをなくすよう「30・10運動」を推進するためコースターの配布を行っているほか、食品ロス削減ポスターや壁新聞を募集し、環境とくらしフェアで展示するなど、イベント開催で意識啓発を行っているところでございます。 今後は、これまでの取り組みに加え、家庭での手つかず食品の削減やさらなる食べ残しの削減に向けた取り組みを検討してまいります。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 前川上下水道部長。     〔上下水道部長 前川信彦君 登壇〕 ◎上下水道部長(前川信彦君) 私からは、議員御質問の9点目、水道事業における今後の経営方針等についてお答えします。 議員御発言のとおり、全国的な状況と同様、本市においても人口減少等に伴う水需要の縮小により料金収入が減少している財政状況のもと、老朽施設の更新や耐震化事業の財源確保に加え、専門的な技術と知識の継承を含む安定的な事業運営基盤の確立など、さまざまな課題に早急に取り組まなければならない状況にあります。 このような中、国においても水道法改正が審議されており、今後、国や県により広域連携や官民連携等が強く推進されることになると考えられます。 そこで、本市においてもこれらの諸課題に対応するため、まずは市と民間事業者による官民連携に取り組むべきであると考え、今定例会に平成31年(2019年)10月から4年6カ月分の包括業務委託に係る所要額を債務負担行為限度額として提出したところであります。 これは、これまで職員が行ってきた業務や個別に民間事業者等へ委託していた一連の業務を一括して長期間委託するもので、主な効果としまして、1点目として民間の専門性の高いノウハウの導入による業務の効率化とサービスの向上、2点目、専門的な知識を有した人材の確保と計画的な育成による安定したサービスの提供、3点目として長期的な視点での経費削減、4点目として広域連携などの事業環境の変化にも対応可能な組織のスリム化など、経営基盤の強化につながる大きな効果が期待できるものと考えております。 次に、経営基盤強化に向けた取り組みについてですが、当面はこの包括業務委託を推し進めることになりますが、今年度から2カ年継続事業としてアセットマネジメント手法を導入した中長期的な経営戦略の策定に着手しており、水需要の減少に合わせた管路や水源施設の縮小なども含めた施設整備方針について検討を行うとともに、将来にわたって安定的に事業を継続していくため、投資及び財源の両面から今後の方向性を明らかにすることとしています。 平成31年度には、この検討結果を踏まえた射水市水道ビジョン見直し版において、広域化も視野に入れた事業運営基盤の強化や安全・安心な水の供給、安定給水と耐震化の推進など、今後の明確な経営方針を示し、将来にわたり持続可能な水道事業運営に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上です。 ○議長(高橋久和君) 板山市民病院事務局長。     〔市民病院事務局長 板山浩一君 登壇〕 ◎市民病院事務局長(板山浩一君) 私からは、御質問の8点目、射水市民病院の経営健全化についてのうち、まず初めに、改革プランと決算との乖離についてお答えいたします。 射水市民病院改革プラン策定に際しましては、医師数を平成28年度当初の25名を将来も維持するものとして収支計画を作成しております。しかしながら、平成29年度末では医師数が22名で3名の減となっており、このことが患者数の減につながっております。医師数3名減につきましては、平成28年度当初と比べ、脳神経外科医師、整形外科医師が各1名の増となった一方、内科医師が5名の減となったものであります。 したがいまして、赤字増の要因といたしましては、医師数減に伴う患者数の減が大きく影響していると考えられ、これが改革プランの収支計画と決算との乖離の原因と考えております。 病院運営の根幹にかかわる医師数の減、特に内科医師の減は救急医療や人間ドック、健診にも影響があるため、大変厳しい状況と考えており、これからも富山大学医局に医師派遣について粘り強く働きかけてまいります。 次に、富山大学附属病院との医療連携協定についてお答えいたします。 今月6日に締結いたしました富山大学附属病院との医療連携協定は、公立病院としては県内初となるものであります。これは、患者の症状に合わせ、病院機能に応じた患者の紹介や受け入れ、医師、看護師、薬剤師、その他の医療スタッフや学生等が研修、交流することにより、安全・安心な地域医療を築き、医療の質の向上を目指すものであります。 連携協定の締結により、高度急性期の患者は大学病院で治療を行い、急性期から回復期の患者は当院で治療を行うという、病院機能に応じた連携をさらに強化することにより、患者に対して質の高い医療を提供することができるものと考えております。特に、当院の特色でもある地域包括ケア病棟の有効活用につながることから病床稼働率の向上が見込まれ、経営面での効果はもちろんでありますが、喫緊の課題であります医師の確保にもつながるものと期待しております。 今後も、医療の質の向上に努め、市民に最も信頼され親しまれる地域に貢献できる病院となるよう取り組んでまいります。 私からは以上であります。 ○議長(高橋久和君) 以上で代表質問を終結いたします。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(高橋久和君) 次の本会議は、あす11日に開き、市政一般に対する質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 △散会 午後0時07分...