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1. 射水市議会 2018-06-08
   06月08日－03号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成３０年　　６月　定例会　　　　　平成３０年６月射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月８日（金）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　高橋久和　　　　副議長　　不後　昇議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２１名）　　　　　１番　　加治宏規君　　　　　　２番　　高畑吉成君　　　　　３番　　根木武良君　　　　　　４番　　瀧田孝吉君　　　　　５番　　島　正己君　　　　　　６番　　菊　民夫君　　　　　７番　　中川一夫君　　　　　　８番　　中村文隆君　　　　　９番　　澤村　理君　　　　　１０番　　山崎晋次君　　　　１１番　　石黒善隆君　　　　　１２番　　不後　昇君　　　　１３番　　吉野省三君　　　　　１４番　　伊勢　司君　　　　１５番　　津田信人君　　　　　１６番　　堀　義治君　　　　１７番　　竹内美津子君　　　　１８番　　奈田安弘君　　　　１９番　　高橋久和君　　　　　２１番　　小島啓子君　　　　２２番　　津本二三男君欠席議員（１名）　　　　２０番　　四柳　允君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　長井　忍君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　島木康太君　　　財務管理部長　　　　一松教進君　市民生活部長　　　　島崎真治君　　　福祉保健部長　　　　倉敷博一君　産業経済部長　　　　片岡幹夫君　　　都市整備部長　　　　津田泰宏君　上下水道部長　　　　前川信彦君　　　市民病院事務局長　　板山浩一君　会計管理者　　　　　稲垣一成君　　　教育委員会事務局長　松長勝弘君　監査委員事務局長　　大西　誠君　　　消防長　　　　　　　五十嵐　晃君　財政課長　　　　　　長谷川寛和君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　谷口正浩　　　　次長・議事調査課長　島田治樹　議事調査係長　　　　清水知昭　　　　議事調査係主査　　　宮崎　肇 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（高橋久和君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。　よって、議会の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（高橋久和君）　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　一般質問を行います。　質問の通告者は７名であります。　質問は、次の順でお願いいたします。　１番、山崎晋次君、２番、伊勢　司君、３番、加治宏規君、４番、津本二三男君、５番、瀧田孝吉君、６番、高畑吉成君、７番、根木武良君、以上のとおりであります。　質問や答弁に当たっては、その都度議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。　質問は、初めに一括質問・一括答弁方式により行います。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山崎晋次君 ○議長（高橋久和君）　山崎晋次君。　　　　　〔１０番　山崎晋次君　登壇〕 ◆１０番（山崎晋次君）　おはようございます。自民党新政会の山崎晋次でございます。　通告に従い、質問をさせていただきます。　最初の質問は、本市におけるひきこもり支援についてお尋ねをいたします。　先月、民生病院常任委員会の行政視察で岡山県総社市を訪問してまいりました。総社市は、第２次総合計画で全国屈指の福祉文化先駆都市を目指すとし、市長みずからリーダーシップを発揮され、本年３月３日には全国福祉フォーラムを開催されたとのことでありました。　課題のある方への総合相談支援事業として、障がい者基幹相談支援センターの開設を初めとして、障がい者千人雇用センター、権利擁護センター、生活困窮支援センター、60歳からの人生設計所、そしてひきこもり支援センターの開設をされるなどの６事業を横断的な総合相談支援体制で推進されてきたことが、全国でも屈指のトップランナーとして認められての全国大会の開催であると考えます。　今回の視察は、全て関連のある６事業ではありますが、特に総社市におけるひきこもり支援の取り組みについて御教授いただいたものであります。ひきこもりを、今までは家族や個人の課題とされていたものを、地域の方や関係機関の支援を受けて、地域で安心して暮らせないだろうか、社会の一員として活躍できないだろうかとの観点から、市内のひきこもりの実態把握及び支援方策等を検討することを目的とし、ひきこもり支援等検討委員会の設置をされ、ひきこもり支援は社会全体の課題であることを委員会の中で確認され、課題への取り組みとして５つのワーキンググループを立ち上げられ、これまでおのおのが以下の活動をされてきています。　定義の設定、実数・実態の把握、調査者・支援者の養成、支援資源、分析とまとめであり、活動をされてきた中でも定義の設定がされており、紹介させていただくと、総社市におけるひきこもりの定義は、義務教育終了後であって、おおむね６カ月以上社会から孤立している状態とされています。　また、一人でも多くの方が社会に一歩踏み出すための体制も整備されており、内容としては、ひきこもり相談支援センターの設置、ひきこもりサポーターの養成、居場所の設置、ひきこもり予防、情報提供、就労支援などのひきこもり支援事業の実施をされることにより、全国屈指の福祉先駆都市を目指すとされていました。　また、近年、私も市内においてたびたびひきこもりについて耳にするようになりました。総社市では、実数・実態の把握までされようとしていたものでありますが、本市における実数・実態についても大変気にかかるところであります。　本市における福祉全般への取り組みについては、頑張りが見えるものと理解をさせていただいておりますが、事ひきこもりについては、いま一つ見えてこないものがあると考えます。これまでは、意識の壁、情報の壁、制度・サービスの壁に阻まれていたひきこもりであります。直ちに総社市と同様にとは申しませんが、本格的なひきこもりへの取り組みをお願いするものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、職員提案制度についてお尋ねをいたします。　第３次射水市行財政改革集中改革プランの中にある職員の能力向上及び意識改革、職員提案制度の推進について質問をいたします。　取り組み内容は、行政サービスの向上、事務の効率化や職員の業務改善に対する意識向上を目指し、職員提案制度の積極的な活用及び質の高い提案内容の増加につながるよう、制度の見直しを図ろうとする制度であります。　平成19年度から実施され、平成23年度の制度見直しを経て、平成26年度からは事務改善部門と政策提言部門の部門分けをした形で継続してこられた事業であります。　事務改善部門においては、直近３年の提案件数とそれに対する採用件数は、平成27年は13件に対し４件、平成28年は10件に対し４件、平成29年は８件に対し４件が採用されています。採用された提案は、事務改善が目的でありますから、熟慮されたものばかりであり、うんうんとうなるものばかりであります。　しかしながら、政策提言部門においては、直近２年間は提案されていないということでありました。これからの射水市をと考えるときに、職員の皆さんからの政策提言は大変重要であると考えるものであり、職員の皆様のアイデアを大いに出していただき、しっかりと聞き取るための提案要件の見直しをと感じたものであります。　夏野市長におかれては、市政のトップとして９年目、リーダーシップを遺憾なく発揮されるときであり、されていかれるものと確信しているところであります。少子高齢化、人口減少等、多くの荒波をこれから克服されようとするのでありますが、リーダーを支えようとされる職員の皆さんの優秀で自由な発想と知恵をさらに生かしていかれるべきと考えます。自由な雰囲気のもと、未来の射水市の形を市長とともにこれから構築される職員の皆さんに、大いに期待をするものであります。　ぜひとも職員の皆さんからの提言が多くの市民の気持ちをわくわくさせていただけることを、また、そのことが官民一体の原動力となって、未来の射水市づくりに生かされることを期待させていただき、次の質問に入らせていただきます。　次に、（仮称）ふれあい家族の日を提案させていただきたく、質問をさせていただきます。　2016年９月に、安倍晋三首相は内閣官房に働き方改革実現推進室を設置し、働き方改革の取り組みを提唱されました。首相官邸のウエブサイトから引用すると、働き方改革は一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジであり、多様な働き方を可能にするとともに、中間層の厚みを増しつつ、格差の固定化を回避し、成長と分配の好循環を実現するため、働く人の立場、視点で取り組んでいくとされ、今まさに国でも働き方改革への取り組みをされているところでありますが、本市においても、今定例会の提案理由で夏野市長は、家庭教育、地域における教育の充実につきまして、あったか家族の愛ことば「家族いっしょに食事、おしゃべり、お手伝い」を広く普及させるため、これまで各種団体と連携しながら「あったか家族」の啓発動画の制作・発信や市内スポーツクラブにおける親子教室の開催などに取り組んでいるところであります。　なお、市職員においても、毎月25日を「あったか家族の日」とし定時退庁に努め、家族との触れ合いの時間を持つよう取り組むこととしており、今後とも各種団体と連携しながらさまざまな事業を展開してまいりますとされています。　この「あったか家族」については、近年、共働き、核家族化や高度情報化など子供たちを取り巻く環境が大きく変化しており、家族との触れ合いの時間やコミュニケーションが不足してきている、これらを要因として、児童虐待の増加や子供の問題行動につながると言われていることから、心身ともに安定した健やかな子供を育むには、コミュニケーションが重要であり、取り組み事例として家族と一緒に食事をとる、子供の話をじっくり聞く、子供と一緒に料理や後片づけをするとされています。　官民一体となった一つの働き方改革であり、私は大いに賛同するものでありますが、私からは、さらに「ふれあい家族の日」を提案させていただきたいと考えます。私の提案は、市長の御提案と趣旨は同じでありますが、さらに月に一度、家族全員で朝の登校時には行ってらっしゃいと見送り、帰宅時にはお帰りなさいと声をかけて迎えてあげる、そのような取り組みをする平日の一日を設けてはとの提案であります。　私ごとでありますが、子供ができてからのサラリーマン生活、約35年間を今振り返ってみますと、夏野市長御提案の「あったか家族の日」、そして私の提案させていただいている「ふれあい家族の日」も皆無に等しかったことを反省するものであります。　今回の私の提案は、有給休暇の取得が条件となります。なかなか私のサラリーマン時代も現代も、有給休暇の取得は職場環境など難しいものがあるのではと考えます。この提案をさせていただくに当たり、市内の民間事業所における年間有給休暇取得状況について調べさせていただきました。調査時点は平成30年１月１日で、平成29年中の取得状況は7.9日でありました。　官民一体でとのことでありますから、職員の年間有給休暇の取得状況も調べさせていただきました。平成29年の実績は7.2日であります。私の提案させていただいている「ふれあい家族の日」は月に一度の頻度でありますから、年間12日となり、最低限でもさらに５日の取得増が必要となります。当然、取得による職場の取得促進のための取り組みが必要になると考えられますが、愛する家族、愛する子供たちのためにと考えれば、必然的に乗り越えられるものと考えます。　官民一体となった働き方改革の取り組みとして提案させていただくものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、降雪時における機械除雪についてお尋ねをいたします。　29年度の冬は、本市においても近年まれに見る大雪に見舞われました。私の記憶では五六豪雪以来かなとの思いでありますが、過去３年間を振り返っても、予算については約４倍、出動回数は３倍、積雪深さは1.5倍でありました。一晩での降雪が多かったのは、１月12日の40センチ、２月６日の45センチで、消雪路線も圧雪状態になっていたものでありました。　やはり、そうなると頼りは機械除雪となるのでありますが、その機械除雪について何点かお尋ねをいたします。　まず最初に、道路除雪及び公共施設の機械除雪は、建設業者等に委託をさせていただいているのが現状でありますが、除雪作業から撤退を希望される委託先が増加傾向にあるとお聞きしておりますが、その状況についてお尋ねをいたします。　また、反面、新規参入に意欲を示していただいている会社もあるとお聞きしておりますが、今後はどのような方針でいかれるのかお尋ねをいたします。　さて、近年、これまで長年にわたり機械除雪に従事されてきたベテランオペレーターの退社に伴い、世代交代を余儀なくされているとの声も多く聞くようになりました。機械除雪に使用するタイヤショベルは、一世代前は冬期間以外にも土砂の積み込み、敷きならしなどの機械として使用していたものでありますが、現在はそれらの作業はバックホーが主力となっており、降雪時以外の運転業務はほとんどないものと考えます。新人オペレーターにすれば、運転したことのない機械に降雪時ぶっつけ本番で乗ることになるわけであります。　私は、新規参入業者、そしてこれまでも委託していただいている会社の新人オペレーターも含めて、降雪期前に砂地における除雪機械の取り扱いも含めた想定練習を実施されることを提案させていただくものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。　今年度は、降雪時に起きた事故による専決処分件数も過去最多であると捉えており、それらの防止策の一助になるのではと考えます。高齢化社会を迎えた今、特に降雪時の機械除雪は市民からの要望、そして苦情もますます多くなるものと考えます。今後の機械除雪に向けての取り組み、そして思いをお尋ねして、今定例会での私の一般質問を終わります。 ○議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　おはようございます。　私からは、まず議員御質問の２点目、職員提案制度についてお答えいたします。　現行の職員提案制度には、業務の改善や市民サービスの向上、経費削減等につなげるための事務改善部門と、企画立案した政策や事業等の提案を行う政策提言部門の２種類を設けて、提案を募集しております。　しかしながら、議員御発言のとおり、現状としては事務改善部門には毎年一定程度の提案がありますが、政策提言部門においてはなかなか提案が上がらない状況となっております。　この要因としましては、政策提言部門の提案に際し、課題の整理、解決に向けた企画立案、予想される効果の検証などプロセスを重要視していることもあり、提案者にとっては資料作成に要する労力と時間的な負担を感じる点が、提案が上がらない大きな要因であると考えております。　議員御発言のとおり、職員が日ごろ考えているアイデアを受けとめ、これからの政策課題に生かしていくことは重要なことであると認識しており、職員提案制度の制度設計の見直しについて検討するとともに、職員提案制度の枠にこだわらず、職員が有効だと考えたアイデアを発言できるような仕組みづくりについても検討してまいります。　次に、議員御質問の３点目、ふれあい家族の日の提案についてお答えいたします。　職員が家族と触れ合いの時間を持つことは、家庭生活や家族の大切さを実感できるとともに、ワーク・ライフ・バランスの推進や働き方改革の観点からも重要であると考えており、議員御発言のとおり、積極的にあったか家族の取り組みを推進しているところでございます。　また、年次有給休暇の取得につきましても、これまでも入学式、卒業式、授業参観などの行事に参加し、家族のきずなを深めるための有給取得や、誕生日、結婚記念日などに休暇を取得し、家族との触れ合いの時間を持つように呼びかけているところでございます。　議員御提案の「ふれあい家族の日」につきましては、各家庭において明るく楽しい家庭づくりの契機になることに加えて、年次有給休暇取得のきっかけづくりにもなるものと考えており、年次有給休暇取得のアイデアの一つとして、職員に積極的に周知、取得促進に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（高橋久和君）　倉敷福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　倉敷博一君　登壇〕 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　私からは、御質問の１点目のひきこもりへの支援についてお答えいたします。　現在、ひきこもり支援の相談窓口としましては、富山県ひきこもり地域支援センターが主体的な役割を担うとともに、県内に43カ所、そのうち射水市内に７カ所の相談窓口があり、相談及び支援を行っております。その他に、市内で障害者の相談業務を行う相談支援事業所などでひきこもりの悩み相談にも応じております。また、高齢者の総合相談を行う地域包括支援センターでは、家庭訪問時にひきこもりの方が確認されたケースについても相談に応じておるところでございます。　本市では、高岡厚生センター射水支所が主管する射水地域精神保健福祉推進協議会において、２年間にわたりひきこもりについての協議や研修会を行い、この問題の対処策などについて探ってまいりました。　ひきこもりの要因については、生物学的要因、心理的要因、社会的要因などがさまざまに絡み合っており、まずは相談状況を確認するため、平成29年11月に市内の障害者相談支援事業所など15カ所を対象に、ひきこもりに関するアンケート調査を実施いたしました。全事業所から回答を得ました。そのうち９割弱の事業所でひきこもりの方の存在を確認しており、約半数がひきこもりに関する相談を受けている状況でありました。　今後は、全市的な実態調査の実施やその手法なども含め、関係機関と連携を図りながら協議・検討してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　津田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　津田泰宏君　登壇〕 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　私からは、御質問の４点目、降雪時の機械除雪についてのうち、１つ目、除雪委託業者数の状況と新規参入を含めた今後の方針についてお答えいたします。　平成29年度の道路及び公共施設の除雪協力業者数は、建設業者や造園業者等合わせて120社となっていますが、毎年撤退する業者が後を絶たず、平成29年度においても２社の撤退があったところであり、かわって新規参入業者が２社あり、除雪協力業者数は平成28年度と同数となっております。今後も除雪体制を維持していく上では、協力業者の確保が重要になります。近年増加傾向にありますのは、地元の道路除雪に意欲のある小規模事業者の方々で、今後も新規参入をお願いしたいと考えております。　また、現在金山上野地区で行っている一定区域内にある市道の除雪を自治会等の組織が受託者となる地域受託型除排雪事業を実施しており、新たな参入も求めてまいりたいと考えております。　次に、２つ目の降雪期前の除雪作業の想定練習についてお答えいたします。　市としても作業経験の浅い運転作業員に対する事故防止対策は大変重要であると考えており、議員が提案されております降雪期前に砂を利用した除雪の想定練習会の開催につきましては、検討してまいりたいと考えております。　最後に３つ目、今後の機械除雪についてお答えいたします。　議員からも御発言があったとおり、高齢化により個々の世帯の雪処理能力が低下し、道路除雪に対するさらなる要求が多くなっております。特に、昨年度の大雪時には苦情が相次いだことから、日中の拡幅除雪や圧雪処理を行ったところ、各家庭において除雪された家の出入り口を再度雪の塊で塞いでしまったことから、さらに苦情が寄せられましたが、円滑な交通の確保のためには必要な作業であり、市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。　また、今年度は、機械除雪の新たな取り組みとしまして、交通量の多い幹線道路において圧雪処理を行う際に、凍結防止剤を散布した後、除雪作業を行うことで、早期作業完了ができないか試行してまいりたいと考えております。今後の除雪作業に関しましては、降雪、積雪状況を踏まえながら、安全で効率のよい作業に引き続き努めてまいります。　私からは以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊勢司君 ○議長（高橋久和君）　伊勢　司君。　　　　　〔１４番　伊勢　司君　登壇〕 ◆１４番（伊勢司君）　自民議員会の伊勢　司でございます。　議長のお許しを得ましたので、一括質問方式により次の３点について質問してまいります。　１点目はとやま呉西圏域連携中枢都市圏の進捗について、２点目は街路樹の管理について、３点目は公文書の保管について、以上３点について順次お聞きしてまいります。　最初に、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の進捗状況についてお聞きします。　県の西部６市で構成するとやま呉西圏域連携中枢都市圏は、地方創生の一環として、圏域内の活力を将来的に維持・向上を図るため、圏域づくりの基本方針として本圏域が目指す将来像「環日本海の中核拠点」の実現に向けて、圏域の「人」「強み」「つながり」の活用・充実を大きな柱とした９つの基本方針に基づき、本圏域の連携中枢都市圏としての役割を果たすとともに、圏域各市の機能分担を図りながら、産業、観光、地域交通、医療、福祉等、各分野における連携施策に取り組むこととしております。　圏域ネットワークを一層強化し、地域経済の活性化や交流人口の拡大、定住の促進を目標に、平成28年10月に設置されたものであります。　平成30年度の本市の当初予算においても、23事業、事業費で5,661万6,000円が予算化されており、各事業が確実に実施され、射水市のみならず、呉西圏域内に大きな効果がもたらされることを期待するものであります。本年５月にはメッセナゴヤ2018への参加者を募集し、６月には移住相談会のＰＲグッズの作成など、活発に活動されていることは承知をしておるところであります。　このとやま呉西圏域の計画期間が平成32年度までの５年間とされており、今年度がその中間年に当たります。呉西圏域が連携する効果をより一層高めるためには、各事業に設定されている重要業績評価指標、ＫＰＩ、キー・パフォーマンス・インジケーターを踏まえつつ、計画全体についても検証していくことが必要ではないかと考えております。この点について当局の考えとこれまでの成果をお聞きいたします。　第２の質問は、市道の街路樹の管理についてお聞きいたします。　街路樹を初めとする市内の緑地は、環境保全、景観形成、防災などの機能はもとより、近年では地球温暖化対策、生物多様性の確保などの機能の観点からも非常に注目されてきておるところであります。公園や街路樹は、従来主に公共部門が管理してきましたが、射水市においては小規模公園の清掃や管理は地域の自治会に任せてきております。　一方、市内には小杉駅南線・太閤山地区や市道大島北野鷲塚線、旧北部線でありますが、これらを初めとした街路樹約六千数百本が植えられており、その管理は射水市が行っております。今回は、このうち旧北部線の街路樹についてお伺いいたします。　現在、旧北部線の街路樹は、歩道幅員が狭いため歩行者空間がとれなく、根上がり等も起こしており、非常に危険な状態であります。また、大木化した街路樹が多量の落ち葉を散らせ、沿線の住民環境の悪化を招いております。　しかし、これらの街路樹の果たす景観や彩りを全て捨てがたいことも事実であります。これまでどおり剪定等維持管理を続けていくべきか、計画的に撤去していくべきか、さきに述べた市内の緑化計画に基づきどのようにしていくべきか、そろそろ専門家や地元の代表を交え協議会等をつくり、長い目で見た施策、対策が必要だと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、射水市における公文書の定義と管理についてお伺いいたします。　私は、合併後、平成19年６月定例会において、時の社会保険庁の保険料納付記録の廃棄問題に対し、射水市の公文書の保管状況についてどのようになっているのかお聞きしました。また、平成28年６月定例会でも再度この問題を取り上げ、特に電子的データの保管についてお聞きいたしました。　昨年来、国ではＰＫＯの日報問題、財務省の森友・加計学園問題を初め、公文書の保管、改ざん等について国会でいまだに質疑が行われていることは、皆さん十分御承知のことと思います。これらの不祥事を含め、国では改めて行政文書管理、保管の規制をつくろうということのようですが、私は当時から公文書の保管、廃棄について警鐘を鳴らしてまいりました。　2011年施行の公文書管理法では、行政が取り扱う文書には保存期間終了前の今まさに使用している現用文書と、保存期間が終了した非現用文書があります。非現用文書には、後世に残すべき資料として貴重なもの、すなわち歴史的公文書と、それに該当しないものに分けられ、文書管理から廃棄、処分されることとなっております。　射水市においては、公文書の保存期間は永年、10年、５年、３年、１年に区分されているようでありますが、射水市においては公文書とはメモを含めどのようなものをいうのか、その定義についてお聞きします。また、その管理方法はどのようになっているのかをお聞きし、今定例会での私の質問といたします。 ○議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　島木企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　島木康太君　登壇〕 ◎企画管理部長（島木康太君）　私からは、議員御質問の１点目、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の進捗についてお答えいたします。　とやま呉西圏域連携中枢都市圏は、全国的に人口減少が急速に進行する中にあっても、一定規模の人口と社会経済を維持することを目的に、平成28年10月に呉西６市が連携協約を締結したものであります。　現在、とやま呉西圏域都市圏ビジョンに基づき、呉西圏域で27事業を展開しているところであり、本市が主体的に取り組んでいる事業のこれまでの主な成果としては、こども福祉支援相互連携事業における子ども医療費助成制度の統一や異業種交流促進事業でのメッセナゴヤへの共同出展による圏域外企業との新たな企業間交流が挙げられます。　また、都市圏ビジョンの計画期間は、平成32年度までとなっており、本年が中間年となることから、これまでビジョンに３つの基本目標や18の重要業績評価指標を設定し、進行管理を行いながら事業の推進を図ってきたところでございます。　さらには、今後はこれらの効果を検証し、事業の効果をより高めるため、必要に応じてビジョンの改訂や連携事業内容の変更に取り組むこととしており、引き続きとやま呉西圏域の将来像である「環日本海の中核拠点」を目指し、圏域内の魅力向上と地域の活性化を図り、その効果を本市に還流することができるよう取り組んでまいります。　私からは以上です。
   ○議長（高橋久和君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、議員御質問の３点目、本市の公文書の定義と管理についてお答えをいたします。　本市における公文書の定義につきましては、射水市情報公開条例におきまして「実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画、写真、フイルム及び電磁的記録でございまして、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているもの」と規定しております。　言いかえますと、公文書は、職員がその職務遂行者として公的立場にて職務の範囲内で作成し、取得したもので、業務上保存されている文書であります。また、組織的に用いるものとして、決裁途上の文書や職員が行政内部の審議、検討や調査研究等のために作成した素案、資料なども公文書に含まれることになるというふうに考えております。　なお、個人的なメモや下書きなどは通常実施機関が管理しているものとは言えないため、公文書とは判断できないものと考えております。しかしながら、メモなどが公文書に添付された場合は、当該文書等の一部として意思決定の判断材料になり得るものと考えており、公文書として扱うこととしております。　次に、本市の文書管理についてでございますが、文書管理規程におきまして、法令その他別に定めのあるものを除き、議員御発言のとおり、永年、10年、５年、３年、１年と保存年限の基準を定めております。例えば、永年保存文書は、条例や規則の原本、それから10年保存文書は議会に関する文書などでございまして、文書種別ごとに基準に応じ管理しているところであります。　また、保存期間が満了した文書は、市の重要施策に関する文書など、歴史的・文化的な価値を有すると判断したものにつきましては引き続き保存し、その他の文書については速やかに廃棄するよう周知をしているところであります。今後とも、文書管理に関する職員研修を行うなど、適切な文書管理に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（高橋久和君）　津田都市整備部長。　　　　　〔都市整備部長　津田泰宏君　登壇〕 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　私からは、御質問の２点目、街路樹の管理についてお答えいたします。　射水市における街路樹の高木植栽は、昭和40年代以降、太閤山住宅団地の造成を初めとした都市基盤整備や幹線道路の整備とともに進められ、現在、射水市全体で6,628本植栽されております。　これら街路樹の維持管理につきましては、害虫防除は年間２回、枝の剪定作業は、延長の長い幹線道路は区間を区切りローテーションすることで、３年に一回の頻度で作業が行き渡るようにしております。このほか、信号機や標識の視界に支障となるものは、適宜剪定作業を行っているところでございます。また、根が歩道の舗装やブロックを持ち上げる根上がりにつきましては、歩行に支障となっている箇所を随時局部的に補修を行っております。　しかし、樹木が植栽当時に比べ大きく成長したことで、特に狭隘な歩道では道路空間や沿道とのバランスが悪くなった路線があり、太閤山地区の一部の路線ではやむなく伐採撤去を行っているところもございます。　議員御質問の市道大島北野鷲塚線、いわゆる北部線の歩道につきましては、有効幅員が２メートルありますが、街路樹のアメリカフウが大きくなり、歩道空間が狭隘な状態であることから、落ち葉が側溝や排水管を詰まらせ、道路の水はけを悪くしております。加えて、落ち葉は沿線の敷地にも入り込み、住環境の悪化を招いておりますことから、現段階では、街路樹が植栽されている区間の３つの地域振興会と市が意見を交換する場を設定したいと考えております。　意見交換の場では、これまでどおり剪定による管理を続けていくべきか、道路空間と調和した街路樹への植えかえ、あるいは伐採撤去をしていくのか、今後の方向性を決めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　次に、質問は分割質問・分割答弁方式により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加治宏規君 ○議長（高橋久和君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　自民議員会の加治宏規でございます。　それでは、通告に基づき市政一般について分割質問・分割答弁方式にて質問に入らせていただきます。　最初の質問は、旧市町村時代に使用していたマスコットキャラクターについてです。　皆さんも御存じのとおり、現在、イミズムズムズくんが当市のメーンマスコットキャラクターとして、またゆるキャラとしても活躍していると認識しております。合併する12年前に、新湊市、小杉町、大門町、大島町、下村の各地区にはそれぞれのマスコットキャラクターが存在していたとお聞きしております。今でも各地区の街頭や公園などに旧市町村時代のマスコットキャラクターがそのままとなっており、その愛きょうを振りまいているところもございます。　富山県内でも観光地として平成28年度のランキングで９位の約75万人を入り込んでいる道の駅カモンパーク新湊のカモンパークという名称は、旧新湊市のマスコットキャラクターの名前がカモンちゃんだったことから名づけられています。御存じの方も多いと思いますが、アニメ「美味しんぼ」で絵を担当されておられる地元出身者でもございます花咲アキラ氏がデザインしたことで、当時話題となったそうです。　こちらがカモンちゃんです。何とも愛くるしいカモメが船乗りの格好をして、いかりにまたがっており、まさに海王丸を初めとするベイエリアを代表するマスコットキャラクターと言えるでしょう。　現在、このカモンちゃんは道の駅カモンパーク新湊の看板やクリーンピア射水の煙突、射水市の消防車両、第一イン新湊の前から新湊高校までの街灯や中新湊商店街の歩道などなど、さまざまな場所で見かけることができます。　また今年度は、市長の提案理由説明の中でも御紹介がありましたとおり、富山新港開港50周年の節目の年でもあり、来月７月15日の日曜日には４度目のタモリカップが開催されることが決定しており、射水ベイエリアがまた盛大にＰＲされていくことが容易に想像できます。この射水ベイエリアのＰＲ活動にぜひともカモンちゃんもマスコットキャラクターとして参加させてはいかがでしょうか。また、合併前の旧市町村が使用していたマスコットキャラクターたちを今後使用していくことは可能なのかをお尋ねいたします。　そして、今回をきっかけに、射水市を盛り上げる仕掛けの第１段階として、イミズムズムズくんと旧市町村のマスコットキャラクターのＬＩＮＥスタンプを作成してはいかがでしょうか。ＬＩＮＥスタンプは、皆さんの中でも大半の方が使っていらっしゃると思います。さまざまな問いかけに対し、「了解」や「オーケー」などの返答、また「おはよう」や「おやすみ」などの挨拶でも、文字だけではなくイミズムズムズくんやほかの旧市町村のマスコットキャラクターたちと一緒になって送ることにより、自然と射水市各地域のＰＲ効果にもつながると確信しております。ぜひともイミズムズムズくんと旧市町村のマスコットキャラクターのＬＩＮＥスタンプを作成していただきたく要望させていただきます。 ○議長（高橋久和君）　片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（片岡幹夫君）　まず、旧市町村で使用していたマスコットの使用についてお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、合併前の旧市町村にはそれぞれシンボルマスコットやマークがあり、それらマスコット等を利用して制作した街灯などについては、今もなお大切に受け継がれており、愛着が持たれているものと認識をしております。　一方で、合併後の平成20年３月に射水ブランドの象徴として誕生したムズムズくんは、本市のマスコットとしてこれまで啓発物品や各種パンフレットに掲載され、また、イメージソング、ムズムズ体操は市内の子供たちや多くの人に親しまれ、市民の一体感の醸成にも役に立っており、今後も射水ブランドの牽引役として活用していきたいと考えております。　議員御提案の射水ベイエリアのＰＲ活動にカモンちゃんを活用してはどうかについては、射水ベイエリアにマッチしたマスコットではあると思われますが、使用の際には著作権や取り扱いなどについて、他のマスコットも含め改めて調査をする必要があると考えており、少しお時間をいただきたいと思っております。　次に、ＬＩＮＥスタンプの作成についてお答えをいたします。　市のマスコットのＬＩＮＥスタンプを作成する場合には、ムズムズくんを例にとりますと、著作権は市にありますが、著作者人格権というものは著作権が他者に移転された後も、いわゆる市に移転された後でも、著作者が保有する権利であるため、著作者に帰属をしております。ＬＩＮＥスタンプに登録する際には、この著作者人格権を行使しないことが利用規約に明記されており、著作者の意思にかかわらず改変されることが懸念されます。　これまで市民の皆様などにムズムズくんを活用していただく際には、ブランドイメージを守るとともに、著作者人格権の観点からも、著作者とも相談しながら、適切なデザインかどうかを確認の上、使用を許可しているところであります。したがいまして、ムズムズくんをＬＩＮＥスタンプに登録することについても、著作者と協議しながら慎重に対応してまいりたいと考えております。　なお、旧市町村のマスコットを登録するには、スタンプ画像についてそれぞれ最低８種類必要であることから、新たなポーズを作成しなければならず、今ほど説明いたしました著作者人格権の関係や費用対効果の面からも課題があるものと認識をしているところでございます。　以上であります。 ○議長（高橋久和君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　次の質問に入らせていただきます。　旧桜町下水処理場の利活用についてです。我が会派、自民議員会の代表質問で石黒議員からも御質問がありましたが、加えて質問をさせていただきます。　私自身も近隣に住まいをさせていただいておりますが、この施設に関しましては、今後の計画が全く感じられないというのが率直な感想でございます。一部、四日曽根雨水ポンプ場として周辺地区である神楽川排水区の雨水対策施設のために稼働していたり、一部、建物は災害時に使用する土のうの備蓄倉庫として活用されているということは、当局の説明でわかりましたが、現在使われていない敷地や建物は、今後どのような形に変化させていく計画なのか。全体的には使っていないこの旧桜町下水処理場の施設維持管理は、いつまで続けられていかれる計画なのか。そして、近隣住民への説明、また要望の聞き取り調査等は行っていただけているのか。いま一度この施設の現状と今後の具体的な計画についてお尋ねいたします。 ○議長（高橋久和君）　前川上下水道部長。 ◎上下水道部長（前川信彦君）　旧桜町下水処理場の利活用についてお答えします。　旧桜町下水処理場は、全敷地面積9,640平方メートルあり、現在そのうち北側の3,040平方メートルを雨水ポンプ場敷地として利用しております。石黒議員の代表質問でもお答えしたとおり、平成23年に敷地全体を雨水対策の貯留施設として活用するため、事業認可の変更を行い、雨水対策基本計画の中に位置づけしたところでありますが、これまで緊急性の高い地区から優先して事業を取り組んできており、事業着手に至っていないのが現状であります。　今後の計画としては、現在策定中の次期雨水対策の基本計画となる雨水管理総合計画において、既存施設の取り扱いも含め、検討していきたいと考えております。　なお、現在、日中は作業員１名が常駐する形で雨水ポンプ場の日常管理や場内の除草、樹木剪定などの維持管理を行っておりますが、事業に着手するまで引き続き管理を徹底するとともに、周辺の方々の御意見を伺いながら、さらなる環境整備に努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（高橋久和君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　次の質問に入らせていただきます。　平成29年３月定例会の一般質問の中でも瀧田議員から御指摘がありました、本市ホームページではスマートフォン対応とはなっていないことも含めて、ホームページのリニューアルを検討する必要があるのではないかという質問に対し、当局は、引き続きホームページの見やすい画面づくりに努めていく中で、瀧田議員御提案のスマートフォンへの対応も含めたホームページのリニューアルを今後も検討してまいりたいと回答されておられます。　しかしながら、平成30年６月現在、ホームページのリニューアルもさることながら、スマートフォンへの対応もなされてなく、特に、スマートフォンで閲覧した場合、情報量も多いためか、見えにくくわかりづらいように思えるが、今後、ホームページのリニューアルについての見通しをお伺いいたします。　また、引っ越しや転勤などライフステージにおける異動が多くなることが予測されます平成31年３月まで、いわゆる年度末までにスマートフォンに対応したリニューアルを先行して実施していただきたく要望いたします。もしこの要望がかなわないということであれば、最低でも毎月発行している市報に掲載する情報をホームページでもすぐに検索し閲覧できるよう各情報に対しＱＲコードを掲載して、より市民の皆さんにわかりやすい市民サービスの提供を行ってもらいたいのですが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（高橋久和君）　島木企画管理部長。 ◎企画管理部長（島木康太君）　射水市ホームページのリニューアル及びスマートフォン閲覧化についてお答えいたします。　本市のホームページは、合併時の平成17年度に立ち上げたもので、その後は平成21年度にトップページの軽微なデザイン変更、平成24年度にはサーバー機器の変更に合わせた機能改善を行ったものの、デザインにおいて大幅な改修は行っておらず、議員御指摘のとおり、現状はリンク数が多く情報が散在している状況であります。　本市の情報をより多くの方へ適時的確に発信するためには、ホームページは重要な手段であることから、見やすくわかりやすいホームページの構築の必要性は認識しておりまして、現在、サーバー機器の更新を迎えます平成31年度に合わせて、ホームページのリニューアルを検討しているところでございます。　また、スマートフォンでの閲覧についても、現在、スマートフォンやタブレット端末の利用者が増大するなど、ウエブサイトを取り巻く環境が変化してきており、本市のホームページにおいても、議員御提案のスマートフォンに対応した機能を備える必要があると認識しております。そのため、平成31年度に検討しておりますホームページのリニューアルの際に、スマートフォン対応も含めた改修を実施したいと考えているところでございます。　なお、市報にＱＲコードを掲載すればどうかとの御提案につきましては、紙面では掲載し切れない関連情報や写真、動画などへの直接閲覧が可能となるなど、より多くの情報を素早く伝えることができることから、今年度の早い時期に取り入れてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。　私からは以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △津本二三男君 ○議長（高橋久和君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　日本共産党の津本二三男でございます。　早速質問に入りたいと思います。　第１の質問は、国民健康保険税の子供の均等割についてでございます。　結論から申し上げまして、この子供の均等割について減免を求めたいと思っております。実は、同様の質問を前回３月定例会においてもいたしました。そのときにいただいた御答弁は、県の国民健康保険運営方針では将来的に県内の保険料水準の統一を目指すとしており、現在市町村間において差異のある保険料の減免基準の平準化などが今後の事業運営の方向性であるものと認識しており、子育て支援として本市独自の減免制度の導入等について、他市に先行して検討することについては困難であるという、こういったものでありました。　しかし、その後、私は県当局と交渉する機会がありまして、この問題を取り上げたところ、市町村独自の減免の取り組みについて、県として縛ることはないというものでありました。前回いただいた市当局の答弁が前提から崩れるものでありました。　そこで、再度お聞きしたいわけであります。国民健康保険に加入している子育て世代にとって、国民健康保険税は重い負担となっています。サラリーマンの子育て世帯であれば、被用者保険、健康保険に加入しています。これは給料によって保険料が算定されることから、子供の人数がふえても保険料が変わることはありません。しかし、国民健康保険に加入している子育て世帯では、世帯人数に応じて賦課する均等割があるため、子供の人数が多くなればなるほど、国民健康保険税は重くなっています。　現在、射水市の均等割は１人約３万円、親２人と子供１人の場合で９万円、そして子供が１人ふえれば12万円にと均等割分は大きくなり、その分、国民健康保険税も重くなっていきます。子供の人数が多いほど国民健康保険税は重くなる。子供の均等割は子育ての支援に逆行するものとなっております。市として、子供の均等割の減免を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。再度お尋ねしたいと思います。　少子化を克服するために、安心して子供を産み育てることができる環境づくりは喫緊の課題だと私は考えています。そして、子供は３人以上が理想、しかし経済的に２人で精いっぱい。これは４年前の県の調査によって浮かび上がった子育て世帯の実態であります。子供の均等割の減免は、全国知事会も政府に対して緊急要請として要望しているものであります。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（高橋久和君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　今ほどの国民健康保険における減免についてのお話でございますが、前回の３月定例会の答弁の中では、実はそのときの御発言の間に、これらのことを総合的に勘案いたしますとという文言が入っております。つまり、私どもといたしましては、県の運営指針をもって減免することが困難であるというような結論ではないということでございます。　それで、子供の均等割に係る市独自の減免制度の導入ということでありますと、まず減額分に対する公費の財政的支援がないということであります。したがいまして、市の国民健康保険事業特別会計に新たな財政負担が生じることになります。この減免制度導入に必要となる財源は、他の被保険者が負うこととなり、保険税が増額となることから、さらに他の被保険者の理解を得る必要があることなどから、導入については現時点では困難であるという考えでございます。 ○議長（高橋久和君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　先ほど私が県の対応、いわばそれに基づいて市が答弁したんじゃないかというお話については、論旨の趣旨は大体そういうものだったと私は理解しておりますし、多分、市当局の答弁を聞いた方も大体それが中心だなと思ったんじゃないかと理解しています。小さな、部分部分の言葉が入っていた、入っていなかったというのはちょっとやめにしたいと思います。いずれにしても、市としての対応が求められているということでは変わらないと思っております。　今ほど、実は困難だということが言われました。その趣旨は、公費負担で面倒を見ないといけない、いわば保険税でほかの人たちにかけるわけにいかないから、いわば市の一般会計からその分を入れて減免せざるを得ない。それでほかの保険者との理解が必要なんだろうということで難しいという答弁だったかと思います。　私も今回勉強をかなりいたしまして、同じ子育て世代の比較ですよね。サラリーマンなら、先ほど言いましたように健康保険、被用者保険に入られる。ここは本当に収入に対して、給料に対しての割合で、現在は平成30年度で富山県の場合は9.81％というふうに理解しています。ただ、これは事業者、いわば経営者との折半になりますので、実質上これの半分、4.9％くらいになるんですかね、５％弱ということになります。　一方、国民健康保険税はどうかということで、今回これとの比較で私は初めて意識して計算したりしてみましたので、なるほどと思ったんですが、国保税の場合は所得割、均等割、平等割といういわば３つのくくりで、それの合計で税金が確定していくわけですね。　このうちの所得割というのは、課税総所得の8.7％ということで、さっき健康保険の場合は約10％、9.8％なんですが、国保税の場合は8.7％。先ほど事業者との折半があるから約５％に、半分になるというんですが、国保税の場合は所得割の課税総所得の計算がいろいろ複雑でありまして、結果的に収入の半分前後になる。私はそう思いました。一応私が計算したのは200万から400万の収入の場合を計算したわけですが、大体半分前後になっていく。いわば、国保税でも8.7％の所得割の税率だけれども、収入に置きかえて考えると、約8.7％の半分、4.35ですか、というふうになっていく。　その違いはあるし、高い安いはあるんだけれども、大ざっぱに見て、ほぼ同じだなと実は思いました。ちなみに、年収300万、健康保険料は14.7万円、年間ですね。国民健康保険税のほうの所得割は13.8万円。若干違いますが、大体同じようなところへ来ていると私は思いました。国保税の場合はこれよりも収入が上がっていくとどんどん高くなっていきます。　ここからなんですね。所得割についてはほぼ同じ、健康保険と。ところが、国保税の場合はさらに均等割、平等割というのがありまして、平等割も約３万円。平等割というのは１世帯につきこれだけくださいと。均等割というのは、家族１人に対してこれだけ、これが３万円。だから、先ほど言いましたように、サラリーマンの場合は収入に対する５％で健康保険料は完結しちゃうと。子供が多くなっても負担は変わらない。ところが、国保については、収入に対する５％弱以外に、まず、はい、あなたのところは１世帯として３万円、はい、旦那さんの分３万円、奥さんの分３万円、子供の分３万円というふうにやっていくから、先ほど年収300万で収入に応じた料金、税金は約14万なんだけれども、もう３万円、３万円、３万円、３万円ということで、すぐに倍になっている。そんな感じなんですね。　先ほど、ほかの保険者の理解も必要だというふうなことを言われましたが、国保は重い。市はこれを自覚して、やはりちゃんと理解を求めながら、子育て支援といいますか、そのために動くべきだと私は考えております。いかがでしょうか。 ○議長（高橋久和君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　今ほどは、国民健康保険の要は税の算定の方法についてのお話だったと思います。これにつきましては、市独自でいろいろとさわるというふうなところではございませんで、要は制度設計の段階での話になっていくと思っております。それで、実は前回のときも御質問の中にありましたが、全国知事会でも同様な要望があったというようなことも聞いておりますので、これはやはり国としての大きな流れの中で、国民健康保険税についてどうするかという議論を深めていただくのが一番早いのではないかというふうに思っております。　それで、実はこれまでも国保の状況でいいますと、各市町村でそれぞればらばらでございますが、ただ、やはり財政基盤が弱いということで、どうしてもそこを国も考えて県単位化というところへ踏み切ったというふうに考えております。ですから、確かに高いという部分はあるかもしれませんが、そこをもって社会保険なり厚生年金なりとの比較というのは、これはやっぱり制度上の問題でありますので、御議論いただくのはどうかなというふうなことを思っております。 ○議長（高橋久和君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　要は国の制度設計なんだという、そういう答弁だったと思います。実は前回も同じようなことを答弁いただいておりまして、私もそれはそうだと思っています。だから、国に対して国民健康保険税のいわば改善というかな、子育て支援に逆行する、子供を産み育てて、育てやすい環境をつくることが今国としては最も大事なはずなんだけれども、ここをさわらないで曖昧にしていくというのは、本来あってはならないと思っています。だから市としても、県知事会はそれを一生懸命やっているわけですが、市としてもやっぱり言うべきだし、私は、市としてやっぱりできるところからでもやったらどうかと思っています。　子供の保育料とか幼稚園授業料とかが今無償化に国は動き始めました。その前に、射水市は一定の所得制限を設けてはやったけれども、無料化とか、県も最近動きましたけれども、そういう努力をやってきました。そういうことで、確かに公のお金を入れるというのは大変なことなんだけれども、施策としての大事さというのは、私は一級だと思います。ほかの事業を抑えてでもとは言えませんが、やっぱり大事なものから行政の財政というのは使うものだと私は理解しておりますから、ここは市の判断が問われるわけで、私はぜひ前向きに考えていただきたいと思います。一気に子供の分を全て均等割を減免するといったらそれなりのお金はかかるだろうと思いますが、まず必要なところから対応してはどうかというふうに思っていますので、よろしくお願いします。　次の質問に入りたいと思います。　次の質問は、手話言語条例についてでございます。　この問題は、これまで小島議員がたびたび取り上げられた問題であります。今回は私も取り上げたいと思っています。結論から申し上げまして、射水市としても手話言語条例を制定し、手話に対する理解の促進及び手話の普及について、射水市として主体的な取り組みを進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　頭で物事を考えるとき、日本人は日本語で考える。アメリカ人は英語で考える。聾者、耳が聞こえない人のことを聾者といいます。聾者は手話で考えるというお話を聞いて、ああなるほどと納得したことを覚えています。また、聾者同士の会議に参加し、手話通訳者が同時通訳してくださる機会がありましたが、手話による会話のスピードが言葉で行う私たちと変わらないことにびっくりしたのも覚えています。　しかしながら、手話は長い間言語として認められてきませんでした。口話教育が重視され、聾者は引け目を感じながら手話を使ってきたと言われています。また、手話によるコミュニケーションも、障害者福祉施策の一つとしてしか捉えられず、手話を使える環境が十分に整えられてきませんでした。こうした中で、聾者は日常生活や社会生活のあらゆる場面で、不便や不安の中で暮らしてきたと私は理解しています。　こうした中、2006年に国連総会において採択された障害者権利条約、2011年に改正された障害者基本法において、この手話が言語として位置づけられたと理解しています。また、障害者権利条約において、合理的配慮を否定することは障害を理由とする差別に該当するとも明記されました。聾者が日常生活や社会生活において普通に手話を使える環境を整える、このことがこれまで以上に求められていると私は考えています。　この点で、射水市は手話通訳士の資格を有する職員を配置しており、これは本当に市長の英断だったと私は今も考えています。手話通訳士の資格を有する職員を配置しており、県内で最も先駆的な自治体となっています。聾者の声を聞き、受けとめることができる体制を持っている、必要な施策を発信する立場にあるとも私は思っています。県任せではなく、本市としても手話言語条例を制定し、主体的に取り組みを進めていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（高橋久和君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　今ほどの津本議員からの御質問は、手話言語条例を制定し、手話の普及あるいは主体的に取り組みを進めていただきたいということであろうと思います。そこで、御質問の中にも御発言がありましたように、本市としてはもう主体的に取り組んでおります、既に。このことについては、これまでの一般質問でもお答えしたとおりであります。今ほど御紹介いただきました手話通訳士の資格を持つ職員の配置、あるいは小・中学校手話教室などを開いております。　こういったことに取り組んでおりまして、なおかつ、この３月に策定いたしました第５期障害福祉計画においては、手話奉仕員養成研修事業、あるいは手話通訳者を派遣する意思疎通支援事業などの実施状況についても明記しておりまして、毎年分析・評価をしていくということで今考えております。　そういった意味でおきますと、今後の本市といたしましては、手話や点字その他のコミュニケーションツールで意思伝達を行っている方への配慮も考えながら、手話言語条例の制定に限らず、総合的な障害者のコミュニケーションツールのあり方等について検討していきたいと、こういう考えでございます。 ○議長（高橋久和君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　今の答弁は、手話言語条例そのものをつくるというよりは、総合的な障害者関連の計画の中で総合的にやっていきたいというお話だったかと思います。なぜ、何でこのように、やりたくないということになるのかなと実は私は思っています。富山県もそういった障害者関連の計画は立てているし、総合的にやっています。でも、その中で手話言語条例というのを県条例としてやっぱり改めて制定したんですよね。　だから、流れだからやろうじゃないかというのは怒られるのかもしれないけれども、私はやっぱりきっちりとやったらいいんじゃないかと思います。この手話に関しての認識、本当に先ほど質問でも言いましたが、あれですよ、手話に対する理解、手話の普及というのは、これは特別な対策といいますか、特別な取り組みの中で進めていく必要があるというふうに私も理解しておりますので、今全国で、県レベルではどんどん広がっていると聞いてますが、射水市も率先してやったらどうですかと言いたいと思います。　先ほども言いましたが、現時点では射水市は最先行、県内ではいっていると私は思っています。確信しています。さらにそれを前に進めていく。これは先駆者の役割を果たせるのも射水市だと私は思っていますので、せっかくですから、条例をつくってしっかりとした体制も条例の中で位置づけて、いわば聾者と関係者と市と、そういった会議もちゃんと制度化して進めていったらどうですか。一応返事を聞きたいと、答弁を聞きたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（高橋久和君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　再度の条例制定についての御質問でございます。　まず、条例制定は、なぜ条例を制定するかということから始まっていかなければならないと思っております。まず、津本議員がおっしゃったように、市民への啓発も大変大事なことでありますが、やはり何といっても施策、事業を進めていくというのが条例制定の大きな柱ではないかと、このように私どもは考えております。そういう意味でいきますと、もう既に施策、事業を行っておりますので、じゃ今なぜ改めて条例制定に向けていかなければならないのかというところのほうに入っておるんだろうと思っております。　そこで、本市としては、それを一歩踏み込んで、手話に限らず、点字あるいはその他のコミュニケーションツール、障害のある方についてはそれぞれさまざまでございますので、手話に限らないそういったものも視野に入れながら考えていきたいという御答弁をさせていただいているところでございます。 ○議長（高橋久和君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　なかなかやろうと言っていただけないところが残念です。ただ、今回、障害者権利条約においても、画期的だったというか、これは十数年前にやられたわけですが、手話を言語としてしっかり認めたというところが大事で、聾者、耳が聞こえない人たちにとって手話を使うことは当たり前というふうにして私たちは捉える。そのために、例えば特別養護老人ホームに入所した聾者は、意思疎通ができないから孤立して大変だったという話があるそうです。やっぱり本来ならこれはかわいそうだな、福祉的な何かせんといかんなじゃなくて、そういう現状を改善していかないといけないと、私たちは考えないといけないというふうになってきていると思いますので、そういう点でも障害者の中の計画の中にも基本的人権だという位置づけでやっていただきたいし、できれば手話言語条例、市としてもつくっていただきたいと思います。　次に進みたいと思います。　第３の質問は、使用料・手数料の見直しについてであります。　この６月定例会に市当局から使用料・手数料の適正化に関する基本方針案が提出されています。内容は、学校や図書館、保育園などの特別な施設を除き、市民が利用するほとんどの施設使用料や手数料について、一つの考え方に基づいた計算式で算出していこうというものであります。　例えば、施設使用料についてざっくり言えば、１年間にかかる人件費を含む一切の管理運営費総額に施設の減価償却費、建設費を耐用年数で割ったものでありますが、これをプラスし、それを１年間の利用者数で割って１人当たりの原価を算出、そしてその１人当たりの原価に施設の種類ごとに決める受益者負担率を掛けて、あるべき使用料を算出しようというものであります。受益者負担率については基本としてゼロ％、25％、50％、75％、100％の５つの分類に各施設を割り振るとしています。　そこで、以下の点についてお尋ねいたします。　１点目、今回の使用料・手数料の適正化の結果、料金の値上げラッシュになりはしないか。　２点目、この計算式でいけば、利用者が減少すれば料金が上がることになります。その結果、また利用者が減るという悪循環が生じることにならないか。原則４年ごとに見直しをしていくというのもまた方針として出されておりますので。　３点目です。各施設の受益者負担率を割り振るための表、概念図が提案されています。しかし、これで適切な受益者負担率を出すことは困難ではないかと私は感じています。例えば斎場、受益者負担率25％の枠に分類しています。この25％の枠というのは、日常生活を営む上で必要性が高い、かつ民間では提供されにくい、と民間でも提供可能の中間に位置する施設というものであります。しかし、実際は県内に民間の斎場というものはありません。民間では提供されにくい施設が実態であります。この概念図に従って純粋に分類しようとすれば、受益者負担率ゼロ％の、つまり無料の施設に入るはずです。しかし、ゼロ％にすればするで、また違和感が出てきてしまう。つまり、適正な受益者負担率というのは、このような単純な概念区分だけでつくり出せるものなのか。私は疑問に感じておりますが、いかがでしょうか。　４点目、受益者負担率100％とされる施設であります。受益者負担率100％というのは、計算上、建設費も含めて採算をとるような料金となります。しかし、射水市は利用者が多く民間でも採算がとれる都市部とは違います。市民が健康で文化的な生活を送る上で必要な施設でありながら、採算が合わないために民間がやらない、だから民間にかわって市が提供している、これが私は公共施設だと考えています。それを建設費も含めて採算がとれる受益者負担率100％を設定するというのは無理があると感じておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（高橋久和君）　島木企画管理部長。 ◎企画管理部長（島木康太君）　議員御質問の使用料・手数料のまず１点目、今回の料金見直しについてお答えいたします。　まず、今回の使用料・手数料の見直しにつきましては、合併以降見直しを行っていない、そしてまた、具体的な算出根拠についても明確となっていないという状況を踏まえてのことでございます。また、これまでも行政サービスにおける受益と負担の適正化を図ることを行財政改革の一つと掲げて、皆様に説明してきたところでございます。今回お示ししました基本方針案につきましては、必要経費に基づく算定方法や受益者負担の考え方などについての統一的な基準を定めるということでお示ししたもので、決して値上げを目的とするものではなく、あくまでも適正な料金となるように取り組みたいというふうに考えております。　２つ目の原価の計算式についてでございます。　原価計算に稼働率を入れることにつきましては、受益者負担の適正化の面から、またその施設を維持運営する上でも、適切な料金を求めることが必要だと考えているところでございます。計算に用います稼働率につきましては、現状の稼働率を踏まえた上で、例えば一定の稼働率を上乗せしたり、10％しかない稼働率であっても25％にしたり、例えばもう既に30％ある施設についても将来見込まれる稼働率をプラスして40％にしたりというようなことを用いて計算することにしております。　また、同種目的施設の類似施設の中で利用が偏ることのないように、稼働率を平準化することで基準的な額を算出し、さまざまな面から検討して改定料金を決定してまいりたいというふうに考えております。　３点目の施設使用料における受益者負担割合の概念図につきましての御質問ですが、今回の基本方針案では、受益者負担割合を必需的と選択的、また公共的と市場的の４つの視点から分類して定めることといたしました。全市統一的な基準を定めることが必要であるという考えからお示ししたものでございます。そのため、この概念図、受益者負担割合の概念図につきましては、現在保有している施設において行政サービスを提供するために要しているコストを、利用する者と利用しない他の納税者との公平・公正性を確保する観点からお示しさせていただきました。　議員から御指摘のありました斎場につきましては、必需的であり、市場性にかかわらず一定の負担を求めることが適当ということで、現在この表に位置づけしております。　最後に４点目、受益者負担率100％の施設についての御質問でございます。　受益者負担率100％としております市場的かつ選択的サービスとは、個人の考え方によって必要性の異なる選択的要素の高いサービスであり、かつ民間でも提供されているものとしております。本市あるいは近隣市において民間事業者が同様のサービスを提供している、例えば温水プールやトレーニングルーム、入浴機能を有する施設として海竜スポーツランド、体育施設内のトレーニングルーム、大門コミュニティセントーなどが該当するものと考えているところでございます。　議員から御指摘ありました都市部や地方都市の環境の違いによる収益性も加味する必要があるんじゃないかということにつきましては、施設ごとの具体的な料金の検討を今後それぞれの担当部署で計算することになりますが、その段階において検討していくものとしておりますので、御理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　論点としてはいろいろあるんですが、私はすごい大事だなと思って聞いていたのは、今回の見直しは値上げのためではないんだというところがありました。これをしっかり位置づけていただいて、やっていただければと思います。　今回示したのは、一応こういう考え方、こういう角度、こういう見方があるということをぜひ当局の中でも検討いただければというふうに思っています。　時間もありませんので、次の質問に入りたいと思います。　最後の質問になりますが、救命講習についてでございます。　アメリカのシアトル、世界一の救命都市と呼ばれています。心肺停止状態で発見された人が救急車で病院に運ばれ命が助かるのは、日本では５％未満と言われています。しかし、シアトルでは30％という驚異的な数値を出しています。この高い救命率の背景には、人口60万人のうちの約半分、30万人の市民が救命講習の受講者というバイスタンダーの存在があります。いわば、倒れていた人のそばに救命措置ができる人がいるというのがバイスタンダーと理解しておりますが、その場に居合わせた人が勇気を持って心肺蘇生などの救命措置をとり、救急隊につなぐといった命のリレーが行われています。そして、このように救命講習を普及する上で大きな力になったと言われているのが1979年から始まった中学１年生の救命講習の授業だと言われています。　15年前の現地報告をそのまま紹介しますが、２日間の２時間で行われ、消防署から職員を派遣し、一次救命処置の必要性と心肺蘇生法の実技トレーニングを実施、これが始まってから延べ約10万人以上の生徒が受講し、そのほとんどが中学校卒業後にも再び救命講習を受講しているとのことでありました。　射水市においても、医師会の熱意により、毎年中学２年生全員を対象に救命講習が行われていると聞き、喜んでいます。全員が体育館に集まり、心肺蘇生法やＡＥＤなどの実技を含め、１時間半の講習を受講すると伺っています。しかし、心肺蘇生法の訓練用人形やＡＥＤなどの講習資機材はそれぞれ10台程度であり、生徒の多い学校では触れる時間が少な過ぎると思われます。せっかくの救命講習、実りあるものにするために、講習資機材を充実していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　また、中学２年生までに既にしっかりとした講習を受けている生徒もおられます。模範的な立場として講習会を手伝ってもらうことにより、ほかの生徒への理解がより深まるのではないかと期待しておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（高橋久和君）　五十嵐消防長。 ◎消防長（五十嵐晃君）　救命講習についてお答えします。　市内の中学生への救命講習につきましては、平成12年から全ての２年生に対して応急手当普及講習の救命入門コースを射水市医師会が主催となって射水ロータリークラブの協賛で実施しております。　講習は、医師、看護師、女性消防団員と消防職員が講師となりまして、応急手当訓練人形とＡＥＤシミュレーターを使用しまして実施いたしますが、生徒数が100人ほどの学校から300人近い学校がありまして、議員御質問のとおり、現在市消防本部が所有する資機材だけでは１人当たりの実技時間に差が生じておりますので、救命講習用資機材の充実について検討しております。　なお、若年者が救命講習を受講することは、命を大切にする心を育てて、人を助けることに興味を持ってもらうことで、救命率の向上につながるものと考えております。また、応急手当を理解する上では、同級生が講師の補助をすることで、より一層効果的な講習が行えると思います。さらに、議員がおっしゃるとおり、普通救命講習の修了資格や高度な救命技術を習得されている生徒がいれば、今後の講習で協力してもらえるようにしたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　ぜひ前に進めていただきたいと思います。　以上で私の質問といたします。 ○議長（高橋久和君）　ここで暫時休憩をいたします。午後１時から本会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時４３分 △再開　午後１時００分 ○副議長（不後昇君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △瀧田孝吉君 ○副議長（不後昇君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔４番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆４番（瀧田孝吉君）　自民党新政会の瀧田孝吉です。　通告に基づきまして、市政一般について分割質問・分割答弁方式にて質問させていただきます。　６月に入り、新年度になって２カ月が経過しました。なれてきた様子の新１年生を初め、市内の小・中学校に通う児童・生徒が毎日爽やかに通学しています。彼らがこれからも充実した学校生活を通して健やかに成長していくことを願うものです。　しかし、全国では、登下校時に児童・生徒が巻き込まれる事件や事故が後を絶ちません。それら事件、事故の発生はさまざまかつ複雑であるため、防御策を含めた対応は困難ではありますが、有意義な学校生活を送ってもらうためにも、まずは登下校時の安全確保が大切であるという観点から質問いたします。　射水市にある小学校15校の児童は、基本的に徒歩通学となっていますが、地理的理由から登下校時にスクールバスを活用している学校があります。そこでまずは、スクールバスを運行している学校とその利用児童数についてお尋ねいたします。　また、登下校に際して万葉線や路線バス、あるいはコミュニティバスを利用している児童もいます。それら公共交通機関を利用している学校と利用児童数並びに乗車に対して支給される通学費補助の内容についてお聞かせください。　次に、中学生の場合ですが、本市では自宅から学校までの距離がおおむね２キロメートル以上の生徒を対象に、自転車通学を許可しております。自転車通学生は、特に朝の通勤ラッシュで交通量の多い時間帯に自転車を運転するので、ふだん以上に運転に注意を払う必要がありますし、強風時や雨具を着用しているときなど、状況に応じた運転技術が必要となります。　また、自転車通学生以外でも、自転車に乗るときは各中学校指定のヘルメット着用といったルールがありますし、行動範囲の広がりや、時には夜間に運転することもありますので、事故発生の可能性も高まります。中学生の自転車運転時の交通マナーについて、市としてはどのように指導しておられるのかお尋ねいたします。　さて、ことしは記録的な大雪に見舞われました。当然、雪が積もれば自転車通学はできなくなります。降雪時や積雪時はほとんどの生徒が徒歩で通学します。ふだん自転車で通っている生徒の中には、相当な距離を歩かなければならないということがある中で、保護者が車で送迎をしておられるという実態もあるわけですが、冬季の自転車使用禁止期間の対応策についてお尋ねいたします。　現在、本市では、見守り隊の方々が地元の児童・生徒の登下校を温かくサポートしてくださっています。また、全国では、登下校時の児童・生徒の安全を確保するために、さまざまな手法が取り入れられています。防犯ブザーでは身の危険を周囲に知らせることができますが、これは周りに人がいないと効果は薄れてしまいます。共有できる人がある程度限定されますが、スマホアプリを使った位置情報確認というのもあります。最近は、ランドセルにＩＣチップを施したりＩＣテープを張ったりして、校門の通過有無や地域内各チェックポイントにおいて通過管理するといったツールも普及してきております。このほかにも多種多様なものがあります。　また、不審者情報などでは、現在は各学校単位で一斉メール配信しているのを、それぞれで連携して、場合によっては近隣学区へも配信範囲を広げることも有効かもしれません。射水市の宝である児童・生徒を守っていくためにも、頻発する事件や事故を未然に防ぐことが大変重要でありますので、本市の登下校時における防犯対策の拡充に対する当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（不後昇君）　松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　ただいま御質問いただきました通学時の安全確保についてのうち、まずスクールバスの利用状況についてお答えいたします。　本市では、遠距離のため通学が著しく困難な小学校に通学する児童に対して、通学手段の確保と学校教育の円滑な運営に資するため、スクールバスを運行しております。本年４月のスクールバスを運行している学校の利用人数につきましては、東明小学校が159人、小杉小学校が94人、大門小学校が305人、この３校の合計人数は558人となっております。　次に、公共交通機関の利用状況についてお答えいたします。　本年４月における公共交通機関を利用して通学している児童数につきましては、万葉線を利用する新湊小学校児童が37人、路線バスを利用する歌の森小学校が62人、同じく路線バスを利用している大門小学校が76人、コミュニティバスを利用する金山小学校が21人であり、この４校の合計人数は196人となっております。　また、通学費補助金制度につきましては、市内小学校に通学する遠距離通学児童に対して定期券及び回数券の購入費全額を補助しているところでございます。　次に、中学生の自転車運転指導についてお答えいたします。　各学校では、毎年学校安全指導計画を定め、年間を通じて交通安全指導を行うことによって、生徒が自主的に安全な行動ができるよう指導に努めております。主な指導内容につきましては、入学式において自転車通学の生徒及び保護者を対象に、交通ルール、正しい自転車の乗り方及び自転車の点検整備など、自転車通学における交通マナーについて指導を行っております。　また、全ての生徒を対象に、適宜部活動や日常生活等での自転車利用時の交通マナーの指導を行っているほか、長期休業期間の前や交通安全教室等の機会を捉えて重点的に指導を行っているところでございます。　次に、冬季の自転車通学についてお答えをいたします。　冬季における自転車通学につきましては、積雪時だけではなく、路面の凍結による事故の発生防止も踏まえ、天候の状況を見比べながら自転車通学を禁止にするなど、適切な交通安全指導を行っているところであります。　また、本市では、冬期間、おおむね12月から翌年２月までの３カ月間の対応につきましては、遠距離通学をしている生徒に対してコミュニティバス、路線バス、万葉線等の公共交通機関等を利用する経費について１カ月2,000円を上限に費用の２分の１以内の額を助成しているところでございます。　最後に、登下校時の防犯対策についてお答えをいたします。　児童・生徒に対しては、学校において日ごろから防犯に関する注意喚起や不審者等に遭遇した場合の対応等について指導しております。また、不審者等に関する情報につきましては、市、学校や警察等が連携して直ちに保護者等へ連絡し、情報の共有を図るとともに、状況に応じて集団下校や保護者等への引き渡しを行うなど、防犯対策に努めているところでございます。　また、各小学校区の子ども見守り隊の方々が登下校時に交差点や危険箇所等に立ち、子供たちが安全に登下校できるよう見守り活動を行っていただいているほか、各地域ではこども110番の家を設置いただき、各地域の犯罪抑止力の向上と地域の子供たちの安全確保に御尽力いただいているところであります。　本市といたしましては、今後とも警察や地域の防犯関係団体等とより連携を密にしながら、地域ぐるみの安全体制の拡充を図っていくとともに、登下校時の児童・生徒の安全を確保する手法について、新たなツールや仕組み、また他市の取り組み状況等を参考に、調査研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔４番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆４番（瀧田孝吉君）　次の質問は、不妊治療費助成についてであります。　厚生労働省が今月１日に発表した人口動態統計によりますと、昨年、2017年に生まれた子供の数は、前年よりも３万人余り少ない94万6,060人となり、過去最少を更新したとのことであります。ちなみに富山県では、こちらも過去最少の7,178人であり、我が射水市はどうだったかというと、652人でやはり過去最少でありました。少子化の勢いはどんどん加速し続けていると言えます。　根本的な少子化対策の一つには、生まれてくる子供の数をふやすということがあります。そのための施策として、まずは男女の出会いをサポートする婚活支援から始まり、妊娠・出産を望んでいる方に対していかに安心して希望する形で妊娠・出産につなげていくかということがポイントになります。　子供が欲しいけれどもなかなか授からない、いわゆる不妊に悩んでおられる夫婦が受ける不妊治療には、特定不妊治療や一般不妊治療といったものがあり、費用面では国や県からの助成や市が行う助成とさまざまなものがあります。　そこで、まずは本市における不妊治療費助成の内容についてお尋ねいたします。　出産に関しては特に女性の話になりますが、不妊については男性・女性どちらにも原因があると言われており、最近は男性不妊症についてメディアなどで取り上げられているので御存じの方も多いと思いますが、ＷＨＯ、世界保健機関が不妊の原因について調査し発表した資料によりますと、男女ともに原因がある場合が24％、男性に原因がある場合が同じく24％、女性に原因がある場合が41％ということになっております。残り11％は原因不明ですが、このうち男女ともに原因がある、それから男性に原因があるものを足すと48％になりますので、男性のほうにも原因があるということになります。　日本生殖医学会の説明では、男性不妊症の診療における問題点として、「子供は簡単にできると思われている」、「原因が男性側にあるという認識が十分でない」、あるいは「男性が仕事を休みにくい」といった理由があると言われておりますが、本市の男性不妊治療費助成について現在の状況をお聞かせください。　妊娠はするものの、流産や死産を２回以上繰り返し、赤ちゃんが得られない不育症という病気があります。不育症治療費助成については、現在どのような状況なのかお尋ねいたします。　１人の女性が生涯に産む子供の数を推定する合計特殊出生率という指標があります。1947年に4.54だったのが、1975年に2.0を割り込み、2005年には1.26という最低値になり、2012年以降は1.4台が続いています。富山県の希望合計特殊出生率は1.9で、射水市では1.853という数値を目標にしています。先日発表された昨年の県の合計特殊出生率は1.55でした。本市の数値はまだ発表されていませんが、昨年までは国・県の数値を上回っています。今後ともさまざまな施策に取り組み、目標達成に向かって前進していかなければなりません。　合計特殊出生率を上げることや、子育てを支援していく上で、職場の理解や協力も重要であります。県では、企業子宝率調査を実施しており、優良なところには表彰も行っておられます。また、医療の力をかりるとすれば、経済的な負担や精神的な負担も大きなものがあります。子供を産み、育て、学ぶなら射水市を掲げる本市でありますので、子供を持ちたいと思われる方々に積極的に支援を行うということを前面に打ち出して、妊娠及び出産に対してより充実したサポート体制の構築が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（不後昇君）　倉敷福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（倉敷博一君）　不妊治療費助成について、細かく４点御質問があったと思います。順番にお答えさせていただきます。　まず１点目は、射水市の不妊治療費助成の内容についてでございます。　本市では、子供が欲しくても妊娠がかなわずに不妊治療を受けている御夫婦に対し、経済的及び精神的負担を軽減するとともに、少子化対策の充実を図ることを目的として不妊治療費の助成を行っております。対象となる不妊治療は、顕微授精や体外受精など、県の不妊治療費助成対象となる特定不妊治療のほか、市単独の助成である薬物療法や人工授精などの一般不妊治療で妻の年齢が43歳未満の方を対象として、夫婦１組に対し１年度当たり30万円を限度に助成を行っています。　平成29年度の実績は、実人数で212人、延べ申請件数で320件でございました。そのうち、妊娠反応があった方が81人、率にいたしますと38.2％となっております。　次に、２点目の男性に対する不妊治療費助成の現況についてお答えいたします。　本市の不妊治療費助成では、特定・一般治療にかかわらず、男性の不妊治療についても助成対象としています。男性不妊治療費助成の件数については、不妊治療費の助成申請を夫婦単位で行うことから、男性のみに対する助成件数の正確な数を把握することはできない状況でございます。しかしながら、男性の不妊治療費の助成についても一定の割合で存在していると考えております。　なお、議員御発言のとおり、男性の不妊治療に対する本人や社会の意識が不十分な部分もあることは認識しているところであり、今後も広報やホームページなど制度の周知啓発に努めてまいりたいと考えております。　続いて、３点目の本市の不育症治療費助成の状況についてお答えいたします。　不育症とは、妊娠はされますが流産、死産や新生児死亡などを繰り返し、結果的に子供が得られないことをいうものであります。本市では、不育症治療を受けている御夫婦の経済的負担を軽減するとともに、少子化対策の充実を図るため、平成29年度から不育症治療費助成を実施しています。　不育症治療の対象となるのは、不育症の診断に係る保険適用検査及びヘパリンという薬剤の使用を主とした保険適用治療であり、１回の治療につき30万円を限度として助成しているものであります。導入に際しては、県の不育症治療費助成制度を活用しており、県からは２分の１が助成されております。　初年度である平成29年度は、６件の助成実績となっており、今後も広報やホームページ、市内医療機関へのチラシ配布などで周知をしていきたいと考えております。　最後に、４点目の妊娠及び出産に対するより充実したサポート体制の構築についてお答えいたします。　先般、国及び各都道府県の合計特殊出生率が発表されたことは、今ほど議員の御発言にもありました。その数値は大きく改善することはなく、少子化対策は依然として喫緊の課題となっています。　本市においても、少子化対策として各種施策を積極的に展開しているところであり、昨年４月には妊娠・出産・子育て期にわたり切れ目のない相談支援を行う拠点として、子ども子育て総合支援センター、通称「キッズポートいみず」を開設いたしました。その中で、母子総合相談室として保健師や助産師が相談を随時受け付けるなど、本市の妊娠・出産・子育て期への支援体制の強化と市民のサポートに努めているところであります。　そうした行政面からの支援の充実とともに、議員御指摘の職場の理解と協力といった社会全体のサポート体制の充実も重要であると考えています。本市でも昨年度、市内企業への波及効果も期待し、市長を初めとする幹部職員がイクボス宣言を行いました。また、今年度からはあったか家族事業を市役所だけでなく全市的に展開しているところであります。　これらの取り組みを通じて、市内企業にも妊娠・出産・子育てしやすい環境の整備の推進を促すとともに、仕事と家庭の両立が可能な環境づくりに向けた啓発に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○副議長（不後昇君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔４番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆４番（瀧田孝吉君）　次の質問に入ります。　先日６月３日に、第13回射水市消防団消防操法大会が開催されました。消防操法とは、常備の消防職員や消防団の訓練の一つで、基本的な操作の習得を目指すための手順であり、小型ポンプ操法とポンプ車操法があります。設置された防火水槽から給水し、火災現場を想定した火点と呼ばれる的に目がけて放水し、的を倒すまでの一連の手順を演じます。また、防火水槽、火点の位置、せりふ、動きがあらかじめ決められています。　本市の操法大会では、消防団員の消防機械器具取り扱いの習熟とともに、消防団員の士気高揚と火災防御技術の向上を図ることを目的に、ポンプ、ホースなどの操作を早く正確に行うとともに、規律ある動作や放水完了までのタイムを競います。大会当日に向けて、市内各分団では早朝あるいは夜間にそれぞれ練習を続けてこられ、ことしは太閤山分団の優勝で幕を閉じました。　また、全国規模で大会が展開されており、７月には県大会が行われます。射水市からは毎年持ち回りで出場しており、私も５年前、大島分団の選手として出場しました。ことしはポンプ車操法に大門分団と庄西分団、小型ポンプ操法に金山分団が出場されます。こちらは大会まで約３カ月間にわたって練習を重ねておられます。大変だと思いますが、本市の代表として厳しい練習の成果を存分に発揮していただきたいと思います。　全国規模で大会が行われていると申し上げましたが、消防の甲子園と言われる全国消防操法大会の第26回大会がことしの10月に富山県で開催されます。消防庁と日本消防協会との共催で２年に一度行われ、昭和43年から開かれている伝統あるものです。各都道府県内の予選を経て選抜された精鋭が日本一の消防団を目指して競い合うことで、張り詰めた緊張感と熱気に包まれる、見どころの多い大会でありますし、全国の都道府県代表の消防団員が競うことで、消防技術の向上と士気高揚を図るだけではなく、地域防災力の向上にも寄与することはもちろん、激励交流会などを含め、約１万人の参加が見込まれる大規模なものであります。　さらに、今回は日本海側初開催ということもあり、大変意義深い大会でもあります。これまでほとんど東京で開催されてきたのですが、前回の長野に続き、２大会連続で東京以外での開催となるわけであります。前回大会では、競技のほかにも周辺において「地域を守る消防防災展」「消防団の交流物産展」も同時開催され、消防団関係者だけでなく一般の方も多く来場し、盛り上がりを見せていたとのことであり、射水市からもできるだけ多くの方々に会場へ足を運んでいただいて、地域防災のかなめである消防団や消防団活動に理解を深めていただくと同時に、できれば、若い人にはこれを機会に消防団に加入しようと思っていただければと思い、以下、何点か質問いたします。　まず、今回の全国大会に向けて、県では消防協会や地元富山市はもとより、各消防本部などと連携して開催に向けた準備を進めるとしておられますが、本市としてどのようにかかわるのか、現段階でわかる範囲でお聞かせください。　次に、これまで本市が行ってきた消防団協力事業所表示制度や消防団応援の店など、消防団への加入促進施策について、現在の状況をお尋ねいたします。　そして３点目は、消防団員確保や組織力充実に向けて今後どのように進めていくのか、当局の見解をお伺いして、私の質問を終わります。 ○副議長（不後昇君）　五十嵐消防長。 ◎消防長（五十嵐晃君）　議員御質問の１点目、全国消防操法大会富山大会についてお答えします。　ことしの10月19日に、富山県で初の全国消防操法大会が富山市惣在寺の富山県広域消防防災センターで開催されます。議員御発言のとおり、この大会は各都道府県大会の予選を勝ち抜いた消防団がその操法技術を競うものでありまして、全国各地から１万人を超える選手、関係者の方々の来場が予想される大規模な大会であります。　また、当日は消防防災展や交流物産展も開催されまして、現在のところ、運営主体であります日本消防協会から消防団員に対しまして物産展への出店依頼や運営スタッフの派遣要請を受けているところで、詳細が決まれば大会運営に協力する予定でございます。この機会に本市の消防団員にはふだん目にすることができない全国レベルの消防操法に触れていただいて、全国の消防団員との一体感も感じていただけたらと考えております。　また、一般の方々にも消防団の重要性や活動の理解を深めていただくよい機会であると捉えており、より多くの方々が御来場していただけるよう御案内していく予定でございます。　次に、議員御質問の２点目、消防団への加入促進施策についてお答えいたします。　現在、射水市の消防団員は定数757名に対して725名で、95.8％の充足率でございます。この状況を維持、また向上に向けて取り組んでいることといたしましては、１つは消防団応援の店制度があります。この制度は、消防団員の方がお店などを利用されますと、割引サービスなどが受けられる制度でございまして、現在、57施設の登録があります。　また、消防団協力事業所表示制度も取り入れていまして、これは、消防団に積極的に団員の入団や災害時に資機材の提供などの協力をしていただいている事業所に対しまして、ＰＲにもなります消防団協力事業所の表示証を交付するもので、現在、33事業所の登録がございます。　そのほかに、消防団員として活動して社会貢献されました大学生に就職活動を支援する学生消防団活動認証制度も導入して、学生消防団員の加入促進にも取り組んでおります。　最後に、３点目の消防団員確保や組織力の充実についてお答えいたします。　本年４月より消防団女性部を分団に昇格いたしまして、それぞれ北部女性分団、南部女性分団として女性団員のモチベーションの向上を図っております。また、学生消防団員は富山県立大学より新たな入団希望者がありまして、昨年度の入団者と合わせまして10名の学生消防団員になる予定でございます。将来的には20名の学生消防団員を確保する計画でございます。　基本の消防団員につきましては、分団長を初め全ての団員が自分の地域の友人、同僚などに声かけをして、団員の確保に努めていただいております。また、射水市独自の消防団員募集のポスターを作成しまして各地に掲示することや、消防団活動写真コンクールを企画して、消防団の魅力を住民の方々に感じていただけるよう努めており、継続して消防団に対する理解を向上させることを目標に、広報活動を展開してまいります。　組織力の充実については、消防訓練や各種講習会を通じて団員相互の団結や災害対応力の向上を図ってまいります。また、今後も地域防災力の充実強化のため、国・県と一体となり、団員確保や組織力の充実に努めてまいります。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高畑吉成君 ○副議長（不後昇君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　自民党新政会の高畑吉成でございます。　早速ですが、通告に従い産業、地域振興、災害時の備えについての大きく３つの質問をさせていただきます。　まず最初に、射水市バイオマス産業都市構想についてお伺いいたします。　射水市バイオマス産業都市構想が平成26年度に策定されてから、約４年の月日がたつところでございます。４つの方針を柱とし、各事業を進められてきたかと思いますが、改めてその事業内容並びにこれまでの成果、現在の進捗状況についてまずはお聞かせください。　次に、このバイオマス事業は、事業体のみだけの取り組みでは射水市バイオマス産業都市構想の目指す地球に優しいまちづくりをかなえることは困難なことではないかと考えております。事業体のみではなく、地域の企業や市民への周知を啓発することで、この事業はますます広がりを見せ、地球に優しいまちづくりが実現すると考えますが、この事業における今後の見通しや現在抱えている課題についてお聞かせください。 ○副議長（不後昇君）　片岡産業経済部長。 ◎産業経済部長（片岡幹夫君）　まず、バイオマス産業都市構想の事業内容とその進捗状況についてお答えをいたします。　射水市バイオマス産業都市構想は、平成20年度に策定した射水市バイオマスタウン構想に引き続き、これまで廃棄してきたものを有効に活用しビジネス展開できる循環型社会形成の一環として、平成26年度から堆肥製造事業、廃食油活用事業、木質バイオマス発電事業、そして、もみ殻の有効利用の４つの事業を柱として展開しているところであります。　これらの事業のうち、堆肥製造事業、廃食油活用事業、木質バイオマス発電事業の３事業はおおむね事業化され、自立した事業としてそれぞれ民間事業者等により展開されているところであります。　もみ殻の有効利用につきましては、いみず野農業協同組合が中心となって、これまで試験機から発生するもみ殻灰の肥料化に向けた研究や工業分野、食品添加物等の活用を研究してきたところであります。　また、このたびいみず野農業協同組合により国の農山漁村６次産業化対策事業を活用し「もみ殻燃焼施設」の実用機が整備され、今年度から、この施設から排出される熱を利用し、隣接する農業用ハウスの熱源として活用していくこととしております。　次に、今後の見通しと課題についてお答えをいたします。　もみ殻灰のビジネス展開を進めるに当たり、肥料化についてはこれまで試験機で研究してきた成果をもとに、このたび整備された「もみ殻燃料施設」から出るもみ殻灰の国への肥料登録が必要であることから、３年間を目途に引き続き鋭意研究、調査、実験等を行うこととしております。　また、もみ殻灰はシリカ成分を多く含むことから、工業分野、食品添加物等に活用でき、事業者の新規参入と全国的なビジネス展開が期待されているところであります。　このようなことから、地球に優しいまちづくりを目指して、このもみ殻灰の活用を初めとしたバイオマス産業都市構想の展開について、機会を捉えてＰＲに努めていきたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（不後昇君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　４つの方針のうち、廃食用油燃料化事業、間伐材等を利用してのバイオマス発電事業、堆肥製造事業の３本の柱についてはほぼ100％進捗しており、残りのもみ殻循環プロジェクトについてはまだ３年ほどかかる見込みだという話であったと思います。　最後までこのプロジェクト、しっかり進めていただき、もみ殻プロジェクトもぜひ軌道に乗せていただき、４つの事業を柱として、地球に優しいまちづくりを早期に実現してもらいたいと思います。　また、このバイオマス業界は、近年技術や手法が急速に進歩している業界であり、先月のバイオマスエキスポにおきましても、各省庁や多くの企業が積極的に取り組んでおられ、平成26年度から状況がかなり変わってきていると思います。廃棄物焼却炉や埋め立て処分場の延命化などが期待でき、コストダウンが図れますし、荒れた山林や竹林の整備にも一役買いますし、またそれは鳥獣被害などへの対策にも即つながることになります。また、新規事業として企業の誘致にも結びつき、本市におけるこれまでにはない新しい産業の創造にもつながるのではないかと思っております。上手に活用できれば、本市が現在、そして将来に抱えるさまざまな課題を解決する手段にもなると考えております。また、給湯や暖房など熱源としても利用できることから、国が抱える環境やエネルギーの問題にも一定の効果が見込めることかと思っております。　行財政問題もございます。本市においては４本の柱を連携させて、さらには５本目の柱を立ち上げていただき、この構想をさらに広げて展開を図り、さらなる発展を目指していくべき重要な事業ではないかと思っております。それを期待して、次の質問に移りたいと思います。　続いて、コミュニティセンターについてお聞きいたします。　平成23年に制定された射水市協働のまちづくり推進条例に基づき設置された本市における全27の地域振興会が現在行っている業務の現状並びに本市が今後この地域振興会にどのような働きを期待しているのかをまずはお尋ねいたします。　続きまして、地域振興会の人口規模とコミュニティセンターの延べ床面積についてお尋ねいたします。　本市においてコミュニティセンターの延べ床面積については、850平米を一つの基準として設定されておられますが、各コミュニティセンターの対象となる利用者数につきましては、コミュニティセンターごとに大きく異なり、1,000人未満の地域振興会もあれば、１万1,000人を超える地域振興会も存在していると思います。事務所や玄関、トイレなど共用部分もあることから、適正に事業を行っていくための最低限必要な広さの基準というものはあるかとは思いますが、地域振興会やコミュニティセンターに求められる目的や用途は建設当時や条例制定時当時とは大きく異なってきており、今後市が地域振興会に対し実施を期待する事業を適正に進めていくためには、幾らかの配慮も必要なのではないかと思われるが、どのようなお考えなのかお聞かせください。　３つ目に、各コミュニティセンターには大集会場があるかと思いますが、今ほども申し上げましたとおり、これの利用につきましても昨今では大きく用途が変化してきており、昨年度からは、きららか射水100歳体操の活動の場など、たくさんの地域の人を巻き込むような福祉的な利用も求められてきているところであります。　年間を通じて多数の高齢者が集うことが望まれる中、一方では夏場においては熱中症などを心配されながら事業を推進している現状があることから、大集会場には空調設備の整備が必要と考えますが、当局はどのように考えるのか、お聞かせください。　以上、答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（不後昇君）　島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（島崎真治君）　議員御質問のコミュニティセンターについてのうち、まず地域振興会へどのような働きを期待するかについてお答えいたします。　市内全27地区において地域振興会が設立され、地域の拠点施設であるコミュニティセンターを運営していただいているところでございます。地域振興会の業務の現状につきましては、敬老会の開催や公園維持管理を初めとする市民協働事業や地域振興会が自主的に取り組む地域振興事業があり、地域型市民協働事業交付金を活用し、地域の裁量で柔軟に対応していただいているところでございます。　このほか、地域が抱える問題の解決や地域振興会の自由な発想を生かした地域に合ったまちづくりを進めるため、地域提案型市民協働事業を活用していただいているところでございます。　協働のまちづくりの推進には、何よりも地域振興会の御協力が不可欠であり、地域振興会が主体となり、自分たちのまちは自分たちでつくる取り組みを推進いただくことを期待しているところでございます。　次に、地域振興会の人口規模とコミュニティセンターの延べ床面積との関係についてお答えいたします。　コミュニティセンターの延べ床面積につきましては、人口規模や通常必要とされる研修室などを考慮し、市の整備基準として850平米を上限としてございます。また、地区によっては防災面を考慮した２階建て、議員御指摘の実施が期待される事業や既に実施されている事業などにつきましては、地区ごとの特殊要因として面積に加算しながら各地域振興会との協議により整備を進めてきているところでございます。　今後の整備に当たりましては、整備基準に基づき地域振興会との協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。　最後になりますけれども、次に、大集会場の空調設備についてお答えいたします。　コミュニティセンターの空調設備の整備状況につきましては、原則、事務室、各種研修室が空調設備を完備してございます。大会議場、いわゆる多目的ホールにつきましては、27のコミュニティセンターのうち冷暖房を完備しているのが８施設、暖房のみが１施設、全体では３割でございます。　合併後に整備したコミュニティセンターの多目的ホールの空調設備は、軽スポーツなどを主目的とした天井の高さが3.5メートルを超えるものにつきましては扇風機、ブルーヒーター等で対応することとしており、集会などを主目的とした天井の高さが3.5メートル以内のものは大会議室として位置づけ、空調設備を整備することとしてございます。　100歳体操などの福祉的利用に関しましては、季節によって冷暖房を完備した研修室等を御利用いただくことなど工夫をお願いしたいというふうに考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　現在のコミュニティセンターというのは、協働のまちづくりという名のもとで、多様な業務を一手に引き受けるオールラウンダーであり、さらには、ますますの高齢化社会を迎えるに当たり、より一層多くの地域の高齢者を巻き込みながら、見守りや健康寿命の増進を図っていかなければならない、とても重要な役割があると考えております。活動場所が小さいからとか、あるいは室温が高齢者が集まる場所として適していないからとかという理由で、健康寿命の本市が掲げる増進に支障があったり、またそれを運営している地域振興会や福祉関係の方々の負担をふやすようなことがあっては、今後これらの事業を持続していくことが果たして可能であるのか、大変心配されるところでございます。　公共施設の整理の話も一方ではございますが、必要なものは必要なものとして、適した形でしっかり整理していくということもとても重要なことではないかと考えております。また御一考のほどよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　最後に、大規模災害への備えについてお尋ねいたします。　今冬、邑知潟断層が富山県内に大きな影響を及ぼすのではないかということが明るみになりました。呉羽山断層を初めとする県内の各断層による災害への備えは不可欠であり、とても重要なことであると考えております。　そんな中、この５月に津波ハザードマップが新たに更新され、市内全戸に配布されたところでございますが、射水市における津波災害時の避難計画並びにその周知方法についてどのように考えているかお聞かせください。　次に、地震時の市職員の対応についてお伺いいたします。　本市において大規模地震等が発生した場合、市職員自体が被災者となる可能性は十分考えられますが、一般市民にとってよりどころとなるのは、やはり市職員であることは明らかであります。そんな中、万が一大規模地震が発生した場合における市職員の動員や参集などの体制がどのようになっているのかをお伺いいたします。　最後に、避難後の被災者への行政からの情報提供についてお尋ねいたします。　本市において、大規模な災害が発生し、避難をし、その後避難生活を送らなければならないような被害状況になることは、過去の災害からも十分想定がされます。そんな中、被災者は、生命を維持するために生活に必要な情報を入手する必要がありますし、また、行政側としても被災者に伝えたい、伝えなければならない情報は多々あると考えます。避難施設等へ避難した被災者に避難生活上必要な情報を市としてどのように提供していくのか、お答えください。　以上、よろしくお願いいたします。 ○副議長（不後昇君）　一松財務管理部長。 ◎財務管理部長（一松教進君）　御質問の大規模災害への備えのうち、初めに津波避難計画とその周知についてお答えをいたします。　本市の津波避難計画は、地震発生による津波災害から住民の生命、安全を確保することを目的に、円滑な津波避難を行うため、基本的な対応方針を定めています。この計画では、新たなハザードマップで掲載した津波浸水想定に基づき、避難が必要となる避難対象地区を設定するとともに、津波の浸水開始時間及び浸水深を踏まえ、避難困難地区も設定しているところであります。　また、避難方法につきましては、避難対象地区外のできるだけ内陸部、または高台へ徒歩で避難することを基本としておりますが、高齢者など避難に時間を要する場合などでは、車両も使用し、利用可能な指定緊急避難場所などに避難するものとしております。　さらに、浸水開始が非常に早い地区につきましては、あえて屋外へ退避するよりも自宅の２階に避難するなど、より具体的な避難方針を定めております。　津波から身を守る最も大切なことは、津波から逃げることであり、津波発生時に円滑な避難が行われるよう、配布いたしました津波ハザードマップを活用したワークショップの開催や市の広報、ホームページなどさまざまな機会を通じて、津波避難について周知を図ってまいります。　次に、御質問の２点目、大規模災害時の職員の対応、参集などの対策についてお答えをいたします。　本市の地域防災計画において、大規模な地震が発生し、被害が拡大するおそれがあるときに備え、応急対策活動を迅速かつ的確に行うため、職員の動員配備基準を定めております。　地震災害における動員配備基準は、主に震度を基準としておりまして、震度４以上で第１次非常配備とし、職員約50人の参集体制であります。震度５弱または５強の場合、第２次非常配備とし、係長職以上の職員など全職員の約３分の１の参集体制、それから、震度６弱以上で第３次非常配備とし、全職員が参集し、あわせて災害対策本部を設置する動員配備基準となっております。　なお、動員配備基準により参集した職員は、地域防災計画に定める災害対策本部組織の分掌事務に基づき、避難所の開設や被災情報の収集、被災者の救援救護などの災害対応に当たることとしております。　次に、御質問の３点目、避難後の被災者への行政からの情報提供についてお答えをいたします。　本市では、災害時など市民に必要な情報を、防災行政無線の拡声スピーカーによる放送を初め、防災行政無線と連動した市ホームページやツイッター、登録制の防災・緊急情報メール配信サービスのほか、射水ケーブルネットワークやエフエムいみずとの災害時の協定に基づく緊急放送など、さまざまな情報伝達手段で提供することとしております。　議員御質問の被災者への避難所開設状況や食料の配給、給水、生活再建支援等に関する情報につきましても、同様の手段で情報発信するところであります。　また、避難所運営におきましては、避難所内に広報掲示板を設け各種情報を張り出すなど、被災者へ情報提供することをマニュアル化しておりまして、必要な情報を適切に届けるよう留意しているところであります。　いずれにいたしましても、自分の身は自分で守るという防災における最も重要な自助、共助の部分をしっかりと支えることができる体制づくりに努め、今後とも災害に強いまちづくりに取り組んでまいります。　以上であります。 ○副議長（不後昇君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　津波ハザードマップについては、周知方法、ワークショップや広報やホームページということでございましたが、なかなか僕も見ていてわかりにくいなと思いました。説明が必要だと思いますので、ワークショップのほうでしっかりと説明を進めていただきたいと思います。　また、情報提供につきましては、あらゆる手段を使い、被災者に必要な情報を伝達するということであったと思います。防災行政無線というのは一方向の手段ではありますが、ほかのツイッターやメールなどの手段は先に登録しなければ使えないシステムでもあります。また、有事のときにはデマ情報というのも飛び交い、行政の情報ほど信頼できるものはありません。本市においては、これらは既にさまざまな情報を流しており、既に利用されている人もおられます。日常においても大変便利なツールになっておりますので、災害が発生する前に多くの市民の人に登録していただき、情報伝達手段のより一層の充実をあわせて図っていただきたいと思うのとともに、日常におきましても、今以上にさらに利用されるような便利なツールにしていってもらいたいと思っております。　また、災害時には電話回線が混み合うということが十分予想され、またこれらはネットワーク回線がないと使えないということもございますので、災害対策としてＷⅰ－Ｆⅰインフラの整備を強く進める必要があると感じております。これは要望といたしまして、質問を終えたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △根木武良君 ○副議長（不後昇君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　トリを務めます日本共産党の根木武良です。　まず１番目、小杉駅南歩道の抜本的改修について。　市道小杉駅南線で延長上にある県立大学前から県道富山戸出小矢部線までの県道太閤山戸破線の区間で、街路樹の根が歩道を持ち上げ、根上がりを起こしている箇所が見受けられます。この区間が特にひどいです。高齢者等の交通弱者にとって大変危険な状態なので、抜本的な改修を管理者である県に強く要望すべきだと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（不後昇君）　津田都市整備部長。 ◎都市整備部長（津田泰宏君）　小杉駅南線歩道の抜本的な改修についてお答えいたします。　市道小杉駅南線は、あいの風とやま鉄道小杉駅から南へ県民公園太閤山ランド前までを結ぶ幹線道路で、歩道には街路樹のケヤキが植栽されております。これらの中には、長期年数により大きく成長したことで、樹木の根が歩道を持ち上げる根上がりが起きていることから、歩行に支障となっている箇所について、随時局部的に補修を行っております。　また、特に支障が著しかった市道大門針原線との交差点から県道太閤山戸破線までの区間については、平成22年度から25年度にかけて都市再生整備計画事業の一環として行いましたカラー舗装化と根上がり対策により、高齢者等の交通弱者にも安全で快適な歩行空間の確保を図ってきたところでございます。　議員御指摘の県立大学前から県道富山戸出小矢部線までの県道太閤山戸破線の区間は、現地を調査しましたところ、樹木の根上がりが数多く見受けられることから、早期に解消を図られるよう、管理者である県に補修依頼するとともに、今後、歩道区間全体の再舗装整備が図られるよう、県に強く働きかけていきたいと思っております。　以上です。 ○副議長（不後昇君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　交通弱者を救うために、県に強く働きかけてもらいたいと思います。そして、市道でも残っている危険な箇所がまだあると思いますので、今後とも抜本的な改修によろしくお願いいたします。　次に、２番目、デマンドタクシーの改善についてであります。　まず１つは、乗車場所の拡大についてであります。大門・大島地区以外で乗降できる場所は３カ所しかありません。デマンドタクシーの乗降できる場所を拡大できないか、特に小杉文化ホールとパスコ太閤山ショッピングセンターにできないでしょうかということでございます。　次に、２番目でございます。全市的なデマンドタクシーの運行についてであります。　高齢者にとって、コミュニティバスの改善は限界ではないかというふうにも感じております。なぜなら、ドア・ツー・ドア、すなわち玄関口から玄関口まででないからであります。高齢者にとって、公共交通として一番便利なものと考えたら、デマンドタクシーではないかと思います。経費のことやその他条件も考慮しなければならないんですが、全地域にデマンドタクシーがあってもよいではないかというふうに思います。もし全地域が無理ならば、コミュニティバスの不便な地域はデマンドタクシーに変えてもよいではないのかと思います。また、高齢者の免許証自主返納促進の一助にならないものかと考えています。当局の見解をお願いいたします。 ○副議長（不後昇君）　島崎市民生活部長。 ◎市民生活部長（島崎真治君）　議員御質問のデマンドタクシーの改善についてのうち、まず乗降場所の拡大についてお答えをいたします。　デマンドタクシーは、コミュニティバスでは利用者数が少ないなどの理由により、効率的、効果的な運行ができない大門・大島地区において、代替移動手段として運行をしてございます。大門・大島地区以外では、現在、射水市民病院、小杉駅南口、いみずのショッピングタウンアルビス前の３カ所で乗車ができるということでございます。　大門・大島地区からデマンドタクシー運行エリア以外の目的地に行く場合、交通結節点でもある射水市民病院または小杉駅南口でコミュニティバスなどに乗りかえていただくことを想定しており、500円でコミュニティバスとデマンドタクシーの双方を利用できる共通１日乗車券を発行しており、利便性向上に努めているところでございます。　議員御提案のデマンドタクシーの乗降場所をふやすことにつきましては、タクシーの運行時間や運行距離が増加するため、運行面、費用面では大きな課題があるというふうに認識しているところでございます。　次に、全市的なデマンドタクシーの運行についてお答えいたします。　デマンドタクシーは、自宅から目的地付近の乗降場所まで行けるという長所がある一方、事前の予約が必要なこと、乗り合いであるということ、自分の希望する時間に到着できない場合があるということなどの短所がございます。議員御提案の全市的なデマンドタクシーの運行につきましては、運行業者における車両や乗務員の確保及び費用面での課題があることから、現時点では困難であるというふうに考えてございます。　今後、高齢者などの移動手段として、将来にわたり持続可能な公共交通基盤を整備するとともに、公共施設を効果的に結ぶ公共交通網を形成し、利便性向上と利用促進を図るため、地域公共交通網形成計画を策定する予定にしてございます。その中で、地域における移動ニーズを踏まえたコミュニティバスの路線再編とあわせ、デマンドタクシーの新たな地域への導入や先ほどの乗降場所の拡大のほか、新たなデマンド型交通の導入について検討してまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　交通弱者を救うために、コミュニティバスの不便なところをひとつデマンドタクシーでできるように努力してほしいというふうに思います。　次に、３番目であります。射水相撲道場とグリーンパークだいもん相撲場についてでございます。　まず１つには、射水相撲道場の土地使用に係る管理者と市の協定について、土地の使用についてどのような協定または契約を交わしているのか教えてほしいです。　２番目に、土地の無償貸与についてであります。　道場の建設に当たって、市は土地を無償貸与されましたが、なぜ無償なのか、その理由を教えてください。　３番目であります。グリーンパークだいもん相撲場適正管理について。　私は、グリーンパークだいもん相撲場は、富山国体時に建設されたもので、射水市の貴重な財産だと思っております。適正管理をお願いしたいと思います。今のところ、屋根の傷みやさびつきが見られます。今後の改修、改善について具体的なものをお願いいたします。お願いします。 ○副議長（不後昇君）　松長教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（松長勝弘君）　射水相撲道場とグリーンパークだいもん相撲場についてのうち、まず射水相撲道場の土地使用に係る管理者と市の協定についてお答えいたします。　射水相撲道場の土地の使用につきましては、協定や契約ではなく、射水市行政財産使用条例に基づき、使用者である射水市相撲連盟が申請され、市が許可をしたものであり、その際、使用料については免除としたものであります。　次に、土地の無償貸与についてお答えをいたします。　射水相撲道場は、射水市相撲連盟が用地の使用者となり運営をされており、施設の整備についてはアイシン軽金属株式会社が地域貢献の一環として整備されたものであります。土地の使用料を免除とした理由につきましては、地域に一般開放され、冬季も含め年間を通じて相撲競技の普及が図られること、また、グリーンパークだいもん相撲場と一体的に利用することで機能が向上し、効率的に競技運営が可能となること、さらに、近隣の大門中学校相撲部の練習場所としても提供いただくことを踏まえまして、その使用料を免除したものでございます。　次に、御質問の３点目、グリーンパークだいもん相撲場の適正管理についてお答えをいたします。　グリーンパークだいもん相撲場については、経年変化により屋根の外装部の一部分にさびが発生していることは認識をしております。体育施設を含め、所管施設に関しましては、公共施設等総合管理計画を踏まえ、限られた財源の中で安全性の確保や緊急性等を総合的に判断し、優先度を決定して修繕を実施しているところであります。　つきましては、当該施設におきましても、補修時期を見定めながら、適正な維持管理に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（不後昇君）　なお、11日は予算特別委員会、全員協議会及び広報委員会、12日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、13日は産業建設常任委員会及び港湾振興特別委員会、14日は議会改革特別委員会、14日及び15日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は18日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。大変に御苦労さまでした。 △散会　午後２時０８分...