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1. 射水市議会 2018-03-07
   03月07日－03号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成３０年　　３月　定例会　　　　　平成３０年３月射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月７日（水）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　高橋久和　　　　副議長　　不後　昇議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２２名）　　　　　１番　　加治宏規君　　　　　　２番　　高畑吉成君　　　　　３番　　根木武良君　　　　　　４番　　瀧田孝吉君　　　　　５番　　島　正己君　　　　　　６番　　菊　民夫君　　　　　７番　　中川一夫君　　　　　　８番　　中村文隆君　　　　　９番　　澤村　理君　　　　　１０番　　山崎晋次君　　　　１１番　　石黒善隆君　　　　　１２番　　不後　昇君　　　　１３番　　吉野省三君　　　　　１４番　　伊勢　司君　　　　１５番　　津田信人君　　　　　１６番　　堀　義治君　　　　１７番　　竹内美津子君　　　　１８番　　奈田安弘君　　　　１９番　　高橋久和君　　　　　２０番　　四柳　允君　　　　２１番　　小島啓子君　　　　　２２番　　津本二三男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　泉　　洋君　教育長　　　　　　　長井　忍君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　明神　栄君　　　財務管理部長　　　　橋詰　通君　市民生活部長　　　　尾山伸二君　　　福祉保健部長　　　　岡部宗光君　産業経済部長　　　　杉浦　実君　　　都市整備部長　　　　島崎靖夫君　上下水道部長　　　　津田泰宏君　　　市民病院事務局長　　笹本　清君　会計管理者　　　　　稲垣一成君　　　教育委員会事務局長　稲垣和成君　監査委員事務局長　　大西　誠君　　　消防長　　　　　　　前川和弘君　財政課長　　　　　　長谷川寛和君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　倉敷博一　　　　次長・議事調査課長　谷口正浩　議事調査課長補佐・議事調査係長　　　議事調査係主査　　　清水知昭　　　　　　　　　　　安元啓二 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（高橋久和君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（高橋久和君）　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　一般質問を行います。　質問の通告者は９名であります。　質問は、次の順でお願いいたします。　１番、澤村　理君、２番、瀧田孝吉君、３番、根木武良君、４番、高畑吉成君、５番、石黒善隆君、６番、津本二三男君、７番、加治宏規君、８番、伊勢　司君、９番、小島啓子君、以上のとおりであります。　質問や答弁に当たっては、その都度議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。　質問は、初めに分割質問・分割答弁方式により行います。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △澤村理君 ○議長（高橋久和君）　澤村　理君。　　　　　〔９番　澤村　理君　登壇〕 ◆９番（澤村理君）　おはようございます。社会民主党の澤村であります。　本日のトップバッターということでありますが、私からは２点について質問させていただきたいというふうに思っております。　１点目は、各種基金の積み立てについてであります。　合併以来、射水市は堅実な財政運営に努めてきた結果、財政調整基金を初めとした各種積立金の昨年度末現在の残高は、99億円強に達しているとのことであります。合併以来どのような経過をたどり、現在どのような状況となっているのか、まずお伺いいたします。　また、こうした基金が全国の自治体で積み上がっている状況から、一昨年来から経済財政諮問会議などで、新たな埋蔵金であるなどと揶揄されるなど、問題として俎上にのせられています。財務省としては、赤字国債を発行して地方自治体の財源の確保に努めている一方で、地方全体で21兆円を超える基金が積み上がっているのはいかがなものかとしており、総務省との間で激しい論戦が続いているところであります。本市としては、こうした議論の経過をどう受けとめているのか、見解をお伺いいたします。　加えて、本市は子育て支援策などに力を注いできた一方で、各種補助金の一律カット、例えば福祉入浴券などの各種施策の廃止や、公共施設の統廃合などの行財政改革を進め、合併以前より市民サービスを低下させてきた部分が少なからずあることは、否めない事実であります。　したがって、そうした中で、積み上がってきた各種の基金をこれからどう活用していこうとしているのか、市当局には市民の皆さんに対して一定の方針を示すとともに、わかりやすく説明して、やはり射水市に住み続けていきたいと納得していただく責任があると考えますが、この点についての見解をお伺いいたします。 ○議長（高橋久和君）　橋詰財務管理部長。 ◎財務管理部長（橋詰通君）　おはようございます。　澤村議員御質問の各種基金の積み立てについてのうち、まず初めに基金の積立額、積み立て状況についてお答えいたします。　合併後の平成18年度末の基金残高は約26億5,000万円で、その内訳は、財政調整基金が約９億3,000万円、減債基金が約5,000万円、小・中学校の大規模改造など投資的経費に対応するための公共施設建設基金など、特定目的基金が約16億7,000万円でありました。これらの基金に加え、平成20年度には地域の一体感の醸成、福祉増進を目的に、合併特例事業債を財源として合併地域振興基金を造成したところであります。また、平成21年度には新庁舎建設を目的に統合庁舎建設基金を造成するなど、将来を見据え、計画的に積み立ててきたところであります。　この結果、平成28年度末の基金残高は、議員御発言のとおり約99億7,000万円となっております。この内訳を申し上げますと、財政調整基金が約38億7,000万円、減債基金が約７億9,000万円となっております。また、その他特定目的基金の合計額は53億1,000万円で、その内訳は公共施設建設等基金が約12億9,000万円、合併地域振興基金が約36億7,000万円となっております。　合併以来、この間、基金全体で約73億2,000万円を積み立てており、主な基金の積立額としては、財政調整基金が約29億3,000万円、減債基金が約７億4,000万円、その他の特定目的基金が約36億5,000万円となっております。　次に、２点目、経済財政諮問会議等における議論の経過についてお答えいたします。　経済財政諮問会議等において、地方の基金が増加傾向にあることを理由に、地方財政に余裕があり、地方へ交付する一般財源を削減すべきとの議論があったということは認識しております。本市においては、将来を見据え、行財政改革に積極的に取り組むとともに、雪害対策や災害対策など不測の事態に対応するため、皆さん御承知のとおり、計画的に基金の積み立てを行ってきたところであります。　一方、総務省の調査では、基金増加の３分の１は普通交付税の不交付団体、いわゆる財源的に裕福な団体が占めていると報告されています。このことから、地方の基金が増加傾向にある状況だけを捉え、自治体ごとに財政状況が異なるということを勘案することなく、地方へ交付する一般財源を削減することは、決して容認できる議論ではないと考えます。　しかし、財務省では依然として基金の必要性、内容のさらなる分析や、各年度に必要となる財源保障の適正規模の精査などを行いつつ、引き続き必要な取り組みを検討するとしております。本市としては、全国市長会などを通じて、自治体の行政運営に必要な財政需要について、的確に地方財政計画に反映させ、安定的な財政運営に必要な一般財源を確保するよう、引き続き国に働きかけてまいります。　次に、３点目、今後の基金活用などについてお答えいたします。　基金の活用につきましては、中長期財政計画でお示ししたとおり、厳しい財政状況が予想されることを踏まえ、今後見込まれる財源不足を解消するため、活用することとしております。主な基金の活用方法として、合併地域振興基金については、合併特例措置の縮減額、普通交付税の一本算定と合併算定がえとの差額ですが、これに対応するため、今まで積み立ててきたところであり、毎年度の当初予算編成時に見込まれる財源不足に、優先的に活用することとしております。　公共施設建設等基金につきましては、中長期財政計画に計上した投資的経費の財源として活用することとしております。また、財政調整基金については、雪害対策や災害対応など、当初予算では見込むことのできない財政需要が生じた場合に活用していくこととしております。今冬の大雪への対応として、３回に及び補正予算の専決処分をさせていただいておりますが、７億5,000万円を繰り入れるなど、財源の手当てをしていることからも、基金の積み立ては大変重要であります。　今後も、普通交付税の一本算定による歳入減や高齢化に伴う社会保障関係費、さらには公共施設等の老朽化に伴う維持修繕費の増などの影響により、財源不足の規模が拡大していくことが予想され、基金への依存度がますます高まるものと予想されます。こういった中にあっても、基金に過度に依存しない健全財政を堅持するため、将来を見据えた行財政改革などに取り組んでいくことが重要であると考えております。御理解願いたいと思います。　なお、各種基金の推移など、市民の皆さんへの説明につきましては、これまでも広報紙やホームページに決算状況を掲載し、お知らせしているところであり、引き続き基金の活用方針も含め、本市の財政状況の周知に努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（高橋久和君）　澤村　理君。　　　　　〔９番　澤村　理君　登壇〕 ◆９番（澤村理君）　総務省が、平成30年度地方財政計画発表を２月にしましたけれども、その前の昨年末段階の地方財政対策の段階ですが、その中にはこういう一文が入っていました。地方交付税等について、地方の基金残高の増高は影響していないというような文章が入っていました。ことし入った計画の段階ではその一文は消えていましたけれども、総務省にしてもある程度の考えはあるというようなことはあるというふうに思います。　いずれにしましても、地方の基金に対する国のスタンスにつきましては、６月に発表される見込みの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太方針2018で、一定の方針が示されてくるんではないかというふうに思います。今後はその動向を十分注視していかなければならないというふうに思います。　国レベルでは21兆円、本市では100億円近くという数字がひとり歩きをしている状況なんではないかなというふうに思います。それを問題視している方たちに、基金は決して無計画に積み立てているんじゃなくて、何のためにどれだけ必要であるんだという説明を丁寧にやっていくことが必要なんじゃないかなというふうに思います。　それでは、２点目の質問であります。　２点目は、人材の確保についてであります。　超少子高齢、人口減少社会の進行により、労働人口が絶対的に不足してきていることを受けて、有効求人倍率はこのところ高率で推移しており、どの企業も人材の確保に苦労している状態とのことであります。これを受けて、押しなべて民間企業は勤務条件等の待遇を改善しつつあることからか、最近は学生の皆さんの中でも民間志望がふえつつあり、公務員志望は減少しつつあると聞いております。　こうした中でも、将来の射水市をしょって立つ人材を確保していかなければならないのは当然のことですが、本市の最近の職種ごとの募集定員と応募の状況についてお伺いいたします。　また、かつての就職氷河期は過去のことであり、完全に売り手市場に移行しているものと思いますが、そうした中で優秀な人材を確保するためには、いかに人生をかける価値がある職場であるか、アピールする必要があると考えます。今定例会で定数条例の改正が提案されていますが、合併以来普通会計ベースで233人、率にして26％の人員減、人件費は21億6,000万円強の減、人件費比率も20.3％から11.5％への減と、ぎりぎりの体制となっており、まさに限界に近い状態ではないでしょうか。　さらには、昨年末に発表された本市のラスパイレス指数は94.6であり、県内10市中９位、下から２番目ですね。３つの町よりも低く、全国の類似団体中でも最下位レベルということであります。これから就職しようとしている方たちにとって魅力ある職場とするだけでなく、現在働いている皆さんの士気の高揚を図るためにも、大胆な処遇の改善が必要であると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（高橋久和君）　明神企画管理部長。 ◎企画管理部長（明神栄君）　最近の職員採用試験の応募状況についてということで、本市の過去３年間、平成27年度から平成29年度までの職員採用試験の行政職及び土木職の募集定員と応募状況についてお答えいたします。　まず、平成27年度の試験につきましては、行政職の募集定員15名に対し受験者数は94名で、競争倍率は6.3倍、土木職は募集定員８名に対し17名で、競争倍率は2.1倍でありました。また、28年度試験は、行政職の募集定員11名に対し受験者数は85名で、競争倍率は7.7倍でございます。土木職は募集定員５名に対し11名で、競争倍率は2.2倍でございます。平成29年度試験は、行政職の募集定員９名に対し受験者数が100名で、競争倍率は11.1倍、土木職は募集定員４名に対し受験者数は６名で、競争倍率1.5倍でございました。　以上のように、行政職については競争倍率が高くなっている一方、土木職につきましては応募者数が減少傾向にあるという状況でございます。引き続き受験者の獲得に向け、就職説明会の開催やホームページにおける職員採用情報の充実など、そういった工夫をしながら取り組みたいと考えております。　次に、処遇の改善についてお答えいたします。　現在、職員研修の充実や人事評価制度を活用し、職員の能力開発や専門性の向上を図るとともに、適正な処遇への反映に努めているところでございます。人事管理面では、能力、実績に応じて、主査を初め係長、管理職への登用を積極的に行っており、給与面においても同様に職務、職責に応じた的確な処遇をしているところであります。　議員御発言の本市のラスパイレス指数は、県内各市と比較しても下位に位置することは認識しております。特に、今年度は算定上、本市の職員構成に国家公務員と著しく相違する段階層があることから、指数に大きく影響しているためでございまして、一時的な要因も含んでいるものと捉えているところであります。　このことから、大幅な処遇改善は今のところ考えておりませんが、人材の確保や職員のモチベーションは重要であります。引き続き、人事、給与の運用において適正な評価を行い、的確に処遇に反映してまいりたいと考えております。また、職員が健康で安心して働き続けることができる勤務環境の充実も必要であり、時間外勤務の縮減や休暇の取得促進、早出遅出勤務制度の活用、仕事と家庭の両立支援、そういったことを捉えながら、魅力ある公務職場の実現に今後も取り組んでまいりたいと考えておりますので、お願いします。 ○議長（高橋久和君）　澤村　理君。　　　　　〔９番　澤村　理君　登壇〕 ◆９番（澤村理君）　今ほどは、一般行政職と技術職の応募状況について説明がありました。去年の12月議会でも質問させていただきましたが、中には職員の半数以上が臨時職員、非常勤で占められているという職場もあるということであります。そこは正規職員と同等の業務をしている、そういう方たちもいるということでありますので、そういう状態ではガバナンス的にもリスクマネジメント的にもいかがなものかなというふうに思います。安心で安全な住民サービスを提供するためにも、ぜひ今後とも改善に努めていただくこと、そして優秀な学生の皆さんに選ばれる職場としていただきますことを強く要望いたしまして、質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △瀧田孝吉君 ○議長（高橋久和君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔４番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆４番（瀧田孝吉君）　自民党新政会の瀧田孝吉でございます。　通告に基づきまして、市政一般について分割質問・分割答弁方式で質問させていただきます。　最初の質問は、子育て支援策の充実についてであります。　先日の市長提案理由説明では、夏野市長から、子育てに係る経済的支援の充実に関して、より一層の子育て支援策の質の向上に努めるとありました。本市の子ども医療費については、2010年４月から中学校３年生まで助成しております。　医療費助成の一つの方法であるいわゆる現物給付については、受付時に医療機関の窓口に健康保険証、医療費受給資格証と福祉医療費請求書を提出することで、その手続きが完了します。2014年４月からは、高岡市の保健医療機関などでも同様の措置が受けられるようになっておりますし、また、昨年の４月からはとやま呉西圏域連携事業のこども福祉支援相互連携事業として、本市が主体となって、呉西６市にまで範囲が拡大しました。このことは多くの利用者に喜ばれています。関係機関との調整が必要だとは思いますが、いつかはこのサービスの範囲が富山県全域に広がればと思います。　さて、現物給付に必要な福祉医療請求書は、市役所などで発行しております。射水市では郵送はしておりませんので、使ってなくなると、直接とりにいく必要があります。また、子供及び妊産婦用のピンク色の用紙のほかに、ひとり親家庭用の緑色の用紙があります。大きさはどちらもＡ４サイズですが、色が分かれているということに、差別のような違和感を抱くといった声を仄聞したことがあります。いずれも容易に解消できるものではないと思っていましたが、昨年末に県からこの福祉医療費請求書を電子化するという発表がありました。このことは利便性の向上につながるほか、行政の事務手続きの簡素化にもつながるものであり、速やかな導入を望むものであります。県は、システム改修に対しての支援も検討するとのことでありますが、電子化によるメリットと今後のスケジュールについてお尋ねいたします。　また、今回の福祉医療費請求書の電子化については、障害者の助成も含めてということでありますので、あわせてお聞かせください。　次は、赤ちゃんの駅について伺います。　赤ちゃんの駅とは、おむつがえや授乳ができるスペースの愛称で、乳幼児を持つ子育て家族が安心して外出できる環境づくりを進めることを目的に、近年全国各地で設置が広がっています。射水市においても、昨年４月から始まった赤ちゃんの駅事業ですが、現在の状況と利用拡大に向けた取り組みについてお聞かせください。　さて、この冬もインフルエンザが流行しました。インフルエンザに感染してしまったら、安静にして休養をとることが必要であり、１週間程度は会社や学校を休まなければならず、仕事がおくれたり勉強が進まないなど、社会的にも重大な支障を来します。感染を防ぐ身近な対応として、こまめに手洗いをすることやマスクの着用がありますが、予防接種を受ける方も大勢いらっしゃいます。　インフルエンザワクチンを接種することで発病を減らすことができ、また、最も大きな効果として重症化を予防することが期待できます。なお、接種回数は13歳以上は原則１回、13歳未満の方は２回となります。予防接種は保険外診療、いわゆる自由診療なので、料金は医療機関の自由裁量で決めることができます。このため、病院や受ける人数によって各家庭で費用に差が生じます。射水市では、高齢者などには予防接種に対して費用の一部を補助しています。　私は以前、この費用の一部補助について、対象者の範囲拡大、特に２回受ける必要がある13歳未満も対象にしてはどうかと提案したことがございます。そのときの答弁は、実施は難しいということでありました。射水市は、これまで子育て支援のトップランナーとして各施策を展開してきましたが、県内他市町村も支援内容のレベルを上げてきています。そんな中で、冒頭申し上げたように今後より一層の子育て支援策の質の向上に努めるということでありますので、補助範囲拡大はまさにその取り組みの一つだと言えます。また、そういったところにしっかり光を当てることが、安心して子育てができる環境の整備というものにつながると考えます。　そこで、インフルエンザ予防接種費用の補助について、例えば受験生も対象者に含むというような対象範囲拡大について当局の見解をお伺いいたします。
   ○議長（高橋久和君）　岡部福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（岡部宗光君）　瀧田議員御質問の、子育て支援施策の充実についてのうち、まず１点目、福祉医療費請求書の電子化についてお答えいたします。　現在、県内各市町村が行っている医療費助成のうち、紙ベースの福祉医療費請求書の取り扱いについて、子育て家庭などへの利便性の向上や医療提供の円滑化を図るため、全県統一的に電子化を実施するものであります。具体的には、子供の医療費を初めに、妊産婦の医療費、ひとり親家庭等の医療費のほか、重度心身障害者等医療費などの福祉医療費請求書を電子化するものであります。　この取り組みにより、市民の皆様が、福祉医療費請求書が不足するたびに市役所の窓口等へとりにいくことが不要となるなど、利便性が大きく向上するものと考えております。電子化の概要につきましては、福祉医療費請求書を廃止し、市民の皆様が医療機関の窓口で健康保険証と受給資格証を提示することで、医療費助成を受けることが可能となるものであります。なお、電子化に対応できない一部の医療機関につきましては、従来どおりの取り扱いとなります。　また、電子化の取り組みは県が総括的な調整を行っており、現在のところ、県医師会など関係機関との調整を踏まえ、平成30年度において県内全ての市町村がシステム改修などを完了し、平成31年度から実施するスケジュールとなっております。電子化が実施されれば、議員御発言にありました緑色のひとり親家庭等の福祉医療費請求書については不要となり、県内統一の受給資格証については、従来どおり医療機関の窓口で提示していただくことになりますが、ひとり親家庭等へ寄り添った取り組みとして一定の配慮が講じられるものと考えております。今後とも子育て支援施策等の充実を図り、市民満足度のさらなる向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目、射水市赤ちゃんの駅事業についてお答えいたします。　赤ちゃんの駅事業につきましては、乳幼児の保護者などが、外出時において気軽に授乳やおむつがえなどを行うことができる場所を備えた市内の公共施設や商業施設等を、射水市赤ちゃんの駅と登録し、広く公表することにより、安心な子育て環境の整備を図ることを目的としています。　平成29年４月から運用を開始し、現在、市の本庁舎や子ども子育て総合支援センター・キッズポートいみずを初め、公共施設を中心に36施設を登録いたしまして、本市のホームページや子育て支援アプリ「ちゃいる．ＣＯＭ」で公開しております。　平成30年２月末現在における利用件数は約20件であり、まだ利用されていない施設もあることから、今後はさらなる周知が必要であると考えております。具体的な取り組みといたしましては、射水市赤ちゃんの駅を明示するためのステッカーを作成するとともに、今後登録施設に配布し、一目で赤ちゃんの駅とわかっていただけるよう、施設の出入り口や利用者の目のつく場所に提示してもらう予定としております。　また、登録施設の拡大に向けて、公共施設はもとより、条件を満たすと思われる民間施設について登録を働きかけるなど、射水市赤ちゃんの駅の一層の普及に努めるとともに、あわせて子育て支援アプリ「ちゃいる．ＣＯＭ」についても周知してまいりたいと考えております。　次に、３点目、子供のインフルエンザ予防接種についてお答えいたします。　現在、本市において16歳未満の子供に実施している定期予防接種につきましては、日本脳炎、Ｂ型肝炎、小児用肺炎球菌など、予防接種法に基づき、10種類の定期予防接種を実施しております。この定期予防接種は、予防接種法において市町村長が行うことや、接種を勧奨することが定められています。このことから、本市が子供に実施している定期予防接種につきましては、自己負担を求めずに実施しており、病気の蔓延防止や重症化予防を図るとともに、子供の健康保持に努めております。　また、インフルエンザの予防接種につきましては、65歳以上の高齢者等にのみ接種費用の一部を助成しておりますが、これは予防接種法において、65歳以上の高齢者等のインフルエンザ予防接種が定期接種として規定されていることからであります。したがいまして、議員御提案のインフルエンザ予防接種の13歳未満の子供を対象とした費用の一部助成や、中学生の受験生に対する費用の一部助成などにつきましては、毎年多額の経費を要し、新たな財源が必要となることから、慎重に考える必要があるものと受けとめております。　今後は、新年度において取り組むこととしている使用料、手数料の適正化に関する方針の考え方を踏まえるとともに、平成31年度に改訂作業を予定している、本市の母子保健計画でもあります射水市子ども・子育て支援事業計画の見直し作業において、インフルエンザ費用の一部助成など母子保健に関する意見を広く伺い、持続可能な制度設計に向けて調査検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔４番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆４番（瀧田孝吉君）　次に、クルーズ客船による観光の振興について伺います。　今年度策定予定の射水市観光振興計画では、射水ベイエリアのキラーコンテンツ化を図り、さらなる観光振興及び射水ブランドの推進を加速させるとされています。そんな中、本年は富山新港開港50周年の節目の年であり、その記念慶祝行事の一環として、５月に「ぱしふぃっくびいなす」が日本一周クルーズで寄港予定であり、また、６月には、「にっぽん丸」が富山新港を発着とした２泊３日の島根県隠岐クルーズを予定されています。このことは、これまで進めてきたポートセールスが身を結んだものであり、クルーズ客船が観光振興に大きくつながると注目を集めておりますので、今後も富山新港への寄港が継続するよう期待を寄せるものであります。　日本へ寄港するクルーズ客船につきましては、４つぐらいのカテゴリーに分けられ、主に日本人が乗船をしまして、日本や韓国の寄港地を繰り返しめぐる定点クルーズ。日本人や欧米人が乗船し、横浜や神戸を発着する日本発着のクルーズ。主に中国人が乗船する中国を発着するクルーズ。欧米人を中心に世界各国をめぐる中で、寄港するワールドクルーズといったものがあります。こうした中で、国では明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、クルーズに関する新たな目標として、訪日クルーズ旅客数を2020年に500万人と掲げて、さまざまな施策に取り組むこととしております。　岸壁の規模によるサイズの制限があるとはいえ、我が射水市においても、クルーズ客船誘致にはこれまで客船会社や旅行会社などへのアプローチを継続的に行ってきましたし、これからも力を注いでいく必要があると考えますので、以下何点か質問いたします。　まず、これまでの誘致実績についてお尋ねいたします。次に、海王岸壁へ５万トンクラスの中型クルーズ客船の接岸を可能とする岸壁の延伸や、水深を深くするといった整備について、関係機関への働きかけを続けておられますが、整備実現への見通しについてお聞かせください。　クルーズ客船は、飛行機での旅行とは違い、海側から新しい国、新しい町に入るという新鮮な体験が魅力の一つで、寄港地も多く、さまざまな町を訪れることができます。そして、クルーズ客船は基本的に朝港に到着し、日中は町を観光するなどして夕方に帰船します。この日中の過ごし方が大切で、各寄港地ならではのおもてなしが楽しめます。この限られた時間を最大限に活用して、射水市の魅力を存分に満喫していただく。あるいは近隣自治体と連携した広域観光により、有意義な時間を過ごしてもらうなど、工夫を凝らしたさまざまな仕掛けで射水ファン獲得につなげることが重要であります。　そこで、クルーズ客船誘致を通して、いかに射水市を効果的にアピールし、再び訪れていただけるようにするのか、体験観光など観光客へおもてなしプランについてどのように捉えておられるのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（高橋久和君）　杉浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（杉浦実君）　御質問の２点目、クルーズ客船による観光振興についてのうち、まず初めに、クルーズ客船の受け入れ実績についてお答えいたします。　本市へのクルーズ客船の寄港実績については、合併後では平成18年７月に当時の「ふじ丸」が寄港してから、今日まで14隻が寄港しています。議員御発言のとおり、本年５月には「ぱしふぃっくびいなす」が春の日本一周クルーズで海王岸壁に寄港、また、６月には「にっぽん丸」による富山新港発着の隠岐クルーズの実施が決まっております。これまでの寄港要請活動の取り組みが実を結んだものと考えております。　本市としては、引き続き客船会社や旅行会社などに対し寄港要請を行うとともに、今後は外国船等のラグジュアリー船の寄港に向けても、積極的に要請活動に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、御質問の２点目、海王岸壁の整備計画についてお答えいたします。　現在の海王岸壁は、「ぱしふぃっくびいなす」や「にっぽん丸」などの３万トンクラスのクルーズ客船の寄港は可能でありますが、「飛鳥Ⅱ」などの５万トンクラスのクルーズ船は、岸壁の延長と水深が足りないため、接岸できない状況になっております。このことから、近年クルーズ客船の大型化が進む中、管理者である県に対して、５万トンのクルーズ客船に対応した岸壁の整備を継続して要望しております。現在のところ、整備の見通しは示されておりません。市としましては、海王岸壁が国際拠点港湾伏木富山港の中で唯一の客船専用バースであることから、引き続き岸壁の整備を要望してまいります。　次に、御質問の３点目、クルーズ客船による観光振興の今後の展望についてお答えいたします。　本市の観光振興を図る上で、クルーズ客船の寄港は重要な役割を担っており、寄港の際に実施している歓迎セレモニーや伝統芸能などのおもてなし、さらにはオプショナルツアーを通じて本市の魅力を感じていただくことは、射水ファンの獲得とリピーターの創出につながる大変重要な取り組みであると考えております。　また、クルーズ客船の寄港は地域ににぎわいをもたらすとともに、乗船客による経済効果も期待されるなど、寄港地への貢献度は高いと認識しており、地域の経済団体や観光事業者などと連携し、その効果をしっかりと地域活性化に結びつけてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（高橋久和君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔４番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆４番（瀧田孝吉君）　次の質問に入ります。　あす、あさっての２日間、県立高校の一般入学試験が行われます。受験生には、まずは落ち着いて試験に臨み、これまでの努力の成果を存分に発揮してもらいたいと思います。　さて、富山県立高校の後期再編を検討する県立高校教育振興会議は、泊、水橋、高岡西、南砺福光の４校を再編対象とし、2020年４月に新高校へ移行するのが望ましいとする報告書を１月に取りまとめました。会議後、石井知事は、報告書について重く受けとめ、年度内に総合教育会議を開催して適切に対処したいとされました。　再編対象校は、生徒の通学の利便性や地域バランスなどを考慮し、新川、富山、高岡、砺波の県内４学区でそれぞれ１校となったわけでありますが、再編後には全日制の県立高校は現在の38校から34校となります。　今回の再編統合の背景には、今後予測される急激な少子化があります。県内の中学校卒業予定者は、2018年度に１万人を下回り、2020年度からは急激に減少、10年後には7,000人台になると見込まれています。再編統合については、県内各地で意見交換会なども行われてきましたが、一部の市民、住民の方々の思いとは異なる結果となったのも事実であります。　射水市としては、大門高校が再編統合される可能性があったわけですが、これまで機会を捉えて、市内６つの中学校卒業生に対する、市内にある３つの県立高校定員数が約46％であることや、地域の実情や学校の特色、生徒の通学の利便性などを勘案し、通学可能な地域内に進路の希望に合った高校をバランスよく配置すること。そして、各校の歴史や伝統、地域の思いにしっかりと配慮することの旨を県に要望してこられたことについては、以前、本会議や予算特別委員会の場において答弁がありました。　先ほど申し上げたとおり、今後の生徒数の大幅な減少を考えますと、この再編統合問題はこの先また持ち上がる可能性が高いと思われます。県が昨年策定した新富山県教育振興基本計画の基本理念に、ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り開く人材の育成、真の人間力を育む教育の推進とあります。市内の県立高校３校には、今後ともそれぞれに特色ある教育活動による多様な人材育成のみならず、部活動や高校生ならではの地域活動などさまざまな側面からも、高校があることによって本市の活性化にもつながると期待するところでありますが、市としては市内の高校に対してどのような思いを持っておられるのかをお伺いして、私の質問を終わります。 ○議長（高橋久和君）　長井教育長。 ◎教育長（長井忍君）　議員御質問の、県立高校再編統合についてお答えいたします。　本市は、これまで高校再編に当たりまして、議員御発言のとおり、地域の実情や学校の特色、生徒の通学の利便性等を勘案し、通学可能な地域内に進路の希望に合った高校をバランスよく配置することや、各校の歴史や伝統、地域の思いに配慮することを県に要望してきたところであります。　県教育委員会からは、平成30年２月５日付け県立高校再編の実施方針についての文書で、泊、水橋、高岡西及び南砺福光高校の４校を対象に、平成32年４月に高校再編を実施するとの連絡があったところでございます。　議員御発言のとおり、将来少子化の進展に伴って、さらなる再編の可能性も懸念されるところではありますが、市教育委員会といたしましては、存続する市内の県立高校３校には、今後、今まで以上に特色ある教育活動を展開され、また、市内の小・中学校や地域住民との交流を深めていただきたいものと思っております。そうすることで、市内の中学生や保護者にとって大切な進学先として、また、地域住民にとりましても、地域の活力を支えるかけがえのない存在として、各校の魅力をさらに今後高めていただけるよう期待しているところでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △根木武良君 ○議長（高橋久和君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　日本共産党の根木武良です。よろしくお願いいたします。　まず最初に、水道料の基本料金の見直しと引き下げについてお尋ねします。　射水市の水道料金は、他市と比較すると高いと言われています。豊橋から引っ越ししてこられた方が、そう言っておられました。例えば、２カ月間の使用量が20立方メートルとした場合、射水市は3,024円で、これが富山市の料金体系では2,160円であるので、約1.4倍高いことになります。水量が20立方メートル以内の使用者は、全体の３割を占めています。これらの使用者に対しては、基本料金20立方メートルの水量が含まれているために、使用実績が控除されていません。どんなに少なくとも、20立方メートル未満であった場合でも、同じ料金であるということになります。　ちなみに、富山市と比較した場合、使用水量５立方メートルでは2.7倍、10立方メートルでは２倍、15立方メートルでは約1.6倍となります。これではひとり暮らしの方や低所得者の方、そして節制に努める方、市民の方々のために、ぜひ射水市においても、富山市のように実績に応じた料金体系に見直すとともに、料金の引き下げを求めたいと思います。 ○議長（高橋久和君）　津田上下水道部長。 ◎上下水道部長（津田泰宏君）　議員御質問の、水道料の基本料金の見直しと引き下げについてお答えいたします。　本市の水道料金が富山市より高い主な要因としましては、富山市では河川表流水や地下水などの自己水源を利用しているのに対し、本市は県営和田川浄水場からの受水を主な水源としており、その受水にかかる費用が水道料金に含まれているためであります。主に県などからの受水に頼っている県西部の水道料金は、自己水源のみで賄っている県東部に比べて高めになっております。　水道事業を取り巻く環境は、人口の減少や節水機器の普及などによる水需要の減少に伴う料金収入の減少、耐用年数を経過した老朽管路の更新や施設等の耐震化費用の増加など、大変厳しい状況にあり、今後も続くものと予想されます。このような状況下において、建設改良費や企業債の償還などの必要な財源を確保するためには、現在のところ水道料金の引き下げは困難であると考えております。　水道料金の見直しについては、今後水道ビジョンの見直しの中で、将来の水需要の動向や建設改良計画などを見通した上で、料金水準について検討し、料金を改定する場合には議員御質問の基本料金についても、使用実績、社会状況などを踏まえてさらに検討することになります。今後も安全・安心な水を常時供給するため、災害に強いライフラインを構築するとともに、将来にわたって持続可能な健全経営を目指し、水需要の動向を注視しながら、引き続き受水費などの経常経費の削減と経営の効率化に取り組んでまいります。 ○議長（高橋久和君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　今ほど、富山市が自己水源というんですが、私たちのほうでも自己水源が１万2,500トンあります。これをならして県から買うのを少なくすれば、水道料が値下げできるのではないかというふうに私は思っております。このように、まず料金を下げてほしいなというのが私の考え方であります。これはあと、またいろいろこれから討論していきたいというふうに思います。　次の問題に移りたいと思います。　次に、雪害問題についてであります。　まず最初に、消雪装置の排水対策でございます。消雪装置の散水の水たまりが発生します。車の通過する際に、歩道等に水が飛び散る箇所があります。私のほうの二口の信号機のあるところですが、これは100メーターほどそういう水たまりができておるというふうになります。だから、このような箇所が市内には各箇所にあるのではないかというふうに思います。その排水対策についてお伺いしたいと思います。　２つ目に、消雪装置の改修についてであります。市内の一部で消雪装置が機能せず、施設除雪で対処した箇所がありました。今後の改修について伺いたいと思います。私のほうでも、二口郵便局の近くで３日間も水が出なくてたまったという事例もございますので、よろしくお願いします。　次に、歩道の除雪についてであります。機械除雪でわき道から出した雪が山になり、歩道をふさいでしまいます。このために、通学の子供をふさいでいるというような格好になっておりますので、今後の対応についてお願いしたいと思います。 ○議長（高橋久和君）　島崎都市整備部長。 ◎都市整備部長（島崎靖夫君）　まず、御質問の１点目、消雪装置の排水対策についてお答えいたします。　今冬、一部の消雪路線におきましては、路肩にシャーベット状の雪が残り、路面排水を阻害したため、水たまりができる状況の箇所がございました。その対策といたしましては、路面排水機能を高めることが効果的であり、今後現地を精査しながら、側溝や集水ますを設けるなどの改善策を検討してまいります。　次に、２点目の、消雪装置の改修についてお答えいたします。　今冬は記録的な大雪となり、１日の雪の量は最大60センチメートルにも及び、消雪装置の機能が及ばず、一部機械除雪を行った路線がございます。市民の皆様には大変な御迷惑をおかけしたところでございます。消雪装置が十分機能しなかった原因といたしましては、施設の能力を超えた異常な降雪量であったことや、地下水位の低下による水量不足、また施設の老朽化による設備のふぐあいなど、さまざまでございました。消雪施設につきましては、全体的に老朽化が進んでいる状況ではありますが、必要に応じ部分的に修繕を実施してきております。今後も限られた予算の範囲内で良好な維持管理に努めてまいります。　続いて３点目の、歩道の除雪についてお答えいたします。　今冬の除雪作業は、４日間続けての出動が２回ございました。連日の作業によりまして、雪のやり場がなくなるなど大変困難を極め、苦慮したところでございます。このため、交差点付近に山積みにされた雪が歩道をふさぐといった状況でございましたが、今後は除雪委託業者間の連携をさらに密にしながら、特に交差点部の除雪に留意し、歩行空間の確保に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　それでは、一生懸命やってほしいなというふうに思います。　次に移ります。　３番目ですが、高齢者が気軽に使える場所の確保についてであります。　例えば旧大門庁舎での集いの場についてであります。旧大門庁舎で高齢者の集いの場所をいつでも気軽にできるように実施できないか。これは、お年寄りの方がいつでも行きたいなという場所が少ないということで、こういう希望がされております。　２つ目に、地域支え合いネットワーク事業についてであります。　地域支え合いネットワーク事業では、週１回程度実施される高齢者等の集いの場をつくることを目指していると聞いております。週１回と言わず複数回開催するなど、高齢者が気軽にいつでも利用できるようにならないでしょうかということでございます。 ○議長（高橋久和君）　岡部福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（岡部宗光君）　高齢者が気軽に集える場所の確保についての１点目、旧大門庁舎での集いの場についてお答えいたします。　本市における高齢者等の集いの場につきましては、市が設置する拠点型ふれあいサロンのほか、住民が主体に実施される地域ふれあいサロンや、地域支え合いネットワーク事業で実施されるものがあります。このうち、拠点型ふれあいサロンにつきましては、介護保険制度の理解促進や介護予防の普及啓発など、当初の設置目的がおおむね達成されたと判断いたしております。　このことから、その機能を住民主体の活動に移行し、拠点型ふれあいサロンの施設については、順次計画的に廃止または転用などを図るという方針を取りまとめまして、昨年の12月定例会において、「拠点型ふれあいサロンの今後の運営方針」としてお示ししたところであります。なお、大門地区に設置していた拠点型ふれあいサロンにつきましても、この運営方針等に沿い、平成29年３月をもって廃止したところであります。　また、旧大門庁舎につきましては、平成27年３月定例会でお示しした「各庁舎建物及び跡地の利活用」の中で、子ども・子育て総合支援施設への転用を図るという方針が示されております。現在、旧大門庁舎はこの方針に基づき、「子ども・子育て総合支援センター」として活用されており、集いの場の実施スペースの確保は困難な状態にあります。　このような状況を総合的に勘案いたしますと、議員から御提案の旧大門庁舎に高齢者の集いの場を、市が主体となり新たに整備することは難しいものと考えております。今後は、高齢者等が身近な地域で気軽に参加できるきららか射水100歳体操や地域ふれあいサロン、地域支え合いネットワーク事業など、住民が主体となり取り組んでいただける事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、２点目、地域支え合いネットワーク事業についてお答えいたします。　本市が推し進める地域支え合いネットワーク事業につきましては、地域の特性を生かした多様な支え合い活動の創出を目的としております。また、この事業の一環として、高齢者等の多様な集いの場が広く市域全体に拡充されることは、身近な地域において介護予防活動の取り組みが充実するという観点から、大きな期待を寄せております。　この事業の開催頻度につきましては、高齢者がこのような集いの場などに参加することで生きがいづくりや居場所づくりにつながり、介護予防の効果も大きいと言われていることから、本市では１週間に１回以上の開催を推奨しております。　現在、地域支えあいネットワーク事業を実施されている地域においては、コミュニティセンターなどを開放し、センターの開館時はいつでも集える場を提供している事例もあります。また、開催頻度などは、地域のニーズや実情に合わせて、各地域の実施主体が決定され取り組まれることとしております。　今後とも、各実施主体に対しまして、市内の取り組み状況や全国事例などの情報提供に努め、継続事業としての確立やさらなる活性化が図られるよう、支援に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　根木武良君。　　　　　〔３番　根木武良君　登壇〕 ◆３番（根木武良君）　ありがとうございました。　次に、４番目、農業の担い手確保について。　今、農業は、ＴＰＰや米直接交付金の廃止、農協改革の押しつけ、深刻な担い手不足など、厳しい環境状況に置かれております。近年の農業の課題の一つであります農業の担い手不足について伺います。　都会の若者を中心に、農山村での暮らしを求める田園回帰の潮流が目立ち、移住交流事業や地域おこし協力隊への参加者には、農業に関心のある若者が多くいるとのことでありますが、このような事業を活用して農業の担い手を確保することはできないか、当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長（高橋久和君）　杉浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（杉浦実君）　御質問の４点目、農業の担い手確保についてお答えいたします。　本市においても、農家の減少と農業従事者の高齢化等による担い手不足は重要な課題であると認識しております。　富山県では、「とやま農業未来カレッジ」を開講し、就農を希望する担い手の確保育成に努めております。本市では、県と連携した就農相談や就農準備のサポートなどさまざまな支援を行っており、近年、千葉県や京都府などから移住し、就農されております。　議員御提案の移住交流事業の参加者については、県が東京都内２カ所に移住相談窓口を常設するなどして、移住や就農支援制度のＰＲを行っております。本市としても、県や関係課と連携して、射水市の魅力を発信し、選ばれるまち射水となるよう努めてまいりたいと思っております。　また、現在、地域おこし協力隊事業を活用した農業に関する本市での事業の予定はありませんが、他市における事例を参考に、今後、調査研究したいと考えております。　いずれにいたしましても、農業の担い手確保は大変重要な課題であることから、就農支援制度を初めさまざまな制度を活用して、未来の農業者の育成に努めていきたいと考えております。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高畑吉成君 ○議長（高橋久和君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　自民党新政会の高畑吉成でございます。　射水市議会議員となりまして初めての質問となります。皆様方の期待を胸に、射水市のますますの発展並びに射水市民の幸せを願い、一生懸命取り組んでまいりたいと思っております。何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従い、学校教育、市庁舎跡地問題をそれぞれ１点、福祉について２点質問させていただきます。　まず最初に、小学校無線ＬＡＮ整備についてお伺いいたします。　新年度予算において、全小学校に無線ＬＡＮの環境を整備し、ＩＣＴ教育の推進や災害時の避難所としての機能強化を目指すとのことでありますが、詳細についてお聞かせください。 ○議長（高橋久和君）　稲垣教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（稲垣和成君）　小学校無線ＬＡＮの導入についての御質問にお答えをいたします。　情報化が急速に進展する中にあって、未来を開く子供たちには、情報技術の手段として主体的に活用していく力が求められております。このことから、本市においては、子供たちが校舎内のどこにいてもＩＣＴ機器を活用した学習ができるよう、整備に努めてきているところであります。　特に、来年度におきましては、市内全小学校の普通教室を初め、理科室など特別教室や体育館などへ無線ＬＡＮのアクセスポイントを設置し、高速で安定した通信状態を確保することといたしております。無線ＬＡＮの整備が完了すれば、電子黒板やタブレットパソコンなどのＩＣＴ機器を円滑にネットワークでつなぐことが可能となり、グループ学習、インターネットによる調べ学習や動画の撮影・再生など、ＩＣＴ機器の特性、強みを最大限に生かした授業の日常的な実施が期待できるものと考えております。　一方、災害時におきましては、通常時セキュリティー対策として行っている外部機器との接続制限を解除することにより、避難してきた住民がスマートフォンなどで迅速に情報収集や連絡を取り合うことが可能となります。　いずれにいたしましても、ＩＣＴ教育の環境整備につきましては、避難所としての機能強化にもつながるものであることから、今後、限られた予算の中で、適切に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（高橋久和君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　タブレットを扱い、実際に指導する教職員への十分な研修と教材選びが、この事業の重要なポイントになるかと思っております。インフラ整備で安心せず、ソフト面の充実にまで、最後までしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。　また、無線ＬＡＮの整備事業につきましては、ＩＣＴ教育の推進や災害時に役立つだけではなく、情報発信力の向上、社会福祉の充実、各種業務の効率化とコストの削減、観光客の増加など、射水市がさらなる飛躍をするために必要な重要なインフラ整備事業だと考えております。今後も触れていくつもりでありますので、よろしくお願いいたします。　２番目の質問に移ります。ヘルプマークについてお伺いいたします。　ヘルプマークとは、2012年に東京都が作成し、見えない障害などを理解してほしいというニーズのもと、全国に広まっているマークであります。外見では判断しがたい障害等を持っていて、援助や配慮が必要な人のサインとなるマークであります。内部障害、難病、人工関節の人、妊娠初期の人を初め、配慮を必要とする方などがカバンなどにつけて使用するものであります。　裏側にシールが張られ、緊急連絡先や自分の障害、助けてほしいことなども書き込めるようにもなっております。心臓に病気があったり、初期の妊婦さんなどの社会的いたわりを求めている人は、射水市にもたくさんおられるのではないかと思います。しかしながら、外見からは普通の人にしか見えないため、例えば電車内の優先席に座っていた場合に、周囲の人から白い目で見られてしまうことを懸念し、当事者自体が遠慮されたり、また、時には事情を知らない周囲の人から移席するよう求められたりするような例もあり、本来配慮が必要な人たちのための優先席が有効に使用できていないという実態もあります。　このようなことから、配慮を必要としている人の体に負担をかけてしまい、列車内から救急搬送されるなどの事例も報告されております。そのような誤解から生まれてくる不調をなくし、また、本人から求められなくとも、周囲の人のほうから気を使い、手を差し伸べることができることを目的としているのがこのヘルプマークであります。　福祉関係にはたくさんのマークが使用されておりますが、障害など外見からは判断できない方々のためのマークは数少ないと思っております。ヘルプマークにより、今まで配慮が行き届かなかった人にまで福祉の手を差し伸べることが可能になると考えております。　また、全国共通のマークであることから、本市においてもこのヘルプマークが導入されることにより、メリットも多くあるのではないかと考えております。射水市を訪れる県内外の方々にも優しい射水市が実現でき、安心して御来市してもらえ、安心と配慮のある射水市として、観光客等の受け入れ体制にもきっとプラスに働くものと考えております。　しかしながら、ヘルプマークは、ただ導入をし配布するだけで完了される簡単な事業ではございません。外見上、配慮が必要であることがわからない人が使用するマークであることから、誰もが使用できてしまい、それを逆手に安易に利用してしまうことで、本来の趣旨や目的が損なわれてしまい、また、悪用されることでイメージがダウンすることも考えられ、それによりヘルプマークの効力が小さくなってしまうということも懸念される事業であります。　また、既に導入されている地域から本市に観光に来られる場合、射水市では認識不足により配慮が受けられなかったという事例が発生することも十分考えられます。　このようなことから、たとえ導入されない場合であっても、この全国規模のヘルプマークを機能させるために、射水市として市民への周知や啓発はとても大切なことであります。また、導入される場合におきましても、配布するだけではなく、しっかりとした普及啓発活動をすることは同じく大切であると考えております。　そこで、質問でございますが、１、現在導入をされている全国都道府県の実態等はどのような状況でしょうか。　２、ここ１年で導入地域が急速に拡大しているという情報があります。この状況について、わかる範囲でお聞かせください。　普及が拡大する中で、単独自治体で導入された事例も聞いております。そこがきっかけとなり普及していったというケースもあります。私は、福祉充実のためのマークの導入は、たとえ単独自治体であっても必要なものだと考えておりますが、射水市として導入に関してどのようにお考えなのか、お聞かせください。　３、６月議会の一般質問で取り上げられた時点では、富山県での導入の見込みがない状況であり、今現在も既に立ちおくれているのではないかと感じております。射水市内の当事者においても、他県からヘルプマークを取り寄せて使用しているような方もおられ、全国での導入が加速する中において、本市においても早期導入をお願いしたいと考えておりますが、市の今後の取り組みについてお聞かせ願います。 ○議長（高橋久和君）　岡部福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（岡部宗光君）　ヘルプマークの導入についてお答えいたします。　ヘルプマークにつきましては、議員御発言のとおり、障害をお持ちの方だけでなく、外見ではわかりにくい内部障害や妊娠初期の方などが、周囲の人に援助や配慮が必要である状況を知らせるためのサインであること。また、配慮する側としても、声をかけやすくするなど、配慮や援助を行う手段として大変有効な取り組みであると認識しております。　ヘルプマークの都道府県における導入状況につきましては、国や県において統計処理されたデータではありませんが、ヘルプマークの普及推進を進める全国的なボランティア団体である「全国ヘルプマーク普及ネットワーク」のホームページ資料によりますと、ことしの２月20日現在で24都道府県が導入している状況であります。また、そのうち14道県が平成29年度中に新規導入しており、平成30年度においても新規の導入予定について掲載されているところであります。　このように、１年間で急速に導入が進んでいる主な要因といたしましては、昨年７月に経済産業省が2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、日本人だけでなく、外国人観光客にもよりわかりやすい案内用図記号として、ＪＩＳ－－日本工業規格でありますが、この規格にヘルプマークを追加したことにより、全国共通のマークとして公的に使いやすくなったことが挙げられ、今後、さらに全国的に普及するものと捉えております。　富山県におきましても、この全国的な流れに乗りおくれることなく、新年度予算においてヘルプマークの導入実施に係る予算が計上されたと伺っております。詳細な内容につきましては、まだ県から市町村に示されておりませんが、４月以降、ガイドライン等を作成し、市町村向けの説明会が開催されるものと捉えております。　本市といたしましては、富山県を初め県内市町村と連携し、ヘルプマークの活用や周知啓発などを実施するとともに、障害者への理解、配慮や援助が必要な方への正しい知識の周知を行い、思いやりのある共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　ヘルプマークは、利用者からはカード型だけではなく、シールなどいろいろな形態に合わせて使用できるものも求められております。あわせて、御一考くださればと思います。　今後、呉西圏域並びに富山県において、射水市がイニシアティブをとりリーダーとなることにより、ますますこのヘルプマークが広がることを祈念いたしまして、２つ目の質問を終わります。　次の質問に移ります。　新湊庁舎跡地の利活用の進め方も間近に迫っていることもあり、先に進められている旧小杉庁舎跡地の利活用問題について質問させていただきます。　市の旧小杉庁舎跡地の引き渡しから、間もなく１年を迎えるところとなりました。市発注工事である周辺の側溝改修や中央図書館駐車場の整備も、例年にない大雪、積雪の中、毎日必死に進められてきております。そして、来る３月20日には、片山学園初等科の起工式がとり行われると聞いております。　しかしながら、２月15日現在において、いまだに地元住民に対し、目前に迫るであろう建築工事やその後の学校運営に関する説明会の開催もなく、住民は、どのような建物になるのか、どのような学校運営をなされていくのか、皆目見当もつかず、とても不安な状態であるということを、まずは御理解いただきたい。　県内初の私立の小学校ということ、さらには所管は射水市ではなく富山県であり、必然的に市は受動的な立場にあることから、市側で全てを把握しているわけではないとは思うところでございますが、近隣住民の不安が少しでも払拭できるよう、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　１つ目に、片山学園が県などの行政機関に対し、学校設置計画書や建築確認申請など、工事前に行わなければならない申請や許認可等について現在どこまで進んでいるのかを、まずはお聞かせください。　２つ目に、地元住民への工事説明会、学校設置説明会等についてですが、今後、地元並びに近隣住民を対象とした説明会の予定は計画されているのでしょうか。　また、売り渡し人であり、住民側の立場にある射水市としては、今後どのようにかかわっていくつもりなのか、お答えください。　３つ目に、既に１年以上も経過していると思いますが、計画段階において、地元住民のためにと自然芝グラウンド、体育館、室内温水プールの共有並びに有事の避難場所としての和室や調理室の開放、また、会議室やコミュニティスペースの提供等を学園側はうたっておられましたが、現在もその意向に変わりはないのでしょうか。　４つ目に、片山学園との土地売買契約書第15条第２項に「買い戻しができる期間は指定期間とする」とありますが、指定期間後に契約違反があった場合の射水市としての対応についてお聞きいたします。　昨今、私立の高等学校や大学における経営難が社会問題となっております。初等科とはいえ、少子化が進んでいるこの時代に、将来的に経営難に陥ることはなきにしもあらぬことだと思います。あってはならぬことではありますが、万が一閉校となり、別の用途の用地となるようなことがあれば、住民は不安に陥ります。　また、培われてきた小杉地区の文教地区としての魅力も失われるおそれがあることから、買い戻し特約の効果がなくなる指定期間後における学校用途以外のものへの転売について、市はどのように対応していくつもりなのか、お答えください。　５つ目に、なき小杉庁舎をしのぐほどの建物を建築されるとも予想されますが、旧小杉庁舎の解体工事とともに、既存の貯水槽も撤去されております。これにより、消防水利は不足しないのかをお答えください。　６つ目に、旧小杉庁舎は、避難所施設としても有効であったと思っておりますが、解体後において、近隣住民のための避難所は十分に満たされているのかをお聞きいたします。　以上、６点について答弁を求めます。 ○議長（高橋久和君）　明神企画管理部長。 ◎企画管理部長（明神栄君）　議員御質問の旧小杉庁舎跡地の利活用についてのうち、まず行政機関への申請や許可認可についてお答えいたします。　片山学園初等科につきましては、今月20日にとり行われます起工式を前に、現在、必要な手続が行われており、平成31年（2019年）４月の開校に向けた取り組みが着実に進められているものと認識しているところであります。　次に、地元住民への工事説明会、学校設置説明会についてお答えします。　地元説明会につきましては、３月８日に片山学園と建設会社が主催し、学校施設の内容や工事概要、学校運営などについて説明が行われる予定となっております。　私学運営の所管は県であり、市が直接関与するものではございませんが、市内に立地する学校法人として、さまざまな分野で協力ができるよう今後協議してまいりたいと考えております。　次に、地元貢献でございますが、初等科開校時にどのような施設内容となっており、どこまで学校開放が可能な施設となっているのかは、現時点では不明でございますが、学校運営に支障がない範囲において施設の地域開放を行う考えに変わりはないものと期待しているところでございます。　なお、先ほど申し上げましたとおり、３月８日には地元説明会が予定されておりますので、その中で、地域貢献に関する説明も行われるものと考えております。　次に、売買契約書に規定する指定期間後の契約違反についてでございますが、片山学園との土地売買契約では、議員御発言のとおり、指定用途以外の用途変更が行われるなどの契約違反があった場合は、民法上最長である10年間に限り、買い戻しができるという特約を設けております。　なお、片山学園につきましては、平成17年から10年以上にわたり中高一貫校を安定的に運営しているという実績があり、市が用地を売却するに当たりましては、財務状況などについても審査を行っておるところでございます。　一方、県におきましても、私立学校審議会の中で、学校運営の持続性や継続性についても十分審査されているものと認識しておりまして、特約期間後においても安定的な経営が期待できるものと、今のところ考えております。　次に、小杉庁舎周辺の消防水利についてお答えいたします。　旧小杉庁舎跡地の防火水槽につきましては、庁舎解体工事により撤去したところでありますが、もともと周辺にある消火栓や防火水槽により、消防水利の基準は満たしている状況でございます。　次に、小杉庁舎周辺の避難所の充足についてでございます。　小杉庁舎は元来、避難場所として指定されておらず、地域周辺の避難計画には影響がございませんので、そこら辺は安心していただきたいと思っております。　なお、片山学園では以前から、有事の際には避難場所として施設の開放を行う旨の意向が示されておりますので、それに関しまして、市としても大変心強く感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　この事業は、小杉の住民にとっては、とても愛着と親しみのあった小杉庁舎を解体し、射水市が目指す小杉エリアの文教地区としての魅力の増強のために、市民が協力する事業でもあります。近隣住民にとって、あのときの市の選択は間違っていなかったと、後々には喜んでいただけるような施策となることを切に願うものであります。　市には工事着手後も、そして指定期間が終了する2027年度以後におきましても、旧小杉庁舎跡地事業として継続的に住民並びに片山学園の双方にかかわっていただき、地元住民の不安の解消並びに片山学園と住民との融和、さらには小杉地区の文教地区としてのさらなる発展に努めていただけることと信じて、３番目の質問を閉じさせていただきます。　４番目の質問に移ります。　まだ記憶にある人も多いかと思いますが、昨年度末に大阪府寝屋川市において、33歳の女性の監禁虐待事件がありました。わずか２畳のプレハブに17歳のころから16年間監禁され、凍死した状態で発見されたという、とてもいたたまれないような事件であります。　少し内容を御説明いたしますと、６年生のときに他市から引っ越ししてきて、２学期までは学校に通っていたが、３学期からは姿が見えなくなった。中学卒業までは一度も通学していなかった。17歳のころ、複数の病院で統合失調症と診断され、２畳のプレハブ小屋に隔離されて生活、昨年12月に衰弱死した。自宅にはプレハブ小屋の中を監視するカメラがあり、小屋には鍵が三重にもかけられ、冷房と簡易トイレのみで暖房はなし、つり下げた給水タンクにチューブをつけて水分をとっていたようで、軒先や塀には10台の監視カメラがあり、訪問者を極度に警戒していたのではないかということでもあります。145センチの身長に対して体重は19キロしかない状態で発覚、５日後に親から通報され、初めて明るみに出たといったような内容の事件であります。　寝屋川市は人口が約23万人と、特別な市ではありません。いつ、どこで起きてもおかしくない事件だと考えます。この事件において、親は障害者年金を受給していたようだということであります。年金事務所、診断書を書く医師、そして小・中学校の教職員も少なからずかかわっております。恐らくこの事件は、行政機関が連携をなし、情報交換ができていれば十分防げたかもしれない事件であったのではないかと思います。　これだけいろいろな行政機関がかかわっておりながら、なぜ発見できなかったのかを考えると、もし本市において同様なことがあった場合、果たして未然に発見できるのか、心配でなりません。　そこで、行政を中心とした子供に携わるあらゆる機関が連携をなし、子供を守るために集まる本格的なチームづくりが必要だと考えますが、当局はどのように考えるか、お答えください。 ○議長（高橋久和君）　岡部福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（岡部宗光君）　本市の児童虐待に係る相談支援体制についてお答えいたします。　児童虐待への対応につきましては、児童虐待と思われるサインを見逃すことなく、潜在的な虐待の早期発見に努めることや、発見した場合には警察や児童相談所などの関係機関が連携して、迅速に、かつ問題解決まで責任を持って対応することが肝要であります。そうすることによって、学童期だけでなく、寝屋川市の事案のような成人に対する虐待も未然に防ぐことができることになると考えております。　このことから、本市におきましては、保護者から虐待を受けたり、放任されている児童（いわゆる「要保護児童」）に関する問題について、市や関係機関などが適切な連携のもとで組織的に対応するために「射水市要保護児童対策協議会」を設置しているところであります。　この協議会には、要保護児童に対して適切な保護を図るため、情報交換などを行う代表者会議を設けており、そのメンバーについては保育園、学校、児童相談所、警察、医師会、厚生センター、民生委員児童委員協議会、学識経験者など外部組織を含め、幅広い関係者で組織しております。さらに、要保護児童の実態や支援を行っている事例について協議する実務者会議、また、個別ケースに応じた支援方法や介入方法などについて協議する個別ケース検討会議を設けるなど、庁内関係各課はもとより、児童相談所、警察、病院など外部機関との情報共有を図りながら、重層的な組織体制で対応しております。　また、児童福祉法において、児童虐待等に応じることが市町村の業務として明確化されていることから、現在、家庭児童相談員１名と母子父子自立支援員１名を配置しておりますが、平成30年度からは、母子父子自立支援員を２名体制に充実し、面談や同行支援など、相談者に寄り添ったきめ細かな支援を行っていくこととしております。　今後とも、児童虐待防止に向け、市内外を初め関係機関との連携を一層深めることはもとより、民生委員児童委員を初め地域の皆様が一体となり、地域の子供は地域で見守るという意識の醸成を図りながら、全ての子供が心身ともに健やかに育つことができるよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋久和君）　高畑吉成君。　　　　　〔２番　高畑吉成君　登壇〕 ◆２番（高畑吉成君）　法の整備もあり、既に前向きに取り組んでおられるということで安心いたしました。引き続きこの体制で、子供たちをしっかり守っていただきたいと思います。　縦割り行政と言われる世の中で、年金事務所や医師、小・中の教職員、教育委員会、地域振興会や民生委員や児童相談所など、子供にかかわるあらゆる機関が横のつながりを持って、子供たちのために集まり連携をすることができれば、必ずや子供たちは守られることと信じております。　せっかくの合同庁舎であります。１カ所に集まっているメリットを生かし、関係各部課が連携をなし、さらには外部機関や市民と強力な連携をとることにより、より一層福祉に強い射水市が実現していくだろうと思っております。　全ての子供たちが心豊かで健やかに成長することを願い、最後の質問を終えたいと思います。　私からの質問は以上であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石黒善隆君 ○議長（高橋久和君）　石黒善隆君。　　　　　〔１１番　石黒善隆君　登壇〕 ◆１１番（石黒善隆君）　自民議員会の石黒です。早速質問に入らせていただきます。　質問の１点目、射水市内の河川・港湾区域内でのプレジャーボートの不法係留についてお伺いいたします。　富山湾が、日本海側初の世界で最も美しい湾クラブに加盟しました。また、マリンレジャーの発展、富山湾周辺のにぎわい創出と交流を目的に、タモリカップ富山大会が2015年、2016年、2017年と連続開催されるなど、富山湾の魅力を多彩に他県に発信しております。　湾内ではヨットが楽しめるほか、比較的波が穏やかなことから、四季を通じてフィッシング愛好家が集い、にぎわいを見せております。こうした方々の多くは、レジャー用プレジャーボートのオーナーとして、富山県新湊マリーナや市内民間マリーナを利用されております。　しかし、一方で、河川・港湾区域内で多くのプレジャーボートが不法係留されており、近隣地域の住民は、早朝から船の騒音、車の長時間駐車、ごみの投棄などに大変苦慮されており、生活環境への影響が心配される状況となっております。　私は先日、庄川以東の内川に限って調べたところ、104隻のプレジャーボートが確認され、そのうち４隻は沈んだまま放置されており、景観が著しく阻害されております。内川は、古くから地域住民の生活と深くかかわり合いを持ち、川べりには民家が建ち並び、川の両岸に漁船が連なって係留されている風景は、どこか懐かしさを感じさせ、「日本のベニス」とも称されております。その内川への無秩序なプレジャーボートの係留は、近隣住民への迷惑はもとより、射水市の観光振興にも影響を与えられていると思われます。　私は平成24年６月議会で、プレジャーボートの不法係留について課題を挙げ、質問させていただきました。そのときの当局の答弁では、その対象となる施設やエリアは県が管理者であることから、市が単独でなかなか対処できないが、県との交渉のテーブルに着き、お互いにとってよりよい方向に向かっていくべく、今後とも一歩一歩ではあるけれども諸問題の解決に向けて努力してまいりますとの答弁でありました。　しかし、一歩一歩の努力とはいえ、６年間も歩けばそれなりに前へ進んでいるのではありませんか。しかし、内川でのプレジャーボートの不法係留の現況は、６年前から全く改善はしておりません。　ちなみに、平成28年10月に県が実施・調査した庄川以東の射水市内に不法係留されている船舶の隻数は298隻であり、新湊マリーナの現在の空き数は257隻であるとのことであります。また、現在、県では陸上保管ヤード146隻分を増設中とのことであり、その増設工事が完了すれば403隻分の空き数となり、十分収容可能になります。　また、射水市以外の県内地区でのプレジャーボート不法係留の対策は、水橋地区では白岩川水系におけるプレジャーボート対策に係る計画を策定して実行に移り、ほぼ不法係留対策を終えたとのことであります。また、黒部地区での黒瀬川・高橋川水系でも、プレジャーボート対策に係る計画を策定して、現在、不法係留対策を実施中とのことであります。　射水市も早急な対策が必要と危惧しておりましたが、さきの２月26日の射水みなとまちづくり戦略会議で、内川に停泊する船舶に関する対策協議会を発足させると、市のほうから示されました。私は、その対策会議に大きな期待をする次第であります。　そこで、お伺いいたします。対策協議会は、どのようなスケジュールで行われるのか、また、どのような委員構成になるのか、お聞きいたします。　次に、その対象船舶は、漁船も対象であるとのことであります。これまで、不法係留の対象は、プレジャーボートのみが対象であるとの認識でありました。内川に係留されている漁船も対象になるとすれば、大変な問題であります。　内川での漁船の係留は、古くから漁業を営む上で、なくてはならない生活の一部であります。また、内川は、漁船の係留があっての、どこか懐かしさを感じさせる水辺空間であり、景観であります。それであるからこそ、ドラマや映画ロケ地になり、人が訪れられる、射水市にとって大変重要な観光資源であります。当局は、そのことをどのように認識され、どのように対応されようとしているのか、お聞きいたします。 ○議長（高橋久和君）　杉浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（杉浦実君）　御質問の１点目、プレジャーボートの不法係留についてのうち、まず初めに協議会の委員構成とスケジュールについてお答えいたします。　内川などに不法に係留されている船舶の対策については、これまでも河川及び港湾の管理者である富山県と協議を行ってきたところであります。　議員御発言のとおり、新湊マリーナの拡張整備が完成すれば、現在確認されている不法係留船の受け入れが可能となることから、去る１月末に県において、対策協議会の早期の設置に向けて担当者レベルでの準備会が開催されており、委員については、県・市の関係部局、地元の関係団体などで構成することとなっており、協議されたところであります。　今後、設置される対策協議会において、プレジャーボート等の不法係留船対策に積極的に取り組んでまいります。　次に、２点目の内川に係留される漁船の対応についてお答えいたします。　内川は、河川法の適用を受けており、船舶の係留については、増水時に船舶が流出し河川施設を破損するなどの要因となることから、認められてはいません。しかし、漁船については、漁師の方々が河川法の施行前から係留し、内川沿いにある漁具倉庫や作業場を利用しているなど、生活に深く関係していることや、内川に係留されている漁船の風景は、レトロで懐かしさを感じさせ、内川の景観になくてはならないものであり、観光面においても必要不可欠であると考えております。　このようなことから、市といたしましては、漁船の係留についてどのような手法が可能かを含め、今後開催される対策協議会の中で協議してまいります。 ○議長（高橋久和君）　石黒善隆君。　　　　　〔１１番　石黒善隆君　登壇〕 ◆１１番（石黒善隆君）　今の答弁で、少しお聞きします。　私のほうは、そのメンバーをお伺いしました。今の答弁では、県の担当者、市の担当者、それと市内の関係団体と言われましたけれども、それでは少し余りにも答弁が少ないのではないかと思います。もう少し詳しくお願いいたします。 ○議長（高橋久和君）　杉浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（杉浦実君）　１月末に県のほうで、設置に向けた担当者レベルの中でそのメンバーについて決められたことで、県と市の関係部署、そして地元関係団体というようなことを聞いております。もともと県が主体となるものでありますから、今、私どもとしてはそのような答弁しかできません。 ○議長（高橋久和君）　石黒善隆君。　　　　　〔１１番　石黒善隆君　登壇〕 ◆１１番（石黒善隆君）　今の段階ではその答弁だけでということですね、わかりました。　解決が難しい問題は多々あると思いますけれども、当局におかれてはしっかり対応していただきたく、次の質問に入らせていただきます。　街中賑わい創出と街中への誘客についてお聞きいたします。　もともと北陸新幹線開業による観光効果が射水市に及ぼした効果は、他市に比べて決して大きくはなく、ここに来てさらに薄れてきているように感じます。　一方で、海王丸パーク、新港きっときと市場、県民公園太閤山ランド、道の駅カモンパーク新湊などへの観光施設入込数は、県内でも有数の人数を誇ります。しかし、その訪れられる方々がどれだけまちなかへ足を運んでおいでるか、また、まちなかのにぎわい活性化にどれだけの効果があるのか、甚だ疑問を感じぜざるを得ません。　しかし、今、数々のドラマや映画のロケーションに活用されるなど、射水市の認知度は向上し、そのロケ地を散策されている人たちを見かけることがあります。こうした状況を鑑みたとき、今が最大のチャンスで、また、大変重要なときでもあり、今後も持続させる施策が必要であります。　そこで、何点か提案し、お伺いいたします。　まず、自転車を活用した施策であります。　政府は、自由な移動、健康増進、環境に優しいとの観点から、昨年５月に自転車活用推進法を施行しました。国の計画に基づいて、意欲のある自治体は計画を策定して推進することになり、近年、自転車を活用したにぎわいの創出を行う自治体が多く見られるようになりました。　射水市でもサイクリングと観光を組み合わせた自転車観光、サイクルツーリズムによる地域活性化に取り組んではどうかと思いますが、お伺いいたします。　自転車観光は、観光客自身が自分の行きたいところへ、行きたい地域へ手軽に出かけられ、その道のりの景観をゆっくりと満喫でき、住民との語らいもでき、また、まちなかでの買い物もしやすくなるなど、多くのメリットがあります。　あわせて、レンタサイクルについてお伺いいたします。　現在、射水市では川の駅と海王丸パークの２拠点、16台の自転車を置き、レンタサイクルを行っておりますが、平成28年度の利用台数は、両拠点合わせて368台であり、決して多くの方々に利用されているとは言えません。県内他市でもほとんどの市でレンタサイクル事業を行っており、その拠点数が富山市では20カ所、高岡市では12カ所、黒部は８カ所、砺波・小矢部５カ所、氷見・南砺市が３カ所など、ほとんどの市が射水市より充実しており、各市特色のある事業を展開しております。　射水市でも今後、駐輪場を整備して、拠点数をふやしてはどうか、お伺いいたします。　次に、射水市との姉妹都市協定自治体との広報紙による交流の拡充についてお伺いいたします。　射水市と姉妹都市の千曲市間において、平成28年度から29年度まで、年２回から５回、広報紙で相互の観光情報、イベント情報の発信をしております。市報での情報交換であることから、市内全世帯の住民が情報を得ることができ、互いの市を知るよい施策と思います。　そこで、提案し、お伺いいたします。　先日２月５日、大阪府泉佐野市と特産品相互取扱協定を締結しました。また、射水市では、それら２市以外に、北海道剣淵町との姉妹都市連携、東京都荒川区との災害時における相互応援協定、愛知県稲沢市との災害時における相互応援協定、新潟県新潟市とのもみ殻の有効活用推進のための連携協定などの自治体と協定を結び、交流しております。それら５自治体に働きかけ、千曲市同様の広報紙による交流を行ってはと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、旧新湊庁舎跡地への観光関連部署移設についてお伺いいたします。　この質問については、平成28年、一般質問で澤村議員が取り上げられましたが、その後、旧新湊庁舎跡地利活用についての状況が変化しており、改めて提案し、お伺いいたします。　射水市が持つ魅力、観光資源は、富山湾から短時間に水揚げされる新鮮な魚介類などを使った食、そして多くの集客がある海王丸パーク、また、新湊マリーナ起点のマリンレジャー、そして何より、先ほど述べましたが、「日本のベニス」と称される内川であります。　このように、観光資源が射水ベイエリアに集中しており、また、関係ＮＰＯや観光ボランティアの方々など多くの人たちが活動しておいでます。私は、今こそ官民がスピーディー、かつスムーズに連携し、観光行政、観光振興に努めることが大切であると思います。　そこで、市港湾・観光課、観光協会事務局など観光関連部署を、旧新湊庁舎跡地へ移設してはどうかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（高橋久和君）　杉浦産業経済部長。 ◎産業経済部長（杉浦実君）　御質問の２点目、街中賑わいの創出と街中への誘客についてのうち、まず初めに、「サイクルツーリズム」による地域活性化についてお答えいたします。　「サイクルツーリズム」については、議員御発言のとおり、自分の行きたい地域へ手軽に出かけられ、その道のりの景観をゆっくりと満喫できるなど多くのメリットがあり、近年の健康志向とエコ志向の高まりから、各地で取り組みが進んでおります。　議員御提案のサイクルツーリズムによる地域活性化の取り組みについては、自転車道や駐輪場のインフラ整備や安全対策の課題もあることから、先進地などの取り組みを参考にしながら調査研究していきたいと考えております。　次に、２点目、レンタサイクルについてお答えします。　平成21年から開始したレンタサイクル事業については、内川周辺、海王丸パーク及び新湊大橋などを回遊していただくことを目的に実施しております。現在、川の駅新湊及び海王丸パーク内の新湊観光船に自転車を配置し、株式会社新湊観光船の協力を得て運営しており、利用状況については、運営開始から、少しずつではありますが増加傾向にあります。　また、レンタサイクルの拠点をふやすことは、利用者の利便性を図る観点からも重要であると認識しております。例えば、公共交通の結節点となる旧新湊庁舎跡地の複合施設や、本市の２次交通の玄関口である小杉駅周辺が候補地として挙げられます。　いずれにしても、自転車の設置場所や管理方法などの課題もあることから、関係者の意見を聞きながら検討してまいります。　私からは以上です。 ○議長（高橋久和君）　明神企画管理部長。 ◎企画管理部長（明神栄君）　私からは、議員御質問の姉妹都市協定自治体との広報紙による交流の拡充について、まずお答えいたします。　姉妹都市である長野県千曲市とは、北陸新幹線の開業を機に、交流人口の拡大を目的として、広報紙を活用した交流を行っております。今年度の千曲市の広報では、「越中だいもん凧まつり」や「富山新港花火大会」、「曳山まつり」、「新湊カニかに海鮮白えびまつり」といった市を代表するイベントなどの情報を４回掲載していただいております。本市の広報いみずにおきましても、千曲市のイベント情報を２回掲載しております。　姉妹都市が相互に広報紙を活用し、観光・イベント情報などを発信することは、両市の相互理解を深め、少なからず交流人口の拡大にもつながるものと思っておりますし、また、意義あるものと考えております。　このたび議員御提案の広報紙を活用した協定などを締結する自治体とのさらなる交流につきましては、相手方の意向確認を踏まえ、掲載内容、掲載時期、事業実施による効果などについての協議が必要と考えておりますので、今後、意見交換などをしてまいりまして、検討してまいりたいと考えております。　続きまして、街中賑わいの関係で、新湊庁舎跡地への行政関連部署及び観光協会事務局の移設についてでございますが、議員御指摘のとおり、新湊地区には映画のロケ地になるなど、豊富な観光資源や日本海側の総合拠点港の中核をなす富山新港がございます。本市にとって、観光や物流拠点となる重要な地域でございまして、また、射水ベイエリアにおいても観光の核となる地域として、一層魅力を高めていく必要があると考えております。　平成28年12月定例会におきまして、澤村議員の一般質問でもお答えしましたが、事務効率の向上、組織横断的課題への迅速かつ柔軟な対応の観点から、分散配置するメリットは今のところ少ないのではないかと考えております。　加えて、効果的な観光戦略を展開するには、部局が連携を密にして事業展開を図ることも必要なことであることから、港湾・観光課を単独で移設することにつきましては、慎重に検討しなければならないものと現在のところ考えております。　次に、射水市観光協会の事務所につきましては、現在、観光案内所を兼ねて道の駅新湊内に設置されておりますが、手狭な状況となっており、観光案内所としての機能をどのように維持継続していくかという課題は現在ございます。旧新湊庁舎跡地で整備される複合施設内に事務所を移設することは、射水ベイエリアを核とした観光推進体制の強化に有効であると考えておりますが、射水市観光協会の考えもお聞きしながら、今後考えてまいりたいと思っております。 ○議長（高橋久和君）　石黒善隆君。　　　　　〔１１番　石黒善隆君　登壇〕 ◆１１番（石黒善隆君）　施策の効力を上げるには、タイムリーな時と場所が大切であります。当局におかれましては、適切な対応をお願いし、質問を終えさせていただきます。 ○議長（高橋久和君）　ここで暫時休憩をいたします。再開は午後１時15分からといたします。 △休憩　午後０時０３分 △再開　午後１時１５分 ○副議長（不後昇君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △津本二三男君 ○副議長（不後昇君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　日本共産党の津本二三男でございます。早速質問に入ります。　第１の質問は、ごみ焼却場クリーンピア射水についてでございます。　現在、射水市は、合併自治体の宿命とも言える財政の縮小を迫られています。合併から10年間は、特例として合併算定がえによる地方交付税、つまり合併前と同じように５つの旧市町村ごとに計算し、その合計額を交付する五本算定で交付されていましたが、これからは射水市１市としての本来の地方交付税、一本算定での交付となります。この五本算定から一本算定への移行で、射水市の地方交付税は10.2億円減額するとの報告を受けています。減額は５年間かけて段階的に行われ、新年度は減額３年目、減額率50％の年となっております。　財政の縮小が求められている。しかし、だからといって、市民にとって切実なサービスや、地域の元気の源になっているような大事な施設まで廃止するようなことがあってはならないと私は考えております。　こうした中で、耐用年数を迎えつつある施設の延長化のため、大規模改良工事を予定しているクリーンピア射水に私は注目をしております。　クリーンピア射水は、維持管理費が毎年約８億円、一般財源の負担は約７億円、ほかの施設と比べ、財政負担は桁違いに大きくなっています。この大規模改良工事で、できるだけ財政負担の軽減を図るべきだと考えております。　今の３月定例会におきまして、焼却灰溶融を休止し、検証するとの報告がありました。焼却灰溶融を廃止することによって、6,000万円の財政負担の軽減を図ることができるというものであります。私は大変評価しています。また、大規模改良工事の実施によって、維持管理費の節減ができるとも聞いております。　昨年の議会でも指摘したように、高岡市、氷見市、小矢部市３市でつくる高岡広域圏のごみ焼却場は、射水市と比べ対象人口は2.5倍、焼却設備は1.8倍であるにもかかわらず、保証期間中とはいえ、維持管理費は６億円と射水市よりも２億円も少なく、一般財源の負担に至っては、射水市の７億円に対し、高岡広域圏は１億円以内でおさまっております。　この高岡広域圏のごみ焼却場の例から見て、まだ取り組みようがあるのではないかと私は考えております。できるだけ財政負担の軽減につながるように、一層の努力を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（不後昇君）　尾山市民生活部長。 ◎市民生活部長（尾山伸二君）　クリーンピア射水につきましてお答えをいたします。　クリーンピア射水につきましては、平成20年度から長期包括運営業務委託により、必要な設備の修繕や改修を行いながら安全で効率的な施設運営を行い、経費節減に努めてきており、今回、灰溶融炉を休止することで、今ほど議員おっしゃったとおり、さらに維持管理費の削減が図れるものと考えているところであります。　また、平成31年度（2019年度）から３カ年で実施するクリーンピア射水基幹的設備改良事業では、施設の延命化のため、国の交付金を活用して大規模改修を実施し、安全な施設運営を継続していきたいというふうに考えております。　さらに、この事業により、老朽化をした基幹的設備を更新することで将来の修繕費の削減を図り、また、高効率で省電力な機器を導入することや自家発電機の発電効率の向上で電気使用料を抑制するなど、維持管理費の削減につながるものと考えているところであります。　なお、施設の削減努力とあわせて、ごみの排出抑制の取り組みを推進し、ごみ焼却に係る費用を削減するなど、本市の財政負担の軽減に一層努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（不後昇君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　先ほど御説明がありました、改良工事を行うことによって維持管理費が節減できると見込まれているという答弁がありました。具体的にはどれほど、現在８億円ですよね、それに対してどれくらい軽減されると見込んでおられるのか、わかれば教えていただきたいと思います。　もう一つは、高岡広域圏の取り組みで電力売却、これが２億5,000万円ある、これが一般財源の負担を物すごく軽くしていると私は思っています。射水においてもこれができないか、努力できないか、一応答弁いただきたいと思います。 ○副議長（不後昇君）　尾山市民生活部長。 ◎市民生活部長（尾山伸二君）　現在、本市の維持管理費につきましては、おっしゃったとおり８億円程度ということでございますが、この後、ごみ処理手数料を引いたもので、基幹改良工事をした後ということになりますと、実質負担額は6.8億円と、７億円弱ということになろうかというふうに想定をしております。　それと、売電の話でございますが、売電につきましては、高岡広域の例を挙げられましたが、１日当たりの200トン以上の処理規模がなければ売電できないというふうにされておるところでございます。高岡広域の場合は255トンということで、処理規模が非常に大きいということで売電ができるようになっております。本市の場合につきましては、１日当たりの処理規模が138トンということで、自家消費で目いっぱいというところでございまして、なかなか売電までにはいかないと、スケールメリットの問題だろうと思いますが、そういうふうな状況になってございます。 ○副議長（不後昇君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　売電についてはわかりました。　それにしても、改良工事を行うことによって７億円弱になるということであれば、改良工事で１億円ほど維持管理費が軽減できるんじゃないかと、私は期待しています。　さらに、灰溶融の休止・廃止によって6,000万円の減ができるかもしれないというお話もありまして、私も期待しています。　それにしても、高岡エコ・クリーンセンターとクリーンピア射水の総維持管理費、総額を見ますと、こちらは現在８億円、向こうのほうは６億円切っている、向こうのほうが大きいんだけれども、維持管理費は向こうのほうが安い。それは、確かに保証期間ということで修理費が要らないということもあって、実際通常になったらどれだけの経費がかかるかというのはよくわかりませんが、それにしても、2.5倍の人口を抱える焼却場が射水市と余り変わらないというのは、やはり何かあるんじゃないかと私は思っていますので、今後も努力をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。　では、次の質問に入りたいと思います。第２の質問は、国民健康保険税についてでございます。　結論から申し上げまして、子育て支援として、国民健康保険税の子供の均等割について減免を求めたいと思っております。この子供均等割軽減については、全国知事会も、持続可能な国民健康保険制度構築に向けた緊急要請として、政府に要望しているものであります。　さて、サラリーマンが加入する被用者保険においては、給料によって保険料が算定されることから、子供の人数がふえても保険料が変わることはありません。しかし、国民健康保険では世帯の人数に応じて賦課する均等割があるため、子供がふえればふえるほど、子供の人数が多ければ多いほど国民健康保険税は重くなっていく仕組みとなっています。　現在、射水市の均等割は１人３万4,300円、子供の人数が１人ふえれば３万4,300円が７万円に、そして10万円にと均等割分が大きくなり、国民健康保険税もそれだけ重くなっていっております。さらに、新年度から国民健康保険が県単位制になることから、県が射水市の標準保険料を示しておりますが、それによれば、均等割は１人４万6,628円としており、現行の1.4倍にもなっております。今年度から直ちにということではありませんが、射水市は今後、この標準保険料に近づけていきたいと議会に言っておられます。均等割アップで子育て世帯の負担がさらに重くなる、この点にも私は懸念を持っております。　子供の人数が多いほど国民健康保険税は重くなる、子供の均等割は子育て支援に逆行するものとなっております。減免を検討すべきではないかと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（不後昇君）　岡部福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（岡部宗光君）　国民健康保険税の子供の均等割について減免を検討することについてお答えいたします。　国民健康保険税につきましては、射水市国民健康保険税条例の規定により、やむを得ない事情により納付が困難となった場合には、申請によって減免措置が講じられる場合があります。また、納付できない困難な事情がある場合には、納付相談を実施するなど、無理のない範囲で計画的に保険税を納付していただくこととしております。　したがいまして、子育て世帯でかつ生活困窮世帯の保険税の納付につきましては、これらの制度や対応により十分な配慮がなされているものと考えております。　なお、平成30年度からは、議員からの御発言にもありましたが、国民健康保険の新制度が施行され、富山県が財政運営の主体となり、安定的な財政運営を図ることを第一として、県内の統一的な国民健康保険事業の運営に関する方針に基づき事業を運営していくこととなります。　県の国民健康保険運営方針、平成30年度から平成32年度（2020年度）までの３年間ですが、この方針では、将来的に県内の保険料水準の統一を目指すこととしておりますので、現在、市町村間において差異のある保険料の減免基準や保健事業の取り組み等の平準化が今後の事業運営の方向性であるものと認識しております。これらのことを総合的に勘案いたしますと、子育て支援として本市独自の減免制度の導入等について、他市に先行して検討することについては困難であるというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　いろいろ言われて、ちょっと理解はできていないんですが、結局は他市に先駆けて減免を独自にやることはできないというところが結論部分だったのかなというふうに思っています。　では、認識だけちょっと聞いておきたいと思います。これは、全国知事会が政府に求めている、いわば国民健康保険制度を安定的にするためという緊急要望だったかと思っていますが、均等割、普通の被用者保険の場合は、子供がふえても、多くても保険料は変わらない、ふえていかない。しかし、国民健康保険については、均等割という制度があって、子供の数がふえればふえるほど税金は重くなる、しかも何千円という単位じゃなくて、何万円という単位で重くなっていくわけですよね。しかも、収入は多い、少ない関係なく、こちらはふえていくと。これは子育て支援に逆行しているなと思われますか、それともそうでないなと、別に逆行もしていないなと思っておられますか。まず、その認識をしっかり聞きたいと思います。 ○副議長（不後昇君）　岡部福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（岡部宗光君）　国民健康保険税におきましては、議員から御発言のとおり、保険税の算定に当たり、子供がいる世帯も基本的にはその世帯の所得等のほかに、子供を含めた被保険者数に応じて一定の負担をいただく制度となっております。　また、議員から御発言ありました全国知事会から国に対して、子供に係る均等割保険料の軽減措置の導入についての提案が行われたこと、これに関しましては、国と地方において国民健康保険の現行制度の趣旨や国保財政に与える影響などを考慮しながら、引き続き協議されることとなっております。国民健康保険の制度設計に係る内容でありますので、その議論の行方についてもしっかり注視してまいりたいと、そのように捉えているところでございます。 ○副議長（不後昇君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　市としての見解は何かなかったかと私思います。ちょっと残念です。　私はやはり、これから県のほうで協議が始まっていくと、減免についてもね。ということであるなら、もし市がそういう発言の場があるんだったら、そこで積極的に提言していただければというふうに思っていますが、まず子育て世帯にとっては、子供に係る均等割というのはいわば子供支援とは逆行するもんだという認識を、まずしっかり持ってもらいたいというふうに要望しておきます。　では、次の質問に入りたいと思います。第３の質問は、主要体育館についてでございます。　現在、６館ある主要体育館は、年間利用者が43万人と活発に利用されています。しかし、市はこのうちの４館を順次廃止し、将来２館体制にするという方針で臨んでおられます。私は、この廃止方針を見直すべきではないかと考えております。　昨年の６月定例会では、2011年にスポーツ基本法が制定され、成人のスポーツ実施率を現在の２倍に当たる65％に引き上げることが求められている中で、スポーツ施設として最も利用されている主要体育館を廃止するのはこれに逆行すると指摘いたしました。今回は、地震災害時の役割についてでございます。　呉羽山断層地震による射水市内の被害想定は、以下のようになっています。地震は、市内平野部で震度７、山間部でも震度６、市内の建物の40％に当たる２万7,500棟が全壊、36％に当たる２万6,000棟が半壊、合わせて８割近くの建物が全半壊、避難者数は４日後で６万9,000人、うち避難所に避難は４万5,000人、疎開者数は２万4,000人というものでございます。建物の全半壊が８割近くに及ぶことから、避難生活は長期になるものと私は理解しています。　こうした中で、６館で１万人が避難できるとされる主要体育館は、極めて大事な役割を果たすものと考えております。ちなみに、学校も大規模な避難所となります。しかし、実際には親が仕事で子供が一人になる世帯もあることから、できるだけ早期再開が望まれることになります。避難所として長期間にわたることを避ける必要が出てくるものと考えています。　主要体育館は、活発に利用され、スポーツの振興、高齢者の生きがいと健康寿命の延伸に大きな役割を果たしています。また、このように、震災時の避難所としての役割も大きいものと考えます。廃止方針を見直すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（不後昇君）　稲垣教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（稲垣和成君）　主要体育館についての御質問についてお答えをいたします。　まず、震災時における主要体育館の役割につきましては、学校、コミュニティセンターなどと同様、「射水市地域防災計画」に基づき、震災時に被災者が一時的に滞在する避難所のうち、第１次避難所として指定しております。また、収容し切れない場合に備えまして、保育園、幼稚園などの市有施設のほか、民間施設などを第２次避難所として指定しているところであります。　市では、公共施設を廃止する、しないにかかわらず、避難所の確保に向けて、日ごろから民間施設等にも避難所指定の御協力をお願いしてきているところでございます。　また、公共施設の適正配置につきましては、人口減少に伴う厳しい財政状況が予測される中にあって、長期的な視野を持って、適正な維持管理を計画的に行い、安全・安心な形で次世代に引き継いでいけるよう、射水市公共施設等総合管理計画の考え方に沿って取り組んでいくこととしております。　主要体育館につきましては、６館の利用状況、維持コスト、市民ニーズを分析するとともに、施設利用方法の見直し、施設の機能集約の検討、利用者の分散方法などを整理し、使い勝手のよい拠点型２館体制への移行を目指すものであります。　これを目指すに当たりましては、施設廃止という形式にこだわらず、民間活力による新たな施設運営手法の導入など、トータルコストの削減につながるさまざまな可能性についても十分検討していきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　せっかく教育委員会から答弁いただいておりますので、今回の件は、スポーツ施設の役割ということでは前回、かなり踏み込んでやったかなと私は思っています。今回は、震災時の役割ということで絞って聞いております。　避難所というものをずうっと見ました。ただ、収容人数というのは機械的なんですよね。総床面積の７割は多分避難所に充てれるだろうという想定で、総面積掛ける70％、１人当たり２平米の避難面積が必要だということで、それで２平米で割るわけです。でも、実際に、本当に一時的に避難するだけだったら１人当たり２平米でやれるけれども、実際に避難所で生活をせざるを得ないというふうになってくると、１人当たり２平米では絶対足りない、本当につらい避難生活になります、２平米だとね。　そうなると、何平米必要なのかわかりませんが、１坪なのか、あるいは４平米なのかと考えていくと、収容できるという人数はわーっと減っていくわけですよね。しかも、ラポールなんかでも総面積と同じ、先ほどの考え方でいきますから、椅子が並んでいるところありますよね。そこも、そこで避難生活をするというふうな面積になっちゃうわけです。実際にはあり得ない数字で避難所計画というのは立てられているなというのが私の第一印象です。　もう一つの印象は、学校施設が物すごい大きい役割を果たすと。１学校当たり2,000人から3,000人、中学校で大きい中学校だったら4,000人、そこで避難するというふうな計画になっておりますが、ただ、私が実際に震災なんかあったところの声を調べてみると、やっぱり学校は早く再開してほしいというふうになっていくんだそうです。確かに、そうですよね。仕事が普通に戻ってくると両親は働きに行く、避難所には子供だけがいるというような事態にどんどんなっていくわけです。そういうことで、できるだけ早い段階で学校は再開してほしいという声が出るのは当たり前だなと私は思いました。　そう考えると、今回の呉羽山断層が起きた場合に、避難生活は長期にわたっていきかねない、学校はできるだけ早く再開したほうがいいという要請がだんだん見えてくる、そうしたときに、残る施設といったらそんなに大きい施設は余りないんですよね。やはり、体育館とかそういうところが残されてくると私は思っておりまして、そういったことの事情も関係なく、廃止していくというふうになっていくのかなと私は思っておりまして、そういうものはやはりしっかり検討し直すべきじゃないかというふうに思っております。　学校施設の避難所について、私が言ったようなことというのは、実際は違うんですか、そうなんでしょうか。　もう一つ聞きたいのは、公共施設等統廃合方針から総合管理計画というのが出されています。この問題について、見直しというのはあり得るんだろうかと私思っています。見直せるとしたらどこの部局なのか、そのお答えも聞きたいと思います。いかがですか。 ○副議長（不後昇君）　稲垣教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（稲垣和成君）　最初の災害時の学校の役割ですけれども、答弁でも申し上げましたように、第１次避難所ということになっておりますので、一時的には第１に学校を避難所として鍵をあけ、避難民を受け入れるという形になります。　これまで、日本各地で災害があった際の状況を見ておりますと、やはり今申されましたように、学校の再開ということも出てきておりますが、ただ、学校全体を避難所として受け入れ、まずそういった場合に教室をあける、その教室にいた人を体育館に移すとか、そういった一気に授業再開という形で学校をあけるのではなく、順次その状況に応じた形での学校再開という形になってきておりますので、時間的にはかなりその間に準備できる、ほかの避難所を探すといったような準備ができる時間はあるのかなというふうに感じております。　あと、総合管理計画の見直しの件でございますけれども、この後、順次作業に移っていくわけでありますけれども、その中で当然、不都合な点等々が出てくれば見直すことは不可能ではないとは思いますが、基本方針として今こうやって準備作業を進めてきている中で、その方針に沿った形で教育委員会としては進めてまいりたいというふうに感じております。　以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　私は、学校は頼りにできないというわけじゃないんだけれども、やはりできるだけ早期に再開ができるような条件もあわせてつくっておく必要がある、そのためにはできるだけ避難所に適した大きな施設は、いわば震災時の避難所としての位置づけで、ある意味また活用しながら何というか、守っていくといいますか、存続していくということも検討が必要じゃないかと思っております。　また、私のこれまでの質問の感触では、１回市がこういった形で廃止の方針を出したら、もうどこの部局に聞いても、いや、私たちだけでは判断できないと言わんばかりの雰囲気を感じる。確かに、そうだなと思います。具体的な廃止方針を取りまとめているのは人事課でしたっけ、具体的に廃止する施設は各部局というか、課が持っている。みんなが総合的にかかわり合いながら決めた方針だから、どこかの一部の課で勝手に、いや、これ変えますということはできないなというのは私もよくわかります。ただ、１回決めたら、どんな事情が起きようとも変更はできないというのでは困る。議会の意見を聞きながら、市民の意見も聞きながら、本当に先ほど話したとおりですよ。もしまずい点があったら、あるいは見直す点があったら、そのときは柔軟に対応していく、そういう体制もぜひとっていただきたいと私は思います。　では、次の質問に入ります。第４の質問は、４つの地域コミュニティについてでございます。　この件については、これまでも何度か取り上げており、繰り返しとなりますが、４つの地域というのは、平成25年５月に有識者による庁舎跡地等利活用検討委員会が、旧市町村単位のコミュニティを生かしつつ、かつ合併して生まれた新たな条件を踏まえて提言した射水市内を４つに分ける地域のくくりでございます。つまり、１、新湊地区を中心とした北部地域、２、新湊東部及び下地区を中心とした東部地域、３、大門及び大島地区を中心とした西部地域、４、小杉地区を中心とした南部地域というものであります。　私は、この提言に沿って行政運営を進めていくことは、今後の射水市にとっても、また、本来の市民協働にとっても、また、元気な地域づくりとそこに住む住民にとっても、大変大事だと考えております。この提言を受け取った当時、市当局もこのくくりを生かしていく旨の答弁をされたと記憶しています。　しかし、この間、市が策定してきた少なくない計画において、こうしたくくりは意識されておらず、射水東部地域に当たる新湊東部は新湊地区の一部として、下地域は小杉地域に吸収する形に流れてきていると感じています。最近の総選挙、市議会議員選挙においては、期日前投票所も射水東部地域から消え、開設されませんでした。　私は、４つの地域のくくり、とりわけ新湊東部と下地区を一くくりとする射水東部地域について、行政としてしっかり位置づけるように求めたいと思っておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ○副議長（不後昇君）　明神企画管理部長。 ◎企画管理部長（明神栄君）　議員御提案の市を４つの地域にくくり、コミュニティを形成することにつきましては、平成29年３月定例会における議員からの一般質問でお答えしたとおり、市が幾つかの地域をくくる場合には、４つの地域にこだわらず、政策目的の観点や事業ごとの特性に応じ、一番効果的な枠組みとなるよう整理しているものでございます。　また、庁舎跡地等検討委員会における４つの地域区分は、都市計画マスタープランに規定されている地域区分をもとに、それぞれが持つ地域の特性に応じた枠組みの一つとして示したものでございます。　議員からは、射水東部地域でくくられる地域振興会を明確にし、行政としてしっかり位置づけるべきとの御指摘ではありますが、地域振興会を単位とする枠組みを行政側から示すことは適切ではないと考えております。各地域には歴史的なつながりやさまざまな社会的背景もございますので、今後、新たな枠組みとして連携の機運が高まるようであれば、協議してまいりたいと考えております。 ○副議長（不後昇君）　津本二三男君。　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　企画管理部長から答弁いただいて、ちょっと喜んでいます。これまでの経緯から、市民協働の側面からくるかなと思っておりましたが、ありがたいなと率直に思いました。　ただ、これまでの答弁のとおりで、確かに私も、行政側から上から押しつけるというのはあってはならないと思っています。本来なら地域住民とともに、いわばそういう、一緒に相談しながら、検討しながらといいますか、合意を得ながら進めていくのが一番いいなと思っています。　一番最後に出てくる、連携の機運が下から出てきた場合ということだそうです。ただ、その前に、連携する条件あるんだろうかと。先ほど控室で新湊東部の人にお話し聞いていましたが、新湊東部に例えば大門総合会館とか小杉の福祉会館とか、あるいは新湊の交流センターのような、そういう施設ってあるんですか。関係住民が集まって一緒に何かするという施設ってあるんですかって聞いたら、ないと言われました。確かに、私もそう思っています。　今、東部にあるのは、例えば足洗の老人福祉センターとかね。海老江には砂浜、海水浴場があったり、堀岡では温水プールがあったり、下村ではパークゴルフ場があり、図書館がありと。個別に、一緒になって楽しみ、その中で交流するというのはある。ただし、本当に何かみんなで集まって相談したりとか、交流し合ったりするような、やかたみたいなのはない。そういうところで、連携の機運をつくってというのは、私は困難だと思っています。やはり、市として位置づけて、この方向でいこうということになるなら、その方向でいこうという指針を出して、やっぱりそういう施設も一定程度整備していかないと、下からの機運も私は出てこないんだろうと思っています。　私は長期的に見て、この４つのくくりというのは、今後の射水市にとって本当に大事になるんじゃないかと、何となく私の勘でありますが、思っておりますので、その点もぜひ検討してほしいと思います。もし見解があれば言っていただければと思います。 ○副議長（不後昇君）　明神企画管理部長。 ◎企画管理部長（明神栄君）　先ほども申し上げましたとおり、それぞれの地域にはそれぞれの地域振興会というものがございまして、振興会つながりでそういう話があれば、市としても協議の場に着きたいというふうに思いますし、津本議員さんの意見は意見として受けとめておきたいと思っております。　以上です。
   ◆２２番（津本二三男君）　以上で終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △加治宏規君 ○副議長（不後昇君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　皆さん、こんにちは。自民議員会の加治宏規でございます。　それでは、通告に基づき、市政一般について、分割質問・分割答弁方式にて質問に入らせていただきます。　最初の質問は、射水市内の野球場・サッカー場グラウンドについてです。２点ございます。　まず１点目、利用状況と稼働日数をふやす取り組みについてです。　市内15施設のうち、休館日を発表しているのはサン・ビレッジ新湊で、毎週火曜日です。その他の施設に関しましては、定期的な休みは公表していないものと把握しております。中でも歌の森運動公園野球場、薬勝寺池南公園野球場・サッカー場では、ほとんどが試合目的のみでの利用とされていると聞いています。この両施設は、試合目的での利用しかできないわけではないと思いますが、年間の稼働日数はどのような状況になっているのか、また、年間の稼働日数をふやすためにどのような取り組みを実施されておられるのかをお聞かせください。　２点目は、予約方法や使用規定についてです。　施設の使用に当たっては、施設ごとに管理運営上の詳細なルールはあるものの、明文化されていないことが多いと思われます。施設の稼働率を向上させるためには、利用者にもわかりやすく予約方法や使用規定を明文化するべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　なぜこのようなことをお聞きするかといいますと、去年の暮れに県教育委員会が中学校や高等学校の部活動について、原則として週２回、２日以上の休みを設けるよう、公立中学校を監督する各市町村教委や県立高等学校などに通知を出されました。　部活動をめぐっては、教員の負担が多いとの指摘もあり、文部科学省が今春、教員にかわる外部の人材が顧問を務めることなどができる部活動指導員制度を始めました。　そんな中、射水市内においては、野球、サッカー、テニスなどなど、学校以外での場所で子供たちのために汗をかいてくださっている団体が存在しており、学校の部活動の枠を超え、さらに上を目指す子供たちに御指導をしていただいておられることに感謝をしておるところでございます。　あくまでも例として挙げさせていただきますが、市内には射水ボーイズという少年硬式野球チームがございます。昨年12月に開催されました第48回日本少年野球春季全国大会北陸支部予選にて優勝をおさめ、今月末より開催される第48回日本少年野球春季全国大会へ出場することが決定いたしました。これは、昨年の夏の全国大会出場に続き、２期連続の快挙でございます。　その試合のほとんどは球場でございます。硬式野球で使える市が管理しておられる球場は、歌の森運動公園野球場だけだと把握しております。守備練習、打撃練習を初め、練習試合等もしっかりと使えるようにしていただきたいと思います。　射水という名前をつけた野球チームです。射水市にとっても絶大なＰＲになると私は確信しております。そのことを踏まえ、答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○副議長（不後昇君）　稲垣教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（稲垣和成君）　御質問の市内の野球場・サッカー場グラウンドについてのうち、利用状況と稼働日数をふやす取り組みについて、まずお答えさせていただきます。　議員御質問の３施設での稼働日数についてでありますけれども、平成28年度は歌の森公園野球場が49日、薬勝寺池南公園野球場が95日、薬勝寺池南公園サッカー場が30日となっております。これら３施設は、試合場所の提供を主な目的として整備されたことから、これまでは主に試合目的での使用を許可する運用を行ってきたところであり、試合開催の大半が土曜日、日曜日、祝日であることを考慮いたしますと、野球場についてはほぼフル稼働の状況であるというふうに認識をいたしております。　一方、平日は試合の開催がほとんどないということから、稼働日数は少ない状況にあります。これまで、積極的に平日の稼働日数をふやす取り組みは実施してはきておりませんが、施設の効率的な運用を図るためには、平日の稼働をふやす取り組みが必要になるというふうに考えております。　平日の施設利用に当たりましては、平日における試合以外のニーズについて調査した上で、芝の養生など施設の維持管理に必要な作業時間を考慮するなど、施設の管理運営上の見直しが必要になってまいります。このことから、当面は対応できることから順次取り組むこととし、今後、検討を進めてまいります。　次に、２点目、予約方法や使用規定についてお答えをいたします。　本市のスポーツ施設では、施設ごとの設備状況等に応じて、予約方法と使用方法について詳細なルールを定めておりますが、明文化していないため、利用を希望する方にお示しできていない現状については、議員が御指摘されているとおりでございます。　特に、予約方法につきましては、さきにお答えしたとおり、試合での利用が中心となっているため、例年利用される大会主催者等の年間計画に基づき利用調整していることから、関係者以外にはわかりにくいことは否定できないというふうに思っております。　今後、利用に際しわかりやすい施設とするためには、予約方法や使用方法を明文化し、利用を希望する方はもちろん、広く一般にお示しすることが利便性の向上や稼働率の向上につながるものと考えており、今後、具体的に検討を進めてまいります。　最後に、議員が御指摘されております硬式野球の試合、練習の環境についてでございますが、市内の硬式野球に対応した野球場については、県営では新港の森野球場があり、市営では議員御指摘のとおり、歌の森運動公園野球場がございます。しかし、歌の森野球場につきましては、硬式野球に対応した野球場として整備されましたが、防球ネットの高さなど設備面での安全対策に問題があるということから、これまで硬式野球の利用については差し控えてきているところであります。　歌の森野球場での硬式野球の利用につきましては、現在の設備で問題ないなど、守備練習ということであれば対応は可能であるということから、今後、具体的に調整を図ることといたしております。しかし、設備面での安全対策が必要となります打撃練習、あるいは試合につきましては、当面は新港の森野球場を利用していただきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　ありがとうございます。　今のお話ですと、設備面で改善されれば、練習全般、練習試合全般、利用が可能というふうな認識をしてよろしいでしょうか。 ○副議長（不後昇君）　稲垣教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（稲垣和成君）　設備面、特に硬式ということで、非常に安全対策がないとなかなか使用が難しいということでございますので、議員おっしゃるとおり、そういう面が改善されれば利用は可能ということでございます。 ○副議長（不後昇君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　ありがとうございます。何とぞ使い勝手のよい施設にしていただくように、よろしくお願いいたします。　次の質問に入ります。旧新湊庁舎跡地についてでございます。　あす、当局のほうから御説明があるとのことでしたが、先走り質問させていただくことをお許しください。　旧新湊庁舎跡地の利活用計画については、ほとんどの住民が、どのようになるかわかっておりません。果たして、住民の要望は反映されているのか、また、施設を整備された場合、30年、40年と長きにわたって使っていくのは若い世代であり、今の子供たちが利活用方法を描くことで、自分たちのまちの施設と意識が生まれると考えます。　2020年東京オリンピック・パラリンピックのマスコットキャラクターは、全国の小学生が投票して、先月２月に決まったことが話題となりました。このことにより、子供たちが一層東京オリンピック・パラリンピックに興味を示し、応援してくれることが期待できるでしょう。　今定例会の市長提案理由の中にもございました「みんなで創る開かれたまち」の中でも、学生が参画するまちづくりの推進につきまして、高等教育機関の枠を超えた学生同士の交流や各種活動への参画、地域課題の抽出、解決に向けた学生の提案を具現化するなど、学生との協働によるまちづくりを進めるとのことでしたが、射水市の観光の確保、射水ベイエリアとも位置づけておられることから、旧新湊市の中心であった庁舎跡地に若い世代や子供たちの意見が少しでも盛り込まれているのか、もし盛り込まれていないとすれば、今後盛り込まれる計画はあるのか、重ねて、ぜひとも、市内高等学校であったり、近くの小・中学校の子供たちの考えも抽出していただきたいというお願いを込めまして、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（不後昇君）　明神企画管理部長。 ◎企画管理部長（明神栄君）　議員御質問の旧新湊庁舎跡地についてお答えいたします。　旧新湊庁舎跡地の利活用につきましては、射水市庁舎跡地等検討委員会での協議を踏まえ、平成26年12月に旧庁舎の建物及び跡地の利活用の方向性を公表して以来、ホームページや広報を活用し周知に努めてきたところであります。また、新湊地域振興会からは、平成28年５月30日付で要望を受けており、地域住民の声も聞きながら事業を進めてきたところであります。　今回の事業者の募集に当たりましては、地元振興会の要望や地元経済団体、企業との意見交換を通して得られた意見をもとに事業計画を策定し、具体的な整備内容となるよう、要求水準を設定したものでございます。　なお、議員御発言の若い世代の意見ということにつきましてでありますが、若い世代や子供たちの意見を取り入れた施設整備は、現段階では難しいものの、事業者からは児童図書室の設置など、子供や子育て世代にも楽しめる提案がなされております。　また、本事業が成立し、施設整備が行われた場合には、若い世代や子供たちにも使いやすい、また、使い続けてもらいたい施設となるよう、運営方法などについて幅広い世代から御意見を伺っていきたいと考えております。 ○副議長（不後昇君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　ありがとうございます。　次に、射水市内のコミュニティセンターについて、３点ございます。　１点目、射水市内27カ所に設置されているコミュニティセンターの基本的な設置目的と実施する事業についてお伺いいたします。　２点目、各コミュニティセンターにおいて地域性の違いはあるとは思いますが、全体の利用者数を含め、その推移についてどのような状況になっているのかをお伺いいたします。　３点目は、指定管理料については適正に算出されていると思うが、地域の実情に応じた経費はしっかりと確保されているのか。また、私からの提案ですが、射水市職員の定年退職された方を再雇用して、各地区コミュニティセンターへ事務局としてお招きすることはできないでしょうか、当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（不後昇君）　尾山市民生活部長。 ◎市民生活部長（尾山伸二君）　コミュニティセンターの設置目的と実施する事業について、まずお答えをいたします。　コミュニティセンターは、豊かな地域社会の実現に向け、市民活動を促進し、市民が主体的にまちづくりを行うことを目的とし、各地域振興会の活動拠点として市内27地域に設置をしているものでございます。また、コミュニティセンターでは、地域づくりに関する事業を初め生涯学習や地域住民の交流に関する事業が実施されるなど、住民に最も身近な施設として、幅広く地域活動に利用されているものでございます。　次に、コミュニティセンターの利用状況についてお答えをいたします。　平成28年度の利用者数は、27館全体で約37万3,000人であり、公民館からコミュニティセンターに移行した平成23年度以降、おおむね同水準で推移をしているところでございます。また、コミュニティセンターの利用者数については、地域内の人口や施設の状況などによって差はあるものの、どの地域においてもコミュニティセンターの適正な管理運営に努められているところでございます。　最後に、指定管理料の妥当性についてでございますが、指定管理料の算定に当たり、人件費については市の一定の基準に基づき算出をしておりますが、光熱水費や燃料費等については過去３年間の実績をベースに積算をしており、利用者へのサービスが低下しないよう、管理に必要な経費は確保していると考えているところでございます。　また、指定管理料の積算の考え方について、事前に地域振興会に説明をし、意見交換を行うなど、地域との合意形成のもと決定をしているところでございます。　市としましては、今後とも指定管理者である地域振興会の自主的な運営を尊重しつつ、必要に応じ改善に向けた助言を行うなど、しっかりと連携を図っていきたいというふうに考えております。　なお、議員御提案の市の再任用職員をコミュニティセンターの事務局員として派遣することについては、地域振興会の自主性が失われることの懸念や、定員適正化計画を進めている中で、現段階では人員的にも難しいというふうに考えているところでございます。　一方、コミュニティセンターの中には、センター長やセンター職員として職員のＯＢ、ＯＧの方々が活躍をされているところもございます。　また、現在、市では職員応援団制度の抜本的な見直しを検討しているところであり、これにより地域振興会とのさらなる連携を図るなど、今後とも市としてできることについて支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。　私のほうからは以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　ありがとうございます。　最後の質問です。自然災害時における小・中学校の臨時休業基準についてです。　今回の記録的な豪雪で、１月12日の早朝から私もまちを巡回して状況の確認、また除雪を行っておりました。歩道も雪で通れなくなっており、除雪された道路の雪山の脇を通り、学校へ向かう子供たちを多数見かけました。しばらくすると、学校から家に帰ってくる子供たちを見かけました。一昔と違い、昨今では主に除雪車が道路を除雪してくれています。歩道も通れず歩く子供たちが、少し危なく見えました。　保護者の方に聞きますと、学校へ行ったけれども、臨時休業になって帰ってきたとのことでした。少し違和感がありました。さまざまな自然災害時において、学校は指定避難所となっておりますが、子供たちは逆に家に帰されておりました。帰られた子供たちの中には、当然御自宅でひとりぼっちになっていた子もおられることでしょう。　今回、なれない急な豪雪ということもあり、災害時の連絡体制がうまく行われていなかったように思えます。あってはならないことですが、万が一、北朝鮮から弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合には、日本政府として24時間、いつでもＪアラートという全国瞬時警報システムが作動し、緊急情報が伝達されます。市民の生命、財産を守るための最善の連絡方法はどのようなものなのか、考えさせられます。　そこで、今回のような自然災害の中でも台風や暴風、大雪などの災害等が見込まれる際における小・中学校の臨時休業基準についてお伺いいたします。また、保護者の方への連絡方法につきましても、あわせてお伺いいたします。 ○副議長（不後昇君）　稲垣教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（稲垣和成君）　御質問の自然災害時における小・中学校の臨時休業基準についてお答えいたします。　自然災害時における臨時休業につきましては、射水市立学校管理規則において、「校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。」としております。臨時休業の基準につきましては、詳細に規定されているものはありませんが、児童・生徒の安全確保や学校の状況などを踏まえ、総合的に判断されるものと考えております。　去る１月12日は記録的な大雪で、通学路など市内の道路が塞がれ、人も車も移動が困難な状況であったことから、校長会と連絡を取り合い、全小・中学校を臨時休業といたしました。その際、児童・生徒の家庭に臨時休業の連絡が届くのに時間がかかり、一部の児童・生徒は学校に登校した段階で臨時休業を知ることになるなど、緊急時における連絡のあり方や、登校した際の子供への対応について課題が明らかになりました。　このことを受けまして、教育委員会では、臨時休業をする際は、遅くとも登校前の７時までには、電話や一斉メール配信にて家庭や見守り隊への連絡が完了する体制を、校長会と確認いたしました。あわせて、臨時休業に関する情報を市ホームページに掲載し、保護者のみならず、広く市民にも伝わるようにしたところであります。　さらに、臨時休業の場合でも児童・生徒が登校した際には、帰宅時の安全が確認された段階で、保護者に連絡をした上で下校させるよう学校に指導したところであります。　いずれにいたしましても、日ごろから校長会や関係機関との連絡を密にし、自然災害時に混乱が生じないよう、引き続き危機管理体制の整備強化に努めてまいります。　以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　加治宏規君。　　　　　〔１番　加治宏規君　登壇〕 ◆１番（加治宏規君）　ありがとうございました。　周辺の市に比べ、本当にしっかりと本市においては除雪していただいたところでございます。本当にありがとうございました。当局におかれましても、本当にお疲れさまでした。　以上で質問を終わります。 ○副議長（不後昇君）　次に、質問は、一括質問・一括答弁方式により行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊勢司君 ○副議長（不後昇君）　伊勢　司君。　　　　　〔１４番　伊勢　司君　登壇〕 ◆１４番（伊勢司君）　自民議員会の伊勢　司でございます。議長のお許しを得まして、順次質問してまいります。　昨日３月６日は、二十四節気の啓蟄でありました。虫が春になってはい出てくるころと、こういうようなことでありますが、近くの畑を見ましても、まだまだ虫が出てくる様子はありませんでした。また、まち角に大きく積み上がっておりました雪もほとんどが解けて、交通安全のためには少し春らしくなってきたのかなというふうに思っております。　それでは、順次質問してまいります。　行財政改革の推進についてお聞きいたします。　これに関しましては、私のライフワークとも言うべき課題であり、議員になってから、いろいろな観点から行財政改革の推進について議論してまいりました。建物の統廃合、長寿命化、職員の数、財政、情報、議員の数その他、その都度問題点や疑問点について、当局との熱い議論を行ってまいりました。　今回は、職員数及び財政問題の２点に絞り、当局の考え方をお伺いいたします。　今定例会に、議案第14号で射水市職員定数条例の一部改正についてが上程されております。そこで、これに関して二、三質問してまいります。　今回の条例改正では、一般職員の数を694人から543人へと151人の減、また、教育委員会は147人を55人へ、及び水道事業の人員は43人から32人へと、それぞれ大幅に削減をしております。　平成25年度から平成29年度までの一般職員、上記の教育委員会、水道、病院等を除く純粋な職員数でありますが、これは547人から530人となっており、５年間では17人の微減であります。同じ時期、すなわち25年から29年までの臨時職員の数については、平成25年は210人、平成29年は236人と、26人の増加になっております。この５年間で、一般職員の人数は確かに削減されていますが、その間、臨時職員が大幅に増員されている次第であります。　人件費で見てみると、24年度決算では55億7,700万円であり、28年度決算では50億5,100万円で、５年間の決算では５億2,600万円の減となっております。この数字を見る限り、正規の一般職員は着実に減少しておりますが、反面、臨時職員の費用がふえてきているのは事実であります。　今国会では、昨年の12月８日に新しい経済政策パッケージを閣議決定し、それに基づき活発な議論が行われている最中であります。　我々自民議員会では先般、内閣府を訪れ、人づくり革命及び生産性革命について勉強してまいりました。この２つの政策は、何も民間企業に限られたことではなく、行政においても言えることであります。絶えず行財政改革に取り組みながら、国・県の方針に基づき行財政運営に当たっていただきたく思います。　先ほどの国からの新しい経済政策パッケージにもあるように、国から地方へと新たな行政施策、例えば人づくり革命では、介護人材の処遇改善、高等教育の無償化等々、生産性革命では事業承継への集中支援、賃上げ及び設備・人材投資の加速、ＩｏＴ、ロボット、人工知能、ビッグデータ等の新たな技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れてイノベーションを創出し、一人一人のニーズに合わせる形で社会的課題を解決する社会「ソサエティ5.0」と名づけられた施策が発表されております。この概念は、平成28年４月に策定された第５期科学技術基本計画において初めて提唱され、日本は世界に先駆けて新たな社会の実現を目指していくと、内閣府が発表しております。高度な先端技術の導入であらゆる課題が解決されていくソサエティ5.0（超スマート社会）の実現を目指す等々が示されております。今まで漫然と行っていた業務とは異なり、かなり高度な知識、発想力が必要となってきております。　そこで、市の行政職の採用については、いたずらに削減するのではなく、優秀な人材を積極的に採用し、今後、ますます激化する都市間競争を勝ち抜くためには、優秀な人材を育てることが大切であります。激化する地方行政をにらんだ優秀な人材の採用が必要と考えますが、当局の見解をお聞きいたします。　加えて、臨時職員の主な業務内容や臨時職員への業務シフトの基本的な考え方をお伺いいたします。　次に、２番目の質問に移ります。　28年度市町村普通会計決算状況一覧表が県の市町村支援課から発表されております。この一覧表により県下10市と比較すると、射水市の財政状況が見えてまいります。これらの指標を見るにつけ、市の財政計画は今後も大丈夫なのかな、一抹の不安を感じざるを得ません。　例えば、普通会計地方債残高は最悪の状況にあります。28年度末における地方債残高は613億1,400万円であり、市民１人当たりの借金は、10市のうちでも最悪の７番目の65万円であります。合併以来、約145億円と、３割強の増加であります。これは、合併に伴う有利な起債である合併特例債を大量に発行し、学校の耐震化を初め庁舎整備を行った結果であることは十分に承知しておりますが、市債残高の状況と今後の見通しについてお聞かせください。　次に、財政健全化を図る各種指標についてお伺いいたします。　地方公共団体の借入金（地方債）の返済額、公債費の大きさを、その地方公共団体の財政規模、標準財政規模で割りますと、実質公債費比率が出てまいります。この実質公債費比率は、19年度の16.6％から28年度10.7％と、5.9ポイント改善されております。ただし、他市と比較した場合、改善度合いは少なくなっております。　また、地方公共団体の借入金（地方債）を現在抱えている負債の大きさ、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したものが将来負担比率であります。これも少しずつは改善されてきておりますが、他市との比較ではまだまだ問題があるように思えてなりません。今後の見通しについてお聞きいたします。　次に、中長期財政計画における投資的経費についてお聞きします。　中長期財政計画における投資的経費は、平成31年度以降大きく減額となっており、平成33年度では34.5億円、平成34年度では約半分の15.4億円、平成35年度ではさらに25％減の約11.8億円と、30年度の投資的経費の約65.9億円と比較すると極端に少ないこの投資的経費であります。本当にこの投資的経費でこの33年以降やっていけるのかどうか、詳しく御説明をお願いいたします。　次に、交付税の一本算定が及ぼす影響についてお聞きします。　合併市である射水市は、普通交付税は合併算定がえによる算定で交付され、現在は段階的に縮減されている状況であります。本市が本来交付される一本算定額と合併算定がえ額との差額、また、平成30年における影響額について、再度確認いたします。　いずれにしても、各種財政指標を見る限り、決して財政が安定化しているとは言えず、近隣の某市と比較しても非常に厳しい状況にあることは言うまでもありません。不断の行政改革を行っていくことが、ますます重要視されていくことになります。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（不後昇君）　当局の答弁を求めます。　明神企画管理部長。 ◎企画管理部長（明神栄君）　私からは、議員御質問の１点目、射水市職員定数条例の一部改正についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、新たな行政需要に対応できるよう、職員の育成と優秀な人材の採用は、高度化・多様化する行政サービスを提供していく上で大変重要な課題と捉えております。特に、職員採用に当たっては、就職説明会の開催や市ホームページにおける特設ページの開設など、その周知を工夫するとともに、試験区分に一般枠のほか自己アピール枠、有資格者枠を設けております。また、面接時間を十分に確保するなど、人物重視の採用試験を実施しているところでございます。　次に、議員御指摘の平成25年度以降に増加した臨時職員の主な業務内容としては、行政センターや市民課、地区センターにおける受付業務などでございまして、これまで正規職員が行っていた事務のうち、定形的な事務や単純な労務など補助的な業務を担っていただいているところでございます。　いずれにいたしましても、職員数の縮減のみに目を向けるのではなく、市民サービスの維持向上に留意しながら、職員の適正な配置に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　橋詰財務管理部長。 ◎財務管理部長（橋詰通君）　私からは、議員御質問の２点目、中長期財政計画についてのうち、まず初めに市債残高の状況と今後の見通しについてお答えします。　議員御承知のとおり、平成28年度末における本市の普通会計の市債残高は約613億円となっております。その内訳は、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債が約190億円、合併特例事業債が約267億円と、合わせて市債残高全体の74.6％を占めております。　なお、平成19年度末では、市債残高は約468億円で、臨時財政対策債が約84億円、合併特例事業債が約55億円と、合わせて市債全体の29.6％を占めておりました。これは、合併以降、将来を担う子供たちの安全・安心な教育環境を整備するため、小・中学校の耐震化にいち早く取り組んできたことや、公共施設の統廃合を推し進めるため統合庁舎を建設するなど、総合計画に基づき、市民の皆さんが安全・安心に暮らすためのまちづくりを着実に推進してきたことによるものであります。　その一方で、将来負担の軽減を図るため、これまでも合併特例事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置率の高い有利な地方債を最大限活用するとともに、借り入れ利率の高い負債を計画的に繰上償還するなど、財政の健全化を着実に進めてきたところであります。　こうしたことから、平成28年度末の市債残高のうち、合併特例事業債や臨時財政対策債のほか、緊急防災・減災事業債、災害復旧事業債などの交付税算入見込額を差し引いた実質負担額は約150億円（24.5％）となっております。　なお、中長期財政計画における市債残高のピークは、平成31年度（2019年度）末と見込んでおり、平成33年度（2021年度）以降、投資的経費の縮小に合わせ、市債残高は次第に減少していくものと見込んでおります。　次に、２点目、実質公債費比率及び将来負担比率についてお答えいたします。　本市の財政の健全度を示す指標である実質公債費比率については、議員御発言のとおり、平成19年度では16.6％、また、平成20年度では16.8％であり、当時、県内にはこの指標が20％を超える団体が複数ありました。本市においては、この指標が市債の発行に当たって、県知事の許可が必要となる18％のラインを超えないように財政運営を行ってきたところであり、また、このことにより、合併特例事業債などの有利な地方債を活用して、公共施設等の整備を推進することができたものであります。　このような状況においても、実質公債費比率は平成21年度の16.4％から平成28年度の10.7％、また、将来負担比率については平成21年度の173.3％から平成28年度の102.6％と推移しており、８年連続で改善しております。　また、平成28年度決算における県内10市との比較では、実質公債費比率の健全度は10市中３位、将来負担比率の健全度では10市中５位となっております。　なお、中長期財政計画において、実質公債費比率は平成32年度（2020年度）までは10％台から11％台で推移するものと考えておりますが、合併団体においては普通交付税の一本算定に伴い、比率の算定基礎となる標準財政規模が縮小することから指標は次第に上昇傾向となり、本市では平成35年度（2023年度）において14％前半になるものと見込んでおります。　このことから、引き続き市債の繰上償還や、将来負担比率にも影響を及ぼす債務保証の軽減を図るなど、健全化判断比率にも留意してまいります。　次に、３点目、平成31年度以降の投資的経費の見方についてお答えします。　中長期財政計画の投資的経費につきましては、総合計画の中・後期実施計画に基づく事業費を計上しており、今後予定されている大規模事業としては、斎場の整備や小・中学校の大規模改造、クリーンピア射水の基幹的設備改良事業などとなっております。こうした大規模事業については、後年度の将来負担の軽減を図るため、合併特例事業債の発行期限である平成32年度（2020年度）を見据えて事業を計画していることから、これ以降、平成35年度（2023年度）にかけて投資的経費が減少する見通しとなっております。　中長期財政計画は、毎年度時点修正を行うこととしており、事業の進捗に伴う年度額（年割額）の変更については、その都度修正することとしております。　なお、総合計画の後期計画につきましては、既存事業の進捗状況や新たな事業計画などを踏まえ、平成31年度（2019年度）に見直しをする予定であります。　次に、４点目、交付税の一本算定が及ぼす影響についてお答えいたします。　中長期財政計画上、普通交付税の一本算定と合併算定がえとの差額については、平成33年度には最大約10.2億円になると見込んでおります。　まず、年度別の推移を申し上げます。基準年を平成27年度として比較すると、合併特例措置の段階的縮減の初年度である平成28年度は約１億円、平成29年度は約３億円、平成30年度には５割分に相当する約５億円の減額になるものと見込んでおります。また、３年間の累計では、これを足したものですから、約９億円の減額になろうかと思います。　今後の財政見通しにつきましては、普通交付税の一本算定に伴う歳入減のほか、社会保障関係費、公共施設の老朽化に伴う維持補修等に要する歳出の増など、財源不足は一層深刻化すると想定されます。　このことから、本市が健全財政を堅持するためには、引き続き事務事業の「選択と集中」はもとより、市債の繰上償還による後年度の公債費負担の軽減、公共施設の再編方針の取りまとめや使用料・手数料の見直しなど、将来を見据えた行財政改革を着実に取り組んでいくことが重要であると考えています。　私からは以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小島啓子君 ○副議長（不後昇君）　小島啓子君。　　　　　〔２１番　小島啓子君　登壇〕 ◆２１番（小島啓子君）　小島啓子でございます。通告をしました介護保険事業について質問をいたします。　少々風邪を引いておりますので、お聞き苦しい点もございますかと思いますが、よろしくお願いをいたします。　まず、厚生労働省は、介護保険３施設－－これは介護老人福祉施設、介護老人保健施設、もう一つは介護療養型医療施設－－やショートステイを利用する方の食費、部屋代については本人による負担が原則ですが、低所得者の方については食費、部屋代の負担軽減を行っています。　自宅で暮らす方、保険料を負担する方、老齢年金を受給している方との公平性をさらに高めるため、食費、部屋代の負担軽減措置の利用者負担段階の判定に、平成28年８月から非課税年金－－これは遺族年金と障害年金－－も含めるよう見直しを行いました。　これまでは、食費、部屋代の利用者負担段階の判定に用いる収入には、課税年金、いわゆる老齢年金などの収入のみが対象になっていましたが、先ほども申し述べましたように、平成28年８月からは非課税年金収入も含めて判定することになり、このことによって利用者負担段階が２段階から３段階になりました。　この利用者負担段階の対象者については、皆さん御存じかもしれませんが、一応申し述べたいと思いますが、第１段階は、世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市町村民税を課税されていない方で老齢福祉年金を受給されている方が第１段階です。第２段階は、世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額、これは先ほど言いました平成28年８月以降新設された遺族年金と障害年金を含む非課税年金収入額の合計が年間80万円以下の方です。第３段階は、今ほど言いました第２段階の年間80万円以下の方以外の方というふうに、いわゆる世帯の全員（世帯を分離している配偶者を含む）が市町村民税を課税されていない方で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が年間80万円を超える方が３段階となっております。　そこで、質問の第１点目に入ります。要介護度３以上の認定者数について、まずお聞きしたいと思っております。　射水市内に要介護３以上の認定者数は何人でしょうか。いわゆる要介護３以上の方が施設に入所対象というふうになりますので、要介護１から５までありますが、一応３以上の方を聞かせていただきたいというふうに思います。　質問の第２点目は、低所得者の入所者数についてお伺いいたします。要介護３以上の低所得者の方が特別養護老人ホームやグループホームに入所している人数をお尋ねいたします。そのうち、特別養護老人ホームで食費や居住費のかかる介護保険負担限度額認定を受けている低所得者の方は何人いらっしゃるでしょうか、お尋ねいたします。　現在、特別養護老人ホーム、いわゆる介護老人福祉施設のことですけれども、これに入所している低所得者の方だけが食費や居住費の負担軽減措置を行っておりますが、一方で、なぜグループホームに入所している低所得者の対象となる方は食費や居住費の負担軽減措置を受けることができないのでしょうか。　ちなみに、グループホームに入所の場合、１カ月当たりの個人負担額は約13万5,000円になると聞いております。特別養護老人ホーム、ユニット型個室に入所の場合ですと、１カ月当たりの個人負担額は約13万円です。これに低所得者の方で食費や居住費の軽減の場合は、約５万円から約８万5,000円になると聞いております。　このように、特養ホームの場合は軽減措置をされますが、グループホームの場合は低所得者の方の軽減措置がないために、差額が大幅に生じております。約５万円から約８万5,000円ほど、大幅に生じているのが現状であります。　そこで、３点目の質問は、グループホームも負担限度額認定の対象施設にしてはいかがでしょうか。射水市では、要介護３以上の認定者の方の中には、利用者負担限度額の対象となる低所得者の方もグループホームに入所しておられます。施設が違うだけで、食費や居住費の軽減措置が受けられないのは不公平、不平等ではないでしょうか。公平性に欠けていると私は思います。　昨日の高齢者福祉政策についての、たしか吉野議員の代表質問の中で当局の答弁は、安心してサービスを受けられるように努めるというふうに申し述べておられました。私は、いつでも、どこでも、誰もが安心して利用できる、誰もがサービスが受けられるように、グループホームも負担限度額認定の対象施設にしてはいかがかと思います。当局の見解をお伺いいたします。 ○副議長（不後昇君）　岡部福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（岡部宗光君）　小島議員御質問の介護保険事業についてのうち、まず１点目、要介護３以上の認定者数についてお答えいたします。　平成29年12月末現在における本市の要介護等認定者数は、全体で4,789人、そのうち要介護３以上の方は1,950人、全体の約41％であります。　特別養護老人ホームの入所者数は555人で、そのうち要介護３以上の方は546人で、全体の約98％であります。また、グループホームの入居者は222人で、そのうち要介護３以上の方は120人で、全体の約54％であります。　次に、２点目、低所得者の入所者数についてお答えいたします。　介護保険制度においては、今ほど議員からの御発言にもありましたように、低所得者の施設サービスの利用が困難とならないよう、介護保険負担限度額認定を受けた方には特別養護老人ホームなどを利用する場合の食費や居住費について、所得に応じた負担限度額を設定し、基準額との差額を特定入所者介護サービス費として保険給付されています。　平成29年12月末現在における特別養護老人ホームの入所者のうち、要介護３以上の方でこの介護保険負担限度額の認定を受けている低所得者は368人で、入所者全体の約66％であります。　次に、グループホームの入居者の方で要介護３以上の低所得者は71人で、入居者全体の約32％であります。なお、グループホームについては、特定入所者介護サービス費を支給する対象施設等として適用されないことから、介護保険負担限度額の認定者はおりません。　次に、３点目、グループホームも負担限度額認定の対象施設とすることについてお答えいたします。　介護保険制度において、食費や居住費の軽減措置の対象施設として特別養護老人ホームが適用され、一方、グループホームが適用されていないのは、介護保険法で定める制度設計の違いによるものであります。特別養護老人ホームは、常時介護が必要な高齢者のための入所施設として、介護保険制度の創設以前から設置されております。介護保険制度の創設当初は、食費や居住費が保険給付の対象となっていましたが、平成17年の制度改正により、在宅と施設の利用者負担の公平性の観点から対象外とされました。その際、低所得の入所者に配慮するため、福祉的な観点から軽減措置が創設されたものであります。　一方で、グループホームは、在宅生活の延長として、利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、生活支援や機能訓練などのサービスを受けて過ごす共同生活の場であり、介護保険制度で施設サービスに指定されている特別養護老人ホームなどの入所施設とは設置目的が異なり、創設当初から食費や居住費は保険給付外とされています。このことから、国においては、グループホームは介護保険負担限度額認定の対象とはしないとの見解を示しております。　議員から、グループホームも負担限度額認定の対象施設にすべきとの御提案につきましては、このたびの第７期介護保険事業計画の策定に当たり、要介護者の家族やグループホーム等のサービス事業所へアンケート調査や面談を行っていますが、グループホームの負担軽減などについて具体的な意見は寄せられていないところであります。　また、他自治体の状況を見てみますと、利用者負担の軽減に伴い、それを補填するための介護保険料等への影響や、負担軽減の基準額や軽減対象者の範囲などにおいては明確な判断基準がないことから、自治体ごとに差異があったり、特別養護老人ホームとグループホームでは負担軽減の取り扱いが異なるなど、画一の設定がなされていないことから、導入に向けては課題が多いと捉えております。　このような状況を勘案いたしますと、第７期の事業計画期間など、早期の実施は困難であると考えております。　私からは以上でございます。 ○副議長（不後昇君）　小島啓子君。　　　　　〔２１番　小島啓子君　登壇〕 ◆２１番（小島啓子君）　再質問させていただきます。　今ほどは冷たいというか、いわゆる他自治体の明確な判断がないということから、グループホームの導入に向けては、まずは課題が多いことから困難だというふうに、さらいつけられたような気がいたしますが、でもね、少し考えてみてください。　私は、子供の医療費、それからまた子供の保育料等々について、軽減措置や減免措置、いろいろとございます。でも、施設が違ってでも、どの子も全て保育料は減免しております。いわゆる法的施設であれ、幼稚園が私立であれ、どういうのであろうと、施設は異なっていてでも保育料はそういうふうに減免措置、無料化にしたり、いろいろしておりますし、また、今年度、県のほうでも低所得者に対する無償化、第３子以降の無償化、いろいろと出ております。　このようにして、施設は違っても、きちっとした対応しておりますが、高齢者に向けては、先ほど聞くところによりますと、グループホームは初めから特定入所者介護サービス費の支給対象外になっていることから、もうできないんだという、頭は国の基準に沿っただけのことをしておりますが、そこを各自治体が、自治体が光の当たらないところに当てていくのが、私は行政の対応ではないかというふうに思っております。　そういう意味では、やはりこういうふうにして支障を来しているということを今説明しましたように、グループホームに入所している人、それから同じく要介護３以上で低所得者の方で特養ホームに入っている方、特養ホームに入っている方はそういうふうにして減免措置は受けられるんですが、やむなく、もう特養ホームに入れないからグループホームでも、やむない、そこに入っていただきましょうということで入所している方が、同じ対象になる方が減免措置を受けられないというようなことでは、私は行政の怠慢、そしてまたこれは、本当に高齢者を持っている家族やそういう世帯の方々でないとわからない部分があるかと思います。　私も家族に、もう高齢になっている母親を在宅介護で見ておりますが、要介護３です。施設になかなか入ることができません。でも、私はそういう中で、自分が身をもって体験したからわかってきたことであって、これは議員でもやはりわからない。私もすごい盲点だったなと、自分自身反省しているわけですけれども、やはり体験した者でないとわからない。また、そういうふうにして、低所得者の方でも言えない方々がいるということを、私はあると思うんです。　ですから、今、このようにして、私は声を大にして質問させていただいているわけですけれども、先ほど岡部福祉保健部長は、第７期介護保険事業計画の中に盛り込むことはできないかなと私は思うんですが、独自でもいいから、こういうふうにしてやっていこうではないかという意気込みが欲しかったなというふうに思います。　その中で、要介護３以上の方で特養ホームに低所得者の方が入っておいでる方は368人、入所者の全体の約66％に当たると、グループホームの方は低所得者の方が71人、対象に当たる方がいらっしゃると、入所者数の全体の32％に当たるというふうにお聞きしました。それでは、このグループホームに71人、低所得者の方が対象になる方がいらっしゃるわけですが、これの影響額は幾らほどになるのでしょうか、当局がわかれば教えていただきたいというふうに思います。 ○副議長（不後昇君）　岡部福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（岡部宗光君）　介護保険における今の現行制度によります特別養護老人ホームの方の軽減額、それと同一基準でグループホームの方を取り扱うのか、そういったところは、先ほど申し上げましたが、自治体ごとに異なっております。そういったところで、なかなか数値の把握というものは、その基準の捉え方によって異なってくると、そういったものに捉えておりまして、今、例えばお話しします金額は、それが決まったものではないと。そういったことから、やはり数値的なものは申し上げがたい、そういうことで御理解願いたいと思います。 ○副議長（不後昇君）　小島啓子君。　　　　　〔２１番　小島啓子君　登壇〕 ◆２１番（小島啓子君）　少し調べたところによりますと、このグループホームにもしもで入所している方が、助成というか、するというふうになれば、大体71人対象の方々が、影響額は約3,800万円ほど、4,000万円弱というふうに試算をします。　私は、今、新年度予算に向けていろいろと、いろいろな形でひとり親の家庭の方々、それから貧困対策、子育てもすごく思いやりのある予算もついております。しかしながら、高齢者、どんどんどんどん高齢化率が高くなってまいりますけれども、やはりこのようにして、同じ対象者の方が受けられるのと受けられない、施設が違うからアウトやというふうにして、全く対象外だから入居もできないというのでは、私は先ほど言いましたように、行政としては少し考えものであるというふうに考えておりますし、ぜひぜひこれを－－今、答弁はこのような形をいただきましたが、考え直されて見直す、そしてできるだけ対象施設としてしていただくことを望みたいというふうに思います。　どの議員も、このことについては、やはり皆さん親を持っておいでるし、身近に高齢者の方はたくさんいらっしゃると思いますので、やはり子供も高齢者も一緒な立場ということを考えていただいて、行政は対応していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げて、質問を終わります。 ○副議長（不後昇君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（不後昇君）　なお、明日８日は全員協議会、港湾振興特別委員会及び議会改革特別委員会、９日は予算特別委員会、12日は総務文教常任委員会、13日は民生病院常任委員会、14日は産業建設常任委員会、15日及び16日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は19日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。大変御苦労さまでした。 △散会　午後３時０８分...