平成２８年 ６月 定例会 平成２８年６月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 平成２８年６月１７日（金）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 津田信人 副議長 山崎晋次議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２２名） １番 瀧田孝吉君 ２番 島 正己君 ３番 中村文隆君 ４番 澤村 理君 ５番 山崎晋次君 ６番 石黒善隆君 ７番 不後 昇君 ８番 吉野省三君 ９番 伊勢 司君 １０番 津田信人君 １１番 堀 義治君 １２番 古城克實君 １３番 赤江寿美雄君 １４番 菊 民夫君 １５番 奈田安弘君 １６番 高橋久和君 １７番 竹内美津子君 １８番 高橋賢治君 １９番 四柳 允君 ２０番 小島啓子君 ２１番 横堀大輔君 ２２番 津本二三男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 泉 洋君 教育長 長井 忍君 代表監査委員 二川 昭君 市長政策室長 山崎武司君
行政管理部長 橋詰 通君 市民環境部長 河原隆幸君 福祉保健部長 岡部宗光君
産業経済部長 稲垣和成君 都市整備部長 北本和郎君 上下水道部長 野開勝政君
市民病院事務局長 笹本 清君 会計管理者 稲垣一成君
教育委員会事務局長 寺岡伸清君
監査委員事務局長 坂木 猛君 消防長 前川和弘君 財政課長 長谷川寛和君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 明神 栄 次長・
議事調査課長 前田 豊
議事調査課長補佐・議事調査係長
議事調査係主査 笹川栄司 安元啓二
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（津田信人君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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△一般質問
○議長（津田信人君） それでは、これより本日の日程に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１、一般質問を行います。 質問の通告者は９名であります。 質問は、次の順でお願いします。 １番、古城克實君、２番、伊勢 司君、３番、津本二三男君、４番、不後 昇君、５番、吉野省三君、６番、瀧田孝吉君、７番、澤村 理君、８番、島 正己君、９番、小島啓子君、以上のとおりであります。 順次質問を許します。
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△古城克實君
○議長（津田信人君） 古城克實君。 〔１２番 古城克實君 登壇〕
◆１２番（古城克實君） おはようございます。古城克實です。 それでは、今６月議会、通告に基づき３点について質問をいたします。 最初の質問は、教育環境の重要性について伺います。 人の誕生から幼児期、児童期、青年期、成人期、そして老年期に至るまで、私たちを取り巻いている環境は、人間の成長、発達にとても大きな影響を与えています。環境には多様な側面があり、それから環境が正しく理解され、教育・学習の機会が適切に保障されなければ、人間のよりよい成長、発達あるいは学びが阻害されてしまう可能性があります。全ての人にとって、教育環境が重要なことは言うまでもありません。 私は先月、歌の森小学校で、全盲の
バイオリニスト、千葉県出身の穴澤雄介さんのコンサートとお話を、小学生の皆さんと一緒に聞かせていただきました。穴澤さんは、小学校５年生で目が見えなくなり、それから支援学校に進み、さらに
筑波大学附属盲学校高等部本科音楽科、同専攻科を卒業され、今では年間150本のライブ演奏のほか、講演活動も行っているとのことで、「過去は変えられる、マイナスをプラスに」といったテーマで、逆境を反転させるアイデアについて講演されています。 本物のプロ演奏と「見えなくなったら希望が見えた」という話に、小学生は真剣に聞き入っていました。また、私は昨秋、富山県社会福祉大会の記念講演で、全盲で
世界的ピアニスト辻井伸行さんの母親、辻井いつ子さんの講演を聞く機会がありました。お母さんは、初めての息子さんが生後間もなく全盲とわかり、絶望と不安の中、手探りで子育てをスタート、持ち前の積極性と行動力で子供の可能性を引き出し、数々のコンクールやリサイタルで高い評価を得るまでの涙と感動の物語をお話しされました。 講演の中で、親ばか力で才能を引き出す10の法則について話され、中でも、子供の可能性を信じる、よく観察し才能の種を発見する、思い切り褒める、抱きしめる、本物に触れさせる、明るく楽しく諦めないなど、貴重なかなめの話を聞かせていただき、感動させられました。 子供たちにとってプロの演奏、
プロスポーツ選手から指導を受ける場など本物に触れさせることは、勉強以外にも教育現場にもっと取り入れていくべき大切なことだと思っています。 私は近年、子供の虐待など、考えられない事件も多く発生していることから、各家庭での教育のあり方、学校での指導、地域としての教育環境など、大人の責務があると思っています。未来を担う子供を強く明るくたくましくとの思いで、小・中学校では先生方が真剣に、そして前向きに頑張っておいでる姿に感謝したいと思っています。 また、当市としても、教育環境の整備に、ハード、ソフト両面で取り組んでもらっていますし、まだ補強していかなければならないところも感じています。 そこで、教育長にお尋ねをします。 自身の教育観をどのように考えておいでるのか、見解を伺います。 次に、市内における学校図書室の
図書充足率等について伺います。 ６年前、会派視察で、３つの図書室を持ち本を取り入れた教育を進め、効果を上げている東京都荒川区、赤土小学校を視察してきました。そのとき、当市の学校図書室の図書充足率は80％でしたが、現在ではどれだけ向上したのか、また、児童・生徒の１人当たりの貸し出し冊数はどれだけなのか、伺います。 次に、子供が読みたい本が置かれていないと、冊数も伸びないと思っています。本の購入については、十分配慮されていると思っていますが、これからも本を活用した学びも大変重要と考えています。当市の図書に対する今後の取り組み目標について、当局の見解を伺います。 ２点目の質問は、
災害危機管理について伺います。 去る４月14日21時26分から、熊本県を中心に発生した
マグニチュード７の大地震で、熊本県で死者49名、住宅被害も13万6,000棟に上るとしています。これまで、震度１以上の地震が1,600回以上も観測され、２カ月を過ぎてもまだ続いている状況です。当市からも、義援金や毛布等の支援物資も送られたとのことであります。 熊本県ではこれまで、大きな地震被害はなかったものの、今回の地震は想定以上の大きな被害をもたらしました。６月10日に発表された政府の
地震調査研究推進本部が発表した、今後30年以内に強い地震に見舞われる大地震の発生確率、１月１日時点では今回の熊本地震の被災地で被害の大きかった益城町でも８％と、比較的低い確率であったにもかかわらず、
マグニチュード7.3の大地震が起きたことから、本部委員長の平田東大教授は、「ほかより確率が低いといっても安心できない。危険情報として考えるデータにしてほしい」としています。 災害はいつやって来るかわからないといいますが、富山県でも、他府県から比べると比較的地震被害の少ない県であり、過去に被害を及ぼした主な地震は８回あり、中でも1858年４月９日、今から158年前、安政５年に起きた飛越地震で
マグニチュード６と大きく、常願寺川上流がせきとめられ、後に決壊して、死者140名、また、大山町で山崩れで36名の死者を出したと記録されています。 また、平成19年、能登半島地震では、射水市など県内でも５弱の震度を記録しています。 そこで、熊本地震においても、現実には初期対応などは市に先駆け、地域住民による救出活動が行われています。また、阪神・淡路大震災でも、公的防災機関といえど、大災害発生直後は無力であるということが判明しています。圧倒的多数の救助現場では、身近な人々が初期消火、延焼防止等に活躍し、被害の拡大を食いとめたとされています。 私は、毎年、市で実施されている
総合防災訓練、地域ごとに行っている
自主防災訓練等について、内容等が精査される時期に来ていると理解しています。さらに実践型にレベルアップしていくために、今後の訓練内容についてどのように考えているのか、当局の見解を伺います。 次に、無人飛行機ドローンの導入について伺います。 このドローンについては、昨年６月議会で島議員の一般質問でも述べられていますが、私は、ドローンを導入することで災害時にはリアルタイムに映像が配信され、早急に現場確認が可能になるほか、今後、当市においてもドローンに期待できることはたくさんあると思っています。例えば、災害時における被害状況の確認、消防では火災状況や救急医療が必要なとき、また、都市整備部では橋梁の下側の劣化度確認、産業経済部では農業や観光分野での活用が望めますし、上下水道部でも雨水被害等の確認に期待されると考えています。 このように、確かな情報を早く取得できることから、市として早急にドローン導入を検討していくべきだと考えています。当局の見解を伺います。 ３点目の質問は、サクラマスの養殖について伺います。 先月、
産業建設常任委員会の視察で、
国立研究開発法人北海道区水産研究所千歳さけます事業所を視察させていただきました。ここでは、サケ・マス類の個体群維持のためのふ化放流、サケ・マス類にかかわる研究開発、増殖団体等への技術普及等に真剣に、そして大規模に取り組まれていました。 我が射水市としても、2013年から生産試験を続け、ことしから６次産業化に本腰を入れ、世界初の
サクラマス完全養殖に取り組んでいます。サクラマスは、桜色の上質なやわらかい肉質に、芳醇な油と淡白なうまみ、そして上品な香りと甘さをあわせ持った食材ですが、サケ科では最も漁獲量が少なく、貴重な高級魚となっています。 世界初の
サクラマス完全養殖に成功した射水市では、水質管理を徹底し、安全で通常より１年早い２年で生魚化し、安定供給を図りたいとしています。現在、天然遡上のサクラマスは漁獲量が非常に少ないことから、「ますのすし」に使われるのはほとんどが他魚種で、かつ輸入に頼っています。そして、サクラマスの完全養殖は、養魚の運送費がかさむことや、採卵した産地との環境の違いからふ化率が低下したり、淡水と海水での両水域が条件であることで、完全養殖する事業者が非常に少ないのが現状だとされています。 現在、市としても、市場化に向けた取り組みとして、富山の伝統や食文化の継承、県外からの来訪者へのおもてなしの逸品を目指し、平成25年度から
堀岡養殖漁業協同組合、
大門漁業協同組合、県水産試験場など、産学官連携による共同研究により、完全循環型のサケ・マスの生産試験が行われていますが、この成果と今後の展望について、当局の見解を伺います。 また、昨年11月に農林水産省が主催する
アグリビジネス創出フェアが
東京ビッグサイトで開催され、我が射水市から、６次産業化に取り組む各団体が参加しました。中でも、サクラマスを使ったますずしは大変人気があり、とてもおいしいと好評でした。 このことから、当市としても、よりおいしいサクラマスと地域産食材を生かしたますずしを射水ブランドとして、大きく発信すべきだと思っています。当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（津田信人君） 当局の答弁を求めます。 長井教育長。 〔教育長 長井 忍君登壇〕
◎教育長（長井忍君） おはようございます。 議員御質問の１点目、教育環境の重要性についてのうち、教育観についてお答えいたします。 子供たちは、その時々の時代背景、生育環境、周囲の大人の価値観や生活スタイルなど、見聞きし感じる全ての中で自分づくりをしていくものと考えています。私たちがそんな子供たちに心から願うのは、人として生まれ、かけがえのない子供時代を過ごす子供たちの今の幸せであり、将来、社会の一員としてそれぞれの人生を歩む子供たちの将来の幸せにほかなりません。 本市では、たくましい人材の育成を教育振興の基本理念としておりますが、私はたくましく生きる力は、子供たちの幸せを感じる力の基盤になる、そんなものだと思っております。夢や目標のある子供はたくましくなれる。子供たちは、いつの世も憧れの感情や尊敬の念を抱く人の姿に将来なりたい自分の姿を重ね、夢や目標として思い描いていくのだと思います。 御紹介いただいた事例のように、全盲の
バイオリニスト穴澤さんの演奏や、「見えなくなったら希望が見えた」という、マイナスをプラスにする人間性と創造性を備えたたくましい生き方を間近に子供たちが見聞きする体験は、子供たちに、転んだら起きる、起きたら歩く、そんなたくましさを育むよい機会になったのではないかと思います。 市内のほかの小・中学校においても、オペラ歌手の澤武紀行さんや柔道の田知本遥選手のように、苦難を乗り越え栄光を手にした先輩を学校に招いて話を聞いたり、社会に学ぶ14歳の挑戦のように、さまざまな職場で輝く人たちと触れ合う体験を位置づけたりしているところであります。 教育委員会としても、生きる力を育む教育活動が座学に終始することなく、子供たちの夢や目標につながる価値ある出会いや体験を道徳や教科等の学習と関係づけながら、展開できるよう支援してまいりたいと考えているところであります。 あわせて、家庭や地域との連携を一層強め、児童・生徒を取り巻く教育環境の向上にも努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（津田信人君）
橋詰行政管理部長。 〔
行政管理部長 橋詰 通君 登壇〕
◎
行政管理部長（橋詰通君） 私からは、議員御質問の２点目、
災害危機管理についてのうち、まず初めに訓練内容の精査についてお答えします。
市総合防災訓練は、災害発生時における迅速かつ的確な防災活動の実施や防災思想の普及啓発を図るため、国を初め
防災関係機関、
自主防災組織、そして
地域住民皆さん参加のもと、災害応急対策などについて実践的かつ実効性のある訓練となるよう取り組んでいるものです。 昨年度、片口地区では、住民の皆さんが災害時の避難方法を学ぶための事前訓練として、
津波ワークショップを新たに実施したところであります。今年度は、櫛田地区において、ドクターヘリを要請し、消防本部との連携訓練を実施することにしております。 このように、地域特性に応じた訓練を実施するなど、訓練内容については随時見直ししてきておりますが、一方で、毎回同様な内容であっても、必要な訓練は引き続き実施していきたいと考えております。 また、
自主防災組織の特徴的な防災訓練の取り組みとして本年度は、金山地区において日没後に市と連携し、地域の災害特性を考慮した土砂災害訓練を実施されることとなっております。 本市としましては、
自主防災組織に対し、より実践的で実効性のある訓練に取り組むことができるよう指導、助言してまいりたいと考えております。 続いて、ドローンの導入についてお答えします。 ドローンの活用につきましては、写真、映像の撮影や、施設設備の維持管理などの分野で利用が広がっております。特に、最近では、議員の御発言にもありましたが、今回の熊本地震の災害現場の情報収集を初めとして、農業分野での利用など、幅広い分野で活用されており、特に災害現場では有効だと認識しておりまして、消防本部においてもドローンの
操縦訓練講習会に参加している状況であります。 一方、
プライバシー侵害への懸念、ドローンの頭上への落下、接触などによる住民への被害など、安全管理の面においてさまざまな問題が起きており、昨年12月には航空法が一部改正され、利用についても規制されたところであります。 このことからも、導入については、活用分野や関係機関の動向も踏まえ、引き続き検討してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
○議長（津田信人君）
稲垣産業経済部長。 〔
産業経済部長 稲垣和成君 登壇〕
◎
産業経済部長（稲垣和成君） 私からは、議員御質問の３点目、サクラマスの養殖についてのうち、まず養殖の現状と課題についてお答えいたします。 養殖の現状につきましては、昨年度は
大門漁業協同組合での幼魚育成を実施、本年度は
堀岡養殖漁業協同組合で、海水による成魚育成についての調査検討を行っているところでございます。幼魚育成、成魚育成については、双方ともに良好な結果が報告されており、
堀岡養殖漁業協同組合では２キログラムを超える成魚も見られ、射水市での
完全循環型養殖に手応えを感じております。 今後の課題につきましては、生産技術面では市場化を想定した生産力向上のため、飼育スケールの検討と品質を維持するための飼育環境の確立、病気や事故に対する種族保存の検討が挙げられます。 また、
マーケティング面では、プロモーションの制作と合わせた広報戦略や販売戦略による効果安定型の相場を形成させることが挙げられます。 次に、ブランド化に向けての取り組みについてお答えいたします。 ブランド化に向けて、ことしは
ブランディング部会を設立して、うまみ成分の分析や食味食感についての評価を融合した「いみずサクラマス」独自の価値を標準化するための検討を進め、他種との差別化を図るための作業を行っております。 さらに、サクラマスの希少性や価値観を広めるため、完全養殖による安心・安全で純国産であることをアピールし、今後は首都圏進出に向け、試食会や展示会への出店を計画いたしております。 先般開催されました大門郷友会や東京新湊会、近畿いみず会にも、サクラマスを使ったますずしを持ち込み、地方創生に向けた本市の取り組みを伝え、販路拡大の足がかりになったと思っております。 今後は、地方創生の観点からも、サクラマスを基材とし、「射水だからこそできる、射水にしかない」産業の創出を図り、あわせて新たな雇用や人材の流入を促し、移住定住にも寄与できるよう、射水産サクラマスのブランド力の向上に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○議長（津田信人君）
寺岡教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（寺岡伸清君） 私からは、議員御質問の１点目、教育環境の重要性についてのうち、学校図書室の現状についてお答えいたします。 学校図書館は、児童・生徒の健全な教養を育成し、人間形成や情操を養う役割を担っております。 本市におきましては、市内全小・中学校に
学校図書館司書を配置するなど、子供の読書活動の充実と強化を推進しているところであります。 市内全小・中学校の学校図書館の蔵書につきましては、平成５年に文部科学省が定めた
学校図書館図書標準に基づき、各学校長が児童・生徒の学習内容や興味、関心などを踏まえて選書し、計画的な整備推進を図ってきておりまして、平成27年度末の時点におきましては、小学校は104.1％、中学校は95.4％と、小学校は国の基準を満たしているものの、中学校は基準を若干下回っている現況にございます。 このことから、今年度においても、小・中合わせて1,003万5,000円の図書購入費を当初予算で措置しているほか、今定例会に提案しております補正予算案では、市内の企業からいただいた寄附金についても図書購入費として措置し、整備促進に努めているところであります。 一方、学校図書館における児童・生徒の貸し出し冊数につきましては、平成25年においては小学校では１人当たりが年間55.3冊、中学校では7.4冊であったものが、平成27年度におきましては小学校で61.3冊、中学校では8.8冊と、徐々に増加してきております。 今後も、児童・生徒の読書活動の推進を図るため、
学校図書館司書の研修の実施のほか、読書活動や調べ学習での学校図書館の活用など、児童・生徒がより読書に親しむ環境づくりに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△伊勢司君
○議長（津田信人君） 伊勢 司君。 〔９番 伊勢 司君 登壇〕
◆９番（伊勢司君） 質問に先立ち、本年８月５日から、ブラジルのリオデジャネイロを中心に第31回
オリンピック競技大会が、また、９月７日からは
パラリンピック競技大会が開催されます。御存じのとおり、柔道女子70キロ級には、本市出身の田知本遥選手が前回のロンドン
オリンピックに続き、２大会連続で出場する予定になっております。 先般、ラポールで行われた壮行会には、多数の市民及び関係者が参加され、期待の大きさがうかがわれます。試合は８月10日の予定となっており、市民の一人として御活躍を期待するものであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 第１に
公共施設白書について、第２に行財政改革について、第３に公文書管理について、以上３点について、順次質問してまいります。 第１の質問は、
公共施設白書についてお聞きいたします。 この問題については、我が会派の中村議員の代表質問でも取り上げられておりましたが、私なりに二、三お聞きいたします。 最初に、公共施設（建物）15類型、
インフラ資産系５類型のあるべき姿についてお伺いいたします。 我が国では、高度成長期の昭和30年代から50年代に整備された公共施設等の多くが、一斉に更新の時期を迎えようとしております。このことは、射水市においても例外ではなく、公共施設等については、健全で持続可能な財政基盤を維持しながら、適切に管理していかねばなりません。 しかし、地方における財政状況は、合併特例債の発行期限切れ、地方交付税の一本算定による減額などのほか、人口減少に伴う税収入の減少、一方、歳出においては、高齢化による
社会保障関係費の増大に伴う扶助費の増加が見込まれており、今後、全ての公共施設を維持していく財源の確保は極めて厳しい状況にあることは御承知のとおりであります。 また、人口減少問題や高齢化の進展による社会における年齢構成の変化に鑑み、施設の利用状況や施設機能の変化が考えられるほか、災害時の避難場所の再検討、合併時における施設の重複などを考慮し、公共施設等の更新費用の平準化、コスト縮減や総量の抑制を基本とし、真に必要とされる施設等については適正な配置のもと、長寿命化を図っていかねばなりません。 こうした背景を踏まえ、今後の公共施設の総合的かつ計画的な管理の推進を目指し、総務省では
公共施設等総合管理計画の策定が指示されました。 今定例会に
公共施設白書及び射水市
公共施設等総合管理計画の案が提示されました。この中では、基本目標として、次世代に過度の負担を強いることのない、将来を見据えた本市の規模に見合った適正な公共施設の維持と述べられております。 そこで、お伺いいたしますが、公共施設（建物）について、市民文化系施設、社会教育系施設などの15類型ごと、また、インフラ資産について道路、橋梁などの５種類ごとに分類されておりますが、それぞれについて基本的な考え方、あるべき姿についてお聞きいたします。 また、縮減計画では、全体を通して20％の縮減としておりますが、個別類型の中には疑問に思わざるを得ないものが幾つかありますので、具体的にお聞きいたします。 例えば、保健施設であります。高齢者福祉施設７施設を初め、合計16施設あるわけですが、これらを今後40年間に57％に縮減するとしております。今後、ますます高齢化が進む状況下において、このような縮減が本当にいいのかどうか、疑問に思います。当局の考えをお聞きいたします。 射水市では、平成27年３月に公共施設の統廃合方針を発表し、施設の統廃合に積極的に取り組んでいることは敬意を表します。しかし、次の質問でも取り上げているように、市民に十分な理解が得られているとは言えません。 そこで、提案ですが、施設の統廃合、再配置について、市民参加型の進め方をされてはいかがかと思いますが、当局の考え方をお聞きいたします。 次に、射水市
公共施設白書及び射水市
公共施設等総合管理計画を遂行していくに当たり、射水市都市計画マスタープランとの整合性についてお聞きします。 言うまでもなく、都市計画マスタープランは、「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」を将来像とする射水市総合計画を踏まえながら、昨今の経済情勢や人口減少、少子高齢化の進行などを考慮して、農地や住宅地等の土地利用、あるいは道路や公園といった都市施設のあり方など、市民に密着したまちづくりの基本方針を定めたものであります。このような都市計画マスタープランとの整合性についてお聞きいたします。 第２の質問は、行財政改革についてであります。 最初の質問も、行財政改革の一つとして、今後40年間における公共施設のあり方についてお聞きしたわけですが、ここでは喫緊の課題となっている事項についてお伺いいたします。 各庁舎跡地の利活用の進捗状況についてであります。 この問題に関しては、各議会を初め委員会等で何回も質問してまいりました。昨年12月においても、小杉庁舎跡地の利活用について質問し、一部に反対があるものの、市民の大多数が賛成し、住民の代表である議会においても議決した事項であり、基本方針に従い、粛々と進めていただきたいと申し上げました。 小杉庁舎跡地の利活用については、本年３月、公募型プロポーザル方式による事業者募集開始公告を行い、４月の現地説明会、質疑書の受け付けを行い、６月27日から７月６日までに応募書類の受け付けを行うと承知しております。応募者には十分な期間が用意されており、多数の応募があることを期待しております。 ところで、応募プロポーザルをもとに事業者を選定するに当たり、募集要項に規定されている選定委員会はどのような委員とするのか、委員の構成、人数、任期、所掌事務等はどのようになっているのか、お伺いいたします。 また、この選定委員会は、他の跡地の利活用、具体的には新湊庁舎跡地問題についても活用する考えなのか、お伺いいたします。 また、新湊庁舎跡地の利活用に関する現在の状況、今後の進め方についても、あわせてお答えください。 第３の質問は、公文書の保管についてであります。 近年、地方分権が推進されていることと並行して、公文書をめぐる議論が目立つようになってきました。公文書は、行政活動あるいは政策の遂行がどのように行われているかを担保する、重要な証拠書類にほかなりません。 今、地方自治が論ぜられる中、公文書の管理のあり方を改めて問い直さなければなりません。平成23年４月に施行された公文書管理法は、国・県・地方自治体が意思決定や業務遂行の過程において作成する公文書については、それぞれの組織における活動の記録であり、政策の実施過程を証明する大切な記録であります。 射水市では、１市３町１村の合併により、各市町村で保管されていた大量の公文書があると推察されます。他市では、新庁舎建設に合わせて公文書の整理を行い、大量の公文書が廃棄されたともお聞きしております。射水市では、公文書の廃棄、散逸を防ぐため、適切な保存、廃棄に関してどのような対応と処分を行おうとしているのか、お聞きします。 また、射水市の公文書の保存年限は、永年、10年、５年、３年、１年に区分されているようでありますが、公文書の中でどのような基準で区分されているのか、お伺いいたします。 歴史的文書についてお伺いいたします。 公文書管理法では、行政が取り扱う文書には、保存期間終了前の今まさに使用している現用文書と、保存期間が終了した非現用文書があります。非現用文書には、後世に残すべき資料として重要なもの、すなわち歴史的公文書とそれに該当しないものに分けられ、文書管理から廃棄、消去されることとなっております。 射水市においては、どの文書が歴史的公文書に当たるのか、それはどのように決められ、どのように保管されているのか、お聞きいたします。 また、近年、急速に普及が進んでいる公文書の電子化に対し、紙文書と電子文書のすみ分け、電子文書の原本性、システム障害による文書の喪失、電子文書の長期保存など、さまざまな問題が考えられます。電子メールを含め、安全確実な電子文書管理の方法、ルール化も考えていかなければならない時期だと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（津田信人君） 当局の答弁を求めます。 山崎市長政策室長。 〔市長政策室長 山崎武司君 登壇〕
◎市長政策室長（山崎武司君） 議員御質問の２点目、行財政改革についてのうち、まず小杉庁舎跡地利用についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、現在、小杉庁舎跡地においては、７月６日を応募期限とし、その利活用方針に基づき有効活用が見込める事業者を募集しているところであります。 この事業は、単なる財産処分ではなく、地域のまちづくりに大きな影響を与える重要な事業であると認識いたしております。このことから、事業者の選定に当たっては、有識者による選定委員会を設置し、公平公正な審査を行いたいと考えています。 選定委員会委員は、まちづくり、企業会計、地域防災など各分野の専門的な見地から評価をしていただける方６名以内と考えており、所掌事務には小杉庁舎跡地だけでなく、新湊庁舎跡地の事業者の選定までを予定していることから、任期につきましては２年を予定いたしております。 次に、２点目、新湊庁舎を含む跡地利用の現状と今後の進め方についてお答えいたします。 新湊庁舎跡地につきましては、その整備方針を観光機能も備えた公共交通ターミナルと、地区センターを含む複合交流施設の整備といたしております。 また、厳しい財政状況のもと、従来のように市が直営で施設を整備し、維持管理していくことは困難であるという認識のもと、民間活力の導入を前提として整備する考えであります。 民間事業者の参画には、複数の事業者に入居していただく予定としていることから、しっかりとした事業計画を定める必要があるため、専門知識を有するコンサルタント業者に業務委託を行い、参画に関心を示す民間事業者に対する意向調査を踏まえながら、民間事業者がより整備事業に参画しやすい計画の策定を期待するものであります。 なお、事業者の選定に当たりましては、今ほども述べましたように、今年度設置します選定委員会において審査を行うことといたしております。 また、小杉庁舎跡地においては、その活用形態が文教施設との方向性で決定していることから、コンサルタント業務を行うことなく、事業者の募集を行っているものであり、にぎわいの創出、官民複合施設の機能、参画する業種、その整備手法など、さらに検討を加える必要のある新湊庁舎跡地とでは手続の違いがあることを、ここで改めて申し上げさせていただき、今後の事業進捗に御理解と御協力をお願いするものであります。 以上でございます。
○議長（津田信人君）
橋詰行政管理部長。 〔
行政管理部長 橋詰 通君 登壇〕
◎
行政管理部長（橋詰通君） 私からは、議員御質問の１点目、
公共施設白書についてのうち、まず初めに公共施設（建物）15類型、
インフラ資産系５類型のあるべき姿についてお答えします。 国を含め、全国地方自治体の多くの公共施設が建築してから30年以上が経過し、公共施設の維持管理更新経費の増加が見込まれる中、これまでは将来の更新費用を把握し、公共施設の更新のあり方を検討するための現状把握が十分ではありませんでした。そのため、総務省監修のもと、全国地方自治体の使用に供するための試算ソフトがつくられました。 本市の公共施設の15類型、またインフラ資産の５類型につきましては、この試算ソフトに示されている類型に従って整理しているものでして、将来の適正管理に向けた方向性を考える上では必要な整理であり、かつ適切な分類であると考えております。 公共施設における基本的な考え方とあるべき姿については、施設類型ごとに市民ニーズに対応した将来のあるべき姿を見定めて、具体的な取り組みを進めながら、本市の規模に見合った公共施設などの最適な保有量とすることを目指しているものであります。 また、道路、橋梁などのインフラ資産については、安全で快適な日常生活を営む上で不可欠な施設であることから、現在保有している総量を削減するのではなく、予防保全の考え方に立ち、長寿命化を図ることを基本とし、更新費用の抑制を図りながら、将来にわたって適切に維持していくことを目指しています。 続いて、福祉施設の削減目標についてお答えします。 これからの超高齢社会における福祉施策では、ソフト事業の充実が不可欠であり、民間を含む最適なサービス提供主体を見きわめながら、今後さらに複雑化、多様化する市民ニーズに柔軟で効果的・効率的に対応していく必要があると考えています。 また、保健福祉施設についても、社会福祉活動の拠点施設を適正に管理しながら、サービスそのものは専用施設ありきではなく、他の施設との複合化、多機能化などによって充実し、また、利便性の向上を図っていくことを想定しています。 例えば、地域のまちづくりの核であるコミュニティセンターを活用して、地域に密着した高齢福祉サービスと子育て支援のソフト事業を充実・展開することで、地域の世代間交流にも寄与するなどの相乗効果を生み出しながら、重層的に活用される施設としていくことができるのではないかと考えています。 このように、ソフト事業の充実と複合化、多機能化、転用など、さまざまな手段を取り入れた施設の総量縮減と機能の充実に努めていくことで、市民満足度を落とすことなく総面積の削減を実現させてまいりたいと考えています。 ちなみに、今後、ますます老年人口が増加するといっても、人口ビジョンの将来推計では、35年後ころには現在の老年人口さえ下回る時期が到来すると予測されている点なども踏まえ、基本方針を出していくべきと考えているところであります。 なお、今回の
公共施設等総合管理計画の策定に当たっては、平成27年、昨年の４月１日現在の延べ床面積を基準として削減想定面積を設定しているため、57％程度という削減想定面積の内訳には、今年度から大門保健センターに統合して、既に廃止済みの４カ所の保健センター分が含まれていることを御理解いただきますようお願いいたします。 参考までに申し上げますと、４カ所の保健センターの廃止により、既に現時点で2,500平米、全体で約24％の削減を達成している状況にあります。 続いて、再配置計画への市民の参加についてお答えします。 さきの代表質問でもお答えしましたように、これからの人口減少社会や厳しさを増す財政状況など、本市の公共施設を取り巻く現状と課題を市民の皆さんに認識いただき、その上で、公共施設の統廃合そのものが目的ではなく、課題解決に向けた手段であるということへの共通理解を得ることが最も重要であると考えております。 今後、
公共施設等総合管理計画に示す考え方に沿って、適正配置に向けた再配置計画を練り上げていくことになりますが、その際には、全庁組織横断的な調整を図るとともに、適時適切に市民の皆さんの声をお聞きしながら進めてまいりたいと考えております。 続いて、市のマスタープランとの整合性についてお答えします。
公共施設等総合管理計画は、公共施設などを取り巻く多くの課題に対応し、総合的かつ計画的な管理を推進することを目的に策定するものであります。また、都市計画マスタープランは、市の都市計画に関する基本的な方針を定めるものであり、本市において実現すべき都市の姿として、農地や住宅などの土地利用や、道路、公園などの都市施設のあり方などに関する基本方針を定め、まちづくりの方向性を明らかにすることを目的として策定しているものであります。
公共施設等総合管理計画は、最上位計画である市の総合計画や都市計画マスタープランが目指すまちづくりを行財政改革の面から実現可能とするための計画であります。今後の再配置計画においても、これらの計画に示しているまちづくりの方向性に沿って策定していくことになるものであります。 次に、御質問の３点目、公文書管理についてのうち、まず初めに、大量の公文書の処分についてお答えします。 新庁舎の移転を機に、平成26年度からファイリングシステムを導入し、文書を共有化することにより、大幅な削減が可能になると考えております。また、新庁舎移転に向け、文書管理規程に基づく公文書の適切な保存と、保存期間が満了した公文書の廃棄の徹底を図ることとしております。 保存年限区分については、文書管理規程で、法令その他別に定めのあるものを除き、永年、10年、５年、３年、１年と基準を定めております。永年保存につきましては、条例及び規則の原本並びに法規文書、公示文書及び令達文書で特に重要なもの、叙位、叙勲等に関する文書、合併、境界変更、町または字区域の変更等に関する文書などがあります。 10年保存に関しては、議会に関する文書、官報及び富山県報、各種統計に関する文書など、５年保存に関しては、身分に関する文書、住民基本登録に関する文書、人事関係資料などがあります。３年保存、そして１年保存に関しては、永年、10年、５年保存以外の文書で、それぞれ３年保存、１年保存を必要と認めるものというように規定しております。 続いて、歴史的文書の決め方についてお答えします。 歴史的文書は、永年保存文書の中にも存在しますが、文書管理規程に定める廃棄対象となった文書の中にも市の重要施策に関する文書など、歴史的・文化的に価値を有するものを担当部署において、その判断基準に基づいて決定しております。 また、歴史的文書の保管につきましては、本来１カ所にまとめて管理することが望ましいのでしょうが、現状は保管場所が確保できないことや、危険分散の見地からも各庁舎の書庫等に分散して保管しております。ちなみに、新庁舎開庁後は、より適正に集約化を図ってまいりたいと考えております。 続いて、電子文書の保管ルールについてお答えします。 公文書の電子化については、保管場所をとらない、文書の共有が簡単である、簡易に文書の検索ができるなど、業務の効率化や情報の管理と活用の両面から、大きな意義を持つと考えております。しかしながら、議員御指摘のとおり、システム障害による文書の喪失や電子文書の長期保存などの課題のほか、セキュリティー確保の問題などもあります。このことから、今後も進むであろうと考えられます公文書の電子化に適正に対応していくためにも、安全で確実な電子文書管理の方法やそのルールづくりについて調査研究してまいりたいと考えております。 私からは以上です。
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△津本二三男君
○議長（津田信人君） 津本二三男君。 〔２２番 津本二三男君 登壇〕
◆２２番（津本二三男君） 日本共産党の津本二三男でございます。 通告に基づきまして、以下５つの問題について質問いたします。 第１の質問は、福祉入浴券と銭湯についてでございます。 この件につきましては、市長と市議会宛てに要望書が提出されております。内容は、廃止された福祉入浴券交付事業を再度検討してほしいと切々と訴えるもので、900人近くの賛同署名が添えられています。この900人の署名は、わずかの期間で集められたと伺っています。高齢者の生活の一部になっていた福祉入浴券が廃止されたこと、さらにその福祉入浴券廃止によって、身近な公衆浴場までもが経営悪化で廃業するかもしれないということが加わり、この署名は一気に広がったと私は理解しています。 そこで、１点目、福祉入浴券についてお尋ねいたします。 福祉入浴券は、高齢者にとって切実なものだと、廃止されて改めて実感しています。先ほどの署名のお話はもちろんでありますが、多くの方々からも失望の声をお聞きしました。とりわけ、ひとり暮らしの高齢者にとって、銭湯に行くことが生きがいにつながっていて、それを応援していたのが福祉入浴券でした。要望書が求めるように、復活に向けた再検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 言うまでもなく、生きがいを持つことは、社会的な課題である健康寿命を延ばすことにもつながります。そしてまた、このような問題を考える際に、私は高齢者の間に貧困が広がっていることも考慮すべきだと考えています。 ２点目は、銭湯についてです。 結論から申し上げて、銭湯の廃業が相次いでいます。それをとめるために、市独自の支援策を検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか、当局にお尋ねいたします。 市内には、自宅にお風呂がない世帯が少なからずあります。また、あっても、自宅の風呂は寒いという話を結構聞きます。また、ひとり暮らしの高齢者で、銭湯が唯一の触れ合いの場、生きがいの場になっている方も少なくありません。公衆浴場は、地域に欠かせないニーズとなっています。 しかし、先ほどの要望書も指摘されているように、公衆浴場の経営状態は厳しくなってきており、既に廃業に追い込まれた店舗も多くあります。現在、市内の公衆浴場は、新湊地区で３カ所、小杉地区で２カ所、大門地区で１カ所、ここまで減ってまいりました。 銭湯がなくなった地域の人たちはどうしているのか。今回、関係者からお話を聞くことができました。コミュニティバスに乗って、利用されている人も少なくないとのことでした。このままでは地域から銭湯がなくなってしまいかねない、このように私は考えております。 これまでも県の支援策がありますが、それでも廃業が続いてきています。存続を応援するために、さらに市独自の施策を検討するべきだと考えております。いかがでしょうか。 第２の質問は、グラウンドの防砂ネットの設置についてであります。 ことし４月11日、暴風が吹き荒れました。その際、雨が降らない日が続いていたこともあり、大量の砂が風に飛ばされ、グラウンドというグラウンドから白い砂煙がたなびいている光景を目にいたしました。その後、当然のように、砂対策を考えてほしいといった声も寄せられました。 今回のような暴風は、年に１回あるかどうかだと理解していますが、しかし、歩行者や周辺の住宅に対する配慮として、また砂の入れかえも必要となることから、対策を講ずるべきだと考えています。 そこで、学校施設及び体育施設のグラウンドでの防砂ネットの設置について検討を求めたいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 第３の質問は、手話通訳者の処遇改善についてであります。 手話通訳者への手当は、富山県で１時間1,200円であります。石川県はほぼ3,000円、長野県はほとんどが1,530円、福井県は３時間で5,000円だと伺っています。近県で一緒に行事に参加すると、富山県の処遇の低さを痛感する、このような声を伺っています。 県に対して、手話通訳者への手当を改善するよう求めていただきたいと考えておりますが、いかがでしょうかお尋ねいたします。 第４の質問は、小杉庁舎跡地についてであります。 結論から申し上げまして、小杉庁舎跡地の利活用について、現在、プロポーザル方式により事業者を募集しておりますが、公正さを欠くものとなっています。このことから、これを中止し、市が諮問した庁舎跡地等利活用検討委員会が出した提言を踏まえて、検討し直すよう求めたいのであります。 さて、地方自治法は、工事請負であろうが、土地の売却であろうが、全ての契約において手続の公正さを求めています。 さきの３月市議会で、当局は急遽、公募型プロポーザルという競争方式を採用するとしました。これは、片山学園誘致という形で、最初から特定の相手を決めて、庁舎跡地を随意契約で売却、あるいは賃貸することは法令に違反するおそれがあると、当局も認めたからであります。そこで、プロポーザルという競争方式で公正さを確保した上で、随意契約を行おうというものであります。しかし、今回のプロポーザルは、その肝心の公正さそのものを欠いています。 公募型プロポーザルという競争方式で相手を決めようとするなら、これまで進めてきた片山学園誘致の方針は障害になります。当然に白紙に戻さなければなりません。そして、そのことを公表すべきでした。なぜなら、プロポーザルにおいて、射水市は片山学園を特別扱いにすることがないことを、これから競争に参加しようとする者にしっかり説明、示す必要があるからです。 しかし、さきの３月市議会では、この白紙に戻すことを拒否されました。そればかりか、片山学園の立地が望ましいと、逆に公言されました。翌日の新聞でも報道されました。当局は、評価するのは第三者委員会だから、みずからはフリーハンドで何を言ってもよいと考えておられるのかもしれません。 しかし、プロポーザルを執行するのは、あくまで市当局です。第三者委員会は、その内部機関でしかありません。これは、プロポーザルの執行者が公正な競争を初めから否定するものです。しかも、公正な競争を妨害する行為とされかねないものと私は思っています。このことからだけでも、今回のプロポーザルについて中止を判断すべきだと考えています。 さらに言えば、プロポーザルの応募期間を約３カ月とされました。企画をするには、市場調査、採算ベースに乗るかどうかなどの検討も必要です。基本的な事業計画だけならまだしも、プロポーザルの募集要項で求めている平面図、パース図、景観デザインまでも準備するとなると、３カ月の短期間では困難だと指摘されています。結局、既に準備していた片山学園しか応募できないということではないかとの見方もございます。 さて、小杉庁舎跡地をどうするのか。私は、これからの小杉地区の活力にかかわる大事な問題として、繰り返し取り上げてまいりました。庁舎跡地等利活用検討委員会が提言した若者の交流と生涯学習、生涯スポーツの拠点、また、市当局が期待する片山学園初等科、また、それらをめぐって出されているさまざまな住民意見、市当局はこれらを踏まえて、今回のプロポーザルで提案を公募し、第三者委員会が判断することによって、具現化を図る段階だと、前回の議会で答弁されました。これで公平な結論を出すことができると考えられているようであります。 しかし、今回のプロポーザルは、小杉庁舎跡地丸ごと売り渡し、跡地丸ごと賃貸を前提としています。民間では、たとえ地域に必要な施設であったとしても、採算が合わなければやりません。庁舎跡地等利活用検討委員会が提言したような、そして住民も求めているような生涯学習、生涯スポーツなど、地域住民が集い、交流する拠点施設は、今回のプロポーザルでは望めません。初めから当局が言うような公平な結論、具現化はあり得ないものと私は考えています。 前回も申し上げましたが、庁舎跡地等利活用検討委員会が提言した若者の交流と周辺公共施設の機能集約を含めた、つまり統廃合です。周辺公共施設の機能集約を含めた生涯学習、生涯スポーツの拠点は、多くの住民にとって異論はなく、受け入れられていたと理解しています。 その後に市当局が方針とされた片山学園の立地については、小杉地域の議員の８人の中でも半数の議員が批判的だと理解しており、評価は大きく割れています。住民の間でもそうです。せっかくの庁舎跡地の利活用、地域から歓迎され、より多くの住民に喜ばれるものであってほしいと思います。これからでも住民との話し合いをし、地域の共感を進める道に転換すべきだと考えています。 第５の質問は、公約で実施された市長の30％給与減額についてであります。 市長は、１期目の選挙において、みずからの給料を30％減額するとの公約を掲げて当選されました。そして、それを１期４年間実施されました。しかし、２期目の現在は減額はされておりません。この点に何か不正があるということではありません。市長が提案され、議決された射水市長の給与の特例に関する条例は、市長の給料を30％カットする、期間は平成22年１月１日から平成25年11月26日までの４年間というものでした。よって、１期４年間が過ぎた時点で、給料減額は自動的に消滅したわけです。 しかし、夏野市政２期目になって、住民に痛みを伴う市民サービスの廃止や後退が加速しています。その一方で、みずからの給料は100％に戻した状況になっています。少なくない市民が、今もなお給与減額は行われていると受けとめられています。市民に知らせることなく戻した状況になっています。市民に対し誠実さに欠けるものと考えておりますが、いかがでしょうか。 また、１期目の市長選において、なぜ30％減額を公約されたのか、そしてそれを２期目にはやめられたのはなぜか、ご説明いただきたいと思います。 以上で私の質問といたします。
○議長（津田信人君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 津本議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、議員御質問の５点目、公約で実施された市長の30％給料減額についてお答えをいたします。 私の１期目の公約といたしまして、給料の減額を示したことにつきましては、市の厳しい財政状況に鑑み、みずから先頭に立って、行財政改革に取り組む姿勢をお示ししようとしたものであります。 市長就任後、速やかに１期の末日までと期限を区切ってではありますが、30％を減じる内容を規定する射水市長の給与の特例に関する条例の制定について議決をいただいたものであります。 その後、中学３年生までの医療費の無料化や第３子以降の保育料の無料化など、１期目の公約に掲げた主要な政策を、厳しい財政環境の中にあっても、曲がりなりにも実現できたこと。また、実質公債費比率などの財政健全化指標も改善の方向に向かったことなどから、２期目就任後は本来の姿である現行の条例に定める支給を受けているものであります。 なお、この点に関して市民に知らせず戻したとの御指摘もありましたが、２期目に立候補するに当たっての公約からは削除して、市民の皆さんのご判断を仰いでいること、期限つきの特例条例を根拠として、期限を徒過すれば、改正手続を要さず自然消滅する性格の措置であったことなどから、それ以上の説明を行わなかったことに、結果として誠実でないとの御指摘を受けているとすれば、拳拳服膺、以後留意してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（津田信人君） 山崎市長政策室長。 〔市長政策室長 山崎武司君 登壇〕
◎市長政策室長（山崎武司君） 議員御質問の４点目、小杉庁舎跡地等についてお答えいたします。 庁舎跡地の利活用につきましては、射水市庁舎跡地等検討委員会からの提言を受けた後、市民の皆様の意見を聞きながら、各庁舎跡地の利活用の方向性を示してきたものであります。この各庁舎跡地の方向性につきましても、タウンミーティングや広報、ホームページなどを通じて市民の皆様への説明や意見交換を行い、理解を深めてきたところであります。 小杉庁舎の跡地利活用方針は、市議会とも十分に協議を重ね、また、市民の皆様からの御意見も考慮しながら決定したものであることから、現在行っております公募型プロポーザルによる事業者募集に係る募集要項に記載しておりますスケジュールどおりに進めてまいる所存であります。 以上でございます。
○議長（津田信人君） 岡部福祉保健部長。 〔福祉保健部長 岡部宗光君 登壇〕
◎福祉保健部長（岡部宗光君） 私からは、議員御質問の１点目、福祉入浴券と銭湯についてのうち、まず福祉入浴券の復活についてお答えいたします。 福祉入浴券交付事業につきましては、高齢者の健康保持や高齢者同士の触れ合い、外出機会の提供を図ることを目的に、平成22年度から実施し、平成27年度まで事業のあり方について創意工夫を重ねてきたところであります。 また、一方では、福祉入浴券交付事業に対し、平成27年度には第３次集中改革プランや事務事業評価等において費用対効果も検証し、福祉入浴券の利用率が平均約47％にとどまっていることなどから、廃止も含めて、抜本的な事業のあり方を見直す必要があるとの提案を受けております。 今後、本市においては、より厳しい財政運営が見込まれることから、限られた財源を活用していく中で、例えばいきいき百歳体操や認知症予防対策など、介護予防効果のより高い事業を推進し、地域包括ケアシステムの構築に対応していく必要があることから、苦渋の選択ではありましたが、平成27年度をもってこの事業を廃止したところであります。 したがいまして、これらの経緯に鑑み、議員から御発言がありました福祉入浴券交付事業の復活を再検討することにつきましては、困難であるものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 次に、銭湯についてお答えいたします。 福祉入浴券交付事業の目的につきましては、今ほど御説明したとおりで、銭湯の経営に資する事業とは別のものと考えています。 議員からは、経営の悪化にも影響があるという観点も含めて御質問されているようですので、私からお答えできる範囲であわせてお答えいたします。 銭湯につきましては、一般公衆浴場とその他の公衆浴場がありますが、現在、公衆浴場の公益性に配慮した措置といたしましては３点あります。１つには、固定資産税の軽減措置があり、一般公衆浴場の用に供する当該固定資産税に対して、その３分の２相当額が減免されております。２つには、上下水道事業において、水道料金及び下水道使用料に関しては、一般用料金とは別に浴場用料金を設定し、優遇しております。３つには、議員からも御発言がありました衛生設備を改善する際に、富山県及び本市による補助金交付事業を実施いたしております。 現在、これらの措置のほかには、公衆浴場の経営に資する市独自の施策はありません。なお、公衆浴場の経営に直接影響する取り組みとしては捉えてはおりませんが、今後、市が取り組むべき真に必要とする事業を展開する場合におきまして、例えば本市において、本年度から高齢者の介護予防のさらなる推進を図るため、いきいき百歳体操の普及啓発に取り組むこととしておりますが、その活動の場としては、現時点においては地域の公民館やコミュニティセンターなど、さまざまな場所での展開を考えております。 今後、当該事業を推進するに際しまして、公衆浴場の協力や参画が得られるのであれは、来年度以降、公衆浴場を活動の場として展開することなど、検討してまいりたいと考えております。 次に、議員から御質問の３点目、手話通訳者の処遇改善についてお答えいたします。 手話通訳者の派遣事業につきましては、聴覚障害者の意思疎通、コミュニケーション手段を円滑に確保することで、聴覚障害者の方々の自立と社会参加を促すことを目的に、富山県並びに県内の各市町村が現在、富山県聴覚障害者協会に委託して実施いたしております。 この事業において、手話通訳者の派遣に対する謝礼・手当につきましては、１時間当たり1,200円となっていますが、議員御発言のとおり、石川、長野など近県に比べ謝礼の単価が低額であることから、現在、県と県聴覚障害者協会の間で謝礼単価の改善の方向性見直しについての協議が鋭意なされているところであります。 県内各市町村においては、県が契約している謝礼単価と同額でこの事業を県聴覚障害者協会と契約していますので、本市といたしましては、県と県聴覚障害者協会の協議結果を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えています。 今後、県や県聴覚障害者協会から本市に対して意見を求められた場合には、謝礼単価の改善について働きかけをしてまいりたいと考えています。 なお、本市では、手話通訳者の派遣事業に加え、手話奉仕員の派遣事業を射水市社会福祉協議会に委託し実施しております。引き続き聴覚障害者の方々の支援に努め、手話によるバリアフリー化に取り組んでまいります。 私からは以上でございます。
○議長（津田信人君）
寺岡教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（寺岡伸清君） 私から、議員御質問の２点目、グラウンド防砂ネットの設置についてお答えをいたします。 まずもって、本年４月と５月の暴風によりまして、市内の小・中学校及び社会体育施設のグラウンドの砂が周辺住宅等に飛散し、周辺の皆様方に御迷惑をおかけいたしましたことにつきましておわびを申し上げます。 さて、現在、本市の小・中学校及び社会体育施設のグラウンドにおける防砂対策は、防砂ネットはもとより、グラウンドの形状や周辺の樹木で対応しているところでありますが、先般の暴風は、グラウンド表面が乾いた状態で、かつ最大瞬間風速が30メートルを超える状況となったことにより発生した事態であると考えております。 いずれにいたしましても、小・中学校及び社会体育施設のグラウンドの防砂対策については、気象状況やグラウンドの立地状況等に左右されることから、周辺環境と現在の防砂対策を考慮するとともに、費用対効果も踏まえた上で、その対策について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△不後昇君
○議長（津田信人君） 不後 昇君。 〔７番 不後 昇君 登壇〕
◆７番（不後昇君） 公明党の不後 昇でございます。 通告書に従い、順次質問してまいります。 初めに、学童保育についてお伺いします。 子ども・子育て関連３法、いわゆる子ども・子育て支援新制度が昨年４月に本格施行し、子供たちの生活の場である学童保育が市町村の事業として位置づけられ、行政の責任が明確になり、質や量の充実に期待が高まっています。 全国学童保育連絡協議会事務局次長の真田 祐さんは、「国に求めたことがようやく形になった。学童保育は新しい時代に入った」と、感慨深げに語っておられます。 この新制度のポイントの１つは、市町村が事業主体になったこと、２つは支援員の新資格ができたこと、３つはさまざまな事業が予算の対象となったことであります。これまで市町村は、学童保育を利用しやすくする努力義務に基づいて運営していたものが、国の新たな基準を盛り込んだ放課後児童クラブ運営指針に基づいた運営ができるよう体制を整えていくことになりました。 現在、全国で学童保育に通う子供たちは約94万人、待機児童は判明しているだけで１万近くに上る。子供が小学校に入学するときに、保護者が仕事をやめざるを得ない小１の壁が問題になっており、潜在的な待機児童はより多いとされています。国は、2019年度末までに約30万人分の受け皿をふやす目標を掲げていることは、御存じのとおりであります。 そこで、本市における新制度に基づく学童保育の現状とこれまでの取り組みを、待機児童の状況及び支援員の労働状況もあわせてお聞かせください。 次に、食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いいたします。 このことについては、島議員からも質問されるとお聞きしておりますけれども、私なりのアプローチからお聞きいたします。 まだ食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間2,797万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち４割近い632万トンが食品ロスと推定されています。 既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきており、長野県松本市は宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ「30・10運動」を進めております。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償で提供するフードバンクが知られております。 国連は、2030年までに世界全体の１人当たり食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。 また、先日の富山市で開催されたＧ７環境大臣会合において、資源の効率的な利用やライフサイクル全体を通じた持続可能性の確保を目的とした取り組みを示した「富山物質循環フレームワーク」についての合意がなされました。 食品ロス削減に向けての取り組みが世界的に広がっている中、本市においても、まずは学校や幼稚園、保育所など教育施設における学校給食や、食育、環境教育などを通して食品ロス削減のための啓発を進めるべきであると思います。 また、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店等における飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けての取り組みを進めることが重要であると考えます。 さらに、本市の災害備蓄食品の消費期限内の有効活用はどのようになされているのか、あわせてお伺いします。 次に、若者の政策形成過程への参画についてお伺いいたします。 18歳選挙権が、来る22日に公示される参院選から実現します。現在、若者の政治的関心を高める動きに注目が集まっています。少子高齢化が急速に進む日本で、若者の政治離れが進行すれば、若者の政治的影響力は低下し、社会の沈滞化につながります。 直近の国政選挙では、60代と20代で投票率に半分以上も開きがあり、若者の政治意識の低下が顕著になっています。昨年話題となった、いわゆる大阪都構想の住民投票でも、同様の開きが見られます。 また、平成25年に内閣府が７カ国（日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン）の満13歳から29歳までの若者を対象に実施した意識調査では、「社会をよりよくするため社会問題に関与したい」と思っている日本の若者の割合は４割強、「私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれない」と思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっています。 こうした結果から、若者の政治的無関心の一因は、若者の声が政治に反映されにくく、若者が社会における影響力を実感しにくいためと考えられます。 愛知県の新城市では、平成27年４月から、新城市若者議会条例に基づき、新城市若者議会を開催し、若者の政治参加を促進しています。市内に在住・在学及び在勤している16歳から29歳の選考された若者20名が、13回に及ぶ議会審議を経て、市長に若者予算事業に関する答申書を提出しました。この内容が反映された平成28年度予算案は、本年３月に議会で可決され、４月から実行に移されることとなっております。 また、北海道の青少年健全育成審議会では、平成27年度から若者枠（18歳以上38歳以下で青少年の健全育成に関心ある者）を新設し、２名の委員を公募により選任しています。 一方、昨年末、我が党に対し、大学生やＮＰＯ法人などで構成する日本若者協議会から、自治体における若者議会の開催、審議会委員の若年層人員の拡充などが盛り込まれた政策要望を受け取り、若者側のニーズも高まっています。 このように、若者の政策形成過程への参画を促進するなど、若者が社会における影響力を実感できるような取り組みを積極的に進めることが重要であると考えますが、本市の状況と今後の取り組みについてお伺いします。 最後に、国土強靱化地域計画についてお伺いいたします。 東日本大震災の教訓を機に、平成25年12月に公布施行された国土強靱化基本法では、その第４条において地方公共団体の責務を明記するとともに、第13条において、都道府県または市町村は、国土強靱化地域計画を定めることができると明記されております。 この国土強靱化地域計画については、今後、どのような災害が起こっても、被害の大きさそれ自体を小さくすることが期待できるとともに、計画策定後は、国土強靱化に係る各種の事業がより効果的かつスムーズに進捗することが期待できるため、国としては平成27年１月に「国土強靱化地域計画に基づき実施される取り組みに対する関係府省庁の支援について」を決定し、国土交通省所管の社会資本総合整備事業や防災安全交付金、また、農林水産省所管の農山漁村地域整備交付金、さらには消防庁所管の消防防災施設整備費補助金や緊急消防援助隊設備整備費補助金など、約32の関係所管の交付金、補助金などの支援が講じられるとともに、その交付の判断において一定程度配慮されることとなっております。 しかし、この国土強靱化地域計画の策定状況については、本年１月７日現在の集計には、都道府県については計画策定済みが13道府県、予定も含んだ計画策定中が32都府県でありますが、市町村においては計画策定済みが９市区町、予定も含む計画策定中は24市区町村にとどまっており、いまだ多くの市町村がこの国土強靱化地域計画を策定できていない状況にあります。 今後も発生する可能性が否定できない大規模自然災害等から市民の生命、財産を守ることを最大の目的として、そのための事前の備えを効率的かつ効果的に行うとの観点から、早急に策定、公表するべきであると考えます。 このことについては、平成26年３月議会において質問した際、「国のガイドラインを確認しながら、国との適切な役割分担を踏まえて、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に策定していきたい」との答弁でありました。 そこで、本市においては、いつごろをめどにこの国土強靱化地域計画を策定しようと考えているのか、また、その内容等についてはどのようなものを検討されているのかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（津田信人君） 当局の答弁を求めます。 山崎市長政策室長。 〔市長政策室長 山崎武司君 登壇〕
◎市長政策室長（山崎武司君） 議員御質問の３点目、若者の政策形成過程への参画についてお答えいたします。 御承知のように、本市には富山県立大学、富山福祉短期大学、富山高等専門学校、富山情報ビジネス専門学校、そして放送大学と、多くの高等教育機関が集積しております。本市で学ぶ学生に対し、射水市が実施する施策や事業に関心を持ってもらい、まちづくりにも積極的に参画していただくことを目的として、これまで市長と学生のまちづくりトークや学生のまちづくり推進会議を実施してきたところであります。 また、昨年は、学生による政策提案を初めて行いまして、「選ばれるまち いみず」をテーマに、地方創生に関する政策提案を募集いたしましたところ、９団体からの応募があり、書類選考を経て６団体からプレゼンテーションを受けたところであります。 その中には、公募型市民協働事業として実施された提案もあり、学生ならではの視点や発想などを知ることで、行政を進める上で新たな気づきを得られたものと思っております。これらの事業を継続しながら、今後とも多くの学生に本市の地域課題に触れていただくことで、まちづくりや、そして政治への関心も高まることを期待し、若者の政策形成過程への参画を促進してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田信人君）
橋詰行政管理部長。 〔
行政管理部長 橋詰 通君 登壇〕
◎
行政管理部長（橋詰通君） 私からは、議員御質問の４点目、国土強靱化地域計画についてお答えします。 国では、東日本大震災という未曾有の自然災害の教訓を踏まえ、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を制定し、また、昨年６月、地方公共団体における国土強靱化地域計画策定のガイドラインを定めたところであります。 この地域計画の中では、ハード的な施策として、防災拠点となる学校施設や公共施設などの耐震化、排水機場の耐震・耐水化、緊急輸送道路などの整備、治山施設の整備、医療機関の耐震化などが挙げられます。また、ソフト的な施策として、津波や洪水等ハザードマップ作成、防災訓練の実施、
自主防災組織の設立、土砂災害に対する訓練などが挙げられます。 現在、これらの施策については、第２次総合計画の実施計画の中に位置づけ、優先順位の高いものから計画的に実施してきている状況にあります。 議員御発言のとおり、大規模自然災害に備えるには、事前防災・減災と迅速な復旧・復興に資する施策の総合的、計画的な実施が重要であることから、地域計画の策定は大事だとは思いますが、緊急度や優先順位の高い施策を計画的に実施してきている現実があることも踏まえ、地域計画の位置づけ、内容も含め、改めて検討してまいりたいと思います。 私からは以上です。
○議長（津田信人君） 河原市民環境部長。 〔市民環境部長 河原隆幸君 登壇〕
◎市民環境部長（河原隆幸君） 私からは、議員御質問の２点目、食品ロス削減の取り組みについてお答えいたします。 議員御発言のとおり、Ｇ７環境大臣会合におきまして採択された「富山物質循環フレームワーク」の中で、食品ロス・食品廃棄物の削減促進等を着実に実施することとされたところであります。 これを受けまして、富山県では、国と連携しながら、県としての課題や取り組みについて検討を行うことにより、資源の効率的な利用を推進するための食品ロス削減庁内プロジェクトチームが設置されたところであります。 議員御質問の学校や幼稚園、保育園につきましては、児童・生徒たちの苦手意識の強い食材や食べられる総量を把握し、食べ合わせや味つけ、調理方法など、嫌いな食材も残さず食べられるよう献立の工夫に努めるとともに、給食などを通して食に対する感謝の気持ちの醸成にも努めております。 また、今年度から小学校４年生を対象とした「いみず環境チャレンジ10」におきまして、射水市独自の取り組みとしまして、「食べ物のもったいないを減らそう」というチャレンジ項目を追加したところであります。 食品ロスの削減には、私たち一人一人がもったいないを意識して行動することが重要であると考えており、市のホームページにもその旨、掲載したところであります。 今後とも食品ロスの削減に向け、県と協力して実施する事業や市独自で取り組む事業などにつきまして検討してまいります。 次に、本市の災害備蓄食品の消費期限内の有効活用につきましては、賞味期限が到来するおおむね１年から半年前となったものから、市の
総合防災訓練や地域の自主防災訓練で活用しているほか、小・中学校の児童や生徒に配布し、防災教育の教材として役立てるなど、廃棄物とならないよう取り組んでおります。 私からは以上でございます。
○議長（津田信人君）
寺岡教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（寺岡伸清君） 私からは、不後議員御質問の１点目、学童保育についてお答えをいたします。 本市の放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の開設状況は、平成28年６月１日現在で21学級でありまして、平均登録児童数は914人となっております。国の新基準におきましては、学級における集団の規模の上限がおおむね40名以下、児童１人当たりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することとなっております。 また、国の新基準に移行するまでの経過措置として、本市条例において、学級における集団の規模の上限がおおむね70人以下、児童１人当たりおおむね1.11平方メートル以上と定めているところであります。 本市におきましては、全21学級のうち、国の新基準を満たしている学級は15学級でありまして、残る６学級においても経過措置として定めている基準を満たしている状況であります。 また、待機児童についてはゼロでありまして、これまでも発生したことはございません。 支援員の労働状況につきましては、全ての学級において国の配置基準どおり、常時２人以上配置していることから、不足のない配置とはなっておりますが、一部の学級においては、支援員の勤務の都合上、増員を必要としている学級もありまして、その学級については積極的な募集をお願いしているところであります。 いずれにいたしましても、学童保育に対するニーズは年々高まってきておりまして、教育委員会だけでなく、関係機関との連携を密にして、的確な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（津田信人君） ここで暫時休憩をいたします。 午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５１分
△再開 午後１時００分
○副議長（山崎晋次君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行いたします。
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△吉野省三君
○副議長（山崎晋次君） 吉野省三君。 〔８番 吉野省三君 登壇〕
◆８番（吉野省三君） 自民議員会の吉野省三でございます。 議長のお許しをいただきまして、平成28年６月定例会の一般質問をさせていただきます。 最初に、2020年東京
オリンピック・パラリンピックに向けた合宿誘致及び文化プログラムへの参加の取り組みについてお伺いいたします。 新国立競技場の建設計画並びに大会エンブレムの白紙撤回問題に揺れていた東京
オリンピックまで、あと1,497日、2020年７月24日午後８時からの開会式に先駆けて、22日午後５時よりサッカーの試合が各地で始まり、８月９日午後９時の閉会式を迎える日程が決まっております。 また、パラリンピックは、８月25日から９月６日までの会期になると発表されております。 そして、このほど、この東京
オリンピック・パラリンピックの合宿誘致の取り組みに対する全国アンケートが報道されております。「具体的な取り組みを開始している」のが17.1％、「検討中」が19.1％、「関心はあるが取り組みを検討するまでには至っていない」が57.8％であり、全市区町村の９割以上が関心を持っていることが明らかになったとしております。 そのうち、県内において「取り組みを開始」または「検討している」と回答しているのは、東部では富山市、黒部市、滑川市の３市、西部では高岡市、氷見市、砺波市、南砺市、小矢部市の５市で計８市、誘致を目指す競技はバスケットボール、アーチェリー、バレーボール、レスリング、バドミントン、ハンドボール、ボート、カヌー、射撃、クライミング、ホッケーなど、その地域に合ったいろいろな種目が検討されているようであります。 また、
オリンピック・パラリンピックに関連し、各地での文化プログラムへの取り組みについても検討が始まっております。
オリンピック憲章は、オリンピズムの根本原則にスポーツと文化と教育の融合をうたっており、
オリンピック組織委員会は、複数の文化イベントからなる文化プログラムを計画しなければならないと規定しています。そのため、文化庁ではその基本構想を発表しております。 その趣旨としては、文化芸術立国の実現のために、2020年東京
オリンピック・
パラリンピック競技大会及びラグビーワールドカップ2019の機会を生かすとともに、それ以降も多様な文化芸術活動の発展や文化財の着実な保存・活用を目指し、組織委員会等と連携して、2016年秋から全国津々浦々で文化プログラムを推進するとしております。 文化庁が進める取り組みとしては、１、我が国のリーディングプロジェクトの推進、２、国が地方公共団体、民間とタイアップした取り組みの推進、３、民間、地方公共団体の取り組みを支援、の３つの枠組みの中で、数値目標はイベント数20万件、参加アーティスト５万人、参加人員5,000万人、訪日外国人旅行者数2,000万人に貢献することを掲げ、取り組むとしております。 共同通信社のアンケート結果によれば、現段階で参加を希望しているのは全国でわずか129、7.8％の自治体であり、関心はあるが、政府や大会、組織委員会の認定制度がはっきりしていないことが要因しているとのことであります。 また、県内では、高岡市、氷見市、南砺市の３市が希望していることが報じられております。 これらのことを背景に、以下、幾つかの点についてお聞かせください。 １点目は、我が市への合宿誘致であります。 報道では、西部６市のうち、本市だけがいまだ誘致に向けた検討がなされていないようであり、大変残念な思いがしてなりません。本市は、柔道競技において、ロンドンに続いてリオ
オリンピックに出場が決まっている田知本遥選手の出身地であり、母校の小杉高校も全国有数の強豪校であります。 ついては、この柔道競技での合宿誘致、また、昨年、タモリカップが開催された新湊マリーナは、セーリングの合宿誘致に絶好の場所ではないかと思いますが、このことについてどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ２点目は、文化プログラムへの参加の取り組みであります。 本市には、伝統の祝い歌である「新湊めでた」、各地の獅子舞や曳山、凧あげ、海王丸、さらには保存資料の多くが国の重要文化財に指定されている石黒信由の測量絵図など、これらに関連したイベントの開催などが考えられるのではないかと思いますが、このことについてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 ３点目は、合宿誘致や文化プログラムへの参加への判断に当たっては、国際競技連盟の基準に合致した競技場を有しているのか、あるいは文化プログラムの趣旨に沿っているのか、さらには宿泊施設を初めとする受け入れ対応等が大きな判断材料になってくると思われます。 しかし、これらのことについては、単体の市だけでは条件がクリアできなくても、本年度、西部６市で立ち上がった（仮称）とやま呉西圏域の参画市において相互補完を行えば、相当のものが実現可能になるのではないかと思いますが、このことについて、協議会への提唱を含め、どのように考えておられるのか、お伺いいたします。 合宿誘致や文化プログラムへの参加の取り組みは、まちおこしの起爆剤となり、将来の交流人口の拡大に大きく貢献することが期待されます。ついては、当局の前向きな検討をお願いするものであります。 次に、自主防災会の機能強化を図る上での防災士の育成強化についてお伺いいたします。 この防災士の育成については、過去にも一般質問で取り上げ、対応いただいているところでありますが、今回はそのさらなる強化についてお伺いするものであります。 観測史上初めて同じ場所で震度７を２回記録、死者49人、建物損壊が10万棟に迫る今回の熊本・大分の地震、被害額も新潟中越地震の約３兆円を上回る、東日本大震災の約16兆9,000億円、阪神大震災の約９兆9,000億円に次ぎ、最大で４兆6,000億円になる可能性があると発表されております。 お亡くなりになられた方々には心からの御冥福と、被災された方々に対して謹んでお見舞いを申し上げるとともに、一日も早い復興を望むものであります。 今回の熊本地震では、災害時の避難誘導や救助のために、町内会でつくる
自主防災組織が発生時には余り機能しなかったと報じられております。「救急法や消火器の使用、炊き出しなどの講習、訓練を年四、五回重ねてきたが、こんな大きな地震が来るとは思っておらず、差し迫った感覚がなく、頭が回らなかった」と打ち明ける人や、自分の身を守るのが精いっぱいで、救助などの活動は一切できず、みずからが被災者となるとなかなか機能しにくいという、助け合いの難しさが指摘されております。 また、益城町の避難者に聞き取りをした結果、避難者の避難所の宿泊体験などの実践的な訓練はなく、町の地震ハザードマップも知らない人ばかりだったと。「どうせ地震は起こらない。」という意識で、形式的な防災計画や訓練になっていたのではないかとも指摘されております。
自主防災組織は、阪神大震災を教訓に設立が進み、昨年４月現在で、全国では全世帯の81％がカバーされており、阪神大震災を経験した兵庫県が95.6％と最も高く、東海地震の発生が予測される愛知県が95.4％、静岡県が94.4％と続き、今回の熊本県は74.9％で全国40位、富山県が75.7％で39位であり、これまで大きな地震を経験していない県の組織率の低さ、ひいては住民の防災意識の低さが浮き彫りになっております。 自主防災会の活動は、日ごろからの地域の危険箇所の把握や実践的な防災訓練に取り組むことが期待されていますが、期待どおりに活動している組織は少なく、その多くが年１回程度の形式的な訓練にとどまっているのが実態であり、その対応策としては、住民の意識向上は無論必要ではありますが、まずは防災士等のグループリーダーを自治体が育成しなければならないと、専門家は指摘しております。 我が国には
マグニチュード７以上の大地震を起こす可能性がある活断層は、わかっているだけで100カ所近くあり、県内にも
マグニチュード７級の地震を起こす可能性のある活断層は７つあり、熊本地震と同様に、浅い場所で起きて強烈な揺れが伴う直下型地震の発生の可能性が十分にあるとされております。 そのためには、年１回程度の形式的な防災訓練ではなく、大規模災害にも即応できる踏み込んだ訓練を行うことが必要であり、また、それを企画、指導、実践するリーダー、すなわち防災士の適切な配置と育成が早急に必要と思われます。 これらのことを背景に、以下、幾つかの点についてお聞かせください。 １点目は、本市の自主防災会の設置数及び組織率について、まずお聞かせください。 ２点目は、自主防災会が行う防災訓練の年間実施回数及び参加率、さらにはより効果的な訓練を行うために、どのような指導、評価をしているのかをお聞かせください。 ３点目は、防災組織のリーダーとなるべき防災士について、人員、充足率等の現状をどのように評価されているのか、また、将来の目指す配置基準と育成計画について、どのように考えているのかをお聞かせください。 ４点目は、本年２月に防災士連絡協議会を設立されたと聞いておりますが、その組織内容や活動指針等についてお聞かせください。 次に、改正公職選挙法の施行に伴う本市の対応についてお伺いいたします。 有権者の投票機会を拡大する改正公職選挙法が、さきの国会で可決成立しました。それは、国政選挙や地方選挙の投票日に、駅やショッピングセンターなどに設けた共通投票所で投票ができるようにするものであり、あわせて期日前投票について、原則午前８時半から午後８時までの投票時間を、各自治体の判断で午前６時半から午後10時までに拡大できるとしております。 また、有権者が投票所に連れていくことができるのは、これまでは幼児とやむを得ない事情があると投票管理者が認めた者に限られていましたが、18歳未満の同伴を可能にしております。 こうした一連の改正は、近年の低投票率を鑑み、投票率の向上と主権者教育の効果を期待しているものであります。 改正法は６月19日に施行され、選挙年齢の18歳の引き下げとともに、夏の参議院選から適用されることになります。 本市においても、投票率の低下傾向は他と同様であり、今回の公職選挙法の改正に伴い、どのように対応していくのか、いろいろ検討されたとは思いますが、次の幾つかの点についてお伺いいたします。 １点目は、今回の参議院選挙から選挙年齢が18歳に引き下げられ、国全体では240万人が新たに選挙権を得ると言われていますが、射水市の対象人員と有権者割合並びに投票の大切さを初めとした選挙啓発や選挙活動に当たっての注意の促し等について、市としてどのような対応を図られてきたのか、お聞かせください。 ２点目は、本市には県立大学や私立の短期大学及びあいの風鉄道の小杉駅、越中大門駅、並びにショッピングセンターなど、市民が多く集う場所が幾つもあります。ついては、これまでも設置が可能であった期日前投票及び今回の改正の投票日での共通投票所の設置、さらには期日前投票の時間帯の拡大など、本市においても投票率向上を目指し、適切な対応を図ることも必要ではないかと思いますが、今回の参議院選挙における対応と新庁舎開庁後の体制についてどのような見解をお持ちか、お聞かせください。 最後は、公共施設等の駐車場における思いやり駐車スペースの設置についてであります。 心臓や腎臓、肺などに障害を持つ内部障害者やお腹の膨らみが目立たない妊娠初期の女性は、外見からは健常者と同じであることから、車椅子をデザインした国際シンボルマークのある障害者用駐車場の利用がはばかられ、使いたくても使えないのが実情のようであります。 このような内部障害者や妊婦への配慮を促進しようと、これまでの車椅子マークだけでなく、胸にハートをあしらい、思いやりの心を加える意味でプラス機能を組み合わせたハート・プラスマークやピンク色のハートの形状に妊婦と赤ちゃんをあしらい、「おなかに赤ちゃんがいます」と書かれたマタニティマークを追加表示することにより、内部障害者等にも配慮した駐車場として整備し、関係者からは大変喜ばれているとのことであります。 本市においても現在、10月11日の新庁舎の開庁を目指し、順調に工事が進められています。そして、駐車場においても、ハート・プラスマークやマタニティマークを初めとする思いやり駐車スペースも設けられると伺っておりますが、駐車可能台数を初め、その規模や設置の考え方についてお聞かせください。 また、これらを他の公共施設へも横展開し、将来的には民間企業にも理解と協力を仰ぎ、スーパーやコンビニ、さらにはショッピングセンターにも設置するなど、射水市版思いやり施策の展開を期待するものでありますが、当局はどのようにお考えになっているのかをお伺いいたしまして、私の質問といたします。
○副議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。
橋詰行政管理部長。 〔
行政管理部長 橋詰 通君 登壇〕
◎
行政管理部長（橋詰通君） 自民議員会、吉野議員の御質問の２点目、自主防災会の機能強化、防災士の育成強化についてのうち、まず初めに自主防災会の設置数及び組織率の現状についてお答えします。 自主防災会は、地域の実情に合わせて、自治会などの単位で地域住民の自覚や連帯感に基づき、災害から身を守るため自主的に結成された組織であります。 本市の自主防災会の設置数は、本年４月１日現在で178組織あり、組織率は－－これは市内全世帯数のうち組織が結成されている地区の世帯数の割合ですが、98.6％となっております。 続いて、自主防災会が行う防災訓練の年間実施回数、隊員参加率、訓練の指導及び評価についてお答えします。 昨年度中に自主防災会が行われました防災訓練の実績につきましては、報告を受けている数値でお答えさせていただきます。防災訓練の実施回数は、議員御指摘のとおり、大半が年１回となっておりますが、中には年二、三回実施の自主防災会もあります。また、訓練の隊員参加率につきましては、平均で12.9％となっております。 効果的な訓練への対応につきましては、市政出前講座、ワークショップ、防災講演会などのほか、
自主防災組織防災訓練テキストもホームページで掲載するなど、これらを活用していただくよう指導しているところですが、評価の方法については、指導内容のレベルには達しておりませんので、今後の課題と認識いたしております。 続いて、防災士の現状及び将来の配置基準と育成計画についてお答えします。 阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に、地域防災力の向上・強化がクローズアップされ、本市においても地域防災活動のリーダー育成を目的に、平成24年度から地域振興会単位に防災士育成に取り組んできております。 本市の市養成防災士は本年４月１日現在、34人となっており、平成30年度の市養成防災士の数を67名としていることから、防災士充足率は51％で、充足している状態とは言えません。参考までに申し上げますと、個人で認証取得された防災士の方もおられ、これを含めると、市内全体では77人を数える状態となっております。 将来の目指す配置基準や育成計画につきましては、現段階では定めておりませんが、各自主防災会に複数の防災士があると必要であると考えておりますので、１人でも多くの皆さんに防災士の認証を取得していただくよう、啓発と支援に努めてまいりたいと考えております。 続いて、防災士連絡協議会の組織内容と活動方針についてお答えします。 射水市防災士連絡協議会は、自助、共助、協働という防災士の基本理念のもと、市民に対し防災意識の啓発、防災活動の支援などを行うことで、市全体の防災力向上と自主防災活動の促進に寄与することを目的に、本年２月に設立されました。現在、市内に在住される防災士77人の皆さんによって構成されております。 今年度の基本活動として、市民への防災意識の啓発、
市総合防災訓練への参加、各自主防災会や各種団体が実施する防災訓練への支援活動、防災士相互の交流、防災士としてのスキルアップを図るための研修会などに取り組まれることとなっております。 本市としましては、引き続き防災士連絡協議会と連携を図りながら、地域防災力の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、議員御質問の３点目、改正公職選挙法の施行に伴う本市の対応についてのうち、まず初めに選挙年齢の引き下げについてお答えいたします。 選挙年齢が18歳以上に引き下げられ、今回新たに選挙人名簿に登録される予定者は、18歳が917名、19歳が876名、合わせて1,793名であります。有権者全体の７万7,431人の約2.3％に相当します。 市選挙管理委員会では、今年度18歳、19歳、20歳を迎え新たに有権者となる若者に対し、選挙制度の理解を深め、投票率の向上が図られるようリーフレットを作成し、対象者へ個人送付し、周知・啓発を行ったところです。 このリーフレットには、選挙の仕組みはもとより、投票所での投票の仕方や期日前投票、不在者投票について記載するとともに、選挙運動に関しても、有権者が電子メールを利用して選挙運動ができないなどの禁止事項をあわせて掲載し、注意喚起を図っているものです。 さらに、富山県選挙管理委員会と連携し、市内３校の県立高校において出前講座を開催し、立候補演説会から模擬投票、開票までの一連の作業を実施し、１票の大切さを肌で実感してもらうなど、主権者教育に取り組んでいるところであります。 続いて、共通投票所の設置並びに期日前投票の時間帯の拡大についてお答えします。 議員御指摘のとおり、今回の法改正で投票環境の向上を図る目的で、投票期日における共通投票所の設置や期日前投票の時間帯の拡大が可能になりました。 共通投票所の設置に関しては、今回の参議院議員通常選挙も含め、選挙の公正さを確保するため、二重投票の確実な防止対策が必要となります。そのためには、全投票所をオンラインでつなぐネットワーク整備や維持管理に多額の費用がかかることから、現時点では共通投票所の設置は難しいと考えております。 期日前投票の時間の拡大については、本市では期日前投票所をコンパクトな市域の中に５カ所を設け、有権者の利便性に配慮しており、現状の時間帯でも有権者の投票の機会を十分に確保できているものと考えております。また、新庁舎開庁後の期日前投票所の体制につきましては、現体制を維持し、投票率向上を目指し、適切に対応してまいります。 なお、執行体制について、必要があれば見直すことにしたいと考えております。 私からは以上です。
○副議長（山崎晋次君） 岡部福祉保健部長。 〔福祉保健部長 岡部宗光君 登壇〕
◎福祉保健部長（岡部宗光君） 私からは、議員御質問の４点目、公共施設等の駐車場における思いやり駐車スペースの設置についてのうち、まず新庁舎駐車場への設置についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、内臓の障害に苦しむ方々や妊娠初期の女性は、その実態が外見、その方の見た目だけでは判断しがたいこともあり、社会生活において何らかの配慮を受けることが他人からは理解されにくく、例えば障害者用の駐車場を使いたくても使えないという実情があるものと認識いたしております。 こうしたことから、新庁舎駐車場の思いやりスペースにつきましては、身体の内部を意味するハートのマークに思いやりの心プラスマークを一部重ねてつけたハート・プラスマークを新たに駐車場にサイン表示することとし、これを表示することで障害者や妊婦、高齢者の方のみならず、内部障害の方々にも利用しやすい環境を整えようとするものであります。 なお、思いやりスペースの設置につきましては、庁舎正面入り口付近に車両３台分、立体駐車場入り口付近に２台分、合計５台分を確保いたします。 また、庁舎の入り口までスロープや屋根を設置することで、より利用しやすい環境づくりに配慮することといたしております。 次に、他の公共施設等への設置についてお答えいたします。 公共施設における駐車場のあり方につきましては、富山県民福祉条例において、高齢者、障害者などが円滑に利用できるよう整備を進めるものとして、市町村の責務が規定されております。 このことから、本市におきましては、議員のご発言にもありました国際シンボルマークを表示した障害者用の駐車スペースをこれまで設置しているところであります。 議員御提案の思いやり駐車スペースを他の公共施設に展開することにつきましては、広く社会に向けて、見た目だけではわかりにくいが、配慮を必要とされる方々の存在をハート・プラスマークなどを使用し、視覚的に訴えることで理解を促す取り組みを促進することにつながり、極めて意義あるものと認識いたしております。まずは、新庁舎において整備を進めるとともに、他の公共施設への設置については、施設を管理する関係各課と連携し、推奨に努めてまいりたいと考えております。 なお、民間事業者や市民の皆様についても、このような取り組みを広く認識していただくことが大切と考えており、さらなる御理解、御協力をいただけるよう、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（山崎晋次君）
寺岡教育委員会事務局長。 〔
教育委員会事務局長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
教育委員会事務局長（寺岡伸清君） 私から、吉野議員御質問の１点目のうち、初めに柔道競技及びセーリング競技の合宿誘致についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、
オリンピック・パラリンピックの合宿誘致は、地域活性化及び観光振興に資することに加え、大きな経済効果が期待できるものと考えております。 しかしながら、本市では合宿誘致の大きな柱である宿泊施設の受け入れ人数に限りがあること、また、相手国とのマッチングにさまざまな課題が想定されることなどから、合宿の誘致の可能性については、現時点においては困難であろうと考えているところではございますが、引き続き情報収集及び調査に努めてまいりたいと考えております。 また、本市におきましては、全国規模の競技大会の開催実績のあるスポーツ施設がございますが、合宿誘致には国際競技連盟が定める基準をも満たす必要がございまして、そのために必要な改修費用も考慮しつつ、慎重な検討が必要であるものと考えております。 引き続き、文化プログラムへの参加の取り組みについてお答えをいたします。 文化プログラムにつきましては、リオデジャネイロ大会終了後から東京大会開催までの４年間、東京
オリンピック・パラリンピックを文化の祭典としても成功させるために、全国的にイベントのほか、その他成果を将来に残すことができる取り組みを進めることとされております。 文化プログラムへの参加には、国際
オリンピック委員会の認定を受ける必要がございますが、現時点において認定基準は明確には示されていませんが、既存イベントなどの取り組みを生かした参加の可能性もあると聞いております。 本市といたしましては、
オリンピック開催のメリットを生かしたまちづくりや地域活性化を進めていきたいと考えており、情報収集に努めつつ、認定基準が明示された段階において、その実現の可能性を精査するなど検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 引き続き、とやま呉西圏域による取り組みについてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、本市単独での対応困難な事業については、他市と相互補完を図りながら、相互にメリットを生み出すよう連携して取り組み、地域活性化を図ることが肝要と考えておりまして、合宿の検討や文化プログラム参加に係る認定取得等の課題解決に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。その際には、とりわけとやま呉西圏域にこだわることなく、近隣自治体との取り組みを戦略的に進めていくことが必要だろうというふうに考えております。 以上でございます。
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△瀧田孝吉君
○副議長（山崎晋次君） 瀧田孝吉君。 〔１番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１番（瀧田孝吉君） 自民議員会の瀧田孝吉でございます。 それでは、通告に基づきまして、市政一般について順次質問させていただきます。 射水市合併以来の大きな課題の一つでありました射水市役所新統合庁舎が10月11日の開庁に向けて、順調に工事が進められております。 この新庁舎の主な特徴といたしましては、免震構造や非常用発電機を設けたことによって、災害時における本市の対策拠点として継続的な行政執行が可能であること、また、エコボイド導入など、省資源・省エネルギーへの配慮に加えて、思いやり駐車場などユニバーサルデザインを採用するとともに、出生、婚姻、転出などのいわゆるライフイベントに関連して発生する各種申請などを一括して対応する総合窓口を中心として、証明の申請受け付け、発行を専門に行う証明発行窓口や税金などを収納する収納窓口を配置することとなっており、市民の皆様の利便性に配慮したものとなっております。 なお、より高度な専門知識が必要な業務につきましては、担当課が直接対応する体制とするなど、窓口と担当課の効果的な連携により、迷わない、待たない、手間取らない窓口を構築することとし、新庁舎開庁を契機として、利用される方にとって利便性が高く、一方で合理的な新しい射水市としての行政窓口体制を整備していくこととしております。 そこで、新庁舎における市民サービスについて、以下、何点か質問いたします。 １点目に、正面玄関となる東側入り口から入ると、すぐに受付カウンターを設置されるとのことでありますが、ここではどのようなサービスを提供する予定なのか、また、受付専用職員を新たに採用されるのか、お尋ねいたします。 ちなみに、昨年10月に開庁した黒部市の新庁舎にも同様の受付カウンターを設置しておられますが、嘱託職員１名と民間派遣会社から１名の２名体制で受付カウンター業務を行っておられ、来庁者から高評価を得ておられるとのことであります。 ２点目は、窓口での流れについてであります。 ワンストップで行政サービスを受ける場合において、順番待ちのお知らせなどには電子掲示板を活用するとのことでありますが、新庁舎において本市独自の工夫にはどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。 また、各種会議・会合で庁舎を訪れた方への案内といったインフォメーション機能についても、あわせてお伺いいたします。 ３点目は、立体駐車場に設置される電気自動車用の急速充電器についてであります。 電気自動車は徐々に普及してきており、急速充電器、いわゆるＥＶステーションの設置には理解を示すものでありますが、利用可能時間についてどのようになるのか、また、駐車場のほか市内各所への今後の設置計画について、県が策定している次世代自動車充電インフラ整備ビジョンとの関連性についても、あわせてお尋ねいたします。 今回の新庁舎建設に当たっては、隣接する大島中央公園周辺において、テニス場の廃止やモニュメントを取り壊しての多目的スペースの拡大や芝生広場の新設など、新たな景観づくりを含めた整備が進められております。新統合庁舎周辺が射水市の新たなランドマークとして、広く市民の皆様に親しまれることを期待しながら、次の質問に入ります。 次は、病児・病後児保育事業について質問いたします。 これは３つのタイプに分類され、１つは保育中に体調不良となった児童に緊急対応を行う体調不良児対応型、２つ目に病気の回復期に至らない児童を一時的に保育する病児対応型、３つ目には病気の回復期にある児童を一時的に保育する病後児対応型であります。 体調不良児対応型は、保育中の発熱時に安静室などで保護者が迎えに来るまでの間、看護師が看病するもので、現在、本市では公立、民間保育と合わせて13園で実施しております。 病児対応型、病後児対応型は、射水市内の保育園へ通園中の６カ月児以上の児童が病気などによって集団保育が困難な場合、または保護者の勤務などやむを得ない事由により家庭で看病を行うことができない期間、保育園の専用スペースで一時的に預かるもので、民間の射水おおぞら保育園で実施しております。利用された方からは、「近くに頼れる身内がいないので、とても助かっている」といった感想や、「看護師さんが常勤で子供も看護師さんを信頼しているので、安心して仕事に行ける」といった感謝の声があると同時に、平日の朝８時30分から夕方５時までとなっている病児保育に対して、休日への対応も含めた時間の拡大や対象児童の条件緩和といった要望に近い御意見もいただきます。 利用者が年々増加傾向にありますし、子育てしやすいまちづくりを進めている我が射水市としては、保護者の方々からの多様な保育ニーズに応えていく必要があると考えます。 そこで、以下の質問をいたします。 まず、病児保育に関して、現在、診療情報提供書をもとに相談、指導していただいているのは、市内の小児科医１医院であります。指導医が学会などによって休診された場合、病児保育中の児童について相談できないという事態が発生する可能性があります。 そこで、指導医と園との情報交換が密にできる連携ネットワークシステムのようなものがあれば、児童の状態についてリアルタイムで情報共有が可能になり、そのことが医師からの適時適切な指示のもとでの病児保育につながると考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 また、さきに申し述べた利用者からの意見である休日対応も含めた病児保育時間の拡大や対象年齢の引き上げといったことに関しては、病院などの医療機関との連携が必要になってくると思います。このようなことに対して、市としてはどう捉えておられるのか。 また、過去にはそのような趣旨の質問が一般質問であったわけでありますが、その後の進展状況とあわせて御答弁をいただければと思います。 次は、施設設備のことについて質問いたします。 現在は、病児保育室の規模から、受け入れ定員は２名で、感染拡大予防のための専用シャワーや給湯室は整ってはいません。病児保育に関しましては、感染などに配慮することが重要であり、これから夏になり暑さが厳しくなっていきますが、発汗多量、あるいは下痢や嘔吐などで汚染の可能性が高いときには、病児保育専用のシャワーが完備されているとその対処が可能ですし、給湯室は低年齢の利用者にミルクをつくるために必要であります。また、冬はエアコンによる暖房では、加湿器や空気清浄器による乾燥対策を講じなくてはならないので、床暖房といった環境調整しやすい設備が必要であります。 より多くの病児を受け入れるには、ある程度の広さが求められますが、現在は２名、受け入れ時には年齢、病名、病態が異なると、受け入れに支障を来してしまう現状も見受けられます。これら施設設備の課題に対しては、国の子ども・子育て支援交付金を有効に活用して、施設設備の充実に努める必要があるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終えさせていただきます。
○副議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。
橋詰行政管理部長。 〔
行政管理部長 橋詰 通君 登壇〕
◎
行政管理部長（橋詰通君） 自民議員会瀧田議員の御質問の１点目、新統合庁舎についてのうち、受付カウンターについてお答えします。 御質問の趣旨が総合窓口に配置する、いわゆるフロアマネジャーとは別の、庁舎全体の総合案内係を指しておられると解しましてお答えさせていただきます。 庁舎の入り口付近に設けます受付カウンターには、総合案内を設置してまいりたいと考えております。この総合案内では、来庁されたお客様の目的に応じた担当課を案内するなど、来庁者の利便性向上を図り、新庁舎に親しみやすい雰囲気づくりに資するものと考えています。 なお、総合案内には、想定される業務の量と特性を考慮した上で、適切に人員を配置する予定であります。 私からは以上です。
○副議長（山崎晋次君） 河原市民環境部長。 〔市民環境部長 河原隆幸君 登壇〕
◎市民環境部長（河原隆幸君） 私からは、議員御質問の１点目、新統合庁舎についてのうち、まず行政サービスで活用する電子掲示板についてお答えいたします。 新庁舎に設置する総合窓口では、これまで５カ所の行政センターで行っていた住民異動や戸籍届け等の受け付けを一元化することから、混雑が予想されます。このことから、できるだけ速やかに、かつわかりやすい窓口サービスを確保するため、受付、表示、呼び出しのための番号案内表示システムを導入することとしております。また、このシステムでは、行政情報を放映することも可能であり、来庁者への広報・啓発に有効活用できるものと考えております。 なお、このシステムの導入に当たりましては、システム機器の調達、設置、管理の全てを民間から募集した広告費で賄う方式を採用しておりますので、本市の負担は基本的に発生いたしません。 次に、これとは別に、来庁者へのインフォメーション機能としまして、庁舎１階フロアの東西２カ所の出入り口付近に壁かけ型の大型液晶画面の電子看板、デジタルサイネージを設置いたします。この電子看板は、会議の開催案内に加え、各課からの行政情報やイベント情報を表示させる予定であります。 また、庁舎に整備した太陽光発電システムによる発電の状況を表示させたり、動画や音声も使えるなど、多岐にわたる活用が可能となるものと期待しております。 さらに、地震が発生した場合などの緊急時には、画面が自動的に切りかわり、災害情報を来庁者に伝える機能も有しております。 市といたしましては、この番号案内表示システムと電子看板を来庁者への情報発信機能の一つとして、有効に活用してまいります。 次に、駐車場のＥＶステーションについてお答えいたします。 まず、議員御質問の利用方法や利用時間など具体的な供用の方法につきましては、県内他市の先進事例も踏まえ、現在のところ、年中無休で午前８時30分から午後５時まで供用することを検討しております。なお、料金につきましては、当面の間、無料開放することとしております。 次に、富山県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンにつきましては、充電設備の整備を加速し、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及促進を図り、低炭素社会づくりを推進するため、平成25年度に策定されたものであります。このビジョンでの県内充電設備設置計画箇所数は309カ所で、そのうち射水市内では11カ所としていますが、現在の設置箇所は、今後設置予定の新庁舎駐車場を含めると10カ所となります。 なお、国では、2020年を見据えて、現状点検と今後の展望を検討し、都道府県のビジョンの見直しを行うとしていることから、今後の設置計画につきましては、その動向を踏まえ、県と協議してまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（山崎晋次君） 岡部福祉保健部長。 〔福祉保健部長 岡部宗光君 登壇〕
◎福祉保健部長（岡部宗光君） 私からは、議員御質問の２点目、病児・病後児保育事業についてのうち、まず指導医と保育園との情報共有についてお答えいたします。 本市で実施している病児保育事業の類型につきましては、議員御発言のとおり、体調不良児対応型、病児対応型、病後児対応型の３種類で、いずれも保育園や認定こども園で実施してしおります。また、本市におきましては、病児保育を実施するに当たり、国の病児保育事業実施要綱に基づき、保護者から当該児童のかかりつけ医などが作成した診療情報提供書の提出、これには症状や処方内容が記載されているもので、これを求め症状等を確認した後に、受け入れの決定を行っています。 また、医療機関でない保育園などの施設において、病児対応型保育を実施する場合は、あらかじめ指導医を置くこと、この指導医は症状や容体の変化、感染防止、医療面などについて相談や指導、助言を行うものでございます。また、緊急時の受け入れ先となる協力医療機関を置くことが定められております。 このことから、本市におきましては、病児保育事業を実施するに当たり、平成24年４月に射水市民病院と病児保育事業実施協定を結んでおります。この協定において、保育園等の指導医が休診や他の患者の対応などで病児の対応ができない場合は、当該指導医のかわりに射水市民病院が協力医療機関として相談や指導、助言を行うこととしております。 これまで、病児保育事業を実施している保育園等からは、指導医が不在などで連絡がとれず、市民病院に指導や助言を求めた事例はないと聞いており、日ごろから指導医と保育園等との連携が図れているものと考えております。 これらの状況を勘案いたしますと、議員御提案の指導医との連携ネットワークシステムの構築につきましては、現在のところ、急ぎ構築する必要はないものと考えておりますが、今後の利用実績や実施箇所、保護者のニーズなどを踏まえながら調査研究を続けてまいりたいと考えております。 次に、医療機関との連携の進展状況についてお答えいたします。 今ほど御説明いたしました病児保育事業の流れの中で、市医師会やかかりつけ医、市民病院など各医療機関との連携を継続して図っているところであります。 本市におきましては、子ども・子育て支援事業計画、平成27年度から31年度までの５年間の計画でございますが、この計画に基づき、平成31年度までの間につきましては、現在の提供体制で病児・病後児保育サービスが確保されるものと見込んでおります。 しかしながら、保育ニーズが多様化する中にあって、保育時間を拡大することや対象年齢を引き上げるなど、病児・病後児保育の充実への期待が大きいことについては、十分認識をしているところでありますが、保育士や看護師など専門職の確保が事業拡大において最大の懸案となっているところであります。例えば、保育園においては、入園年齢の低年齢化や、年度途中の入園などその要望に応えるため、保育士の確保が必要であります。 また、医療現場でも看護師不足が叫ばれる中、事業拡大にはさらなる看護師の確保が必要となります。引き続き病児保育の充実につきまして、民間保育園や医療機関等に対し粘り強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、施設整備の充実についてお答えいたします。 病児・病後児対応型保育事業を実施する際には、感染の防止策として、他の健康な児童が感染しないよう専用居室を設けるとともに、通常の保育室や遊戯室の間に間仕切りなどを設けて、職員や他の健康な児童の往来を制限いたしております。また、専用居室には手洗いなどの設備を設置し、衛生面への十分な配慮を施すことで他の児童や職員の感染を防止しております。 さらに、複数の児童を受け入れる場合は、専用居室内で他の児童への感染に配慮するため、予防接種の状況を確認することや、必要に応じて利用者間において情報提供を行うなど、感染症の対策に最善を尽くしているところであります。 議員御発言の国の子ども・子育て支援交付金につきましては、新規に病児・病後児対応型保育事業を始める際の開設準備経費、上限400万円でございます。これらのハード部分に加え、その後の事業運営に係る人件費や事務費のソフト部分に対して交付されるものであります。 なお、既存の病児保育実施施設がさらに機能向上を図る際には、この支援交付金の対象にならないことから、通常民間保育園に対して交付される保育所等整備交付金が該当するものと考えております。 今後、社会福祉法人から病児保育室の修繕や施設の整備充実について御相談があれば、国の交付金や市の児童福祉施設等補助整備要綱に照らして支援してまいりたいと考えております。 なお、病児保育事業への取り組みを支援する国の交付金制度につきましては、引き続き民間保育園等に対して周知を図ってまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
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△澤村理君
○副議長（山崎晋次君） 澤村 理君。 〔４番 澤村 理君 登壇〕
◆４番（澤村理君） 社会民主党の澤村であります。 議長のお許しをいただきましたので、３点について質問させていただきたいというふうに思います。 １点目は、教職員の勤務時間の適正化についてであります。 日本の教員の勤務時間は、国際的にも突出して長く、何らかの精神的疾患により休職する先生が毎年5,000人前後はいると言われております。こうした状況を鑑み、教職員のワーク・ライフ・バランスを実現することで、全ての教職員が精神的ゆとりを持って、一人一人の児童・生徒に向き合うことのできる環境づくりを進めるため、各都道府県教育委員会が週１回以上の教職員定時退勤日を全ての学校において設定、実施するよう市町村教育委員会に依頼するなどの取り組みが進められてきました。 本県においても、ノー残業デーの取り組みがされてはいるようですが、形骸化しているのではとの懸念の声も聞こえており、その実効性が疑問視されております。 昨年３月、横浜市教育委員会は、市立校と諸外国の教職員の勤務時間を比較するデータを示しながら、閉校日や定時退勤日を設けることに理解を求める手紙を保護者に配布いたしました。このことは、保護者に対してはもちろんのこと、教職員の皆さんにも衝撃を与え、個々人のノー残業デーには定時に帰られねばならないという意識改革につながったようであります。 そこで、射水市内の小・中学校の教職員の皆さんの勤務時間の実態は把握はされているのか、その上で勤務時間の適正化を目指した取り組みをされておられるのか、お伺いいたします。 また、教職員の皆さんの多忙さの根本的な原因は、1958年に制定された教員定数を定める義務標準法がいまだに見直されていないことにあるのではないでしょうか。 少子化で子供の数が減っているとはいえ、英語教育やいじめ問題など、対応すべき課題は複雑多様化しており、学校に人手が足りないのは明らかであります。国に見直しを求めていくのはもちろんのことだと思いますが、少人数学級などの取り組みをさらに充実させていくことも重要ではないでしょうか。 市長は、「子育てするなら射水市で」に重ね「学ぶなら射水市で」をスローガンに掲げられました。教職員の皆さんに精神的なゆとりがない中で、子供たち一人一人に寄り添った教育が実現できるでしょうか。 対外的に「射水市はこれだけ教育に力を入れています。」と胸を張って言えるように、市として独自に教育現場に人的な措置をするなどのお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。 ２点目は、各地区センターの人員配置についてであります。 本定例会におきまして、10月の統合庁舎開庁に伴い各行政センターが廃止され、かわって新湊、小杉、大門、下の地区センターを設置する条例案が上程されました。 地区センターの業務内容については、来る民生病院常任委員会でつまびらかに説明がなされるようでありますが、負担はふやさない、サービスは落とさないというのが合併時の市民との約束だったはずであります。取り巻く状況に変化があったとはいえど、劇的にサービス内容が変わるのでは、約束を反故にすることになるのではないでしょうか。 今まで、行政センターに徒歩や自転車で訪れて、いろんな相談をされていた交通弱者の皆さんに対して、ぜひとも配慮をしていただきたいと思います。人に対してサービスを供給するのは、あくまで人であります。そうした観点で人員の配置をされますように、要望させていただきますとともに、どのような方針を持っておられるのか、お伺いいたします。 最後の３点目は、富山新港開港50周年記念事業についてであります。 かつて白砂青松の地であった放生津潟が、伏木富山港新湊地区として造成され、当時の富山高岡新産業都市の新しい流通拠点として、1968年４月に開港しました。同時に、造成された背後、工業用地には現在、約90社が立地し、約7,000人の雇用を創出しているとともに、製品出荷額は4,500億円余りで、法人市民税や固定資産税など莫大な税収源となっており、その経済波及効果ははかり知れないものがあります。 また、伏木富山港として、昭和61年６月には特定重要港湾に指定され、平成23年４月からは国際拠点港湾に選定されました。平成24年には、待望の新湊大橋が完成し、開港以来、今、半世紀の年月が経過しようとしております。 高岡市では数年前に、伏木港開港100周年を記念したイベントが種々取り組まれたという記憶があります。本市としても、２年後に控えた開港半世紀を祝う記念事業を行う考えをお持ちなのか、お持ちなのであれば、国・県、さらには民間の皆様と連携を密にしながら取り組んでいくべきものと考えられますが、推進体制をどのように考えておられるのか、その方針をお伺いいたします。 また、事業内容については、仮に実行委員会を設置されるなら、その中で議論されるべきものと考えますが、現段階において何か構想がもしあるのならお聞かせください。 １つの例として、以前、山崎副議長が予算特別委員会で、帆船フェスティバルを開催すればどうかという提案をされた際に、何か節目のときがあれば開催を検討したい旨の答弁をされたことを十分留意いただきたいと付言申し上げ、以上３点、私の質問とさせていただきます。
○副議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 長井教育長。 〔教育長 長井 忍君登壇〕
◎教育長（長井忍君） それでは、私のほうから、議員御質問の１点目、教職員の勤務時間の適正化についてのうち、ノー残業デーの実効性を高めるなどの取り組みについてお答えいたします。 教職員の多忙化の解消は、児童・生徒一人一人と触れ合う時間や授業の準備等の時間を確保する上で、重要な課題として受けとめているところであります。 子供たちのよさや可能性を引き出すためにも、教員が心にゆとりを持ち、健康な状態で子供に接していくことが望ましいと考えております。 本市では、校長会を中心に毎年、多忙化の実態を把握し、学校ごとに会議の効率化、学校行事の見直し等に努めているところでございます。 退勤時間については、役職や担当する校務など、人によって業務量が異なったり、年度当初や学期末、行事の前など、時期によっても業務量が異なるなどから、勤務実態を一くくりに判断することは難しいと言われているわけですが、全般的には小学校よりも部活動の指導を行う中学校に退勤時間が遅くなる傾向が見てとれるところでございます。 教育委員会では今まで、各種調査の見直しや報告の簡素化を初め成績処理や通知表、指導要録の作成のＯＡ化など、事務処理時間の短縮に努めてまいりました。また、持ち込み行事や作品募集等の精選を初め、市内全中学校での毎週月曜日、ノー部活デーの実施なども行ってきているところでございます。 また、各学校におきましては、管理職が毎日施錠時刻を確認し、退勤時間が著しく遅い場合には、その都度、教職員に対し時間の使い方や仕事の仕方など、指導、助言を行っているところでございます。 しかしながら、児童・生徒一人一人に応じた学習指導や生徒指導、また、年々多様化・複雑化する生徒指導上の問題に対応するケース会議や家庭訪問など、児童・生徒や保護者へのきめ細かな対応がますます必要になってきておりまして、そのことに多くの時間を要するようになってきている状況でございます。そのため、水曜リフレッシュデーの積極的な実施など、ノー残業デーにつながる取り組みに努めているものの、その実効性を高めるには至っていない状況が見受けられるところでございます。 教育委員会としては、今後も教員が児童・生徒と向き合い、充実した教育活動が推進できるよう、引き続き管理職の意識改革を初め業務の合理化の推進、会議等の改善、部活動の負担軽減など、校長会等とも連携を進めまして、教職員の勤務時間の適正化に向けて努めてまいりたいと考えるところでございます。 次に、業務時間縮減のための人員措置などについてお答えいたします。 教職員の人的措置につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律で定められておりまして、加配教員を含め、県教育委員会から配置される教員には限りがございます。市独自で教職員の増員配置を実現するためには、市職員として新たに教員を雇用する必要があり、このことについては財政面、そして人事面から大変難しいのが現状でございます。 そのため本市では、教員を補完する者として学習サポーターや外国語活動支援員、チームティーチング指導員並びにスクールソーシャルワーカーなどを市独自に配置し、チームとして児童・生徒一人一人と向き合い、きめ細かな指導や支援を行う体制の強化に努めているところであります。 今後とも教職員一人一人の資質・能力の向上と組織力の強化に努めていくとともに、少人数学級の早期実現に向けた法整備並びに加配教職員の拡充等について、引き続き国や県に要望してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（山崎晋次君） 河原市民環境部長。 〔市民環境部長 河原隆幸君 登壇〕
◎市民環境部長（河原隆幸君） 私からは、議員御質問の２点目、各地区センターの人員配置についてお答えいたします。 地区センターの基本的な考え方につきましては、これまでもお示ししたとおり、新庁舎開庁による効果を最大限に生かすため、窓口サービスを整理しながらも、市民に身近な行政窓口機能を確保するというものであります。 また、これまでも、専門的な判断が求められるようなケースや複雑な相談などにつきましては、直接担当課が対応してきたことから、そのケースごとに担当部署のある庁舎へ出向かなければならなかったところでありますので、そういった意味では、このような業務が新庁舎に一元化されることで、少なくとも市民の皆様が庁舎間を移動する必要性がなくなった点におきまして、利便性が向上するものと考えております。 なお、新庁舎の開庁に合わせて、コミュニティバスの中央幹線を新設することとしておりますので、これにより高齢者などの交通弱者の方の新庁舎への交通手段が確保されるものと考えております。 次に、地区センターの具体的な取り扱い業務としましては、各種証明の発行や子ども医療費、重度心身障害者等医療費などの福祉医療費の請求書用紙の発行のほか、簡易な相談、申請書受け付けなどを提供することとしております。 したがいまして、地区センターの人員配置につきましては、取り扱う窓口業務に応じた適正な職員の配置が必要と考えております。 私からは以上です。
○副議長（山崎晋次君）
稲垣産業経済部長。 〔
産業経済部長 稲垣和成君 登壇〕
◎
産業経済部長（稲垣和成君） 私からは、議員御質問の３点目、富山新港開港50周年記念事業について、事業の推進体制、事業の内容についてお答えいたします。 伏木富山港新湊地区、いわゆる富山新港は、昭和43年４月21日に開港し、背後地には現在多数の企業が立地しており、工業港湾として着実に発展してきたことは、議員御発言のとおりであります。 近年の取り扱い貨物量は高水準で推移しており、コンテナ貨物の増加や船の大型化に対応するため、５月には岸壁延伸工事の着工式がとり行われ、日本海側拠点港の選定港として今後、さらなる発展が期待されております。 この富山新港が２年後の平成30年に開港50周年という大きな節目の年を迎えます。議員御提案のとおり、本市としては何らかの記念事業を実施すべきと考えており、今後は港湾管理者である県と連携しながら意見交換等を行い、例えば新湊大橋開通時に行われた橋上を使ったウオーキングや、一般的には記念シンポジウムの実施、50年のあゆみの記念史作成などが考えられますが、記念事業のあり方について、推進体制を含めて協議いたしていきたいというふうに考えております。 なお、帆船フェスティバルの開催との御発言がありましたが、富山新港単独での実施はキャパシティの関係から大変難しいと考えており、富山新港開港50周年の記念事業では提案、協議は現在のところ考えていないという状況にあります。 私からは以上でございます。
○副議長（山崎晋次君） 澤村 理君。 〔４番 澤村 理君 登壇〕
◆４番（澤村理君） ２点目の各地区センターの人員配置についてでございますが、適正な配置に努めてまいりたいというお話でございました。 やっぱり、新湊窓口ですと比較的お年寄りの方が多いとか、小杉の窓口ですと外国籍の方が多いですとか、下であれば、下地区だけじゃなくて、新湊東部ですね、海老江ですとか本江ですとか、そこら辺の方も来られるという、数字にはあらわれないそれぞれの事情というか、利用状況があると思いますので、そこの辺を踏まえていただきまして、奥歯に物が挟まったような答弁でしたので、具体的な数字までとは申しませんので、どういう規模にしていくのか、方針とか思いがあれば、最終的な人事権のある方からぜひ答弁をいただきたいと思います。
○副議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。
橋詰行政管理部長。 〔
行政管理部長 橋詰 通君 登壇〕
◎
行政管理部長（橋詰通君） 議員御質問の人員配置についての再質問にお答えします。 改めて、また奥歯に物が挟まったような答弁になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 新庁舎の開庁時を含めまして、来年度以降の望ましい組織も見据えまして、今月上旬に各所属、そして行政センターから人事ヒアリングを行ったところでありまして、新庁舎開庁後の組織について検討しております。 地区センターの人員配置につきましては、今ほど市民環境部長から答弁がありましたように、取り扱う業務に応じた適正な人員配置となるよう検討しているところであります。どうか御理解くださいますようよろしくお願いいたします。
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△島正己君
○副議長（山崎晋次君） 島 正己君。 〔２番 島 正己君 登壇〕
◆２番（島正己君） 自民議員会の島 正己でございます。 通告に基づき、２点の質問をさせていただきます。 初めに、安全で安心なまちづくりについての中で、地域防災計画に沿った災害対策について伺います。 本年４月14日に起きた熊本地震は、震度７の地震が発生し、さらに２日後の16日に二度目の震度７の地震が発生しました。きょう現在、消防庁の情報では、熊本県内だけでも人的被害では死傷者数1,647名、建設被害では住宅全壊被害を含め14万567棟、火災も16件と、深刻な被害が発生しました。被災地の一日も早い復旧と復興を祈るばかりであります。 熊本地震の最大の問題は、過去に例のない大地震、震度７の連鎖と余震回数の多さと言われております。 射水市の防災計画、地震・津波・災害対策編では、呉羽山断層帯地震では想定震源が本市の直下と予想され、震度７となる地域が市の約半分、震度６弱以上が市のほとんどを占めているとしております。ここでは人的被害は、死傷者数2,400人余り、物的被害では全建物約６万6,900棟のうち、約80％に当たる５万3,300棟が全半壊になるとしております。また、避難者数も、発災後は約３万8,500人、発災４日後には約４万4,800人、疎開者が約２万4,000人と、多大な被害を予想しております。 地域防災計画では、こうした地震・津波被害、また、風水被害、雪害、事故災害、原子力災害などによる計画的な災害予防対策を定めており、これらによって種々の防災訓練を行っております。 さきの東日本大震災、今回の熊本地震などのように大規模な災害が発生すると想定すると、想定外のことが発生し、現場が混乱していることも報道されていました。このようなことにならないように、それぞれの災害で得た教訓をもとに防災計画を見直し、防災訓練のあり方など、有事に備えていかなければならないと思います。 熊本地震では、ボランティアセンター開所初日の22日、ボランティア定員500人に対し1,300人以上が集まり、会場は人であふれ、結局、作業に参加できたのは３分の１の約450人だけで、同センターでは避難所との連携がうまくいかず、受け入れ体制もできていなかったと反省されております。 一方で、避難者ニーズを調査し、ニーズに沿ったボランティアを配置し、スムーズに活動しているところもあったと報道されました。また、避難所には想定外の避難者が集まり、指定避難所以外の場所で車中泊やテント生活を強いられていました。 そこで、質問ですが、１点目に、本市地域防災計画でも災害救援ボランティアと連携した対策が計画されておりますが、災害ボランティア本部の立ち上げや受け入れを担当するボランティアコーディネーターの人員配置や人材確保は万全か、また、これらの連携などの訓練はどのようにしているのか、伺います。 ２点目に、熊本地震で被災者を支援している熊本県内外のＮＰＯ法人など約30団体で組織している民間ネットワークこころをつなぐ「よか隊ネット」が車中泊の避難者131人にアンケート調査したところ、約８割の人が行政からの接触がなかったことがわかりました。また、避難の長期化で健康に不安を抱く人も多く、生活再建への支援や健康・心のケアを求めるとしています。 こうしたことを教訓に、車中泊に対する避難場所の指定、避難者把握及びニーズの調査などの対策が必要になってくるのではないかと思いますが、今後の取り組みについて伺います。 ３点目に、住民に対する防災知識の普及、各予報、警報などの周知、災害時における情報発信、応急対策などのほかに、被災地への義援金や物資、ボランティアへの呼びかけなど、マスコミ関係の役割はなくてはならないものがあります。しかし、災害時には表立ってはいませんが、ネット上では、報道ヘリの騒音で町内放送が聞き取れない、報道車両が通行の妨げになって、配給車が通れない、避難所での取材が煩わしい、深夜に強いライトで照らされ眠れないなど、数々のマスコミへの苦情が言われているのも事実であります。このように、多くのマスコミ関係者が被災地に押し寄せることによって、数々の問題が起きています。 地域防災計画では、災害対策本部に広報担当者が配置されることになっていますが、こうしたことへの対策も含め、どのような体制をとられるのか、お伺いします。 ４点目に、熊本地震のように夜間に発災した場合の職員の招集体制、避難所開設における施設管理者との連絡、開所までの体制、市民への広報活動、非常時備蓄物質の配給などの対応、また、これらに対する訓練はどのようにされているのか、伺います。 ５点目には、市として災害備蓄品としての防災物資はどのようなもので、それらはいかなる事態を想定したものなのか、また、補充、入れかえのための年間予算額を含め、年次計画をどのように進めていかれるのか、伺います。 次に、農業用貯水池、ため池の安全対策について伺います。 農業用ため池は、その目的として農業用かんがい用水の貯水池と防火水利、豪雨時における調整池としての機能を持っており、農業生産の安定、国土保全に資するためにも重要な施設でありますが、夏場にかけて草刈りや日ごろの維持管理などは、土地改良区などの地域の関係者で行っていると伺っております。 これら、梅雨を迎え、降水量も多い時期に入りますが、近年、異常と思える集中豪雨による被害がところどころで発生しております。ため池は、先ほど言ったようなかんがい用のほかに洪水調整機能の役も持っており、降雨時の見回りなどの管理は欠かせないことであります。 しかしながら、ため池の中には老朽化し、堤体からの漏水や余水吐の損傷や能力不足により、最悪の場合、溢水、堤体決壊等の事故につながり、人命、家屋、農地等に重大な被害になることも予想されます。このような被害を未然に防ぐには、災害発生のおそれのある危険箇所を把握し、必要な対策を早急に講じていく必要があります。 市における老朽化した危険ため池の把握について、また、これらの防災対策事業にどのように取り組んでいかれるのか、伺います。 次に、今月の４日、砺波市の農業用ため池で転落した児童を助けようとして、70代の夫婦が死亡するという事故が発生しました。県では早急にこのような危険ため池の調査をしたところ、県内に約2,000カ所あり、ほとんどは柵などがなく、安全対策が不十分といい、安全柵などの設置について、補助金などで支援する方針を報じておられます。 そこで、市として、こうした事故を教訓に、ため池等での水難事故に対し、安全対策をどのように講じていくのか、お伺いします。 １点目に、こうしたため池の現状把握はなされているのでしょうか。 ２点目に、家庭、学校、地域、行政それぞれが行うべき安全対策をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、Ｇ７「富山物質循環フレームワーク」採択への取り組みについて伺います。 これは、午前中の不後議員と重なる質問となりますが、私の視点でお伺いをします。 先月、富山市で開催された先進７カ国環境相会合で、共通のビジョンを掲げ、国際的に協調し、資源効率性の向上や３Ｒに関する野心的な行動に取り組むことが約束されました。この野心的な行動の目的の一つとして、資源効率性、３Ｒのための主導的な国内政策が挙げられております。 その中で、具体的な事例として、食品ロス・食品廃棄物対策が挙げられており、日本国内では食品ロス・廃棄物の削減、効果的な再生利用、エネルギー源としての有効利用、廃棄物系バイオマスの利活用の促進としての取り組みを加速するとしています。 農林水産省と環境省の2012年度の推計によると、家庭や飲食店などから出る年間の食品廃棄物2,801万トンのうち、食品ロスは約２割の642万トンに上るとしています。2024年度の県民１人当たりの１日のごみの排出量は、全国都道府県で４番目に多くなっており、食品ロスを減らすことは、ごみ全体を減らすことに直結すると言われております。 富山市は、2009年度から食べ残しを減らし、食品廃棄物を抑える「おいしいとやま食べきり運動」に取り組んでおります。本市においても、市内飲食店やホテル、旅館等の協力で、食べ残し調査を実施し、その現状を把握し、食べ残しをしないという意識づくりをし、また、宴会などでは初めの30分と終了間近の10分間は自分の料理を食べ切り、料理を残さないという「30・10運動」の推進など、行政として取り組んではどうかと思います。 こうしたことによって食品廃棄物を減らし、市全体の廃棄物減量化につながっていくと考えますが、いかがお考えでしょうか、お伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。
橋詰行政管理部長。 〔
行政管理部長 橋詰 通君 登壇〕
◎
行政管理部長（橋詰通君） 自民議員会、島議員御質問の１点目、安全で安心なまちづくりについての地域防災計画に沿った災害計画についてお答えします。 まず初めに、災害ボランティアセンターの体制についてお答えします。 地域防災計画では、市社会福祉協議会が市と連携し、市災害救援ボランティア本部を設置し、災害救援ボランティアコーディネーターを配置することとしています。災害救援ボランティアコーディネーターは、市社会福祉協議会の職員を初め地域協力団体や県災害救援ボランティア本部などにも派遣協力を要請することとしています。 また、市災害救援ボランティア本部の設置訓練については、県や市の
総合防災訓練の中で定期的に行っており、本年８月21日の
市総合防災訓練の中でも実施する予定としています。 今後も引き続き市社会福祉協議会との連携を密にし、人材の育成とボランティアの受け入れ体制の強化に努めてまいります。 続いて、車中泊避難者対策についてお答えします。 市は、地域防災計画の中で、収容を必要とする被災者救出のために避難所を設置することとしており、原則として避難所への避難が第一であると考えております。 また、車での避難行動については、道路の損壊や倒壊建物により通行不能となるケース、置き去りになった車が緊急車両の通行を妨げてしまったケースなど、過去の災害の教訓からもさまざまな問題が指摘されています。また、車中泊が原因と見られるエコノミークラス症候群の発症も多く見られるため、車中泊に対する避難所を指定することは想定いたしておりません。 しかしながら、今回のように、たび重なる大きな揺れが続いた際に、建物の倒壊から逃れる手段として、また、プライバシーを確保することなどから、その結果として車中泊の避難者が多くなった場合も想定し、市からの情報伝達のほか、避難者のニーズ把握の手法について、今後検討してまいります。 続いて、広報担当の人員と役割についてお答えします。 広報担当については、市の災害対策本部が設置された際は、まちづくり課が住民窓口、広報班を担い、報道機関の対応に当たることになっております。報道機関へは定時的に災害対策本部から市内の被害状況や対策などについて発表するほか、重大な事項については、臨時の記者会見を実施することとしております。 議員御発言のとおり、災害時における報道機関の情報発信は大変重要な役割を担っていますが、反面、配慮に欠けた取材により問題が生じているとも言われております。災害時の取材につきましては、人的・物的被災状況を勘案し、報道機関と相談しながら対応してまいりたいと考えております。 続いて、夜間の対応と訓練についてお答えします。 今回の熊本地震のような夜間の地震災害対策の職員の動員配備については、特別な対応を決めているわけではなく、震度４で第１次非常配備、震度５弱または５強で第２次非常配備、震度６弱以上で全職員を動員する第３次非常配備としており、いずれも自動参集することとしております。夜間の施設管理者との連絡は、緊急連絡先を台帳管理しており、必要に応じて災害対策本部から連絡がとれるようにしております。 避難所開設に当たっては、避難所開設担当職員をあらかじめ定めており、発災と同時に担当する避難施設の安全を確認し、施設管理者や地域住民と連携しながら避難所を開設することにしております。また、市民の皆さんへの広報活動や備蓄物資の手配、その他の災害応急対策対応についても、被災状況を把握しながら、職員が参集次第、順次応急対応活動を開始していくことになります。 なお、これまで、夜間に地震が発生した想定での最大対応訓練は実施したことはありませんが、今後、夜間想定の図上訓練実施なども検討してまいりたいと考えております。 続いて、災害備蓄品についてお答えします。 災害備蓄品につきましては、本市では食料、毛布、マット、簡易トイレの備蓄を計画的に進めています。目標とする備蓄の量は、最大規模の被害となる呉羽山断層帯による地震災害を想定し、家屋が全壊または半壊となる避難者数の約２万2,000人分の３日分を充足できるよう計画しています。この備蓄計画は、県の備蓄計画に準じており、全体の必要数量の50％を県、40％を射水市、10％を個人が持つこととし、市が備蓄する半分を現物備蓄、半分を協定先の事業者などから調達する流通備蓄で充足させることを目標としています。 本年度は、賞味期限が到来する備蓄食料の入れかえ分や補充分を含め、517万円の予算措置をしており、年度末には目標数量の半分程度が充足することとなり、平成32年度末にはおおむね充足が完了する予定となっております。 私からは以上です。
○副議長（山崎晋次君） 河原市民環境部長。 〔市民環境部長 河原隆幸君 登壇〕
◎市民環境部長（河原隆幸君） 私からは、議員御質問の２点目、Ｇ７「富山物質循環フレームワーク」採択への取り組みについてお答えいたします。 まず、議員御提案の市内の飲食店やホテル、旅館等の協力により実施する食べ残し調査につきましては、事業者さんの負担が大きいことから、難しいと考えております。しかしながら、飲食店等での食べ残しの現状を把握することは重要と認識しておりますので、収集業者さんの協力により実施する方法などの可能性について研究してまいりたいと考えております。 次に、議員御提案の「30・10運動」につきましては、食品廃棄物の削減だけではなく、食に対する感謝やもったいないの気持ちの醸成につながるものであり、まず市職員が参加する宴席での実施を提案したところであります。 今後は自治会組織や各種団体にも呼びかけ、この取り組みを全市に広げていきたいと考えております。 また、食品ロスの半分は一般家庭から排出されていると言われていることから、事業者だけでなく、市民の皆様への啓発活動等を進め、食品廃棄物を減らすことが市全体の廃棄物の減量化につながるものと考えております。 以上のことから、今後は食品ロスの削減に向け、「30・10運動」だけではなく、市独自の施策にも積極的に取り組んでまいります。 私からは以上です。
○副議長（山崎晋次君）
稲垣産業経済部長。 〔
産業経済部長 稲垣和成君 登壇〕
◎
産業経済部長（稲垣和成君） 私からは、議員御質問の１点目、安全で安心なまちづくりについてのうち、まず農業用貯水池（ため池）の安全対策についてお答えいたします。 老朽危険ため池の実態把握と対策につきましては、射水市内には土地改良区、地域管理の農業用ため池が58カ所あり、常日ごろから土地改良区などと協力し、現地調査を行い、その実態把握に努めてきております。 また、耐震性の調査につきましても、県が中心となり実施をし、その評価も行われております。 また、管理する土地改良区や地域からの漏水等の情報があった場合につきましては、現地確認を行うなど、災害の未然防止のための対策は、通常の業務として実施しております。さらに、豪雨が予想される場合は、災害対策マニュアルに基づき、対応してきております。 老朽危険ため池につきましては、耐震性に問題があるなど、堤防決壊等の危険性が懸念される場合もありますが、改修工事については、農業施設として受益者の負担が発生することなどから、年次的に計画を立てて実施しているのが現状であります。 次に、水難事故防止対策につきましては、施設管理者や地元自治会などにおいて、立入禁止看板を複数設置しての注意喚起やローピングによる対策を行っているのが現状であります。 安全柵の設置につきましては、県などの制度設計が届き次第、施設管理者等へ情報の提供を行うこととしておりますが、管理者等との調整が必要なことなどから、整備には相当の時間を要するものと考えております。 安全のための注意喚起につきましては、地域やＰＴＡによる巡回パトロールが実施され、児童・生徒の安全対策を講じているところでありますが、今後、学校を通しての周知にも努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、農業用ため池での水難事故を防止するため、まずは現在行っている注意喚起などの対策を徹底してまいりたいというふうに考えております。 私からは以上でございます。
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△小島啓子君
○副議長（山崎晋次君） 小島啓子君。 〔２０番 小島啓子君 登壇〕
◆２０番（小島啓子君） 小島啓子でございます。 通告しました３項目について質問をいたします。 質問の１項目は、市長の出前講座についてです。 市長は、市内27地区の地域振興会へ出向き、射水市の重要施策等について説明をし、意見交換を行い、より多くの市民に開かれた市政をＰＲすると同時に、行政運営について理解を深めてもらうために実施しておられます。 これまで、平成24年度、25年度に実施されましたが、26年度、27年度は実施されていなく、今年度は６月25日から８月31日までの期間に、全27地区の地域振興会において市長の出前講座を実施されますが、市民からの意見集約等への対応と今後の市長の出前講座に関する課題についてお伺いいたします。 この趣旨は、行政運営について理解を深めてもらうために実施するものであれば、私は毎年実施すべきものと考えます。26年度、27年度が未実施の間に１つの事例を挙げれば、28年３月をもって高齢者を対象とした福祉入浴券の廃止とした事情等が地域振興会に説明がないままになっているような状況ではいけません。ある地域振興会長は、福祉入浴券が廃止になったことを４月に知り、驚いておられました。 さて、今議会に高齢者を対象とした福祉入浴券交付事業の見直しを求める要望書が提出されています。このように、事前説明もなく事業の廃止はよくありません。特に、行財政改革で市民の生活に密接なつながりのある事業を廃止しようとするものについては、地域振興会に丁寧に説明をし、意見交換が大切であると考えることから、毎年実施を求めるものです。当局の見解をお伺いいたします。 次に、市政全般について市長と意見交換をしましょうと企画されている「ようこそ市長室へ」の対応についてお伺いいたします。 これまでの実施状況と、また、そこで出ました意見や提案に関して、どのような対応をしていらっしゃるのか、お伺いいたします。 質問の２項目は、災害に強いまちづくりについてです。 質問に入る前に、４月の熊本地震によりとうとい命を落とされました多くの方々に対し、心から御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対し謹んでお見舞い申し上げます。 長期間にわたる相次ぐ余震により、熊本県内を中心に家屋の倒壊、土砂崩れ等々、甚大な被害が発生しました。東日本大震災のときには、「熊本は地震が少ない」「避難するなら熊本に」とされていた熊本で大地震が起こることは想像もしていなかったと思います。 富山県も立山があるから、地震や台風も大ごとにならず、「立山のおかげ」というふうに言われていますが、政府の地震調査委員会が2016年度版全国地震動予測地図が公表され、耐震性の低い建物が壊れる目安となる震度６弱以上の揺れに30年以内に見舞われる確率は、富山市は前回の14年度版より２ポイント低い5.2％となっていますが、今回の予測では、昨年11月に国土地理院が公表した高岡断層と射水断層がまだ調査が行われていない断層も含まれており、専門家は数字に振り回されずに、十分な対策を進めてほしいと呼びかけています。 また、今度の予測地図は、16年１月１日が基準で、ことし４月の熊本地震の発生は考慮されていません。16年度版での熊本市の発生率は7.6％となっており、熊本地震が地震の少ないとされていた地域で起きたことを踏まえますと、低確率の地域であっても大地震が起こることは十分あり得ます。全ての場所で、地域で備えていく必要があります。 昨日の代表質問でも、市長は、大地震はどこでも、いつあってもおかしくない状況にあり、本市においても最大限の備えが必要であると答弁しておられましたが、津波や火災によって避難が必要な場合以外は、避難場所ではなく、やはり家で暮らしたいと、家のほうが便利だという方々がたくさんいらっしゃいます。地震による家屋の倒壊から命を守るためにも、地震が起こる前に耐震診断を受け、自宅が強い揺れに耐えられるかを確認してほしいと、災害情報や防災教育に詳しい慶応大学の大木聖子准教授が話しておられます。 そこで、まず１点目は、本市の木造住宅の耐震診断、耐震化補助事業の利用実績についてお伺いいたします。 また、今までも申しましたように、さきの熊本地震の状況を踏まえて、補助率や補助額の拡大等を求めるものですが、もちろんこれは県に働きかけていただくことは当然ですが、木造住宅の耐震化の整備を促進することが大切であると考えますが、当局の考えをお伺いいたします。 ２点目は、液状化対策についてです。液状化助成制度の創設を求めるものです。 この問題につきましては、平成22年11月に作成した射水市地震防災マップから、太閤山地区は埋め立て造成地であり、液状化の可能性が大きい地域になっていることから、平成24年３月議会で質問をしたところでありますけれども、その後、私は新しいマップが策定されているかなと思いましたが、まだできていないようでとても残念なんですけれども、市長はきのうの代表質問で、本市においては呉羽山断層帯を震源とする地震が最も懸念されるところであり、
マグニチュード7.4、震度６弱から７の地震が想定されるとなれば、大変懸念されるということを答弁しておられました。 本市において懸念される呉羽山断層帯が近くにあり、昨年11月に公表された高岡断層と射水断層の調査はされていないことなどを考えますと、より液状化の可能性が大きくなってくるのではないかと懸念されます。 このようなことから、住民の方々から、液状化対策に助成金制度の創設をしてほしいという声が寄せられています。減災対策の一環として、本市の液状化のおそれのある地域に対し、新築または増改築する場合の助成制度を創設してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ちなみに、今ほど島議員からの質問の中で、呉羽山断層帯がもし震度７ほどで倒壊、半壊になれば、約２万2,000人ほどの規模になることを想定して答弁をされていました。そういうことを考えますと、太閤山団地もこの液状化対策、倒壊、半壊に対してやはりきちっと対策、備えていく必要があるのではないかなと思いをさらに強く持ちました。ですので、このことについて当局の見解をお伺いいたします。 質問の３項目は、特殊詐欺被害防止対策についてです。 通話録音装置貸与事業についてお尋ねをいたします。 射水市の50代の女性が、もうかるちゃ詐欺で約2,170万円をだまし取られる被害に遭ったと報道しておりました。 そこで、特殊詐欺被害対策として、固定電話にとりつける通話録音装置を無償で高齢者向けに貸し出す取り組みを平成25年度に富山市が実施し、平成27年度までに魚津市や射水市など県内６市町に拡大しています。私の知人宅にも通話録音装置を設置しておられますので、この通話録音で不審電話が減少するなど、効果が出ていると聞いております。 詐欺グループ側は、声の録音を心理的に嫌がる、また、通話録音を告げる警告アナウンスが効果を発揮していると思われます。しかしながら、砺波市では、100台購入したけれども、15台の貸し出しにとどまり、南砺市でも50台のうち利用しているのは16台で、富山市と入善町以外では利用が進んでいない状況であるとのことです。 本市も昨年度から実施しましたこの通話録音装置貸与事業の利用状況についてお尋ねいたします。 また、貸与条件について、現行では高齢者を対象としているようですが、私は先ほど冒頭に申し上げました50代の人も被害に遭っていることから、希望があれば年齢にかかわらず、貸与枠を拡大してはどうかと思います。いかがでしょうか、当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 山崎市長政策室長。 〔市長政策室長 山崎武司君 登壇〕
◎市長政策室長（山崎武司君） 議員御質問の１点目、市長の出前講座についてお答えいたします。 まず最初に、出前講座の制度設計につきましては、ここで改めて整理させていただきたいと思いますが、各種団体などが主催されます研修会などに市長が出向き、行政課題を説明、そして意見交換を行うことにより、市政に対する理解を深め、市民の皆様にとってわかりやすい行政の実現を目指すことを目的といたしまして、これまでも「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」の一環として取り組んでいるものでございます。各種団体などから御要望に応じ、希望や状況によって講座内容を設定しているところであります。 また、この方法とは別に、特に市が重要課題として取り組む施策や事業につきましては、全地域振興会を対象に、期間を設けて集中的に開催する出前講座も行ってきております。 御承知のとおり、今年度につきましては、「説明します 射水市の重要施策～射水市の地方創生について～」と題し、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略や公共施設等の今後の総合的管理について説明を行うこととしております。 地域振興会単位で開催することで、より多くの市民に市政の現況や課題について理解を深めていただき、市民と行政との分かり合いを進める機会にしたいと考えております。 御意見への対応といたしましては、開催日当日にいただいた疑問点、あるいは御意見等につきましては、その都度市長が考えを説明し、全日程終了後には、改めて市報等で資料などを示しながら、市民の皆様に周知を行ってきております。 また、御意見等につきましては当然、市役所内の関係課にも周知し、情報の共有を図っているところでございます。 課題といたしましては、その目的からより多くの市民の参加を促すことであると考えております。このため、開催する日時については柔軟に対応し、開催日の告知等については市報やケーブルテレビ、回覧板など、多くの機会を通じ案内を行っていくことといたしております。 なお、御質問の毎年開催してはどうかといったことについてでございますが、これまでも、出前講座のほかにタウンミーティングや市長のまちまわりの実施など、「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」に掲げますさまざまなメニューを通して、臨機に市民の皆様との対話に取り組んできているところであり、今後とも出前講座に限らず、さまざまな形で皆さんの御意見を伺ってまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 次に、２点目、「ようこそ市長室へ」の対応につきましては、今年度も４月から、今ほども言いました「みえる・わかる・わかり合えるミーティング」を順次開催してきております。４月には大江地区の市長のまちまわりを初め、御質問の「ようこそ市長室」につきましては、５月に新湊庁舎で開催し、また７月、来月には小杉庁舎で開催する予定にしております。 過去３年間の実績といたしましては、平成25年度は５会場で６名、26年度は４会場で18名、27年度は３会場で６名となっております。 テーマにつきましては、市政全般とし、まちづくりに対する建設的な御意見を受けることを目的としており、参加される方には申し込み時に概要を伺ってはおりますが、基本的には市長との自由な意見交換の場としております。市長の出前講座同様、事業推進に向けての御意見や新しい御提案などにつきましては、その都度関係課へ伝え、情報を共有しながら、今後の市政運営の参考としているところであります。 以上でございます。
○副議長（山崎晋次君） 河原市民環境部長。 〔市民環境部長 河原隆幸君 登壇〕
◎市民環境部長（河原隆幸君） 私からは、議員御質問の３点目、特殊詐欺被害防止対策についてお答えいたします。 御発言の通話録音装置貸与事業につきましては、近年、増加傾向にある高齢者に対する特殊詐欺を防止する目的で、昨年７月から導入した事業であります。固定電話での着信時に相手に通話を録音する旨のメッセージが流れ、自動的に録音が始まる機能を有する機器を貸与するもので、平成27年度に50台導入しております。 議員御質問の機器の貸与状況につきましては、平成28年５月末時点で41台となっております。また、貸与条件は、議員御発言にもありましたが、おおむね65歳以上の高齢者世帯を対象としており、家族と同居しているが、日中は高齢者だけとなる世帯も含んでおります。ただし、貸与を希望する皆さんの個々の状況に合わせて、年齢も含めて柔軟に対応しております。 いずれにしましても、さらに多くの方に利用していただけるよう、広報やチラシの全戸配布、出前講座等で被害の未然防止の啓発とあわせて、本事業の周知に努めてまいります。 私からは以上でございます。
○副議長（山崎晋次君） 北本都市整備部長。 〔都市整備部長 北本和郎君 登壇〕
◎都市整備部長（北本和郎君） 私からは、議員質問の２点目、災害に強いまちづくりについてにお答えします。 まず、木造住宅の耐震診断、耐震化補助事業についてでありますが、本市では市民の大切な生命、財産を地震から守るために、県の支援を受けながら平成17年から木造住宅耐震改修等支援事業の補助制度を設け、耐震診断及び耐震改修工事に係る経費の一部について助成を行ってきたところであります。 御質問のこれまでの利用実績についてでありますが、平成17年度から平成27年度までの11年間の合計で耐震診断件数は248件、耐震改修工事件数では29件の支援を実施してまいりました。 この間の木造住宅の耐震化を促進するため、平成23年に耐震改修に伴うリフォーム工事への支援や、平成26年からは改修範囲を部分的な範囲まで緩和いたしまして、本年度からは耐震診断費の一部を助成するなど、制度の拡充を図ってきております。 耐震改修工事件数は、過去２年間では年間一、二件程度と、少ない傾向にあります。これは、富山県は地震の少ない地域性もあって、耐震改修に対する意識が希薄なことや、旧耐震の家屋を耐震改修と合わせてリフォームすると、新築並みの工事費がかかる場合があり、再検討されることも要因だと考えております。 現行の補助制度については、補助率３分の２で、限度額が耐震改修工事費では60万円、リフォーム工事費では30万円となっており、本市では唯一耐震改修工事に合わせて実施するリフォーム補助を行っており、県内でも充実した補助制度になっておると考えております。当面は、現行の補助制度によって耐震改修を推進してまいりたいと思っております。 次に、２点目の液状化対策についてお答えいたします。 本市は、丘陵地を除けば、大部分が礫や砂泥の沖積層の上に形成された地形が大半を示し、また、中小河川が多く存在するため、地震による液状化の被害が発生しやすい地域と想定されております。 液状化は、緩い砂地盤で、地表から10メートル以内で地下水が高い地域に震度５以上の大きな地震によって発生すると言われ、地震の振動によって安定していた土、砂、水が分離し、泥水状態になるものであり、この液状化によって建築物や道路などの沈下や、マンホールなどの地下埋設物の持ち上がりなどの被害が発生いたします。 液状化の対策としましては、砂ぐいを埋設し、地盤を締め固める密度増大工法、地盤深くまでセメントや薬液を注入して固化させる固結工法、排水用深井戸によって地下水位を低下させる地下水位低下工法、矢板など仕切りによって地盤の変形を抑制する連続壁工法、また、大規模建築物に設置される支持ぐい工法などがあります。これらの対策工法は、いずれも大規模な施工面積を対象とするのが通例であり、１宅地程度の区画で実施した場合、費用が1,000万円単位の高額な工事費になるのが現状であります。 本市は、液状化のおそれがある地域が広範囲であり、液状化対策に必要とされる建築物の数も膨大で、対策工事も高額であることから、液状化に対する助成制度の創設は現状では難しいと捉えております。 今後、国や県の液状化に対する施策を注視して、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎晋次君） 小島啓子君。 〔２０番 小島啓子君 登壇〕
◆２０番（小島啓子君） 再質問させていただきます。 まず、山崎市長政策室長から、市長の出前講座についてお尋ねしたところ、答弁が曖昧な気がいたします。私は、毎年27地区の地域振興会のところで説明をというふうに、そのためにはこの空白の－－26年、27年が未実施でしたので、その間にやはり市政運営について、各地域振興会のほうではなかなか浸透できなかった部分もあるかという思いがありますので、ぜひそれをしていただきたいという思いを持ったんですが、当局の答弁は、今まででも各種団体から、いわゆる婦人会とか、それからいろんな団体、個人の団体もあるかもしれない、個人と言ったら変ですけれども、グループもあるかもしれません。そういうので、26年、27年、未実施の場合ででもしていたというような言い方でございますが、それ以上に、これまでもタウンミーティングをやっていたからいいんじゃないかというような受けとめ方をしたんです。要するに、今後ともそういう形でやっていくよということであって、私は地域振興会の方々に、27地区対象に毎年やっていただきたいという、明確な答弁がありませんでした。 なぜそれを言うなら、福祉入浴券にいたしましても、各地域振興会、各コミュニティセンターがあります、27地区に。例えば福祉入浴券が、もし廃止になれば、今までそこで入浴券の交付業務を引換券でやっていた事業、委託事業がなくなるわけですから、そこの職員の方々も知っていなければならない状況なのに、全く知らないままでは、ある日突然、３月31日で廃止になったんだよ、というようではいけないと。 ですから、毎年、その年のいろんな行政の運営に対して理解をしていただくならば、毎年実施していく必要があるという思いで質問したんですが、明確な答弁がありませんでしたので、27地区の地域振興会に対して実施されるのか、しないのか。私は本当のことを言いますと、この一般質問の答弁者は市長に当てたんですが、「ようこそ市長室へ」ということですから、市長からは残念ながら答弁がありませんでした。市長政策室長の「ようこそ市長室へ」の対応についてでも、あくまでも交換の場であるというふうに思っているということで、その意見がどういう意見があったのか、そしてどういう対応しているのか、全く見えていませんので、しっかりとした答弁をいただきたいと。 ただ市長室へ行って、話をして、どういうふうになっているのかわかりませんので、それをきちっとこの場で、ある程度把握されているものなら、事前に通告をしているのでありますから、いただきたいなと思っていたんですが、まことに残念だなというふうに思いましたので、再質問をいたしました。明快な答弁をお願いいたします。
○副議長（山崎晋次君） 当局の答弁を求めます。 山崎市長政策室長。 〔市長政策室長 山崎武司君 登壇〕
◎市長政策室長（山崎武司君） 明快な答弁ではなかったということでございますが、まず出前講座を毎年やればというような御質問に対しましては、先ほどは出前講座に限らず、いろんなメニューで市民の皆さんとの対話は通していますよという意味で私はお答えしたつもりであります。 出前講座を毎年という再質問につきましては、できる限りお応えできるような形で臨みたいというふうに思っております。 次に、「ようこそ市長室へ」の出された意見等につきましては、先ほども申しましたけれども、その都度庁内関係各課に伝えて、対処しております。市長と担当課職員につきましては、常に情報を共有している状態でありますので、御理解をよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（山崎晋次君） 以上で一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○副議長（山崎晋次君） なお、20日は予算特別委員会及び全員協議会、21日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、22日は
産業建設常任委員会及び港湾振興特別委員会、23日は予算特別委員会が開かれます。 次の本会議は24日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午後３時３１分...