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1. 射水市議会 2015-12-15
   12月15日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成２７年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年１２月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月１５日（火）午前１０時開議日程第１　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　津田信人　　　　副議長　　山崎晋次議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２２名）　　　　　１番　　瀧田孝吉君　　　　　　２番　　島　正己君　　　　　３番　　中村文隆君　　　　　　４番　　澤村　理君　　　　　５番　　山崎晋次君　　　　　　６番　　石黒善隆君　　　　　７番　　不後　昇君　　　　　　８番　　吉野省三君　　　　　９番　　伊勢　司君　　　　　１０番　　津田信人君　　　　１１番　　堀　義治君　　　　　１２番　　古城克實君　　　　１３番　　赤江寿美雄君　　　　１４番　　菊　民夫君　　　　１５番　　奈田安弘君　　　　　１６番　　高橋久和君　　　　１７番　　竹内美津子君　　　　１８番　　高橋賢治君　　　　１９番　　四柳　允君　　　　　２０番　　小島啓子君　　　　２１番　　横堀大輔君　　　　　２２番　　津本二三男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　　泉　　洋君　教育長　　　　　　　　長井　忍君　　　代表監査委員　　　　　二川　昭君　市長政策室長　　　　　寺岡伸清君　　　行政管理部長　　　　　橋詰　通君　市民環境部長　　　　　河原隆幸君　　　福祉保健部長　　　　　渋谷俊樹君　産業経済部長　　　　　稲垣和成君　　　都市整備部長　　　　　川腰　保君　上下水道部長　　　　　山崎武司君　　　市民病院事務局長　　　笹本　清君　会計管理者　　　　　　澁谷　斎君　　　監査委員事務局長　　　岡田　努君　消防長　　　　　　　　野谷正実君　　　財政課長　　　　　　　板山浩一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　　肥田幸裕　　　　次長・議事調査課長　　明神　栄　議事調査係長　　　　　安元啓二　　　　議事調査係主査　　　　西川智美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（津田信人君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（津田信人君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　代表質問を行います。　質問の通告者は自民議員会、高橋久和君、１名であります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋久和君 ○議長（津田信人君）　それでは、質問を許します。　高橋久和君。　　　　　　　　　　〔１６番　高橋久和君　登壇〕 ◆１６番（高橋久和君）　おはようございます。　自民議員会の高橋久和でございます。議長のお許しをいただきまして発言をさせていただきますが、この冬は暖冬傾向であろうという予報が出ております。我が家からこの新湊庁舎まで登庁してくる間に、東の方角を見渡せば、立山連峰を含む、北アルプスの峰々が白くなっておりました。改めて、富山県に住む者にとりましては当たり前かもしれませんが、この富山の持つふるさとのすばらしさ、そして冬の到来を感じてまいりました。　本日は、自民議員会を代表して、質問通告書に従いまして大項目10点の質問をさせていただきます。　まず、最初の質問項目、射水市も合併して10周年という１つの節目を迎えたが、市長の思いを問うということで質問をさせていただきます。　本年は、天皇皇后両陛下の御臨席を仰ぎ、第35回全国豊かな海づくり大会が開催され、また、富山マラソン2015、そして合併10周年記念式典など、これまでにない大きな行事が開催された１年でありました。　今定例会の市長提案理由説明の冒頭でも、これらの大きな行事やイベントの開催に加え、市長が率先して進めてこられた企業誘致活動の成果なども含め、第２次総合計画の着実な推進と総合戦略に基づき、将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望の持てる射水市の創造に向けて邁進する旨の決意も述べられたところではございますが、本市も合併して10周年という１つの節目を迎え、これからの将来像をどう描いておられるのかということを含めて、今の市長の思いをまずお聞きしたいと思います。　次に、合併してよかったと思える行政運営ということについてお聞きしたいと思います。　一般論で申しわけございませんが、平成の合併によって誕生した新市において、特に合併により周辺部となった地区、旧のそれぞれの市町村からは、衰退の嘆きが聞かれる場合が多いという話を聞きます。そもそも合併とは旧自治体を消滅させ、新たな自治体をつくることであり、合併後には消滅した市町村の区域は新自治体の区域の一部になるが、その組み込まれた地域が衰退するか否かは、新しい自治体がどのような地区政策を行うかということとともに、各地区が参加と協働の単位として、いかに有効性を発揮できるかどうかによるという、東京大学名誉教授大森先生の話では、行政における一体化とは、合併により区域が広がり、人口がふえる中で、何よりも自治体としての意思決定が一本化できるようにすることであるとのことであります。　誕生から10年の月日が経過し、来年度には統合庁舎も完成する見込みである本市において、行政運営における財源と職員を本庁に集中させ、対住民サービスもできるだけ地域格差をなくし、等しく行われるような体制が確立されていくものと期待をするところではありますが、今後のことで例えれば、近くの公共施設が統廃合により廃止され、不便を感じる人も出てくるであろうし、限られた財源の中、選択と集中で事業を進めることは、費用対効果の面からは理解できても、そうなれば人口密度の低い地区への行政サービスはどうなるのかと心配なのであります。こういう状況下において大切なのは、首長のリーダーシップではないかと考えます。　市長は、将来的なことをも含めた財政状況などを明確に示しながら、市の特色を十分に生かし、将来像を説明し、実現に努力する責任があると思います。そのためには職員についても、より質を高め、市長をサポートしていくことが重要になってくるのではないでしょうか。　たとえ切り捨てた部分があったにせよ、いかに多くの市民の皆さんの理解を得ながら相対的な満足度を高められるかということが、合併してよかったと思える市民の皆さんの気持ちにつながるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。　次の質問項目、平成28年度予算編成について質問をいたします。　現在は来年度予算の編成中であると思いますが、ここで改めて来年度予算編成の基本方針についてお伺いいたします。　また、市長提案理由説明では、歳出に関し、義務的経費及び投資的経費について、大幅な伸びとなる見通しであるとのことでありますが、その主因はどのようなことが想定されているのかお尋ねいたします。　あわせて、現時点では今年度を上回る財源不足が生じる懸念があるとのことでありますが、財源不足の解消に向け、当局はどのような対策を講じられるのかお伺いいたします。　次に、来年度予算における地方創生関連予算の総額はどれくらいになると予想されているのか、また、主要事業としてはどのようなものがあるのか伺いたいと思います。　加えて、今12月議会の補正予算として、地方創生先行型の上乗せ交付分として採択されたサクラマスの６次産業化予算が計上されておりますが、私自身も本市の地方創生の先駆け事業として、また、県内でも数少ないモデル事業として大変関心があります。　お聞きするところによりますと、市内のふ化養殖実績や生育実績のある漁協や県の研究所、そして、これも市内にある富山名産のマスのすしの製造販売業者などの皆さんが参加しての事業計画であるということです。　先日、この質問の調査研究ということで、マスのすしの社長さんとお会いする機会を得ましたが、ネタのサクラマスのみならず、舎利のお米、そして意外と大事な要素である、すしを包むササの葉、おけ容器までを市内の産物で賄うことができれば、全て射水市産のマスのすしとしてのブランド商品にできるのではないかと夢の広がりを感じるお話をお聞きすることができたところです。　現在、市が取り組まれようとされている地方創生のモデル事業、サクラマスの６次産業化について、その概要と今後の展望についてお伺いいたします。　もう１点、本市における経済情勢、アベノミクス効果についてお聞きしたいと思います。　このことが地方へ波及するには２年から３年かかり、行き届くことが予想されておりましたが、ことしがその３年目に当たります。県内の上場企業17社の９月期中間決算では、堅調な内需を追い風とした業績の回復基調が続いているとのことではありますが、本市における歳入の状況では、雇用者の正社員化が進んでいないためか、所得税は若干の伸びにとどまっているように見えますが、市税に関するアベノミクス効果の影響と、今後の税収見込みについての見解をお伺いいたします。　次の質問項目、教育環境の整備について質問をいたします。　射水市はこれまで、「子育てするなら射水市で！」に加え、「学ぶなら射水市で！」と子育て支援を充実させてきたと思います。人口減少を克服し、本市の強みを生かした成長戦略を考えると、教育、特に義務教育とのかかわりが重要になると考えられます。今年度中に策定予定である富山県教育大綱（案）では、基本理念として「ふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成」を掲げ、学校、家庭、地域の連携がより重要とされております。　市内の児童・生徒が今後とも射水市に住み続けてもらうためにも、特に義務教育時におけるふるさとのよさを再認識する機会が大切で、例えば、ことしの農山漁村の宝でグランプリに輝いた新湊漁業協同組合の市内の小学校給食へのベニズワイガニの提供事業に代表される、本市の豊かで新鮮な水産物や農産物など、多くのすばらしい地場産品などを定期的に学校給食の食材として提供することも、子供たちにふるさと射水市のすばらしさを知ってもらう、よい機会であると言えるのではないでしょうか。　こうしたことを考えますと、平成22年度と23年度の２カ年実施されておりました学校給食運営助成事業は、実に的を射た制度だったと今でも感じております。また、そのほかにも直近では、今月６日に開催されました射水市ＰＴＡ連絡協議会設立10周年記念「市民と子どもたちとの大文化祭」は、市内の小学校及び中学校の児童・生徒、そしてＰＴＡの皆さんが一堂に会し、式典の中では未来の射水市と銘打った絵画コンクールの表彰式、午前の小学生の部は澤武紀行さんによる音楽鑑賞会、午後からの中学生の部は市内６中学校吹奏楽部による演奏会などのほか、基調講演や、昼休みにはＰＴＡの皆さんによるバザーの実施など、射水市合併10周年記念事業というにふさわしい、射水市の児童・生徒が一緒に集っての今までになかった画期的なイベントだったのではないかと感じております。参加された父兄の方からも、最後に歌った「ＢＥＬＩＥＶＥ」の大合唱は鳥肌が立ったとの感想もお聞きできました。　こうしたほかにも、例えば生き物を育てる機会があれば当然、生と死といった命の大切さを学ぶ体験ができたり、スポーツ少年団などの活動に参加することによって、日々の練習をいかに試合という場で生かせるか、団員のみんなで目標に向かって泣き笑いをともにすることでの心と体の健やかな成長を目指すなどなど、学業のみならず、そうした家庭や地域との連携した教育への取り組みの重要性について、学校給食運営助成事業への再評価もあわせて、教育長の思いをお聞きしたいと思います。　次に、耐震化事業終了後の小・中学校整備についてお聞きいたします。　今年度に予定されておりました大島小学校、塚原小学校、射北中学校３校の整備事業について、国の補助が採択されなかったため、先送りとなっているのが現況かと思います。耐震化に関する工事は終わったにせよ、当初計画されていた整備事業の一部が未完成のままでは、教育環境の整備という観点からはいかがなものかと思います。もちろん、こうした３校の整備についても確実に進めてもらいたい思いなのですが、今後の対応についてお尋ねをいたします。　次の質問項目、診療棟が新しくなった市民病院について質問をいたします。　12月１日から新診療棟での診察が始まり、今後も旧診療棟の解体や厚生棟の整備といった工事が予定されている状況下において、仮設入り口からの案内や冬場における寒さ対策、待ち時間の解消や待合室の改善など、患者さんへのサービスをも含めて、安全な対応をお願いしたいと思いますが、その取り組み予定についてお伺いいたします。　次に、新診療棟の建設の影響もあったのか、昨年度の病院会計においては赤字となり、厳しい状況ではありますが、そうした中でも収益を少しでも上げていくことが、病院経営という観点からは重要であると考えます。　国においては、高齢化でふえ続ける医療費を抑えるため、医療サービスの公定価格である診療報酬について、その改定率を来年度に見直す方向との報道もあったところであります。加えて、国は将来的に県内のベッド数を３割削減するとしていることなどから、病院の経営環境は今後ますます厳しくなることが予想されます。　こうした状況の中で、病院機能評価である機能種別版評価項目サードジェネレーション・バージョン1.0の認定を受けている地域の中核病院として、また、地域医療構想を踏まえた来年度策定予定の新公立病院改革プランとのかかわりも含めて、今後の病院経営の方向性をどう考えておられるのかお伺いいたします。　次の質問項目、新庁舎の完成に向けて質問をいたします。　今定例会市長提案理由説明において、新庁舎整備工事に関しては、建築主体工事の進捗率が２分の１程度であり、引き続き庁舎棟や立体駐車場棟などの工事を進め、来年秋の開庁に向けて取り組む旨の話でありましたが、工程的には順調に進んでいるのか、まずお聞きしたいと思います。　そして、新庁舎の完成ではなく開庁ということでありますので、当然のことではありますが、その実施に当たっては備品や書類の引っ越しなど、人とものの移動にもある程度の時間がかかり、市民の皆さんへのこれまでの行政サービスをスムーズに引き継いでいくためにも、それなりの準備、周知期間が必要ではないかと思います。そうしたことを考えれば当然、日程的なことを考慮されて開庁日を検討されていると思いますが、現時点での考え方をお聞かせください。　次に、新庁舎の開庁を見込んだ機構改革を考えておられるのかどうか、また、開庁予定が来年の秋という年度途中でありますので、あるとすれば、その時期はいつの予定なのかをあわせてお伺いいたします。　そうした機構改革の有無を検討されていない限りは、各階の課の配置、フロアレイアウトができないのではないかと思います。加えて、各庁舎の既存備品の確認作業も終了されているはずですが、新しい備品や機器なども含め、新庁舎での必要数など把握検討はどうなっているのかお伺いいたします。　次に、新庁舎窓口におけるワンストップサービスや、各行政センターの統合後の姿が、市報での説明はあったかもしれませんが、見えづらいのではないかと感じておりますので、ぜひとも広報活動をしっかり実施していただきたいと思います。　また、ワンストップサービスと一言で申し上げましても、お客様が窓口を回って手続する場合や、逆に職員が立ちかわって相談に乗る場合など、さまざまな形態があるかと思います。現在、当局が検討されているワンストップサービスとはどのようなものかお伺いいたします。　さらに、現在の行政センターにかわり、地区窓口を設置するわけでありますが、私なりに地区窓口について述べれば、新庁舎の完成による行政組織については、その財源と職員の配置が本庁舎主体になるのは当然で、これまでの10年間以上に旧市町村単位での地区窓口の役目は、住民票などの各種証明書の発行などを行う受け付け業務がメーンになるのは、よく理解をしているのですが、やはり地区課題の相談や要望の調整など、住民の皆さんと行政とがフェイス・トゥ・フェイスで直接接し得る最前線になるということを、市民の皆さんも感じておられると思いますし、私も期待してしまうのであります。　その期待に応えるためには、それに適応できるような現場での経験と実績を重視した人的配置か、それが無理であるならば、そういったことを補える組織内での対応が求められるのではないかと考えます。将来の地区窓口の業務をどのようにお考えなのか、当局の見解を伺いたいと思います。　新庁舎の執務スペースなどのことも考慮し、今後の事務処理を見越して、ファイリング方式を導入しておられるようでありますが、こうした文書・資料管理の新方式移行に伴う実地検査や指導を受けていると聞いております。現時点における管理・保存の状況と活用実態を鑑み、新庁舎完成後における事務事業での問題点の有無についてお伺いいたします。　新庁舎の開庁に関連して、コミュニティバスを初めとした公共交通機関への対応策についてお聞きしたいと思います。　現在、新庁舎へのアクセス方法としてどのようなことを検討されているのか、また、コミュニティバスの運行ルートを変更するとするならば、たしか陸運局での取り扱い期限が限られていたかと思いますが、いつの時点で実施される予定なのかお伺いいたします。　次の質問項目、地域産業の活性化と雇用状況について質問をいたします。　北陸新幹線の開業で、観光目的で関東圏から北陸に足を運ぶ人がふえていると聞きますが、本市への影響はどうでしょうか。対外的な出向宣伝のみならず、射水市に足をとめてもらう取り組みを継続的に行っていく必要性があると思います。　また、最近、映画「人生の約束」やＮＨＫの人気番組など、市内、特に新湊地区を題材にした映像番組などをよく目にしております。こうした機会を最大限に生かし、宣伝効果による観光客を含む来訪者の増加を図るとともに、射水市らしいおもてなしを取り入れ、リピーター需要への特化を中心にしたような事業の推進を図るべきではないかと考えます。　特に、これからの冬の季節において、自然環境は厳しいにせよ、海の幸の味覚、雪をいただいた立山連峰の眺望などなど、射水市らしい魅力が満載の季節であることから、この時期、この場所、射水ならではの取り組みを検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　例えば、９月議会の予算特別委員会でも提案いたしましたが、ぜんまい式音声ガイドつき最大６言語までの多言語機能つき望遠鏡を設置して、県外の方のみならず諸外国からの観光客の方々に、立山連峰を含む北アルプスと新湊大橋の景観を楽しんでもらうとともに、海外に向けては、遠くはウラジオストクやソウル、大連といった富山県にかかわりの深い海外諸国の方向と距離などを示すことにより、インバウンドの観光客の皆さんにも楽しんでもらえるのではないかと思います。少しでも他地区との差別化を図り、射水市が持つ好材料を生かす手だてを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　次に、コンテナ需要についてお聞きいたします。　これまで順調に伸びてきたコンテナ取り扱い量について、本年は若干停滞ぎみではないかと感じております。東海北陸自動車道が開通したとき、ロシア航路を持つ富山新港のコンテナ取り扱い量が増加するのではと期待をされたことがありましたが、結局は２車線のため、事故などによる通行制限リスクがあり、名古屋を含む中京圏からの物流は予想したほど増加しなかったのが現状だったと、会派視察での検証をもとに感じております。　中国の経済が減退傾向にある今、港湾管理者である県は、経済成長著しい東南アジア方面や台湾からのコンテナ獲得に向けて、行政や港湾運送会社でつくる国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会が中心となっての訪問団を派遣したとのことでもありますが、こうした航路開設のためには、市単独でもポートセールスに出向くくらいの意気込みが必要ではないかと感じております。　また、先般、石井知事がフランスの１万トン級の客船を運航する会社の幹部と懇談し、伏木富山港への寄港を要請されたとの報道があり、同時に港の視察もあったようですが、その視察先は新湊地区だったのかどうか確認をいたします。　もし、それが伏木地区であったとすれば、客船の寄港に関して、船の大きさによる岸壁の差別化を県に提案すべきだと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお聞かせください。　次に、雇用状況についてお聞きしたいと思います。　ことし、特に呉西地区ではアウトレットモールやイオン、また本市においては株式会社プレステージ・インターナショナルやコストコがオープンした影響もあってか、有効求人倍率は大変高い状況にあるとのことです。現状としては各社とも人材の確保に苦慮しており、かつ時給についても上昇し、そのあおりで中小企業も大変厳しい状況であるという話も耳にしておりますが、現在の本市における雇用状況と、既存中小企業への影響をどのように捉えられているのかお伺いいたします。　また、市内には多くの優良企業などが操業をされておりますが、県立大学や高等専門学校など、高等教育機関の学生の皆さんへの認知度が低いため、就職などで市内に残る学生は少ないのではないかと推測をいたしております。　地方創生が叫ばれている今だからこそ、企業と学生との交流の場を設けることで、学生の皆さんが市内企業に関心を持ち、若い世代からの情報発信によるＵＩＪターンの促進につながり、さらには県外出身の学生がそのまま市内で就職・定住するといった人口増加策につながるのではないかと考えますが、そうした取り組みをもっと積極的に後押しできないものか、当局の見解をお聞かせください。　次の質問項目、斎場問題について質問をいたします。　現斎場は稼働してから約50年が経過しており、火葬炉設備や建築部の老朽化など、新斎場整備は市の喫緊の課題であると認識しております。これまで射水市斎場建設調査検討委員会の提言を基本に、さまざまな視点から協議がされてきたと思いますが、この問題自身、非常にデリケートな課題だけに、より慎重な対応が求められていることも十分承知しているつもりであります。　ことし６月の定例会代表質問でも、斎場整備事業の進捗状況と今後の進め方について、当局はできるだけ早急に整備地選定作業を進めると答弁されておりましたが、いまだに斎場建設候補地の報告がない状況であります。斎場の整備につきましては合併特例事業債を見込んでおり、適用期限の平成32年度までに残された時間的余裕も少なくなってきていることから、これまで以上に慎重で、かつスピード感を持って取り組み、議会や関係する周辺住民の皆さんへの説明を通して、理解を深めていただくことが重要だと考えております。改めて、斎場整備事業の進捗状況と今後の予定について伺います。　次の質問項目、国民健康保険事業特別会計の今後について質問をいたします。　現在、富山県国民健康保険団体連合会は、10市４町１村２国保組合の保険者で構成され、平成30年度には、そのうち市町村国保が県単位化、県と市町村の共同運営となる予定と聞いております。私自身、こうした日本の医療保険制度の移行ということで思い出すのは、2008年施行の老人保健制度から後期高齢者医療制度へ改定されたときのことであります。　今回の県単位化ということと後期高齢者医療制度への改定自体、本質と中身は違うにせよ、後期高齢者医療制度では都道府県ごとに区域内の全市町村が加入する広域連合が置かれ、保険者となり、保険料の徴収事務や申請・届けの受付窓口業務については市町村が処理する事務形態でありました。今回、検討がされている国保の県単位化とは、どのような体制になり、本市にどうした対応が求められてくるのか、また県単位化のメリットがどうあらわれてくると考えられるのかお尋ねいたします。　加えて現在、本市の国民健康保険事業特別会計が保有しております基金について、県単位化となった場合どうなるのか、その管理の仕方、使い方についての制限などが考えられるのかどうかということもあわせてお尋ねいたします。　次の質問項目、市内幹線道路整備の今後について質問をいたします。　先般、本市の重点要望事項でもある主要地方道高岡小杉線の五歩一交差点の立体化事業着工との報道がありました。完成時期につきましては、記事ではおおよそ10年とのことでありましたが、どのような説明を受けておられるのか、まずお聞きしたいと思います。　また、市内幹線道路の整備ということで、県事業としては主要地方道小杉婦中線の完成も近づき、五歩一交差点の立体化事業とあわせて都市環状軸としての整備が整いつつあるのではないかと考えますが、今後は（仮称）七美荒屋線や姫野能町線、そして新庄川橋のかけかえなど、まだまだ大きな課題が残っていると思っております。これからは諸情勢を見計らって、県や市はもちろんでありますが、地元自治会の皆さんなどとともに期成同盟会などを設置し、要望の早期実現に向け努力していく必要性があるのではないかと考えますが、今後の対応策についてお尋ねいたします。　次に、ことし９月に時点修正されました本市の中長期財政計画によりますと、もともとそうであったと思いますが、平成28年度が87億円余りで、そのピークだと考えられている投資的経費が、平成31年度以降は極端に減少し、平成35年度には12億円余りとなっており、道路の新設や消雪設備については、維持管理がその主体事業として移行していくのであろうと推測をしております。合併特例債の期限である平成32年度までに計画されております投資的経費の主要事業の完了見込みについて伺いたいと思います。　また、特に要望の多い消雪整備に関して、市長のまちまわりで、その計画を見直す場合もあるという発言もあったと聞いておりますが、そうした場合の中長期財政計画との整合性について、どう対応されていく考えなのかお伺いしたいと思います。　最後の質問項目となりましたが、農業政策について質問をいたします。　先般の新聞報道におけるＴＰＰ政策についての、県内各首長コメントが載っておりましたが、改めて、このことに関する夏野市長の率直な意見をまずお聞きしたいと思います。　次に、現在、国はＴＰＰ対策のうち、農業競争力の強化として農地を集約し、若手農家や企業などに貸し出す農地中間管理機構、農地集積バンクの活用拡大を図るとしておりますが、借り手のない農地、例えば本市においては中山間地指定がないので、それに近い傾斜があり、大規模な圃場整備ができない地区などでは一層の農業離れ、将来的には耕作放棄地の増加になってしまう可能性もあるのではないでしょうか。このままでは中山間地のような地区にある小規模な家族農家の切り捨てが進み、農村集落としての存在自体が危ぶまれることになってしまうのではと心配をしてしまうわけでございますが、こうしたおそれのある地域への対応について、市としての取り組みをどう考えておられるのかお伺いいたします。　また、農地中間管理機構の農地集積に協力した人に支払われる経営転換協力金の支払い要件が、今年度から事実上厳しくなり、混乱を招いております。当初、説明をした行政側の片方である市として、こうした現状をどう受けとめ、今度どのように対処していかれるのか、当局の見解をお尋ねいたします。　このように、農業を取り巻く環境がますます厳しくなる状況の中、なかなか借り手が見つからないおそれのある市内南部丘陵地の農地では、近年イノシシなどによる農作物被害がふえてきている状況であります。その対応策について伺います。　以上が、自民議員会を代表して質問10点でございます。当局の簡潔でわかりやすい答弁をお願いして、降壇をさせていただきます。 ○議長（津田信人君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民議員会を代表して質問されました高橋久和議員の質問にお答えをいたします。　まず、私からは議員御質問の１点目、合併して10年という１つの節目を迎えた市長の思いについてのうち、本市のこれからの将来像についてお答えをいたします。　私は市長に就任して以来、これまで市勢の伸展と市民の幸せを実感できるまちづくりを目指し、総合計画に掲げる将来像、「豊かな自然　あふれる笑顔　みんなで創る　きららか射水」の実現に向け、各種施策を着実に進めてきたところであります。　とりわけ東日本大震災を教訓に、市民の生命と財産を守るため、安全・安心なまちづくりを市政運営の最重要課題と位置づけさせていただき、学校施設やコミュニティセンターなど、公共施設の耐震化に取り組んできたほか、現在、防災行政無線のデジタル化にも着手しているところであります。　また、未来を担う子供たちへの支援策も積極的に進めてきたところであり、子育て支援の県内におけるトップランナーとして、中学校３年生までの医療費の無料化や、第３子以降の保育料無料化にいち早く取り組んできたところであります。　今後は、こうした子育て世代の経済的な負担軽減のほか、児童・生徒の学力向上にも積極的に取り組み、子育てや学びの希望がかなえられるまち射水を目指し、先進的で特色のある施策を展開してまいりたいと考えています。　今日、少子高齢化の急速な進展や本格的な人口減少への突入など、本市を取り巻く環境はますます厳しさを増してきているところであります。こうした中で、市民が未来に夢と希望を持ち、個性豊かで潤いある生活を送ることができる地域社会をつくっていくためには、持続可能で強固な行財政運営を基本としながら、本市にある地域資源を掘り起こし、知恵を絞り、工夫を凝らしながら各種施策を推進していかなければならないものと考えています。　もとより、この10周年の節目は射水市が未来に向かって大きく飛躍するための通過点であります。これまで議員各位や市民の皆様とともに進めてきた施策をさらに磨き上げ、これからも射水市に住んでみたい、住み続けたいと思われるよう、県西部６市による連携中枢都市圏構想も踏まえながら、総力を挙げて地方創生に取り組み、「選ばれるまち　快適安心居住都市いみず」をつくり上げてまいりたいと考えております。　次に、議員御質問のうち、合併して10年という１つの節目を迎えた市長の思いについてのうち、合併してよかったと思える行政運営についてお答えをいたします。　私は、行政運営の基本は、社会経済情勢の変化に的確に対応しながら、必要な施策の推進と財政の健全性の両立を図り、市民ニーズに合ったよりよい施策を展開することで、市民の福祉の向上を図っていくことであると考えております。　しかしながら、今後、本市を取り巻く環境は少子高齢化、人口減少の進展や一本算定による普通交付税の減額などにより、ますます厳しくなるものと考えております。　将来にわたって市民の福祉の向上を図っていくためには、持続可能な健全な行財政運営を行うことが大前提であり、引き続き強力に行財政運営を進めてまいります。　コンパクトな市域を持つ本市の特性を生かして、合併効果を発揮できる強みも最大限に生かしつつ、職員定数の適正化や事務事業の見直しなどに引き続き取り組むとともに、公共施設の統廃合についても最重要課題と位置づけ、市民の皆様の御理解のもと、鋭意進めてまいる所存でございます。　議員御発言のとおり、こうした行財政改革を推進していく上では、さまざまな御意見が出てくるものと思っております。そういった中で、タウンミーティングや出前講座、広報などを通して、本市の財政状況や今後の人口の見通しなど本市を取り巻く環境をよく理解していただき、皆様と本市の将来像を共有しながら、強いリーダーシップを持って、引き続き合併してよかったと思えるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、議員からの御質問の２点目、平成28年度予算編成についてお答えをいたします。　まず、予算編成の基本方針についてでありますが、先般の提案理由説明でも申し上げましたとおり、第２次総合計画の着実な推進と、射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、地方創生の実現を図ることを基本方針として位置づけ、現在、鋭意予算編成作業に取り組んでいるところであります。　とりわけ、これまで本市がトップランナーとして取り組んできました、少子化対策を軸とした人口増対策の効果をしっかりと定着させていく観点から、新年度においては人口減少の大きな要因である若い世代の転出を防ぎ、転入者の増加につなげていく、いわゆる人口の社会増につながる施策を戦略的に展開したいと考えております。　また、こうした施策に係る予算については特別枠を設定し、要求に上限を設けず、積極的な提案を認めたところであります。　一方、新年度の財政につきましては依然、非常に厳しい状況が続くものと想定をしているところであります。　具体的には、歳出のうち、義務的経費については公債費の伸びに伴う増嵩が見込まれるほか、介護保険事業や後期高齢者医療事業などへの繰出金についても、高齢化などに伴う大幅な伸びが見込まれています。また、投資的経費につきましては、新庁舎の建設に係る工事費は減となる見込みでありますが、防災行政無線のデジタル化整備が本格化することに加え、保育園や小・中学校の大規模改造、さらには庁舎跡地などの利活用に係る事業を計画していることもあり、投資的経費全体では今年度を上回る水準で推移するのではないかと予測をしております。　しかしながら、歳入においては普通交付税の一本算定の影響もあり、一般財源の総額に大幅な伸びが期待できないことから、現時点で今年度を上回る財源不足が生じるのではないかと心配をしているところであります。　こうした見通しを踏まえ、新年度の予算編成方針を示すに当たりましては、新たな事業に係る財源を確保するため、総合計画、実施計画事業費や特別枠に係る予算、さらには義務的な経費などを除き、マイナス５％シーリングを設定したところであります。　あわせて財源不足の解消に向け、役割を終えたと考えられる事務事業については速やかに整理を図るなど、選択と集中をさらに推し進めていかなければならないと考えているところであります。　次に、新年度予算におけます地方創生関連予算について、現在まさに予算編成作業に取り組んでいるところではございますけれども、総額を含めた詳細につきましては、３月定例会において御説明させていただきたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと存じます。　ただ、基本的な考えとしましては、先ほど申し上げましたとおり、大学などへの進学や就職、結婚や出産、そして育児といったことをおおむね初めて経験される、若い世代に選ばれるまちとなるための事業にも力を入れて取り組み、人口の社会増につなげてまいりたいと考えております。　具体的には、県外の大学などに進学された方々のふるさとへの回帰を促す事業など、射水市で生まれ育った若者に対象を絞り、重点的に施策を展開できないかと検討しているところであります。　次に、12月補正予算案に計上しております射水産サクラマス市場化事業補助金については、富山県水産研究所の協力を得て、現在、堀岡養殖漁業協同組合や大門漁業協同組合などで進められているサクラマスの養殖試験事業をさらに発展させる取り組みであり、具体的には旧大門サイクリングセンターをサクラマスの採卵施設に改装することで、採卵から育成、出荷、加工までの全てを射水市において実施する、純射水産のサクラマスによる新たなビジネスモデルを構築しようとするものであります。　この事業は御承知のとおり、他の地方自治体の参考となる先駆性を有する事業として、国の交付金の採択を受けており、本市における６次産業化の起爆剤として大きく成長していくことを大いに期待するものであります。　いずれにしましても、サクラマスの事業に限らず、総合戦略に掲げる事業を推進していくためには、財源の確保が極めて重要になってまいります。引き続き、国が創設する新たな交付金の活用も含め、財源確保の状況を見きわめつつ、計画的かつ戦略的に事業を展開してまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の10点目、農業政策についてのうち、ＴＰＰ問題への考えについてお答えをいたします。　環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰにつきましては、アジア・太平洋地域の国々で自由で公正な一つの経済圏を構築する枠組みであり、日本の成長戦略の一環として参加するものと理解をしているところであります。　先般、ＴＰＰは大筋で合意され、農業部門に関してはおおむね日本に有利な内容で妥結されたと公表されたところではありますが、本協定によって射水市の主要な産業である農業分野、とりわけ米において不利益が生じるのではないかと心配をしているところであります。　米につきましては、基本的な輸入枠は変更せず、関税撤廃の例外や現行貿易制度の維持、例外措置の獲得が報じられたところであります。アメリカとオーストラリアからの新たな米輸入枠７万8,400トンは、政府は備蓄米制度の運用変更により７万トンは対応し、流通価格には影響がないと表明されているところではありますが、食用米8,400トンのほかに加工用米６万トンが設定されており、農家にとっては不安の残る内容と感じております。　ＴＰＰの農業部門においては、少なからず農産物の流通価格についての影響が懸念されると感じておりますが、政府は万全な国内対策として、守りの農業から攻めの農業への転換、農業の競争力の強化に向けた取り組みを推進する方針を打ち出しておられるところであります。　当市としましても、この政策に期待し、生産力の向上や農業経営の安定に向けて努力をする所存でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（津田信人君）　長井教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　長井　忍君　登壇〕 ◎教育長（長井忍君）　それでは、私のほうから議員御質問の３点目、教育環境の整備についてのうち、ふるさと教育についてお答えいたします。　ふるさとへの愛着と誇りを育む取り組みは、心豊かで活力あるふるさとづくりや、グローバル社会で活躍する人づくり、さらに、たくましく生きるためのよりどころづくりでもあろうかと思います。　市内の小・中学校では、地域の歴史や文化を学ぶ活動や、地域の自然環境を観察したり保全したりして命の大切さを体験的に学ぶ活動など、地域のよさや魅力に体全体でかかわる機会を設け、地域の人たちの協力を得ながら、ふるさと教育の推進に努めているところでございます。　中でも議員御発言のとおり、学校給食を通した取り組みは大変重要だと考えております。現在、市内の全小・中学校において毎年、年３回特別給食「いみずの日」を設け、地元でとれた地場産食材を活用した給食を実施しているところでございます。大豆とシロエビのカリカリ揚げや、里芋とネギを卵でとじた、いみずの卵とじなど、年々食材や調理の仕方にも工夫が加えられ、平成25年度には、地場産食材を生かした献立を競う全国学校給食甲子園大会、応募数全国2,266校、その中の24にも選ばれまして、甲信越・北陸ブロックの代表にも、この献立が選ばれているところでございます。　今後も、限られた年間の給食費総枠の中で、生産者の皆さんの協力も得て、できる限りの工夫・改善を加えながら、子供たちがふるさとの味に親しみ、ふるさとの食材や食文化についての理解を深める取り組みに努めてまいりたいと考えているところでございます。　このような、ふるさとの自然や歴史、文化、伝統を体験的に学ぶ一方で、児童・生徒がふるさとの人たちとかかわりながら、なりたい自分を見つけ、それに向かって努力する子供時代の体験もまた、ふるさとへの愛着と誇りを育むものと考えています。　御発言にもありましたけれども、12月６日に開催された射水市ＰＴＡ連絡協議会主催の「市民と子どもたちとの大文化祭」では、未来の射水市を描いた数多くの絵画や、市内全中学校吹奏楽部によるすばらしい演奏、参加者全員による大合唱などが行われたところであります。そこには生き生きとした子供たちの姿と、その子供たちを温かく見守り、惜しみない拍手を送る家族や地域の方々の姿がございました。　子供たちは周囲に認められたり受けとめられたりすることによって、よりたくましく生きていくことができると言われます。このことを思えば、部活動やスポーツ少年団活動、地域の人たちとの活動など、少年時代のかけがえのない思い出となる体験の場を設け、認め、励ましていく活動もまた、子供たちの心にふるさとを刻む重要な取り組みになるのではないかと考えているところであります。　射水市出身のオペラ歌手、澤武紀行さんが大文化祭の会場で、ドイツでつらいとき、いざとなれば自分には帰るところがあると思うと頑張れたと子供たちに語られました。これからも射水の子供たちが、どこにいてもふるさとが心の支えであるという思いを持ち、たくましく生きていけるよう、学校、家庭、地域、関係諸団体などとも連携を図りながら、ふるさと教育のより一層の振興に努めてまいりたいと思っているところでございます。　続きまして、教育環境の整備計画についてお答えいたします。　小・中学校の施設環境整備については、議員御指摘のとおり、グラウンド整備事業を平成27年度に施行する予定で予算措置もしているところではございますけれども、国が耐震化事業を優先したため、補助採択されなかったところでございます。平成28年度補助採択に向けて、本年度、国・県に対し重点要望事項として重ねて要望をしているところでございます。また、全国市町村教育委員会連合会や全国都市教育長協議会などからも、文部科学大臣や財務大臣へ強く要望しているところでもあります。　大島小学校、塚原小学校、射北中学校のグラウンド工事につきましては、厳しい財政下において国庫補助の活用なしでは、なかなか事業展開は難しいと考えており、引き続き国の動向に注意しながら、事業採択に向け、粘り強く要望してまいりたいと思っております。　なお、教育環境の整備については財政状況を踏まえつつ、歌の森小学校大規模改造工事など計画的に進めているところであり、今後とも整備できるものから順次、整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。　私のほうからは以上であります。 ○議長（津田信人君）　寺岡市長政策室長。　　　　　　　　　　〔市長政策室長　寺岡伸清君　登壇〕 ◎市長政策室長（寺岡伸清君）　私のほうからは、議員御質問の５点目、新庁舎の完成に向けてのうち、まず工事の進捗状況等についての御質問にお答えをいたします。　新庁舎整備工事につきましては、庁舎棟各階層の鉄骨が建ち上がってコンクリート工事を４階層まで完了しておりまして、工程としては順調に進んできております。引き続き、庁舎棟工事や立体駐車場棟及び給水タンク棟の工事を着実に進めてまいりたいと考えております。　新庁舎の開庁時期につきましては、新庁舎整備工事の完了後、平成28年９月には新庁舎の引き渡しを受ける予定でございまして、その引き渡し以降、移転に要する期間を１カ月半程度と見込んでおります。現在、移転に際しての課題を詰めている段階でございまして、開庁までのスケジュール等が決まり次第、議会を初め市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。　引き続き、新庁舎の完成に向けてのうち２点目、機構改革等についてお答えをいたします。　現在、各行政部門を６庁舎に振り分けた分庁方式で行政運営を行っておりますが、新庁舎移行後は、これまで物理的にできなかった組織統合等も視野に入れ、効率的な組織となるよう見直し作業を進めているところでございます。できる限り早い段階で組織を示し、周知に努めてまいりたいと考えております。　次に、新庁舎のフロアレイアウトにつきましては、現在、現組織機構をもとに各課の配置を想定しておりますが、執務室につきましてはユニバーサルプラン等を導入した執務環境の整備を進めておりまして、組織機構の改変には柔軟に対応できるものでございます。　新庁舎での備品や機器につきましては、既存のものを移転することを原則として考えておりますが、ユニバーサルプランに対応した机、椅子の購入を初め、ファイリングシステムに対応した文書管理ができる書棚、待合所やキッズコーナー備品等を新規に購入する予定にいたしております。また、各庁舎の会議机や応接セット等は再利用で対応していきたいと考えております。　なお、不要となり再利用可能な備品につきましては、他の公共施設等への転用を図ってまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の６点目、地域産業の活性化と雇用状況についてのうち、学生の市内企業への就職・定住につながる施策についてお答えをいたします。　学生の市内企業へ就職、市内への定住促進については、今般策定した射水市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、重要施策として位置づけているところでございます。総合戦略の具体的な施策といたしましては、今年度、企業の業務内容や自分に適した魅力ある市内企業への就職につなげることを目的とした射水市合同企業説明会や、学生企業訪問支援事業を実施しているところでありまして、新たに就職情報サイトを活用して、広く学生に周知してまいりたいと考えております。　また、富山県立大学が取り組む地（知）の拠点事業や、市内の高等教育機関と連携し、市内企業にインターンシップ制度の活用を促していくほか、市内企業と高等教育機関の交流の場を設けるなど、効果的な施策を検討し、学生の市内企業への就職を促進してまいりたいと考えています。　なお、県立大学の学生サークル「水土里保全研究会」が大門串田地区の「南郷の里山を考える会」と取り組んだソバの栽培、そば打ち体験の取り組みも１つの参考になるものと認識をいたしております。　さらに、学生の地元就職率を高めるためには、本市だけでなく富山県全体の雇用環境の向上を図ることも重要であると考えておりまして、富山県、県内の他の高等教育機関、企業、各種団体など、富山全域での連携も密にしながら、学生の市内定着に取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（津田信人君）　橋詰行政管理部長。　　　　　　　　　　〔行政管理部長　橋詰　通君　登壇〕 ◎行政管理部長（橋詰通君）　私からは、議員御質問の新庁舎の完成に向けてのうち、４点目、ファイリング方式についてお答えします。　現在、導入を進めておりますファイリングシステムは、昨年度から２カ年をかけ導入しているものでして、文書管理をこれまでの簿冊による管理から紙フォルダーによる管理とするものであります。この新たなシステムはスペースの無駄が発生しにくく、かつ文書の検索性、共有化にすぐれているなど、事務の効率化を図ることができるものであります。これにより来年度開庁の統合庁舎を初め、全ての庁舎が快適で機能的な執務空間となります。　現在、文書の管理は各所管課にて行っておりますが、新庁舎においては文書担当課が保存文書を一元管理する予定です。　なお、このファイリングシステムは、情報公開の適正化や円滑化を図るためにも有効な手段であり、市民サービスの向上に寄与するものと考えております。職員一人一人がこのことを十分理解し、円滑に移行することにより、事務事業に問題が生じないよう取り組んでまいります。　次に、議員御質問の９点目、市内幹線道路整備の今後についてのうち、主要な投資的事業の完了見込み及び消雪計画と中長期財政計画との整合性に関する御質問にお答えします。　本市の中長期財政計画における投資的経費については、庁舎整備が完了する平成28年度の87億5,000万円をピークに減少し、平成33年度は11億円、平成34年度は11億5,000万円、計画の最終年度である平成35年度は12億1,000万円で推移する見通しとなっております。これは、後年度に過大な財政負担が発生しないよう、計画期間である平成35年度までに見込まれる大型事業については、合併特例債の発行期限である平成32年度までに前倒しをして実施することを総合計画、実施計画及び中長期財政計画の基本的な方針としていることによるものです。　したがって、平成33年度以降の投資的経費については、維持管理的要素の強い事業や毎年実施している道路整備など、市民生活に密着した事業の割合が比較的高い構成になっています。　また、平成32年度までに計画されている主要な投資的事業については、今年度、国の交付金の対象となる小・中学校の大規模改造などの事業において、一部進捗におくれが生じておりますが、少なくとも合併特例債の発行期限である平成32年度までには事業が完了できるよう、国の交付金、補助金のほか、公共施設建設基金の活用も視野に入れながら、事業の進捗を図ってまいりたいと考えています。　次に、議員御質問の平成33年度以降の消雪施設の整備については、平成25年３月に策定した消雪施設整備及び修繕計画の計画期間が平成32年までとなっていることもありまして、現行の実施計画及び財政計画において、平成33年度以降の新たな施設整備は計上されておりません。　しかしながら、消雪施設の整備に限らず、平成33年度以降の投資的経費の規模については、今後の総合計画、実施計画等の見直し作業に合わせて、その水準を改めて検証していくことになるものと考えており、その時々の社会経済情勢や後年度負担を含めた財源確保の見通し、とりわけ本市の財政が普通交付税の一本算定に耐え得る持続可能な状況となっているかどうかを見きわめつつ、適時適切に判断してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（津田信人君）　河原市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　河原隆幸君　登壇〕 ◎市民環境部長（河原隆幸君）　私からは、初めに議員御質問の２点目、平成28年度予算編成についてのうち、市税に関するアベノミクス効果と今後の見込みについてお答えいたします。　御承知のとおり、アベノミクスは平成24年12月26日に発足した第２次安倍内閣において、安倍首相が掲げた３本の矢を柱とする経済政策のことであります。第２次安倍内閣発足後、今日まで国全体で見たとき、日経平均株価は約２倍の水準で推移しており、また企業業績も過去最高水準に回復してきていると言われており、完全失業率も減少が続いているという現状にあります。　一方、本市の市税への影響につきましては、個人市民税のうち１人当たりの所得割額につきまして、アベノミクス前である平成25年度と平成26年度を比較すると、ほぼ増減はございませんが、平成27年度では1.81％増となります。また、１人当たりの給与収入額について、平成24年分と平成26年分を比較すると1.56％増、年間で約６万2,000円増となります。　次に、法人市民税のうち１法人当たりの法人税割額について、アベノミクス前の平成25年度と平成26年度を比較しますと8.45％増、また、平成27年度11月末の同月比較では13.5％増となり、アベノミクス効果は法人市民税につきましては着実にあらわれてきているものと考えております。　次に、今後の税収見込みにつきましては、富山県が公表しております毎月勤労統計調査によりますと、個人の給与所得は若干ではありますが、前年よりふえております。また、本市を管轄エリアとしているハローワーク高岡管内の有効求人倍率も伸び、雇用の増加が期待できることから、来年度の個人市民税は増収が見込まれます。　一方、法人市民税につきましては、企業の業績は上昇傾向にございますが、税率引き下げの影響により減収になると見込んでおります。　なお、今後の見通しにつきましては、これまでの景気回復に加え、本年９月からのアベノミクス第２ステージの目標として発表されました新たな３本の矢の１つであります「希望を生み出す強い経済」が、本市税の増収につながることを期待し、今後も各種景気指標などの経済動向を注視してまいりたいと考えております。　次に、御質問の５点目、新庁舎の完成に向けてのうち、まず新庁舎におけるワンストップサービスや、各地区行政センターの統合後の姿の広報や、地区窓口への人員配置の考え方についてお答えいたします。　新庁舎及び地区の窓口サービスの基本概要につきましては、平成27年３月定例会の委員会資料でお示ししたとおりでございます。その中で本市の考えるワンストップサービスとは、出生・婚姻や転入・転出などのライフイベントにかかわるさまざまな手続を、来庁者に複数の窓口を移動していただくことなく１つの窓口で対応するものとしております。　一方、個別の業務に関する手続等につきましては、原則、担当課が直接窓口対応を行うこととなります。いずれにしましても、新庁舎開庁による効果を最大限に生かした窓口サービスが構築できるよう検討してまいります。　現在、新庁舎総合窓口及び地区窓口につきまして、それぞれの取り扱い業務の詳細を関係部署と協議しており、内容がまとまり次第、新庁舎開庁に向けた広報の中で積極的に周知を図っていきたいと考えております。　次に、議員御指摘の地域の課題等に関する相談窓口としましては、新庁舎に機能を集約した担当課が直接対応することで、市全体のバランスを考慮しながら、きめ細やかな対応が可能となるものと考えております。また、地区窓口におきましても、簡易な相談につきましてはテレビ電話などを利用し、担当課と連携することも計画しており、組織として一体となった行政サービスを提供できるものと考えております。　したがいまして、地区窓口の人員配置につきましても、取り扱う窓口業務の内容に応じた適正な職員の配置が必要と考えております。　引き続き、新庁舎の開庁に関連しまして、コミュニティバスを初めとした公共交通機関の対応策についてお答えいたします。　本市におきましては、あいの風とやま鉄道、万葉線、民間路線バス等の交通機関と連携しながら、市内全域を網羅するコミュニティバスやデマンドタクシーを運行しております。特にコミュニティバスにつきましては、交通空白地帯をカバーすることや市民の生活環境の向上のため、地域住民の移動目的や目的地等についての意見も参考に、毎年ダイヤ及びルートの見直しを行い、利用者の利便性の向上を図っているところでございます。　御質問の、本市の各地域から新庁舎へのコミュニティバスでのアクセス方法としまして、交通結節点である市民病院や小杉駅を乗り継ぎ拠点として経由する方法や、既存ルートを変更する方法など、最大限効率的かつ効果的な運行を確保できるよう検討しているところでございます。　なお、新庁舎へのルートにつきましては、新庁舎の開庁に合わせた運行を予定しております。　次に、議員御質問の７点目、斎場問題についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、射水市斎場は市内唯一の火葬施設として、市民及び近隣自治体住民の火葬需要に応えております。しかしながら、現施設は昭和41年に竣工し、約50年が経過しており、施設・設備の老朽化や利便性の問題に加え、将来的に見込まれる火葬需要への対応など、さまざまな問題を抱えていることから、斎場整備は市の重要懸案事項と捉えております。　斎場は地域社会において必要不可欠な施設ではありますが、ともすれば迷惑施設として考えられ、施設の設置につきましては周辺住民の合意を得ることが困難な施設とも言われております。これまで、斎場建設候補地として複数の地域で住民説明会等を開催し、地元の意向を確認してまいりましたが、いまだ候補地決定の報告ができる段階に至っておりません。　斎場整備地は、市民の交通利便性ばかりではなく、周辺環境との調和、周辺住民の生活環境への配慮など、周辺住民の理解と協力が必要不可欠であります。このことから、これまでの経過を検証し、建設財源として見込んでおります合併特例事業債の適用期限までに新斎場が完成できるよう、慎重で、かつスピード感を持って今後とも選定作業を進めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　最後に、御質問の８点目、国民健康保険事業特別会計の今後についてお答えいたします。　国保事業の県単位化につきましては、県が新たに国保の保険者に加わり、財政運営や効率的な事業の国保運営の中心を担うこととし、一方、市町村が地域住民との身近な関係の中、資格管理や保険給付など、地域における事業を引き続き行うという役割分担になっております。　これまで本年８月と12月に、今後の協議の進め方や国保保険者標準処理システムの開発、スケジュールなどにつきまして、県と市町村で協議を行ってまいりました。今後は県内市町村の保険料負担の平準化を初め、さまざまな課題について協議・検討が必要となることから、市に対しましては医療水準など国保事業の実態の情報提供などが求められるものと考えております。　なお、本格的協議が始まるのは、国のガイドライン策定後の平成28年度からと思っております。　次に、県単位化することによるメリットとしましては、高額な医療費の発生など多様なリスクを県全体で分散し、急激な保険税の上昇が起きにくくなること、一時的な給付増や収納不足に対しては県からの貸し付け・交付が得られること、県が統一的な運営方針を定めることにより、市町村事務の効率化やコスト削減、標準化が図られることなどが挙げられます。　なお、国民健康保険事業財政調整基金につきましては、県に確認しましたところ、現段階では平成30年度からの県単位化後も、県への拠出の必要性や使用について制限を設ける予定はないと聞いておりますので、これまでどおり市で管理することになるものと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（津田信人君）　稲垣産業経済部長。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　稲垣和成君　登壇〕
   ◎産業経済部長（稲垣和成君）　私からは、議員御質問の６点目、地域産業の活性化と雇用状況のうち、まず北陸新幹線の開業効果についてお答えいたします。　北陸新幹線開業後、３月から10月までの市内観光関連への入り込み数を昨年と同じ期間で比較いたしますと、海王丸パークが約６％、きっときと市場が約10％、新湊観光船が約41％、川の駅新湊が約20％と大幅に増加しています。また、富山駅からのぶりかにバス利用者も増加傾向にあり、特にこの秋からは新湊地区での降車人数が増加するなど、観光客増加に手応えを感じているところでございます。　これは、新幹線効果はもちろんでありますが、３月、５月に行われた映画「人生の約束」の大規模ロケやフジテレビ月９ドラマ「恋仲」のロケに伴い、ロケ地見学者が増加したことや、７月のタモリカップ、10月の全国豊かな海づくり大会などの大きなイベントが開催されたこと、また、10月からのデスティネーションキャンペーンに合わせて、吉永小百合さんが出演するＣＭが首都圏で放送され、ＪＲ東日本の駅構内に内川を背景にしたポスターが大きく貼り出されていることなどが要因であると思われます。　市の知名度向上に向け、これまで取り組んできたことが実を結んでいるものと考えております。引き続き、射水市に足を運んでいただけるようＰＲに努めてまいります。　次に、リピーター需要の拡大を図る取り組み、射水市の持つ好材料を生かした取り組みについてお答えいたします。　射水市へ足を運んでいただく取り組みとして、観光協会ではＪＲなど旅行関係者、外国人旅行関係者などを対象とした射水市での現地説明会を実施し、観光散策等に活用してもらう取り組みを行っております。また、民間事業者ではバス会社とタイアップし、カニの詰め放題などの企画を実施するほか、地元特産のマスのすしを使ったギネス、すしを握り、実際に食せるすし塾などを実施し、さまざまな話題づくりに取り組んでいます。　さらに、来年１月公開の映画「人生の約束」の公開に合わせ、ロケセットの再現のほか、案内看板設置やロケ地マップなどの整備を行ってきているところであります。　また、冬期間の来場者をふやす取り組みといたしましては、冬ならではの食と関連したイベントの開催などを関係者と検討してまいります。　他地区との差別化につきましては、日本のベニス内川、全国でも珍しい新湊漁港の昼競り、また海王丸パークから望む立山連峰といった射水市ならではの好材料を海外へも積極的にアピールしていくために、富山県や美しい富山湾クラブとともに連携を図り、議員御提案のぜんまい式音声ガイドつき望遠鏡の設置等も含め、インバウンドの観光客に楽しんでいただけるような取り組みを行ってまいります。　次に、コンテナ取り扱い量の状況及び客船の寄港についてお答えいたします。　平成27年、伏木富山港コンテナ取り扱い量の推移につきましては、１月から２月までは前年を上回っておりましたが、３月以降、減少に転じ、１月から９月までの累計の取り扱い個数速報値では3.5％の減、５万9,007ＴＥＵとなっております。この値は、２年連続で過去最高を記録した平成25年、26年と比較したとき、平成26年より減少はしているものの、25年の同時期に比べると4.8％の増加となっております。伸び悩みの原因といたしましては、アルミ地金の輸入や化学薬品の輸出など、主に中国の経済情勢が影響しているのではないかと推察しております。　航路開拓に向けたポートセールスの現状につきましては、富山県や関係市、商工会議所、港湾運送事業所などで組織する国際拠点港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会による海外派遣訪問団において、伏木富山港の利用促進や外貿定期航路の拡充等を図っております。　船会社に採算がとれる航路と判断されるためには、伏木富山港単独ではなく、日本海側の寄港地と連携して集荷量を確保できるかどうかが鍵となってまいります。このことから、コンテナを取り扱う港を抱える県・市と情報を共有してポートセールスを行うことが効果的と考えておりますので、御理解をお願いいたします。　次に、議員御提案の客船の大きさによる岸壁の差別化につきましては、先月１万トンクラスのラグジュアリー客船を主力とするフランス・ポナン社の運行統括部長が来県され、海王丸パークの海王岸壁を視察されております。その際、１つのエリアで海と山の景色が楽しめる、またクルーズ船専用の岸壁があり心強いと高い評価をいただいたところでございます。富山県唯一の客船バースである海王岸壁のすばらしいロケーション、優位性をＰＲし、３万トン以下の客船については全て海王岸壁に寄港するよう引き続き県に働きかけるとともに、関係機関と協力しながら客船の寄港誘致に努めてまいります。　次に、現在の雇用状況と既存中小企業への影響についてお答えいたします。　全国のことし10月の有効求人倍率は、昨今の景気回復傾向による企業の採用意欲が旺盛なことに加え、少子高齢化による人口減少や団塊の世代の離職などの影響により、1.24倍と近年にない高い数値となっております。　一方、ハローワーク高岡管内の有効求人倍率は、全国的な理由のほか、議員御指摘のアウトレットモール、イオン、コストコのオープンやプレステージ・インターナショナルの操業開始などにより、1.71倍と非常に高い状況にあります。市内中小企業の影響につきましては、毎年１月に実施している射水市企業状況調査では、経営上の問題として従業員の確保難が１位になるなど、人手不足、それに伴う賃金の上昇による企業業績や企業活動への影響が懸念されているところであります。　このような状況のもと、国においては高齢者や女性の就労促進を図るため、雇用助成、職場の環境の改善、仕事と家庭の両立など、きめ細やかな支援を強化しているところであります。　また、市といたしましても、市内企業への就職につながるよう市内合同企業説明会を引き続き実施するとともに、今年度から都市圏に就学している大学生等のＵＩＪターン就職を促進するため、都市圏で合同企業説明会に参加する企業への支援や、自分に適した市内企業への就職につなげることを目的とした学生企業訪問支援事業を実施しているところであります。　次に、議員御質問の10点目、農業政策についてのうち、まず農地中間管理機構活用拡大における借り手のない農地への対応についてお答えいたします。　議員御承知のとおり、農地中間管理機構は平成26年度に設置され、集積農地の賃貸により、担い手の規模拡大と生産コストの低減を図り、農業の生産性の向上を目指すためにスタートいたしました。ＴＰＰ対策で機構の機能強化を図るための方針が報道されておりますが、拡大事業等につきましては、まだ情報がないところでございます。　農地の預け受けの状況ですが、近年、農業従事者の高齢化や農家数の減少が進み、農地を受けてほしいという離農者のニーズが高まっております。また、農地の受け手であった専業農家においても、後継者がおらずに出し手に転ずるケースが出てきており、農地の貸し出し傾向が進んでいる状況にあります。　御指摘の丘陵地域における潜在的な耕作条件不利地への対応といたしましては、関係団体と協議を進め、当該地域の調査を行い、場合によっては本市の農政関係事業の制度設計等の見直しも検討しながら、農業の維持・発展に向け努力をしてまいりたいと考えております。　次に、農地中間管理機構集積協力金支給要件の改正による地域への対処についてお答えいたします。　平成27年度、農地中間管理事業機構集積協力金の内報後、県は７月29日に説明会を開催し、本年度の機構集積協力金に関する配分基準を発表いたしました。　農地中間管理事業機構集積協力金交付事務については、本市では、早期から情報収集や連絡調整、法人化に向けた指導業務等は細部にわたって地域との調整を行ってきており、農業経営体の法人化率や農地集積率も高く、全国的にも評価されているところでございます。　しかしながら、この制度が年度途中で改正されたため、本年１月に法人を設立した地域は、協力金のうち、経営転換協力金については交付対象となりましたが、２月以降に法人を設立した地域は対象とならないこととなり、農地集積作業中の農業経営体が混乱を招くこととなりました。　市といたしましては、混乱解消のため、交付対象外となった組織への緩和措置等、県と再三の協議も行い、県と市で関係団体や今後申請しようとする団体への説明会を行うなど、本事業の状況を御理解いただけるよう努力してまいったところでございます。　今後とも、制度活用等の情報の収集に努め、経営の効率化を目指してまいります。　次に、丘陵地帯における有害鳥獣被害対策についてお答えいたします。　イノシシ等による農作物被害における対応につきましては、生息分布の拡大、個体数の増加により、里山を有する本市におきましても深刻な状況となっております。現在は、有害鳥獣被害対策実施隊員を委嘱して対策を講じているところではありますが、即効性のある被害対応対策はなく、防御のための電気柵の設置と捕獲おりを活用して、地道に実施しているところでございます。　一方、実施隊を編成するハンターも高齢化が進んでおり、若い方のハンター資格取得と活動への参加のための広報を行っているところではありますが、ハンターの減少に歯どめがかからない状況にあります。　市といたしましては、引き続き鳥獣被害防止総合対策事業によりイノシシ対策を講じ、被害の減少に向けての取り組みを強化するほか、地域との連携を密にして、関係団体や地域からハンターの有資格者の選出について協力をお願いしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（津田信人君）　川腰都市整備部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長　川腰　保君　登壇〕 ◎都市整備部長（川腰保君）　議員御質問の９点目、市内幹線道路整備の今後についてのうち、道路整備計画についてお答えいたします。　本市の重点要望事業である主要地方道高岡小杉線五歩一交差点の立体化事業については、ことし10月、県の公共事業評価委員会において新規採択要望として示されたところであります。今後、国の社会資本整備交付金事業として申請を行い、平成28年度から着手するとのことであり、この立体化が完成すれば交通渋滞も解消され、安全な交差点になると考えております。　また、期間については、用地取得は終了しているものの、埋蔵文化財調査などに時間を要することもあり、完成までにはおおむね10年程度かかるものと聞いております。　次に、（仮称）七美荒屋線につきましては、国道415号富山市四方荒屋交差点より西側約1.7キロメートルを富山土木センターで整備中であり、今後は射水市行政境に向けて延伸していく必要があります。　本市としても、これまで県に対し要望してまいりましたが、なかなか進展が見られないため、来年度をめどに（仮称）七美荒屋線整備促進期成同盟会を設立し、国道415号射水市摺出寺交差点から東側約4.5キロメートルが事業採択となるよう強く要望してまいります。　次に、県道姫野能町線につきましては、今年度、国道472号新港の森交差点より西側、新生町区間約400メートルの詳細設計を実施しており、今後は多数の物件移転補償調査を行い、用地や移転補償契約を地元の協力を得ながら進めていくと聞いております。　また、新庄川橋のかけかえについては、国土交通省富山河川国道事務所が道路管理者である富山県と協議を続けており、本市や万葉線株式会社など関係機関を交えた協議を今後実施される予定であり、その中で事業手法や実施期間などが検討されるものと考えております。　これらの主要幹線道路の整備については、長年の懸案となっておりますが、国・県に対して、より一層整備促進するよう強く働きかけてまいります。　以上でございます。 ○議長（津田信人君）　笹本市民病院事務局長。　　　　　　　　　　〔市民病院事務局長　笹本　清君　登壇〕 ◎市民病院事務局長（笹本清君）　議員御質問の４点目、診療棟が新しくなった市民病院についてのうち、まず初めに工事期間中における対応についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、平成26年３月下旬から鋭意工事を進めていた新診療棟が完成し、去る12月１日から外来診療を開始いたしました。　今後は、来年12月まで、レストラン、売店が入ります厚生棟や駐車場等の整備を行う予定であります。　新診療棟につきましては、診療科を５つのブロックに色分けをし、患者さんが目的の診療科に行きやすいように配置しておりますが、来年12月までは仮設入り口での運用となることから、フロア案内チラシをお渡ししたり、案内係を配置するなど、患者さんの誘導を行っております。仮設入り口であることから、その周辺の快適性が損なわれておりますが、暑さ寒さ、エリアごとの温度調整をきめ細かく行い、対処しているところであります。また、南側駐車場からの道路横断につきましても、引き続き交通誘導員を配置して、安全確保に努めてまいります。　さらに、新規に導入した電子カルテシステムと市民病院独自の新しい番号案内システムを連動させ、患者さんを診察室へスムーズに誘導するとともに、院内シアターに同様のシステムを設置して、待ち時間のストレス軽減に努めております。　工事期間中は来院者の方々には大変御不便、御迷惑をおかけすることとなりますが、今後とも安全対策と利便性の確保に努めてまいります。　次に、今後の病院経営の方向性についてお答えいたします。　国では、10年後の2025年には団塊の世代が75歳以上となる超高齢社会を迎え、医療需要が高まり、医療費の増大が懸念されることから、診療報酬の引き下げ改定や入院者向けの病床数を削減することにより、医療費の抑制を図ろうとしております。　このように、病院を取り巻く環境は今後ますます厳しくなりますが、市民病院といたしましては、市民の健康と命を守るため、救急医療、循環器診療などの７対１看護体制を有する急性期医療や、これを支える専門医療は今後とも不可欠であり、地域医療への貢献とともに持続可能な病院経営からも重要であると考えております。　また、急性期医療だけでなく、リハビリなどの回復期医療から在宅医療、介護までの医療連携が重要であり、昨年９月に設置した在宅復帰支援のための地域包括ケア病棟や、昨年５月から開始した訪問在宅医療をさらに充実するとともに、高齢者が安心して在宅医療を受けられるように地域の医療機関とより一層連携していくことも重要であります。　市民病院といたしましては、２次医療圏ごとに策定される地域医療構想を踏まえつつ、このような市民病院としての役割を来年度策定予定の新公立病院改革プランの中で明確にし、日本医療機能評価機構の認定を受けている射水市の中核病院として、今後とも市民に最も信頼され、親しまれる病院になることを目指し、地域の実情に合った医療を提供してまいります。　以上でございます。 ○議長（津田信人君）　以上で代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（津田信人君）　次の本会議は明16日に開き、市政一般に対する質問を行います。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　午前１１時４１分...