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1. 射水市議会 2015-03-02
   03月02日－01号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成２７年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２７年３月射水市議会定例会会議録（第１日目）議事日程（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２日（月）午前１０時開議日程第１　会議録署名議員の指名日程第２　会期の決定日程第３　市長の提案理由の説明（議案第１号から議案第５１号まで並びに報告第１号及び報告第２号）（質疑）日程第４　予算特別委員会の設置及び議案の付託（議案第１号及び議案第９号）日程第５　各議案の委員会付託（議案第２号から議案第８号まで及び議案第１０号から議案第５１号まで並びに報告第１号）日程第６　議員提出議案の提案理由の説明（議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号）（質疑、委員会付託省略）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第６まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　堀　義治　　　　副議長　　石黒善隆議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２２名）　　　　　１番　　瀧田孝吉君　　　　　　２番　　島　正己君　　　　　３番　　中村文隆君　　　　　　４番　　澤村　理君　　　　　５番　　山崎晋次君　　　　　　６番　　石黒善隆君　　　　　７番　　不後　昇君　　　　　　８番　　吉野省三君　　　　　９番　　伊勢　司君　　　　　１０番　　津田信人君　　　　１１番　　堀　義治君　　　　　１２番　　古城克實君　　　　１３番　　赤江寿美雄君　　　　１４番　　菊　民夫君　　　　１５番　　奈田安弘君　　　　　１６番　　高橋久和君　　　　１７番　　竹内美津子君　　　　１８番　　高橋賢治君　　　　１９番　　四柳　允君　　　　　２０番　　小島啓子君　　　　２１番　　横堀大輔君　　　　　２２番　　津本二三男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　　泉　　洋君　教育長　　　　　　　　結城正斉君　　　教育委員長　　　　　　眞岸潤子君　代表監査委員　　　　　二川　昭君　　　市長政策室長　　　　　竹内直樹君　行政管理部長　　　　　村上欽哉君　　　市民環境部長　　　　　寺岡伸清君　福祉保健部長　　　　　渋谷俊樹君　　　産業経済部長　　　　　河原隆幸君　都市整備部長　　　　　樋上博憲君　　　上下水道部長　　　　　山崎武司君　市民病院事務局長　　　安田秀樹君　　　会計管理者　　　　　　澁谷　斎君　監査委員事務局長　　　堀　俊之君　　　消防長　　　　　　　　竹谷　進君　財政課長　　　　　　　板山浩一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　　肥田幸裕　　　　次長・議事調査課長　　笹本　清　議事調査係長　　　　　安元啓二　　　　議事調査係主査　　　　西川智美 △開会　午前１０時００分 △開会の宣告 ○議長（堀義治君）　ただいまから平成27年３月射水市議会定例会を開会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（堀義治君）　本日の出席議員数はただいまのところ22名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（堀義治君）　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。　去る２月17日、市議会議員共済会代議員会が東京都で開催され、今後の事業計画などについて協議をしてまいりました。　次に、監査委員から、地方自治法第199条の規定により、定例監査の結果に関する報告書が議長のもとに提出されておりますので、事務局にて適宜御閲覧願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会議録署名議員の指名 ○議長（堀義治君）　これより本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してあります議事日程表のとおりであります。　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において　　澤村　理君　　赤江寿美雄君　　四柳　允君を指名いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △会期の決定 ○議長（堀義治君）　次に、日程第２　会期の決定を議題といたします。　お諮りいたします。　本定例会の会期は、本日から３月17日までの16日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀義治君）　異議なしと認めます。　よって、会期は16日間と決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市長の提案理由の説明・質疑（議案第１号から議案第５１号まで並びに報告第１号及び報告第２号） ○議長（堀義治君）　次に、日程第３　議案第１号から議案第51号まで並びに報告第１号及び報告第２号を一括議題として、市長から提案理由の説明を求めます。　夏野市長。　　　　　　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　平成27年３月射水市議会定例会の開会に当たり、提出いたしました平成27年度予算案及びその他の議案についてその概要を申し上げ、あわせて市政運営に対する所信の一端を申し上げます。　我が国の経済は、アベノミクスの一体的な推進により、企業の経常利益や有効求人倍率が高水準となるなど、経済の好循環が生まれ始めております。　しかしながら、昨年４月の消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減や、円安を背景とした輸入物価の上昇などが、中小企業などに影響を及ぼしており、地方では経済の好循環の実現が十分には進展していない状況にあります。　こうしたことから、国は、地方にアベノミクスの成果を広く波及させるため、昨年末に、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を取りまとめ、民間投資や消費喚起を図るための施策が講じられたところであります。　一方、国の財政状況は、急速な高齢化を背景とする社会保障経費の増加や、リーマンショック後の経済危機への対応等による国債費の増大により、政策の自由度が低下し、赤字国債の発行を通じ、次世代に負担を先送りする構造となっているなど、極めて厳しい状況にあります。　こうした中、国の平成27年度予算案においては、東日本大震災からの復興を加速するとともに、経済の好循環のさらなる拡大を実現し、本格的な成長軌道への移行を図りつつ、中長期の発展につなげていくため、地方創生や女性の活躍推進、教育の再生等の取り組みを強力に推進することとしております。　本市においても、こうした国の施策にしっかりと呼応しながら、喫緊の課題である人口減少の克服と強い地域経済の実現に向け、最大限の努力を講じてまいります。　さて、平成27年は、多くの関係者や諸先輩方の並々ならぬ熱意と努力によって当時の新湊市、小杉町、大門町、大島町、下村の５市町村が合併し、射水市が誕生してから10周年という節目の年に当たります。また、今月14日には、県民にとって40年来の悲願であった北陸新幹線がいよいよ開業を迎えます。さらに、来月には、プレステージ・インターナショナルが運営する県内最大規模のコールセンター富山ＢＰＯタウンが市内に開設されるほか、８月には、会員制倉庫型量販店コストコがオープンします。これらのことは、本市の経済情勢や雇用環境を大きく好転させ、地域のさらなる活性化に向け、確実に好循環をもたらすものと期待しております。加えて、10月には、天皇皇后両陛下の御臨席が通例となっている第35回全国豊かな海づくり大会が、本市をメーン会場として開催されるなど、本年は、射水市の歴史に深く刻まれる事業等が相次いで控えており、市民にとりましても長く記憶に残る一年になると思います。　本市は、先人が守り続けてきた豊かな自然によって、水や食に恵まれた環境にあるほか、曳山祭りを初めとした全国に誇り得る伝統文化が連綿と継承されているなど、魅力ある地域資源が数多く存在します。次なる10年は、こうした本市の魅力や可能性を戦略的に発信しながら、射水の名を全国にとどろかせ、多くの方々から、「訪れてみたい、住んでみたい」、そして「いつまでも住み続けたい」と思われるよう、これまでの取り組みをさらに加速させてまいります。　また、本年は、私の政策公約2013に掲げました「集中改革・構築」の年となることから、さらなる躍進を遂げるための政策を果断に実行し、射水市民の幸せの実現と新しい射水を構築する責任を果たすべく全力で邁進してまいりますので、議員各位並びに市民の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。　次に、平成27年度予算編成の基本方針について申し上げます。　まず、国の平成27年度地方財政対策におきましては、地方が地方創生に取り組みつつ、安定的な財政運営を行うことができるよう、地方交付税等の一般財源総額について、地方創生のための財源等が上乗せされるなど、前年度の水準を相当程度上回る額が確保されたところであります。また、地方税が増収となる中で、地方交付税の減少幅を最小限にとどめ、臨時財政対策債の発行を大幅に抑制することで、一般財源の質の改善も図られております。　こうした中、平成27年度の本市財政は、歳入につきましては、固定資産税が評価替えの影響により減収となるものの、法人市民税が景気回復の影響を受け一定の増収が見込まれることなどから、市税全体では若干の増収になるものと見込んでおります。　また、地方消費税交付金については、税率の引き上げによる影響が平年度化されるため大幅な増収になると見込んでいるほか、地方交付税についても、地方創生のための措置や合併特例事業債の償還額の増加などにより、一定の増額が見込まれるなど、一般財源の総額としては前年度の水準を上回るものと予測しております。　歳出につきましては、定員適正化計画の着実な実施により、人件費の抑制に努めているものの、一般財源の比率が高い扶助費や公債費等の義務的経費が増大傾向にあることなどから、本市財政は依然として厳しい状況にあります。　こうした状況を踏まえ、平成27年度予算編成に当たっては、前例踏襲型思考から脱却し、全ての事務事業について、その必要性を厳しく検証する一方、第２次総合計画の着実な推進を図るため、基本計画に掲げる「射水未来創造プロジェクト」を構成する５つの政策分野について十分配慮した予算配分を行うなど、行財政運営の一層の効率化と財源の重点化に努めたところであります。　この結果、平成27年度の予算規模は、一般会計においては前年度比2.1％減となる406億4,100万円、特別会計においては前年度比3.8％増となる386億313万円となり、総額としては前年度比0.7％増となる792億4,413万円となっております。　なお、平成27年度は地方創生元年であることを踏まえ、「選ばれるまちへ　いみず創生チャレンジ予算」と位置づけ、これまで以上に先進的で質の高いサービスを展開してまいります。　次に、地方創生への対応について申し上げます。　昨年12月に、「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたことを受け、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、これらに関する施策を総合的かつ計画的に実施することとしており、地方においても、地方版の総合戦略を策定するよう求められております。　こうした中、国の平成26年度補正予算では、地方の積極的な取り組みを支援する、自由度の高い地域住民生活等緊急支援のための交付金が計上されたほか、平成27年度の地方財政計画においても、まち・ひと・しごと創生事業費として１兆円が計上されるなど、地方創生を推進するための経費が措置されたところであります。　本市におきましても、射水市まち・ひと・しごと創生本部を設置し、人口減少の克服や地域活性化等の戦略的・効果的な施策を検討するとともに、国・県の総合戦略及び第２次総合計画との整合性を図りながら、平成27年度中に、本市の人口の現状と将来の展望を示す人口ビジョン及びこれを踏まえた今後５カ年の目標や計画の基本的方向性、具体的な施策を掲げる総合戦略を策定し、地方創生に総力を挙げて取り組んでまいります。　次に、本年度策定いたしました第２次総合計画の着実な推進を図るため、政策の体系を超えて、施策・事業を横断的・戦略的に展開する重点プロジェクト「射水未来創造プロジェクト」に沿って、平成27年度の主な重点施策を御説明申し上げます。　まず、「少子高齢化・人口増加に関する政策」について申し上げます。　安心して子育てができる環境の整備につきましては、「つなごう・広げよう子育ての輪　親子の笑顔があふれるまち　射水」を基本理念とする射水市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育てを社会全体で支える仕組みづくりを初めとする環境整備や、子どもが健やかに育つ社会の形成に努めてまいります。　具体的には、本年４月から子ども・子育て支援新制度が開始されることから、新たな給付制度に基づき、幼児期の教育・保育の量の確保及び質の向上を図りながら、円滑に事業が実施できるよう支援してまいります。　また、手厚い子育て支援のトップランナーとして、引き続き第３子以降の保育料無料化や中学校３年生までの医療費無料化に取り組むほか、水痘ワクチンを定期接種化するなど、保護者負担の軽減を図ってまいります。　健やかな子どもが育つ教育環境の充実につきましては、昨年実施されました全国学力・学習状況調査の結果を踏まえ、児童・生徒の基礎学力の定着を図るため、中学生を対象とした土曜塾や夏休みにおける補充学習を実施するほか、留学生など外国人との宿泊体験を通して小・中学生に楽しく英語になれ親しんでもらうイングリッシュキャンプの実施や、教員の指導力向上研修など、学力向上対策に積極的に取り組んでまいります。　また、新たにデジタル教科書を小学校に導入し、わかりやすさや楽しさといった視覚的効果のほか、問題解決能力の向上、反復学習の容易性等などの利点を生かし、児童の学習に対する充実感・満足感がより確かなものとなるよう、教育環境の整備に努めてまいります。　今後は、こうした取り組みを通じ、「生み育て、学ぶなら射水市で」と思われるよう、選ばれるまちの実現に向け、先進的で特色ある事業を展開してまいります。　高齢者が安心して暮らせる環境の整備につきましては、高齢社会が急速に進展する中、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据え、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、介護・医療・介護予防・生活支援・住まいが一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向け、関係機関と連携しながら、第６期介護保険事業計画に掲げた各施策を着実に推進してまいります。　定住・半定住対策の促進につきましては、三大都市圏で開催されます合同企業説明会に市内企業が参加するための費用を助成するほか、地元企業に対する理解を促進するため、学生を対象とした市内企業の現場説明会の開催を支援するなど、学生の定着及びＵターン就職につなげるための取り組みを推進してまいります。　次に、「安全・安心に関する政策」について申し上げます。　災害に強い都市基盤の整備につきましては、近年、大規模化・多様化している自然災害から市民の生命・財産を守るため、これまでも、市政運営の最優先課題として位置づけ積極的に取り組んでまいりました。　平成27年度においては、災害時における連絡体制の強化を図るため、デジタル防災行政無線の整備に着手し、平成28年秋の新庁舎開庁に合わせた運用開始を目指してまいります。また、近年の予測不能な局地的豪雨による浸水被害を解消するため、海老江雨水ポンプ場整備を初め、娶川排水区雨水対策や大門大島雨水幹線整備などの各雨水対策事業に積極的に取り組んでまいります。　なお、これまで最優先で進めてまいりました学校施設の耐震補強工事につきましては、体育館等の天井材や照明器具等の非構造部材の耐震化も含め全て完了し、公約どおり耐震化率は100％を達成しました。学校施設以外の公共施設の耐震化については、公共施設の統廃合方針を踏まえ、計画的に取り組んでまいります。　次に、「地域活性化に関する政策」について申し上げます。　観光の振興につきましては、冒頭にも申し上げましたが、県民待望の北陸新幹線が今月14日にいよいよ開業を迎えます。この50年、100年に一度のビッグチャンスを生かし、開業効果を最大限に引き出すためには、本市の魅力ある地域資源を全国に向け効果的に発信していく必要があります。　こうした中、射水ベイエリアと市内観光地とのさらなる連携強化を図るため、海王丸パークのみなと交流館を改修し、観光情報の発信拠点として「（仮称）いみず観光情報館」を設置するほか、射水ベイエリアと旧北陸道沿いの小杉地区を新たに観光船で結ぶ航路開設に支援してまいります。また、新湊漁港の昼セリ見学についても、県内外の観光客から大変好評をいただいていることから、観光素材としての定着を図るため、引き続き、昼セリ見学の受付案内業務に支援してまいります。　こて絵文化の発信拠点として昨年４月にリニューアルオープンした竹内源造記念館には、当初の見込みを大幅に上回り、市外からも多くの方々に来館いただいているところであります。平成27年度においては、「歴史と文化が薫るまちづくり事業」を活用し、小杉駅にこて絵看板２点を設置するなど、引き続き、竹内源造記念館等を中心とした旧北陸道周辺の魅力を一層高めてまいります。　産業の振興につきましては、本市が、北陸３県では初めて、バイオマス産業都市に認定されたことから、引き続き、産学官金の連携を図りながらバイオマス事業を推進してまいります。　また、市内事業者が６次産業化を推進するための「（仮称）射水市６次産業化ネットワーク推進会議」の設立を予定しており、新商品等の開発調査や販売戦略のほか、事業の実現化に向けた検討や情報交換を行うなど、新産業の創出による地域活性化に向け積極的に取り組んでまいります。　このほか、地域における消費喚起の促進と多子世帯への生活支援並びに地域経済の活性化を図るため、プレミアムつき商品券を発行してまいります。　次に、「環境に関する政策」について申し上げます。　環境保全の推進につきましては、本年10月に本市をメーン会場に開催されます第35回全国豊かな海づくり大会の実施計画がこのほど策定され、７カ月後に迫った大会の準備が、いよいよ詳細にわたり本格化してまいります。本市といたしましては、市民一人一人に、魚や貝などの水産資源の保護、海や河川の美しい環境を大切にしていくことを理解していただくことで、大会の開催が豊かな海を守り育てていく契機となるよう、県や関係機関と緊密に連携を図りながら準備を進めてまいります。さらに、この大会を通じて本市の魅力を全国にＰＲできるよう、積極的かつ効果的な情報発信に努めてまいります。　次に、「人づくりに関する政策」について申し上げます。　地域づくりを担う人材の育成につきましては、５つの高等教育機関が集積している本市の強みを生かし、今年度から、学生の柔軟で斬新なアイデアと行動力をまちの活性化につなげるため、学生との協働によるまちづくりを進めております。引き続き、学校の枠を超えた学生同士の交流を初め、地域課題に向けた提案や直接的な活動への参画など、創造性あふれる学生の感性を生かしたまちづくりを学生とともに推進してまいります。　豊かな心を育む教育の充実につきましては、曳山行事に欠かせないはやし方技術の向上と、担い手となる若手の育成を図るため、「（仮称）富山県曳山囃子大競演会」の開催を支援してまいります。　思いやりのある心の醸成につきましては、男女共同参画意識のさらなる醸成を図り、豊かで活力ある男女共同参画社会の実現を目指し、第２次男女共同参画基本計画の策定に着手してまいります。　続きまして、今ほど御説明申し上げた重点事業のほか、総合計画における５つのまちづくりの基本方針ごとに、平成27年度予算における主要な事業の概要について御説明を申し上げます。　まず、「豊かな心を育み誰もが輝くまち」について申し上げます。　子ども・子育て支援の推進につきましては、仕事と子育ての両立を推進するため、株式会社プレステージ・インターナショナルが新たに開設する事業所内保育施設に対し、積極的な支援を行ってまいります。　安全な施設整備の充実につきましては、塚原保育園の耐震補強及び大規模改修工事に着手するほか、片口保育園の大規模改修工事に係る実施設計に取り組んでまいります。　放課後児童クラブにつきましては、利用者の増加に対応するため、大門及び大島小学校区において施設の改修・拡張を行うなど、子供たちの安全な居場所の確保に努めてまいります。　教育委員会制度改革につきましては、本年４月から改正地方教育行政の組織及び運営に関する法律が施行されることから、新たに教育総合会議を設置し、教育の大綱や重点的に講ずべき施策等について、教育委員会と緊密な連携を図りながら進めてまいります。なお、教育施策の展開に当たっては、このほど策定いたしました射水市教育振興基本計画に基づき、本市教育の総合的かつ計画的な推進を図ってまいります。　学校教育の充実につきましては、児童・生徒の心の安定を図るため、特別な配慮を要する児童・生徒への見守りなどを行う学習サポーターを継続配置するとともに、チームティーチング指導員を、引き続き市内全ての中学校に配置するなど、確かな学力の定着を図ってまいります。　教育施設の充実につきましては、昨年度から旧奈古中学校跡地において整備を進めてまいりました新湊中学校が、今月29日に竣工いたします。４月からは子供たちを迎え入れ、新校舎での新たな学校運営を始めてまいります。また、建築後30年以上が経過し老朽化している小学校２校、中学校１校について、大規模改修工事に着手するための実施設計に取り組んでまいります。　家庭教育・地域における教育の充実につきましては、祖父母による家庭教育力の向上を図るため、じいちゃんばあちゃんの孫育て談義を引き続き実施するほか、富山大学地域連携推進機構と連携した家庭教育支援講座や、地域の人材を活用し、子供たちに多彩な経験を提供する土曜学習推進事業についても継続して実施してまいります。　芸術・文化の継承と創造につきましては、小杉展示館の展示ケースを更新し、室内意匠との調和を図った魅力的な展示空間の創出に取り組んでまいります。　スポーツ・レクリエーションの推進につきましては、市民のより一層の健康保持とスポーツの推進を図るため、本年５月に、合併10周年を記念した特別巡回ラジオ体操会を実施いたします。　また、北陸新幹線の開業を機に、本年11月１日に、日本陸連公認のフルマラソン大会として富山マラソン2015が開催されます。本大会は新湊大橋を通過するコースが設定されていることから、本市はこれまでも開催準備に積極的に協力してまいりましたが、大会当日も沿道においておもてなしの心で応援し、本市の魅力を県内外に発信してまいります。参加されるランナーには、立山連峰と富山湾の大パノラマを心行くまで楽しみながら、ふだんは走れない新湊大橋を疾走していただきたいと思います。　次に、「健康でみんなが支え合うまち」について申し上げます。　健康づくりの推進につきましては、胃内視鏡検診の助成対象者を70歳未満の節目以外にも拡大するほか、集団検診で実施していた前立腺がん検診を特定健診にあわせて実施するなど、検診受診率の向上と利便性を図り、がん予防の推進に努めてまいります。　また、平成22年度に策定いたしました射水市食育推進計画が計画期間の最終年度を迎えることから、食を通した健康づくりの取り組みを強化するなど現計画の内容を見直し、新たな計画の策定に取り組んでまいります。　高齢社会対策の推進につきましては、寝たきりや認知症になる人の増加を抑制するため、高齢者保健福祉計画に基づき、高齢者一人一人が健康な生活習慣を身につけ、生きがいのある生活を送ることができるよう、引き続き、高齢者の健康づくりや生きがいづくりを積極的に推進してまいります。なお、平成27年度からは、新たに小杉ふれあいセンターにおいて、ふれあいサロン事業を実施してまいります。　障がい者福祉の充実につきましては、平成28年４月に施行される障害者差別解消法に基づき、障害特性の理解を促進し、障害の有無にかかわらず、ともに生きる社会の実現を目指してまいります。また、障害者の総合的な支援体制を推進するため、このたび第４期射水市障害福祉計画を策定いたしました。今後とも、障害者が安心して地域生活を継続できるよう、障害福祉サービスの計画的な提供体制の確保に取り組んでまいります。　社会保障の充実につきましては、本年４月の生活困窮者自立支援法の施行を見据え、昨年10月から試行的に生活困窮者自立支援モデル事業を実施しております。平成27年度においては、相談支援体制を拡充し、引き続き生活困窮者の支援に取り組んでまいります。　市民病院における質の高い医療の提供につきましては、地震等の大規模災害時においても医療を提供できる体制を整備するため、現在、市民病院の診療棟耐震化整備工事を進めているところであり、平成27年秋には新しい診療棟が完成し、平成28年度には厚生棟を含めた全面オープンとなる予定であります。引き続き、市民に安全で信頼される医療を提供してまいります。　発展性のある市民病院の運営につきましては、新診療棟の完成にあわせ電子カルテシステムを導入し、診療内容をペーパーレスで一元管理することによって、待ち時間の短縮を図るなど、医療業務機能の向上に努めてまいります。　次に、「個性に満ちた活気あふれるまち」について申し上げます。　観光の振興につきましては、北陸新幹線の開業に伴い１時間程度で結ばれる長野県内の主要な駅に観光ＰＲポスターを掲示するとともに、姉妹都市である千曲市との交流が深い商工団体やふるさと物産協議会等の活動を通じて、観光・物産等のＰＲにより一層取り組んでまいります。また、県外における北陸新幹線沿線の物産展等のイベントに出展し、本市のＰＲを行う事業者に対しても引き続き支援を行い、本市の知名度向上に努めてまいります。　港湾機能の整備促進とみなとまちづくりにつきましては、昨年10月に富山湾が「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟したことや、北陸新幹線の開業など、首都圏を初めとした観光客の増加が期待されることから、豊かな自然や「食・水・祭」の魅力あふれる「みなとまち射水」のブランド化を目指し、現在、射水ベイエリアのキャッチフレーズを募集しているところであります。今後も、射水ベイエリアの魅力発信とにぎわい創出を推進するため、観光集客施設や宿泊施設の誘致に積極的に取り組むとともに、民間活力の導入についても検討してまいります。　東部埋立地における元気の森公園パークゴルフ場の拡張整備につきましては、本年10月に18ホールが完成予定であり、新湊大橋や立山連峰の美しい景観を眺めながら１年を通してプレーを楽しめる全36ホールとなります。　また、本年８月には、合併10周年記念及び初代海王丸の一般公開25周年記念として、新海王丸と練習船大成丸が富山新港に寄港する予定であります。新旧海王丸のダブル総帆展帆のほか、新旧の練習船３隻が同時に一般公開されるのは全国でも初めてとなることから、多くの方々に訪れていただけるものと期待しております。　さらに、今夏には、国内最大規模のヨットレースでタレントのタモリさんが主催する「タモリカップ」が、新湊マリーナ沖で開催される予定となっていることから、本市としましても、大会の成功に向け積極的に協力してまいります。　コンテナ取扱量が航路開設以来最高となっている富山新港につきましては、岸壁の整備及びコンテナヤードの拡張について、引き続き国・県へ働きかけてまいります。　企業誘致の推進につきましては、北陸新幹線の開業効果を生かすとともに、地方拠点強化税制など地方創生に関する各種施策等の動向も見きわめ、県と緊密な連携を図りながら、優良企業の誘致に努めてまいります。　プレステージ・インターナショナルにつきましては、工事の進捗も順調なことから、本年４月から操業を開始する予定となっております。本市としましては、来年の本格操業に向け引き続き支援するとともに、射水市民の雇用確保についても働きかけてまいります。　本年８月に開業予定のコストコにつきましては、交流人口を拡大し、新たな雇用を創出するなど、本市のみならず県内の地域経済の活性化に資することから、今後とも地元住民の御理解をいただきながら、周辺環境の整備を進め、予定どおりの開業に向け支援してまいります。　商工業の振興につきましては、これまでのビジネスマッチング販路拡大支援事業の補助制度を拡充し、市内の中小企業が国内外で開催される商談会や展示会に参加する経費を支援するなど、新たな販路の拡大や新規事業の創出を図ってまいります。また、産学官金の情報交換を初め、新たな商品やサービスの開発などに取り組む企業を支援してまいります。　農業の振興につきましては、ＴＰＰや米の生産調整の問題を初め、現在、農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、その対策が求められております。こうしたことから、県や農業団体等の関係機関と連携を図りながら、農地の集積を初め、園芸産地の規模拡大や集落営農の法人化等に対し支援を行うとともに、射水市農業再生協議会の組織体制強化を図るなど、経営基盤の安定に資する施策に取り組んでまいります。　農業生産基盤の整備につきましては、圃場の大型化整備を引き続き推進し、効率的かつ安定的な農業経営の確立を目指してまいります。　水産業の振興につきましては、昨年から市内で育った射水産サクラマスが出荷されており、現在は市内で採卵、ふ化させ、成魚まで育てる取り組みが進められております。こうした完全養殖を成功させ、「射水で生まれて　射水で育てた　サクラマス」を新たな射水ブランドとして価値を高めるとともに、安定した供給ができるよう、つくり育てる養殖漁業に対し、引き続き支援してまいります。　次に、「潤いのある安心して暮らせるまち」について申し上げます。　環境保全の推進につきましては、昭和56年から稼動しております粗大不燃物処理施設の老朽化が著しいことから、今後の維持管理コストなどを考慮し、アルミ等の有用金属を効率的に選別できる民間施設に、粗大・不燃ごみの処理業務を委託してまいります。　公共交通網の整備につきましては、射水市公共交通プランに基づき、利便性の高い、効果的で効率のより公共交通サービスを提供するため、具体的な施策の実現に取り組んでまいります。　コミュニティバスにつきましては、公共交通検討協議会で協議し、費用対効果も踏まえ、誰もが利用しやすい公共交通となるよう、運行基本方針を策定するとともに、富山県立大学と連携した通勤・通学快速便の社会実験を実施してまいります。　また、万葉線につきましては、利用者のさらなる利便性の向上を図るため、導入が予定されております交通ＩＣカードの整備に対し支援してまいります。　地域をつなぐ道路網の整備につきましては、国の交付金事業を活用し、地域の幹線道路となる三ケ34号線、池多615号線、大門針原線の３路線の整備を進めてまいります。　市道新設改良事業につきましては、安全・安心な歩行空間の確保に向け、赤井14号線を初め、生活に密着した道路の整備を進めてまいります。　地方特定道路整備事業につきましては、地区間を連結する海老江白石線や高木新開発線等の早期完成を目指してまいります。また、道路施設の点検をもとに、橋梁の耐震化及び長寿命化工事、損傷の著しい幹線道路の舗装補修の整備促進を図ってまいります。なお、長年の懸案でありました都市計画道路、七美太閤山線につきましては、市道大門針原線から主要地方道富山高岡線までの区間が今月23日に供用開始の運びとなることから、引き続き、市道大島北野鷲塚線までの全線区間の早期完成に向け、今後とも関係機関へ働きかけてまいります。　住宅環境の充実につきましては、空き家対策として昨年10月から施行した「射水市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例」及び国の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、適切な管理がなされるよう指導等を実施してまいります。また、今後、国から空き家等に関する施策の基本指針が示されることから、情報収集に努めるとともに、「（仮称）射水市空き家対策推進協議会」を設置し、空き家対策について総合的に検討してまいります。　生活環境の充実につきましては、都市再生整備計画事業を活用し、大門・大島地区において、安全・安心で快適な居住空間の創出に向け、大島中央公園の整備を推進してまいります。また、大門・大島地区の重要な交通結節点である越中大門駅につきましては、利便性の向上を図るため、駅前広場及び都市計画道路駅前線の整備に取り組んでまいります。　新斎場の建設につきましては、現在、具体的な建設地について検討を進めているところであり、引き続き、早期の事業着手に向け、慎重かつスピード感を持って取り組んでまいります。　上水道の充実につきましては、安全で安心な水道水をより安定的に供給するため、平成28年度までの継続事業として、水需要を予測し、効率的な受配水管理を行う総合コントロールシステムの更新に着手してまいります。　防災・減災対策の推進につきましては、自助、共助、公助の連携強化を図るため、自主防災組織等が実施する防災訓練に対して支援するほか、地域の防災リーダーを担う防災士の育成や市民を対象とした防災講演会の開催、さらには職員を対象とした災害対応力向上研修を実施するなど、引き続き災害に強いまちづくりを推進してまいります。　消防・救急体制の充実につきましては、データ伝送等による確実かつ効率的な消防救急活動や搬送患者の個人情報保護など、通信の高度化や秘匿性の向上を図るため、消防救急無線のデジタル化整備を、今年度に引き続き進めてまいります。また、高齢化の進展等に伴い増加する救急件数に対応するため、救急救命士の拡充を図るほか、市民に対する応急手当ての積極的な普及啓発や救急現場に居合わせた人、いわゆるバイスタンダーとの連携による救命率の向上に努めてまいります。このほか、地域防災力の中核に位置づけている消防団屯所の整備や車両の更新を計画的に進めるとともに、消防団や自主防災組織との連携を一層強化しながら、防災力の向上に取り組んでまいります。　消費者対策の推進につきましては、引き続き、消費生活サポーターの育成を図るとともに、関係機関との連携を強化し、消費トラブルの未然防止に向けた消費者教育・啓発活動を実施してまいります。また、特殊詐欺や悪徳商法等の電話を抑制する対策として、新たに自動通話録音装置を導入してまいります。　雪対策の推進につきましては、消雪施設整備計画に基づき、施設の必要性及び有効性の高い地区を重点的に整備するとともに、既存施設の定期点検を実施し、計画的かつ効果的な予防修繕を行うなど、施設の長寿命化に取り組んでまいります。　次に、「みんなで創るひらかれたまち」について申し上げます。　参画と協働によるまちづくりの促進につきましては、来る11月１日に合併10周年記念式典を挙行いたしますほか、記念事業として市のイメージアップを図るためのタウンキャッチコピーを募集するなど、さらなる魅力発信に取り組んでまいります。また、市民団体から提案のあった10周年記念事業の実施を支援するほか、各種団体等においても、年間を通してさまざまな記念事業が予定されております。本市としましては、誕生して10年という最初の節目を市民とともに祝い、輝ける未来を展望しつつ、さらなる一体感の醸成に努めてまいります。　信頼される市政の推進につきましては、市長、副市長及び教育長の政治倫理のより一層の向上に努め、市民に信頼される市政の推進を図るため、政治倫理条例を新たに制定したいと考えております。　また、平成28年度から、コンビニエンスストアにおいて戸籍、住民票、印鑑証明及び税証明の発行が可能となるシステムの構築を進め、市民の利便性向上と行政事務の効率化に努めてまいります。　健全な行財政運営の推進につきましては、昨年12月に策定いたしました第３次行財政改革集中改革プランに掲げた各種取り組みを着実に進め、持続可能な強固で安定した行財政基盤を確立するため、今後とも積極的に行財政改革を進めてまいります。　また、公共施設の統廃合につきましては、今議会に提出しております公共施設の統廃合方針に基づき、市民の御理解と御協力を得ながら、着実に推進してまいります。さらに、公共施設の集約化・複合化及び解体に地方債を充当するための前提条件とされている公共施設等総合管理計画の策定にも取り組んでまいります。　庁舎整備の進捗状況につきましては、くい工事が完了し、現在、基礎工事を進めているところであります。建築主体工事の進捗率は予定どおり約10％となっており、順調に工事が進めば、５月のゴールデンウイークころには１階部分の姿がごらんいただけるのではないかと考えております。引き続き、平成28年秋の開庁に向け、万全を期してまいります。　各庁舎跡地の利活用の方向性につきましては、先月、市内５地区でタウンミーティングを開催し、その基本的な考え方について説明してまいりました。参加された方々からは多くの貴重な御意見を賜りましたが、おおむね、このたびの提案に対し御理解をいただけたものと考えております。今後とも、さらなる御理解をいただくよう市民への丁寧な説明に努めながら、この方向性に基づき、順次事業の具現化を進めてまいります。　地方公会計の整備につきましては、これまでも財務書類の作成・公表に取り組んできたところですが、財政のマネジメント強化のため、国が示す統一的な基準による財務書類等を平成29年度までに作成するよう要請されております。こうしたことから、財務書類の作成に必要な情報を備え、公共施設等の老朽化対策にも活用可能となる固定資産台帳の整備を進めてまいります。　情報化の推進につきましては、自治体クラウドが本年７月から運用を開始いたします。クラウドの導入は、情報システムの集約と本市を含む６市町村との共同利用により、維持管理コストの削減はもとより、災害時における業務の継続性の向上が図られるなど、行政事務の効率化に寄与するものと考えております。　また、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度につきましては、来年１月から個人番号カードが交付されるなど制度が運用開始されることから、庁内関係部局が連携を図りながら、怠りなく準備作業を進めてまいります。　次に、歳入予算のうち、主なものについて御説明申し上げます。　市税収入につきましては、国の経済見通しや市内企業の収益動向等を勘案し、対前年度比0.4％増となる129億6,978万4,000円を計上しております。　地方交付税につきましては、国の算定方針等を踏まえ、対前年度比2.6％増となる91億7,500万円を計上しております。　地方譲与税及び交付金につきましては、地方財政計画等を踏まえ、対前年度比23.0％増となる19億7,720万円を計上しております。　国・県支出金につきましては、補助対象となる事業費に見合う額を見積もり、合わせて対前年度比11.5％減となる57億3,412万5,000円を計上しております。　繰入金につきましては、合併地域振興基金や統合庁舎建設基金などからの繰り入れとして３億8,463万4,000円を計上しております。　市債につきましては、合併特例事業債で46億6,980万円、臨時財政対策債で17億8,840万円など、総額で73億7,290万円を計上しております。　次に、平成26年度補正予算の概要について申し上げます。　今回の補正は、一般会計につきましては、国の地域住民生活等緊急支援交付金を活用して、射水市版地方創生総合戦略の策定やプレミアムつき商品券の発行、住民票等コンビニ交付サービスシステムの構築など、地方創生事業に要する経費を追加するほか、事業費の確定等に伴う経費の精算等を行うものであります。　補正額は、１億2,300万2,000円を減額し、予算総額を409億773万3,000円とするものであります。　また、特別会計につきましては、国民健康保険事業特別会計など６つの特別会計の総額で４億4,915万8,000円を減額し、予算総額を368億5,272万3,000円とするものであります。　次に、予算以外の議案について申し上げます。　条例議案としましては、新たに制定するものとして、「射水市長等政治倫理条例」など６件、改正するものとして、「射水市行政手続条例の一部改正」など26件、廃止するものとして、「射水市立幼稚園保育料徴収条例」など２件を提出しております。　条例以外の議案につきましては、「射水市デジタル防災行政無線整備工事請負契約」など２件を提出しております。　また、報告案件につきましては、地方自治法第179条及び第180条の規定による専決処分について報告しております。　以上、市政に対する所信の一端と、提出いたしました議案について御説明を申し上げました。何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（堀義治君）　以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。　これより各議案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀義治君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会の設置及び議案の付託（議案第１号及び議案第９号） ○議長（堀義治君）　次に、日程第４　予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議案第１号　平成27年度射水市一般会計予算及び議案第９号　平成26年度射水市一般会計補正予算（第８号）については、先例により、議長を除く議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（堀義治君）　御異議なしと認めます。　よって、予算特別委員会を設置し、議案第１号及び議案第９号を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各議案の委員会付託（議案第２号から議案第８号まで及び議案第１０号から議案第５１号まで並びに報告第１号） ○議長（堀義治君）　次に、日程第５　各議案の委員会付託を行います。　議案第２号から議案第８号まで及び議案第10号から議案第51号まで並びに報告第１号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　なお、念のため申し上げます。報告第２号は議決事項でないため、委員会付託を省略しますので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案の提案理由の説明（議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号） ○議長（堀義治君）　次に、日程第６　議員提出議案第１号及び議員提出議案第２号を議題といたします。　まず、議員提出議案第１号　射水市議会議員政治倫理条例の制定についてを、提出者、吉野省三君から提案理由の説明を求めます。　吉野省三君。　　　　　　　　　　〔８番　吉野省三君　登壇〕 ◆８番（吉野省三君）　議員提出議案第１号　射水市議会議員政治倫理条例の制定について、議案提出者、射水市議会議員、瀧田孝吉、島　正己、中村文隆、澤村　理、山崎晋次、不後　昇、伊勢　司、津田信人、古城克實、赤江寿美雄、奈田安弘、高橋久和、竹内美津子、高橋賢治、四柳　允、吉野省三を代表して提案理由の説明を申し上げます。　この議案は、議員が政治倫理のより一層の向上に努めるとともに、市民に信頼される議会づくりを進めることにより、市勢の健全な発展に寄与することを目的として、新たに10条から成る条例を制定するものであります。　本条例では、議員が全体の代表者として法令を遵守し、品格及び名誉を損なう一切の行為を慎むこと、市や市の出資法人等が行う許可や請負、その他の契約等に関し、特定の者のために有利または不利な取り扱いをするよう働きかけをしないこと、職員の採用、異動、昇任、その他の人事に関与しないことなどの議員が遵守すべき政治倫理基準について定めるほか、政治倫理基準違反があった場合には、地方自治法の直接請求の規定に準じ、有権者の50分の１の連署により、市民が議長に対し審査を請求することができるよう定めるものであります。　なお、この条例の施行に伴い、現在暫定施行している小杉町議員政治倫理条例を廃止するものであり、施行期日を条例公布の日としております。　以上、地方自治法第112条及び射水市議会会議規則第14条の規定に基づき、議案を提出するものであります。　議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（堀義治君）　以上で提案理由の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（堀義治君）　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許します。　津本二三男君。　　　　　　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　津本二三男でございます。　私は、議員提出議案第１号　射水市議会議員政治倫理条例の制定について、議案提案者にお尋ねいたします。　この議案は、射水市が暫定的に引き継いできた小杉町議員政治倫理条例を廃止し、射水市としての議員政治倫理条例を制定しようというものであります。　この中で特にお聞きしたいのは、第５条の市民の審査請求権についてでございます。　現行条例では、政治倫理基準に反する疑いがあると認めるとき、市民は50人の連署で審査を請求することができるとなっております。議案では、それを有権者の50分の１以上の連署に変えようというものになっています。　そこで、１点目、なぜ、有権者の50分の１に変えるのか。有権者の50分の１といえば1,500人強となります。現行条例の50人と比べ格段に厳しい条件を市民に課そうというものであります。私たち議員みずからの政治倫理を律しようというものである以上、内容を改定するならば現行条例を基準にすべきで、前進させることはあっても後退させることがあってはならないのではないか。　２点目、射水市になって現行条例が暫定施行されて10年近くたちます。この間、議員に対し、市民から審査請求が行われたことは一度もございません。それにもかかわらず、現行条例よりも格段に厳しい条件を市民に課さなければならないと考えられた理由、あるいは根拠は何か。　３点目、ちなみに市民の審査請求権について、県内では、氷見市は有権者の100分の１以上の連署としており、議案の有権者の50分の１の半分の人数で請求できるとしております。また、全国の議員政治倫理条例を制定している自治体において、調査できた100自治体のうち、有権者の50分の１以上という厳しい条件を課している自治体はわずか９自治体、１割程度しかないとする資料がございます。その資料によれば、逆に現行条例のような50人、あるいはそれ以下で請求できるとする自治体は、約４割近くも占めるとのことです。そのうち、１人でも請求できるとする自治体は19自治体もございます。　このように、有権者50分の１以上というのは、全国的に見てもかなり厳しい条件を市民に課すことになりますが、それでも、それが妥当とお考えでしょうか。　以上、３点についてお尋ねいたします。 ○議長（堀義治君）　答弁を求めます。　吉野省三君。　　　　　　　　　　〔８番　吉野省三君　登壇〕 ◆８番（吉野省三君）　ただいまの市民の審査請求権に関する質疑にお答えいたします。　我々の提案条例では、議員に政治倫理基準違反があった場合の市民からの審査請求の要件を、選挙権を有する者の50分の１以上の連署が必要であるとしています。　現在本市で施行している暫定条例、小杉町議員政治倫理条例では、審査請求の要件を選挙権を有する50人以上の連署としており、これまで一度も議員に対して審査請求が行われなかったことは、合併以来、議員各位が法令を遵守し、品位、名誉を損なうことなく、議員としての職責を全うしてこられた証左であると考えております。　議員が政治倫理基準を遵守することは当然のことですが、議員自身がふだんから倫理基準を意識するとともに、万が一にも基準違反を犯す者がいないよう市民から厳しく見守っていただくことは、非常に重要です。そのために、市民からの審査請求に係る規定を本条例案にも設けたわけでありますが、その審査請求に係る要件については、他の多くの自治体で定められている政治倫理条例を見ても、その内容はさまざまであり、必ずしも一様ではありません。　しかし、連署の数を余りに少なく設定すると、悪意を持ってなされる審査請求をも容易にしてしまい、気に入らない議員をおとしめるために使われてしまう危険性があります。一たび議員に対して審査請求がなされると、根拠のない請求であっても、あるいは添付された証拠に証拠能力が全くなくても、審査請求がなされたという事実が報道されただけで、その議員の政治生命が絶たれてしまうおそれがあります。　この条例案では、議員に対して、政治倫理基準に反する事実があるとの疑念を持たれたときは、その疑惑を解明し、責任を明らかにするよう努めなければならないとの定めも盛り込んでおり、市民からの疑いに対しては積極的に説明責任を果たすことを求めていますが、一方で、市民側からの悪意のある審査請求が簡単になされてしまうことは避けなければならないと考えます。　そこで、審査請求の要件を考える際に、何らかの基準を参考にすべきであると考え、今回の条例案においては、地方自治法第74条に規定する直接請求を参照し、選挙権を有する者の50分の１以上の連署を要件といたしました。　本市における有権者の50分の１の人数は、約1,500人となります。先ほど述べたとおり、審査請求の事実そのものが、実質的に議員の政治生命を絶つほど重要な事実であることを勘案しますと、請求者側にもしっかりとした証拠と多くの住民からの発意を求めることは、この条例を今後適切に運用していくためには必要なことであると考えております。　将来において、悪意の審査請求が乱発される危険性を放置すると、政治倫理条例が、その意図するところとは別に利用されてしまい、結果として住民の利益を損なうことにつながりかねません。　我々は、以上に述べた理由から、審査請求の要件を有権者の50分の１以上の連署とすることにいたしました。　議員におかれましては、何とぞ御理解の上、本議案に賛同いただきますことをお願い申し上げます。 ○議長（堀義治君）　これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○議長（堀義治君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することについて、賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（堀義治君）　挙手多数であります。　よって、議員提出議案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。　次に、議員提出議案第２号　射水市議会議員政治倫理条例の制定についてを、提出者、菊　民夫君から提案理由の説明を求めます。　菊　民夫君。　　　　　　　　　　〔１４番　菊　民夫君　登壇〕 ◆１４番（菊民夫君）　先に制定の件について、今議会において射水市議会議員政治倫理条例を制定するに当たり、小杉町議員政治倫理条例の暫定施行をどう取り扱うかである。施行されて９年、その条例を運用したことは過去に一度もなく、拘束力がなくても遵守してきた経過がある。その条例を、新たに明文化するに当たり、制度疲労している地方自治法を遵守する条例作成は、ややもすると作文条例になりがちである。地域の実情に合った条例から遠のくことになる。条例は、そもそも地方自治法の規定だけでは運用できないから、各市町村が、拘束力がなくても地域の実情に合った条例をつくってきた。全国の多くの市町村は、地方自治の規定を超えた条例制定をしている。我が議会も、合併協議で合意形成できなかった政治倫理条例を後退させることなく、それらの観点に立ち、新たに条例を明文化するものである。　議員提出議案第２号　射水市議会議員政治倫理条例の制定について。　二元代表制のもと、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、市政の情報公開と市民参加を原則とした射水市議会及び射水市議会議員に関する基本的な事項を定め、議員の政治倫理の確立と向上を図ることで、市民に負託された公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とした。現在施行している小杉町議員政治倫理条例を廃止し、新たな条例を制定するものである。　規定内容は14条まであります、施行期日も含めて。　議員提出議案第２号　　　　　　　　　　射水市議会議員政治倫理条例の制定について　射水市議会議員政治倫理条例を次のように定める。　　平成27年３月２日　提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　射水市議会議員　小島啓子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　横堀大輔　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　津本二三男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〃　　　　菊　民夫　案文を朗読し、提案理由の説明といたします。　　　　　　　　　　射水市議会議員政治倫理条例　射水市議会が目指している市民参加を礎とした新たな議会づくりは、議員に対する市民の揺るぎない信頼があって初めて実現できるものである。　そのためには、議員は公職者としての高い倫理観と深い見識により、自ら考える明確な政治倫理基準に基づき、誇りと自信をもって市政を担いつつ、説明責任を果たしていくことが必要である。ここに、議員と市民との信頼関係を築く基盤として、この条例を制定する。　（目的）　第１条　この条例は、二元代表制の下、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、市政の情報公開と市民参加を原則とした射水市議会（以下「議会」という。）及び射水市議会議員（以下「議員」という。）に関する基本的事項を定めることにより、議員の政治倫理の確立と向上を図り、もって市民に信頼される公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。　（議員の責務）　第２条　議員は、市民全体の代表者として、市政に携わる権能と責務を深く自覚し、その使命の達成に努めなければならない。　２　議員は、政治倫理に反する事実があるとの疑惑を持たれたときには、自らの責任において事実関係を明らかにしなければならない。　（市民の責務）　第３条　市民は、市民の代表たる議員に信頼を寄せるとともに、議員が誠実に行動し、公約の実現に向けて努力することを期待する。　２　市民は、議員に対し、政治倫理基準を逸脱するいかなる行為も求めない。　３　市民は、市民としての自覚と誇りを持って議会を監視し、積極的に議員及び議会を通して市政運営に参画する。　（政治倫理基準）　第４条　議員は、次に掲げる政治倫理基準を遵守しなければならない。　（１）　市民全体の代表者として、名誉と品位を損なうような一切の行為を慎み、その職務に関して不正の疑惑を持たれるおそれのある行為をしないこと。　（２）　地位を利用していかなる金品も授受しないこと。　（３）　市が行う許可、認可等の行政処分（地方自治法（昭和22年法律第67号。以下「法」という。）第244条の２第３項に規定する指定管理者（以下「指定管理者」という。）の指定を含む。）又は補助金等の交付の決定に関し、特定の企業、団体等のために有利となるよう働きかけをしないこと。　（４）　市並びに市が設立した公社、市が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資している法人及び指定管理者（以下「市等」という。）が行う工事等の請負契約、当該請負契約の下請契約、業務委託契約及び物品納入契約（以下「請負契約等」という。）に関し、特定の業者のために有利となるよう推薦、紹介等の働きかけをしないこと。　（５）　市等の職員の採用、昇任、異動等の人事に関して、推薦、紹介等の働きかけをしないこと。　（６）　議員は、その地位を利用して、嫌がらせをし、強制し、又は圧力を掛ける行為、セクシュアル・ハラスメント（他の者が不快に感じる性的な言動をいう。）に当たる行為その他人権侵害のおそれのある行為をしてはならない。　（７）　公人としての発言又は情報発信は、確たる事実に基づいて行うこととし、虚偽の事実を摘示することによって他人の名誉を毀損する行為をしないこと。　（８）　議員は、市から補助金等の交付を受ける法人その他の団体の代表になっている場合、その代表を辞退するよう努めなければならない。　（請負契約等の辞退）　第５条　議員が役員をし、若しくは実質的に経営に携わっている企業又は議員の配偶者若しくは２親等以内の親族（以下「議員関係者」という。）が経営している企業（以下「議員関係企業」という。）は、法第92条の２の規定の趣旨を尊重し、市民に疑惑の念を生じさせないため、市等との請負契約等を辞退するよう努めなければならない。　２　前項に規定する「実質的に経営に携わっている企業」とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。　（１）　議員が資本金その他これに準ずるものを30パーセント以上出資している企業。　（２）　議員が年額60万円以上の報酬（顧問料等その名目を問わない。）を受領している企業。　（３）　議員がその経営方針又は主な取引に関与している企業。　３　議員関係者又は議員関係企業が第１項の規定により辞退をするときは、関係する議員を通じて、議長に辞退届を提出するものとする。　４　前項の辞退届は、議員の任期開始の日（議員の任期途中で第１項及び第２項に該当することとなった場合は、その日）から30日以内に議長に提出するものとする。　５　議長は、提出された辞退届の写しを、速やかに市等の代表者に送付しなければならない。　６　議長は、辞退届の提出状況を議会報その他議会規則で定める方法で速やかに公表しなければならない。　（指定管理者の指定辞退）　第６条　前条の規定は、指定管理者の指定について準用する。ただし、市が資本金その他これに準ずるものの２分の１以上を出資している法人その他の団体で、議会規則に定めるものを除く。　（審査請求）　第７条　議員及び市民（法第18条に規定する選挙権を有する者で、議員を除くものをいう。以下この条において同じ。）は、議員が前３条に規定する政治倫理基準に違反する疑いがあると認めるときは、議員にあっては議員の定数の６分の１以上で、かつ２以上の会派（所属議員が３人以上の会派による。）に所属する議員の連署をもって、市民にあっては選挙権を有する者の50人以上の連署をもって、その代表者（以下「審査請求代表者」という。）が議長に対しこれを証する資料を添えて、審査請求することができる。　２　審査請求は、政治倫理基準違反のあった日から１年を経過したときはすることができない。ただし、正当な理由があると議長が認めたときは、この限りでない。　（政治倫理審査会の設置及び職務）　第８条　議長は、前条の規定による審査の請求があったときは、射水市議会議員政治倫理審査会（以下「審査会」という。）を設置し、当該審査を付託しなければならない。　２　審査会は職務を行うため、関係者から説明又は資料の提出を求め、その他必要な調査を行うことができる。　３　審査会の委員（以下「委員」という。）は５人以内とし、委員は、議員及び学識経験を有する者のうちから、議長が委嘱する。　４　審査会に会長及び副会長を置き、委員の互選によりこれを定める。　５　会長は、審査会を代表し、議事その他会務を総理する。　６　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。　７　委員の任期は、委嘱の日から、付託された審査の結果（以下「審査結果」という。）を議長に報告した日までとする。　８　審査会の会議は、公開するものとする。ただし、やむを得ず非公開とするときは、委員定数の３分の２以上の同意を必要とする。　９　委員は非公開の場で知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。　（議員の協力義務）　第９条　審査の対象となった議員（以下「審査対象議員」という。）は、審査会から審査に必要な資料の提出、審査会への出席その他の調査への協力を求められたときは、これに従わなければならない。　（虚偽説明等の公表）　第10条　審査会は、審査対象議員が前条の規定する調査に必要な協力をしなかったとき、又は審査会に虚偽の報告をしたときは、その旨を公表することができる。この場合において、審査会は、審査対象議員に対し、あらかじめ弁明の機会を与えなければならない。　（審査結果の報告）　第11条　審査会は、審査の付託を受けた日から60日以内に、審査を終え、議長に対してその結果を文書で報告しなければならない。　２　議長は、前項の規定による報告を受けたときは、速やかに当該報告に係る文書の写しを審査請求代表者及び審査対象議員に送付するとともに、市民の請求に応じ審査の結果を閲覧させることができる。　（議会の処置）　第12条　議長は、審査会の審査結果の報告に基づき、当該請求議員が政治倫理基準等に違反していると認められたときは、市民の信頼を回復するために必要な処置を講ずるものとする。　２　審査請求の内容に虚偽があるその他の正当な理由を欠く審査請求であることが明らかな時、議長は、政治倫理基準違反がないと確認し、議決した場合においては、対象議員の名誉回復のために必要な処置を講じなければならない。　（見直しの手続）　第13条　議会は、この条例の施行後、常に市民の意見、社会情勢の変化等を勘案し、必要があると認めるときは、この条例の規定について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。　（委任）　第14条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、議長が別に定める。　附則　（施行期日）　１　この条例は、公布の日から施行する。　（小杉町議員政治倫理条例の廃止）　２　小杉町議員政治倫理条例（平成14年条例第28号）は、廃止する。　以上であります。 ○議長（堀義治君）　以上で提案理由の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（堀義治君）　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀義治君）　質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○議長（堀義治君）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議員提出議案第２号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略することについて、賛成の諸君の挙手を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○議長（堀義治君）　挙手多数であります。　よって、議員提出議案第２号については、委員会付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（堀義治君）　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　ここでお諮りいたします。　３月３日及び４日は議案調査日として休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（堀義治君）　異議なしと認めます。　よって、３日及び４日は休会にすることに決しました。　次の本会議は５日に開き、各派代表質問を行います。　なお、本日この後、午後１時から全員協議会を開催いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午前１１時２９分...