平成２６年 １２月 定例会 平成２６年１２月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 平成２６年１２月１２日（金）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 堀 義治 副議長 石黒善隆議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２２名） １番 瀧田孝吉君 ２番 島 正己君 ３番 中村文隆君 ４番 澤村 理君 ５番 山崎晋次君 ６番 石黒善隆君 ７番 不後 昇君 ８番 吉野省三君 ９番 伊勢 司君 １０番 津田信人君 １１番 堀 義治君 １２番 古城克實君 １３番 赤江寿美雄君 １４番 菊 民夫君 １５番 奈田安弘君 １６番 高橋久和君 １７番 竹内美津子君 １８番 高橋賢治君 １９番 四柳 允君 ２０番 小島啓子君 ２１番 横堀大輔君 ２２番 津本二三男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 泉 洋君 教育長 結城正斉君 教育委員長 眞岸潤子君 代表監査委員 二川 昭君 市長政策室長 竹内直樹君 行政管理部長 村上欽哉君 市民環境部長 寺岡伸清君 福祉保健部長
渋谷俊樹君 産業経済部長 河原隆幸君 都市整備部次長 川腰 保君 上下水道部長 山崎武司君
市民病院事務局長 安田秀樹君 会計管理者 澁谷 斎君
監査委員事務局長 堀 俊之君 消防長 竹谷 進君 財政課長 板山浩一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長 肥田幸裕 次長・議事調査課長 笹本 清 議事調査係長 安元啓二 議事調査係主査 西川智美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（堀義治君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
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△一般質問
○議長（堀義治君） 日程に従い、一般質問を行います。 質問の通告者は10名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 １番、伊勢 司君、２番、山崎晋次君、３番、中村文隆君、４番、津本二三男君、５番、小島啓子君、６番、島 正己君、７番、吉野省三君、８番、赤江寿美雄君、９番、古城克實君、10番、瀧田孝吉君、以上のとおりであります。 順次質問を許します。
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△伊勢司君
○議長（堀義治君） 伊勢 司君。 〔９番 伊勢 司君 登壇〕
◆９番（伊勢司君） おはようございます。自民議員会の伊勢 司です。 議長のお許しを得て、通告に従い順次質問してまいります。 衆議院議員選挙が間近になりました。アベノミクスの真価が問われていますが、我が国は人口減少時代の中で、何としても成長戦略のもとに地方創生を実現しなければなりません。国も地方も今が踏ん張りどころだと思います。 射水市は、来年11月には10周年の節目を迎え、市長は総合計画を見直し、新たに10カ年を見据えた基本計画・実施計画を策定されました。厳しい財政運営が予測される中で、公共施設の統廃合という大改革を行わなければなりません。今はその正念場であります。どうか強いリーダーシップを発揮され、統廃合の実行に邁進していただきたいものであります。この英断が、明るい射水市の将来を展望するとき、絶対必要なことであります。 それでは、通告に従い、次の３点について当局の考えをお伺いいたします。 第１に、福祉推進条例の制定について、第２に、児童の健全育成について、第３に、新庁舎開庁に伴う窓口業務について、以上３点について、順次質問してまいります。 第１の質問は、福祉推進条例の制定についてお伺いいたします。 今回、私は、福祉推進に対する当局の考え方と、それには根幹となる、仮称ですが、福祉推進条例が必要であると考えており、当局に対し、条例制定について提案したいと思います。 市民相互が支え合う新しい地域社会を形成するために、市は平成23年に地域福祉計画を策定されましたが、福祉を取り巻く環境は、年々厳しさを増し、変化しております。具体的には、目まぐるしく変わる国の福祉制度改革、住民の連帯意識の希薄化、福祉に対する需要の複雑化、そして最大の要因は、数限りなくふえ続ける社会保障費に対応できない財政難等であります。 平成27年４月には、前年６月に改正された介護保険法が施行されます。団塊の世代全員が後期高齢者になるという2025年問題は、近年大きくクローズアップされております。それまでに
地域包括ケアシステムを構築して、地域で介護予防や生活支援を行うことが柱であります。主な改正内容として、要支援１・２の方の
介護予防サービスのうち、訪問介護と通所介護が介護保険の給付対象から除外されること、また
特別養護老人ホームの入所対象者を、原則要介護３以上にすること等であります。これまでのサービスの利用が継続されるか、また地域支援事業としての取り組みのあり方や財政支援等、行政当局の対応が厳しく問われることになります。 このような状況の中、地域で福祉推進に頑張っておられるボランティアの方々、地区社協の方々、民生・児童委員の方々等、皆さんには大変な負担がかかっており、さらにその仕事量や責任が大幅にふえ、悲鳴に近い声が聞こえてまいります。 そこでお尋ねいたしますが、今ほど述べたように、制度や環境変化が激しい中で、市は最上位計画の総合計画を見直したように、地域福祉計画を見直す考えがあるのかお聞かせください。 そして、私が訴えたいのは、市が目指す福祉の将来像として、仮称ですが、福祉推進条例が必要ではないかということであります。市民の役割、行政の役割、福祉関係事業者の役割等を明確にするとともに、目まぐるしく変わる仕組み、法律等、体系的に整理をしながら、お互いの立場で問題を共有しなければ、時代に対応できないと考えます。子ども条例を初め
地域福祉計画等、各種の計画の指針として、福祉推進条例の制定を急がねばなりません。当局の考えをお伺いいたします。 また、超高齢時代の福祉には、
地域包括支援センターの役割がますます重要になっています。
地域包括支援センターとは、市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、
主任介護支援専門員等を配置して、３職種の
チームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健・医療の向上及び福祉の増進を、包括的に支援することを目的とする施設であると定義されております。 主な業務は、介護予防支援及び包括的支援事業、
介護予防ケアマネジメント業務、
総合相談支援業務、権利擁護業務、包括的・
継続的ケアマネジメント支援業務で、制度横断的な連携・ネットワークを構築して実施する施設と定義されております。 現在、
地域包括支援センターを社会福祉法人に委託して、市内５カ所で運営されております。各センターは、高齢者が市内に点在していることから、連携に不安を感じられる場合も想定されます。総合的に福祉を推進する拠点施設に、基幹的な役割の
地域包括支援センターを置き、窓口業務の充実を図るとともに、福祉・介護・医療とのネットワークを構築し、市民の多様なニーズに応えていくのが、将来目指す本市の福祉のあり方だろうと考えます。そのためには、これからの福祉を推進するための拠点の施設が必要であります。高齢者や障害者が気軽に利用でき、相談窓口も備えた総合的な拠点施設の整備について、当局の考え方をお聞かせください。
小・中学校等校舎の耐震化は進みましたが、社会的弱者が集う建物についても、同様に考えていただきたいものであります。当局の考え方と
具体的スケジュールについてお伺いいたします。 次に、児童の健全育成についてお伺いいたします。 市長は、「子どもを産み、育てるなら、射水市で」という名のもとに、義務教育終了まで医療費や第３子の保育料の無料化を初め、
ファミリーサポート・
子育て支援センターの充実等、子供に関する施策を積極的に展開されておられますことに対しては、私も全く同感であり、敬意を表する次第であります。これからも、次世代を担う若い力を育むことは、議員はもちろんでありますが、現役世代の私たちの大きな責任だろうと思っています。 しかしながら、子供たちを取り巻く環境は、ますます厳しいものがあります。近年、特に感じられますのは、屋外の公園等で自由に遊んでいる子供たちが非常に少ないことであります。自然に触れる機会が、昔と比べ著しく減ってきました。私たちは、将来を担う子供たちに、四季折々の自然に親しみ、強い信念を見につけ、健やかに育ってもらいたいと願わずにはおられません。 私の住む三ケ地域では、協働のまちづくりの提案事業として、「地域ぐるみで子供を育む」をキャッチフレーズとして、子ども支援に取り組んでおります。絵本の読み聞かせ、農作業や畑等の体験、挨拶運動、短大生との交流活動等を積極的に行っております。 まず初めに、フォーラムとして、子供たちの声に耳を傾けることから始め、地域で何ができるかまで、３カ年事業として活動しています。これらの活動を通じて、私は地域住民と小・中・短大生との一体感が形成されてきたものと強く感じております。今後、地域ぐるみで子供たちへの支援の輪が各地に広がっていけばよいと考えております。 私は、このような中で、子供たちにもっと自然に接して、伸び伸びと育ってもらいたいと思っております。これにはどうしても行政の力が必要であり、あわせて地域や学校が一体となって取り組む必要があります。例えば射水市校長会で取り組んでいる海・川の森づくり、また専門家をアドバイザーとしてビオトープ、これは生物の生息空間となる自然環境を整備し、生物の多様性の質を高める取り組みであります。ホタルの生息、アユの放流や観察、また、ふるさとの水辺に生息する希少な生き物等の調査や、これらに触れ合いながら、子供たちに興味・関心を持たせ、小さな命の存在感を感じ取らせる等々、非常に貴重な体験になっていると考えています。 また、各学校では、学校農園に取り組んでおられます。畑やプランターに季節ごとの花や野菜を植え、育て、観察し、実ができたら収穫し、農園での自然体験活動を通じて、生命の尊重や食べ物を大切にする態度を育てるなど、これらは子供たちにとっても、かけがえのない体験であります。 今から約50年前、当時の吉田 実県知事が、富山・
高岡新産業都市構想の中で、この射水は「野に山に海に」と言われたように、今、射水市は全国でも指折りの環境に恵まれた市であります。このすばらしい射水市に住んでいることを、子供たちにしっかり伝え、自信と誇りを持って頑張る力を養わなければならないと思うのであります。残念ながら地域の事情もあり、自然体験のやりにくい学校もありますので、私は市内の小・中学校がお互いに交流するなど、射水市のすばらしさと先人たちの苦労した事業を学ばせていただきたいと考えます。 最近は遊休農地が多く見られますが、行政・地域・学校が一体となって、ビオトープ、学校農園等で自然と触れ合う機会をふやしていただきたく思います。協働のまちづくりが叫ばれる現在、小・中学校、さらに地域の交流が進み、これにより市民の一体感が一層醸成されるものと思います。 そこでお伺いいたします。児童の健全育成のために取り組んでおられる自然体験等の現状についてお聞きいたします。 第３の質問に移ります。 平成28年10月に新庁舎の開庁が予定され、それに伴い、現在の分庁舎は、一部を除いて廃止されます。あわせて現在の行政センターの機能も、大きく変更されると聞いております。現在の行政センターの窓口は、分庁舎による利便性の悪さを解消する目的で、住民生活に直結する行政サービスの多くを一つの窓口で行う
ワンストップサービスの実現を目指していくことについては、市民の多くの方々からも評価されているところであります。 一方、新庁舎の目的の一つには、合併効果を最大限に活用するための大きな手段であるということが掲げられ、その目的を達成するために、住民サービスをどのような形で提供するかが、大きな問題になってきます。このことは、住民サービスとしての利便性の向上と、行政改革を目的とした窓口業務の整理統合という相反する命題とのバランスを、どのようにとるかということになります。全国では窓口業務の一部を民間、例えばコンビニ等へ委託し、効果を上げている自治体もあるように聞いています。公共と民間のベストミックスにより対応していくことが、求められているのではないかと思います。 今後、交付税の縮減、超高齢化社会の到来と、ますます厳しくなる財政状況を鑑み、身近な行政サービスを効率よく実施していくことが求められております。新庁舎供用開始後、どのような窓口を考え、どのような住民サービスを提供できるか。住民サービスの向上と行財政改革の推進という相反する命題に対し、当局はどのように考えているのかお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（堀義治君） 当局の答弁を求めます。 結城教育長。 〔教育長 結城正斉君 登壇〕
◎教育長（結城正斉君） ただいまの伊勢議員の御質問の中の、児童の健全育成について、児童の自然体験の現状についてお答え申し上げます。 お話にもございましたけれども、三ケ地域振興会では、さまざまな子育て支援事業を積極的に進めておられます。このことにつきまして、まずもって敬意を表する次第でございます。とりわけ毎年開催されております
子ども支援フォーラム、いじめ問題等に関しまして、学校・家庭・地域と連携した事業として成果を上げております先駆的な取り組みであると認識しております。この取り組みが、他の地域へも広がるように期待しておるところでございます。 議員のお話にございました自然に触れ合う機会ということでございますけれども、まず市内の小学校全て、県内の青少年自然の家などを利用しまして集団宿泊学習を行っておりますけれども、この中で自然体験を行っております。子供たちは自然に親しみ、自然と人間との共生を感じ、郷土愛を育むとともに、最後までやり遂げる充実感を味わうなど、有意義な教育活動であると考えております。 各校では、体験活動を通しまして、心身を鍛えると同時に、体験活動に伴う決まりやマナーを守って、安全かつ助け合って行動することや、宿泊をともにしながら互いの友情を深めるなどということを、学年に応じて系統的・計画的に実施しておるところでございます。 また、お話にもございましたが、農業体験、あるいは栽培活動につきましても、市内のほとんどの学校で、学校内や近くの田畑をお借りしまして、地域の方々の御指導・御協力を得ながら米や野菜づくりの体験を行い、収穫する喜びを味わい、自然を慈しみ、命を大切にしようとする心を育んでおるところでございます。 さらに、収穫した米などを用いまして、生産者など地域の方々を御招待し、触れ合いを深める集会を行うなど、交流を図っているところでございます。 また、議員も御指摘されましたが、射水市には「野に山に海に」と豊かな自然がございます。身近な自然と触れ合うことも大切でありまして、今年度、市小学校長会では、「海・川の森づくり委員会」を新たに設置しまして、ふるさとの水環境に対する児童の理解と関心を高める、例えば淡水、あるいは海水の魚を飼育する、あるいは海藻、あるいは水草を栽培する、それからホタルを研究するなどの活動を充実させるための事業を展開しているところでございます。 この委員会では、アドバイザーから助言をいただきながら、水辺に生息する生き物の調査など、自然に触れ合う体験ができにくい学校においても、積極的に自然体験ができるよう取り組んでいくこととしております。 自然体験活動を推進していく上では、学校の教員だけではなくて、地域の方々や自然体験活動等に熟知した指導者によるサポートが重要でございます。こうした方々の持っておられるノウハウを、必要に応じて学校に紹介するなどの支援を、今後も図ってまいりたいと考えております。 さらには、学校だけの取り組みではなく、三ケ地域振興会で行われているような、学校と地域が連携した活動として、さらに広がることを期待し、働きかけてまいりたいと思っております。
○議長（堀義治君）
寺岡市民環境部長。 〔市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎市民環境部長（寺岡伸清君） 私のほうからは、議員御質問の３点目、新庁舎開庁に伴う窓口業務についてお答えをいたします。 新庁舎開庁に伴う窓口業務のあり方につきましては、これまでにお示ししておりますとおり、新庁舎には総合窓口を開設し、現在の５つの
地区行政センターを廃止するとともに、大島地区を除いた４地区に、地区窓口をそれぞれ設置する新しい体制を構築する予定でございます。 この体制の基本的な考え方につきましては、これまで分散していた担当部署が新庁舎にまとまることから、これまでのように各行政センターに重複して持たせているそれぞれの窓口業務・窓口機能を整理し、合併効果を十分に発揮するためのものであります。 そして、新庁舎では、出生・婚姻・転出等のいわゆるライフイベントに関連して発生する各種申請等を一括して対応する総合窓口を中心として、証明の申請受付・発行を専門に行う証明発行窓口や、税金等を収納する収納窓口を配置することといたしております。 なお、より高度な専門知識が必要な業務につきましては、担当課が直接対応する体制とするなど、窓口と担当課の効果的な連携により、「迷わない・待たない・手間取らない窓口」を構築する考えで進めてまいります。 また、地区窓口におきましては、住民票や税証明などの
各種証明発行業務を主として取り扱うことといたしますが、あわせて平日に来庁できない市民の利便性等に考慮し、菊議員の代表質問でもお答えいたしましたとおり、諸証明のコンビニ交付の導入を検討するなど、民間の力も最大限に活用していくことを考えております。 以上のように、新庁舎開庁を契機として、市民にとって利便性が高く、一方で合理的な新しい射水市としての行政窓口体制を整備していくことといたしております。 以上でございます。
○議長（堀義治君）
渋谷福祉保健部長。 〔福祉保健部長
渋谷俊樹君 登壇〕
◎福祉保健部長（
渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは、まず議員御質問の１点目の福祉推進条例の制定についてのうち、まず福祉推進条例の制定の必要性と検討状況についてお答えをいたします。 まず、射水市地域福祉計画の見直しの考えがあるかとのお尋ねでありますが、この地域福祉計画は、平成23年に市民と行政が一体となって検討を行い、計画期間を10年間として策定したものであります。計画の中間点となります来年度には、他の計画との整合性と市民の意識や意見の変化を反映させるため、見直しを行うこととしております。 次に、御提案の福祉推進条例についてでありますが、本市ではこれまで、さきに申し上げました地域福祉計画の中で、基本理念や基本目標を定め、高齢者、障害者、児童などの個々の分野において、本市が進めるべき福祉施策の方向を示すとともに、その推進を図ってまいりました。 今後も引き続き、これまで同様、この地域福祉計画に示す「互いに助け合い支え合うまち 射水」の基本理念のもと、この時代背景に応じた地域での福祉活動を積極的に推進してまいりたいと考えております。 したがって、現時点では、急ぎ福祉推進条例を制定する必要はないと考えておりますが、今後、他市の状況などを参考に調査研究させていただきたいと思っております。 続いて、２つ目の
基幹型地域包括支援センターの設置についてお答えをいたします。
地域包括支援センターの役割については、議員のほうから詳しく説明をしていただきました。この
地域包括支援センターは、議員の御発言にもありましたが、現在、社会福祉法人に運営委託しておりまして、市内に５カ所設置しております。それぞれの担当地区の実情に応じた、適切な活動・運営が行われているものと考えております。 市内に複数の
地域包括支援センターが設置されていることで、連携の不安があるとの御指摘についてでありますが、毎月、センター会議を開催しております。そこでセンター間の連絡調整を行うことに加えまして、職員の資質向上を図る研修会や、対応が困難なケースの支援や協議など、日ごろから連携強化に努められているものと認識をいたしております。 さらに、昨年度から市職員も会議に加わりまして、医師や
ケアマネジャー等、多職種の皆さんが参加する地域ケア会議を開催しております。そこで個別事例の解決能力や地域資源の開発能力が高められるよう、
アドバイザー派遣事業を活用しながら、機能強化に努めているところであります。 今後は、
日常生活圏域ごとの
地域包括ケアシステムの構築へ向け、在宅医療と介護の連携、認知症施策、
生活支援サービスの体制整備などを推進することが求められていることから、基幹的な役割の
地域包括支援センターを設置することよりも、むしろ各センターの機能や連携の強化を、優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。 ３点目ですが、福祉施設の統廃合についてお答えをいたします。 現在、福祉の拠点施設として機能している公共施設といたしましては、
小杉社会福祉会館と新湊交流会館がございます。それぞれ
社会福祉協議会支所や
障害者等各種団体の活動、
ボランティア活動の拠点として活用されているところであります。 議員御発言の高齢者や障害者が気軽に利用できる相談窓口を備えた総合拠点施設につきましては、今後、
小杉社会福祉会館を基本に、これら施設のあり方や機能を、さまざまな観点から検討する中で対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△山崎晋次君
○議長（堀義治君） 山崎晋次君。 〔５番 山崎晋次君 登壇〕
◆５番（山崎晋次君） 自民議員会の山崎晋次でございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。 射水市が合併して10年目を迎えての初めての今定例会であります。いろいろな面で一区切りとなるであろう１年の冒頭、夏野市長は提案理由の中で、「次の10年に向けて、さらなる飛躍を遂げるためのスタートの年である」とされ、新
年度予算編成方針では、「前例踏襲型の思考から脱却し、改めて全ての事務事業について、その必要性を検証し、状況の変化にも迅速に対応するため、選択と集中を旨とし、行財政運営の一層の効率化を図っていく」とされました。夏野市長の市政改革をとの強い思いを感じるものであり、大いに期待をさせていただくものであります。 夏野市長の市政を進める上での基本である「みえる・わかる・わかり合える」は、市民に理解を得ながら行政を進める、すなわち市民のための市政に通じるものであると私は捉えており、この市政の改革も、市民のためにの思いで進められることをお願いさせていただき、質問に入らせていただきます。 最初の質問は、富山湾岸サイクリングコース全線供用開始に伴う本市の対応についてお尋ねをいたします。 富山県は、来春の全線供用開始を目指して、富山湾岸サイクリングコースの整備を進めています。これは「世界で最も美しい湾クラブ」に加盟した富山湾沿岸を走り抜ける快感を発信し、近年、ツーリズムが人気を呼ぶ中、このコースをサイクリングのメッカにしたいとの思いがあるものであり、ＰＲ次第では、新たな富山の魅力になるとともに、本市にとりましても、交流人口の増大につながるものと考えます。 全長約88キロメートルのうち、85キロメートルで湾岸を走るこのサイクリングコースでありますが、そのうち海王丸パークを中心とする約10キロメートルが、本市内を走るコースであります。既に市内のコースについても、道路の外側線に沿ってブルーのラインが引かれており、分岐点の誘導標識、距離標識などが設置されています。 さて、富山県は来春の供用開始に向けて、サイクリングコース沿いに休憩施設サイクルカフェの拡充、レンタサイクルを行うサイクルステーションの増設などを行う方針であるとありますが、本市としては、どのような取り組みをされようとしているのか、当局にお尋ねをいたします。 次に、前項に関連しての質問でありますが、本市で実施しているレンタサイクルステーションの増設についてお尋ねをいたします。 現在、本市では、海王丸パーク・内川の周遊を基本として、レンタサイクルステーションを川の駅、海王丸パークの２カ所に設置して、おのおの８台ずつのレンタサイクルが常設されています。前の質問で申し述べた富山湾岸サイクリングコースの供用開始により、ツーリングに訪れる観光客の増加が予想される今、さらにより多くの市内魅力発信の方策として、小杉駅を中心としたレンタサイクルステーションを増設してはと提言させていただくものでありますが、当局の見解をお尋ねいたします。 来年３月の新幹線の開業とともに、あいの風鉄道を利用され、小杉駅で降車される観光客の増加も予想されることから、レンタサイクルの利用が大いに期待できるものであります。 本市としても、今年度から新幹線対策事業として、ＪＲ小杉駅を中心とした旧北陸道沿線地域を対象に、歴史・文化を生かした地域活性化と観光振興を図る目的として、「歴史と文化が薫るまちづくり」事業をされています。これらの事業推進のためにも、ぜひ設置されるべきと考えます。 次に、新幹線開業に向けたホスピタリティーと歓迎ムードの醸成についてお尋ねをいたします。 来年３月の新幹線開業まであと少しとなりました。開業に向けての本市としての取り組みとして、昼セリ見学等観光案内事業、県西部地区首都圏観光キャンペーン、客船誘致促進事業、先ほど申し述べた歴史と文化が薫るまちづくり事業、北陸新幹線開業を見据えた助成金制度などがあります。 さて、過去に新幹線開業に向けて準備を行い、既に開業を迎えた各自治体の取り組み等は、どうであったのかを調べさせていただきました。全ての地方自治体がと言えるほど、多くの自治体が新幹線の活用や地域の活性化などについてのマスタープランの作成・周知等をされるとともに、特に観光客の増大を目指し、特産品の開発や観光地・観光ルートの充実・整備に重点を置くものでありましたが、同時に自治体主導で行われていたもう一つの忘れてはいけない大切なことがあります。それは、歓迎ムードの醸成とホスピタリティー、すなわち心からのおもてなしへの取り組みでありました。 開業直後に訪れる観光客は、訪問意欲も強く、旅行の好きな人たちで、日本の各地を旅行した経験のある人であり、厳しい評価にさらされる可能性があります。観光地の開発や新たなお土産等の未整備は容認されても、地域の歓迎ムードやおもてなしの心が感じ取れなければ悪い印象しか残らず、リピーターや口コミによる観光客の増加は、厳しいものになるとのことであります。少なくとも最低限のホスピタリティーや歓迎ムードが必要であると考えます。 他地方自治体の事例を取り上げさせていただくと、開業数年前から観光人材育成塾の開催、ホテルやタクシーの従業員向けのおもてなし研修などの取り組みをしたとのことでありました。これといった産業基盤もなく、観光を産業の中心にせざるを得ないような地域とは異なり、もともとサービス事業者が少ない、米づくりや物づくりなどが盛んな地域においては、都市などから来る観光客に対して、まち全体、地域全体でもてなそうという意気込みは、非常に小さいと言われており、多くの先例によると、観光客がふえて一番に危惧されるのは、これまでの多くの観光客と縁のなかった住民が、観光客に対してホスピタリティーを持って対応できるかどうかだそうであります。ハード面ばかりでなくソフト面の取り組みも、今後、開業に向けて喫緊の課題と考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 来年の全国豊かな海づくり大会での取り組みについても、同じハード・ソフト両面の取り組みが求められると考えますが、先日、港湾振興特別委員会で奈良の全国豊かな海づくり大会に視察で訪れた際に、私が感じたおもてなしの一例を紹介させていただくと、大会の行事で訪れた川上村のダム湖会場は、放流行事の開始時刻が午後からであり、日陰の場所であったことから、少し寒さを感じる場所でありました。待機場所として設置されたたくさんのテント群の一角に、草餅、地元でとれた熱々のコンニャクおでん、地元名産の温かい葛湯が無料で振る舞われていました。ほとんどの行事参加者が、我も我もとサービスの提供を受けていました。寒さを感じる中でのこのサービスこそが、この地を記憶に残させるホスピタリティー、まさにこれこそが心からのおもてなしと感じさせてくれるものでありました。 ちなみに、帰りのＪＲ奈良駅での視察に参加した同僚議員の手にあるお土産は、大方が記憶に残った葛湯でありました。このことは、本市における次なる取り組みに大いに参考になるべきものと考え、当局にお伝えをさせていただき、次の質問に入らせていただきます。 次の質問は、今後の高齢者生きがい事業についてお尋ねをいたします。 近年、全国的に少子高齢化、人口減少が進んでおり、本市も例外ではなく、本年11月現在の65歳以上の高齢者人口は約２万6,000人であり、本市の全人口に対する高齢化率は27.5％であります。さらに今後ますます高齢化が進み、約20年後にピークを迎えるとされていますが、そうした中、高齢者の閉じこもり防止、孤独感の解消、連帯意識の高揚を図ることを目的に、本市では拠点型サロンを５地区に設置、また地域の身近な施設を利用した地域ふれあいサロンについては、今年度、198の事業が行われているところであります。それらのサロンの利用者数としては、拠点型サロンでは、25年度は延べ人数で約２万3,000人、地域型サロンでは、今年度会員数が約5,500人、延べ参加者数では約４万8,000人になるとの予想がされており、地域サロンを運営されている皆様には、敬意を表するものであります。 しかし、高齢化率の上昇が想定されている今後に向けて、全高齢者に対する地域サロンの現状の参加者率が約20％であることを、当局としてはどのように捉えているのでしょうか。私は、事業の目的から考えると、成果としての目標は限りなく高いところにあるべきものである反面、非常に難しいものであると考えます。今後、本市として一段と高みを目指して事業を継続するのであれば、現行の地域サロンと少し形態の違う（仮称）出前福祉サポーター制度の導入をされてはと提言させていただきたいと考えます。 目的は、現行の地域サロンと同じく、閉じこもり防止、孤独感の解消を図るものであります。現行の地域サロンは、どちらかというと「地域のことは地域で」とのスタイルで推進されていますが、私が今回提言させていただくこの制度は、27ある各地域振興会のコミュニティセンターではなく、各単位自治会で保有・管理されている公民館に、月に１回程度、保健師さんなり市の福祉保健部の職員さんが出かけていき、簡単な血圧測定などを行いながらの健康相談、簡単にできる健康体操などを行うとともに、老老家庭、ひとり暮らし世帯などに数多く郵送されている案内文書などの説明をしたり、多様な相談を受けたりするなどしてみてはとするものであります。送り届けられた郵送物の内容を、高齢者の方がどの程度理解されていると当局の皆さんはお考えなのでしょうか。最近、市民の皆さんから、「配布文書の量がやたらに多くなってきていませんか」と言われることが多々あります。さらには「内容も難解なものがある」とのことでありますが、これは働き盛りの皆さんからの声であります。どうでしょう、老老世帯、高齢者のひとり暮らし世帯の皆さんへの説明が必要だと、当局の皆さんは思われませんか。地域に任せっ放し、案内文書も送りっ放しとまでは言いませんが、ここで少し原点に帰って、行政の皆さんの姿が見える福祉に方向転換することも大切と考えますが、いかがでしょうか。 ほとんどの高齢者の皆さんは、職員の皆様への信頼度が高く、専門知識にもすぐれていると感じられています。そうした中、悩み事の相談が含まれてくることも考えられますが、それも信頼の中から生まれてくるものと考えます。高齢者の皆さんの足が自然と公民館に向いてくる、そんな福祉の姿であるべきと考えますが、いかがでしょうか。当局の見解をお尋ねして、今定例会での私の質問を終わります。
○議長（堀義治君） 当局の答弁を求めます。
渋谷福祉保健部長。 〔福祉保健部長
渋谷俊樹君 登壇〕
◎福祉保健部長（
渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは、議員御質問の今後の高齢者生きがい事業についてお答えをいたします。 現在、本市では、高齢者の連帯意識の高揚、健康保持、認知症防止、孤独感の解消を目的とする拠点型ふれあいサロンのほか、地域の福祉活動グループやボランティアグループ等が主体となり、高齢者が集まりやすい身近な公民館等を利用した、地域ふれあいサロン事業を実施してきております。この状況については、先ほど議員のほうから御発言があったとおりでございます。これらの事業は、閉じこもり防止等の介護予防事業としては、一定の成果を上げているものと考えております。 また、地域ふれあいサロン事業では、高齢者の団らんの場の提供だけでなく、市職員による出前講座や保健師による健康相談、あるいは健康体操等を実施したり、
地域包括支援センターや専門講師による介護予防事業も行ってきておるところでございます。 今後は、平成29年度までに実施いたします新しい総合事業において、議員からいつも貴重な御提案をいただいて感謝しております、議員御提案の出前福祉サポーター制度も参考にさせていただきながら、一人でも多くの地域の高齢者の方に参加いただけるような集いの場や、気軽に相談できる場所の提供について、検討してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（堀義治君） 河原産業経済部長。 〔産業経済部長 河原隆幸君 登壇〕
◎産業経済部長（河原隆幸君） 初めに、議員御質問の１点目、富山湾岸サイクリングコース全線供用開始に伴う本市の対応についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、「世界で最も美しい湾クラブ」加盟関連事業として、県が中心となり、富山湾に面する市町と連携し、サイクリングコースの整備が進められております。 本市におきましても、湾岸沿いの道路約10キロメートルに青色の破線が引かれ、サイクリングコースが設定されました。 なお、レンタサイクル機能のほか、サイクリングコースを利用する自転車愛好者に、メンテナンス・休憩等のサービス提供を目的とするサイクルステーションにつきましては、自転車ラック及び誘導看板などの設置について、県と協議しているところでございます。 また、民間レストラン、カフェ等にサイクルステーション機能を持たせるサイクルカフェにつきましては、新港東部地区周辺の開発状況などを見きわめながら、整備が進められるものと思っております。 次に、御質問の２点目、レンタサイクルステーションの増設についてお答えいたします。 内川及び海王丸パークのレンタサイクルの設置につきましては、「射水みなとまちづくり方策」等にもありますように、海王丸パーク及び新湊大橋などの観光資源と内川を結びつけ、観光客の滞留を図るため、平成21年に海王丸パークの新湊観光船及び川の駅新湊にレンタサイクルを整備し、指定管理者の協力を得て運用しております。 議員御提案のとおり、新幹線開業後、富山駅からの観光客が小杉駅を利用し、小杉地区周辺での観光散策の手段として、レンタサイクルは有効性の高いものであると思われます。 しかしながら、現時点では、利用範囲等のニーズがまだ不明確であるとともに、小杉駅周辺で常時管理が可能な施設との調整等が図られていないのが現状であります。 今後、旧北陸道周辺施設等との調整を図りながら、新幹線開業後の観光客の動向などを見きわめた上で、導入について検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の３点目、新幹線開業に向けたホスピタリティーと歓迎ムードの醸成についてお答えします。 北陸新幹線の開業を控え、県を挙げておもてなし力の向上を図る研修が行われており、観光部門では、富山観光未来創造塾による研修のほか、おもてなし力の向上を図る講習等が、県内各地で年60回開催されております。 市でも、事業者・商工団体等とも連携し、昨年９月に商工会議所による「おもてなし力アップセミナー」が実施されたほか、射水市観光ボランティア連絡協議会におきましても、昨年１月に「おもてなしマナーを学ぶ研修会」が実施されております。本年10月に「ぱしふぃっくびいなす」が富山新港に寄港した際に実施しました市内観光オプショナルツアーでは、参加者の皆さんから「観光ボランティアの皆さんのおもてなしがすばらしい」と大変好評を得たところであります。 議員御指摘のとおり、観光客との接点のなかった住民が、観光客に対しホスピタリティーを持って対応できるかという点につきましては、先日、新聞でも取り上げられたとおり、なかなか難しい課題であります。 市全体での歓迎ムードやおもてなしの心は、決して一朝一夕で身につくものではありませんが、市民の関心や機運の醸成がより高まりますよう、ホームページや広報での啓発を含め、周知していきたいと考えております。 以上でございます。
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△中村文隆君
○議長（堀義治君） 中村文隆君。 〔３番 中村文隆君 登壇〕
◆３番（中村文隆君） 自民議員会、中村文隆です。 通告に基づいて質問いたします。 昨年、厚生労働省によって行われた調査によると、全国で462万人の認知症高齢者が存在しており、これに認知症予備軍の高齢者も加算すれば、その人数は800万人にも上ることが判明しました。これを受けて、ＮＨＫが放送した「認知症800万人時代」という番組の中でも大きくクローズアップされ、各報道機関も一斉に取り上げた「ある日突然いなくなる認知症行方不明者」の問題は、現在、全国的に大きな社会問題となっています。 認知症が原因で行方不明になったと全国で警察に届け出があったのは、一昨年は9,607人、昨年は１万322人にもなります。また、そのうちの多くは無事に保護されていますが、一昨年は359人、昨年には388人の死亡が確認されました。そして２年間の受理分のうち、ことしの４月末時点で行方不明のままの方も258人に上っており、昨年、県内でも197人の届け出、所在不明２人、死亡６人となっています。さらには昨年、警察が保護しながら、身元がわからずに自治体に引き渡したのは157人、そして昨年中に保護しながら、ことし５月末時点で、まだ13人の方の身元が判明しておりません。最近でも埼玉県で保護され、名前を言えるにもかかわらず、18年間も身元不明のままだった男性が、テレビ放映された直後に身元が判明したというケースがありました。 そこで、射水市におけるここ最近の認知症行方不明者の発生件数は、どのようなものとなっているでしょうか。保護に至ったもの、至らないもの、死亡なども含めてお聞かせください。 さて、このような中、ことし６月５日、警察庁が行方不明者の早期発見や身元確認などの対策をとるよう、各都道府県警に通達、８月５日には、厚生労働省がホームページのトップに「行方のわからない認知症高齢者などをお探しの方へ」という専用サイトを設けるなど、少しずつですが、対策がとられてきています。この「行方のわからない認知症高齢者などをお探しの方へ」というサイトからは、保護された身元不明高齢者の情報を公開する各都道府県のページにアクセスできるようになっており、きょう現在でリンクが張られているのは、47都道府県中26となっています。なお、富山県はリンクがされておりません。 一方で、身元不明の高齢者をめぐっては、個人情報の取り扱いに自治体ごとで差があることなどから、情報の公開や共有がうまく進まないという問題があります。高齢者が保護されていると聞いた家族が自治体に問い合わせても、顔や身体的特徴は個人情報で出せないと断られることがあるのです。本人の同意を得れば公表できる規定があっても、認知症の人の同意は、法律的に有効なのか判断が難しく、今のところほとんどの自治体は、個人情報を理由に、保護されている人の顔写真や身体的特徴などを公表していません。これでは見つかるものも見つかりません。また見つかるわけがありません。 そんな中、静岡県のように個人情報保護条例を柔軟に解釈し、「本人の同意がなくても明らかに本人の利益になるときは情報を提供できる」という例外規定を定めて、顔写真などの公表に踏み切った自治体もあります。 このように、認知症行方不明者の情報共有については、まだまだ問題点もある中、認知症高齢者が徘徊して行方不明になったときに、いかにして見つけるかという方法に関して、他自治体の先進例を挙げれば、防災無線を活用して行方不明になった高齢者の捜索協力を放送で呼びかけるなどする千葉県松戸市では、2013年の放送件数が21件で、全て無事発見につながるなど効果が出ており、山梨県甲府市でも、防災行政無線において、認知症における徘徊が疑われる行方不明に関する放送件数が、ことしに入って急増しています。 また、認知症で徘徊する高齢者を救うための先進的なモデルとされる、65歳以上の人口割合を示す高齢化率が32.4％に達している福岡県大牟田市の「高齢者等ＳＯＳネットワーク事業」は、捜索願が出ると、警察からその情報が地元の郵便局や駅、タクシー協会、ガス会社など、市内協力団体に伝わるだけでなく、そこから民生委員を経由して、校区内の公民館長、学校、ＰＴＡ、商店など市民にも伝えられます。また年１回、模擬訓練を実施しており、認知症による徘徊でお年寄りの行方がわからなくなっているとの想定で、高齢者数十人が行方不明者に扮し、連絡を受けた地元の人たちが、市内を巡回しながら、該当者と思われる人に声をかけたりして救援を試みています。参加者は年々ふえて、最初は一つの校区でスタートしたのですが、昨年は全校区が参加し、人数は2,000人近くに上ったといいます。また、訓練で学ぶ重要なポイントが、徘徊者への声がけであり、最初はまず全員が話しかけるのをためらうそうです。 大牟田市では、国の方針に基づいて、認知症に関する正しい理解を市民に広めるための認知症サポーター養成講座を実施していますが、これに加えて、市独自のプログラムとして、徘徊者への話し方をロールプレイ形式で学ぶ講座を開いており、ここである程度なれてから模擬訓練に臨むこともしています。 さて、射水市でも、市内協力団体へ徘徊情報メールを発信し、協力できる範囲で捜索・通報・保護などを行う認知症高齢者徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤル設置事業や、徘徊高齢者の家族にＧＰＳ端末機を貸し出す徘徊高齢者等家族支援サービス事業などがありますが、しかしながら、ＳＯＳ緊急ダイヤル設置事業については、登録事業者が61、登録協力者が17人、家族支援サービス事業においては、登録者４人という現状では、事業としての実効性が疑われるのではないでしょうか。 そこで、射水市として、これら認知症行方不明者が発生した場合の発見の支援体制・見守り体制を、今後どう整えていく予定なのかをお伺いいたします。 さて、ここまで行方不明になった場合の情報共有や発見方法についてただしてきましたが、実はより深刻な問題として、そもそもその高齢者が認知症になっていること自体に全く気づかず、ある日突然いなくなる、行方不明になるという多くの事案が全国的に、そして射水市でも発生しているということです。 このようなことを防ぐために、家族や周囲の人々を含めた地域の方々に対する認知症の理解や、かかりつけ医、町内会などを巻き込んだ、事前のサインに気づく体制づくりが必要だと考えますが、どうすれば認知症高齢者の行方不明を防ぐことができるのか、本市の防止策、これからの取り組みをお伺いいたします。 さて、これらのことを現実的に考えると、今ある介護・福祉サービスでは、特に一人で暮らす認知症高齢者に関しては、その行方不明を完全に防ぐことは、なかなか難しいのではないでしょうか。つまり本人の自宅に終始交代で24時間、誰かが行くわけではないので、見守りの手が届かない部分をフォローしていくことは、現在の制度やサービスの種類では、対応し切れないのではないかということです。 そこで、本市として、現在のサービスでは補え切れない部分の補完をどう考えているかを伺います。 以上で質問を終わります。
○議長（堀義治君） 当局の答弁を求めます。
渋谷福祉保健部長。 〔福祉保健部長
渋谷俊樹君 登壇〕
◎福祉保健部長（
渋谷俊樹君） まずは、１点目の射水市における認知症による行方不明者について、お答えをいたします。 射水警察署管内における平成25年度の行方不明者の届出数は90名でありまして、そのうち認知症高齢者は13名と聞いております。ただ、これはあくまで射水警察署管内でありまして、射水市だけの数字ではないということの御理解をお願いしたいと思っております。したがいまして当然、先ほど御質問にありました保護された数とか死亡については、把握できていないという状況でございます。 続いて、独居老人見守り支援体制についてお答えをいたします。 本市では、認知症高齢者が行方不明になったときに、現在位置を検索できる携帯端末を貸し出し、利用料を助成する徘徊高齢者家族支援事業や、行方不明者の届け出がなされた場合に、先ほど議員のほうからも御発言がございましたが、登録事業所に対し情報を提供し、捜索に協力してもらう認知症高齢者徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤル設置事業を実施いたしております。 この事業は、現在、22名の登録がございますが、家族の方が協力団体に認知症高齢者がいることを知られたくないなどの理由から、登録者数がなかなか伸びない状況となっております。 今後は、このような状況の解消に向けて、認知症は誰にも起こり得る病気で、認知症になっても、家族や地域に方々の理解と協力を得、地域で暮らし続けることの大切さを啓発し、利用者が増加するよう努めてまいりたいと考えております。 また、ひとり暮らし高齢者については、ひとり暮らし登録を申請していただき、地域で安心して生活できるよう、高齢福祉推進員や民生委員の皆さんによる声かけや見守り、安否確認等を、今後も継続して行ってまいりたいと考えております。 さらに、地域住民の方と介護サービス事業所などの関係機関が一体となって行うケアネット活動や、ガス・電気などのライフライン事業者や新聞販売店、また生活協同組合など、市内９カ所の民間事業所でつくる射水市地域見守りネットワークなどを活用いたしまして、多方面から見守りを行っております。 今後も、この協力事業所の拡大を図るなど、引き続き見守り体制づくりの強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、認知症高齢者の気づきについてお答えをいたします。 本人や家族、周囲の方が認知症の症状に早期に気づくためには、日ごろから認知症の正しい知識を持つことが重要であることから、認知症に関する講演会や出前講座を、現在、各地区で開催し、啓発活動を行ってきております。 また、市民の皆さんを対象として実施いたしております認知症サポーター養成講座は、これまでに141回開催してきておりまして、延べ5,031人の認知症サポーターを養成してきているところであります。 今年度からは、小学校や中学校に出向き、親子一緒に認知症についての理解を深める取り組みを、積極的に行っているところであります。 さらに、認知症の早期発見のため、介護認定を受けていらっしゃらない65歳以上の高齢者に、基本チェックリストを郵送いたしまして、その結果、認知症が疑われる方には、認知症予防教室の参加を進めているところであります。 また、
地域包括支援センターでは、認知症に関する相談に対応し、必要に応じて、かかりつけ医や認知症疾患医療センターなど、医療や介護サービス事業につないでいるところであります。 認知症を発症いたしましても、初期の段階では、本人も周囲も気づかぬまま重症化することが多く、早期に適切な医療や介護サービス、生活支援を行うことで、重症化に伴う徘徊などの問題行動を防ぐことができるものと考えております。 したがって、今後とも認知症の正しい知識の啓発や支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、認知症による行方不明者の発生を防ぐ取り組みについてお答えをいたします。 認知症の行方不明者の発生を防ぐためには、今ほど言いましたように、まず地域で認知症高齢者や家族を温かく見守ることが重要であると考えております。特にひとり暮らしの認知症高齢者には、家族にかわって高齢福祉推進員や民生委員の皆さんによる見守りや、配食サービスの配達時に安否確認を行っているところでございます。 また、地域の方が徘徊を疑われる高齢者を見かけた場合に、声のかけ方や捜索などを実際に体験してもらう認知症高齢者徘徊模擬訓練－－これは先ほど議員の発言にございました大牟田市ほど大規模なものではございませんが、平成23年度にモデル事業として行いました。 平成24年度からは、各
地域包括支援センターが中心となりまして、地域振興会や地区社協、それから民生委員の皆さんなど、地域の方々と協働で開催をしてきております。認知症になっても、住みなれた地域で、いつまでも自分らしい暮らしを続けるには、先ほど申し上げました早期診断・早期対応による適切な医療と介護サービスが、一体的かつ継続的に提供されることが重要であると考えております。 そのため、医師やケアマネジャーなどと地域の方々を交えた地域ケア会議を開催し、適切な医療や介護サービスの提供など、支援体制づくりの検討を行ってきております。また、市内医療機関の医師の皆さんも、認知症サポート医研修やかかりつけ医認知症対応力研修を受講されており、早期診断・早期対応の支援体制の強化が図られてきております。 今後はさらに射水市医師会や射水市民病院の協力のもと、医療と介護の連携を強化するとともに、地域ぐるみのサポート体制を充実してまいりたいと考えておるところであります。 以上でございます。
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△津本二三男君
○議長（堀義治君） 津本二三男君。 〔２２番 津本二三男君 登壇〕
◆２２番（津本二三男君） 日本共産党の津本二三男でございます。 通告に基づきまして、以下４つの問題について質問いたします。 第１の質問は、人間らしく働ける雇用のルールをつくるという問題であります。 結論から言いまして、解雇規制、非正規労働者の正社員化、均等待遇など、安定した雇用を拡大するための法制化を政府に求めるべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。当局の見解を伺います。 今や若者の２人に１人が非正規雇用、そのほとんどが年収200万円以下だと言われています。昨年、合計特殊出生率は微増いたしました。しかし、少子化の流れに歯どめはかかりません。結婚件数も66万594組で戦後最少だったと言われています。 内閣府が行った既婚者の意識調査では、欲しい子供の人数は54％が２人、27％が３人と回答、子供を持つ場合の条件としては、「子育てできる職場環境」との回答が１位で、「教育にお金が余りかからない」が、それに続いたとのことであります。また、未婚者への調査では、「結婚したい」と７割以上が回答、結婚を決意する状況として挙げた回答のトップは、「経済的な余裕」だったとのことであります。こうした結果は、当然過ぎる願いを映しています。 しかし問題は、それを妨げている現実です。非正規雇用は増加を続け、一生懸命に働いても生活は不安定で、低賃金に置かれています。このままでは少子化は克服できません。 また、子供の貧困率が過去最高となりました。夜遅くまで働くお母さんの帰りを、コンビニでパンを買って待ち続ける小学生、親にお金の心配をかけまいと、希望の部活や修学旅行を諦める中学生、１日のうちでまともな食事は給食だけ、厚生労働省の発表では、今、子供の６人に１人が貧困に陥っているとしています。この背景にも、子育て世代の非正規雇用と低賃金の広がりがあります。 また、奨学金がローン地獄の入り口になるケースもふえています。卒業後、返済額400万円、バイトかけもちでも返せない、将来設計が立たない、若者の希望を後押しする奨学金が、若者を苦しめるという結果を生み出しています。この背景にも、大学を卒業しても、正規ではなく非正規で雇用される現実があります。 若者はひどい状況に置かれています。こうした非正規雇用が広がる社会は、自然になったものではありません。政治がつくってきたものでございます。政府は企業が世界一、世界で一番活動しやすい国をつくるとして、一層の労働法制の規制緩和を進めようとしています。これでは日本社会に未来はありません。人間らしく働ける雇用のルールをつくって、広がる一方の非正規雇用を食いとめ、安定した雇用を広げなくてはならない、私はこのように確信をしておりますが、いかがでしょうか。 第２の質問は、現庁舎跡地の利活用について、小杉庁舎に絞ってお尋ねいたします。 当局の提案は、小杉庁舎跡地に私立片山学園の初等科を誘致するというものであります。小杉地域の住民は、これをどのように捉え、考えているのか。これから住民の声を聞いていきたいと思っておりますが、今回は懸念される以下の２つの問題についてお尋ねいたします。 １点目は、駐車場についてであります。小杉庁舎の駐車場は、これまで来庁者に供することはもとより、中央図書館、歌の森運動公園、小杉文化ホール、小杉体育館など、周辺の施設の駐車場を補完する役割も果たしてまいりました。小杉庁舎の駐車場があったからこそ、これらの施設も生きてきたと私は考えております。私立小学校を誘致した場合、ほかの周辺の施設の駐車場を補完する役割はなくなるわけですが、どのようにしようと考えているのか、当局にお尋ねいたします。 ２点目は、中央図書館についてであります。現在、中央図書館は、小杉庁舎と一体の施設として受けとめられています。しかし、小杉庁舎跡地に私立小学校が来た場合、中央図書館は分離され、幹線道路から離れた施設となります。幹線道路からは見えず、側道に入ってようやく行ける施設、奥まったところにあり、アクセスが不便というイメージを持たれていくのではないかと危惧を感じております。当局はどのように考えているか、見解をお尋ねいたします。 第３の質問は、新しい中長期財政計画についてであります。 さきの９月定例会において、当局は新しい射水市中長期財政計画を提出されました。計画期間は今年度から平成35年度までの10年間、この期間内に射水市の財政環境は大きく変化いたします。これまで合併前の旧市町村と同じ五本算定で射水市に来ていた普通交付税が、再来年の平成28年度からは段階的に縮小し、33年度には一本算定に完全に移行します。地方交付税は、市税収入とともに市の財政の大もとをつくっており、一本算定への移行による影響額は、13億4,000万円の減少と報告されています。 以上を踏まえて、以下の２つの点についてお尋ねいたします。 １点目は、合併特例債についてであります。合併特例債について、前回の中長期財政計画では、合併協議会の議論を尊重して、活用額は約300億円に抑えるとしていました。しかし、今回の計画では、約146億円増額し、ほぼ発行限度額いっぱいの約447億円まで使うとしています。合併特例債の使い方には慎重を期す必要があります。市の負担が少ないからといって、新たな施設の建設に安易に使っていくと、施設の維持管理費・運営事業費が膨らみ、財政の破綻に結びつくこともあります。 そこで、合併特例債を何に使おうと考えているのかお聞きしたいのであります。これまで射水市が持っていなかった新たな施設の整備、新規の施設整備事業に充てようとしているのかどうか、当局にお尋ねいたします。 ２点目は、投資的経費の大幅増についてであります。投資的経費について、前回の中長期財政計画では、平成24年度から27年度まで43億円、59億円、75億円、59億円と巨額の建設事業費が続くが、28年度以降はおさまり、16億円、13億円と10億円台で推移していくという見込みでありました。しかし、今回の計画では、かなり違った姿になっています。10億円台で推移していくはずだった28年度以降も、86億円、56億円、61億円と巨額の建設事業費は続きます。10億円台におさまるのは、４年先送りの平成32年以降となっております。前回の計画は平成23年に立てたものです。それから３年、この短期間で投資的経費の見込みがこのように大幅にふえてしまうのは一体なぜなのか、当局にお尋ねいたします。 第４の質問は、水道事業についてであります。 水道事業は、毎年大幅な黒字となっています。これは市民が払った水道料が余っていることを示しています。昨年度の決算でも、やはり１億6,000万円の黒字でした。水道料金収入の８％にも当たる金額であります。射水市の水道料は、富山市の1.5倍高い料金になっています。私は黒字であるなら、水道料の値下げをすべきだと考えています。 さて、ではこれまでの黒字はどう使われてきたのか。ほぼ全額、自己資本金に姿が変わっています。昨年度の黒字１億6,000万円についても、減債積立金、建設改良積立金に積み立てる議案が提出されています。こうして黒字は利益剰余金ではなくなり、自己資本金に組み込まれていきます。 そこで、以下４点についてお尋ねいたします。 １点目です。このように水道事業で生まれた黒字を自己資本に組み込んで設備投資に充てた場合、その分、水道料に係る減価償却費は、軽減されることになるのかどうかお尋ねいたします。 水道会計が一般会計のような会計であったなら、黒字を老朽管更新などの設備投資に使うことは、それほどおかしいことにはなりません。その工事費は既に支払いが済んだものとなり、市民は再び水道料でその工事費の支払いを求められることはないでしょう。しかし、公営企業会計において、黒字を自己資本に組み込んで設備投資に充てるとなると、話は違ってきます。市民が払った水道料の余ったお金で工事をしたにもかかわらず、市民は今後の水道料で、再度その工事費を支払っていることになるのではないかお尋ねいたします。 ２点目です。自己資本金として組み込まれた黒字は、水道事業が赤字に陥った場合に、赤字を補填する財源として使うことができるのかどうかお尋ねいたします。 ３点目です。市当局は、水道事業は５年後に赤字に転落するとしています。もし５年後に赤字になると予想されるのであれば、黒字は自己資本金に組み込むのではなく、累積黒字として残しておくべきではないかお尋ねいたします。そうすれば、単年度の収支が赤字であっても、これまでの黒字の積み立てでそれを埋めることで、値上げの年をおくらせたり、値上げ幅を抑えたりすることができるはずであります。 ４点目です。水道の財政収支見通しが、実態と大きくずれが生じるのはなぜなのかお尋ねいたします。市当局は、数年ごとに水道の財政収支見通しを議会に提出しています。私はこの水道の財政収支見通しそのものに疑問を感じています。なぜか判を押したように５年先に赤字に転落するという予測になってしまう。見通しを立てた翌年から実態と大きく乖離する、こういうことを繰り返しています。 ちなみに、５年前の水道ビジョンでは、平成20年度8,200万円の黒字が21年度には7,600万円に、22年度には6,600万円に、23年度には3,000万円にと黒字が小さくなっていき、24年度には黒字はゼロに、昨年度25年度には3,200万円の赤字に転落する、そしてその後、赤字幅は大きく拡大していくと見込んでおりました。 しかし実際は、平成20年度決算は１億2,000万円の黒字、21年度は１億4,000万円へ、22年度１億6,000万円、23年度１億9,000万円、24年度１億6,000万円、そして昨年度、25年度は１億6,000万円の大幅な黒字を続けてまいりました。逆に黒字幅は大きくなっていっています。まともな財政収支見通しとは、とても思えません。しかも、この財政見通しが、値下げを拒む根拠にされてきました。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上で私の質問といたします。
○議長（堀義治君） 当局の答弁を求めます。 竹内市長政策室長。 〔市長政策室長 竹内直樹君 登壇〕
◎市長政策室長（竹内直樹君） 議員御質問の２点目、現庁舎の利活用についてお答えをいたします。 まず、小杉庁舎駐車場についてですが、議員の御発言にもありましたように、現在、小杉庁舎の駐車場は、中央図書館や運動公園など周辺の公共施設駐車場とは、相互的に補完しながら利用されていると思っております。 今回の私立学校の誘致に当たりましては、小杉庁舎の建物にあわせまして、同じ敷地内にありますコミュニティ防災センターや車庫建物も解体し、中央図書館周りに図書館利用者用の駐車場として新たに40台程度整備することを計画しております。 イベントによりましては、一時的にその施設だけでは不足する場合も想定はされますが、その際には、近隣の公共施設駐車場を相互利用していただくほかに、県立大学の協力や利用者による相乗りなどをお願いするなど、駐車場の確保などについて、十分な啓発を行うよう対応してまいりたいと考えております。 次に、中央図書館についてですが、中央図書館につきましては、現在、東西に隣接する市道によってアクセスが確保されている状況であります。小杉庁舎跡地に私立学校が立地したとしても、中央図書館敷地への適切な乗り入れ口を整備することにより、利便性は十分に確保できるものと考えていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（堀義治君） 村上行政管理部長。 〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕
◎行政管理部長（村上欽哉君） 御質問の３点目、中長期財政計画についてのうち合併特例債の増額についてお答えします。 本年９月に策定した新たな中長期財政計画では、平成26年度から平成32年度までの７年間における投資的経費の財源として、約226億3,000万円の合併特例債の発行を計画しており、これまでに発行した額及び平成25年度繰越事業分とを合わせた発行総額は、約446億6,000万円となる見通しであります。 一方、平成23年３月に策定した旧の中長期財政計画では、平成27年度までの発行総額を300億3,000万円としていることから、議員御発言のとおり、新旧計画の差額は約146億円余りとなっております。 合併特例債の発行額がふえる最大の要因は、御承知のとおり発行可能期間が当初の10年から15年に５年間延長されたことによるものであります。増額分の主な内訳としては、道路・橋梁や消雪施設の整備、土地改良事業の負担金や消防車両の整備といった市民生活に直結する事業のほか、事業年度の関係上、旧計画では合併特例債が充当できなかった事業（衛生センター）や、さらには事業費を先送りしていた事業（斎場整備）などが挙げられます。 また、個々の事業費の増嵩や庁舎整備につきましては、合併特例債の充当可能範囲が大幅に拡大されたことによる影響に加え、一部新たな事業として、庁舎跡地の利活用や小杉インターパーク関連整備といった事業についても、合併特例債の充当を計画しているためであります。 合併特例債の発行につきましては、これまでも合併特例債があるから新たな事業を実施するのではなく、事業の緊急性を見きわめた上で、主として優先して対応する必要性の高い事業に対する財源対策として最も有利な合併特例債を有効に活用することによって、後年度の財政負担の軽減につなげるという基本方針に基づいており、この方針は今後も堅持していく所存であります。 次に、投資的経費の大幅増についてお答えします。 旧の中長期財政計画では、合併特例債の発行期間が平成27年度で終了することを前提として策定しており、大型の公共事業については、合併特例債が活用できる平成27年度までに実施することとし、平成28年度以降は、財政指標等への影響も考慮し、普通建設事業については、大幅な縮減を図る計画を示しておりました。 しかし、本年９月に策定した新たな中長期財政計画では、合併特例債の発行可能期間が５年間延長されたことにより、財源確保の見込みが立ったこと、さらに一定の投資的事業を実施しても、健全財政が堅持できると判断したことから、優先して対応する必要性のある事業について、計画的に取り組もうとするものであり、その結果、旧の計画と比べ、投資的経費が増額となったものであります。中長期計画というものは、国・県の制度設計の変更や社会経済情勢の変化、市勢の状況変化等に伴い、常に見直しをしていかなければ、市民ニーズに的確に応えていくことはできないということを、ぜひ御理解いただきたいと存じます。 いずれにしても、持続可能な健全財政の堅持に、今後とも最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（堀義治君） 河原産業経済部長。 〔産業経済部長 河原隆幸君 登壇〕
◎産業経済部長（河原隆幸君） 私からは、議員御質問の１点目、人間らしく働ける雇用のルールをについてお答えいたします。 現在、国では有期契約社員、パート、派遣労働者等の正規雇用化、処遇改善に取り組む事業者への支援や、最低賃金の引き上げにより大きな影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する支援等を行っております。 本市におきましても、国の地域人づくり事業を活用して、事業者が失業者を雇用し、業務に従事させながら知識や技能の向上を図り、正規雇用につなげる人材育成を行っているところであります。 今後も、非正規労働者の正社員化と均等待遇など、安定した雇用の拡大につながる施設を講じてまいりますとともに、雇用問題に関する国の動向にも十分注視してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（堀義治君） 山崎上下水道部長。 〔上下水道部長 山崎武司君 登壇〕
◎上下水道部長（山崎武司君） 私からは、水道事業についてお答えいたします。 まず最初に、公営企業会計における黒字、利益につきましては、ことしの３月定例会の議員からの一般質問の際にも申し上げましたとおり、いわゆるもうけではなく、公共的必要余剰として定義されております。そしてこれは、建設改良事業等による資本的収支不足額の補填財源に使用し、再投資資金として効果的に活用することで、将来に負担を先送りすることなく、事業の健全性を維持するためのものであります。 そこで、１点目、減価償却費に関する御質問でございますが、水道事業は総資産の94％が固定資産である設備産業であり、自己資本構成比率が財務の健全性を図る最も重要な指標とされております。自己資本金の増加を図り、企業債に過度に依存せず建設改良事業を行うことで、計画的な水道施設の耐震化・更新が可能となります。このことは、御質問にありました減価償却費が軽減されるわけではありませんが、施設の長寿命化等、長期的な視野に立った経常経費の削減を図ることにつながるものであります。 次に、２点目の自己資本金に組み込まれた過去の黒字は、事業が赤字になったときの補填財源として使えるのかといったような御質問でございました。 これまでは、資本金を減少させることは認められておりませんでしたが、公営企業会計制度の変更により、条例、または議決により可能となりました。ただ、これにつきましては、「安定的な事業継続に必要な財産が、引き続き当該地方公営企業に留保されることを確認した上での適切な判断が求められるものである」とされており、赤字となった場合には、まず料金水準の見直しを含めた財政健全化への取り組みが前提になるものと考えております。 また、５年後に赤字になるのであれば、黒字は自己資本金に組み込むのではなく、累積黒字として残しておくべきではないかといったような御質問でございました。 黒字を自己資本金に組み入れ、資金活用することにより、財務体質の改善と経営の健全化を図ることが可能となるため、自己資本の増加を図ることが必要であるというふうに考えております。 最後に、財政収支見通しの実態とのずれについてでございます。 見通し作成時におきましては、収入見込みは確実性を第一に、費用見込みは必要な費用を漏れなく、適切な見積もりにより計上いたしております。ただ、この間、受水費の見直し、あるいは人員の削減などにより赤字を出さないため、これを言いかえれば、水道料を値上げしないための経営努力を続けてきたことにより、決算と見込みにずれが生じてきたものであり、このため、これまでも総合計画の見直しなどにあわせ、適時かつ適切な見直しに努めてきているところでございます。 人口の減少傾向や節水意識の向上により、水道事業の経営は今後ますます厳しくなることが見込まれます。しかしながら、今後も引き続き持続可能な健全財政の確立のため、企業努力を続けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△小島啓子君
○議長（堀義治君） 小島啓子君。 〔２０番 小島啓子君 登壇〕
◆２０番（小島啓子君） 小島啓子でございます。 通告しました４点の問題について質問をいたします。 質問の第１点目は、夏野市政今年度９カ月間の総括についてです。 ３月定例会において、市政運営に当たってアベノミクス効果に期待を寄せられていましたので、まずこの点についてお尋ねいたします。 周知のとおり安倍首相は、11月21日、衆議院を解散し、今まさに総選挙の真っただ中です。この解散理由を、消費税率引き上げを１年半延期したことの信を問うと説明されていますが、政府による増税中止の判断は、消費増税法の景気条項にうたわれているわけですから、それに従って手続をすればいいことであって、世論調査でも、消費税率の引き上げについて、「行うべきでない」「時期をおくらせるべき」との声が大半を占めていて、あえて700億円近くの税金を使って解散総選挙をする大義がどこにあるのか、全く理解できません。共同通信社の調査で、「解散に理解できる」が30.5％に対し、63.1％が「理解できない」と答えています。なぜ解散なのかという国民の疑問に答えていません。 デフレ脱却、景気回復へのアベノミクスは、一部の大企業や投資家には歓迎されましたが、多くの国民にとっては、サービスの低下や負担増、雇用不安をもたらし続けています。さらに消費税率引き上げが追い打ちをかけ、貧困・格差社会が拡大しました。消費増税見送りに見られるとおり、景気は回復せず、アベノミクスの失敗は、誰の目にも明らかになっています。 けさの新聞報道によりますと、10日・11日両日の世論調査、共同通信社の３回目の調査によりますと、安倍首相の経済政策、いわゆるアベノミクスについて、「評価せず」が51.8％、そして「評価する」は37.1％と答えています。 そこで第１に、アベノミクス効果で地域経済の持ち直しに期待を寄せていましたが、所得などの格差社会のさらなる拡大を生み、失敗でないかとの大半の意見もありますが、本市経済に与えた影響への見解をお伺いいたします。 第２に、同じく３月定例会の市長提案理由説明において、今年度の主要施策の概要について、新たな総合計画の５つのまちづくりの基本方針から成る、射水未来創造プロジェクトに沿って説明をされました。これまで９カ月間経過しようとしていますが、評価と課題について市長にお尋ねいたします。 質問の第２点目は、平成27年度予算についてです。 質問の第１点目でも申し述べましたように、アベノミクス効果が中小企業や商店、自営業者に及んでいない状況にある地方経済の疲弊と、異常な円高と、消費税率８％への引き上げによる食料品を初め日用品などの上昇で、市民の暮らしを直撃しています。実質賃金は15カ月連続して低下し、景気回復の実感が全く感じ取れていません。 来年３月の北陸新幹線開業を初め、新年度は第35回全国豊かな海づくり大会や、合併10周年を迎えることなどから、本市が新しいステージに移行し、さらなる発展を遂げるための大変重要な年だと思います。あわせて、市民の暮らしの安心と、中小企業の振興や農業・福祉の充実と、安心・安全の地域づくりが肝要であると思います。 市長は、平成26年度予算は、多くの方々から魅力を感じていただき、住みたいまち、住み続けたいまちと思われるよう、これまでの取り組みを加速・発展させていくものとした、先ほども言いましたけれども、「未来の幸せ創造予算」と位置づけられました。 そこで、第１は、平成27年度予算編成に当たり、26年度の評価と課題をどのように反映されようとしておられるのかお尋ねいたします。 次に、借金である市債についてです。平成18年度末決算では、一般会計市債残高が456億1,243万円、これは１人当たりの借金に換算いたしますと約47万2,000円になります。また、平成25年度決算では、562億5,033万円、１人当たり約59万4,000円となっており、この８年間で約106億3,800万円ふえました。 ちなみに、お隣の高岡市は、平成18年度末決算で１人当たりの借金は46万4,000円、射水市より若干数字が減っております。また、25年度の決算では、高岡市は１人当たり約58万5,000円というふうになっております。このふえ続ける市債は、可処分所得の低下と少子高齢化が進む中で、後世代に負担が重くのしかかることが一目瞭然であります。 そこで第２は、後世に負担を強いる市債の削減に向けた取り組みについての考えをお尋ねいたします。 第３に、市民の生命と健康、財産を守ることは、行政に課せられた使命であります。本市では、中学３年生までの子供の医療費助成や保育料の第３子以降の軽減、いわゆる無料化をされております。また、不妊治療費助成等、他市に先駆けて子育て支援については取り組んでおられますが、これまでに加え、私は全小学校にも普通教室に空調設備の設置や、災害が起きたときに避難場所となる各地区コミュニティセンターの大集会室や調理室の空調設備の設置、乳幼児世帯を対象に指定ごみ袋の無料配布、そしてまた一定の普及効果があったから住宅用太陽光発電設置補助制度を終了するのではなく、継続していくことの必要性等、市民の暮らしに直結する福祉・子育て・教育などの生活関連分野には、手厚い予算措置を行っていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。 質問の第３点目は、35人学級についてです。 このことは、昨日の代表質問にもありましたが、私なりの観点・視点から申し述べていきたいと思います。 学級が集団教育の機能を果たせない状況が続き、通常の手法では問題解決が図れない状態に陥った状況を学級崩壊と言われたのが、1990年代後半でした。当時、学級崩壊の原因は、ほとんどが教師の教育技術の欠如にあると言われていました。放課後も含めて風呂敷残業など、教師は大変多忙な毎日の中にあり、追い込まれていく教師もたくさんいました。もっと子供たちに目が行き届くゆとりの教育や、個人・個別の問題にせず学年・学校全体の取り組みが、今日の改善につながっているのだと思います。 平成23年度に導入されました小一プロブレム対策で、小学１年生の学級編制の標準は、40人から35人に引き下げられました。現在は県の事業として、小学２年生まで拡大されています。ところが、財務省主計局は、35人学級をもとの40人学級に戻そうと発表いたしました。その理由は「平成23年以降も小学校における問題発生件数に占める小学１年生の割合はほとんど変わっておらず、むしろ微増している。したがって、明確な効果があったとは認められない。40人学級に戻せば教職員が4,000人削減でき、86億円削減できる」というものです。次代を担う子供たちが、心身ともに健全な成長を願い、頑張っている先生たちのことを思うと、教育現場を熟知していない官僚の発想に残念な思いを抱くのは、私だけでないということが昨日わかりました。 そこで、第１、35人学級が導入されて４年近くたちましたが、これにつきましては、山形県の事例も報告されていますが、その効果についてお尋ねいたします。 第２は、教育長は35人学級を堅持していきたい、県教育委員会に要望していきたいということでございますが、国が検討している40人学級に対し、私は関係機関と連携を図って、断固反対していただきたいと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。 質問の４点目は、小杉ふれあいセンターについてです。 公共施設の見直しにより、３月議会において入浴施設の存続を求めて質問をいたしましたところ、「平成26年度をもって入浴施設を廃止し、27年度からは拠点型ふれあいサロンへ転用を図り、今後は利用者等の意見を聞きながら、地域住民が気軽に集い、触れ合いを増進する施設となるよう、入浴施設にかわるサービスの充実に努めたい」と答弁されました。 ところが最近、当局は地元の地域振興会長や住民に対し、使用時間の短縮をしたい旨を話されたようでございますが、地元住民から、このふれあいセンターの使用時間の短縮をしないでいただきたいという声が寄せられています。使用時間を短縮するのではなく、目的の趣旨を鑑みて、従来どおり、現行どおりこれまでの使用時間にすべきというふうに考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（堀義治君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 小島議員からいただきました質問にお答えをいたします。 私からは、市政今年度９カ月の総括についてということでお答えをいたします。 まず、アベノミクスの本市経済に与えた影響ということでお答えをいたします。 内閣府の11月月例経済報告によりますと、我が国及び北陸地域の経済動向は、個人消費などに弱さが見られますが、緩やかな回復基調が続いているとされているところであります。先行きにつきましても、当面弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されているところでございます。 一般的には、ここで言う各種政策が、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３つの政策から成る、いわゆるアベノミクスを指していると考えられますので、地域経済へも一定の影響があったというふうに考えられるものと思っております。 こうした中、国におきましては、平成26年度補正予算や平成27年度当初予算において、地方の景気を下支えするさらなる緊急経済対策等が検討されており、その効果が、中小企業や地域にしっかりと拡大、浸透することを期待するものであります。 本市におきましては、平成26年10月の高岡公共職業安定所管内の有効求人倍率が1.49倍となっており、全国平均の1.10倍と比較し、かなり高い状況となっていることに加え、来春の北陸新幹線の開業を初め、大型倉庫店コストコの進出、全国豊かな海づくり大会の開催、さらには北陸電力ＬＮＧ工事に伴う地元事業者の活用などにより、雇用の創出や地域経済の活性化に、より一層弾みがつくものと期待しているところでございます。 したがいまして、今後はこれらを絶好の機会と捉え、国や県、関係機関と連携を図りながら、適時適切な対策を講じてまいる所存でございます。 次に、今年度９カ月の評価と課題についてお答えをいたします。 平成26年度は、本年度でございますけれども、第２次総合計画の初年度であると同時に、北陸新幹線の開業を初め、全国豊かな海づくり大会や合併10周年を１年後に控えていることから、本市が新しいステージへ移行し、さらなる発展を遂げるための重要な年であると考えてきたところでございます。 これまでの９カ月間で成果のあった主な事業を挙げさせていただきますと、懸案でありました新庁舎整備が着工したこと、また市内全ての中学校の普通教室に冷房設備を設置し、学習環境の向上を図ったこと、空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例を施行したこと、また本市が北陸三県で初めてバイオマス産業都市に選定されたことなどのほか、学校の校舎等の耐震化、非構造部材の耐震化や雨水対策事業を初めとする安全・安心に関する政策、少子高齢化・人口増加に関する政策、地域活性化に関する政策などは、おおむね順調に進捗しており、確実に市政の伸展や市民生活の向上につながっているものと考えているところでございます。 今後は、国・地方を挙げて、地方創生に向けた動きが活発化していくことが見込まれることから、地方創生という新たな観点からも、第２次総合計画の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（堀義治君） 結城教育長。 〔教育長 結城正斉君 登壇〕
◎教育長（結城正斉君） 議員御質問の３点目、35人学級についてのうち、35人学級の効果及び国が検討している40人学級について、あわせてお答えいたします。 昨日の代表質問でもお答え申し上げましたとおり、35人学級は、入学直後で学校生活になじめない問題を抱える小学１年生を対象に、平成23年度に導入されたところであります。 しかしながら、財務省は、いじめなどの発生頻度が、他の学年との比較で目立った改善は見られないということで、厳しい財政状況を考えれば、40人学級に戻すべきだと、こういうふうに示しているというふうに考えております。 しかしながら、入学直後で学校生活になじめない１年生を、学習面・生活面から丁寧に見ることができるようになったということで、本市の保護者・教員からは、高い評価を得ているというふうに考えております。 また、議員も触れられましたが、先行して小学校の全学年で実施しております山形県では、学力向上や不登校の減少、欠席率の低下に効果を上げているというふうに聞いておるところでございます。 このように35人学級は、学習指導・生徒指導の両面に高い効果があると考えておりまして、これまでも県教育委員会に、その拡充を要望してきております。また、今回の財務省の動きにあわせまして、県教育委員会に35人学級の堅持を要望し、さらには富山県市町村教育委員会連合会等を通じまして、35人学級の堅持及び拡大を国に要望してきております。今後とも、関係機関を通じて要望をしてまいりたいと考えておるところでございます。 以上であります。
○議長（堀義治君） 村上行政管理部長。 〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕
◎行政管理部長（村上欽哉君） 御質問の２点目、平成27年度予算についてのうち、基本方針についてお答えします。 先ほどの市長答弁にもありましたとおり、第２次総合計画の計画初年度に位置づけられる平成26年度予算につきましては、おおむね順調に執行されており、着実に所期の目的を果たしつつあるものと考えております。 しかしながら、平成27年度につきましては、現時点で今年度を上回る財源不足が見込まれていることから、予算編成に当たっては、平成26年度予算で計上した全ての事務事業について、その必要性や費用対効果を改めて検証し、事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底するなど、財政運営の一層の効率化を図っていかなければならないものと考えております。 あわせて、今議会において報告しました第３次射水市行財政改革集中改革プランについては、平成26年度予算をベースに、ＰＤＣＡサイクルのＣ－－いわゆるチェックの役割を果たしていることを踏まえ、新年度の予算編成において、着実に反映してまいりたいと考えております。 次に、市債の削減に向けた取り組みについてお答えします。 議員御発言のとおり、一般会計の市債残高につきましては、平成18年度末が約456億1,000万円、人口１人当たりの市債残高は、約47万2,000円でありましたが、平成25年度末での残高は約562億5,000万円で、人口１人当たりの市債残高は約59万4,000円となっており、議員御発言のとおり増加傾向にあります。 しかし、本市における公債費負担の水準が健全であるか否かの分析につきましては、負担の絶対額、いわゆる総額を用いるのではなく、交付税算入額等を差し引いた、実質負担に基づく健全化判断比率をもって判断すべきと考えております。 なお、本市における平成25年度末の市債残高につきましては、普通交付税の代替財源であります臨時財政対策債（交付税算入率が100％）が約162億1,000万円と全体の３割近くを占めているほか、合併特例債や緊急防災・減災事業債といった交付税算入率の高い、極めて有利な起債が、臨時財政対策債以外の残高の大宗を占めていることから、実質公債費比率につきましては、平成18年度が16.1％であったのに対し、平成25年度におきましては、14.9％と1.2ポイント改善しております。 また、将来的な実質負担の総額に基づく将来負担比率につきましても、指標が導入されました平成19年度の180.1％に対し、平成25年度は122.1％と58ポイントの改善が見られたところであります。 今後とも、計画的な繰上償還の実施や、投資的事業における国・県補助金の確保などを通じ、公債費負担の一層の軽減に努め、持続可能な健全財政の堅持に努めてまいります。 次に、福祉、子育て、教育など生活関連分野への予算措置についてお答えします。 議員御発言のとおり、本市においては、中学校３年生までの医療費助成や第３子以降保育料の無料化、不妊治療費助成などの子育て支援、少子化対策のほか、いのちのバトン事業や市全域を網羅するコミュニティバスの運行など、他市に先駆けて、さまざまな市民サービスを展開してきております。 しかしながら、中長期財政計画でもお示ししたように、今後、本市は普通交付税の一本算定の影響もあり、歳入においては、一般財源総額そのものが減少していく一方、義務的経費については、大幅な削減が見込めないことなどから、これまで以上に踏み込んだ行財政改革を断行しなければ、社会経済情勢の変化に伴う新たな市民ニーズへの対応が困難になるという事態も想定されます。 したがって、今後の財政運営に当たっては、これまで以上に選択と集中が求められるものと考えており、引き続き真に必要とされる市民サービスを見きわめ、財源を重点的かつ有効に配分してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（堀義治君）
渋谷福祉保健部長。 〔福祉保健部長
渋谷俊樹君 登壇〕
◎福祉保健部長（
渋谷俊樹君） 議員御質問の小杉ふれあいセンターについてお答えをいたします。 議員の御発言にもございましたが、小杉ふれあいセンターは、平成27年度から高齢者の健康保持や地域の高齢者が気軽に集い、ふれあいを増進する、拠点型ふれあいサロンとして運営する、そういう予定にいたしております。 なお、議員御指摘の施設の使用時間については、拠点型ふれあいサロンとして適正な管理運営を図ることを基本に、地域住民の皆さんの御要望に応えるべく、対応策について早急に検討してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（堀義治君） ここで暫時休憩をいたします。 午後１時15分から本会議を再開いたします。
△休憩 午後０時１０分
△再開 午後１時１５分
○副議長（石黒善隆君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△島正己君
○副議長（石黒善隆君） 一般質問を続行いたします。 島 正己君。 〔２番 島 正己君 登壇〕
◆２番（島正己君） 自民議員会の島 正己でございます。 通告に基づき、２点について質問させていただきます。 初めに、国政選挙及び地方選挙の投票率について伺います。 今月12月14日は、第47回衆議院議員選挙が行われます。今回の選挙の焦点の一つは、いわゆるアベノミクスへの評価と言われております。デフレ経済のマイナス成長、行き過ぎた円高などからの脱却を目指して、自民党安倍政権が今日までの２年間、アベノミクス３本の矢の経済政策を全力で進めてまいりました。 その結果、雇用の拡大、賃金も過去15年間で最高の伸びを実現するなど、経済の好循環が生まれ始めてきております。そして、ようやくつかんだデフレ脱却のチャンスを確実なものとするため、消費税率10％への引き上げを18カ月延期し、好循環の流れをとめることなく全国津々浦々へ広げ、国民生活を豊かにしていくための景気回復を、今とめるわけにはいきません。 また、地方創生の実現、女性が活躍しやすい社会づくり、戦後初めての安全保障政策の立て直しなどに取り組んでいくとしております。 このように国民生活に直結する大変重要な選挙であります。しかしながら、選挙への関心が盛り上がらず、投票率が懸念されており、投票率の行方も焦点の一つとなっております。 これまでの投票率を見ますと、衆議院議員選挙では、平成21年は76.34％、平成24年が56.42％で、地方選挙でも射水市議会議員選挙では、平成17年が82.29％、平成21年が78.22％、平成25年は67.4％で、また富山県議会議員選挙では、平成15年が61.79％、平成19年が57.8％、平成23年は58.38％と、いずれも下がる傾向にあります。 富山県選挙管理委員会発表の、昨年行われた参議院議員選挙での年齢別平均投票率を見ると、20代平均では、おおむね29.5％、60代平均では、おおむね63％となっておりますが、この投票率データでは、60代から高年齢層に上がっていくほど投票率が高く、若年層の20代が最も低い投票率となっております。投票率全体を見ますと、先ほど言いましたように60代から徐々に低くなってきております。 財団法人明るい選挙推進協議会での、投票をしなかった理由のアンケート調査では、若年層では政治への関心が低いことや投票日を知らなかったなど、また全体的には、投票所に行くのが面倒、仕事などで行かれなかったことが理由の半数を占めております。 国では、平成25年４月19日に、インターネット選挙運動解禁にかかわる公職選挙法の一部を改正する法律が成立し、候補者がウェブサイトやフェイスブックなど、インターネットを利用して選挙運動ができるようになり、若年層がこれまで以上に選挙への関心を持ってもらうことも可能になりました。 一方、各自治体の選挙管理委員会では、広報活動や期日前投票を呼びかけており、その効果もあって、期日前投票率は徐々に増加しておりますが、その選挙の投票率全体では、落ち込んでいる現状であります。 そこで、投票率を上げる手段として、愛媛大学と松山大学では、大学内の期日前投票所づくりや啓発活動の企画立案を選挙管理委員会とともに行う選挙コンシェルジュ－－選挙啓発の学生支援スタッフにより、若年層の投票率向上を目指し、活動しているところもあります。 また、この期日前投票所は、現在、各行政センターに設けられておりますが、県内では、高岡市や魚津市はショッピングセンターなどに期日前投票所を設け、投票率の向上に取り組んでいます。 当市においても、それぞれのまちにショッピングセンターがあり、県立大学や専門学校もあります。このように市民にとって身近な場所に、期日前投票所を設けることができないかお伺いいたします。 また、投票率を上げる対策として、先日、マスコミでも取り上げられていましたが、ある自治体の選挙管理委員会では、選挙の投票に出向いた方に投票済み証を発行し、その投票済み証を、割引サービスを提供している施設や商店街などに提示することにより、割引やポイントの付加などの特典を受けることができるとのことでありました。 本来、公職選挙という行動に、このようにインセンティブを渡すのは本旨ではないという意見もありますが、全国的にもこうしたサービスを提供するホテルや商店街などがふえてきております。投票率が下がっている現状では、このような取り組みも必要ではないかと思います。 当市においても、地元企業や有料公共施設、商店街などに協力を求め、こうした投票済み証を使用できるように発行を考えてみてはいかがでしょうか。来春には、富山県議会選挙が行われます。市民が政治に関心を持ち、投票率を上げるためにも、こうした取り組みが必要と考えられますが、当局の見解を伺います。 次に、学校給食についてお伺いします。 まず、学校給食の地産地消の取り組みと食育について伺います。 国の食育推進基本計画及び富山県食育推進計画により、平成23年３月に射水市食育推進計画が策定されております。この中で市民が生涯にわたって食を通して人間性を育み、健康で豊かな生活が送れるよう、恵まれた地元の資源を有効に活用し、家庭や学校、地域、職場、農林水産業者、行政などのさまざまな関係者が、それぞれの役割を担いながら、食育に関する政策を推進するとしています。 また、富山県においては、全国では６月だけに制定されている食育推進月間を11月にも設け、この間に富山県内の公立小・中学校で、それぞれの地域の特色ある食材を使った「学校給食とやまの日」を行うなど、食育先進県を目指して積極的に事業を展開してきております。 学校給食は、これまでも教育活動として、各学校においては既に食育の実践を行ってきており、食に関する知識の習得や、地域食材の生産者や地域の人たちと触れ合い、農作物を育てる苦労や収穫時の思いなどをじかに聞くことにより、食べ物の大切さを体験していると思います。 そこで質問ですが、県内各市において、それぞれの地場産物の学校給食の食材としての使用目標を掲げているところですが、射水市食育推進計画では、射水市産食材の使用割合が、金額ベースで平成23年度が16.3％、24年度が17.0％、25年度が17.8％と徐々にふえ、平成27年度、来年度の目標値を30％以上としております。また射水市米の使用割合は100％となっております。 地場産食材の生産量が、平成23年度に537トン、24年度には502トン、25年度が578トンで、平成27年度目標値を821.5トンとしており、大幅な増産目標であります。生産者にとっては、農作物の生産意欲も上がり、地元の農業振興にもつながっていくと思います。 このようなことから、射水市産食材などを数値目標として定めておりますが、これまで数年間の実績から見ると、27年度の目標値はいささか困難と思いますが、計画として掲げられていることには、これまで以上の工夫が必要かと思います。これらの目標達成に向けての今後の取り組みについてお尋ねします。 また、子供たちにとって最高の食育は、農産物を栽培し、収穫し、調理をして食べるという一連の作業にかかわることで、これも食育推進基本計画で言われている教育ファームと思われます。県内の小・中学校でも、定期的な農作業体験や、自分たちで栽培した野菜を給食で食べるといった取り組みが、よく報道されておりますが、こうした教育ファームとしての取り組みについての計画、またはこの見解をお伺いいたします。 次に、学校給食への異物混入についてお尋ねします。 本市でも小・中学校において給食を完全実施し、児童・生徒の健やかな成長と食育の実践を図っており、地元産米や農産物の食材の供給には万全を期し、安全・安心な学校給食の確保に努められております。 しかしながら、昨年来、近隣市の学校給食に人為的な異物混入が発生しております。当市においても、本年３月にくぎ、６月に画びょう、９月に蛍光灯の部品と、３回にわたり異物混入が発生しております。幸いにも児童にけがはなかったものの、安全・安心な学校給食で児童・保護者の皆さんに不安を与えました。当然ながら市教育委員会では、原因究明と再発防止に努められておりますが、この再発防止に向けた対応についてお伺いいたします。 以上で私からの質問を終わります。
○副議長（石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。 結城教育長。 〔教育長 結城正斉君 登壇〕
◎教育長（結城正斉君） 私のほうから、御質問の２点目、学校給食についてのうち、食育について、及び異物混入防止対策についてお答え申し上げます。 地場産食材の使用につきましては、議員御発言のとおり、金額ベースでも年々増加しているところでございます。これは食材の選定に当たっては、まず射水市産のものを優先し、次に県内産、そして県外産となるよう、地場産食材の積極的使用を基本に、納入業者に発注していることによると考えております。 射水市食育推進計画では、射水市産食材の使用率の目標を、御指摘のとおり金額ベースで30％としております。この目標に対する平成25年度の実績は17.8％となっており、また重量ベースでは34.7％、食材の品目ベースでは36.2％に相当いたします。 なお、国が定める食育推進基本計画では、その目標を食材の品目ベースで30％以上としておりますが、本市は既にこれを上回る実績を上げております。 学校からも、地場産食材は新鮮でおいしく、残食量が少ないと評価されております。今後も生産者団体や関係機関と連絡を密にしまして、地場産食材を積極的に利用してまいりたいと考えております。 次に、教育ファーム、いわゆる農業体験の取り組みでございますけれども、伊勢議員の御質問にもお答えしたとおり、現在、学校内や近くの田畑で子供たちが育て、収穫した米やサツマイモなどを給食に利用し、収穫の喜びを味わったり、「収穫感謝の集い」として、地域の方々との交流の場を設け、収穫した作物を食べていただいている学校もございます。 今後も、教育ファームの目的であります自然の恩恵や食にかかわる人々への感謝の念や理解を深める活動につきまして、各学校が特色ある学校づくり事業等で取り組めるように支援してまいりたいと考えております。 続きまして、学校給食への異物混入防止対策についてでございますが、昨年度から、先ほどもございましたように、３度にわたり安全・安心であるべき学校給食に異物が混入し、児童・生徒、保護者の皆様初め多くの方々に、大きな不安を与えたと思っております。これに対しまして、心からおわびを申し上げたいと思います。 このようなことが起こらないように、その都度、各学校や食品納入業者及び調理業務委託業者への注意喚起をし、悪質と思われる案件につきましては、捜査機関にも協力要請しているところでございますが、いまだ原因の特定に至っていない、そういう状況でございます。 再発防止対策といたしましては、各学校へは、配膳室の施錠の徹底、給食を各教室へ運ぶ配膳車を放置しないこと、配食時においては、担任による確認を従前にも増して徹底するようにというふうなことを指示しております。早急に対応が必要な３校の配膳室につきましては、既に防犯カメラを設置しております。またその他の学校につきましても、今議会で関係予算を計上し、安全・安心な給食の提供に努めたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（石黒善隆君） 村上行政管理部長。 〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕
◎行政管理部長（村上欽哉君） 御質問の１点目、投票率の向上についてのうち、期日前投票所の増設についてお答えします。 本市の期日前投票所は、現在、行政センターがある５つの庁舎で開設しており、期日前投票に係る業務は、各行政センター職員を中心に、その庁舎の職員が分担して行っております。 近年執行された選挙における期日前投票の当日有権者数に占める投票率は、10％前後という状況にあり、また県内における期日前投票所の設置状況としては、投票所の数では、富山市の11カ所、南砺市の８カ所に次いで、本市は３番目に多いことから、期日前投票所１カ所当たりの有権者数は、南砺市に次いで少ない１万5,155人となっております。 また、期日前投票所１カ所当たりの市域面積は、21.8キロ平方メートルで、県内では一番小さなエリアとなっており、これらのことから、有権者の利便性は十二分に確保されていると考えております。 議員御提案の大型商業施設における期日前投票所の設置につきましては、かつて選挙管理委員会事務局内において検討したことがありますが、市内の各大型商業施設の場所が、現在の期日前投票所とさほど離れていないことに加え、施設の機能面からも、投票所として不可欠な投票の秘密を保持するための一定程度区切られた空間の確保が困難であること、さらに５つの期日前投票所を維持したまま、新たな投票所を開設するための人員確保が難しいなど、多くの課題があるとの結論に至っております。 以上のことから、大型商業施設における期日前投票所の設置につきましては、現時点では困難であると考えておりますが、投票率の向上は大変重要な課題であると認識しており、県や明るい選挙推進協議会とも連携しながら、投票率向上に有効な啓発方法について模索してまいりたいと考えております。 次に、投票済み証明書発行による投票率向上策についてお答えします。 投票済み証明書は、投票に来られた方に投票のあかしとして発行するものでありますが、公職選挙法に規定がないため、発行については、それぞれの選挙管理委員会に委ねられております。全国的には４割程度の市町村で発行がなされているようですが、富山県内の選挙管理委員会で発行しているところは、現在のところありません。 投票済み証明書の取得目的は、自身の投票記録としての保存や、勤務時間中に投票に行く有権者が会社等に提示し、確認を得たりするなどの理由が想定されますが、最近では本来の取得目的に加えて、議員御発言のとおり、投票済み証明書を提示した場合、一部の店舗や宿泊施設等の料金が割り引きされるサービスを利用することなども挙げられます。 投票済み証明書の発行は、選挙に対する有権者の関心を高め、投票率のアップにつながることが期待できる一方、使い方によっては、投票済み証明書が企業や団体、政党によって、投票したかどうか確認するため使用されるなど、投票の自由が侵害されることが危惧されたり、割引サービス等により特定商工業者の利益誘導につながりかねないことなどが懸念されております。 こうしたことから、総務省では、前々回の衆議院総選挙に際して、投票済み証明書の発行に当たっては、不適切に利用されるおそれがあることが指摘され、その必要性について十分検討すべきものであるとの考え方が示されたところであり、本市におきましても、発行については、慎重に対応すべきものと考えているところであります。 投票率の向上は、常に大きな課題として認識しており、市民が政治に関心を持ち、投票がみずからの意思を反映させる手段であることを再認識していただけるよう、今後より一層、啓発活動に取り組みたいと考えております。折しも今、衆議院総選挙期間中でもあり、市民の皆様には、棄権されることなく、みずからの意思表示という形で国政に参加をしていただきたいと考えております。 なお、一例ではありますが、市内の中学校では、生徒会の役員投票に際し、市役所の実際の選挙で使用している投票箱を使って投票を行うことで、みずからの意思を伝える手段としての投票行動、また選挙の意義を、有権者となる前から学んでいるところもあります。とりわけ若者の投票率向上は特に重要であることから、このような事例も十分参酌しながら、有効な啓発方法について検討してまいりたいと考えております。 今回、島議員から貴重な御提案をいただきましたが、いずれも否定的な答弁になりましたこと、深くおわび申し上げます。今後ともお気づきの点がありましたら、御提案・御指摘をよろしくお願い申し上げまして、答弁にかえさせていただきます。
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△吉野省三君
○副議長（石黒善隆君） 吉野省三君。 〔８番 吉野省三君 登壇〕
◆８番（吉野省三君） 自民議員会の吉野省三でございます。 議長のお許しをいただきまして、平成26年12月定例会における、以下３点の一般質問をさせていただきます。 第１点目は、女性職員の活躍推進プラン策定に向けての取り組みについてであります。 女性の活躍は、社会の閉塞感を打ち破る原動力であり、日本の経済成長を支える最大の潜在力と位置づけ、安倍政権の看板政策でもあった女性の活躍推進法案が、衆議院の突然の解散により廃案となりました。 この法案は、全ての企業に女性管理職30％など一律に同じ数値目標を課すことは見送り、従業員301人以上の大企業に、女性登用のための独自の数値目標設定と公表を義務づけることが柱であり、女性の採用や昇進の機会をふやし、仕事と子育ての両立に向けた環境整備を促すことが狙いで、国や地方自治体にも同様の義務を課す内容でありました。法案は廃案になったとはいえ、社会の流れは変わったわけではなく、解散当日における有村治子女性活躍担当大臣は、来年の通常国会へ再提出する意向を示しており、安倍首相も確実に成立させると表明しております。 また、これらのことに関連して、共同通信社が行った全国知事アンケートの結果が報道されております。その主な内容は、女性登用の数値目標を設定しているのは、富山県など25都府県で、全都道府県の半数余りが設定している。東京や神奈川などは20％と比較的高い数値も見られるが、政府方針である2020年に指導的地位に占める女性の割合30％を下回るペースとなっており、期限も2020年より前の短期間の目標となっている。 ちなみに、富山県は中央病院、医療機関を除く知事部局での課長級以上への登用は、2023年４月までに15％以上とすると報じられております。 また同時に、2013年４月時点の都道府県長の課長以上の管理職に占める女性の割合も報道されており、全国平均が6.8％で、最高が東京の15.2％、２位が鳥取、10.6％、以下３位が香川、9.1％、４位、神奈川、8.6％、次いで５位が高知と並び我が富山県が8.3％で、全国平均を上回り、上位に位置しているとされております。 本市におきましても、今や時代の要請である女性の登用は、国が言うからやらなければいけないとの意識ではなく、これからの地方分権の時代に真に求められる市民サービスを提供していくためには、一人一人の職員が、性別に関係なく市民ニーズを的確に捉え、政策を立案・実行していくことが求められるのではないでしょうか。 また、女性登用のための数値目標の設定や推進に当たっては、市長のリーダーシップが絶対条件ではないかと考えるものであります。つきましては、本市における女性職員の活躍推進プラン策定に向けての今後の取り組みについて、現状の数値等を踏まえ、市長のお考えをお聞かせください。 第２点目は、放課後児童クラブの開所時間延長の取り組みについてであります。 厚生労働省は、県を通じ、本年度において、来年４月からの子ども・子育て支援新制度の本格施行の先取りとして、午後６時30分以降も開所するクラブに対し、指導者の人件費を上乗せできる放課後児童クラブ開所時間延長支援事業を予算化いたしております。これは多くの保育園が午後７時までの延長保育を実施しており、その制度を利用して、遅くまで子供を預けることができたわけでありますが、小学校への入学と同時に、放課後児童クラブに預けることを余儀なくされます。しかし、ここでは保育園とは逆に、大半のクラブが午後６時に閉まるため、時短就労、もしくは職場配置転換、最悪の場合は勤務先を変えなければならないという、働く母親にとっては今後の生活の基盤を左右する大きな問題であり、小一の壁と言われるゆえんであります。 しかし、この小一の壁の解消を目的にスタートした事業ではありますが、現状では時間延長に必要な人材確保が困難であるとして、県への申請はゼロ、今後は保育や教育を学ぶ学生をアルバイト指導員としてあっせんするマッチング事業に取り組むなど、対策に本腰を入れるとのことであります。 本市はこれまでも「子育てするなら射水市で」を合言葉に、中学３年生までの医療費の無料化や保育園及び幼稚園における第３子の無料化を初め、子育て支援施策に積極的に取り組み、多くの市民から高い評価を受けているものと思っております。 放課後児童クラブにつきましても、子ども・子育て支援新制度の本格施行に向け、年々増加する利用者への施設の拡充、小学６年生までの受け入れ年齢の引き上げ、さらには、これまでは各クラブでの対応にばらつきのあった開設日数や開設時間の統一化に向け、鋭意取り組まれているものと推察しております。 つきましては、本市の放課後児童クラブの開設日・開設時間等の統一基準並びにこれらの実施状況は、どのようになっているのか。また、小一の壁を解消するため、早晩、本市の全クラブにおいて、午後７時までの延長時間の実施が必要であると思われますが、当局の見解をお聞かせください。 第３点目は、振り込め詐欺など特殊詐欺防止対策についてであります。 息子や警察官を語る成り済まし詐欺、たのんちゃ詐欺のこれまでの詐欺に加え、外貨高価買い取り名目やロト７当選番号情報提供名目の特殊詐欺、もうかるちゃ詐欺など、新手の詐欺が後を絶たず、つい最近では、砺波市の50代の男性が競馬情報の取引をめぐる特殊詐欺－－もうかるちゃ詐欺に遭い、12回にわたって計1,188万3,000円をだまし取られたことや、我が射水市においても、80代の女性が県警特殊犯罪課のマエダと名乗る男から電話があり、詐欺犯人の所持品に「あなたの住所や名前が書かれていたので、口座番号を変えてほしい」などと言われ、女性が預金を引き出したところ、「紙幣の番号を調べたい。夕方には返却する」と言われ、自宅に訪れた男に現金を手渡したが、約束の時間になっても返却にあらわれず、300万円をだまし取られたと報じられておりました。 また、県警捜査二課は、県内でことし１月から11月までに確認された特殊詐欺の被害額について、前年同期より1,300万円少ない４億800万円であったが、認知件数が105件で、前年１年間の69件を大きく上回っており、引き続き注意喚起が必要であるとしております。 こうした振り込め詐欺、特殊詐欺による被害防止に向けて、富山市では国の交付金を活用して、通話録音装置を150台用意して、高齢者世帯や過去に被害に遭った市民に無償貸与しているとのことであります。 装置の仕組みは、固定電話の着信時に警告メッセージが流れ、通話内容を録音するという至ってシンプルなものであります。また、その効果としては、不審電話について、57％がなくなった、33％が減ったとし、大変効果が上がっているようであります。つきましては、本市では、このような振り込め詐欺、特殊詐欺に遭わないために、どのような対策を講じられているのか。また、富山市で効果が上がっているとされる通話録音装置の無償貸与の事業については、本市も導入すべきと考えますが、当局はどのような見解をお持ちかお伺いして、私の質問を終わります。
○副議長（石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 吉野議員の質問にお答えをいたします。 私からは、議員質問の１点目、女性職員の活躍推進プラン策定に向けての取り組みについてお答えをいたします。 議員から御指摘がありましたとおり、性別に関係なく、職員一人一人が意欲と能力を発揮できる組織づくりは、多様な視点を政策に生かすことが可能となり、さらなる市民サービスの向上につながるものと考えております。 また、女性職員の活躍を推進するに当たりましては、人材育成や意識改革はもちろんのこと、男女を問わず全ての職員の仕事と生活の調和－－いわゆるワークライフバランスを実現することが不可欠であり、これは同時に優秀な人材の確保、継続的な就業、公務の能率的な運営などの観点からも、極めて重要な取り組みであると考えております。 このため本市では、射水市人材育成基本方針に基づく女性職員の育成を初め、射水市特定事業主行動計画に基づく、仕事と子育ての両立に向けた、職場全体でのサポート体制づくりに取り組んでいるところであります。 しかしながら、本年４月時点の保育・幼稚園、市民病院を除く一般行政職の管理職に占める女性の割合は2.4％と、職員の年齢構成に起因するところもございますが、県内他市と比較して、低率となっているところであります。 こうしたことから、女性職員の管理職への登用につきましては、引き続き人材育成に努め、適材適所の人材配置を進めてまいりたいと考えております。 なお、御指摘の女性職員の活躍推進プランの策定につきましても、国の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（石黒善隆君）
寺岡市民環境部長。 〔市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎市民環境部長（寺岡伸清君） 議員御質問の３点目、振り込め詐欺など特殊詐欺防止対策についてお答えをいたします。 富山県内の特殊詐欺の状況は、被害総額が３年連続で４億円を超え、被害件数も年々増加しており、極めて深刻な状況になっております。 このような中、本市におきましては、射水警察署及び射水地区防犯協会等、関係団体と連携した振り込め詐欺防止キャンペーンや、消費者トラブルに関する出前講座を実施し、特殊詐欺の手口や対処法についての啓発に努めているところでございます。 講座におきましては、地域の消費生活サポーターの協力を得て、寸劇を交えるなど、効果的な内容となるよう取り組んでおりまして、本年度はこれまで32回実施し、延べ744人の方が受講されております。 加えて、本年８月に射水警察署と高齢者安全ネットワークの実施に関する協定を締結し、警察署から情報提供を受けた交通関係情報等とともに詐欺防止に関する情報を、被害者となりやすい高齢者と接点のある民生委員や
地域包括支援センターに情報発信するなどの取り組みも始めたところであります。 今後も、関係機関との情報共有・連携を密にし、高齢者の見守りを通して被害の防止を図ってまいりたいと考えております。 議員御提案の通話録音装置は、家庭の固定電話に設置し、着信があった場合に、相手方に通話を録音する旨の警告メッセージが流れるものであり、通話内容が録音されるため、特殊詐欺や悪質商法の電話を抑止する有効な装置であると考えております。 また、既に装置の無償貸与事業を導入している自治体では、装置を設置した世帯の不審電話の回数が減少した、装置の設置により安心感を得ることができたなどの成果についても、承知をいたしております。 このようなことから、通話録音装置の無償貸与事業については、地方消費者行政活性化基金を活用した導入に向け、関係機関と調整を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（石黒善隆君）
渋谷福祉保健部長。 〔福祉保健部長
渋谷俊樹君 登壇〕
◎福祉保健部長（
渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは、放課後児童クラブの開所時間延長の取り組みについてのうち、まず本市の放課後児童クラブの開設日、それから開設時間の統一基準並びに実施状況についてお答えをいたします。 本市では現在、18カ所に放課後児童クラブを設置しており、保護者会、運営協議会、社会福祉法人、または地域振興会へ運営を委託しているところでありまして、本市の放課後児童健全育成事業実施要綱に基づき実施いたしております。 要綱における統一基準につきましては、開設日は年間250日以上としております。また、開設時間は少なくとも午後６時までとし、時間延長については、保護者のニーズを踏まえ、クラブごとに設定されているところであります。現在、４クラブにおいて午後７時まで延長しているところであります。 次に、全クラブにおける午後７時までの時間延長の実施についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、小一の壁については、働く保護者にとって大きな問題であることについては認識をしております。引き続き保護者のニーズ等の把握に努めるとともに、当面は放課後児童クラブごとに時間延長の必要性について検討し、対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△赤江寿美雄君
○副議長（石黒善隆君） 赤江寿美雄君。 〔１３番 赤江寿美雄君 登壇〕
◆１３番（赤江寿美雄君） 赤江寿美雄でございます。 通告により質問いたします。 まず、教育委員会改革であります。 これは昨日の代表質問で、四柳議員、菊議員からありました。法律改正ですから、答弁は同じになるかもしれません。答弁が同じようであれば、割愛していただいてもよろしいと思っております。 そこで私は、その改革背景などを中心に質問したいと思っております。 政府の教育再生実行会議で、地方教育行政法の改革が成立いたしました。今日まで教育委員会は、1948年に創立され、教育と戦争の反省から、政治的中立の中で、65年にわたり教育行政の果たすべき役割を果たしてきました。しかし、戦後70年になり、社会の変化や教育行政に国民が求める観点も、多様化と変化をしてきたと思っております。学習指導要領は、おおむね10年で全面改正されてきましたが、教育委員会制度は長きにわたり続いてきたことになります。 改革を促した背景を述べたいと思います。この改革のきっかけは、滋賀県大津市のいじめ自殺に対する教育委員会の対応と、教育長のテレビ会見であります。この後すぐ大阪市立桜宮高校の部活顧問の体罰自殺であります。「教育委員会の対応はずさんである」と知事の発言もありました。 学校という安全で安心な場所で子供を預かっている教育委員会や学校が、自殺を防げなかったこと、そして大きな問題が生じたときに、教育委員会が迅速な対応ができない、スピード感がないのは、教育委員の非常勤制度も指摘されました。さらに、教育長と教育委員長の責任が曖昧であることなどが、この２つの自殺で浮き彫りになり、この制度改革になりました。 子供のいじめ自殺は、25年の長期にわたり約1,500人の児童・生徒の自死がありました。自殺防止できなかった最大の理由は、関係者が真正面から取り組まなかったこと。このことは有識者会議、そして文科省が認め、今日に至っております。いじめ自殺が学校側にあったとしても、その責任を曖昧にしたことが、解決や防止の歯どめにならなかったとしています。 この教育委員会改革は、来年４月よりスタートします。教育委員は、法律では「人格が高潔で、教育、学校及び文化に関し識見を有する人」となっております。 今回の改革の第１点は、教育長の権限強化であります。教育委員会が持っている学校の設置や廃止、教育人事、教科書採択などですが、この中で教育委員長と教育長が統合され、新教育長が教育行政の責任を負う立場であるとされております。 第２点は、責任と権限を一元化するために、首長に教育行政を指揮する、つまり教育長の任命権・罷免権を持つことになり、教育長が首長の部下になるとされております。新たに調整の場として総合教育会議が組織され、これに首長も加わり、教育行政の大綱の策定も義務化されるとあります。この大綱で何が検討されるのかお聞きします。 首長、新教育長は、ともに責任と権限の強化が、この改革の特徴であります。市の教育行政には、首長と教育長の関係は極めて重要であります。この関係についてお聞きいたします。 次に、人口減少社会を迎えて、大きく分けて２つの面から質問したいと思います。 射水市は、市町村合併して10年という節目の年になりました。節目といいますと、東西冷戦、ベルリンの壁から25年、日本のバブル崩壊から25年、元号も平成になり、25年過ぎ、ともに四半世紀であります。今後10年過ぎると平成35年が過ぎ、昭和で言いますと100年となり、第一次ベビーブームの800万人が後期高齢者になり、この後、人口減少は急であります。 日本創成会議座長、増田元総務相が、全国の約1,800市町村のうち、子供を産みやすい20歳から39歳までの若年女性人口が、25年後の2040年には、896市町村が半数以下になる、523市町村では、人口が１万以下になり、小学校で学級編制が難しくなり、消滅可能性都市になると発表いたしました。増田ショックであります。このままでは2060年に8,627万人の日本の人口であります。子供の出生数が減れば、市町村の人口減少が20％から50％減となります。この若年女性人口の減少の最大は東京都であるとされ、豊島
区、足立
区、杉並
区が50％以下になり、消滅可能性地域とされました。 全国一の減少率は、群馬県南牧村の90％減です。２番目は、本年11月16日に天皇皇后両陛下の御隣席のもとに開かれた全国豊かな海づくり大会の奈良県川上村であります。この川上村の2040年の若年女性数は、わずか８人であります。富山県下でも50％以下になるのは、氷見市、小矢部市、南砺市、朝日町となっております。 2040年はそんなに遠い未来ではありません。射水市も、2040年には20歳から39歳、現在の女性数１万606人から7,190人となります。つまり31.4％少なくなります。 一般に私たちは、人口減少20％から30％の減の行政や住民・地域の変化は想像できません。今からどんな社会になるのか、市民生活はどう変わるのか、今から想定できるように示し、この問題をともに考える必要性があると考えます。 今日までの人口が、80％から90％減少した市もあります。20％から30％減少すると、財政の圧迫に結びつき、歳入に大きな影響を与えます。 そこで、全市の組織に影響するわけでありますが、今回は２つの部に絞って質問したいと思います。 500メートル先、１キロ先に１軒しかないところで水道がとまる、修繕費などの整備はどうなるか心配であります。射水市の上下水道事業と、もう一つ、2040年の小学校・中学校の生徒数は予想されておりますが、小・中学校の統廃合についても質問いたします。 次に、射水市が人口減少社会から生き残り、豊かな地域社会実現のために質問したいと考えます。 さきの質問で、子供を産みやすい20歳から39歳までの若年女性人口減の結果、当然、市町村全体の人口減も起こるわけであります。県内で2040年、朝日町は45％減、つまり人口が半分近くになるわけであります。氷見市では37％減で、人口増加は舟橋村だけです。減少率の小さいのは、砺波市、富山市に次いで射水市は３番目ですが、それでも９万3,588人から７万5,626人と20％減であります。 経済財政諮問会議で設定されている「選択する未来」委員会座長、三村明夫日本商工会議所会頭が作成した資料によると、50年後の人口１億人を目指すのに、今の出生率の1.41から2.07に高める社会を目指すとあります。この発表を受けて、さまざまな意見が出されましたが、結婚・出産は人の心の問題であり、人はおのおのの人生の生き方もあり、また受け入れ社会情勢も考えると難しいとされ、東京都の今の出生率1.09などを考えると、具体性に欠け、とても日本の人口増は考えられませんという意見でありました。 人口減少が現実的であるとしても、その減少は一律一様ではありません。人口減少は町や村だけではありません。秋田県の第二の人口都市、横手市は、この10年間、毎年1,000人ずつ減り、この先は消滅可能性都市とされました。 射水市も、県下第３番目の都市であるといえども、住む魅力のない市であれば、問題になるわけであります。私は全体の人口がふえないとすれば、人口の維持・増加は、交流人口が活発になり、それに伴い、移住人口増による、つまり人口の都市間競争に勝たねばなりません。 私は、先ほど視察での川上村の例を挙げましたが、次の日の朝日新聞奈良地方版に、「市制10年、定住人口増の知恵、住むなら葛城市」という記事がありました。この内容は、この10年で奈良県で人口増の市町村は珍しい。そしてその増加理由は、１番、交通が便利である、２番目、宅地が安い、３番目、上下水道が県下一安い、４番目、子供の医療費が無料になるとありました。奈良県では、子供の医療費無料化はこの葛城市が最初だそうです。 さらに、ここに注目すべき調査内容があります。内閣府の調査によると、都市部に住む20歳代の40％が農村・漁村に移住したいと考えております。田舎暮らし、今日のネット社会は、それを可能にしていると思います。 また、10月12日付の全国世論調査によると、日本の人口減少が心配であるという人が84％の高きにわたっております。その対策に、子育て世代の支援策が49.6％、医療費・福祉策が40％、働く場所の企業誘致が28％となっております。人口移住による魅力ある都市とはどういう都市でしょうか。１番、子供を産み育てやすい、２番、働き場所がある、３番、安全・安心である、４番、空気・水・食べ物、自然環境がよいとなっております。総合的な判断として、若い人たちの移住は、何としても子育てを含む経済的支援であります。親の手元から直接現金が出ていく医療費と保育園費があります。これは幸い射水市は全国から見ても先進地であります。中学生まで医療費無料化であり、もう一方の保育園費の第２子までの無料化は、私はたびたび議会で質問してきました。25年度より第３子から無料化という市長の決断がありました。私たちの任期中に１年でも早く第２子まで無料化で全国にアピールして、若い人たちの移住、つまり射水市が子育て環境日本一だと発信する、新聞・マスコミで全国に取り上げられることであります。その第２子無料化による予算は約３億円とされ、当初予算の１％以下、0.75％であり、実現可能であると考えます。 実は政府も、この子育て支援策の重要性を取り上げて、文科省も2015年、つまり来年より５歳児の幼児教育費無料化を政策課題として挙げましたが、今回の解散で足踏みになったかと思いますが、しかし、いずれその方向にあると思われます。政府の政策や資金を待っていては、全国に向かってアピールできません。1,800市町村の中で魅力ある、子供を産み育てる優しい射水市は、トップを走っている必要があります。このことが移住人口増につながり、人口の都市間競争に勝てるのです。若い世代や子供たちに投資することこそ、これからの社会に求められていると考えます。１年でも早い射水市の保育園費・幼稚園費の第２子までの無料化の道筋についてお聞きいたします。 最後の質問に入ります。 私は今日まで議会質問で、自殺の中でも、いじめ自殺の児童・生徒について質問してきました。次いで虐待です。これは高齢者虐待、障害者虐待もありますが、幼児虐待を取り上げてきました。共通していることは、社会の陰で孤立・孤独・無縁の中であります。心が痛む問題であります。 今回は貧困家庭の子供と学校生活の支援について質問いたします。 このことについて、けさの北日本新聞の社説で取り上げられておりました。ＮＨＫの「クローズアップ現代」で、「おなかいっぱい食べたい～緊急調査・子どもの貧困」が報道され、多くの人が見られたと思います。 私は今も、あの一場面を思い出すのであります。それは母親と４人の子供、ラーメンを分けて食べているのですが、最後のラーメンの短い一切れを箸ですくっている場面であります。この場面は忘れられません。子供は空腹で眠れないと言います。母親は非正規労働者で、月収10万円ほどの中で、部屋代でお金が消えていき、お米を買えないと言います。 ここに貧困率というデータがあります。これは25項目の統計データを指標化して出します。全家庭の総体的貧困率は16.1％です。子供の貧困率は、2012年で16.3％になりました。子供の貧困率が、初めて全家庭貧困率を上回りました。それだけ深刻なのです。16.3％、つまり６人に１人の貧困の子供がいることになります。要保護児童数は全国で156万7,000人であります。日本の貧困率は先進国で４番目に多いのです。そして、日本の貧困率の特徴は、失業ではありません。ワーキングプアが原因とされております。世代別に見ると、ひとり親、とりわけ母子家庭に多く、その母親の40％以上が非正規雇用で、年収122万円以下であります。そのような中で子供たちが学校に学んでいるわけであります。母親が非正規労働で、長時間勤務や２つ以上の職場で働くため、子供は火事やベランダからの落下、熱中症など生命の危険にさらされております。これらの子供たちは、大学・専門学校への進学率も41・6％と極めて低いのです。 文科省の調査では、学力テストや卒業時の進路も、親の年収が影響しているとし、貧困の連鎖が問題になります。連鎖を断ち切るために、子ども貧困対策大綱が平成23年６月に閣議決定されましたが、数値目標が入っておりません。ここに就学援助制度があります。富山県では6,500人が受け、公立学校児童・生徒の占める割合が７％とされております。射水市の実態はどうなっているのでしょうか。 この就学援助制度の運用は、各自治体の裁量に任されておると聞いております。一様ではありません。市の子育て支援策は、３本柱となっておりますが、その中で経済支援は、医療費も保育園費も日本全体から見ても、先ほども述べたとおりトップに進んでいると思いますが、就学援助については、射水市はおくれていると思います。23年度に８項目の援助があったものが、24年度より４項目になっております。これは学校給食費全額援助になったこともありますが、人数が増加しているにもかかわらず、予算の増加がされておりません。 娘に満足な学用品が買えない。進学を断念する。平均月収10万円では、娘の夢や希望がかなえられない。私のもとに生まれた娘がふびんである。親の格差は子供の責任ではありません。教育の平等は保障されています。貧困の連鎖を断ち切る、子供を寂しい気持ちにさせないため、県下一、日本一の就学援助制度の充実に向けた政策と予算をお願いしたいと考えております。市当局の考えを聞かせてください。 以上で私の質問といたします。
○副議長（石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 赤江議員からの質問にお答えをいたします。 私からは、教育委員会改革についてお答えをさせていただきます。 今回の教育委員会制度改正の内容につきましては、代表質問でもお答えをしているとおりでございます。 なお、教育の政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は引き続き執行機関として、職務権限は従来どおりとされているところであります。 現行制度でも問題なく、教育委員会と連携して教育施策を進めてきているところではございますが、一層の意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、民意を反映した教育行政の推進を図っていくために、総合教育会議の中で、しっかりと議論をしていきたいと考えております。 また、教育に関する大綱の策定につきましては、市の教育、学術及び文化・スポーツの振興に関する総合的な施策につきまして、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、現在策定中の射水市教育振興基本計画が大綱にかわるものとなるよう、教育委員会と調整をしているところであります。 新制度の趣旨を踏まえまして、教育委員会と相互の連携を図りながら、射水市の子供たちを初め、市民が多様な個性・能力を発揮し、さまざまな分野で活躍できるように教育施策を推進していく所存であります。 私からは以上でございます。
○副議長（石黒善隆君） 結城教育長。 〔教育長 結城正斉君 登壇〕
◎教育長（結城正斉君） 御質問の２点目、人口減少社会についてのうち、若年女性人口減少についての小・中学校の統廃合等の問題についてお答え申し上げます。 これからも人口減少が続く中、本市におきましても、児童・生徒数が減少することから、これまで以上に小規模校化が進むことが見込まれております。 少人数になりますと、人間関係の固定化や切磋琢磨する機会が少なくなるなど、子供の教育環境に影響を及ぼすことが懸念されます。このことから、小・中学校の配置・運営に対する国の動向を踏まえつつ、子供たちにとって望ましい学校の適正規模や適正配置など、学校のあり方について、外部委員会を設置し、検討していく必要があると考えております。 続きまして、３点目の就学援助制度の充実についてお答え申し上げます。 御承知のとおりこの制度は、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行い、義務教育の円滑な実施を図ることを目的としております。 平成24年度の就学援助児童・生徒数は、富山県内には6,367人、本市では694人が受給しており、受給者率は富山県平均で7.31％であるのに対し、本市では8.31％となっております。また、本年12月１日現在の本市における割合は8.47％と、年々増加しております。 平成17年度からは、国庫補助金が交付金化され、各自治体の裁量に任されることとなったところでございます。本市におきましては、給食費に対する援助を実費支給とするため、支給費目の見直しを行ったものでありまして、受給者１人当たりの年間受給額を削減したものではございません。 本市では、入学時や進学時に全児童・生徒に対し、保護者向け案内文書を配布するとともに、援助が必要と思われる家庭には、個別に相談対応するなど、制度の周知を積極的に行っているところでございますが、国の子供の貧困対策に関する大綱にあるように、さらにこの制度の周知に力を注ぎ、その活用を促進してまいりたいと考えております。 今後も経済的理由により児童・生徒の就学が困難とならないよう、支給費目等について再度見直すなど、より一層、就学援助制度の充実が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石黒善隆君）
渋谷福祉保健部長。 〔福祉保健部長
渋谷俊樹君 登壇〕
◎福祉保健部長（
渋谷俊樹君） 議員御質問の人口減少社会についてのうち、人口の増加策についてお答えをいたします。 本市では、人口の増加策の一翼として、これまでも子育て支援を市の重点施策に掲げ、保育料の第３子以降無料化を初め、不妊治療費や子ども医療費の助成など、安心して子供を健やかに育てられるよう、さまざまな経済的な支援を、県内トップランナーとして展開してきたところであります。現在でも県内ではトップの水準にあると考えております。 これらの取り組みの成果として、年少人口の推移において、平成18年と平成25年のデータを比較した場合、県内10市の中で年少人口の減少率が、比較するとかなり小さいという結果や、若い世代の転入者からは、射水市に住みついた理由として、手厚い子育て施策を挙げる方も多く、一定の成果が上がっているものと考えているところであります。 このことから、これまでもお答えをいたしておりますが、保育料の第２子までの無料化につきましては、現在２人以上のお子さんを持つ世帯が既に相当数あることや、導入により新たな財源といたしまして、議員からございましたが、約３億円が必要となります。したがいまして、現時点では、費用対効果を考えた場合、持続可能な制度としては、その実施につきましては非常に難しいと考えているところでございまして、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（石黒善隆君） 山崎上下水道部長。 〔上下水道部長 山崎武司君 登壇〕
◎上下水道部長（山崎武司君） 私からは、人口減少社会についての御質問のうち、上下水道事業についてお答えいたします。 公営企業会計制度により事業運営を行っております上下水道事業にとりまして、人口減少社会が与える一番大きな影響は、何といってもこれは料金収入の減少による経営環境の悪化であります。維持管理時代を迎えました上下水道事業では、管路など施設の更新に要する多額な財源を確保する必要があり、料金収入の減少が見込まれる中で、いかに経営の効率化を行い、財政基盤の強化に努めていくかが、上下水道事業両方に共通する課題であると認識いたしているところでございます。 現在取りまとめております上下水道の両ビジョンにおきましても、これらの現状を踏まえ、事業の見通しや方向性を整理しており、今後はこのビジョンに基づき、計画的に事業を進めることにより、持続可能な事業運営に努めてまいりたいと考えております。 なお、議員が心配しておられるような配水管を修繕しない、あるいは廃止するといったようなことはありません。しっかりと管理してまいりますので、御心配のないようよろしくお願いいたします。
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△古城克實君
○副議長（石黒善隆君） 古城克實君。 〔１２番 古城克實君 登壇〕
◆１２番（古城克實君） 市民同志会、古城克實です。 去る12月４日、元日本代表フォワード、ベガルタ仙台の柳沢 敦選手が現役引退を発表しました。我が射水市出身のＪリーガーとして、鹿島アントラーズ、イタリア・サンプドリア、京都サンガ等、19年間にわたり日本を代表するサッカー選手として、私たちに元気と夢を与えてくれた柳沢選手に、心から拍手を送りたいと思います。今後はサッカー界の指導者としての活躍を願っています。そして、射水市から各方面で活躍する選手が育ってくることを期待したいと思っています。 それでは、12月議会、通告に基づき、３点について質問をいたします。 最初に、バイオマス産業都市構想について伺いたいと思います。 去る11月18日、東京日比谷、コンベンションホールにおいて、平成25年度より関係７府省が共同で推進しているバイオマス産業都市について、我が射水市を含め全国で新たに６地域が選定され、認定証の授与式が行われ、農林水産副大臣から夏野市長に直接手渡されました。 バイオマス産業都市は、地域のバイオマスの原料生産から収集、運搬、製造、利用までの経済性が確保された一貫システムを構築し、地域のバイオマスを活用した産業創出と地域循環型のエネルギーの強化により、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした、環境に優しく災害に強いまちづくりを目指す地域としています。 構想の概要には、バイオマス活用の方針である４本の柱－－堆肥製造事業、廃食用油活用推進、もみ殻の有効利用、バイオマス教育の推進の各事業をリンク、融合させて、採算性や継続性を確保するとともに、啓発によって市民一体型バイオマス産業都市の形成を目指すとしています。 射水市では、平成20年度に公表したバイオマスタウン構想実現に向け、これまで５年間、事業を推進し、木質系バイオマスの有効利用、廃食用油の有効利用、農業系廃棄物の利活用、未使用廃棄物の利活用、水産物バイオマスの利活用、バイオマス教育、食育へのサポート等の事業を推進してきました。 市総合計画においても、中後期実施計画の中で、「快適で安心して暮らせるまちづくり」の中で、「環境保全、地球温暖化防止対策とともに、循環型社会形成の一環としてバイオマスタウン構想に基づいた事業推進に努める」としています。 メリットとして、選定された地域は、バイオマス産業都市の実現に向けて、関係府省の施策の活用や各種制度、規制面や補助制度への提案ができ、事業実現に向けた支援を受けることができるとしています。 そこで、夏野市長に、バイオマス産業都市に選定された抱負と意気込みについて伺います。 次に、私はことし４月、京都市の環境政策「廃棄物適正処理の推進とエネルギー利用の取り組みについて」を視察してきました。京都議定書が誕生した平成９年から取り組まれている廃食用油燃料化の取り組みでは、地球温暖化防止と循環型社会の構築に向け、廃食用油のリサイクル、自動車排ガスのクリーン化、炭酸ガス削減、生きた環境教育、地域コミュニティの活性化の観点から、家庭から出る廃食用油130万リットルを回収し、環境に優しいバイオディーゼル燃料に精製し、京都市直営のごみ収集車136台、市バス93台の燃料として使用されているとのことでした。また、この取り組みにより、年間3,200トンの二酸化炭素削減を実施し、効果を上げております。 我が射水市でも、これまで各種事業に取り組まれてきましたが、現在事業展開されている、もみ殻を燃料とした分散型再生可能エネルギー施設の実用化とコンクリート用高性能珪酸資材化等、いろいろメニューが考えられていると思いますが、これから産学官連携による事業推進が特に重要になってきます。バイオマス産業都市の選定を受け、今後の取り組み概要とスケジュールについて、当局の見解を伺います。 ２点目の質問は、高齢者の健康増進について伺います。 今、射水市では、高齢者向けにパワーアップ貯きん教室を開催しています。65歳以上の射水市民で医師から運動制限を受けていない方が条件となっていますが、今年度も市内４カ所で、多くの方々がチャレンジをしています。この貯きん教室の歴史は古く、これまで10年以上続いています。高齢になってから筋力トレーニングを始めても十分効果があると実証されていることから、大変人気があり、９カ月間の教室で、体力年齢は平均で11歳若返ったとされています。 しかし、高齢化率が平成25年度で26.8％と高い水準にある中、健康で元気に老後を過ごすためには、お医者さんにかかっている高齢者にも、目を向ける必要があると思っています。 そこで、もっと多くの高齢者の健康を真剣に考え、高齢者全体の健康増進に寄与できる事業を推進すべきではないかと考えます。今後の計画について、当局の見解を伺います。 次に、当市には健康づくり推進員として、母子保健推進員、食生活改善推進員、ヘルスボランティアの皆さんの活躍があり、中でもヘルスボランティアの皆さんは、「心も体も健やかに 流す汗から健康づくり」のキャッチフレーズのもと、地域で健康講座の開催やがん検診の受診を勧めるなど、健康づくりの輪を広めておられます。この健康づくり推進員900名の方々の活動も、当市の健康づくりには欠かせません。 そこで、健康づくり推進員の皆さんと今後どのように協働され、高齢者の健康増進を図られようとしているのか、当局の見解を伺います。 ３点目の質問は、ジェネリック医薬品の利用促進について伺います。 近年、急速な少子高齢化の伸展や医療技術の高度化に伴い、医療費が増大し、全国的に多くの市町村国保の財政が厳しい状況となっています。本市でも平成25年度、国民健康保険の医療費は71億8,257万円、１人当たりでは34万2,843円となっており、年々ふえている状況であります。今後も高齢化が進み、医療費が伸びていくことが予想されています。 そこで、医療費適正化への取り組みの一つとして、ジェネリック医薬品の利用を促進することにより、医療費を抑制し、国保運営の安定化を図ることが重要と考えます。実際、ジェネリック医薬品を使うことで、自己負担が減ると同時に、国民健康保険の負担も減らすことができます。ジェネリック医薬品を普及促進するのは、患者負担の軽減、保険財政の健全化の両面から重要な取り組みであることは、間違いありません。 そこで、ジェネリック医薬品の市の利用状況と利用促進、啓発等の取り組みについて、そして今後進めるべき方向性について、当局の見解を伺い、私の質問を終わります。
○副議長（石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 古城議員の質問にお答えをいたします。 私からは、バイオマス産業都市構想についてお答えをいたします。 先月11月10日に、射水市は北陸三県で初めてバイオマス産業都市に認定をされました。平成20年度に公表いたしましたバイオマスタウン構想以来６年間、議員各位、関係機関や市民の皆様のバイオマスに関する事業に対する御理解と御指導のたまものと感謝をしているところでございます。 今回の認定は、これまで取り組んできました市民一体型のバイオマス事業の展開と、もみ殻灰の肥料化等の新しい利活用方法の先導性、それと射水市から生まれた日本初の技術が評価されたことによるものであると考えております。 この技術開発は、富山県立大学、いみず野農協、県の研究機関や関係企業の協力なしでは、なし得なかったものであり、産学官連携が技術開発を加速化させ、新産業や雇用を創出し、地方再生・地方自立のための大きな力となったものというふうに考えております。 現在、もみ殻の製品開発は、建築建材やコンクリート製品までに拡大をしてきており、技術開発から技術移転の機にあることから、引き続き、側面からではありますが、支援していきたいと考えております。 これらのことを含め、積極的に「バイオマス産業都市いみず」を全国に発信していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（石黒善隆君）
寺岡市民環境部長。 〔市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎市民環境部長（寺岡伸清君） 議員御質問の３点目、ジェネリック医薬品の利用促進について、現在の利用状況と取り組みについて、及び今後進めるべき方向性についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、ジェネリック医薬品－－いわゆる後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減と国民健康保険財政の改善に資するものであると同時に、医療費の効率化を通じて、限られた医療費資源の有効活用を図り、被保険者の医療を守るために有効であると判断をいたしております。 本市のこれまでのジェネリック医薬品の普及促進の取り組みといたしましては、被保険者証を送付する際に、国保制度普及用パンフレットにジェネリック医薬品の利用勧奨を掲載し、同封するとともに、ジェネリック医薬品希望カードや希望カードつき保険証ケースを配布いたしております。また、国保連合会においても、新聞等への掲載による啓発を行ってきているところでございます。 さらに、県内国保保険者や後期高齢者医療広域連合と連携して、ジェネリック医薬品に切りかえた場合に自己負担額が月に500円以上の減額効果のある方に対して、６月と11月の年２回、その差額通知書を送付し、利用促進に努めてきております。 次に、本市のジェネリック医薬品の利用状況についてですが、平成26年９月調剤分におきまして、数量ベースの利用率が38.1％で、前年同月比で3.7ポイントの増となっております。差額通知等による効果が確実にあらわれているものと考えております。 今後につきましては、これまでの事業を継続しながら、国・県の取り組みも見据えて、ジェネリック医薬品のさらなる利用促進のため、普及啓発を強化していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石黒善隆君）
渋谷福祉保健部長。 〔福祉保健部長
渋谷俊樹君 登壇〕
◎福祉保健部長（
渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは、高齢者の健康増進についてお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、貯きん教室は、体力年齢の若返りに大変効果があるものと認識をいたしております。しかし、参加者には、運動制限がないことという条件がございます。さらに、エアロバイクの設置や運動指導員の配置なども必要なことから、現在、市内４カ所のみの体育施設等で実施しているため、参加者の広がりに欠ける面があるものと認識をいたしております。 したがって、今後、運動制限がある方も含め、より多くの高齢者の皆さんが、コミュニティセンターなど身近な施設で手軽に参加できる簡単な運動を新たに研究し、その輪をさらに広めていく計画を準備いたしております。 次に、健康づくり推進員との協働についてでございますが、現在、皆さんの協力を得て、各地域において、妊産婦や乳幼児宅への訪問指導、それから生活習慣病予防のための食事の講習会、健康ウォーキングやがん検診の受診勧奨などを実施していただいております。 今後は、これにバランスのよい食生活の推進のための地域食育講習会や、骨粗しょう症の検診や予防の普及啓発活動などの実施など、高齢者の健康増進のためのメニューを新たに加え、より密接に連携し、取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石黒善隆君） 河原産業経済部長。 〔産業経済部長 河原隆幸君 登壇〕
◎産業経済部長（河原隆幸君） 私からは、議員御質問の１点目、バイオマス産業都市構想について、今後の取り組み概要とスケジュールについてお答えいたします。 まず、平成27年度には、地域バイオマス産業化整備事業計画を農林水産省へ提出し、施設建設の認可を受けたいと考えております。認可以降は、もみ殻を燃料とした再生可能エネルギー施設及びもみ殻灰を原料とした肥料製造施設は、各事業者が主体となり、実施設計及び施設建設を進めることとなります。 また、本年度から早稲田大学や鉄道総合技術研究所の協力により新たに着手している、もみ殻灰を原料とした次世代コンクリートは、従来の石灰石を原料とするコンクリート製造工程から比べると、80％も二酸化炭素の排出を抑制することができる環境に優しいコンクリートであり、耐酸性があることから、塩害や酸性雨等への対策資材として活用できます。また、流動性にもすぐれ、細かな加工も可能であることから、建材等への利用拡大が可能であります。 現在、同様のものが新幹線の枕木用として開発されており、射水市で開発されたもみ殻灰が環境に配慮した新製品となり、全国に流通することを期待しており、実用化に向けての研究資金等の獲得に対して、協力を行ってまいります。 平成20年度当初からの継続事業でありますバイオマス講座や竹炭製造、来年度に供用開始する間伐材等を原料としたバイオマス発電事業におきましても、側面からではありますが、支援を行うこととしております。今後も産学官が連携し、北陸初の認定都市にふさわしい事業展開を図ってまいります。 以上でございます。
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△瀧田孝吉君
○副議長（石黒善隆君） 瀧田孝吉君。 〔１番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１番（瀧田孝吉君） 自民議員会の瀧田孝吉でございます。 それでは、通告に基づまして、市政一般について順次質問させていただきます。 初めに、射水ベイエリアについてお伺いいたします。 射水ベイエリアとは、新湊大橋や海王丸パーク、さらには、そのすばらしい景観から日本のベニスと称される内川周辺及び海老江海浜公園を含む地域のことであり、本市におけるメーン観光エリアでございます。 １年を通して四季折々、訪れた人にとって、いろいろな楽しみ方がある自慢のエリアで、これからもその魅力を、国内外に広く大きくアピールするものでございます。特に快晴時の海王丸パークで見ることができる帆船海王丸、新湊大橋、雄大な立山連峰の見事なスリーショットは、まさに美観であり、そのすばらしさから、富山県の観光ポスターの一つとなっております。そして夜間には、午後10時まで海王丸と新湊大橋がライトアップされ、幻想的で美しい風景が楽しめます。 新湊大橋の照明は、一般社団法人照明学会から平成24年照明普及賞に選ばれております。また、昨年には海王丸パークが「恋人の聖地」に認定され、記念モニュメントも設置されており、これからクリスマスやバレンタインデーなどのイベント時には、この夜間景観が雰囲気を盛り上げることは間違いないものであり、カップルのみならず、多くの方にお越しいただけると思われます。 そんな海王丸パークに非常にうれしいニュースがございます。あす12月13日から海王丸の新しいライトアップが始まります。これは水辺地域における光の活用による魅力向上と、にぎわい創出のために富山県が行うもので、海王丸が力強く航海している動きなどを表現し、あわせて水面に映し出される幻想的な景観を、数パターンの演出方法でライトアップを実施し、海王丸パークを訪れた観光客や市民・県民の皆様が、心に感動を覚える情緒的な空間を創出するものであります。 先日行われた試験点灯に、私も行ってまいりました。その日はあいにく雨が降っていましたが、赤や青や緑、さらにはレインボーカラーに照らされた海王丸はロマンチックで、奥に白く輝く新湊大橋との光の競演は本当に美しく、すばらしい光景でした。これまで以上に海王丸パークの夜景スポットとしての価値が高まるものと思います。 また、「恋人の聖地」プロジェクトが、公認パートナーアイテムのグリコポッキーとともに企画されたバレンタインフォトコンテストというのがございます。その内容は、今月26日から来年２月14日まで、全国各地の「恋人の聖地」で、カップルや友人と２人で撮影した写真を応募して、入賞者には高級ホテル宿泊券を初めとする商品が贈られるというものであります。新たに始まるライトアップとあわせて、この冬は多くの人が海王丸パークに訪れると思われます。これを機に交流人口を拡大させ、新たなにぎわいの創出につなげなければならないと考えます。 そこで質問いたしますが、海王丸パークは、これまでも本市が県と海王丸財団とともに整備し、管理運営してきたわけでありますが、それぞれどのようなかかわり方をされてきたのかお尋ねいたします。また、新湊大橋の夜間照明に係る費用面についても、あわせてお尋ねいたします。 射水ベイエリアにおけるにぎわいの創出という観点から、今回、海王丸パークが光の演出でその魅力を増すのにあわせて、内川周辺も、橋や川沿いの通りをライトアップ、またはイルミネーションなどの光の演出で新しい魅力を創造してはどうかと考えます。さまざまなタイミングを捉え、ロマンチックな雰囲気や合併10周年に向けた機運醸成など、テーマを掲げて展開することで、射水ベイエリアへ訪れる人が、カップルや観光客のみならず、友達同士や御夫婦、または親子などと幅が広がります。射水ベイエリアが訪れた方にとって思い出の場所となり、何度も訪れていただくうちに射水市のことが大好きになって、将来、射水市に住むきっかけとなるかもしれません。スケール感とストーリー性を重視しつつ、新たな魅力を創造し、射水ベイエリアを活性化させる必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、本市の高齢者福祉施策について質問いたします。 これから急速に進むと予測される少子高齢化でありますが、65歳以上の方が総人口に占める割合のことを高齢化率といいます。65歳以上でも元気な方は大勢いらっしゃいますが、この数値が７％を超えると高齢化社会、14％を超えると高齢社会、21％を超えると超高齢社会ということであります。 我が射水市は、平成17年の合併時には高齢化率20.9％でしたが、現在では27.5％となっておりますので、超高齢社会ということになります。 ちなみに、日本の高齢化率は、平成26年版高齢社会白書によりますと、25.1％となっております。国立社会保障人口問題研究所の推計では、この割合は今後も上昇を続け、今から21年後には33.4％となり、３人に１人が高齢者になると見込まれています。やがて訪れる超々高齢社会に向けて、安心・安全な暮らし、介護、医療など幅広い分野で起こり得る問題・課題に対して、さまざまな対策を講じていかなければならないわけでありますが、その中の一つに買い物弱者対策ということが挙げられます。これは買い物難民とも言われますが、食品や日用品などの生活必需品の買い物へのアクセスが悪くなったり、高齢化などを理由に身体的な問題で外出することが困難であったり、さまざまな理由で買い物に不便や苦痛を感じておられる人たちで、その数は全国で600万人に上ると言われ、富山県内でもおよそ５万人いるとされています。 今後、高齢化がさらに進むにつれて、その数は増加していくと予測されています。既に買い物弱者支援は、いろいろな形態で全国各地で行われており、宅配サービスや商品の移動販売、それぞれの店舗への送迎サービスといったことがあります。そのほとんどは民間事業者が知恵を絞り、仕組みを構築して展開しておられます。 国では、厚生労働省・農林水産省・国土交通省・経済産業省において、それぞれ買い物弱者対策関連事業があり、それらを活用して、各地方公共団体において、買い物弱者支援制度を整備されており、富山県でも県や県内各自治体で、人的支援や補助金といった支援をしておられます。 そこで、買い物弱者対策について、以下３点お尋ねいたします。 まずは、本市では、この買い物弱者ということに対して、現在どのようにとらえておられるのかお尋ねいたします。 次に、県内での具体的な取り組み状況についてお尋ねいたします。 ３点目は、今後、射水市として、民間事業者はもとより、地域の人と触れ合う機会の多いボランティアや民生委員などの関係団体とも連携して、射水市独自の買い物弱者支援の方法、形を構築することで、より一層、買い物の利便性が向上するものと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終えさせていただきます。
○副議長（石黒善隆君） 当局の答弁を求めます。
渋谷福祉保健部長。 〔福祉保健部長
渋谷俊樹君 登壇〕
◎福祉保健部長（
渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは、議員御質問の２点目の高齢者福祉施策についてのうち、まず本市における買い物弱者の現状についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、身近に食料品や日用雑貨等を扱う店がない地域では、ひとり暮らしやお年寄りだけの世帯の皆さんから、「大変困っている」「特に冬場は困る」との声を聞いているところであります。 また、
地域包括支援センターにおいても、買い物支援サービスに関する問い合わせや相談が年々ふえてきている状況にございます。 現在、市では、これらに対応するため、買い物や調理などの日用生活援助や配食サービス、あるいは外出支援サービスなどを行ってきております。また、射水市社会福祉協議会でも、ケアネット活動として、買い物代行などの支援を行っていただいております。 続いて、県や県内他市の買い物弱者支援の状況についてお答えをいたします。 現在、県においては、日常生活において身近な買い物に不便を感じている高齢者の皆さんに対して、買い物サービスを提供する事業者へ、買い物サービス支援事業として、初期費用の一部を助成しております。 この事業は、本年４月１日現在で26事業者が採択されているところであります。その中でイオンリテール株式会社、株式会社三喜有、富山県生活協同組合、それから生活協同組合ＣＯ・ＯＰとやまの４事業所が、県内全域を対象として、インターネット注文による宅配サービスを行ってきております。 また、市内では、ＮＰＯ法人買い物くらし応援団によって、カモン新湊ショッピングセンターより４キロメートル以内を対象でございますが、買い物代行と宅配サービスが行われている状況にございます。 最後に、本市独自の買い物弱者支援体制についてでございますが、高齢者を対象とする買い物弱者支援については、さきに申し上げましたサービスに加えまして、今後実施を予定いたします新しい総合事業として、買い物や、あるいはごみ出し、あるいは調理、清掃等の
生活支援サービスを依頼いたしますボランティアやＮＰＯ、さらには民間企業、協同組合等が参画する協議会を立ち上げます。その中で、本市独自のサービスなどを検討して実施してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（石黒善隆君） 河原産業経済部長。 〔産業経済部長 河原隆幸君 登壇〕
◎産業経済部長（河原隆幸君） 私からは、議員御質問の１点目、射水ベイエリアについてお答えいたします。 まず、海王丸パークの整備、管理運営のかかわり方につきましては、平成４年７月に国及び県の御尽力により、個性あふれる楽しいマリンフロントの創出を目指した海王丸パークがオープンし、これまでの間、国際港湾都市射水市の着実な発展と射水みなと町づくりの中核を担ってまいりました。 これまでも海王丸パークを会場に、平成18年の海フェスタ富山、平成24年の新湊大橋開通記念イベント等の県・市を代表するイベントを初め、例年開催されます海王丸パークフェスティバルなど、大小さまざまな事業を、県・市・財団とが連絡を密にし、取り組んできたところであります。 また、予算面におきましても、海王丸パークの整備・管理につきましては、県と市が一定割合の負担を行い、イベント開催事業や帆船海王丸の保存及び活用に対しては、射水市は４分の１の補助を行っており、平成26年度につきましては、予算ベースで7,665万5,000円となっております。 来年度は帆船海王丸が誕生85年、射水市での恒久展示が25年という節目の年ともなります。引き続き射水市のランドマークとして、幾久しく展示できるように、船体整備や定期的な改修などに支援するとともに、交流人口の拡大や新たなにぎわい創出につながるイベントにも、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新湊大橋のライトアップに係る費用面のかかわり方についてお答えします。 新湊大橋のライトアップにつきましては、平成24年12月３日から、海王丸パーク周辺のまちづくりの起爆剤として、また観光の新名所となるよう実施してきたところであります。 工事費の内訳につきましては、主塔部及び主ケーブルの照明施設は、国土交通省が１億4,200万円で整備しております。新湊大橋にかかる東西のアプローチ部の照明施設は、射水市が5,500万円で整備しております。 また、新湊大橋の維持管理費につきましては、保安警備、清掃業務、エレベーター保守点検等の委託料のほか、道路照明の電気料は県が負担し、主塔部及びアプローチ部のライトアップの電気料は、射水市の負担となっております。 また、議員からもございましたが、海王丸イルミネーションと新湊大橋のライトアップに、今回新たにカラフルな光で海王丸の船体を照らすライトアップが整備され、その点灯式があした13日に行われます。 海王丸パークの夜景は、これまで以上に魅力を増し、県内屈指の夜景スポットとして広くアピールすることで、観光客誘致や地域活性化の推進につながるものと期待しているところでございます。 次に、内川周辺の橋や通りにおける光の演出についてお答えします。 議員御発言のとおり、白くライトアップされた新湊大橋とレインボーカラーに彩られた海王丸の競演は大変美しく、また水辺に映し出される幻想的な景観とあわせ、夜間における新たなにぎわいの創出につながるものと期待しております。 一方、内川周辺の橋や川沿いの通りの光の演出につきましては、現在、東橋、中新橋でライトアップを実施しておりますが、橋には、それぞれその橋にふさわしい照明が設置されております。 内川周辺は、「観光地化されていない昭和レトロな港町風情がいい」という声も多数聞かれることから、フットライトや橋のライトアップ等により、生活感あふれる内川らしさというものが薄れてしまうことも想定されますので、慎重に検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（石黒善隆君） 以上で一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○副議長（石黒善隆君） なお、15日は予算特別委員会、16日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、17日は産業建設常任委員会及び港湾振興特別委員会、18日は予算特別委員会が開かれます。 次の本会議は19日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午後３時１４分...