射水市議会 > 2014-09-11 >
09月11日-03号

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  1. 射水市議会 2014-09-11
    09月11日-03号


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    平成26年  9月 定例会          平成26年9月射水市議会定例会会議録(第3日目)議事日程(第3号)                   平成26年9月11日(木)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1議事日程に同じ---------------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   奈田安弘    副議長  伊勢 司議員の定数   22名議員の現在数  22名出席議員(22名)     1番  瀧田孝吉君      2番  島 正己君     3番  中村文隆君      4番  澤村 理君     5番  山崎晋次君      6番  石黒善隆君     7番  不後 昇君      8番  吉野省三君     9番  伊勢 司君     10番  津田信人君    11番  堀 義治君     12番  古城克實君    13番  赤江寿美雄君    14番  菊 民夫君    15番  奈田安弘君     16番  高橋久和君    17番  竹内美津子君    18番  高橋賢治君    19番  四柳 允君     20番  小島啓子君    21番  横堀大輔君     22番  津本二三男君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君 教育長        結城正斉君   教育委員長      眞岸潤子君 代表監査委員     二川 昭君   市長政策室長     竹内直樹君 行政管理部長     村上欽哉君   市民環境部長     寺岡伸清君 福祉保健部長     渋谷俊樹君   産業経済部長     河原隆幸君 都市整備部長     樋上博憲君   上下水道部長     山崎武司君 市民病院事務局長   安田秀樹君   会計管理者      澁谷 斎君 監査委員事務局長   堀 俊之君   消防長        竹谷 進君 財政課長       板山浩一君---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長     肥田幸裕    次長・議事調査課長  笹本 清 議事調査係長     安元啓二    議事調査係主査    西川智美 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(奈田安弘君) 本日の出席議員数はただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(奈田安弘君) 日程に従い、一般質問を行います。 質問の通告者は7名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 1番、瀧田孝吉君、2番、津本二三男君、3番、島 正己君、4番、吉野省三君、5番、不後 昇君、6番、古城克實君、7番、山崎晋次君、以上のとおりであります。 順次質問を許します。---------------------------------------瀧田孝吉君 ○議長(奈田安弘君) 瀧田孝吉君。     〔1番 瀧田孝吉君 登壇〕 ◆1番(瀧田孝吉君) おはようございます。自民議員会瀧田孝吉でございます。 通告に基づきまして、市政一般について順次質問させていただきます。 北陸新幹線の開業日が来年3月14日に決定いたしました。それに伴い、影響が懸念される富山きときと空港につきましては、国内線、国際線ともにさらなる活性化に努めていくと、ことし2月の県議会定例会で石井知事は述べておられます。また、中部北陸圏知名度向上と、主に中華圏からの観光客誘致を目指して、平成24年3月から昇龍道プロジェクト推進協議会が活動を展開しておられます。昇龍道とは昇る龍の道と書きあらわすもので、能登半島を龍の頭に見立てて、中部国際空港に至るまでの南北縦の軸を指す新しい旅の観光ルートでございます。まさに今、大交流時代の幕が上がろうとしています。また、来年は射水合併10周年の記念すべき年でありますし、第35回全国豊かな海づくり大会も本メーン会場に開催され、さらには新湊大橋をコースに含む富山マラソンも開催されます。昨日の代表質問においても魅力や情報の発信ということが取り上げられておりましたが、今こそ射水を市内、県外、さらには海外に向けて、より積極的にPRする必要があると考えます。 情報発信シティーセールス、PR戦略にはさまざまな方法や形がございますが、今定例会において、私はインターネットツールに特化して何点かお尋ねいたします。 まずは、ホームページについてですが、現在、本市のホームページの管理運営の状況はどのようになっているのかお尋ねいたします。 次に、外国語への翻訳機能については、現在、英語、ポルトガル語、中国語、ウルドゥ語、ロシア語、韓国語の6カ国語に対応いたしております。今後はこれを拡充する必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、ツイッターフェイスブックなどのSNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスも非常に重要なツールであります。本市においてもツイッターを利用しておりますし、マスコットキャラクター、ムズムズくんのフェイスブックページも開設済みでございます。そこで、SNSの管理運営状況についてお尋ねいたします。また、今月2日から全国ゆるキャラグランプリ2014が開催されており、ムズムズくんへの投票呼びかけにSNSを有効活用することでグランプリでの好成績が望めますし、それが本のPRに直結するものと考えます。その点も含めて、SNSの今後の展望についてお尋ねいたします。 加えて、富山県では、今年度から外国人個人旅行者に対する有効な情報提供のために、県内に在住する外国人に県内の観光地を回っていただき、旅行者の目線で観光地の魅力をSNSやブログなどで発信してもらう事業を開始いたしております。このことからも、インターネットツールでの情報発信力がいかに大きく、その可能性は無限大であるということがわかりますし、今後ますます高度情報化が進むと予測されます。そんな中で、射水がICT、インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーを効果的に活用し、魅力的な情報を戦略的に発信し続けるために、専門性を持った外部協力者との連携も視野に入れる必要があるのではと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、本市の公園などに設置してある遊具や設備について質問いたします。 本市には、遊具やベンチがある公園は、都市公園147カ所中101カ所、都市公園以外の公園では137カ所中75カ所ございます。また、小学校や公立の幼稚園、保育園にも遊具が設置してあり、それらは児童や園児たちが元気に遊び、彼らの健やかな成長と体力づくりの一助となっております。遊具が安全で正常に機能することは当然でありますが、多数ある遊具の中には使用頻度や経年劣化によって危険なものや、場合によっては撤去したほうがいいのではないかと思うものも見受けられます。そこで、それぞれの施設において、遊具の保守点検並びに整備計画はどのようになっているのか、また遊具とは別にベンチも、公園のみならず市内各所に設置されております。ベンチの維持管理や更新、新設予定についても、あわせてお尋ねいたします。 東京都が平成15年度から実施している思い出ベンチ事業というものがございます。これは、結婚など心に残る人生の節目や企業の社会貢献活動などを記念して、個人、団体、企業からベンチを寄附していただくことによって、公園などを今以上に身近に感じ、愛着を持っていただくとともに、施設の充実を図り、多くの皆様に支えられた親しみやすい公園をつくることを目的としています。寄附されたベンチには名前とメッセージを刻んだ記念プレートを取りつけ、寄附していただいた方の思い出を目で見える形で残すというもので、これまで875基の寄附があったそうであります。 公園や公共施設の数及び規模など本とは異なる部分もございますが、ベンチに限らず、施設整備に関して市民の皆様とともに親しみやすい公園や環境をつくるという点では、参考になるところがあるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終えさせていただきます。 ○議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。 竹内市長政策室長。     〔市長政策室長 竹内直樹君 登壇〕 ◎市長政策室長(竹内直樹君) 議員御質問の1点目の射水情報発信についてお答えいたします。 まず、ホームページ管理運営状況についてですが、本市のホームページは各課で内容を作成するとともに、更新も随時各課で行い、最新の情報発信に努めているところであります。また、アクセス数は平成25年度で約50万3,000件となっており、平成18年度の30万件と比べて約1.7倍とふえてきております。 次に、ホームページ外国語対応の拡充についてでございますが、現在、ホームページ翻訳機能は、議員の御発言にもありましたように、日本語を除き6カ国語に対応しています。この6カ国語につきましては、本市在住の外国人の方に配慮し、外国人が多い国の言語を選定しているものであります。しかしながら、今後国際化が一層進展してくることや、北陸新幹線の開業によりさまざまな国からの観光客が訪れることも考えられることから、本市の外国人への情報発信を強化する意味でも、6カ国以外の他の国の言語の拡充について検討していきたいと考えております。 次に、SNS、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのことですが、その管理運営状況についてと、SNSを通じた情報発信の今後の展望についてお答えをいたします。 本市のSNSとしては、ツイッターフェイスブックを利用しています。ツイッターは、平成23年9月から運用しており、イベント情報や防災情報などを随時担当各課でツイートしているところであります。ことしの9月9日現在での状況ですが、運用開始からのツイート数は1,317件、フォロワーは1,244人に上っております。ツイッターは、新しい投稿順に上から表示されるため、そのときに見てもらえないと目にとどまらないので、頻繁に投稿してアピールすることが大切であり、今後も1日に最低1件のツイートを目標にし、フォロワーをふやすように努めていきたいと考えております。 次に、ムズムズのフェイスブックは昨年4月に開設し、イベント出演などの告知やムズムズの活動、現在投票中のゆるキャラグランプリの啓発活動など、ムズムズの活動を中心に掲載してきております。フェイスブックページ登録者数は353人であり、発信する情報が自動的に登録者のフェイスブックページに掲載される仕組みとなっております。また、8月に行われました24時間テレビのゆるキャラリレーにムズムズが出演して以来、ムズムズフェイスブックへの登録者数は急上昇し、注目を浴びているところであります。この機会を生かし、掲載情報につきましては、ムズムズ本来の射水ブランドのPRを初め、観光情報など広く掲載を図り、県外、国外への情報発信のツールとして活用していきたいと考えております。 最後に、ICTの有効活用に係る専門の外部協力者との連携についてであります。 これまでも、観光分野におきましては、県立大学との連携により射水ベイエリアサイクリングコース情報や映画のロケ地情報などをスマホアプリで提供する「おさんぽしんみなと」のほか、デザイン会社との連携により射水の景色をさまざまな視点からホームページで紹介・発信する射水ビューポイント発掘・発信事業など、外部の専門家と連携し、情報発信してきております。今後も、県立大学などと連携していくとともに、ほかに何かICTを活用した、より効果的・魅力的な情報発信方法はないか研究していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(奈田安弘君) 樋上都市整備部長。     〔都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕 ◎都市整備部長(樋上博憲君) 私のほうからは、議員御質問の2点目、公園遊具や設備についてお答えいたします。 初めに、遊具の保守点検、撤去も視野に入れた今後の整備計画及びベンチの維持管理や新設・更新についてお答えいたします。 本が管理しております公園、小学校、保育園などに設置されております遊具につきましては、職員による点検を実施するとともに、専門業者による安全点検を行っているところであり、これまで遊具の劣化による事故の発生はなく、引き続き安全確保に努めてまいりたいと考えております。 遊具の修繕・更新につきましては、点検結果をもとに、緊急度の高いものから年次計画に基づき実施しておりますが、修繕が不可能である遊具につきましては、安全性の確保や利用頻度などの観点からも判断し、やむを得ない場合は地元自治会の了解を得て撤去しているところであります。 次に、ベンチの維持管理についてですが、小学校、保育園などでは職員による点検を実施し、道路、公園につきましては、パトロールや地域住民の方からの情報提供により状況の把握に努めており、修繕及び更新を行うとともに、必要に応じて新設しているところであります。 次に、思い出ベンチ事業についてお答えいたします。 思い出ベンチ事業につきましては、議員御紹介のとおり、東京都がさらなる公園の利用増進と施設のリニューアルを目的に、寄附による公園施設を整備する新しい公園づくりの一手法として実施されているものであり、本市にとっても、愛される親しみやすい公園づくりを行う上で、新たな施設整備の参考となる事業と考えております。このような事業を導入するに当たっては、ベンチの更新時期の把握や施設ごとの必要数などの検討をすることはもとより、既存の寄附制度の活用も考えられるところであり、今後総合的に調査・研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。---------------------------------------津本二三男君 ○議長(奈田安弘君) 津本二三男君。     〔22番 津本二三男君 登壇〕 ◆22番(津本二三男君) 日本共産党津本二三男でございます。 通告に基づき、以下4つの問題について質問いたします。 第1の質問は、来年4月から実施が予定されている子ども・子育て支援新制度についてでございます。 この新制度は、これまでの保育所、幼稚園の制度を根底から変えるものとなっています。まず、この新制度は介護保険制度をモデルにしています。これまでは、保育に欠ける子供に対して市町村の責任によって保育を提供してまいりましたが、この大原則を変えて、利用者と事業者の直接契約を保育の基本にしようというものであります。これでは、現在の介護保険制度のように待機児童が大勢いても、保育の現場が大変であってでも、市町村は責任や痛みを感じない、そのようになるのではないかと私は不安に感じております。 また、新制度では、定員20人以上の保育所、幼稚園、認定こども園などの教育・保育施設類型に加えて、新たに定員19人以下の4つの地域型保育事業類型が導入されます。6人から19人までの小規模保育、3人から5人までの家庭的保育、児童がいる家に出かけて行う居宅訪問型保育、そして事業所内保育であります。少人数での保育である小規模保育などでは、ビルの1階での保育が想定されます。また、一方で、新制度では、当初は廃止される予定だった市町村の保育実施責任が、保育関係者や多くの保護者の運動によって児童福祉法第24条第1項として復活いたしました。つまり、引き続き市町村は、保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないと義務づけられました。 以上のことを踏まえて、以下お尋ねいたします。 1点目は、新制度の具体化に当たって、これまで射水として築いてきた現行の保育水準を後退させないように求めたいのであります。 まず、新たに導入される保育の必要性認定についてであります。 これは、介護保険制度でいう介護認定のようなものだと私は理解しております。これは、保育の必要量などの基準によって行われるということでありますが、現行のの入所基準を後退することなく維持されるのかお尋ねいたします。 次に、保育料についてであります。 県が行ったアンケート調査の結果に示されているように、現行の重い保育料負担は少子化を進行させている大きな要素の一つとなっています。新制度への移行を機会に県に働きかけも行い、さらなる負担軽減ができないかお尋ねいたします。 次に、家庭的保育事業等についてであります。 国が示している認可基準では、保育スペース、保育士の人数、給食調理などで緩和されており、保育の質が低下することが懸念されています。射水では、どのような施設、事業であってでも子供の保育を等しく保障する、こうした観点に立って、現行の認可基準に相当する基準で認可するように求めたいが、どうかお尋ねいたします。 2点目は、保育実施責任についてであります。 先ほど紹介しましたように、新制度においてでも、児童福祉法第24条第1項の規定どおり保育実施責任は変わりません。これまでどおり市民の保育ニーズに対応するには、が責任を持って保育を実施することを原則にして事業計画を策定していく必要があると考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。そのことが現行の保育水準を後退させない最大の保障にもなると私は考えております。 第2の質問は、新庁舎整備に関連する事業についてであります。 1点目は、地区窓口についてであります。 2年後の新庁舎開庁と同時に、現在各庁舎内にある地区行政センターも再編されることになります。これまでの議論では、1、地区窓口は大島地区を除く新湊、小杉、大門、下の4地区に設置する、2、地区窓口では引き続き広く市民が対象となる窓口サービス、高齢者や障害者が対象となる窓口サービス、他の手続と関連が少なく窓口で完結する窓口サービス、担当課への取り次ぎや回送で対応が可能な窓口サービスを行うなどとなっています。 そこで、サービス内容の確定、設置場所の確定など、どのようなスケジュールで整備を考えているのかお尋ねいたします。 また、現在の行政センターは地区住民の窓口となって担当課との調整を行い、各地区のまちづくりを総合的に支援する役割も果たしております。新たに再編・設置される地区窓口においてでも、こうした機能を維持すべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 2点目は、現庁舎跡地の利活用についてであります。 まず、どのようなスケジュールで進めようと考えているのか、お尋ねいたします。 また、各地区庁舎の廃止は地域住民の心情に地域振興の停滞感を生じさせかねないものであります。このことから、庁舎跡地の利活用は地域に希望を与えられるようなものでなければならないと私は考えておりますが、いかがでしょうか、当局の見解をお尋ねいたします。 第3の質問は、志賀原発についてであります。 1点目は、原発事故発生時の緊急時計画についてであります。 射水は、志賀原発から50キロメートル圏内、PPA、放射性ヨウ素防護地域とされ、原発事故が発生した場合、大量の放射能を帯びたちりを含む大気のかたまりの通過に備え、安定ヨウ素剤の服用など防護措置を実施する区域とされています。しかし、実際はそう単純ではありません。専門家のお話を聞く機会がありましたが、高濃度に汚染された大気のかたまりが通過するときに射水において雨などが降っていた場合、放射能を帯びたちりは雨とともに降り落ち、地上に沈着し、射水は高濃度に汚染された地域になってしまうということでありました。その場合には、当然に射水は避難をすべき地域となります。射水の防災計画においてでも、こうした避難や一時移転が必要となるケースがあるとしています。 そこで、こうしたケースにおいて、射水市民はどこに、どのように避難するのか、計画が具体化できているのかどうか、当局にお尋ねいたします。 福島の原発事故での避難の実態を読みました。富岡町では、3月12日午前9時過ぎに防災無線で避難が呼びかけられました。以下は、富岡町から川内村役場へ避難しようとした人の体験談であります。 国道を横断して西に向かうと、数十メートルのところで渋滞の列の最後尾についてしまった。車はほとんど動かない。窓を閉めているので暑いが、ガソリンが減るので、エアコンはつけない。そのうちに、停車したらエンジンを切ってアイドリングをしないように運転を切りかえた。じりじりとした気持ちで、通常であれば20分ほどの道を5時間かけて、ようやく川内村の役場の近くまで来たというものであります。 ちなみに、自動車の中では窓を閉めていても被曝を防ぐことはできないとのことであります。避難をする際には、自治体ができるバスには限りがあるため、ほとんどの人が自家用車で避難場所に向かうことになります。先ほどの渋滞の話は、どこでも起こり得ることだと思います。しかも、汚染された放射性物質を外の地域に持ち出さないためにも、避難経路の途中にスクリーニングスポットが設けられ、地域内の人はそこで検査を受け、放射線量が高い場合には体を洗い、衣服についた放射性物質を拭き取ることになります。スクリーニングに要する時間は1人当たり2分間とのことであります。そうであれば、1時間でも30人しか行うことができません。率直に言って、市民を大量の被曝から守りながら安全に避難させるといった実効性のある緊急時計画は不可能ではないかと私は考えています。いかがでしょうか。 2点目は、原発再稼働についてであります。 市民の生命、身体などを守るための実効性のある原発事故緊急時計画ができない中で、志賀原発の再稼働は断じて認めてはならないと考えておりますが、いかがでしょうか、当局の見解をお尋ねいたします。 第4の質問は、市長等政治倫理条例(案)骨子の市民の審査請求についてであります。 1点目は、市民が審査請求をするのに必要な連署、署名を連ねることですね。連署についてであります。 市民は、政治倫理基準に反する疑いがあると認められるときは、市長に審査請求をすることができるとしています。しかし、条例(案)骨子では、この請求を行うには有権者の50分の1以上、約1,500人の連署を必要としています。現行の暫定条例では50人です。これでは請求は困難であり、現行暫定条例の後退ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 2点目は、市民の審査請求の際に添付を求める、「疑うことを証する資料」についてであります。 兼業行為については、どの程度の内容の資料を想定しているのかお尋ねいたします。 御承知のように、地方自治法は市長等や議員自身がに対し請負をするといった兼業行為を禁止しています。暫定条例も、市長等の政治倫理条例案骨子も、この法律の趣旨を尊重して、実質上は市長等が経営する企業であるのに、経営者を名目上他人にして行う他人名義による兼業行為をしないこととしています。さて、この場合、最も困難なのが、市長等が実質上その企業の経営に関与しているのかどうか、こういった事実関係の立証や認定です。前回の6月定例会で紹介した最高裁の判決においてでも、これは外部の第三者が容易に把握し得るものではないと言い切っています。疑うことを証する資料として、どの程度まで市民に求めるのか。もし市長等が実質上その企業経営に関与していることを証する資料というのであれば、市民が兼業行為の疑いで審査請求するということは、ほとんど不可能になってしまうと考えております。いかがでしょうか、お尋ねいたします。 以上で私の質問といたします。 ○議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。 竹内市長政策室長。     〔市長政策室長 竹内直樹君 登壇〕 ◎市長政策室長(竹内直樹君) 議員御質問の2点目の新庁舎整備に関してのうち、まず地区窓口についてお答えをいたします。 地区窓口の業務は、昨年6月議会でお示ししたとおり諸証明発行業務や申請届け出業務などになりますが、平成28年秋に予定しています新庁舎開庁に向け、現在庁内で窓口サービス専門部会を設けて、新庁舎の総合窓口と地区窓口の具体的な業務について検討を重ねているところであり、詳細はいましばらく時間をいただきたいと思っております。 また、地区窓口の場所につきましては、庁舎跡地の利活用とも関係してきますので、12月議会で示す予定の庁舎跡地の利活用方針とあわせて示していきたいと考えています。 次に、行政センターが持っているまちづくり機能を維持すべきという御意見ですが、これまでも地区行政センターは地区のまちづくりを支援するというよりも、地域振興会や単位自治会と分庁舎の担当課との連絡調整が大きな役割でありました。今後は、現在のまちづくり課がその役割を果たしていくことになり、あえて地区窓口にそのような機能を置くことは考えてはいません。 続きまして、2点目の現庁舎跡地の利活用についてであります。 庁舎跡地のスケジュールにつきましては、庁舎跡地の利活用方針を示していない現段階でお答えすることは難しいですが、方針を打ち出す際にはおおよそのスケジュールを示すことを検討していきたいと考えております。 また、利活用につきましては、それぞれの庁舎は旧市町村のまちづくりの拠点であったわけですが、昨年5月の学識経験者等からなる庁舎跡地等利活用検討委員会からの提言にありました地域の個性を生かすという方策を踏まえつつ、地域の活性化に資するものとなるよう検討を重ねているところであります。 以上であります。 ○議長(奈田安弘君) 村上行政管理部長。     〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕 ◎行政管理部長(村上欽哉君) 御質問の3点目、志賀原発についてのうち、緊急時避難計画についてお答えいたします。 本年5月20日に開催されました富山県防災会議において、県防災計画原子力災害編の改定並びに県避難計画要綱が策定され、氷見を含む志賀原子力発電所から30キロ圏域内、いわゆるUPZ内の防護対策について具体的に示されたところであります。県避難計画要綱では、原子力発電所より放射性物質放出後、UPZ圏域内で1時間当たりの空間放射線量が500マイクロシーベルトを観測した場合に県西部5に広域避難をする計画であり、本市におきましても4施設において4,619人を受け入れる予定であります。 なお、UPZ圏域外に位置する本の防護対策としては、今のところ、屋内退避や安定ヨウ素剤の予防服用を行うこととしておりますが、実測値で基準を超える事態が起きた場合は広域避難及び一時移転の必要があります。しかし、現在のところ、UPZ圏域外の広域避難計画につきましては、国からの防護対策の指針が出されていないことから、具体化されておりません。受け入れ地域や移動手段もあり、独自で避難計画を策定することは難しく、今後国からUPZ圏域外の指針が示されれば、県の避難計画にあわせ、至急避難計画を策定していきたいと考えております。 次に、再稼働についてお答えします。 原子力発電所の再稼働につきましては、現在国の原子力規制委員会において新規制基準に基づき原子力発電所の適合審査が行われており、法律上の権限と責任を有する国において判断されるものであり、その推移をしっかり見守っていきたいと考えております。 次に、御質問の4点目、市長等政治倫理条例(案)骨子の市民の審査請求権についてのうち、連署についてお答えします。 射水長等政治倫理条例案では、選挙権を有する者の50分の1以上の連署を審査請求の要件としております。これは、昨年度開催した射水長等政治倫理条例検討委員会におきまして重要課題として議論された項目であります。議論の中では、連署の数を多くすれば市民の請求権を制限することにつながるが、一方では、暫定条例と同様の50人の連署とすれば審査請求の乱発などにつながる危険性もあり、審査請求が条例の本来の目的とは違った意味を持つ懸念があること、またこの条例は選挙や議会の同意を得て選ばれた市長や副市長、教育長の政治倫理を問うものであることから、審査請求権に一定のハードルを設けるべきであること、さらには近年制定された先進例と同様、地方自治法の直接請求の要件を準用することが妥当であるとの意見がありました。 政治倫理条例は、市民の信託を受けた市長等が市政の遂行に当たり、市民から疑いを持たれることのないよう、市民全体の奉仕者としてみずからを律し、市政の健全な発展に寄与することを目的としているものであります。有権者の50分の1の連署にすることは、暫定条例からは大幅な増加となるものではありますが、条例の制定目的を鑑みた場合、地方自治法に規定のある直接請求の要件を準用することが適切であると考えており、御理解を賜りたいと存じます。 次に、証する資料についてお答えします。 射水長等政治倫理条例案では、市長等が条例に規定する政治倫理基準に反する疑いがある場合、有権者の50分の1以上の連署に、これを証する資料を添えて請求することとしております。この規定は、連署の数の違いはありますが、現在暫定施行しております小杉町長等政治倫理条例と同様の規定となっております。御質問の証する資料とは、政治倫理基準に反する疑いを証するものであることから、審査会が疑いを客観的に判断できる書類等を指すものであり、請求者の主観的または恣意的なものは認められないとするものであります。 議員お尋ねの兼業行為について、どの程度の資料を想定しているかということでありますが、審査請求には疑いを客観的に判断できる書類が必要ではありますが、一律にこの書類が必要というものではなく、個々の事案によって具体的に疑うに値する事実関係を証する書類等を添付し、審査請求がなされるべきものと考えております。 以上でございます。
    ○議長(奈田安弘君) 渋谷福祉保健部長。     〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕 ◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) それでは、私のほうからは、子ども・子育て支援新制度の具体化に当たってのうち、まずにおける現行保育水準を後退させないようにとの御質問にお答えをいたします。 保育の必要性の認定に当たっては、子ども・子育て支援法施行規則にその基準が定められております。現行制度と比べて、認定に係る同居親族、その他の者の就労状況等の要件は緩和されております。また、認定事由についても、求職活動期間や育児休業期間の取り扱いが、より保護者のニーズに即した内容となっているところであります。 なお、が定めることとされている保育の必要性の基準となる保護者の就労時間については、1月において48時間から64時間までの範囲内で下限を定めることと規定をされておりますが、本市といたしましては、最も低い48時間で設定する予定でございます。このことから、現行の入所基準は十分に維持できるものと考えております。 また、保育の必要量の認定については、就労時間の長短や求職活動等の事由によって、保育標準時間、11時間保育と保育短時間、8時間保育の2区分に分けて認定することになります。 次に、新制度以降の保育料についてでございます。 保育料につきましては、基本的には現行の保育料水準を踏まえまして、将来的な財政状況も注視しながら、応能負担の原則に基づき、今後決定していくこととしております。また、県に対しては、多子世帯に対する助成制度の拡充など、一層の保育料軽減策について働きかけてまいりたいと考えております。 次に、家庭的保育事業等の認可基準についてであります。 厚生労働省令で、従うべき基準と参酌すべき基準が規定されております。それらの基準を基本としているところでございます。ただし、今議会で提案しております家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例案にあるとおり、職員については、国は一部の事業で保育士と同等以上の知識や経験を持つ者でも可能としているところでございますが、本市では独自基準を設け、保育士1名以上を配置することとしております。さらに、家庭的保育事業において、国は保育士1人に対して乳幼児3人以下の保育ができるとしておりますが、本市では1人につき1人とするなど、安全・安心で質の高い保育が提供されるよう、より高い基準を設けることとしております。 また、給食調理等の施設・設備については、国の基準に従っており、条例で定める基準を下回らないよう指導してまいりたいと考えております。 続いて、保育実施責任についてお答えをいたします。 議員が御発言のあったことでございますが、児童福祉法第24条第1項に規定されております保育園での保育に関しては、新制度のもとにおきましても、引き続き現在の制度と同様に市町村が保育の実施義務を担うこととされております。これにより、保護者が保育園での保育を希望する場合は、現在と同様、施設ではなくに対して申し込み、保護者がと契約して利用する仕組みになると考えております。また、民間保育園については、現行と同様に保育の実施義務を負うから委託費が支払われ、保育料の徴収もが行うこととなります。さらに、第24条第2項の中では、認定こども園家庭的保育事業等についても必要な保育を確保するための対策を講じなければならないこととされております。 なお、子ども・子育て支援事業計画に盛り込む保育需要につきましては、基本的には、本市の場合、保育園または認定こども園で対応していくこととしております。 このように、新制度においても、の保育に関する責任及び水準が後退することなく、保護者が安心して保育を受けられるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。--------------------------------------- △島正己君 ○議長(奈田安弘君) 次に、島 正己君。     〔2番 島 正己君 登壇〕 ◆2番(島正己君) 自民議員会の島 正己でございます。 通告に基づき、以下3点について御質問いたします。 初めに、斎場及び衛生センターの今後の計画について質問いたします。 初めに、斎場について伺います。 本市の斎場は、昭和41年、新湊市営斎場として発足したものであり、昭和42年に稼働し、昭和44年には高岡牧野地区も参加した射水郷斎場施設組合とし、公益行政の一環として運営され、さらに昭和50年に射水地区広域圏事務組合に統合し、平成17年11月の市町村合併によって射水斎場として現在に至っております。しかしながら、この間、大きな改修も行っておらず、きょうまで47年が経過し、施設の老朽化に伴い、臭いや煙も出ることに憂慮すべき事態となっております。加えて、火葬炉の経年劣化による処理能力が低下していると思われます。近隣都市の斎場施設を見ますと、最新設備を備えたものであり、特に臭いも煙も出ないのは当然のことですが、周囲の景観に融合したデザインと地域環境に配慮したものとなっております。 そこで、次のことについてお聞かせください。 1点目は、新施設の規模並びに地域環境に配慮すると、1万2,000平方メートル程度の用地面積が必要と聞いておりますが、これだけの面積が必要となる計画概要をお伺いします。 2点目は、仮に1万2,000平方メートルであれば、現在地では敷地が狭いと一部の近隣住民が賛成していないことから、ほかに移転を検討されているとのことですが、検討されている用地は市有地なのか、あるいは民有地の買収を考えているのかお聞かせください。 また、きょうまで関係する地元自治会に50年近く協力を願っていながら、現在地での改築は敷地面積が狭く困難で他地区への移転も検討しなければならないという当局の考え方について、関係自治会などに説明を行うなど、これまでの対応と今後の取り組みについてお伺いします。 次に、衛生センターについて質問します。 併設されております衛生センターは、昭和62年に稼働しており、当初のし尿などの処理能力は年間4万2,340キロリットルであったものが、合併処理浄化槽の普及、公共下水道整備などの進展により、現在は年間1万723キロリットルと、稼働時の約4分の1の投入量と聞いておりますが、次のことについてお聞かせください。 第2次射水総合計画実施計画案の中に、潤いのある安心して暮らせるまちづくり、自然と共に生きるまちづくりの中に衛生センター施設整備事業として、平成29年度から31年度の3カ年で3億1,000万円、平成32年度から35年度の4カ年で2億円、合わせて7年間で5億1,000万円が計上されておりますが、この計画の内容についてお伺いします。 また、仮に斎場が移転した後、斎場跡地をどのように利用されるかお伺いいたします。 これら両施設の移転となれば、移転先の関係自治会や土地所有者へは、これまで以上の丁寧な説明と十分な理解を得ることが必要であり、当局はこれらに対して大きなエネルギーを費やす必要があります。加えて申し上げますと、斎場にしろ、衛生センターにしろ、地元塚原地区、殊に寺塚原地区住民は長年の間、この両施設の理解と運営に多大な協力をしてきた経緯があります。こうしたことから、地元住民の感情を十二分に推測され、斎場施設の計画や衛生センターの設備計画について誠意ある答弁をお願いいたします。 次に、ふるさと納税の促進についてお伺いします。 生まれ故郷や応援したい自治体に寄附をすることによって、所得税や住居地の住民税が軽減されるふるさと納税制度が平成20年4月からスタートし、本年で丸6年を迎えることになります。本市の制度案内を見ますと、「あなたの「ふるさとに貢献したい」、「ふるさとを応援したい」気持ちを寄附という形に……。射水では、いつまでも、「すばらしいふるさと」と誇れるようなまちづくりに取り組んでいます。そんな「ふるさとのまちづくり」を少しだけ応援してください」とあります。そして、その使い道も記載しております。1つは、子育て及び高齢者の支援に関する事業に、2つには、教育環境の整備及び人材育成に関する事業に、3つには、伝統芸能及び文化財の保護及び活用に関する事業に、4つには、自然保護及び自然環境の保全に関する事業に、5つには、市長が必要とされる事業にと、寄附される方はこの5つの中から使い道を選ぶことができるようになっており、この寄附金をふるさと射水応援基金として積み立てることになっています。また、1万円以上の寄附をされた全員の方に射水産コシヒカリ5キロ、新湊漁港産ベニズワイガニ1杯、富山ブラック黒醤油ラーメン6食入り、射水産幸水梨8個、蒲鉾セット5本入りなどのうち1つを感謝の気持ちとして送らせていただくとなっております。 そして、冒頭に言いましたように、税制上の優遇措置が適用されます。確定申告をしますと、寄附をされた年の所得税、個人住民税の税額控除が受けられます。寄附を行った自治体から領収書をもらって確定申告をすれば、寄附金額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から差し引かれるというものです。税の控除を受けられる寄附金額は年収などによってまちまちですが、例えば年収700万円の社会人で所得税率が20%の人が3万円をふるさと納税した場合、2万8,000円が後で還付されるため、実質的には2,000円の負担で自治体に3万円の応援ができるということになります。 国の調査によりますと、税制創設時の平成20年には5万4,004件だった個人から自治体への寄附件数は、平成24年には2.3倍の12万1,858件にまでふえました。一方、寄附金額は77億円から96億円と約25%の増加にとどまり、1件当たりの寄附金額は約7万9,000円となっております。また、本年6月5日、菅官房長官が地方活性化の一環として、ふるさと納税制度について控除額の上限を引き上げ、制度を拡充する政府の考え方を示しております。平成26年7月現在では、寄附金額が上位の都道府県には、山形県、鳥取県、兵庫県、長野県、熊本県などが続いておりますが、富山県は金額、件数とも、これら自治体には及びません。一方、市町村の状況では、積極的に寄附金集めをしている自治体と、工夫や発信などをしていない自治体との差は歴然で、寄附金額が1億円を超えている市町村には、鳥取県の米子、境港、長野県阿南などがあります。 そこで、次の3点についてお伺いします。 1点目は、本市でもホームページなどを使ってふるさと納税を広く呼びかけておられますが、それ以外のPRはどのように行われているのか。 2点目は、寄附金額の推移や件数、寄附者の居住地の傾向などについてお聞かせください。 3点目は、ふるさと射水応援寄附条例第4条で寄附者の方の対象事業への指定ができるとなっておりますが、その動向、また第5条による基金積み立ての現状についてお聞かせください。加えて、この寄附申し込みの際、射水を選んだ動機、理由がわかるような項目を加えて、特産品のPRや販路拡大、の知名度アップや歳入増の参考にしてはいかがでしょうか。 以上、わかりやすい答弁をお願いいたします。 次に、環状交差点の導入についてお伺いします。 信号機がなく、渋滞や重大事故が起きにくいと言われる円形の交差点、ラウンドアバウトを環状交差点と名づけ、交通ルールを定めた改正道路交通法が9月1日より施行されております。これまで円形の交差点には一方通行や徐行などの複雑な標識を設置し、通行を規制してきたが、今後の普及に備え、一律の規制が必要と判断され、長野県、宮城県など8都府県の34カ所に新しいルールが適用されることを示す標識が設置されます。また、本年度中に石川県など7県15カ所が加わる予定となっております。 環状交差点は、通行時に速度が落ちやすい時計回りの一方通行となり、右折と直進車の接触が起きず、重大事故への抑止が見込まれる。信号機がないため、停電時も混乱が起きにくく、東日本大震災以降、注目されています。この交差点内の交通ルールとして、左端を徐行しなければならないとし、直進時に交差点内の車の通行を妨げてはならないとしています。警視庁では、道路を管理する自治体らと協力し、必要な場所に普及させたいとしています。このようなことから、当市においても、新庁舎やコストコのオープンで交通量や車の流れが変化すると思われます。当市における交差点内の事故防止の観点から、導入をする考えがあるのかお聞かせください。 以上で私からの質問を終わります。 ○議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。 村上行政管理部長。     〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕 ◎行政管理部長(村上欽哉君) 御質問の2点目、ふるさと納税の促進についてお答えします。 まず、ふるさと納税の広報につきましては、これまでホームページのほか、東京新湊会を初め、東京小杉会、東京大門郷友会、近畿いみず会の各総会において、毎年チラシを配布し、県外で活躍されておられる射水出身の方々へのPRに努めております。また、ふるさと納税のポータルサイトであるふるさとチョイスにも本市の情報を掲載し、周知を図っているところであります。このほか、今年度においては、全国紙の社会面やふるさと納税を特集した雑誌等にも特徴的な特典のある市町村として、射水のベニズワイガニが掲載されたところであり、射水のふるさと納税が広くPRされたものと認識しております。 次に、寄附金の推移についてお答えします。 ふるさと納税制度が導入された平成20年度は33件で260万5,000円、平成21年度は20件で30万円、平成22年度は24件で132万円、平成23年度は18件で128万円、平成24年度は29件で1,240万5,000円、昨年度が291件で1,948万7,500円、そして今年度は8月末までで223件で2,229万円となっております。 なお、24年度から寄附金が大きく伸びておりますのは、それぞれ法人からの大口寄附として24年度が1,000万円、25年度は1,500万円、そして今年度は2,000万円を受領したことによるものであります。また、昨年度から寄附件数が大きく伸びたのは、代表質問でもお答えしたとおり特産品の拡充、そしてインターネットによるクレジットカード納付を導入し、利便性を高めたことによるものと分析をしております。 次に、寄附者の居住地の傾向につきましては、昨年度実績で見ますと、関東地方が全体の約55%を占めており、続いて関西、東海地域がそれぞれ約15%となっております。また、特産品の内訳につきましては、ベニズワイガニが全体の約48%、コシヒカリが約38%、富山ブラックラーメンが約8%、蒲鉾が約3%、幸水梨が約1%、特典辞退が約2%となっており、ベニズワイガニとコシヒカリの2品で全体の8割以上を占めております。 次に、ふるさと納税対象事業の動向についてですが、寄附金の活用希望先については、寄附を申し込まれる際、5つのメニューから選択していただいており、昨年度の実績で見ますと、市長に一任が全体の約46%、子育て及び高齢者支援が約22%、自然保護及び自然環境の保全が約20%、教育環境の整備及び人材育成が約7%、伝統芸能及び文化財の保存が約5%となっております。また、寄附金につきましては、受け入れ年度にふるさと射水応援基金に一旦積み立て、翌年度の当初予算において積み立て分を取り崩し、活用希望先に該当する事業に充当しているところであります。これまでの実績としては、子ども医療費助成や学校図書購入のほか、保育園運営費や文化財保存費などに活用をいたしております。今後とも、射水を応援したい、ふるさと射水の発展に寄与したいという寄附者の御厚意に応えられるよう、寄附金の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(奈田安弘君) 寺岡市民環境部長。     〔市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕 ◎市民環境部長(寺岡伸清君) 私のほうからは、議員御質問の1点目、斎場及び衛生センターの今後の計画についてのうち、まず斎場についてにお答えをいたします。 現斎場につきましては、議員御指摘のとおり供用開始から47年経過しており、老朽化が著しいことからも、早急に整備する必要があると認識いたしております。新たに整備する斎場につきましては、さきの代表質問で市長よりお答えいたしましたとおり火葬炉の数を7基にすることや、それに見合った告別・収骨室や待合室の数をふやすことが必要であるものと考えております。また、無煙・無臭となる設備の導入や景観に調和したデザインを取り入れるなど、周辺環境に配慮した施設となるよう計画いたしておりまして、建築面積で約3,000平方メートル程度、敷地面積では約1万2,000平方メートル程度が必要と考えております。このため、現斎場の立地場所において改築整備を行うことは極めて難しいものと考えておりまして、民有地の取得も視野に入れる必要があるものと考えております。現斎場周辺の関係自治会の皆様方には、さきに述べましたような概要につきまして御説明させていただいたところでありますが、今後ともコミュニケーションをとってまいりたいと考えております。 整備地の決定につきましては、デリケートな問題ではありますが、今後とも慎重に、かつスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 引き続き、衛生センターについてお答えをいたします。 衛生センターは、議員御承知のとおり昭和62年に稼働し、おおむね27年経過し、施設が老朽化してきております。また、下水道の整備により、し尿や浄化槽汚泥は年々減少してきておりまして、平成25年度の1日当たりの処理量は当初計画処理量の4分の1程度の約30キロリットルとなっておりまして、施設の過大化による運転効率も悪くなってきております。しかしながら、浄化槽、くみ取りというものは将来とも残るため、衛生センターは今後とも必要不可欠な施設でありまして、処理量に見合った規模での施設整備が必要であると考えております。 具体的な施設整備計画につきましては、下水道放流も含めた処理プロセスの比較検討を今後詳細に行い、どのような整備手法が望ましいのか、周辺の関係自治会の皆様と相談しながら計画を進めていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、周辺自治会の皆様には、斎場並びに衛生センターへの理解と運営に多大な御協力をいただいておりますことに改めて感謝を申し上げます。今後とも十分に協議しながら、誠意を持って計画を進めていきたいと考えておりますので、さらなる御理解、御協力をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長(奈田安弘君) 樋上都市整備部長。     〔都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕 ◎都市整備部長(樋上博憲君) 私のほうからは、御質問の3点目、環状交差点の導入についてお答えいたします。 環状交差点は、車両の通行する部分が円形の交差点で、車両がこの部分を右回りに通行することが指定されているものですが、国内ではまだ数が少なく、一般的な十字路交差点が主流となっております。しかし、交通量などが一定条件下において安全かつ円滑な道路交通を確保できるとの観点から、地方部の道路において環状交差点の通行形態が評価されてきております。議員御発言のとおり、本年9月1日から道路交通法の一部を改正する法律が施行され、全国7都府県の15カ所において適用されたところであります。 この交差点のメリットは交通信号機の設置が不要なことで、本市においてもこれまで交通信号機で制御がしにくかった変則5差路などへの導入や食い違い交差や道路幅員が違う交差箇所において導入効果が発揮されるものと考えております。また、災害発生時における停電による混乱を避けるため、緊急通行確保路線などへの導入も効果的であると考えております。 ただし、この交差点の適用には条件がありまして、車両の1日当たり総流入交通量1万台未満であること、かつ横断歩行者と横断自転車の合計交通量がピーク時間当たり100人程度未満に効果があるとされております。また、交差点への導流部の拡幅などが必要になることから、改良工事とともに、新たな道路用地の確保が必要になります。これらのことを鑑み、今後整備される先進事例の交差点の状況を参考にしながら、本市のどのような交差点に適用できるか、公安委員会などの関係機関とも情報を共有するなどして導入の是非について調査研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。--------------------------------------- △吉野省三君 ○議長(奈田安弘君) 吉野省三君。     〔8番 吉野省三君 登壇〕 ◆8番(吉野省三君) 自民議員会の吉野省三でございます。 議長のお許しをいただきまして、平成26年9月定例会の一般質問をさせていただきます。 第1点目は、健康寿命の延伸施策としての健康マイレージ事業の導入についてであります。 厚生労働省によれば、昨年の日本人の平均寿命は男性が80.21歳と、初めて80歳を超え、女性も86.61歳と2年連続で世界一となり、一昨年に比べ、男性が0.27歳、女性は0.2歳上回り、いずれも過去最高を更新したと発表しております。 一方、一人一人が心豊かに生き生きと過ごせるようにするためには、単に長寿であるだけでなく、いかに健康で過ごすことのできる期間を長く保つか、すなわち健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現に向けて、今まさに本腰を入れて取り組む必要があるとする健康予防元年をタイトルにした平成26年版厚生労働白書を公表しております。 平成22年時点における日本人の健康寿命は、男性70.42歳、女性73.62歳と世界最高水準にあり、これも年々伸びてはおりますが、平均寿命との差が男性で約9年、女性で約13年の開きがあり、この差は介護や医療の依存度が高くなる期間を意味し、拡大する傾向にあるのが実情であります。政府は健康寿命の実現を成長戦略の柱とも位置づけ、7月に閣議決定した健康医療戦略では2020年までに健康寿命を1歳以上延伸する目標を打ち出し、元気で長生きを支える健康・医療関連産業を育成して経済成長につなげたいとしております。健康寿命を伸ばすには、生活習慣病の発症予防やがん検診を初めとする健康診断の受診率向上など、健康づくり対策が必要であります。白書では、自治体、企業、団体の取り組みも事例紹介されており、健康づくりを進める上では、各組織に属する個人に対して日常行動を変えてもらうよう促すことが重要であり、中でも動機づけ、インセンティブがポイントであるとしております。この動機づけを促す観点から、他で採用されておりますのが健康マイレージ事業であります。 この健康マイレージ事業は、1、個人で健康目標を立て、健康づくりを実践する、2、主催の健康教室、講座、イベント等に参加する、3、特定健診とがん検診を受ける、この3つの条件を達成してポイントを集めると、健康グッズなどの記念品と交換できるという制度であり、20歳以上の市民を対象とするものであります。この事業については、静岡県と三島を初めとする同県内の17や北九州、福岡、さらには大阪府の泉佐野などで事業化されており、成果が上がっているとお伺いしております。 なお、今回の質問とは関係ございませんが、泉佐野では関空開港20年記念事業として、私がさきの3月定例会で提案しておりました原付バイクの御当地ナンバープレートの交付をこの9月から行うと発表されておりますので、御参考までに申し上げておきます。 市民の健康づくりに関しては、本市においても、平成22年度を初年度とする平成31年度までの10年間を計画期間とする射水健康増進プランを策定し、元気で活動的に生活することができる期間、すなわち健康寿命の延伸に向けた取り組みが進められておりますが、特に本年が中間評価としてプランの見直しを行う年でもあり、他でも成果が上がっているとされる健康マイレージ制度導入の検討を進める価値が十分あると思われますが、当局の見解をお伺いします。 また、あわせて本の平均寿命及び健康寿命について、直近の数値並びに健康診断の受診率等について、わかる範囲でお聞かせください。 第2点目は、防災士の養成についてであります。 全国高校野球夏の甲子園の開会式を54年ぶりに延期を余儀なくさせ、各地に甚大な被害をもたらした台風11号並びに12号、また世界的異常気象がもたらす局地的な豪雨により、広島で土砂災害による甚大な被害が発生、また、きのうからきょうの未明には北海道や近畿地方でも局地的な大雨により被害が発生しております。県内でも台風による農作物の被害や、7月に発生した大雨により、魚津、高岡を初め、各地で土砂災害や浸水被害が発生しております。被害に遭われた方々には、心からお悔やみとお見舞いを申し上げるものでございます。 災害は忘れたころにやってくるのことわざは今や死語であり、災害はいつ起きてもおかしくないのが実情であります。そのため、本市においても東日本大震災を教訓とした地域防災計画の見直しを初め、津波や土砂災害ハザードマップ並びに各種の防災マニュアルの作成や見直し、さらには自主防災組織の育成に努めておられ、中でも自主防災組織については、現在178の組織が結成され、組織率も98.5%と、他に誇れる数値となっているとお聞きしており、本市の災害に対するより一層の対応強化に期待するものであります。 ところで、近年よく耳にするのが防災士であります。災害対策の基本は自助、共助、公助の3つであり、これらの役割分担と相互連携のもと、社会全体で防災対応に取り組み、地域防災力の向上に努めることが必要であるとされております。その中で、県においては、防災に関する高度な専門知識、能力を有する人材、すなわち防災士を養成し、地域の防災力のかなめとなる自主防災組織の活動の活性化を図り、地域防災力の強化につなげるとしております。 本市においての防災士の養成は、一部県の補助金を受け、平成24年度から平成26年度の3カ年計画で各地域振興会に1人を配置すべく、地域からの推薦に基づき養成を図っているとお聞きしております。この防災士は特定非営利法人日本防災士機構による民間資格ではありますが、本年5月末現在での有資格者は全国で7万8,718人であるとのことであります。また、防災士に期待される役割としては、1、災害時の公的支援が到着するまでの被害拡大の軽減、2、災害発生後の被災者支援の活動、3、平常時の防災意識の啓発、自助・共助活動の訓練が主なものであり、地域の防災リーダーとして大変重要な役割を担っているものと思われます。つきましては、本における防災士の位置づけについて、以下3点についてお聞かせください。 1つ目は、今回の広島の土砂災害では行政の避難指示のおくれが問題となっておりますが、一部の地域では住民の独自で機敏な判断による自主避難で命が救われたとの報道もあります。これらのことを鑑みた場合、地域リーダーとして防災士の役割を遂行するためには、現状の各地域振興会に1人の配置では不十分ではないかと思われますが、将来的にどのくらいの配置が相当であると考えておられるのかお聞かせください。 2つ目は、地域間の連携、スキルアップ、情報の共有を図ることが必要であり、そのための当局が指導する防災士地域連絡協議会等の設置が必要であると思いますが、このことについてどのように考えておられるのかお聞かせください。 3つ目は、災害時等においての職員や我々議員は、地域の一員として率先して活動しなければならない立場にあり、防災士としての専門的な研修並びに資格認定を受け、活動することが必要であり、またそのことが全体の防災力の向上につながると思いますが、として、これらの資格取得支援に係る予算措置等についてどのような見解をお持ちかお聞かせください。 第3点目の質問は、が補助金を支出している自治公民館等の建設に係る市内業者への発注についてであります。 本年5月に、日本創成会議が2040年に若年女性の流出により全国の49.8%に当たる896市町村が消滅の危機に直面するとの衝撃的な試算発表がされたことに加え、アベノミクスにより国内経済、雇用環境は改善傾向にはあるが、地方には景気回復の実感が乏しく、むしろガソリン価格の高騰や消費税のアップにより生活が圧迫されているとの感が強いとのことから、政府は人口減少や地域経済の活性化に取り組むまち・ひと・仕事創生本部を発足して、担当大臣も置き、2015年度予算の概算要求基準で最大3.9兆円規模の特例枠を設けたと報じられており、その成果に期待するものであります。 本としても、これらの動向を注視し、独自の施策をも組み合わせながら、地域経済の活性化に向けた適切な対策が講じられるものと思っております。本における市内経済の活性化の一環として、技術的な特殊要件等を除き、が発注する請負工事等の参加資格として、市内に本店、支店または営業所があることが要件となっております。しかし、一方、が相当額の補助金を支出している例えば自治公民館、民間の幼稚園、保育園、介護施設や曳山格納庫などの建設における業者への発注は、から補助を受ける団体の任意となっており、市内の本店、支店または営業所の所在要件は課されておらず、ややもすると市外や県外業者に発注されるケースがなきにしもあらずではないかと思われます。つきましては、市内経済の活性化を図る上で、自治公民館ほか、さきに述べた補助金交付団体が発注する物件についても、請負業者等の市内所在要件の義務化または努力義務としてはどうかと考えますが、このことについて当局はどのような見解をお持ちかお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。 村上行政管理部長。     〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕 ◎行政管理部長(村上欽哉君) 御質問の2点目、防災士の養成についてのうち、防災士の増員配置についてお答えします。 防災士の養成につきましては、各地域振興会に1名ずつ配置できるよう、平成24年度から3カ年計画で県の防災士養成研修事業を活用し支援をしてきております。本年度も11名が受講することになっており、認証が得られれば27の地域振興会全てに1名ずつの配置が完了する予定であります。防災士資格を取得された方々には、地域の防災リーダーとしての役割を期待しておりますが、御指摘のとおり各地域振興会に1名の配置では十分とは言えないので、今後さらに複数名の防災士を養成していきたいと考えております。 次に、防災士地域連絡協議会等の設置についてお答えします。 防災士協議会組織を立ち上げることにつきましては、活動事例等の情報共有や意見交換、研修の場の提供を通じ防災士としてのスキルアップが図られ、地域の自主防災組織同士の連携にもつながるものと考えており、来年度の設立に向けて準備を進めていきたいと考えております。 次に、職員及び議員への資格取得についてですが、防災士の資格取得の支援は、あくまでも地域の防災リーダーを育成するため、それぞれの地域振興会から推薦された方を対象としていることから、現段階においては、これとは別にの職員や議員の皆さんを対象とした防災士資格取得に支援をすることは考えておりません。 ただ、防災担当部局の担当職員につきましては、危機管理や防災計画等に関する企画立案、住民への啓発活動に資する知識やスキルを得るため、計画的に専門性の高い研修を受けさせており、また一般の職員についても実際に被災経験のある自治体から職員を招き研修会を行うなど、災害時の対応力の向上に日々努めております。 次に、御質問の3点目、が補助金を支出している自治会公民館等の建設に係る市内業者への発注についてお答えします。 議員御発言のとおり、が発注する請負工事等につきましては、市内業者を育成する観点から、市内に事業所を有することが入札参加の条件として規定されている一方、民間の事業者や地縁団体等が実施する施設整備に対しが補助金を交付する事業については、その団体が補助金を使って実施する工事の発注先までは住所要件を設けていないのが現状であります。その理由は、こうした補助事業につきましては、補助金以外の残りの事業費は民間事業者や地縁団体の負担で賄っているため、その執行先までが指定すると、場合によってはその団体の不利益につながる可能性があるためであります。例えば、指定することで割高になるとかであります。議員の御提案は、補助金について制度本来の目的のほか、市内経済の活性化という要素をつけ加えてはどうかという趣旨かと思いますが、本市の場合、予算に計上する普通建設事業費のうち、民間事業者等への補助金として執行するものはごくわずかであり、地元業者の育成につきましては、普通建設事業費の大宗を占める発注の公共事業によって配慮がなされていること及び事業主体の業者選択の自由性の確保や競争性が働くことによる経費の削減等を総合的に考慮した場合、現時点では民間事業者や地縁団体等に交付する補助金の執行先に行政が住所要件の制約を設けることは難しいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上でございます。 ○議長(奈田安弘君) 渋谷福祉保健部長。     〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕 ◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) それでは、私のほうからは、議員御質問の健康寿命の延伸施策としての健康マイレージ事業の導入についてお答えをいたします。 本市では、これまで健康寿命の延伸を目標とする本の健康増進プランに基づき、健康づくりボランティアの皆さんと協力しながら、市民の健康づくりや生活習慣病予防の推進に努めてきております。その結果、本年6月に行った健康増進プラン見直しのための住民アンケート調査の速報値を見ておりますと、「今の健康状態をどのように感じていますか」という問いに対して、「健康である」と答えていらっしゃる方が15.6%、平成20年度では14.7%でございました。また、「1回30分以上週2日以上の運動を1年以上継続して行っていますか」という問いに対しては、「行っている」という方が24.3%、これが平成20年度では22.8%でありましたが、いずれも、そういう意味では、わずかではありますが、上昇をしてきているというふうに考えております。このようなことから、市民の健康に対する意識は年々、少しずつではありますが、着実に高まってきていると考えております。 議員御提案の健康マイレージ事業は、健康診査やがん検診の受診並びにのさまざまなイベントや事業に参加することでマイレージをためて健康グッズや、あるいは地元特産品、商品券などと交換するという事業でございまして、確かに市民の健康づくりの促進や、あるいは動機づけ、啓発、そして地域活性化や産業振興のために一定の効果があるものと考えてはおります。そこで、本年度健康増進プランの中間見直し作業を実際今行っておりますが、さきに実施した住民アンケート調査の評価を行うとともに、これをもとにして健康づくりボランティアを初め、関係団体の皆さんと、議員御提案のこの健康マイレージ事業も含めまして、どのような取り組みが健康づくりに有効なのか意見交換を行い、その結果を健康増進プランに反映していきたいと考えております。 次に、御質問の本の平均寿命、健康寿命についてでございますが、本市の平均寿命は、平成24年度で男性78.7歳、女性85.3歳でありまして、年々緩やかに伸びてきております。また、健康寿命は、平成24年度で男性76.2歳、女性80歳と、健康増進プランをつくった平成21年度と比較してほぼ横ばいとなっております。 なお、国では、この健康寿命の算定方法を従来の介護保険制度を利用した健康寿命計算マニュアル方式から、市町村ではデータの利用が活用できない国民生活基礎調査をもとに算出する方法に変更しております。したがいまして、従来より五、六歳低く算出されることになったものであります。このため、議員が先ほど申されました国の健康寿命の数値、男性70.42歳、女性73.62歳は、従来の算定方法による本の健康寿命よりおおむね5歳程度低いものとなっていると考えております。 最後に、健康診断の受診率についてお答えをいたします。 まず、特定健康診査の受診率でございますが、平成24年度で39.9%と、平成20年度の38.3%と比較して、やや上がってきております。また、がん検診でありますが、例えば胃がん検診の受診率では、平成25年度で19.7%と、残念ながら下降ぎみでありますが、一方、乳がん検診の受診率につきましては、平成25年度で39.5%と上昇しているものもございます。 いずれにいたしましても、今後これらの受診率の向上につながる有効な取り組みを検討いたしまして、現在見直し作業中の健康増進プランに盛り込んでまいりたいと考えております。 以上でございます。--------------------------------------- △不後昇君 ○議長(奈田安弘君) 不後 昇君。     〔7番 不後 昇君 登壇〕 ◆7番(不後昇君) 公明党の不後 昇でございます。 通告いたしました4項目について、順次質問をいたします。 初めに、消費者教育の充実についてお伺いします。 近年、ネット社会の進展に伴った消費者トラブルが相次いでいます。高度情報化、グローバル化が急速に進み、消費者生活環境が多様化、複雑化している中で、子供や若者が一人の消費者として安全に自覚的に行動できるよう、早期からの消費者教育を充実させることが喫緊の課題となっています。 本年6月に政府が閣議決定した消費者白書によると、2013年度は全国の消費者センターなどに寄せられた消費者トラブルの相談件数が約92万5,000件と9年ぶりに増加に転じ、42都道府県で12年度を上回る結果となっています。こうした結果に対して、消費者庁は65歳以上の高齢者からの相談件数が前年度より5万3,000件多い26万7,000件と、人口の伸びを大幅に上回るペースでふえているのが大きな要因と分析しています。そのほか、未成年に関する相談件数が2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることも問題となっています。最近では、子供が親のクレジットカードを無断で使用し、ゲームのアイテムを高額購入していたといった課金、料金を課するに関するものが多数寄せられており、国民生活センターが注意を呼びかけている現状であります。 こうした課題に対応するため、茨城県水戸では、ふえ続ける消費者被害を防止し、消費生活の安定と向上を目的とする水戸消費生活条例を本年3月に制定いたしました。具体的には、2012年に施行された消費者教育に関する法律で市町村の努力義務とされている消費者教育の推進計画の策定を義務とするなど、積極的な行政のかかわりに力を注いでいます。また、消費者の安全・安心な生活のために、被害防止や地球環境への配慮など、消費生活に関する問題に関心を持たせることが重要であるとし、や事業者、事業者団体のみならず消費者や消費者団体の責任も明らかにしながら、一人一人が消費行動に責任を持つ自立した市民による消費者市民社会の実現も明記されております。 消費生活センターの田山センター長は、消費者市民社会とは、自分の消費行動を通して持続可能な社会の形成に貢献するという新しい言葉である。この文言を盛り込んだ条例は念願だったと話されております。昨年度、このセンターに寄せられた約2,500件の相談に基づく被害額は約11億円、相談者の3割は65歳以上の高齢者ですが、ネット社会の進展に伴い、ゲームの利用料や架空請求など、被害は小学生にまで及んでいると言われております。これまで同センターは、市民に対する消費者講座や、中学生のための副教材などを作成し、知識普及を進めてきたが、まだまだ消費者教育は根づいていないと指摘し、その上で、この計画をが義務づけたことは大変大きな変化である。特に、学校の授業の一環として取り入れてほしいと強調されております。これに対しは、教育委員会と協議の上、今年度中には策定していきたいとのことであります。また、消費者教育を行う人材育成や副教材の一層の充実、幼児から高齢者まで幅広い年代の方々が学ぶ機会もふやしていく考えを示しております。一方、消費者を保護するために、同条例では、学識経験者などで構成する諮問機関、消費生活審議会を立ち上げることを規定。被害拡大のおそれがある悪質商法や欠陥商品の販売など、不当取引行為が認められた場合、同審議会の意見を踏まえ、が独自でその事業者に対し指導、勧告、公表ができるようにし、単なる形だけの条例に終わらないよう、これからも消費生活の安定と向上を図っていきたいとしております。 消費者関連の条例整備状況は、これまで全ての都道府県と一部の市町村のみでありましたが、急激なネット社会の進展に伴う消費者環境の同一化により、地域間の情報格差がなくなり、情報のグローバル化がますます進むことになり、自治体のいかんに関係なく、こうした課題に早急に取り組むことが求められております。本市においても例外ではありません。 そこで、本における現状と今後の取り組みについてお伺いします。 次に、地方分権改革の推進に向けた、その後の取り組みについてお伺いします。 現在、国は、地方の元気なくして国の元気なしとの考えに立って、地域の活性化、地域の自立に向け、全国津々浦々を元気にするための政策を進めております。平成5年の地方分権の推進に関する決議から20年の節目を経過したことから、内閣府において地方分権改革の総括と展望を取りまとめております。本年5月に成立した第4次一括法により、地方分権改革推進委員会が4次にわたり勧告した事項について一通り検討を終わったこととなり、地方分権改革は新しいステージを迎え、今後は従来の課題への取り組みに加え、地方の発意と多様性を重視し、個々の地方公共団体から全国的な制度改正の提案を広く募る提案募集方式や、権限移譲に当たっては個々の地方公共団体の発意に応じ、選択的に移譲する手上げ方式をそれぞれ導入することとしており、地方分権改革を着実に推進する狙いを感じます。 また、内閣府はこれまでの20年に及ぶ取り組みの中から、個性を生かし、自立した地方をつくるとのミッション、使命のもと、それぞれの地方が住民と協働しながら地域の課題に向き合い、解決してきたすぐれた事例を地方分権改革事例100として紹介しております。全国一律だった道路構造基準の緩和により地域の実情に応じた道路整備が可能となったケースや、都市計画に関する権限移譲を独自のまちづくりに結びつけたケース、さらに子育て相談の窓口一元化など、分権改革で実現した国の法令の規制緩和や都道府県から市町村への権限移譲を生かしたものなど、実効性、地域性、先進性、波及性等の観点に立った特色のある事例であります。 私は、平成23年9月及び平成24年12月定例会において、第1次、第2次一括法の制定に伴う条例委任の拡大による本の特性に応じた特色のある条例の制定が必要であり、そのためにも組織体制の整備や人材育成、さらに広域連携の重要性等を訴えてまいりました。今、地方分権改革が新しいステージを迎えようとしている中、射水においても、これまでの国や県からの権限移譲や規制緩和を受けてきているわけでありますが、としてどう生かし対応してきたのか、また今後どのように生かしていくのか、地方分権の推進に向けた現在の取り組み状況と今後の展望についてお聞かせください。 次に、域学連携地域づくり活動の推進についてお伺いします。 近年、大学の学生や教員が地域に入り、地域おこしに取り組む動きがふえています。大学生が地域の住民やNPO等とともに地域の課題解決または地域づくりに継続的に取り組み、地域の活性化及び地域の人材育成に資する行動のことです。こうした取り組みは域学連携と言われるもので、過疎化や高齢化を初めとしてさまざまな課題を抱えている地域に若い人材が入り、大学の知を地域活性化に生かすとともに、都会の若者に地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することによって、地域で不足する若い人材力を地域活性化につなげるものとして注目されています。あわせて、地域に気づきを促し、地域住民の人材育成にも資するものとして期待されています。総務省は、平成22年度より域学連携地域づくり活動として自治体を支援する取り組みを進めており、地域の活性化や人材育成など、地域と大学双方にメリットをもたらすことから、さらなる充実が求められているところです。また、その際、自治体が大学等と連携して行う地域おこしの取り組みを支援するための特別交付税措置がなされております。 なお、平成26年度当初予算において域学連携地域活力創出モデル実証事業として2,000万円が盛り込まれました。これは、域学連携の取り組みを長期的に継続するために必要な人員の派遣やコンサルティング、実際の活動のサポート等を担う組織づくりを行う地域を支援するために、モデル実証事業として実施をするものです。 本市においては、産学官連携の取り組みとして、市内にある高等教育機関のうち2校と包括的な連携協定を締結し、産業、教育、地域づくりなど相互に協力し、地域の発展と人材の育成を行っています。また、それ以外を含む市内5機関と協働で射水まちづくり大学を設立するなど、高等教育機関が保持するすぐれた知的財産や技術を地域に生かす取り組みを進めていることは周知のとおりであります。こうした産業、科学の振興や教育・文化など、多方面で連携・協力を推進しておりますが、学生と地域住民との交流や活動は余り見受けられないように感じられます。 本年2月に開催された市長と市内高等教育機関在学生とのまちづくりトークにおいて、射水の開催イベントに関する情報をほとんど知らない、授業でボランティア活動に参加したが、地域住民の参加が少なく、地域の人とのかかわりが持てなかったといった意見が学生からあったと聞いております。また、学生間同士の交流の場をもっとつくってほしいなどの提案もあったようであります。こうした意見に対して市長から、学生の皆さんが地域に入ってもらって、地域の皆さんと一緒になって課題解決に取り組んでほしいとのコメントに対しては、地域との接点が少なく、どんな地域課題があるのかわからない、さらにイベントと絡めた形で地域に入っていったほうがよいのではとの声も聞かれたようであります。 いずれにしても、学生と地域のかかわりを深め、身近なつながりを築くことにより地域への理解を促し、地域で活躍する人材として育成することにつながるとともに、地域の活性化を促進するものと考えます。国の制度も考慮しながら、学生と地域の出会いの場を提供し、継続的に実施できる仕組みづくりを構築することが重要であると考えますが、御意見をお伺いします。 最後に、新庁舎建設に伴う市民サービスの充実についてお伺いします。このことについては、さきの津本議員の質問と重なる面も多々あると思いますが、アプローチに若干の違いもあると思いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、窓口のワンストップ化についてお聞きします。 昨年の3月定例会において、市役所を訪れる市民の方の中には1つの窓口だけでは解決が難しい問題を抱えて来庁される場合が多くいらっしゃることから、こうした方々の利便性を図り、安心して相談していただけるために、1つの窓口で対応できる福祉総合窓口の設置を訴えてまいりました。しかし、現在の分庁舎方式では、職員の配置や窓口スペース等の問題で困難であるとのことでしたが、新庁舎における窓口対応については、現在、関係者による庁内会議において検討しているとのことでありました。 いよいよ2年後に完成することとなりました射水の新庁舎であります。建物だけが新しいと言われることなく、全ての面において市民の皆様から喜んで利用していただけるよう、サービスの向上が図れるための検討をお願いするものであります。そして、まずはそのための一助となる窓口のワンストップ化を図るべきと考えますが、その具体的な中身があれば、お聞きしたいと思います。 次に、新庁舎建設後の地区窓口についてお伺いします。 新庁舎が整備されることにより、これまで5カ所の分庁舎で行われていた窓口業務が新庁舎に集約されることにより、市民の利便性が損なわれるのではないかと懸念される声をお聞きします。は、そうした課題への対応として、利用の多いサービスを既存庁舎跡地もしくは他の既存公共施設を地区窓口として利活用することを検討されています。また、サービス向上のための方策として、休日・夜間の延長窓口、自動交付機の設置、コンビニや郵便局、ショッピングセンター等の民間施設を活用した証明発行、さらにコミュニティセンターを活用した取り次ぎ業務など、利便性の確保とともに費用対効果を考慮した窓口サービスのあり方も検討されていますが、市民にとって最も身近な施設であり、利用度も高い各地区のコミュニティセンターに地区窓口の機能を持たせることが有益ではないでしょうか。もちろん、費用対効果の検証も必要だと思いますが、これからの行政が目指す方向性は、まさしく地域との一体性であり、協働のまちづくりであります。 センターは、地区の拠点であるとともに、防災時の拠点、情報発信の拠点、さらに地域づくりの中心拠点でもあります。今後ますますコミュニティセンター、いわゆる地域振興会の果たす役割が高く、重要になると思われます。幸いに、射水は今年度から、定年された職員の方々の知識や経験を広く活用するための再任用制度が実施されていると伺っています。こうした方々の豊富な行政経験を地域の窓口業務で生かしていくことを地域の皆様は望んでいるのではないでしょうか。当局の御意見をお伺いしまして、私の質問を終わります。 ○議長(奈田安弘君) 当局の答弁を求めます。 竹内市長政策室長。     〔市長政策室長 竹内直樹君 登壇〕 ◎市長政策室長(竹内直樹君) 議員御質問の3点目の域学連携地域づくりについて、まずお答えいたします。 本市には5つの高等教育機関が立地しておりまして、およそ3,500人という多くの学生が学んでいることが特徴の一つとして挙げられます。このたび策定しました第2次総合計画では、学生同士の交流や学生が地域活動に参画するまちづくりを目指すこととしており、新たな施策として積極的に取り組むこととしております。本年2月に開催しました市長と高等教育機関在学生とのまちづくりトーク、議員もこの内容に触れておられましたが、の広報やホームページを見る学生が少ないということ、学生への掲示板でポスターなどを掲示しても見る学生が少ないといった意見、そのほか、もっと情報に興味、関心が持てるような工夫が必要であるなど、多くの意見が出てまいりました。 このようにいろんな意見を持っている学生がいますので、このような意見を生かし、学生が参画するまちづくりに取り組むため、今年度、学生のまちづくり推進会議を立ち上げたところであります。まずは、少しでも射水を知ってもらおうと、先日、竹内源造記念館での鏝絵や漆喰ボールの製作体験を初め、市内めぐりを行いました。また、学生と地域社会との交流につきましては、富山福祉短期大学の学生による地域行事の参加や富山県立大学の学生による地域の子供たちを対象とした科学教室の開催、学生の地域活性化への取り組みに対する意見交換なども行ってきております。本市としましては、今後もさらに学生同士だけでなく学生と地域の交流を深めることができるよう、また学生が地域活動に主体的にかかわれるようなまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 続きまして、4点目の新庁舎建設に伴う市民サービスの充実についてのうち、まず窓口のワンストップ化についてお答えをいたします。 市民の利便性と手続業務の効率化を図るため、転入や転出、出生や死亡などのライフイベントに関する各種手続を1カ所の窓口で対応する、いわゆるワンストップサービスを新庁舎整備にあわせて行う予定にしております。現在、庁内で窓口サービス検討専門部会を設け、新庁舎における効率的な市民サービスのあり方とともに、ワンストップサービスの具体的な内容についても検討をしているところであります。一つの例としましては、転入の場合、転入届にあわせて国民健康保険、国民年金や後期高齢者医療あるいは児童手当などの手続を各担当課を移動せずに1カ所で行うことができるようにと検討を重ねており、具体的な内容が定まり次第、議会に御説明し、あわせて広報等で市民の皆さんにもお知らせしてまいりたいと考えております。 最後に、新庁舎建設後の地区窓口についてであります。 各地区コミュニティセンターに地区窓口を設置すればどうかという御提案ではありますが、先進地事例を見ますと、さまざまな情報を取り扱うため、管理運営体制を整えるための新たなコストが必要となってまいり、費用対効果を考えますと、本市においてはコミュニティセンターに地区窓口を置くことは必要性に乏しいと考えております。 しかしながら、地区窓口の再任用職員を配置するという考え方につきましては、議員の御発言のとおり再任用職員がこれまでの豊富な行政経験を生かす意味におきましても検討していきたいと考えております。 以上であります。 ○議長(奈田安弘君) 村上行政管理部長。     〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕 ◎行政管理部長(村上欽哉君) 御質問の2点目、地方分権改革の推進についてお答えします。 地方分権改革の取り組みにつきましては、地方分権改革一括法に基づき、条例立案過程で住民や関係団体の意見を反映できるようになったことや、独自の基準を定める条例の制定等が可能になったことにより、本市では環境、福祉、道路等における施設・公物設置管理基準の策定、また消防長等の資格や社会教育委員の委嘱基準の明確化などの条例を整備し、規制緩和の成果を上げているところであります。また、事務・権限の移譲の観点においても、窓口の処理期間の短縮や添付書類の省略により、窓口における利便性の向上が図られ、例えば未熟児の訪問指導をが行うことで、支援が必要な児童、母親と直接かかわりを持つことが可能となるなど、みずからの判断と責任において行政を運営する仕組みの確立と、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供が可能となったものと捉えております。 なお、これまで積極的に取り組んできております本の行財政改革におきましても、地方分権を見据えて進めてきており、その代表的な取り組みとして、産学官連携によるまちづくり、公募提案型や地域振興会との市民協働事業、さらには独自性の取り組みとして、子育て支援に対する各種施策、市政出前講座などが挙げられます。議員が例示されました地方分権改革事例100の中でも、分権意識の高まりが生んだ地方独自の取り組みとして、本市と同様の取り組みも紹介されておりますが、本がこれまで取り組んできた行革や独自性の事業は、地方分権改革事例に先駆けていたものと思っております。 国では、今後とも改革の理念を継承し、地方の発意に根差した息の長い取り組み、地方の多様性を重んじた取り組みへ移行しながら継続していくこととしております。本として、地方分権改革を進めるためには、わかりやすい市政情報の発信、地域で活躍する人材の育成、職員の人材育成によるレベルアップに努める必要があり、市民の行政ニーズの高いものから優先的に取り組み、本市の独自性を出しながら市民サービスの質の向上につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(奈田安弘君) 寺岡市民環境部長。     〔市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕 ◎市民環境部長(寺岡伸清君) 私のほうからは、議員御質問の1点目、消費者教育の充実についてにお答えをいたします。 全国の消費生活センターに寄せられる相談件数は、健康食品の送りつけや架空請求の増加により、平成25年度以降増加に転じ、今年度も過去最悪のペースで進行しており、特殊詐欺を初めとするさまざまな事件・事故が毎日のように新聞などで報道されているところでございます。 このような中、国におきましては、平成24年度に消費者教育の推進に関する法律、いわゆる消費者教育推進法を施行したところであります。それを受け、県におきましても、今年度、富山県消費者教育推進計画を策定中であり、その趣旨といたしましては、被害に遭わない自立した消費者、さらにはみずからの消費行動が社会経済や地球環境に与える影響を自覚し、みずから考え、行動できる消費者の育成を推進しようとするものであります。 また、本市におきましても、消費生活相談員による消費生活相談窓口を週5日の相談体制としているほか、消費者トラブルに関する出前講座や各種啓発活動などを実施しているところであり、消費生活相談の増加に対応できる環境整備と予防、啓発に取り組んできているところでございます。とりわけ、今年度の出前講座は、8月末時点で17回、延べ430人の受講実績でございまして、ここ数年増加傾向にあり、消費者自身の関心も高くなってきているものと認識をいたしております。さらに、今年度から地域の消費者教育のリーダー養成を目的とした消費生活サポーター制度を創設し、より効果的な消費者教育の取り組みを推進しているところであります。今後は、消費者教育推進法に基づく基本計画に沿った取り組みを、国や県及び関係機関との協力のもとで推進し、消費生活の安全・安心の確保を最重要課題としたライフステージに応じた消費者教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(奈田安弘君) ここで暫時休憩いたします。 午後1時15分から本会議を再開いたします。 △休憩 午後0時08分 △再開 午後1時15分 ○副議長(伊勢司君) ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △古城克實君 ○副議長(伊勢司君) 一般質問を続行いたします。 古城克實君。     〔12番 古城克實君 登壇〕 ◆12番(古城克實君) 市民同志会、古城克實です。 今9月議会、通告に基づき3点について質問をいたします。 最初に、政治倫理条例について伺いたいと思います。 7月中旬、我が市民同志会の皆さんと政治倫理条例の先進地である東京都国分寺へ視察に行ってきました。人口11万8,500人と当市より2万4,000人ほど多く、面積は10分の1とのことでした。国分寺は、平成の合併をしていないことから、庁舎は建てれないとのことで、議場も会議室を活用し、これまで見たことのない厳しい現実を見させていただきました。 国分寺では、平成13年6月に議員提案され、政治倫理条例審査特別委員会を設置し、審査を始め、平成14年4月1日から施行されています。この条例の趣旨は、市長等及び議員が職務に関連した犯罪を犯すこと、また不正の疑いを持たれることのないよう、みずからを厳しく律することとしています。そのため、特徴的な内容として、1番目に市長等・議員が遵守すべき政治倫理基準を明文化していること、2番目に各年度ごとの資産等報告書の提出を義務づけていること、3番目には政治倫理条例に反するとの疑義があると感じた市民に調査請求権を付与していることが挙げられ、この3点を担保するため、政治倫理審査会を設置し、強い権限を与えられています。 射水では、本年3月定例会において射水長等政治倫理条例(案)骨子が提出されていることから、議会としても内容を十分検討し、前に進めなければならないと思っています。この11月には、合併して9年目になろうとしていることから、早急に暫定から本施行への道筋を議会とともに進めるべきだと考えています。 そこで、当局に本施行までのスケジュールについて伺います。 2点目の質問は、子ども条例の再啓発について伺います。 きのうの代表質問で我が市民同志会の高橋議員から、不登校の児童・生徒の現状と対策について質問しましたが、私は子ども条例周知の観点から質問したいと思います。 いじめ、不登校はなくならないのか、射水市議会としても、昨年3月議会で「いじめをなくす射水市民五か条」を可決し、今、小・中学校の全教室に掲示されています。また、子ども条例の周知徹底についても、いろんな場面で指導していただいていると理解していますが、学校によっては多少取り組みに温度差があると思っています。昨年12月には、射水児童・生徒サポートネットワーク協議会から「射水青少年健全育成のための行動指針~いじめのない射水をめざして~」を作成、子供たちが心豊かに健やかに成長すること、それがひいてはいじめをなくすことにつながると考え、子供たちにかかわる上で家庭・地域・学校のそれぞれが果たすべき役割と連携について具体的にわかりやすく記されています。私は、ネットワーク協議会の思いを大切に、応援したいと思います。 そこで、家庭・地域での役割が重要なことは申すまでもありませんが、学校でのいじめをなくしていくため、現在、子ども条例等の先生方への研修と児童・生徒への周知の方法について、どのように行われているのかを伺います。 3点目の質問は、公衆無線LANの環境整備について伺います。 北陸新幹線、長野・金沢間の開通が27年3月14日に決まり、いよいよ富山県内各自治体も観光戦略等に知恵を出し、取り組まれています。新幹線による経済効果にも大変期待が持たれています。外国からの観光客を初め、国内からも富山県にお越しになるお客さんが確実にふえていくと想定されています。観光庁が行った外国人旅行者アンケートで、旅行中困ったことについての問いに、36.7%と一番多かったのが無料公衆無線LAN環境が整備されていないことで不便を感じたと報告されています。 そんな中、近年、日本でも急速なスマートフォンの普及による通信量の拡大により、各通信事業者によるWi-Fiを初めとする公衆無線LAN環境の整備・拡大が進められています。御承知のように、公衆無線LANとは、主に宿泊施設や飲食店、空港、駅等、公共の場所において無線でインターネットに接続できるサービスのことであり、これまでノートパソコンを持ち歩いて仕事をするようなビジネスコースでの利用が中心でありましたが、スマートフォンやタブレット端末の利用が急増したことにより、公衆無線LANサービスが一般化しており、これから利用者もさらに拡大すると想定されています。 そこで、総務省でもICTインフラの中で災害に強く地域活性化のツールとしても有効な公衆無線LANが注目されています。公衆無線LANは、電話回線がふくそうのため利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォン等のように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時における情報通信インフラの一つとしても重要な役割を果たすことが期待されていますし、大災害においては情報通信事業者各社は公衆無線LANサービスを無料開放とし、誰でも高速インターネットに接続できる環境を提供しています。 また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、公衆無線LAN環境の充実が求められています。山梨県では、外国人観光客が無料で利用できる無線LAN(Wi-Fi)スポットの整備を全県的に推進することで外客受け入れ環境水準を向上させて、外国人観光客の増加と周遊観光につなげることを目的として、「やまなしFree無線LAN(Wi-Fi)プロジェクト」を推進し、全県下を対象とした産官民協働の無料LANスポットの推進をしています。これは全国初の事例で、25年度末で1,000カ所へ拡大されています。 今、当市にとっても来年の全国豊かな海づくり大会を初め、国内外からのお客さんがお越しになることを踏まえ、射水の売りとして早急に整備していく必要があると思っています。射水には、いみずケーブルネットワークが2012年から2013年度末まで避難所等270カ所にWi-Fi整備を進めています。 そこで、射水として、今後どのように官民一体となった整備をされようとしているのか伺います。 また、佐賀県では、観光客や県民などの情報収集・発信の利便性の向上とインターネット利用の円滑化を図るため、観光客の満足度向上やまちなか商店街の集客アップの仕組みづくり、またユニバーサルデザインの一環として、フリーWi-Fiの環境整備を行う施設や地域に対し必要な経費を補助する制度も進んでいることから、当市としても検討いただきたいと思っています。当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。 ○副議長(伊勢司君) 当局の答弁を求めます。 泉副市長。     〔副市長 泉  洋君 登壇〕 ◎副市長(泉洋君) 私からは、政治倫理条例に関する御質問にお答えをいたしたいと思います。 政治倫理条例につきましては、議員が御視察されました国分寺を含めまして、全国的に政治倫理をより一層向上させることで市民に信頼される市政を進めることを目的として制定されているものであります。本における政治倫理条例制定に向けた取り組みにつきましては、本年1月に射水長等政治倫理条例検討委員会からの報告をもとに、本年3月議会において条例(案)の骨子をお示ししたところでございます。 条例の制定についてのスケジュールにつきましては、暫定条例を早期に解消し、射水としての条例を制定したいと考えておりまして、できれば今年度中の制定を目指したいと思っているところでございます。しかしながら、条例を制定するに当たりましては、現在暫定施行しております小杉町長等政治倫理条例を廃止する必要がございますが、同様に暫定施行されております小杉町議員政治倫理条例におきまして、町長等の暫定条例を一部、具体的に申し上げますと、政治倫理審査会に関する規定を準用しておりますので、町長等の暫定条例だけを廃止するわけにはいかないという事情がございます。本市におきましては、議員の政治倫理条例と同時に制定することが望ましいと考えているところでございます。 以上のことから、市長等政治倫理条例の制定につきましては、議会における政治倫理に関する議論と歩調を合わせながら協議を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。 ○副議長(伊勢司君) 結城教育長。     〔教育長 結城正斉君 登壇〕 ◎教育長(結城正斉君) 議員御質問の2点目、子ども条例の再啓発についてお答え申し上げます。 いじめ防止対策につきましては、先ほども申されましたが、「いじめをなくす射水市民五か条」を毎日みんなで読み上げるという学校、あるいは相談ポストを設置する、あるいは人権意識チェック表や生活振り返りカードの活用など、さまざまな取り組みを学校では行っております。また、ほとんど全ての学校でありますが、校内の事例研修あるいは職員会議での共通理解、こういうことをやっております。このように、それぞれの学校に応じましてさまざまな取り組みを継続して実施してきておりまして、児童・生徒も最近は主体的に取り組もうとする姿勢も見られておると、こういうふうに聞いております。 議員御指摘の子ども条例の啓発につきましては、リーフレットの配布、子ども条例のポスターを校内に掲示するなど、折に触れて条例の周知に取り組んできているところでございますけれども、今年度、小学校5年生及び中学校2年生を対象にいたしましたアンケート調査では、射水子ども条例について「知っている」と答えた児童・生徒が合わせて10.3%と低く、「知らない」と答えた者が過半数となっております。このことは、これまで各学校において命を大切にすることや自他を敬愛することなど、子ども条例にうたわれている内容の人権教育は行われておりますけれども、子ども条例の存在自体に対して認知をさせるという、これがまだまだ不十分であることを示していると考えております。 今後の子ども条例の啓発についてでございますが、条例の条文そのものを理解することは、学年によっては難しい面もあることから、「いじめをなくす射水市民五か条」を唱和する際や、あるいは道徳、学級活動の時間を利用した啓発、あるいはまた学校生活におけるさまざまな体験の場面を利用して、その都度本条例を引用するなど、工夫した取り組みが必要であると考えております。このことから、例えば子ども条例を使った授業の指導案を作成することなど、子ども条例に対する認識をさらに深める方策を検討してまいりたいと考えております。また、これまで開催してきております射水の中学生生活体験発表など、人権教育をさらに充実させるとともに、それにあわせて子ども条例の周知も図ってまいりたいと思っております。 なお、先ほどもお触れになりましたが、射水サポートネットワーク連絡協議会でも学校における子ども条例の啓発が十分ではないとの意見も出たところでございまして、今後は各学校での取り組みを促して、その取り組み状況について会議で話し合う機会を設けたいと考えております。そして、その協議会で示された事例をそれぞれが各学校へ持ち帰り、全教員で情報を共有することや、射水青少年健全育成のための行動指針などを利用した教職員研修の実施などによりまして、子ども条例の啓発にさらに努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(伊勢司君) 村上行政管理部長。     〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕 ◎行政管理部長(村上欽哉君) 御質問の3点目、公衆無線LANの環境整備についてお答えします。 公衆無線LANは、スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器でまちなかにいながらイベント情報や観光情報などを気軽に取得することができるものであります。来年3月には北陸新幹線が開業し、10月には全国豊かな海づくり大会が開催されるなど、本市にも多くの観光客の来訪が予想されることや、平成32年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、訪日する外国人が大きく増加することからも、情報インフラの整備促進は大きな課題の一つであると認識をしております。現在、市内には通信事業者が設置したもの、またコンビニ、商業施設などを中心に利用者サービスの一環として設置したものなど各種の公衆無線LANサービスが提供されておりますが、これらのサービスは利用者登録など一定の手続や条件を要するものであり、無料で誰もが接続できるアクセスポイントは未整備となっております。 このような状況の中、総務省と観光庁では公衆無線LANの整備を促進するため、国・地方自治体及び事業者等で構成する協議会を設立することとしており、県においては国の動向に呼応して各市町村に対し、この協議会への参加を要請しているところであります。ちなみに、射水でも参加する予定であります。本としても、このような国・県の動向や周辺市町村の状況を勘案して、官民一体となった整備手法や費用対効果などの問題、さらには御指摘の災害時の対応などを含めて、今後十分検討してまいりたいと考えております。 また、事業者等が公衆無線LANを整備する際の費用を助成してはどうかとの御質問につきましては、が補助金を支出する必要性や妥当性のほか、費用対効果なども含めて総合的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。--------------------------------------- △山崎晋次君 ○副議長(伊勢司君) 山崎晋次君。     〔5番 山崎晋次君 登壇〕 ◆5番(山崎晋次君) 自民議員会の山崎晋次でございます。 通告に従い、質問をさせていただきます。 さきの8月には広島、高知、福岡、京都、秋田など広範囲にわたり豪雨による甚大な被害が発生しました。気象庁は、この豪雨の名称として、特定の地名を付さずに平成26年8月豪雨と命名したものでありますが、中でも広島豪雨災害は平成26年8月19日夜から20日未明にかけて日本海に停滞する前線に暖かく湿った空気が流れ込み、広島県広島を中心に局地的な豪雨をもたらしたものであります。広島地方気象台によりますと、広島安佐北区では1時間降雨量の日最大値101ミリ、3時間降水量の日最大値217.5ミリ、24時間降水量の日最大値257ミリを観測し、通年の観測史上1位を記録したものであり、土砂崩れ170カ所、道路や橋梁への被害290カ所が確認され、同時多発的に大規模な土石流が発生し、甚大な被害をもたらしたものであります。人的被害としては死者73人、行方不明者1人、重傷者8人、軽傷者36人であり、家屋の被害は全壊24件、半壊41件、一部損壊65件、床上浸水76件、床下浸水207件でありました。 このすさまじい局地的な豪雨が我が射水にもと考えると、決してあり得ないことではなく、想像するに耐えがたいものがあります。本市においても、近年、豪雨災害が後を絶たず、今夏においても大雨洪水警報が何度か発表される中、数カ所でののり面崩壊などの被害が発生しています。近年の地球温暖化で私たちの住む日本も亜熱帯の気候になりつつあるのではとの思いであり、さきに述べさせていただいた他県と同様の豪雨に見舞われることも可能性としてはあり、本市においてもシミュレーションしていくことが必要ではと考えるものであります。 では、被災された皆様に心からのお見舞いと哀悼の意を申し上げ、最初の質問に入らせていただきます。 最初の質問は、第2次総合計画についてお尋ねをいたします。 今回の第2次総合計画策定の基本的な考え方として、当局は趣旨と役割を次のように示しておられます。平成20年3月に前総合計画を策定し、個性豊かで輝きのあるまちづくりを進めてきたが、この間、人口減少、少子高齢化の急速な進展、厳しい経済・雇用情勢、地球規模での環境問題の深刻化や東日本大震災の発生など、社会経済情勢が大きく変化している。本市においても、人口減少のペースが前回計画策定時の見通しを上回っている状況にあることや、新湊大橋の開通、北陸新幹線の開業等の新たな社会資本の整備をどのようにまちのにぎわい創出につなげるのかといった課題がある。こうしたことから、本が持続的に発展していくためには、社会経済情勢等の変化に的確に対応した施策を展開する必要があり、これまで取り組んできた施策の検証をし、さらに継続・発展させ、射水の将来像「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」の実現に向けて一層の取り組みを推進する必要があることから、総合的かつ計画的な指針として新たな総合計画を策定するとされています。 さきの6月定例会の夏野市長の提案理由では、射水がさらに元気なとなるため、そして市民の皆様が将来に夢と希望を持ち、新しい射水をともにつくり上げていくための指針として基本構想を提出され、今9月定例会の提案理由では、第2次射水総合計画の基本構想及び基本計画に定められた施策や事業を効果的かつ計画的に実施するため、年次計画となる実施計画を取りまとめたところであり、今後も社会経済情勢の目まぐるしい変化が予想される中、総合計画の将来像の実現に向け、実施計画に盛り込んだ事業を推進し、市民の皆様がより一層の幸せを実感いただけるまちづくりを進めてまいりますとされました。 そこで、1点目の質問でありますが、趣旨と役割の中で、これまで取り組んできた施策の成果を検証しとありましたが、各部署ごとに具体的にどのような検証をされたのか、当局にお尋ねをいたします。また、第2次総合計画の策定に当たっては、検証を踏まえ、どのような方向性、具体的な思いを持って当たられたのか、お聞かせをいただきたいと考えます。 夏野市長の提案理由説明からは、2期目の射水のかじ取り役としての熱い思いが伝わってくるものがあり、当然のごとく各部署長の皆様も同じく本の将来像を思い描いて計画を策定されたものと考えますが、具体的なその思いをお尋ねいたします。 次の質問に入らせていただきます。 いよいよ心待ちにしていた北陸新幹線の開業が来年3月14日の土曜日となりました。富山駅・東京駅間を2時間8分で結ぶ夢の乗り物であります。夏野市長も今定例会の提案理由で、開業を契機に県西部の知名度の向上と来訪者の増加を図るため、県西部6が連携した大型観光PRイベントを今月下旬に首都圏で実施するほか、来月にはJR、旅客6社と旅行会社等の関係者を対象とした宣伝販売促進会議や体験型見学会などが県内で開催される。これは来年実施される北陸3県を対象とした日本3大規模の観光キャンペーンのプレイベントとして開催されるもので、体験型見学会には海王丸パーク周辺観光がモデルケースとして組み込まれていることから、この機会にベイエリアを初めとした本市の魅力を積極的に発信し、今後の観光客の増加につなげたいとあります。新幹線の開業により何かが変わる、変えることができる契機となり得るとの市長の期待感であると考えます。私も同じく期待をするものであり、市民の皆様も思いは同じと考えます。 先日、お隣、石川県金沢の公式ホームページを見させていただきましたが、関連するこんな記事が掲載されていました。紹介させていただきますと、「2015年春の北陸新幹線金沢開業に向けてキャッチフレーズ・ロゴマークが決まりました!」のコーナーで、「北陸新幹線の開業で、金沢は生まれ変わります。歴史や文化を受け継ぐだけではなく、さらに新しい価値をつくりだすまちへ。「行きやすくなった」にとどまらずに、それ以上の「来てよかった」があるまちへ。新幹線開業のニュースを、金沢のまちと市民が新しい一歩を踏み出すきっかけに。同時に、金沢への期待感を高め、これまで以上に多くのお客様に足を運んでいただくために。新しい金沢をつくりあげていく。そんな私たちの決意を込めたキャッチフレーズです。北陸新幹線開業がもたらす、いちばん大きな変化。それは「アクセスのしやすさ」です。これまで電車を乗り継いで4時間かかっていた東京が、乗り継ぎなしの2時間半になることを筆頭に。それ以外の沿線各駅からも、金沢は週末はもちろんのこと、平日でも気軽に訪れることのできるまちになります。「行きやすくなる」ことを伝えながら、「行きやすくなる」からこそできる新しい楽しみ方を伝えていく。新しく生まれ変わる金沢をさらに盛り上げていくためのキャッチフレーズです」、以上が文面であります。 何かが変わる、変えることができる契機となり得るとの夏野市長の期待感は、まさにこれだと考えます。さきの文面を射水に置きかえてみますと、次のようになります。 射水は生まれ変わります。歴史や文化を受け継ぐだけではなく、さらに新しい価値をつくりだすまちへ。「行きやすくなった」にとどまらずに、それ以上の「来てよかった」があるまちへ。新幹線開業のニュースを、射水のまちと市民が新しい一歩を踏み出すきっかけに。同時に、射水への期待感を高め、これまで以上に多くのお客様に足を運んでいただくために。新しい射水をつくりあげていく。北陸新幹線開業がもたらす、いちばん大きな変化。それは「アクセスのしやすさ」です。これまで電車を乗り継いで3時間半かかっていた東京が、乗り継ぎなしの約2時間になることを。それ以外の沿線各駅からも、射水は週末はもちろんのこと、平日でも気軽に訪れることのできるまちになります。「行きやすくなる」ことを伝えながら、「行きやすくなる」からこそできる新しい楽しみ方を伝えていくと、このようになりますが、どのように皆様は受けとめられたでしょうか。 よく新幹線開業は金沢のひとり勝ちだとの言葉を聞きますが、確かに県内他、本も含めて、今持っている魅力は金沢には劣るかもしれません。しかし、これからは新しい魅力をさらに創出しようとしている金沢の方向性は、本としても十分に参考とすべきものであり、さらなる官民一体となった本市の魅力創出への取り組みが必要と考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、第35回全国豊かな海づくり大会における歓迎行事について質問をさせていただきます。 我が射水メーン会場に開催されます第35回全国豊かな海づくり大会の日程が来年の10月25日に決定され、当日は新湊中央文化会館において式典行事がとり行われるほか、海王丸パークでは海上歓迎行事や稚魚の放流行事が行われる予定となっているほか、前日の24日には同じく海王丸パークにおいて関連行事も予定されているところであります。これらの行事の詳細については、今後策定される実施計画において示されるとのことでありましたが、ぜひとも本が誇れる歓迎行事を計画に組み入れていただけるよう提案をさせていただくものであります。それは、市内中学校合同による吹奏楽による歓迎演奏であります。 近年、本市内中学校の吹奏楽部の各大会における成績は見事なものがあり、富山県内トップと捉えていいものであり、東日本大会でも常に上位の成績を誇っています。ここ3年間の実績を紹介させていただきますと、平成24年度は富山県吹奏楽コンクールで大門中学校が大編成の部で金賞、県代表となり、北陸大会では銀賞を、同じく小杉中学校が小編成の部で金賞、県代表となり、北陸大会でも金賞で代表となり、東日本大会では見事に金賞を受賞、中部日本吹奏楽コンクールでも見事に金賞となり、文部科学大臣奨励賞、ヤマハ賞を受賞しています。また、平成25年度は富山県大会大編成の部で射北中学校が金賞、県代表となり、北陸大会では銀賞、同じく富山県大会小編成の部で小杉中学校が金賞、県代表となり、北陸大会でも金賞、東日本大会でも金賞に輝いております。また、同年の中部日本吹奏楽コンクール小編成の部で金賞、文部科学大臣賞、浜松市長賞を受賞しております。さらに、同大会におきまして射北中学校が大編成、小編成の両部でともに金賞、県代表となり、北陸大会で銀賞を受賞しています。さらには、今平成26年度においては、富山県吹奏楽コンクールで射北中学校が大編成の部で金賞、県代表となり、北陸大会では銀賞、小編成の部では小杉中学校が金賞で県代表、北陸大会でも金賞となり、代表として東日本大会への出場が既に決まっております。さらに、富山県吹奏楽コンクールにおいて大編成の部で新湊中学校が金賞、大門中学校が銀賞、小編成の部では小杉南中学校が金賞、県代表として北陸大会で金賞、新湊南部中学校が金賞、県代表として北陸大会で銀賞、中部日本吹奏楽コンクールでは大編成の部で大門中学校が銀賞、小編成の部で射北中学校が金賞、県代表として北陸大会で銀賞、小杉南中学校、新湊南部中学校が金賞になるなど、本として誇るべき吹奏楽部の実績であります。 このすばらしい県内外でもトップクラスの市内中学生の吹奏楽部の心温まる調べで本を訪れられる皆様を歓迎してみてはと考え、提案させていただきたいと考えますが、当局の見解をお尋ねし、今定例会での私の質問を終わります。 ○副議長(伊勢司君) 当局の答弁を求めます。 竹内市長政策室長。     〔市長政策室長 竹内直樹君 登壇〕 ◎市長政策室長(竹内直樹君) 議員御質問の1点目の総合計画についてお答えをいたします。 前計画の検証につきましては、これまで取り組んできました実施計画の事業の進捗と成果指標の達成状況を精査し、本における人口減少、少子高齢化の進展や東日本大震災の発生など社会経済情勢の変化を踏まえまして、施策や事業の必要性、有効性、緊急性といった観点から検証を行ってまいりました。こうした検証結果を踏まえまして、第2次総合計画の策定に当たりましては、社会経済情勢の変化に的確に対応するため、特に重点的、集中的に取り組む施策を重点プロジェクト、射水未来創造プロジェクトとして位置づけ、各部署を超え、横断的、戦略的に展開していきたいと考えているところであります。 具体的な思いということですが、主な施策といたしましては、安心して子育てができる環境の整備として、引き続き中学3年生までの医療費助成や保育料の第3子以降無料化などの子育て世代への経済的支援に取り組むほか、放課後児童クラブ対象学年の6年生までの拡大、子ども・子育て総合支援整備にも取り組んでまいりたいと考えております。 また、健やかな子どもが育つ教育環境の充実では、引き続き全中学校にチームティーチング指導員を配置するほか、新たな事業として、主に中学生を対象としたイングリッシュキャンプの実施など、子供たちの学力向上にも努めてまいります。さらに、小・中学校校舎の大規模改造やグラウンド整備、プール改築にも取り組んでまいります。 また、市民の安全・安心を守るため、引き続き橋梁や水道施設耐震化に取り組むほか、雨水対策に計画的に取り組み、さらに市内全域でのデジタル防災行政無線の整備に取り組んでまいります。 観光振興につきましては、新湊大橋の開通や北陸新幹線の開業などの効果を最大限に生かすため、万葉線におけるICカードの導入や並行在来線駅の活性化、新幹線駅との新規バス路線の誘致など、公共交通網の整備により交流人口の増加にも努めていきます。 そのほか、学生の若さや斬新なアイデアをまちづくりに生かすため、本市の高等教育機関に通う学生に、より一層まちづくりに参画してもらうための新たな取り組みにも着手してまいります。こうした施策への取り組みを通じ、新たな総合計画を着実に推進することにより、今後とも市民が住みたい、住み続けたいと感じられるまちづくりを進めてまいる所存であります。よろしくお願いいたします。 ○副議長(伊勢司君) 河原産業経済部長。     〔産業経済部長 河原隆幸君 登壇〕 ◎産業経済部長(河原隆幸君) 議員御質問の2点目、新たな魅力の創出についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、北陸新幹線の開業に伴い、首都圏から射水へのアクセス時間が大幅に短縮されることから、滞在時間に余裕を持った日帰りでの往復が容易になります。加えて、輸送能力、座席数ですが、これまでの3倍以上と飛躍的に向上することなどから、県内を訪れる観光客やビジネスマンが増加するものと期待されます。しかしながら、新幹線沿線自治体にはさまざまな観光地や名所があり、それぞれの魅力を発信しております。このことから、射水に観光客を呼び込むためには、御提案のとおり何か新しいことに取り組み、差別化を図ることが重要であると考えております。 本市のブランドキャッチフレーズ、「イミズムズムズ」には何か新しいこと楽しいことを始めようとしている情熱や取り組みのユニークさを感覚的に表現し、このまちを訪れると楽しい気持ちになる、むずむずするまちといった意味が込められております。古いものを生かし、新しいものを創造すること、例えば観光客の入れ込み数が大きく伸びた新湊漁港の昼競り見学のように、埋もれている観光資源の発掘や、紅白丼やいみず丼に代表されるS級グルメでの新たな食の創造など、さらなる魅力の創出・発信に向け、観光客を初め、訪れる方が楽しめ、長く滞在し、来てよかった、また来たいと思えるよう、産学官が連携して取り組んでまいります。 次に、御質問の3点目、全国豊かな海づくり大会についてお答えします。 議員御発言のとおり、市内中学校の吹奏楽部は県内外の各種大会ですばらしい成績をおさめており、部員の皆さん、保護者の皆さん、そして指導されている顧問の先生方に心より敬意を表するものであります。中学校の吹奏楽部には、これまでも各種のイベントに協力をいただいており、本年6月には新湊中学校に、ぱしふぃっくびいなすワンナイトクルーズ出港式で演奏していただきました。また、9月末には小杉中学校に、旧北陸道アートin小杉で演奏していただくことになっております。 なお、海づくり大会の実施計画につきましては、現在、県実行委員会において策定中であり、議員御提案の市内中学校吹奏楽部の歓迎演奏につきましては、生徒の過重な負担にならないよう、教育委員会、中学校長会とも相談しながら、実施計画に反映できるよう県に働きかけてまいります。 以上でございます。 ○副議長(伊勢司君) 以上で一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(伊勢司君) なお、12日は予算特別委員会、16日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、17日は産業建設常任委員会、18日は予算特別委員会が開かれます。 次の本会議は19日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。 △散会 午後2時01分...