toyamalog - 富山県市区町村議会議事録検索

1. 射水市議会 2014-03-11
   03月11日－03号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成２６年　　３月　定例会　　　　　　　　　　平成２６年３月射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年３月１１日（火）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　奈田安弘　　　　副議長　　伊勢　司議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２２名）　　　　　１番　　瀧田孝吉君　　　　　　２番　　島　正己君　　　　　３番　　中村文隆君　　　　　　４番　　澤村　理君　　　　　５番　　山崎晋次君　　　　　　６番　　石黒善隆君　　　　　７番　　不後　昇君　　　　　　８番　　吉野省三君　　　　　９番　　伊勢　司君　　　　　１０番　　津田信人君　　　　１１番　　堀　義治君　　　　　１２番　　古城克實君　　　　１３番　　赤江寿美雄君　　　　１４番　　菊　民夫君　　　　１５番　　奈田安弘君　　　　　１６番　　高橋久和君　　　　１７番　　竹内美津子君　　　　１８番　　高橋賢治君　　　　１９番　　四柳　允君　　　　　２０番　　小島啓子君　　　　２１番　　横堀大輔君　　　　　２２番　　津本二三男君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　　泉　　洋君　教育長　　　　　　　　結城正斉君　　　教育委員長　　　　　　眞岸潤子君　代表監査委員　　　　　二川　昭君　　　市長政策室長　　　　　竹内直樹君　行政管理部長　　　　　村上欽哉君　　　市民環境部長　　　　　寺岡伸清君　福祉保健部長　　　　　渋谷俊樹君　　　産業経済部長　　　　　河原隆幸君　都市整備部長　　　　　樋上博憲君　　　上下水道部長　　　　　山崎武司君　市民病院事務局長　　　安田秀樹君　　　会計管理者　　　　　　山崎　毅君　監査委員事務局長　　　堀　俊之君　　　消防長　　　　　　　　江川　宏君　財政課長　　　　　　　岡部宗光君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　　肥田幸裕　　　　次長・議事調査課長　　澁谷　斎　議事調査課係長　　　　菅原剛史　　　　議事調査係主査　　　　西川智美 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（奈田安弘君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　初めに、本日は、多くのとうとい命を奪い、国民生活に多大な影響を及ぼした東日本大震災の発生から３年を迎えます。射水市議会として、この震災により犠牲になられた方々に、深甚なる哀悼の意を表するとともに、心から御冥福をお祈りいたします。　ここで、震災の犠牲になられた方々に対し、謹んで黙祷をささげたいと思います。皆様、御起立を願います。　黙祷。　　　　　　　　　　〔全員起立・黙祷〕 ○議長（奈田安弘君）　黙祷を終わります。御着席願います。　　　　　　　　　　〔全員着席〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（奈田安弘君）　日程に従い、一般質問を行います。　質問の通告者は９名であります。　質問は次の順でお願いいたします。　１番、澤村　理君、２番、島　正己君、３番、不後　昇君、４番、石黒善隆君、５番、小島啓子君、６番、津本二三男君、７番、吉野省三君、８番、山崎晋次君、９番、古城克實君、以上のとおりであります。　順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △澤村理君 ○議長（奈田安弘君）　澤村　理君。　　　　　　　　　　〔４番　澤村　理君　登壇〕 ◆４番（澤村理君）　社会民主党の澤村であります。　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして３点について質問をさせていただきます。　まず、質問の１点目は、本市の中長期的な財政見通しについてであります。　本市の中長期的な財政見通しの指標につきましては、当初、平成20年に策定された中長期財政計画があり、平成23年３月にはその見直しがされています。現在、社会情勢の変化を受けた本市総合計画の見直しも佳境に入っており、その財政的な裏打ちである実施計画も同じく見直しがされるとのことであります。　総合計画実施計画の見直しに伴って、中長期財政計画もやがて再度見直しがされるものと理解しておりますが、現在の中長期財政計画では本市の一般会計の予算規模は、平成26年度をピークとし、平成27年度以降、年々縮減していくとされています。平成27年度をもって合併後の交付税算定の特例期間が終了し、翌平成28年度から一本算定への５年間の激変緩和期間に移行していくことからも、ごく自然な流れであると受けとめられます。しかしながら、この３年間の中で、政権交代による大胆な経済政策、いわゆるアベノミクスが展開され、この４月からは消費税も増税となるなど、社会経済情勢は目まぐるしく変化しています。これらの変動要素や総合計画の見直しを受けて、今後の中長期的な本市の財政運営について、果たしてある程度体力のある健全なものとなるのかどうか、どのような見通しを持っておられるのか見解をお伺いいたします。　また、昨年の12月議会でも質問させていただきましたが、原材料費や人件費の高騰により、公共工事の事業費を大幅に増額することを余儀なくされているケースが全国で多発しています。本市におきましては、子供たちの命を守るという観点で、合併以来最優先に取り組んでこられた小中学校の耐震化工事については、幸いにして来年度で完了する見込みですが、統合庁舎の建設を初めとして、斎場建設など、避けては通れない大型の公共工事がこの後も待ち受けています。こうした公共工事を進める上で、全国的な建築工事費の増嵩が、今後の本市の財政運営にどのように影響を与えていくのか、それに耐え得る体力があると認識されているのか、あわせて見解をお伺いいたします。　次に、質問の２点目は、統合庁舎の建設についてであります。　統合庁舎の建設については、これまで３度にわたり入札が中止されたことから、市民の間では、なぜこうした事態に陥ったのか、今後どうなっていくのかといったさまざまな疑念や臆測が流布しています。３度も入札が不成立となった理由について、詳しい説明は市民に対してされていないことが原因で市政への不信感が増幅されるのを避けるためにも、一定程度これまでの経過を説明することが必要と考えられますが、見解をお伺いいたします。　また、庁舎整備は今後の行政運営に必要不可欠という揺るぎのない意志を持って、次の入札については必ず成立させるという意気込みが目に見えなければ、市民の疑念や不安は払拭できないのではないでしょうか。市長は去る４日の定例記者会見で、次回の入札については６月までに本体工事と附帯工事の全てを合わせた形で行いたいと述べられました。私ども議会に対して具体的な方向性が提起されていない中で、先にマスコミにお話をされるのもいかがなものかとは感じておりますが、こうしている間にも原材料費や人件費は上昇の一途をたどっており、建築資材自体も確保しにくくなっているとのことであります。こういう状況は2020年の東京オリンピックまで続くとも言われていることからも、少しでも早く着工してしまうことが求められているのではないでしょうか。ある程度の慎重さが必要なことから６月という一定のめどを示されたと推測しておりますが、刻一刻と上昇する実勢価格に対応するために、少しでも早く前倒しをされるお考えはお持ちでないのか、見解をお伺いいたします。　最後の質問は、再任用制度についてであります。年金支給開始年齢の段階的な引き上げに伴い、雇用と年金の接続が国を挙げての課題となっております。本市の職員においても、既に条例が制定されていてもこれまで運用されていなかった再任用制度を、ついに新年度から開始するとされています。この制度については、閣議決定や総務大臣通知に沿って希望する方全員が再任用されるのか、その身分や処遇はいかなるものなのか、制度の概要と配置についての基本的な考え方をお伺いいたします。あわせて、勤務形態の関係もあり、配置される現場への影響に対して一定の配慮が必要であると考えられますが、この点についても見解をお伺いいたします。　また、昨年８月の人事院の通告には、再任用の運用状況を随時検証し、平成28年度までには定年年齢自体を延長することを含めた再検討が必要とされていますが、この点についての当局の見解をお伺いいたします。　以上の３点を私の一般質問とさせていただきます。 ○議長（奈田安弘君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　澤村議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、統合庁舎建設についてのうち、全体事業費の見直し及び迅速な対応の必要性についてお答えをいたします。　堀議員の代表質問にもお答えをいたしましたとおり、現状どおりの分庁舎方式を維持していくということになりますと、多額の維持管理費を要することや、市民の用件によっては複数の庁舎への移動が必要になるなど、財政的な負担や市民の利便性の面で課題があり、それらの解消が必要になってくるものと認識をしております。さらには、東日本大震災を教訓といたしました災害対策拠点として庁舎の整備が必要であることなど、議員の皆様や市民の皆様と共通認識を持って、現計画を進めてきたところでございます。このような行財政改革の推進や災害対策の観点から、庁舎整備は本市の最重要課題の一つとして、必ずやり遂げなければならない事業であると考えておるところでございます。　議員御指摘の事業費の見直しにつきましては、本体工事のほか、立体駐車場及び外構工事を含めた実勢価格を精査し、事業費全体を見直したいというふうに考えております。　４月以降に明らかになります国・県の単価の影響額も考慮して、６月ごろまでに議員の皆様にお諮りしたいと考えておりますが、可能な限り一日でも早く前倒しできるよう進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（奈田安弘君）　竹内市長政策室長。　　　　　　　　　　〔市長政策室長　竹内直樹君　登壇〕 ◎市長政策室長（竹内直樹君）　議員御質問の統合庁舎の建設についてのうちの入札中止の原因についてお答えをいたします。　入札中止の原因などにつきましては、市長が昨日の堀議員の代表質問にお答えしたところでありますが、東日本大震災の復興需要やアベノミクスの影響で建築需要が高まってきている中で、資材や人手不足による資材費、労務費が高騰し、結果として予定価格と乖離して入札不調となるケースが全国的に続出しているところであります。このことから、３度目の入札に当たりましては直近の実勢価格を精査し、市場動向を踏まえた価格で入札に臨んだところであります。しかしながら、予定価格の積算から入札日まで約３カ月間で、さらに資材費、労務費が高騰したことが原因ではないかと推察しているところであります。 ○議長（奈田安弘君）　村上行政管理部長。　　　　　　　　　　〔行政管理部長　村上欽哉君　登壇〕 ◎行政管理部長（村上欽哉君）　御質問の１点目、本市の中長期的な財政見通しについてのうち、アベノミクスや消費税率の引き上げが本市の中長期的な財政運営に与える影響についてお答えします。　三本の矢から成る総合的な経済対策、いわゆるアベノミクスの成果については、我が国の地方財政に既にその影響が反映されてきております。総務省が示す平成26年度の地方財政計画では、地方税については今年度と比べ１兆円近く伸びる見通しであり、また地方交付税などと合わせた一般財源総額につきましても、約6,000億円の増が見込まれております。このような状況の中、本市においても市税についてはほぼ全ての税目で伸びが見込めるなど、景気回復の影響が地方へも波及し始めているものと捉えております。　次に、消費税率の引き上げによる影響として、国は平成26年度の消費税増収分を国・地方合わせて５兆円程度と見込んでおり、うち４兆5,000億円については基礎年金の財源や赤字国債の抑制等に充て、残り5,000億円を保育所運営費の拡充や国民健康保険税の軽減などのいわゆる社会保障の充実に充てることとしております。本市においても、歳入のうち地方消費税交付金の増額が見込まれますが、この増額分につきましては普通交付税の算定において、その全額が基準財政収入額に算入されますので、普通交付税と相殺されることになります。ただし、消費税は地方交付税の財源でもあることから、現在、国が普通交付税の代替財源として発行しております臨時財政対策債については、やや減少していくのではないかと思っております。　なお、消費税率引き上げに伴う本市の歳出への影響額は、一般財源ベースで約３億2,000万円程度と見込んでいるところであります。　昨日の代表質問でもお答えしたとおり、今後、本市は平成28年度から段階的に導入される普通交付税の一本算定や、合併特例事業債の発行期限が平成32年度をもって終了するなど、財政状況はますます厳しさを増すものと予測されます。加えて、平成27年10月には消費税率のさらなる引き上げも予定されているなど、本市を取り巻く財政環境は非常に速いスピードで変化していくものと予測されます。こうした状況を踏まえ、今後10年間の財政見通しを示す中長期財政計画の策定に当たっては、社会経済情勢の変化をできる限り反映するとともに、計画策定後に生じた社会経済情勢の変化に対しましても、毎年ローリング作業を行い、その都度柔軟に対応してまいりたいと考えております。　次に、全国的に建設工事費が増嵩する中、新庁舎など大型の公共工事が本市の財政にどのような影響を与えるのかとの御質問にお答えします。　平成26年度予算では、新庁舎や小中学校整備などの大型事業が集中したことに加え、労務単価や資材費の高騰による影響もあり、普通建設事業費については今年度と比べ19.1％の伸びとなりました。しかし、その財源には合併特例事業債や緊急防災・減災事業債、さらには地域の元気臨時交付金を活用していることから、後年度の負担は最小限に抑えることができました。なお、労務単価や資材費等については、当面高い水準で推移するものと考えられますが、こうした事態が市の財政運営に支障を来すことのないよう、今後より一層の行財政改革に取り組むとともに、投資的経費の平準化に努め、より有利な財源の確保に留意しながら、10年後、20年後を見据えた計画的な財政運営を行ってまいりたいと考えております。　次に、３点目の再任用制度についてお答えします。　再任用制度につきましては、公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、職員の定年退職後の生活に不安を与えることなく職務に専念できるよう、雇用と年金の連携を図るとともに、長年公務で培った知識、経験を発揮できるよう、平成26年度から活用していきます。　再任用職員の任用及び配属先等の決定に当たっては、１つ、在職期間中の勤務実績、２つ目には知識・経験・技能等の保持状況、３つ目には健康状態、４つ目には勤労意欲、５つ目には職員の配置状況、業務量等を総合的に勘案して選考することとしております。再任用職員の職務については、新たに任用される職名に応じた業務に従事することとし、短時間勤務職員においても常勤職員が行っている業務、職務等と同等の取り扱いとします。職務に当たっては定年前と同様の自覚を持ち、後輩職員にこれまでの経験や知識を伝え、後輩のよき相談相手として接するなど、引き続き良好な人間関係を築くことが重要であり、そのことが将来にわたる射水市職員の活性化につながり、行政のプロ職員の育成につながるものと考えております。　また、定年延長制度につきましては、国において国家公務員制度改革関連法修正案の附則に、定年を65歳までに段階的に延長することについて検討規定が盛り込まれていることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △島正己君 ○議長（奈田安弘君）　島　正己君。　　　　　　　　　　〔２番　島　正己君　登壇〕 ◆２番（島正己君）　おはようございます。　自民議員会の島　正己でございます。射水市議会議員になって初めての一般質問であります。大きな喜びを感じますとともに、責任の重さに身の引き締まる思いであります。　それでは、通告に従いまして、以下６点の問題について質問いたします。　初めに、射水市合併10周年記念事業についてお伺いいたします。　平成17年11月に射水市が誕生しました。来年の11月に合併10年という節目を迎えます。射水市は富山県のほぼ中央に位置しており、半径約７キロメートルというコンパクトな中に海、川、田園地帯、そして里山を有し、経済、産業、観光、文化において大変魅力的な地域であります。　御存じのとおり、平成27年３月には北陸新幹線が開業いたします。また、当市におきましては、秋には全国豊かな海づくり大会、11月には富山マラソンなど、合併10周年と合わせた記念となる大きなイベントが予定されております。そこで、平成20年に策定されました合併後初めての射水市総合計画は、合併に際し策定された新市建設計画と整合性のとれたものであると思います。この総合計画は、射水市の将来像を「豊かな自然あふれる笑顔みんなで創るきららか射水」として、向こう10年後を目標に、基本構想、基本計画、実施計画の３部門で構成されております。　この実施計画は、具体的な事業を明らかにするため、その10年間を前期・中期・後期計画に区切っております。今年度までが中期計画期間であります。平成26年度からは後期計画期間となるわけでありますが、この後期計画は前期・中期計画の実施状況を踏まえ、必要な修正を加えて策定されるものと思っておりましたが、本計画策定から６年余り経過し、人口減少の加速や社会経済情勢の変化、新湊大橋の開通や北陸新幹線の開業などの新たな社会資本整備により大きく変化していることから、この見直しにより平成26年度から平成36年度までの10年間の射水市総合計画として、その策定準備に取りかかっているところでありますが、合併後、ここに至るまでの進捗状況と、またそれらが市民生活向上にどのような成果があったかお伺いいたします。　また、先月、本市と姉妹都市であります長野県千曲市へ、私たち自民議員会で行政視察に行ってまいりました。千曲市も昨年９月で合併10周年を迎えられ、その10周年記念事業の計画作成時や実施方法等についてもいろいろと聞いてきたところでありますが、お聞きしましたところ、合併記念事業を計画するに当たっては十分な準備期間が必要であるとのことでありました。計画に上げていた事業も時間が足りなくて実施できなかったものもあったと聞いております。こうしたことが起きないように、前年度に十分な計画が必要であると感じてきたところであります。　射水市民一体感醸成のため、記念になる事業を期待しますが、現在の計画状況についてお伺いいたします。　次に、北陸新幹線開業などに伴う交流人口増加に伴う防犯対策について質問いたします。　平成27年３月に北陸新幹線が開業するに当たり、関東方面を含めた各地からの交流人口が大きく増加することが予測されております。また、射水市観光ブランド戦略プランにおいて、交流人口の目標を400万人としておりますが、北陸新幹線開業などに関する交流人口をどれだけ予測しているのかお伺いいたします。市民生活にとっても、交流人口が増加することで、言うまでもなく経済的効果は大きな期待が持てますが、反面、身近なところでの犯罪行為が多発する不安がついて回ります。全国的にも街頭での暴力事件、ストーカーによる傷害事件、また車による事故・事件などさまざま事故・事件が毎日のように起きておりますが、その解決手段として防犯カメラの映像が重要なものとなっており、また犯罪抑止効果もあると言われております。身近なところでは漁港駐車場での車上荒らし、高岡市内での殺人傷害または強盗事件などが発生しております。　こうしたことから、高岡市では今月１日に防犯カメラ設置推進連絡会が設けられ、高岡署や市、自治会などの関係者で防犯カメラの設置を進めていくことを確認しております。本市においては、数年前から学校や公共施設などへ防犯カメラの設置を進めていますが、コミュニティセンターなど公共施設や広場、観光施設など人の集まる場所にも必要と考えます。交流人口の増加も考えられる今、安全・安心なまちづくりを進めていくためにも、市として支援の必要があると考えますが、公共施設への防犯カメラの設置状況及び今後の設置計画について、また市街地とか観光施設などへは今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。　次に、消雪事業について質問します。　ことしの冬は降雪量も少なく、除雪車の出動もほとんどなく、記録的な年であったと思います。しかし、このような年はまれであり、計画的に冬期間の円滑な道路網を確保し、市民生活の安定と経済活動を維持するため、除雪対策を進めていかなければなりません。機械除雪では、コスト面では安いが住宅密集地や交通量の多い地域では作業が困難であり、安全面にも問題があるので、消雪施設の設置が最も有効と考えます。　昨年６月議会で消雪施設設置計画の内容が説明されておりますが、市民にはまだまだ理解されていないと思います。平成24年度末で市道全体における除雪路線計画延長は679.8キロメートルで、その実施率は81.4％となっております。その中で、消雪施設路線は167.2キロメートルで、その実施率は20％であり、整備がよく進んでいると思います。水源確保や事業費など課題もあると考えられますが、地域要望が多いと聞いております。そこで、この消雪事業の着手の優先基準について、どのようにされているのかお伺いをいたします。　次に、庄川右岸の環境整備について質問いたします。　庄川は私たち市民の心のふるさとであります。清流を眺めて小鳥のさえずりを聞きながら散歩する人、ジョギングを楽しむ人、犬の散歩をしている人など、いつもの風景であります。そこにはパークゴルフ場、野球場やサッカーのできる多目的広場、子供が遊べる川辺、またバーベキュー施設があり、春から秋にかけて大変にぎわっております。また、川にはハゼやアユ、サケが遡上するなど、人と自然環境に大変恵まれている場所であります。そこで１枚の看板があります。看板にはこう書かれております。「ここは水辺の楽校です。子供たちが自然と触れ合ったり学んだりするところです。自然との触れ合いの楽しさ、生き物の不思議さ、とうとさを感じ取り、心安らかにする庄川水辺の楽校。自然に包まれ五感を通した自然との触れ合いの楽しさ、すばらしい生き物との共生、命のふるさとや命のとうとさなどを感じる場です。安全を確保して、子供たちが積極的にみずからを考える遊びを通じて、川の恐ろしさや楽しさを学ぶ場です」と表示してあります。　思い起こせば平成十四、五年ごろ、地元の期待も大きく、地区連合自治会の先進地視察、協議会の設置、河川管理者への事業要望、そして塚原小学校ＰＴＡとのワークショップなど、市と一体となって建設や利用に向け、熱い熱意があったものであります。今10年が過ぎ、現状はどうでしょうか。少子化や核家族化が進む中、利用者が遠のき、施設は老朽化し、遊歩道周辺には草木やヨシが茂り、マムシや害虫の繁殖で危なく、近寄ることも難しく、大きな事業費で建設したメーン施設のワンドも当時の形状をなくしている状態であります。このような状況の中で、現在、年に１回、ハゼ釣り大会に利用されているのみであります。　こうした河川の持つさまざまな機能を生かそうとして建設された当施設と、さきに述べました隣接の大島パークゴルフ場などと連携し、当初の目的に沿って、子供たちに身近な自然教育、体験学習の場として、水生生物の調査研究の場として、また地域のイベントの場として再生はできないでしょうか。また、当該場所への堤防道路が未舗装の状態になっております。利用しやすい施設にする一つの方法として、この区間のアスファルト舗装が必要であると考えます。当然こうした施設は地域が主体となって運営していかなければならないと思われますが、地域だけでは限度があり、行政サイドの支援を受け、行政と地域が協働して運営していくものだと考えております。そこで、この荒れ放題の水辺の楽校を有効に活用できるよう再生することについて、市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。　次に、富山高岡広域都市計画区域について質問します。　射水市では、平成20年３月に、10年という長期的な目標を定め、合併後の「豊かな自然あふれる笑顔みんなで創るきららか射水」を将来像とする射水市総合計画を踏まえ、新たなまちづくりを進めるための具体的な方向性を示す射水市都市計画マスタープランを作成しております。また、近年の経済情勢の変化や人口の減少、少子高齢化の進行などにより、農業や住宅地などの土地利用、また道路、上下水道などのインフラ整備の推進によって、本市においても社会基盤情勢が変化してきております。このようなことからも、富山高岡広域都市計画マスタープランについても、その見直しに富山、高岡、射水３市の合意を得たことや、住民説明会の開催、県民からの意見募集などにより、より現状に合った計画策定作業が進められていくものと思います。　質問に入りますが、１つには射水市都市計画区域で市街化区域及び市街化調整区域と定められていますが、さきに述べた富山高岡広域都市計画プランがあるものの、これらの地域によっては、人、産業施設などが集まりにくい要因の一つになっていると思います。本市においても、今後人口減少、産業施設などの進出により、地域格差がより進むと思います。近隣の自治体においても、線引きを外し、全区域を一体とし、地域の活性化に成果を上げているところも出てきているようであります。こうした線引きが本市にとって必要なのかどうか、市の考えをお聞かせいただきたい。　２つには、単に線引きをなくするのではなく、例えば道路や上下水道などのインフラ整備の整ったところは、一定条件のもとに開発を許可するとか、別に定める地区計画でまちづくりの方向づけをし、30年、50年を見据えたまちづくりを進めていけばどうかと考えるのですが、いかがでしょうか。　３つ目には、平成22年３月に作成された本市の都市計画マスタープランには、国道８号や475号の沿線は沿道複合地域と指定し、商業施設などを誘導して地区の市街化を推進するとしていますが、現実には余り利用されていないように思われます。また、現在進めている国道８号の坂東交差点の立体交差化により、この沿道はますます進出社が出にくくなると考えられます。例えば、現在松木地区から作道地区に向けた市道が整備されておりますが、国道８号と並行していることもあり、商業施設等が進出することによって周辺の活性化が期待できると思われます。そのためにも業種規制や面積要件などの緩和や、もっと利用しやすい現実的条件を整える必要があると思いますが、これらについてどのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。　次に、微小粒子状物質ＰＭ2.5についてお聞きします。　先月26日午前５時から12時までのＰＭ2.5の平均濃度が、県大気汚染小杉太閤山観測所で１立方メートル当たり78マイクログラム、高岡伏木観測所で71マイクログラムとなったことで、富山県により県下全域に初の注意喚起情報が発令されました。また、27日も県内６観測所のうち本市の小杉太閤山観測局で午前５時から12時までの平均値が１立方メートル当たり90.9マイクログラムとなり、連日注意喚起情報が発令されたことであります。　この注意喚起の判断基準は、国は１立方メートル当たり80マイクログラムでありますが、富山県は国より厳しく、１立方メートル当たり70マイクログラムと、県独自の基準となっておると聞いております。このＰＭ2.5は微小粒子状物質のことで、大気中に浮遊する微粒子のうち粒子径がおおむね2.5マイクロメートル以下と、粒子径の小さいことから、肺の奥まで入りやすく、ぜんそくや気管支炎など呼吸器系、循環器系などの健康への影響が指摘されておりますが、県では基準値を多少超えたからといって、すぐに健康に影響が出るレベルではないとしていますが、外出をできるだけ減らす、野外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす、呼吸器系・循環器系の疾患のある人は気をつけてほしいなど、マスコミ等を通じて行動自粛を呼びかけております。しかしながら、ことしに入ってから連日基準値を超えたことなどから、市民の皆さんがＰＭ2.5による影響について不安に思っておられます。　そこで、県から注意喚起情報が発令された場合、市としての学校、保育園などへの広報連絡対策、あるいは在宅高齢者や幼児などのいる家庭など一般市民への広報対策などについて、どのように対応されるかお聞かせください。　以上６点の質問です。終わります。 ○議長（奈田安弘君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕
   ◎市長（夏野元志君）　島議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、射水市10周年記念事業についてのうち、合併後、市民生活にどのような成果があったかということについてお答えをいたします。　行政の最大の使命は、市民の立場に立ち、その時々の市民ニーズに合ったよりよい政策を展開し、市民の福祉の増進に努め、市勢の進展を図ることにあるというふうに思っております。とりわけ本市では、合併の効果をいかにして市民生活の向上につなげるかが重要であると考えており、この間もさまざまな取り組み、それこそ総合計画に位置づけられたものももちろんでありますけれども、さまざまな取り組みを進めてきたところであります。それらは、すなわち職員定員の適正化による人件費の削減や公共施設の統廃合、事務事業の見直しなど、行財政改革を推進する一方で、こうして節減した義務的経費など、これらを各種の政策的経費に充てる努力を続けてきたということでございます。　具体的には小中学校やコミュニティセンターの整備など、災害に強いまちづくりの推進、中学校３年生までの医療費の無料化でありましたり、第三子以降の保育料の無料化を初めとした県内トップクラスの子育て支援策や、福祉入浴券の交付など高齢者福祉対策、さらには市全域でのコミュニティバスの運行開始や道路網の効率的な整備を行うなど、合併によるスケールメリットを十分に生かし、市民生活の向上に努めてきたところであります。　こうしたことから、平成24年７月に実施をいたしました市民ニーズ実態調査におきまして、「射水市の住み心地がよい」と回答した人の割合が81.5％であり、この結果は合併直後の平成18年７月に実施をいたしました73.5％を大きく上回ったものでございます。これまでの取り組みの成果があらわれているものというふうに思っております。引き続き、これまでの取り組みを継続、発展をさせ、射水市市民の幸せの実現に向け、全力で邁進してまいる所存であります。　私からは以上でございます。 ○議長（奈田安弘君）　竹内市長政策室長。　　　　　　　　　　〔市長政策室長　竹内直樹君　登壇〕 ◎市長政策室長（竹内直樹君）　議員御質問の射水市合併10周年記念事業についてのうち、射水市合併10周年記念事業の取り組みについてお答えをいたします。　射水市は、議員の御発言にもありましたが、平成27年11月１日に合併10周年を迎えるわけですが、この節目となる機会を捉え、将来に向かって夢と希望あふれる本市のさらなる飛躍につながる仕掛けとなるような記念事業は必要であろうと考えております。具体的な内容につきましては今後詰めていく予定ですが、事業の実施に当たりましては、本市のよさと魅力を効果的に発信し、市民の皆さんの市に対する愛着感の高揚を図るだけでなく、市外の方々に対しても本市の認知度、好感度を高めてもらうようなものを考えていきたいと思っております。また、市民の提案や参画などを通じ、議員の御発言にもありましたように、さらなる一体感の醸成や市民との協働によるまちづくりの推進を図ることも念頭に進めていきたいと考えております。 ○議長（奈田安弘君）　寺岡市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　寺岡伸清君　登壇〕 ◎市民環境部長（寺岡伸清君）　私のほうからは、まず議員御質問の２点目、北陸新幹線開業と交流人口増加に伴う防犯対策についてのうち、２番目の公共施設への防犯カメラの設置状況及び設置計画、並びに３番目、市街地及び観光施設等への設置についてについて、あわせお答えをいたします。　本市におきましては、街頭犯罪を抑止し、安全環境の整備を図るため、公共性の高い場所等への防犯カメラの設置を進めてまいっております。これまで自転車盗難や各種犯罪対策として、平成19年に小杉駅周辺駐輪場、平成20年に大門駅周辺駐輪場等に防犯カメラを設置し、運用してきておりまして、継続的に一定の成果を発揮しているものと考えております。そのほか、保育園及び小中学校、図書館、博物館などの身近な公共施設にも設置してきておりまして、施設内外の管理目的もあわせて運用してきております。　現在、防犯カメラの有用性が防犯や犯罪捜査に相当の効果があるものと認識されてきており、本市では来年度、ＪＲ駅前広場等の不特定多数の人々が集まる公共性の高い場所や、犯罪等の危険性が予想される場所等へ設置することを基本としながら取り組んでまいることといたしております。また、市街地及び観光施設等への設置につきましては、市が設置すべき箇所、施設管理者が設置すべき箇所、地域が主体となって設置すべき箇所をそれぞれに検討し、市全体として安全・安心を確保できることが必要であると考えているところでございます。　中でも、市民協働を推進する本市におきましては、みずからの地域の安全を守る機運が高まってきていることから、地域が主体となって防犯カメラの設置を促進するため、新たに地域防犯カメラ等設置補助事業を創設し、地域防犯力の向上強化を図っていくこととしたところでございます。　議員御発言のとおり、北陸新幹線の開業を来春に控え、交流人口の増加が予想される中、街頭犯罪の増加や新たな手口の犯罪発生が懸念されており、警察や関係機関等と連携・協議し、街頭犯罪を抑止する重要なツールとして防犯カメラを有効に活用し、犯罪の起きにくい安全で安心なまちづくりを実現させるため、総合的な防犯対策に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位の御理解をお願いいたします。　引き続き、議員御質問の６点目、ＰＭ2.5の今後の対応についてお答えいたします。　ＰＭ2.5の対応につきましては、昨日、市民同志会の菊議員の代表質問でお答えしたとおりではございますが、２月26日、27日、県が指針の運用を開始して以来、初めての注意喚起が２日連続で実施されたところであり、多くの市民の方々が御心配されていることと思っております。国では呼吸器系疾患等のある特定の方々への健康影響の可能性があるとするＰＭ2.5の濃度水準を、暫定的な指針となる値として、１日平均値で70マイクログラムと定めているものでございます。そして、この70マイクログラムを超える可能性がある場合に参考情報として広く社会一般に注意喚起を行うこととしているものでございます。　また、70マイクログラムを超えたとしても、それが直ちに健康に影響を与えるものではないとして、今後、健康影響に関する疫学的な知見を集積していくこととしていると聞いております。議員御指摘のとおり、午後からの注意喚起を実施する判断基準は、国では80マイクログラムを超えたときであり、県では70マイクログラムを超えたときといたしておりまして、県のほうが早い段階での注意喚起となっております。結果として２月26日は午後から注意喚起が実施され、その日の１日平均値は79.6マイクログラムと、国の暫定指針値を超えたところでありますが、翌日の27日につきましては午前中に注意喚起が実施されましたが、午後からは濃度が下がり、１日平均値は55.8マイクログラムとなり、実際には暫定指針値以下の数値となったものでございます。　県の注意喚起情報を受けて、市の対応といたしましては、保育園や小中学校、福祉施設など市内関係部局等へ連絡するとともに、市のホームページ、ケーブルテレビの文字放送を利用して市民に注意喚起を行ったところであり、県内の各テレビやラジオにおいても行動の目安についての呼びかけがあったところでございます。さきにも申し上げましたとおり、現在のところ、この注意喚起は参考情報としての暫定的なものですが、今後も引き続き国・県の動向を注視することとして取り組んでまいりたいと考えております。　また、暫定指針の見直しなどにより、よりきめの細かな周知が必要になった場合におきましては、関係機関と連携しながら、市民の安全・安心のため適切な対応をしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（奈田安弘君）　河原産業経済部長。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　河原隆幸君　登壇〕 ◎産業経済部長（河原隆幸君）　私のほうからは、議員御質問の２点目、北陸新幹線開業等、交流人口増加に伴う防犯対策についてのうち、１番目の交流人口の増加予測についてお答えいたします。　１年後に迫っております北陸新幹線の開業により、人的交流が活発化し、地域経済が活性化することが期待されております。鉄道建設・運輸施設整備支援機構の資料によりますと、首都圏との交流人口は1.3倍、長野県との交流人口は1.1倍に増加するとの予測であります。議員御発言にもありましたが、本市におきましては、平成24年３月に策定した射水市観光・ブランド戦略プランにおける数値目標として交流人口を挙げており、市内の観光施設、イベント等入込数を平成22年の実績である約324万人から、平成28年には400万人とすることを目標としております。なお、この400万人という数値につきましては、当初345万人であったものを、予想以上に増加のスピードが速いことから、平成24年11月に見直したものであります。　また、この数値目標は、新湊大橋や北陸新幹線開業を視野に入れたものであり、これらの効果を最大限に生かすための取り組みを積極的に進めてきているところであります。平成25年の入込数につきましては、現在集計中ではありますが、380万人余りとなる見込みであり、今後とも数値目標を上回るよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（奈田安弘君）　樋上都市整備部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長　樋上博憲君　登壇〕 ◎都市整備部長（樋上博憲君）　では、私のほうから３点についてお答えさせていただきます。　初めに、議員御質問の３点目の消雪事業についてお答えいたします。　消雪施設の整備につきましては、市全体でその必要性や有効性が高い地区を優先して整備するものとして、平成25年度に消雪施設整備計画を策定したところであります。基本方針として、水源は地下水保全、適正利用の観点から、新たな井戸を設置せず、表流水とすることを前提とし、整備地区の選定は表流水の水量が確保できる地区で、道路幅員や道路折れ点などによる機械除雪の困難度、人家連担率、通学路やバス路線、公共施設の有無などによる路線の重要度、また１メートル当たりや１軒当たりの工事費による投資効果の有効性、これらを総合的に評価し、優先度を設定しております。今後の整備に当たりましては、財政状況を踏まえ、有利な国の交付金等も活用するとともに、地元負担を前提とし、緊急性、優先度の高い地区について事業を進めてまいりたいと考えております。一方、既設の消雪施設の長寿命化対策にも取り組んでいるところでありまして、新設の整備だけでなく既設のリフレッシュも並行して進めてまいりたいと考えております。　次に、４点目の庄川右岸の環境整備についてお答えいたします。　庄川水辺の楽校は、平成13年１月に国土交通省のプロジェクト事業の認定を受け、地元自治会、小学校、保育園、母親クラブ、有識者等による推進協議会を設立し、関係者による協議及びワーキングを行いまして、平成14年12月に整備計画が策定されております。整備計画に基づき、平成15年から18年までの４年間で、国土交通省では基盤整備を、旧新湊市及び合併後の射水市がわくわく体験広場、ハゼ釣り広場、散策路、トイレなどの施設整備を行っております。　当初計画では資料館の建設、また完成後においてはパークゴルフ場としての利用も検討されましたが、市町村合併を機に庄川右岸の射水市区間全体を一体的に捉え、大門地区の水辺の交流館は庄川の洪水等を伝える歴史資料館として、大島北野河川公園はスポーツ・レクリエーションゾーンとして、隣接する水辺の楽校は自然観察、自然環境に触れる空間として位置づけ、現在の形となっております。　なお、堤体の未舗装につきましては、庄川の堤防かさ上げ工事が行われる予定箇所であり、今後早期に国交省で整備が行われるよう要望しているところであります。　水辺の楽校の草刈り等の維持管理につきましては、河川に生息する野鳥、植物等の保護の観点から、関係団体と協議し、自然環境に留意しながら必要最小の範囲で実施しているところであります。一方、水辺の楽校の利用状況につきましては、全般的に来訪者は少ないものと認識いたしております。地元におきましては、ハゼ釣り大会が開催されておりますが、より多くの方々が水辺の楽校の目的である自然と触れ合ったり、学んだりすることができるよう、ソフト面の充実として維持管理も含め、新たなイベント活動を地元の皆様、各種団体を中心に御提案いただき、市民協働による水辺の楽校とすることも一つの方策と考えられるところであります。地元の皆様の御協力をいただき、国土交通省とも協議しながら施設の運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、５点目の富山高岡広域都市計画区域についてお答えいたします。　初めに、射水市都市計画区域の線引きについてお答えいたします。　富山高岡広域都市計画区域における区域区分制度、いわゆる線引き制度につきましては、昭和46年１月の決定以来、人口はもとより経済全般にわたって拡大傾向のもと、無秩序かつ劣悪な市街地の形成を抑制し、結果として自然環境や優良農地の保全、非効率なインフラ整備を抑えることにより、行政経費の軽減など大きな役割を果たしてきております。しかし、少子高齢社会や人口減少が進むなど、成熟社会を迎えた今日では、空き家、空き地などに代表される既成市街地の空洞化への対策や、各種の都市機能の集積など、都市計画の役割は土地利用の規制、誘導にとどまらず、都市構造や都市経営の観点も重要となっております。これら都市を取り巻く環境の変化に対応するため、平成26年度から富山県と広域都市計画区域を構成する本市並びに富山・高岡両市では、将来の望ましい都市計画区域のあり方に関する勉強会を行うこととしており、線引き制度につきましても、その必要性やメリット・デメリットなどを明らかにした上で、５年を目標に結論を見出したいというふうに考えております。　次に、２点目の新たなまちづくり計画についてお答えいたします。　地区計画を活用したまちづくりにつきましては、これまでも都市計画マスタープランとの整合を保ちつつ、インフラ整備の状況はもとより、既成市街地の土地利用の状況、あるいは土地活用に関するニーズなどを勘案の上、周辺地域や既存集落の活性化に寄与する場合など、条件が整う場合には市街化調整区域での地区計画の決定により土地利用の拡大を図ってきております。今後も地区計画制度による開発に当たりましては、市街化調整区域の性格を損なうことのないよう、良好な環境保持に努めながら対応したいというふうに考えております。　最後になりますけれども、国道８号、472号の沿線複合地区への商業施設等の誘致の推進についてお答えいたします。　市都市計画マスタープランにおける沿道複合地区での土地利用につきましては、これまで主に市街化調整区域で立地可能な小規模な沿道サービス型の商業施設を見込んだものであります。議員御質問の国道８号や472号は、本市の広域幹線・地域幹線道路として重要な位置づけをしており、地域活性化の面からは沿線における今後の土地利用の拡大にも期待をしているところでございます。しかし、幹線道路沿線での商業施設による土地利用につきましては、事業によっては相当規模の開発が見込まれることもあり、都市計画法とあわせて農地法や農振法による土地利用規制も大きな課題となっております。また、比較的大きな商業施設の立地に当たっては、法規制とは別に、市街地への影響や交通量への対策のほか、地域の農業経営や周辺環境に与える影響にも慎重な配慮が必要となることなどから、企業側にて進出が困難と判断される場合も見受けられます。　本市では、都市計画マスタープランにおける沿道複合地区の位置づけを尊重し、地域の利便性の向上と合わせ、市の活性化にもつながる幹線道路沿線にふさわしい施設立地を目指し、開発手法や条件整備について研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △不後昇君 ○議長（奈田安弘君）　不後　昇君。　　　　　　　　　　〔７番　不後　昇君　登壇〕 ◆７番（不後昇君）　公明党の不後　昇でございます。　きょうで東日本大震災から丸３年になります。昨日も災害発生当時の模様がテレビ等で放映されておりました。改めて被害の大きさ、そして災害の恐ろしさを痛感させられました。また、本日の新聞に４人の家族を亡くした少女の記事が記載されておりました。その一部を少し紹介させていただきます。「泣きたいときは父や姉の気持ちを思い、布団の中で声を押し殺して泣いた。一生分の涙を流した。このつらさは理解してもらえないと思い、他人には話せなかった」、このような記事であります。こうしたさまざまな被災された方々のためにも、住宅の復興や産業の立て直しなどの物の復興はもちろん大事ですが、人間の復興、心の復興も含めた、真の、人々が心から感謝できるような、そういう復興を国の政府与党に求めるものであります。　それでは、通告いたしました６点について、順次質問をさせていただきます。　初めに、青少年のインターネット依存対策についてお聞きいたします。　昨今の急速な通信技術の進展により、青少年を取り巻く環境の変化がもたらす弊害の一部に、インターネット依存症があります。ネットゲームやメールなどを長時間続けることにより、基本的生活習慣の乱れやコミュニケーション不足によるトラブルなど、児童・生徒への悪影響が生じています。厚生労働省は、中高生によるインターネット依存に関する調査を全国の中高生を対象に実施し、中学生約３万9,000人、高校生約６万2,000人から回答を得、2013年８月に調査結果を発表しました。それによると、依存の疑いが強いと判断される全国の中高生数は約52万人と推計しています。また、日常生活や健康への被害については、「睡眠の質が悪い」と答えた人が依存がない人の２倍近くとなり、「午前中に調子が悪い」と答えた人は依存がない人の３倍近くとなっております。　ネット依存の問題点は、昼夜逆転などによる不登校や欠勤、成績低下、ひきこもりなどばかりではなく、睡眠障害や鬱症状になるなど、精神面でのトラブルも引き起こすほか、視力の低下や、長時間動かないことで10代でも筋力低下や骨粗鬆症といった身体症状の悪化を招くおそれもあります。このように、生活に不可欠となったインターネットの利用が過度になると、健康や暮らしに悪影響が出ることがあります。しかし、現在では病気とは定まっておらず、依存かどうかの診断基準も世界的に定まったものがない状態であります。　このほど、国際的な診断基準として知られる世界保健機関、ＷＨＯの国際疾病分類が2015年に改定され、その中にネット依存症が初めて盛り込まれる予定であると聞いております。全国で初めてネット依存の専門外来を設置した国立病院機構久里浜医療センターでは、開設して以降、診療者の半数が中高生で、大学生を含めると全体の７割に及んでいます。また、日本より先にネット依存問題に対策を講じた韓国では、2009年から全ての小学４年生、2010年から中学１年生、2011年から高校１年生を対象に、韓国独自のネット依存チェック表、いわゆるＫ－スケールを使った調査を実施、ネット依存が見られる子供には親と一緒にカウンセリングを実施しています。さらに、Ｋ－スケールで高リスク群や潜在リスク群に入った中高生を対象に、断ネットキャンプ「レスキュースクール」を開催しており、費用のほぼ全額が公費で賄われております。　我が国においても、こうした韓国の実情にいち早く注目したのが、福岡市のＮＰＯ子どもとメディアです。子供とメディアにかかわる調査研究及び実践を通して、子供とメディアのよりよい関係をつくり出すことを目的としている団体で、このＮＰＯが特に関心を寄せたのが、韓国のネット依存対策のうち、子供たちが12日間にわたってネットと切り離された状態で集団生活を送るレスキューキャンプであります。何時間も人としゃべることなく、パソコンや携帯に向かう子供たちが、自己表現やコミュニケーションが苦手になり、家族関係も希薄になっていると感じたこの福岡市のＮＰＯ子どもとメディアは、これを参考に文部科学省委託の生徒指導・進路指導総合推進事業として、2011年８月、４泊５日の合宿形式でワークショップ「リアルミープロジェクト」を開催しました。子供たちは大学生のボランティアとともに、体を動かす活動や高齢者の施設で手伝いをします。また、絵画、音楽などの各種ワーク、特別教室を実施し、現実の世界での楽しさへの気づきからネット依存の克服を図ったのであります。　我が国の少子化と人口減少が進行する中、インターネット依存傾向は青少年の健全な育成の妨げとも考えられ、未来を担う若年層に対して適切な対策が必要であります。ネット依存増加傾向を防止するためにも、今回の調査結果を参考にしながら、今後の予防と対策を進めることが重要と考えます。　文部科学省は、2014年度から若者のインターネット依存症対策の新規事業として、青少年教育施設を活用したネット依存対策事業を創設するとも聞いております。そこで、本市における現状と今後の対策についてお伺いいたします。　次に、ヘルプカードの普及促進についてお聞きいたします。　障害者の方が、災害時や不測の事態に遭遇した場合に、速やかな対応を可能にするための環境整備についてであります。2011年７月に障害者支援の基本原則などを定めた改正障害者基本法が成立し、同８月に施行されました。本改正法では、障害者も健常者もお互いに尊重し合いながら共生できる社会を目指すことを目的としております。中でも特筆すべきは、国や自治体に障害の程度や生活の実情に応じた防災・防犯の施策を講じることが義務づけられたことであります。これはきょうで丸３年になります東日本大震災で、耳が不自由な人が防災無線を聞けず逃げおくれるなど、障害者への情報伝達がうまくいかなかったことなどを踏まえて盛り込まれたものであります。このことから、障害や難病を抱えた人が必要な支援をあらかじめ記しておき、緊急時や災害時などの困った際に提示して、周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするヘルプカードを作成、配付する動きが全国の自治体に広がりつつあります。　東京都では、平成24年10月末、標準様式を定めたガイドラインを区市町村向けに策定し、この様式に基づいてヘルプカードを作成する自治体には、平成26年度まで年間250万円を限度とするカード作成のための補助金を交付しています。一部の自治体ではこれまでもそれぞれに独自のカードを作成していましたが、一般的に認知度が低く、広く都内全域で使えるようにと今回の統一様式を設けました。この東京都が策定したガイドラインには、ヘルプカードの意義として、１、本人にとっての安心、２、家族・支援者にとっての安心、３、情報とコミュニケーションを支援、４、障害に対する理解の促進の４つが定められております。東京都中野区では、支援をしようとする人と支援を行う人を適切に結びつけることを目的として、東京都のガイドラインに沿ったヘルプカードを作成し、配布しています。また、夜間災害時にもわかるようにと長時間発光する蓄光材をカードに使用し、障害者の目線に立ったカードの改善対策も進められております。　このヘルプカードの導入効果は、日常生活における意思伝達手段としても、また不測の事故等による緊急時にも適切な支援が得られる、大変重要なものであります。今後、障害者の自立や社会参加を広く推進する意味からも、周囲の人に気づいてもらい、支援しやすい環境を整えていくことが重要であり、家族や地域はもとより、広域的な支援が受けやすい環境をつくることが行政の努めであると考えます。お隣の石川県では、金沢市が平成22年度から該当者に対し作成・配布、それ以外については県の肢体不自由児協会がそれぞれ作成・配布しております。　そこで本市においても、周辺自治体と連携し、県を含めた共通の障害者用ヘルプカードの導入を積極的に進めていくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　次に、読書通帳の導入により、読書意欲を高める取り組みについてお聞きいたします。　近年、活字離れが指摘される中、市民に読書に親しんでもらう取り組みの一つとして、読書通帳を導入する動きが各地で見え始めております。この取り組みは、借りた本の履歴を目に見える形で残すことによって、子供を中心に市民の読書への意欲を高める効果が期待されておるもので、平成23年度文部科学省事業委託の中で、ＩＣＴ、情報通信技術を活用した読書通帳による「読書大好き日本一」推進事業実績報告書に、調査対象の中学校で導入したところ、学校図書館への来館者が約３倍にふえたという記載もあります。　このような中、富山県立山町では、昨年９月に北陸で初めて読書通帳システムを導入しました。これは自動貸出機で借りた本のデータが併設する読書通帳機に送られ、通帳を入れると借りた本のタイトル、著者名、貸出日が記帳される仕組みとなっておるもので、通帳は町内の小中学生には無料で贈呈し、その他の利用者には１冊200円で販売しております。今年７月末現在の登録者数は600名を超え、そのほとんどが町内の小学生となっており、子供たちから好評な取り組みとして利用されております。立山町の取り組みの特徴として、行政と学校が一体となって進めたことが挙げられます。町内の小中学校の教員に読書通帳の取り組みを理解してもらい、読書通帳を利用して読書に挑戦する生徒を先生が励ますことで、より一層の生徒の読書意欲をかき立てることになり、より高い効果が期待できます。また、立山町の場合、取り組みに賛同してもらった地元銀行に通帳作成費を負担してもらったり、地元団体からの寄附を活用し、読書通帳機を購入するなど、地元の理解と協力を得て取り組んでいることも大きな特徴であります。　現在、各自治体において図書館利用の推進を図るため、地域の特色を生かしたさまざまな取り組みが行われていますが、この読書通帳の導入は、財政負担を抑えた効果的な取り組みの一つとして推進できるものであるとともに、先ほども申し上げました昨今の若者によるインターネット依存症への対応策にも通じるものであると考えますが、当局の見解をお伺いします。　次に、防災・減災等に資する国土強靱化基本法成立に伴う地域計画の策定についてお伺いいたします。　我が党が掲げる防災・減災ニューディールの思想を反映した防災・減災等に資する国土強靱化基本法が昨年12月４日に成立しました。17日には同法に基づき安倍首相を本部長とする推進本部の初会合が開かれ、巨大地震などの大規模災害が発生した場合、壊滅的な被害を免れるための政策大綱が決定し、防災・減災の取り組みが本格的にスタートしようとしております。　政策大綱では、１、人命の保護、２、国家の重要機能維持、３、国民の財産、公共の施設の被害最小化、４、迅速な復旧・復興を基本目標として策定し、住宅密集地での大規模火災や市街地の広域浸水など、国として避けなければならない事態への対策を分野別にまとめております。今後は政策大綱をもとに、より詳細な国土強靱化基本計画第１次を今年５月に策定する予定です。さらに、同時期には都道府県、市町村に対する国土強靱化地域計画の策定支援も開始される予定であります。　この基本法では、地方公共団体などに対し、計画策定や施策について、何点かその責務が明記されています。１つは、国との適切な役割分担を踏まえて、地方公共団体の地域の状況に応じた施策を総合的かつ計画的に策定し、実施する責務であります。またその際、国土強靱化基本計画は当該都道府県または市町村の地域計画等の指針となるべきもので、調和が保たれたものでなければならないというものであります。　東日本大震災では、交通網の寸断や情報通信機能の麻痺、行政の機能不全など数多くの課題が浮き彫りになりました。さらに、人命救助や復旧・復興に欠かせない道路や橋などインフラの多くは、山梨県の中央自動車道笹子トンネル天井板落下事故のように、老朽化が指摘されております。この法律の最大の特徴は、大規模な自然災害が発生したとき、このような起きてはならない最悪の事態を回避するため、日本各地の災害対策でどこが課題なのかを洗い出す脆弱性評価の実施です。この脆弱性評価を受け、対策が不十分な点が特定され、優先順位の高い順から重点的に対策を進めることができます。このほか、民間資金の積極的な活用、公共施設などの効率的な維持管理、費用の縮減も盛り込まれております。また、ソフト対策の充実ということで、女性、高齢者ら弱者の視点を生かす支援対策が明記されました。　その１つが女性、高齢者、子供、障害者などの視点を重視した被災者への支援体制の整備であります。女性などの視点を生かした被災者支援策を防災計画に反映させた東京都港区の防災担当者は、「弱者に配慮した政策は女性の視点がないと出てこない。これらが法律に明記されたことは大変に重要なことだ」と歓迎。同じく女性などの視点を反映した避難所の運営訓練を行っている山梨県南アルプス市の担当者も、国が方針を示したことを高く評価している旨のコメントを述べております。　さらに、防災教育の推進もこの法律に盛り込まれました。各地で防災教育に取り組む学校などを支援している防災教育チャレンジプラン実行委員会の委員を務める特定非営利活動法人レスキューストックヤードの栗田代表理事は、「防災教育を国民を挙げてやろうというのが東日本大震災の教訓だ。この法整備により、その教訓が最大限に生かされる要素ができた」と指摘、その上で「学校で防災教育を行う教師の研修、育成をどう図るかが課題になる。学校とＮＰＯとの連携も重要だ」と述べ、具体化への取り組みに意欲を示しております。　また、群馬大学の大学院の片田敏孝教授は、「日本は伊勢湾台風を契機に制定された災害対策基本法によって、行政主体の災害対策が先進国にふさわしいレベルまで整えられ、災害犠牲者を大きく減らすことに成功してきました。これまでの防災は被災後の対応をどうするかが議題の中心でしたが、今回成立した基本法が災害に向けた事前の防災を強調していることは大きな進歩と言え、高く評価します」と述べられております。　このたびの国の平成25年度補正予算及び年度内に成立が確定した新年度予算の中には、この法律に関係する予算の対策費がそれぞれ計上されていることは、御存じのとおりであります。今後この基本法に従って地域計画の策定が進むわけでありますが、ハード対策に万全を期すことはもちろん、きめ細かなソフト面の対策についても強化していくことが大事であると考えます。本市における計画の取り組みについて、御見解をお伺いいたします。　次に、自治体のオープンデータ推進の取り組みについてお聞きいたします。　オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことであり、行政機関が保有する地理・空間情報、防災・減災情報、調達情報、統計情報などの公共データを利用しやすい形で公開することを指すのが一般的であります。近年、より透明性を高め、市民の参画や行政と市民との協働を促進するような流れを受けて、このオープンデータへの関心が高まりつつあります。　オープンデータは国と地方自治体が一体となった取り組みが求められることから、政府のＩＴ総合戦略本部では、１つ、政府みずから積極的に公共データを公開すること、２つ、機械判読可能な形式で公開すること、３つ、営利目的、非営利目的を問わず活用を促進すること、４つ、取り組み可能な公共データから速やかに公開等の具体的な取り組みに着手し、成果を着実に蓄積していくことの４原則が取りまとめられ、あわせて東日本大震災の教訓を踏まえ、緊急時に有用と考えられる公共データについては早期に取り組みを進めていくことの重要性が確認されました。そうした中、政府は昨年末に各府省庁が公開する公共データの案内、横断的検索を可能とするデータカタログサイト、いわゆるポータルサイトを試行的に立ち上げ、今後は全省庁が参加し、統計や調達、防災などに関連する約１万個のデータ群が最終的に公開される予定であります。このことにより、企業や公共団体がこれらのデータを活用し、低コストかつ短期間にアプリケーションやサービスを開発できることになります。　地方自治体では鯖江市などの福井県内での取り組みが顕著で、県としても昨年12月26日、防災、統計など69の県独自データのほか、県と県内17市町の計1,000を超える公共施設情報を公開した、県オープンデータライブラリーを県ホームページに開設しております。このほかにも、総務省が平成25年度情報通信白書の中でオープンデータの活用に先進的に取り組んでいる自治体を紹介しております。行政の透明性、信頼性の向上、市民参加、官民協働の推進、経済の活性化、行政の効率化が三位一体で進んでいくためにも、オープンデータの取り組みの推進が必要と考えますが、本市の現状と今後の取り組みも含め、見解をお伺いいたします。　最後に、消防団の処遇改善についてお聞きします。　近年、局地的な豪雨や台風などの自然災害などが頻発し、地域防災力の強化が喫緊の課題となる中、消防団の重要性が改めて注目を集めています。消防団は消防署とともに火災や災害への対応などを行う消防組織法に基づいた組織で、全ての自治体に設置されており、団員は非常勤特別職の地方公務員として、条例により年額報酬や出勤手当などが支給されています。火災や災害の発生時にはいち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる、地域防災のかなめであります。特に東日本大震災では、団員みずからが被災者であるにもかかわらず救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。その一方で、住民の避難誘導や水門の閉鎖などで198人が殉職し、命がけの責務であることが全国的に知られました。　しかし、その実態は厳しく、全国的に団員数の減少が顕著になっており、1965年に130万人以上いた団員は、2012年には約87万人に落ち込んでいます。その背景には高齢化に加えてサラリーマンが多くなり、緊急時や訓練の際に駆けつけにくい事情も団員減の要因とされています。震災被災地のある団員は、「地元を守るという使命感とボランティア精神で何とかやっているが、現場の実情は本当に厳しい」と胸のうちを明かしております。　こうした事態を受け、昨年12月に消防団を支援する地域防災力充実強化法が成立・施行されました。同法は、消防団を将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在と定義し、消防団の抜本的な強化を国や自治体に求め、団員の処遇改善や装備品、訓練の充実に向けた予算が確保されました。具体的には、階級や在籍年数に応じて設けられている退職報償金は、全階級で一律に５万円を上乗せするほか、報酬、出勤手当の引き上げについて、各自治体に条例改正を強く求めているのが特徴となっております。さらに自治体職員の入団はこれまで自治体の裁量に委ねられてきましたが、職務に支障がない限り認めるよう義務づけております。団員の減少に歯どめをかけようと、全国の自治体は高校生への一日体験入団や団員ＯＢに再入団を促すなどの事例も見られ、この支援法の成立で消防団のあり方が見直され、各地域で防災力強化に向けた取り組みが一層進むことが期待されております。　東日本大震災以降、防災力強化の必要性はずっと言われ続けてきました。今回、地域防災の中核として消防団が位置づけられたことで、改めて各自治体が消防団を軸とした防災体制の整備に取り組む好機ではないでしょうか。団員の減少・高齢化は深刻な問題です。地域コミュニティに不可欠な存在である消防団の取り組みが広く認知され、公務員や大学生、一般企業の方々にも地域防災力の担い手として参画していただける環境整備が重要であります。　そこで、本市においても地域の実情に即した処遇改善や条例改正も含めた取り組みが必要と考えますが、当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（奈田安弘君）　当局の答弁を求めます。　結城教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　不後議員御質問の１点目、青少年のインターネット依存対策についてお答え申し上げます。　パソコンや携帯電話などの端末によるインターネットの活用は、子供たちの生活の中に急速に浸透し、連絡手段、オンラインゲーム、勉強ツールとして欠かせないものとなってきております。一方、議員御指摘のとおり、インターネットの世界のやりとりに夢中になり、ネット依存の疑いが強い子供たちの存在が全国的な傾向として社会問題化しております。　昨年12月に策定いたしました射水市青少年健全育成のための行動指針では、家庭におけるインターネット利用に関し、１日当たりの利用時間を決めておくことが必要と明記しております。また、学校ではインターネットや携帯電話の使用に関する研修会等を実施し、利用の際のルールやマナー、ネット犯罪等に巻き込まれないよう指導しているところでございます。さらに、射水市ＰＴＡ連絡協議会でも大きな問題意識を持っておられ、今年度の取り組みとして、インターネット使用の際に守るべき事柄を13項目にまとめた「親子のネット使用契約書」の作成を予定されております。その中には、使用時間を親子で話し合って事前に決定していくことや、宿題や食事中などの時間には使用してはいけないなど、インターネットに依存させないよう配慮された内容となっております。　ネット依存問題は大変大きな社会問題として捉えておりまして、射水市だけでの取り組みには限界があると思われますが、学校とＰＴＡ等が連携し、子供たちに正しいインターネット環境で使用するということなど、できるところから取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、議員御質問の３点目、読書通帳の導入についてお答え申し上げます。　読書通帳は、図書館で借りた本の名前や日付が通帳に印刷され、読書履歴が目に見える形に残るために、図書館の利用や読書に興味を持つことが期待できるものであります。特に子供たちについては読書意欲が増し、本に親しむ習慣がふえ、読書量がふえるものと期待されておると聞いております。　一般に公立図書館では貸し出しの際、コンピューターで処理をしております。このデータは個人の思想・信条に関する個人情報を保護するため、貸出履歴を削除することが一般的に行われております。本市におきましても自動的に貸出履歴を削除する形で運用をしております。しかし、図書を貸し出すときには必ず図書名、貸出日、返却予定日の３項目が記載された貸出レシートを本市では発行しており、利用者の中にはレシートを保管することで読書通帳のかわりとして活用されているという方もおられると聞いております。　図書館では、利用推進を図るため、読み聞かせや市民ギャラリーでのパネル展等の多彩な事業を実施しており、今後とも青少年にも読書に魅力を持ってもらい、インターネット依存症に陥ることなく、図書館に足を運んでもらえるような運営方法の研究、そして読書通帳についても有効性や費用対効果を検証してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（奈田安弘君）　村上行政管理部長。　　　　　　　　　　〔行政管理部長　村上欽哉君　登壇〕 ◎行政管理部長（村上欽哉君）　御質問の４点目、国土強靱化地域計画の取り組みについてお答えします。　議員御発言のとおり、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が昨年12月４日に制定され、同11日に公布されました。この法律の趣旨は、前文に記載してあるとおり、東日本大震災という自然の驚異を教訓に、大規模な自然災害等から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活、国民経済を守ることであり、早急に事前防災及び減災に係る施策の優先順位を定め、的確に国土強靱化を実施することが必要であるとしております。　本市におきましては、今月に入り、県を通じて内閣官房国土強靱化推進室から、本年５月に策定予定の国土強靱化基本計画について、計画全体の意見聴取の依頼を受けたところであります。国では、国土強靱化基本計画の策定に合わせて、県、市町村対象のガイドライン等も示して策定の支援を行っていく予定であると聞いており、その内容を確認しながら、国との適切な役割分担を踏まえて、本市における国土強靱化に関する施策を総合的かつ計画的に策定していきたいと考えております。　次に、御質問の５点目、オープンデータの推進についてお答えいたします。　議員御提案のとおり、オープンデータとは、広く開かれた利用が許可されているデータのことであり、国では公共データをオープンデータにすることにより、行政の透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化が三位一体で進むと期待されているところであります。　オープンデータに先行的に取り組んでいる自治体の事例を見ますと、税金の用途を示すアプリの開発や、ミニ観光コースのアプリの開発、国・県・自治体の復興支援の情報を一元化するアプリの開発などが行われております。　本市においては、透明性や信頼性を確保するため、これまで行政情報を広く公開しておりますが、市民や民間企業が情報をデータとしてそのまま使えるオープンデータとはなっておりません。しかし、市民が暮らしやすいまちづくりに貢献することが期待されていることから、今後、国や先行自治体の事例等を参考に、導入について検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（奈田安弘君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　質問の２点目、ヘルプカードの導入についてお答えをいたします。　ヘルプカードは、障害のある方が災害時や日常生活での困難時に提示することで支援を受けやすくするもので、本人のみでなく家族や支援者の安心にもつながるものと認識をいたしております。このカードは、市の区域にとどまらず、社会全体の共通理解のもと広く運用されることで、より効果が高まるものと考えております。富山県においては、現在情報収集の段階であると確認をしております。　本市といたしましては、まず来年度予定の第４期障害福祉計画策定時に実施いたしますアンケートの実態調査を活用し、ニーズの把握に努めてまいります。その結果などを踏まえ、ヘルプカードの導入の必要性について検討することになると考えておりますが、いずれにいたしましても広域的な対応の必要性を考慮した場合、県及び警察等関係機関との連携や、個人情報の悪用につながらないような掲載情報、個人情報保護のルールづくりなどについての検討も必要と考えており、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○議長（奈田安弘君）　江川消防長。　　　　　　　　　　〔消防長　江川　宏君　登壇〕 ◎消防長（江川宏君）　議員質問の６点目、地域防災力の強化についてのうちの消防団の処遇改善についてお答えいたします。　射水市の消防団員の処遇のうち、報酬や費用弁償については、射水市消防団発足時に、合併前の５市町村の消防団の中で最もよい額に合わせて制定しているとともに、引き続き補償組合や福祉共済制度への公費での加入を続けています。一方、被服や装備品については、団発足後、順次統一を図ってきたところであり、加えて消防ポンプ車や屯所の改修についても計画的に進めています。　議員御指摘のとおり、昨年末に国は新たな法律を施行し、それに基づき消防団の装備の基準等を改正、地方交付税措置を行い、処遇改善と活動時の装備の充実を図ることを求めています。　射水市では、昨年、消防団員の定年制を導入し、団の活性化と若者の入団促進を図るとともに、各方面に働きかけ、団員の確保に努めながら、装備品についても新しく防火衣を整備し、加えて海岸線の分団にはライフジャケット等を整備したところであります。平成26年度では、豪雨などの災害時の活動用に雨具を貸与する予定であります。　消防本部では、市内各地域の防災組織の有効な活動をする上で、各地区の消防分団がその中枢にかかわることが必要であるとの認識を以前から持っており、今後も消防団の活性化に最大限の協力をするとともに、各種災害に対応できるよう施設や装備の維持・充実に努めたいと考えております。　以上であります。 ○議長（奈田安弘君）　ここで暫時休憩いたします。　午後１時から本会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時５１分 △再開　午後１時００分 ○副議長（伊勢司君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △石黒善隆君 ○副議長（伊勢司君）　石黒善隆君。　　　　　　　　　　〔６番　石黒善隆君　登壇〕 ◆６番（石黒善隆君）　自民議員会の石黒です。　３年前のきょう、東日本は想像を絶する大地震、大津波、そして世界最悪レベルの原発事故という未曽有の災害に見舞われました。被災された方には、改めて心からお見舞い申し上げるとともに、被災された方々の一日も早い復興を心から願い、また、復興に尽力されている皆様には、安全に留意されて活躍されることをお祈りいたします。　さて、私は、今３月定例議会に当たり、災害の備えに対する課題を重点に質問させていただきます。　近年、想定のできない大地震が時と地域を問わず発生し、人の生命、財産に甚大な災害をもたらしています。冒頭に述べました平成23年３月11日の東日本大震災は言うに及ばず、つい先月の中旬に関東や甲信地方に今までその地が経験したことのない記録的な大雪が襲い、交通や物流が遮断され、多くの地域が孤立し、断水や停電する地域、また、車中泊を余儀なくされた人も多く出ました。　また、昨年フィリピンに甚大な災害をもたらしたようなスーパー台風がどの地への来襲も予想されるように、災害はいつ、どのようなときにも我々に形を変えて襲いかかってきます。今、私たちにはさまざまな災害への備えが喫緊の課題であります。　そこで、防災・減災対策についてお聞きいたします。　防災・減災対策１点目、さきの12月議会にて、射水市防災行政無線の整備概要についての説明があり、災害から住民の命、財産を保護し、安全な生活環境を確保するため、災害に関する情報を正確かつ迅速に収集、伝達するとともに、災害により孤立する被災者、帰宅困難者などに対しても確実に情報伝達できるような体制の整備を目的とし、屋外拡声機を現在の２倍、109局を整備し、避難所に防災拠点用受信機169個、移動系無線機176個を設置し、それらの事業を平成26年３月に実施設計を完了、５月入札、平成28年３月運用開始との報告がありました。　そして、それらの親局を今計画している新庁舎に置き、一括管理するとの内容でありました。しかし、その防災拠点として重要な枠割を果たすべき、また、防災行政無線の親局を置くべき統合庁舎建設の入札不調が続き、平成28年度の完成を目指す統合庁舎建設の先行きは不透明になってきました。当然、平成28年３月からの射水市防災行政無線整備の運用開始にも影響が出てくると思いますが、どのように認識されているのか、当局の考えをお聞かせください。　防災行政無線整備の必要性は、市民の方々に災害情報の提供、また、医療、避難者人数、電気、水道、トイレ、道路交通など、避難場所の状況の提供を確実に情報伝達できるような体制を整備するための喫緊の課題であります。　先ほども述べましたが、災害はいつ、どのようなときにも想定外な形で襲いかかってきます。統合庁舎建設は、射水市にとって重要な課題であり、しっかり事業を進めていかねばなりません。しかし、現実に統合庁舎建設完成時期が不透明な中、統合庁舎建設と切り離し、防災行政無線の整備を、今議会に報告のありました消防救急無線デジタル化の整備とともに、射水市消防本部を拠点として防災行政無線の整備を図ればと提案しますが、当局の見解をお伺いいたします。　防災・減災対策の２点目、災害備蓄計画についてお伺いいたします。　射水市は、呉羽山断層帯の被害想定を踏まえた県の備蓄計画に準じ、公共避難場所35カ所に、平成30年度末を目安に避難者人数２万2,864人を想定した非常食、毛布、簡易トイレ、敷マットの備蓄計画を進めています。その公共備蓄とともに必要なのは、災害時後の救助や救援物資の到着までに最低限必要な災害時備蓄物資の各家庭での備蓄であります。射水市は、防災に関する出前講座、市報等で家庭備蓄の啓発を行っておりますが、まだ家庭備蓄に対する市民の方々の関心は低いのではないかと危惧されます。　市としては、これからも今まで行ってきた家庭備蓄の啓発に努めていただくとともに、さらなる啓発のためにも、市内全世帯へ災害備蓄に関するアンケート調査を実施するとともに、市民の方々の家庭備蓄に対する認識、ニーズを把握し、今後の施策への反映を提案しますが、当局の提案、見解をお伺いいたします。　次に、防災・減災対策の３点目であります。　地震災害時における家具転倒防止器具設置費用助成についてお伺いいたします。　過去の地震災害において、家具転倒による深刻な人的被害が多数発生したことは、今ここで述べるまでもありません。射水市は、平成20年６月から家具の転倒による人的被害を最小限に抑えることを目的とし、住民税非課税世帯であって70歳以上のみで構成する世帯、重度心身障害者のおいでる世帯を対象に１世帯8,000円を限度として助成を行っております。　しかし、今までこの助成を受けられた方々は、対象の70歳以上のみで構成する世帯約2,400世帯のうち６年間で118世帯、重度心身障害者の方がおいでる世帯約300世帯のうち６年間で15世帯であり、助成実績は対象世帯の１割も満たしておりません。また、その助成実績は、当初年の20年、21年に集中助成されており、ここ４年間はほとんどありません。私は、この家具転倒防止器具設置費用助成は、対象の方々にとって、災害時の安心・安全を確保できる大変心強い事業であり、もっと周知・推進していただきたく要望し、今後の当局の見解をお伺いいたします。　また、助成対象ではない住民税課税世帯で高齢者のみで構成する世帯、心身障害者のおいでる世帯への家具転倒防止器具設置への助成拡充も要望し、当局の見解をお伺いいたします。　次に、防災・減災対策４点目、木造住宅の耐震診断費、耐震改修工事費の助成制度についてお伺いいたします。　この制度については、私は以前にも取り上げさせていただきました。再度違った観点から質問・提言させていただきます。　地震災害に襲われた際には、その場での身の安全を確保することが第一であります。その後、避難場所へ避難するにしても住まいする家屋倒壊への備えが大切であります。　それに対し、県、射水市は、耐震性が不足していると推定される木造住宅への耐震診断費、耐震改修費工事費助成補助支援制度を設けております。しかし、この制度は、申し込み申請にかかわる事務手続が大変煩雑であり、また、診断結果の評価点が1.0以上に対する耐震化を求めています。いわゆる住まい全体家屋の耐震を図らねばならず、多額の改修費用がかかり、平成17年度から平成25年度の９年間の補助実績は合計で27件という数字が示すとおり、大変利用しにくい制度であります。　小さな子どもや介護者がいる場合、避難所での生活は極めて大変であり、自宅にいたほうが精神的にも肉体的にもいい場合もあります。もちろん、住まい全体家屋耐震化の安心・安全は必要でありますが、まず改修費用の負担が少なくなるような全住宅改修ではなく、生活居住空間だけの一部部分耐震改修ができるような制度にしていただきたく願うものであります。当局の見解をお伺いいたします。　以上、どのような災害が来ても、また、どのような時間帯に起きても備えは最も重要であります。初動対応や情報対策、災害時要救護者対策、避難拠点のあり方などさまざまな課題は多岐にわたります。射水市は、今までも防災・減災対策に取り組んできていますが、さらに市民の安心・安全のため、防災対策に的確、迅速に取り組んでいただくことを願い、次の質問に入らせていただきます。　旧新湊西部中学校跡地の利活用についてお伺いいたします。　この課題についても私は前に取り上げさせていただきました。　昨年３月議会の一般質問での当局の回答では、公共施設の統廃合及びその利活用は喫緊の課題であり、市としても積極的に取り組み、射水市跡地利用検討委員会で進め、一定の方向性を出していく。また、旧新湊西部中学校の跡地の利活用に関しては、新湊地域振興会、庄西地域振興会から提言された跡地利活用提案もあり、担当部署において地元振興会と意見交換し、この委員会の中で十分考慮しながら検討を進めていくというような回答がありました。　旧新湊西部中学校校舎、現新湊中学校校舎は、来年３月、あと１年で廃校舎になります。跡地利活用の検討は進んでいると思いますが、地元地域振興会とどのような意見交換がなされたのか、また、その進捗状況はどうなのかお聞かせください。　旧新湊西部中学校跡地、現在使っております新湊中学校校舎は、本来廃校舎にするには余りにも理不尽な、昭和62年竣工の耐震化工事が不要のしっかりした公共建築物であります。　市民、地域住民にとって有効な利活用をお願いし、質問を終えます。お願いいたします。 ○副議長（伊勢司君）　当局の答弁を求めます。　竹内市長政策室長。　　　　　　　　　　〔市長政策室長　竹内直樹君　登壇〕 ◎市長政策室長（竹内直樹君）　議員御質問の２点目の旧新湊西部中学校校舎及び跡地の利活用についてお答えをいたします。　旧新湊西部中学校跡地につきましては、庁内跡地利用検討委員会などにおいて、新湊及び庄西地域振興会からの提言、要望がありました保育園やスポーツ施設、高齢者住宅の整備などについて検討を重ねてきているところであります。　現在の検討状況でありますが、現校舎を利活用するか取り壊すかは、まだ判断には至っておりませんが、現段階では保育施設の用地としての確保はしたいと考えております。高齢者の方々の住宅につきましては、民間活力の導入を念頭に置き、近隣にある新湊庁舎の跡地利用ともあわせて、また、多種のスポーツ施設としての利活用については、現在進めています公共施設の統廃合の中で全体のバランスを見て検討しているところであります。　今すぐに地域の皆さんにお示しできる状況にはありませんが、検討した方向性がまとまり次第、関係する地域振興会へ御相談に行きたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（伊勢司君）　村上行政管理部長。　　　　　　　　　　〔行政管理部長　村上欽哉君　登壇〕 ◎行政管理部長（村上欽哉君）　御質問の１点目、防災・減災対策についてのうち、射水市防災行政無線の整備についてお答えします。　防災行政無線の活用においては、災害対策本部と避難所や災害現場との連絡に使用することから、防災拠点機能を有し、災害対策本部を設置する新庁舎に、同報系、移動系無線の統制できる親局・基地局があることで、より一元的でかつ機能的な運用が図れるものと考えております。　消防本部においては、災害規模が大きくなればなるほど、消防・救急の対応を初め、緊急消防援助隊の受け入れや消防対策本部対応等に特化することが予測されることから、防災行政無線の拠点を消防本部に設置することは、かえってふくそうし、混乱を招くおそれがあり、適切ではないと考えております。このことから、防災拠点機能を有し、災害対策本部を設置する新庁舎に整備することが一番適切であると考えております。なお、御指摘のとおり新庁舎完成までには若干のおくれが生じますが、その間につきましては、現行の暫定運用を維持しながら多様な情報伝達に努めていきたいと考えております。　次に、災害備蓄計画についてお答えします。　災害備蓄につきましては、県の備蓄計画に基づき、計画的な備蓄品を配備しているところであります。備蓄割合につきましては、全体として県が５割相当、市が４割相当をそれぞれ現物備蓄及び流通備蓄で賄うこととし、残りの１割は個人で備蓄していただくこととしております。特に、飲料水、食料など日常生活に必要不可欠な物資につきましては、各個人において最低でも３日分の現物備蓄をしていただきたいと考えております。　このことから、これまで出前講座やワークショップを初め、ケーブルテレビの防災便りなどさまざまな機会を捉え、市民の皆さんに備蓄の重要性を啓発してきているところでありますが、今後とも定期的に市報等で防災特集を組み、家庭備蓄に対する認識が高まるよう啓発をしていきたいと考えております。　議員御提案の市内全世帯へのアンケート調査の実施につきましては、現時点では予定していませんが、アンケート調査は家庭備蓄の必要性を啓発し、備蓄率の向上を目指すための有効な手法の一つであると思われますので、将来的には、無作為抽出などで家庭備蓄の状況を把握していくことも検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　議員御質問の防災・減災対策についてのうち、地震時家具転倒防止器具費用助成についてお答えをいたします。　議員御発言のとおり、家具転倒防止器具設置事業助成金交付事業は、事業発足当時の平成20年度の助成件数が120件、うち高齢者世帯は111件、重度心身障害者等のいる世帯は９件、平成24年度につきましては１件で、重度心身障害者等のいる世帯のみとなっており、この助成件数は年々減少している状況にあります。これまでも、広報紙やホームページ、あるいは民生委員の皆さん、ケアマネジャーの皆さんを通じて助成事業の周知を行ったり、防災週間に合わせて広報で災害に備える特集記事を掲載するなど、家具の転倒防止や配置の工夫することの必要性を幅広く市民の皆様に対して周知をしてきたところであります。　この助成事業の発足時には、平成19年に能登半島地震や新潟県中越沖地震の地震災害がありましたが、その後、県内などでの地震災害がなく、地震への防災意識が薄れていることなども申請がほとんどない状況の要因の一つとなっていると考えております。　今後は、利用しやすい助成事業となるようＰＲ方法なども含め検討しながら、さらなる助成制度の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（伊勢司君）　樋上都市整備部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長　樋上博憲君　登壇〕 ◎都市整備部長（樋上博憲君）　議員御質問の防災・減災対策についてのうち、木造住宅耐震診断・耐震改修支援事業についてお答えいたします。　本市では、市民の大切な生命、財産を地震から守るために、木造住宅耐震改修等支援事業による補助制度を設け、耐震診断及び耐震改修に係る普及啓発活動を実施してきたところであります。　この補助制度は、震度６強の大規模地震においても家屋が倒壊・崩壊せず、居住者の身体、生命を守り、できる限り震災後も自宅で生活を可能とすることを目的に定められたものであります。　なお、現行の制度は、議員御指摘のとおり煩雑な耐震診断結果及び補強計画書の添付が必要なことや、耐震工事と同時に施工するリフォーム工事費用の大きな負担等により、利用件数は少なく、なかなか住宅の耐震化は進まない状況にあることは十分に認識しており、市及び県においても早急に解決しなければならない課題と考えております。　一方、耐震化にこだわらず、比較的軽い負担で耐震性を高めようと、県内各市においてさまざまな取り組みを模索しており、一部では試行されたものもありますが、いずれの事業においても、事業実施件数は伸び悩んでいるところであります。　このような状況の中、他県での取り組みなどを参考に、県及び県内市町村の担当者が集まり、事業の効果と実効性の確保を考慮し、調査検討を重ねているところであり、早急に公的支援のあり方も含めて、現行の制度を使いやすい制度となるよう協議を進めてまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小島啓子君 ○副議長（伊勢司君）　小島啓子君。　　　　　　　　　　〔２０番　小島啓子君　登壇〕 ◆２０番（小島啓子君）　小島啓子でございます。　通告しました５点の問題について質問をいたします。　質問の第１点目は、新庁舎整備についてです。　市長は、今３月定例議会において、庁舎整備については、「これまで３度入札が中止となり、多くの方々に御迷惑をかけているが、引き続き現計画を進めていき、６月ごろまでに事業費を精査し、改めて議会に諮りたい」と提案されました。　昨日の堀議員の代表質問での答弁では、市長は、「３度の入札不調になったことについて大変困惑している。災害対策拠点として必ずやり遂げなければならないと思っている」と、実施価格と予定価格に乖離があったこともおっしゃいました。本体工事のほかに立体駐車場、外構工事も含めた全体工事費として再精査したいと、このように答弁しておられました。　もし、聞き漏らし、聞き違いがございましたら訂正していただきたいと思っておりますが、けさも黙祷をささげました東日本大震災から本日ちょうど３年目を迎えます。震災後、合併特例事業債の延長、労務単価や資機材の高騰及び消費税増税の影響などにより、計画当初の社会状況も変化していることから、３度の入札不調になり、市民からは、計画を白紙に戻し、見直してほしいという声が上がってきております。　また、新庁舎建設場所の大島中央公園は、軟弱な地盤で、狭い土地でもあり、高圧線があることから、必要以上に多額の建設費がかかることに市民は懸念しております。果たして、災害対策拠点とした庁舎になるのかどうか疑問を感じます。　ここに自分の家を新築することに例えて申し上げますと、私の家も建て直しましたので、経験上、少しお話をさせていただきたいと思います。当初、約4,400万円の予算で建てる予定で計画していましたマイホームですが、消費税８％に資機材や労務費の高騰により約1,000万円、大体率にして23％建設費等々がふえることにより、そのほかにも建築過程におきまして増額になる可能性がたくさんございます。安くでき上がったということはないと思います。自分のお金で家を建てる場合だと住宅ローンを借りて返済していかなければなりませんので、大きな負担になるため、新築は考え直すと私は思います。　しかしながら、庁舎建設については、自分のポケットマネーから出すわけではありませんから、建築費が増額になろうが、決めたからには何が何でも大島中央公園で新庁舎建設ありきの進め方に懸念いたします。市民の、住民の税金で建てる庁舎です。私たちには責任があります。昨日の堀議員の質問の中で、住民の声をいろいろおっしゃっておいでました。市民からは、白紙に戻してほしい、新庁舎は要らない、計画の見直しの声が上がっています。庁舎整備については、既存庁舎の活用や建設地の選定を含め、再度計画を見直すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　質問の第２点目は、再生可能エネルギーの導入・促進についてです。　住宅用太陽光発電システム設置補助制度についてでございますが、このことにつきましては、市長は、この補助制度については、一定の普及促進効果があったとし、平成26年度をもって終了したい考えを示されましたが、しかし、東日本大震災後、再生可能エネルギー導入に関心を持っており、循環型社会の構築として、また、地球温暖化防止にも大きな役割を果たし、市民もこの補助制度の充実を求めていることから、国や県が25年度でこの住宅用太陽光発電導入支援補助金制度を廃止したから、本市も終了にするということではなく、市単独ででも継続すべき事業と考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　ちなみに、平成26年度予算書を見ますと、住宅用太陽光発電システム設置補助に500万円の予算計上でございます。これは、平成26年度で終了するということですから、予算計上はしてあります。家庭用小型風力発電機設置補助というのもあります。これは市単独で25万円予算計上してございますが、この補助制度は継続されることになっているのでしょうか。当局は、どのようにお考えなのでしょうか。一つは補助制度をやめ、一つは補助を継続というのではなく、当局は、私は、お金を何で渋っているのかと言いたくなります。　新庁舎建設事業費に５億円を追加したり、多額のお金を追加補正、市民の意見も聞かず、また、説明も不十分な中で執行されたり、一方で500万円の補助金を終了することはとても想像がつきません。再度、市単独ででも補助制度の継続を求めるものです。　質問の第３点目は、公共施設の見直しについてです。　小杉ふれあいセンター入浴施設についてお尋ねいたします。　新湊地区の足洗老人福祉センターと大門地区のコミュニティセントーはそのままで、小杉地区のふれあいセンターの入浴施設は平成26年度をもって廃止にし、27年度から拠点型ふれあいサロンへ転用すると公共施設の見直しの中で示されましたが、しかし、70歳以上の高齢者を対象に福祉入浴券を配布しておきながら、公共施設の浴場を廃止することは、この事業に逆行しているのではないでしょうか。　確かに、近くに民間のザ・銭湯や太閤の湯がありますが、地域住民の人たちが気軽に長時間ゆっくりと利用できる福祉施設としてはなくてはならない、コンパクトな、家庭的な入浴施設です。また、これから団塊の世代の高齢化に伴い、利用が増加すると考えられます。地域住民の触れ合いを促進し、憩いの場、コミュニティの場となっている入浴施設を廃止することは、福祉の後退にもつながると懸念されます。　市長は、午前中の島議員の質問にこのように答弁されました。「福祉の向上、市民の生活の向上に努めている」というふうにおっしゃっておいでましたが、福祉の後退につながるような事業にしてほしくないと思います。引き続き、入浴施設を存続されるよう求めるものですが、見解をお伺いいたします。　質問の第４点目は、次世代を担う子育て支援についてです。　まず第１に、市内のひとり親世帯の現状についてお尋ねいたします。　このことについては、県議会でもこの課題について質問されておいでますが、県内のひとり親家庭は、平成25年５月時点で8,922世帯で、うち非婚の母子家庭世帯は約７％、人数にして625人と推計しています。　そこで、本市におけるひとり親世帯の総数と、そのうち未婚の世帯数についてお尋ねいたします。　第２に、保育料の寡婦控除のみなし適用についてです。　本市は、子育て支援施策について県内トップクラスであり、市長は、「子育てするなら射水市で」と言われるほど、他市に先駆けて中学３年生までの医療費無料化、不妊治療費助成、第３子以降保育料の無料化等々を実施してこられました。このことについては、子育て真っ最中の市長を高く評価するものであります。　そこで、本題に入りますが、保育園保育料及び幼稚園保育料については、世帯の所得に応じて決定していますので、寡婦控除が受けられない非婚のひとり親は、寡婦控除が受けられるひとり親家庭よりも保育料が高くなっています。婚外子の相続差別を違憲とした昨年の最高裁決定を受け、結婚歴の有無で寡婦控除の適用を差別し、子に不利益を及ぼすことが許されないのは、相続分差別が許されないことと同じで、非婚のひとり親を差別する根拠は失われました。　結婚歴があるひとり親は、所得税法上の寡婦控除が受けられるのに、結婚歴のない非婚の場合は受けられないのはおかしいと是正を求める声が広がっています。非婚のひとり親にも寡婦控除が適用されるとみなして、保育料の減免を進める自治体が全国で広がっています。　全国の市や東京23区などでみなし適用を実施、検討する動きがあります。県議会でもこの問題についての答弁では、2014年度にみなし適用に対する意見を県内関係者に聞き取りをする考えを示し、みなし適用を実施する県内市町村がないことを挙げ、まずは国の動向を注視したいとの答弁でございました。　また、このことについては、石黒議員も平成24年９月議会の予算特別委員会においても取り上げておられます。当局のその当時の答弁は、国及び県内他市町村の動向等を注視していきたいとのことでしたが、県内初の施策として、保育料の決定において寡婦控除の非婚家庭に対するみなし適用を実施し、負担軽減を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。　また、みなし適用を実施した場合、本市において該当する世帯数及び影響額についてもお伺いいたします。　質問の第５点目は、防火水槽についてです。　まず第１に、防火水槽の設置数及び型、タイプですね、このことについてお伺いいたします。　児童公園や集会場等に防火水槽が設置されておりますが、市内に何カ所設置してあるのでしょうか。また、住民の方から聞くところによりますと、四角い形のものと丸い型のタイプがあるそうです。設置場所に応じてさまざまなタイプが見受けられると思いますが、詳細についてもお伺いいたします。　第２に、水等の管理についてお伺いいたします。　これも地域住民の方から、防火水槽の水をいつ取りかえているのか、何年もそのままの状態になっているところも見受けられる。密集地では道路沿いに設置してあり、防火水槽の上に車が駐車してある。いざというときに使用不可能な箇所が見受けられます。　また、場所によっては、飲料用として使用できるものもあると思われますが、こうした水槽内の水の入れかえや、防火水槽に係る管理体制はどのようにしているのかお伺いいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（伊勢司君）　当局の答弁を求めます。　竹内市長政策室長。　　　　　　　　　　〔市長政策室長　竹内直樹君　登壇〕 ◎市長政策室長（竹内直樹君）　議員御質問の１点目の新庁舎整備についてお答えをいたします。　庁舎整備に関するこれまでの経緯を振り返りますと、将来にわたる庁舎の維持管理費などに係る多額の負担を考慮すれば、現状どおりの分庁方式の継続は困難であるとの大方の共通認識が得られたことが出発点であると思っております。その上で、効率的な行政運営、市民の利便性、さらには災害対策の観点などを踏まえながら、そのあり方についてさまざまな整備手法を比較検討した結果、現計画に至ったところであります。　このことを踏まえるならば、現在の社会経済情勢の急激な変化は、事業を進める上では決して望ましい状況ではないものの、現計画をしっかりと進めていくことが肝要ではないかと考えております。　また、災害対策の観点はもちろんのこと、資材費や労務費の高騰が震災復興や東京オリンピックに向けた先行投資などの建築需要の高まりに起因するものであると考えられる以上、今後も資材費や労務費の上昇傾向が続くことが予想されますことから、できるだけ早期の着工に向けて取り組んでいくべきものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（伊勢司君）　寺岡市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　寺岡伸清君　登壇〕 ◎市民環境部長（寺岡伸清君）　議員御質問の２点目、住宅用太陽光発電システム設置補助制度についてお答えをいたします。　太陽光発電システムの設置につきましては、近年、個人住宅、企業とも増加している状況にございます。近年の全国における住宅用太陽光発電設置補助申請件数は、平成22年度は対前年度比135.1％、平成23年度は151.4％、平成24年度は109.0％となっておりまして、平成25年度はおおむね前年度並みになるものと見込まれております。また、本市における住宅用太陽光発電システム設置費に対する補助につきましても、平成24年度145件と大きく伸びたものの、本年度は前年度並みと見込んでおります。　このように、全国的にも市内的にも年間設置件数の伸びは一段落し、安定した普及段階に入ったものと考えております。　議員御発言のとおり、国の住宅用太陽光発電導入支援補助金につきましては、平成26年３月末日までの申請分をもって打ち切りが公表されたところでございます。この太陽光発電の補助制度は、補助金によりシステムの設置を促すことで設備価格の低下を図り、そのことにより普及拡大を図ろうとするものであります。実際、設備単価は、平成21年３月に１キロワット当たり平均62万1,000円であったものが、平成25年10月では41万7,000円と30％以上の低下をもたらし、標準的な家庭での４キロワットの設置費が250万円から約167万円になってきております。また、電力の固定価格買取制度と合わせて、今後も一定の安定した導入が見込まれることから補助廃止の理由となったものと認識をいたしております。　本市におきましても、これらの状況から、一定の普及促進効果があったものと捉えており、平成26年度をもって住宅用太陽光発電システム設置に対する補助を終了いたしたいと思います。　なお、風力についての言及がありましたが、風力につきましては、今ほど申し上げた太陽光のような事実的普及状況にはいまだないというような認識から継続をしようとするものであります。　いずれにいたしましても、本市にとりまして地球温暖化防止対策は重要施策の一つと位置づけておりまして、さらに推進すべきものと考えております。つきましては、今後は、太陽光発電補助にかわる二酸化炭素の排出削減を図る新たな補助制度について、国・県の動向及び先進自治体の事例も研究しながら、平成27年度の導入に向けて鋭意取り組んでまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　それでは、私のほうからは、公共施設の見直しについてのうち、小杉ふれあいセンター入浴施設についてお答えをいたします。　小杉ふれあいセンターにつきましては、第２次集中改革プランにおいて示されました公共施設の見直しに関する基本的な考え方に基づき、民間と競合する施設または民間が提供しているサービスで代替可能な施設は、民間への売却や廃止を検討する、老朽化が著しく、利用率が低い施設は、廃止を検討するという方針に沿って、その入浴施設のあり方について検討してきたところであります。　同センターの入浴施設の利用者数は、年々減少している状況にあり、市が運営する他の入浴施設である大門コミュニティセントーや足洗老人福祉センターと比較いたしましても、利用者が少ない施設となっているものであります。　入浴施設利用者数が減少した要因といたしましては、近隣に民間が運営する入浴施設がオープンし、あるいは福祉入浴券も利用できることなども影響していると考えております。　一方、同センターがある小杉南部生活圏域の高齢者人口は、平成25年10月１日現在で4,430人、高齢化率が24.9％であり、平成23年の高齢化率21.4％と比較いたしまして3.5ポイント増加をしております。市全体の高齢化率の増加率が2.5ポイントで、それを上回っており、急速に高齢化が進んでいる圏域であると考えております。　このような状況を総合的に勘案した結果、同センターにつきましては、平成26年度末をもって入浴施設を廃止し、高齢化の進展に伴い、ますます重要となります介護予防施設としての拠点型ふれあいサロンへ転用を図ろうとするものであります。今後は、利用者の御意見をお伺いしながら、地域のお年寄りが気軽に集い、ふれあいを増進する施設となるよう、入浴施設にかわり、ふれあいサロンとしてそのサービスの充実に努めたいと考えております。いずれにいたしましても、引き続き関係各位の御理解を得るよう努めてまいります。　次に、議員質問の４点目、次世代を担う子育て支援についてのうち、まず、市内のひとり親世帯の現状についてお答えをいたします。　本市のひとり親世帯は、ひとり親家庭等医療費助成事業の受給資格者として把握しており、現在774世帯であります。そのうち、婚姻によらない、いわゆる未婚のひとり親世帯については31世帯であります。　次に、保育料の寡婦控除のみなし適用についてお答えをいたします。　保育料の寡婦控除のみなし適用につきましては、昨年９月に最高裁の婚外子相続格差は違憲とした判断をきっかけに、全国的に税制上の考え方とは別に母子福祉等の観点から実施をする自治体がふえてきていることは認識をいたしております。しかし、現在ようやく国の社会保障審議会の専門委員会での議論が始まっており、その状況や県内他市町村の動向にも十分注視しながら、調査研究してまいりたいと考えております。　なお、寡婦控除の該当・非該当は結婚歴の有無によるものであり、市では、ひとり親家庭等医療費助成世帯における未婚の世帯数については把握しておりますが、寡婦控除などの所得控除を行う前の所得額を用いているため、寡婦控除の適用の有無までは把握をしておりません。したがいまして、寡婦控除のみなし適用を実施した場合の正確な該当世帯数あるいは影響額については算出できませんので、御理解をお願いしたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　江川消防長。　　　　　　　　　　〔消防長　江川　宏君　登壇〕 ◎消防長（江川宏君）　議員質問の５点目、防火水槽についてお答えいたします。　市内の防火水槽の設置数については、市のホームページから消防年報を見ていただくと、その年度の４月１日現在の公設数を載せてあります。ことし２月末現在では、１基ふえて692基となっています。　防火水槽の設置場所等については、消防水利として有効な40トン以上の水量を有する防火水槽が612基、40トン未満の防火水槽が80基あり、公園の一角、道路や歩道下、あるいは住宅地の空き地や私有地に設置させていただいているものもあり、そのうちの地下水位の高い356カ所には、底に玉石等を敷き、湧き出す地下水により補給される無底の防火水槽を設けてあります。　次に、防火水槽の水等の管理については、春・秋の年２回、火災予防週間を中心に水利調査を行っており、上ぶたの開閉、減水の有無、標識の状態などを調査して使用可能な消防水利として維持しているところであります。　防火水槽のうち通常の有蓋の防火水槽については、設置以来、水の腐敗や藻の発生がないので、清掃や水の入れかえなどは行っておりません。また、小杉地内に３基設置された当初飲料用として使用できる100トンの防火水槽の水については、ろ過等の適切な処理をしないと飲料用にはならないと考えております。　最後に、防火水槽の上の駐車を見受けられるとのことですが、消防水利の取水口から５メートル以内については、道路交通法により駐車禁止の場所に指定されており、駐車違反として警察の取り締まりの対象となることをお知らせいたします。　消防としては、今後も防火水槽のみならず消火栓等、消防水利全般について現状をしっかり把握して管理していきたいと考えております。　以上であります。 ○副議長（伊勢司君）　小島啓子君。　　　　　　　　　　〔２０番　小島啓子君　登壇〕 ◆２０番（小島啓子君）　再質問させていただきます。　再生可能エネルギーの導入に関してですけれども、要するに一定の成果が、安定した導入があったので、これでストップ、終了したいという考えでございますけれども、これからまだまだ続けてほしいということを言いました。　他の自治体におきまして、このことについて射水市は５万円の補助ですけれども、他市町村では手厚い補助制度を設けているところもございますので、やはり市単独ででも継続して、特に自然エネルギーの導入は、子供たちの教育の場となる家庭でもそういうのは必要ではないかというふうに思いますので、ぜひ単独ででもやっていただきたい事業であることを申し添えておきたいと思います。ぜひ一考をお願いいたします。　また、もう一つは、先ほど江川消防長は、駐車違反になるということは十分承知の上で質問したのは、要するに、駐車違反となる場所に地域住民は設置していただきたくないことを要望していることを申し添えておきたいと思いますので、これについては、消防関係ではなく、樋上部長のほうへ行くのかどうかわかりませんが、ぜひお願いしたいというふうに思います。　また、もう一つ、次世代を担う子育て支援について、いわゆる寡婦控除のみなし適用についてですけれども、把握していない、県内他市町村の動向という模範的な答弁でございました。全て国・県の動向を見ながらということですが、先ほども冒頭に申し上げましたように、子育てするなら射水市でというぐあいに、やはり県内に先駆けてこの問題については取り組んでいただくことを要望しておきます。再質問というよりも、要望になるかもしれませんが、考えて、新年度はだめでも、途中からでも、６月の執行に当たって補正予算でもよろしいですから、この把握していない分を早急に把握していただいて、やるべき問題ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（伊勢司君）　当局の答弁を求めます。　寺岡市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　寺岡伸清君　登壇〕 ◎市民環境部長（寺岡伸清君）　小島議員の再質問にお答えします。　御意見の趣旨は十二分に理解しておるつもりでございます。　私の先ほどの答弁がいまいち行き届いていなかったかもわかりませんが、ＣＯ2の削減について射水市は他市以上に頑張りたいというふうに基本的なスタンスを持っております。そういうことを考えたとき、新たな時代の新たないろいろなツールが今現に出てきております。それらの調査研究に26年度はしっかり充てたいというふうに考えておりまして、太陽光につきましては、国・県の考えとほぼ同様の傾向が射水市のほうでも見て取れますので、放っておいてという言い方はあれですが、しっかり自立的に普及するであろうと、その他のものも合わせて総合的にＣＯ2２の削減対策を打ってまいりたいというふうに考えておるということで、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○副議長（伊勢司君）　江川消防長。　　　　　　　　　　〔消防長　江川　宏君　登壇〕 ◎消防長（江川宏君）　新規の防火水槽等については、車がとまれる状態でないようなところに設置しておりまして、現在、マンホール等だけが見える状態の位置のところに設置してあります。　今、言われました既設の消防の防火水槽については、黄色のトラ線を張って、車が駐車できないという表示をきちんとしてあります。してありますが、車を見かけた時は、消防団員の方々にも指示をしてもらっておりますので、駐車に関しては、今後も注意したいと思っております。終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △津本二三男君 ○副議長（伊勢司君）　津本二三男君。　　　　　　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　日本共産党の津本二三男でございます。　通告に基づき以下３つの問題について質問いたします。　第１の質問は、新庁舎建設についてでございます。　１点目は、去る１月24日に予定していました３度目の入札についてでありますが、建築主体工事の入札には、何社の共同企業体の応募があったのか、それを構成する業者名等もあわせて御報告願います。　２点目です。結果としてこの３度目の入札も応募業者の辞退によって不調となりました。この不調の原因については、工事単価、設計、あるいは建設場所に問題があったのではないかなど、さまざまな臆測が流れております。市当局は不調の原因をどう考えているのかお尋ねいたします。　また、辞退した業者にはヒアリングを行ったものと考えております。ヒアリングの有無、そしてその結果についても御報告願います。　３点目は、立体駐車場についてでございます。先般の新聞報道で立体駐車場について、立体か、ほかのあり方がいいか、議会と相談したいと、見直しを検討することが報じられておりますが、具体的な中身はどのようなものなのかお尋ねいたします。　４点目は、建設の是非を問う住民アンケートについてでございます。新庁舎建設の当初の事業費は約44億円でした。今回不調に終わった３度目の入札は、この当初事業費より事実上10億円、23％上乗せするものでございました。市長は、引き続き進める、必ずやり遂げなければならないとされておりますが、成立するまで入札を繰り返していくのではないかと思ってしまいます。これでは、そのたびに工事単価を上げざるを得ず、事業は事実上青天井にならざるを得ません。　そこで、新庁舎建設のために、そこまで税金をつぎ込んでよいのかどうか、建設の是非について市民の意向を確認するためのアンケート調査を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　さて、私たち日本共産党が行った市民アンケートでは、市民の多くは現在の計画に納得しておらず、８割の方が庁舎建設計画を白紙に戻すこと、あるいは修正を望んでいるという結果が出ております。これは、さきの12月議会の予算特別委員会でも紹介したものでありますが、このアンケートは、２回目の入札が中止となった後の昨年９月、10月に行ったものであります。受取人払いの返信用をつけて、射水市内の約１万5,000件に配布、216人の方から回答をいただきました。回答率は1.4％と少ないのでありますが、回答は市内全域からいただいており、一定の実態を反映しているものと思っております。　市長は、１期目のマニフェストで、庁舎問題については、住民の真意を問うため、場合によっては住民投票も考えますとされました。現在まで市民の意向を確認することなく来ておりますが、今こそ必要だと私は考えております。　さて、きょうは３月11日、東日本大震災からちょうど３年になります。今回の工事単価の急騰は、東日本大震災の復興に多くの工事が必要となってきていることから来ております。大震災の復興は、今も進んでいないと言われています。被災地でも工事入札の不調が急増しており、復興の大きな一つの壁になっていると言われています。市民生活にとって切実な施設ならともかく、市民から年間何回利用しますかと指摘される新庁舎、震災復興地域と競ってでも業者を呼び込むようなものなのか、私は疑問に思っております。　市長は、財政改革の一環として、また、災害対策として新庁舎の整備を進めなければならないとされています。しかし、これらは既存の庁舎を活用することでも進めることができるものと私は考えております。　第２の質問は、少子化対策、特に出生率の向上策についてでございます。　日本の少子化に歯どめはかかっておらず、依然深刻な事態が進んでいます。射水市も平成19年の９万4,648人、これをピークに人口は減少してきており、昨年は９万2,574人、この６年間で2,074人も減りました。こうした中で、国や県を待つだけではなく、射水市としても、また、射水市からでもという高い決意でこの問題に臨み、真剣に取り組まなければならないと考えております。　さて、ことし１月、富山県は子育て支援サービスに関する調査の結果を発表いたしました。その内容は、県内の未就学児を持つ保護者1,000人、小学生を持つ保護者362人を対象に調査を行った結果、子供は３人以上が理想としながらも実際は２人で精いっぱいと考えている家庭が半数に上るというものでございます。　では、どうすれば理想の数の子供を産めるようになるのか。以下、この県の調査結果を参考にしながらお尋ねしたいと思います。　１点目は、保育料についてであります。県の調査によれば、子供をふやすに当たっての課題を尋ねたところ、子育てや教育にお金がかかり過ぎるが74.8％で最多であったとされます。そして、子育てで負担が大きいと感じているトップは保育費の55.6％。同時に求められる子育て支援策も保育料等の支援、軽減が56.8％で半数を超えたとされています。　射水市は、今年度、第３子以降の保育料、幼稚園授業料の無料化に踏み出しました。私はこれを高く評価しております。前回の12月定例会で赤江議員も提案されましたが、この保育料無料化をさらに進めて、第２子についても無料化、あるいは半額化できないかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　２点目は、企業子宝率調査についてであります。県の調査によれば、子供をふやすに当たっての課題として、次に多かったのが「働きながら子育てできる職場環境がない」の40.9％です。昨年の９月定例会において、私は、福井県などが行っている１人の社員が企業に在職中に持つことが見込まれる子供の数、企業子宝率の調査を紹介し、射水市でも導入して、優良企業を表彰したり、補助事業などの選定において優遇することで、子を産み育てやすい職場環境を促進するよう求めました。当局は、その手法、効果について研究していくとの答弁をされています。改めて、企業子宝率調査の導入を求めるものでありますが、いかがでしょうか。　３点目は、子育て世代への住宅支援についてであります。若い世代の中で非正規雇用が広がり、経済的に不安定な状況で子育てをせざるを得ない家庭が急増しています。これら子育て世代に住宅支援も必要になっていると私は考えます。家賃を低く抑えることができる公営住宅、特定公共賃貸住宅の活用に加え、空き家の公営住宅化も検討してはどうかと考えておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。地域が高齢化している中で、子育て世代が入居すれば、地域の活力をつけていくことにもなると考えます。　４点目は、子ども医療費助成制度についてであります。県内のほとんどの市町村が子ども医療費助成の対象範囲を拡充し、積極的に子育て支援を行っています。しかし、その一方で、富山県については、医療費助成制度の拡充は一向に見られません。　そこで、結論から言いまして、県としても子ども医療費無料化に積極的に取り組むように他の市町村とも連携しながら働きかけを強めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。　射水市では、新年度、子ども医療費助成制度がさらに前進します。射水市内の病院と同様にお隣の高岡市で治療を受けても窓口負担が無料で済むようになります。このことをお話しすると、若い世代に大変喜ばれます。これまでは、射水市独自の制度であることもあって、富山市や高岡市など射水市以外の病院で治療を受けた場合、一旦病院窓口で医療費負担分を払い、後から射水市から払戻しを受ける償還払いとならざるを得ませんでした。もし、富山県が子ども医療費無料化に取り組めば、こういった問題も一気に解決することになります。県内であればどの病院も窓口無料で治療を受けることができるようになります。また、言うまでもありませんが、富山県が乳幼児医療費助成制度を拡充すれば、その分、射水市の財政負担は軽減し、市として新たな子育て支援を進めることができます。　５点目は、大学生向けの給付制奨学金の創設についてであります。結論から言いまして、全ての意欲がある学生が安心して教育を受けられるように、返済の必要のない給付型の奨学金制度を創設することが必要であり、国への働きかけを行っていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　県の調査によれば、子供をふやすに当たっての課題として、３番目に多かったのが「自分または配偶者が高年齢」の22.5％でした。また、求められる子育て支援策として「教育費の支援、軽減」が40.4％、子育て費用で負担が大きいと感じているのは、「子供のための預貯金、保険」が40.4％というものでございます。これらはいずれも子供の高校進学、大学進学を考えてのことだと理解しています。　一方、給付制の奨学金は、アメリカを初め先進国では当たり前となっており、ＯＥＣＤ加盟の34カ国の中で行っていないのはわずか日本とオランダの２カ国だけとなっています。また、大学を卒業しても正規雇用労働者にはなれない、そんな社会になってきています。その中で数百万円の奨学金の返済が求められ、若者をも追いつめています。これでは結婚し、家族を持つこともできません。　６点目は、正規雇用社会についてであります。若者の２人に１人が非正規雇用で、年収は10年前と比べ、最も多い所得分布層で見て100万円から300万円も低下したと言われています。また、非正規雇用の男性が結婚している割合は、正規雇用労働者の半分以下と言われています。正規雇用の労働者をふやし、雇用の安定性を確保することが少子化対策に不可欠だと私は考えます。　政府が今国会で成立を目指す労働者派遣法と労働契約法の改正は、成長戦略の名のもとで、大企業の利益を応援するためにさらに不安定雇用を広げようとするもので、まさに逆行するものであります。正規雇用が当たり前の社会の実現に向け、国への働きかけを市としても行っていくべきと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　以上ですが、先日、どこが最も手厚いのか、自治体の子育て支援を追いかける、そんなテレビ番組がありました。その中で最も印象に残ったのが矢祭町でした。合計特殊出生率は1.8、赤ちゃん誕生応援として第３子が生まれたら総額100万円、第４子には150万円、第５子には200万円を支給。財政は大丈夫なんですかとの番組の質問に対し、ほかを削ってでも優先してやらなければならないと考えていますとのことでした。　射水市も総合計画の見直しの中で、少子高齢化、人口増加に関する施策を重点プロジェクトの一つにするとしていますが、矢祭町のような高い決意にまた学びたいものだと考えております。　第３の質問は、消費税率アップの転嫁についてであります。　来月４月から消費税率が５％から８％に引き上げられます。これに伴い、射水市も公共料金を軒並み引き上げる条例案をこの３月定例議会に提出しています。そこで、結論から申し上げまして、水道料金について税率アップ相当額の料金を値下げするなどの対応により、全体としての料金単価の上昇は避けられたのではないかと考えるのでありますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。　さて、消費税率がアップすることによる水道会計への影響は、昨年度の決算ベースで年間約1,200万円とのことであります。一方、新年度から、県から買っている県の水、県水の単価の値下げが始まります。このことによる水道会計の費用軽減は年間約2,800万円。消費税アップ分は十分に吸収できたはずであります。県水を値下げした富山県も、県議会で、市町村には県水単価引き下げ分を市民負担軽減につなげていただくよう期待したいと答弁されておりました。実際に県水値下げの恩恵を受ける射水市を含む４つの市のうち、高岡市、小矢部市などでは水道料金を値下げし、新年度から消費税込みの水道料金は、消費税率アップにもかかわらず、若干とはいえ値下げになると伺っております。さらに言えば、射水市の水道事業は、これからも黒字が続くことが見込まれています。今議会に提出されている水道事業の財政収支見通しでは、地方公営企業会計制度の見直しによって、一時的に引当金の積み増しが必要になっている新年度を除き、平成27年度は7,800万円、28年度5,900万円、29年度3,000万円、30年度1,200万円と黒字が続くとしています。消費税を転嫁しなければならない理由は見当たりません。　射水市の水道料は、富山市の約1.5倍の高いものになっています。その一方で、昨年度、平成24年度は１億6,000万円の黒字、その前年、23年度は１億9,000万円の黒字、その前年、22年度は１億6,000万円の黒字などなど、私が調べたここ10年間の決算は、大幅な黒字を出し続けてきています。大幅な黒字なのになぜ値下げをしないのか。これまで市当局は、いずれ赤字になるから値下げしてもまた値上げが必要になる、だからということで拒んでまいりました。　そして、今回、消費税率が上がるということだけで値上げだけはさっさと行おうとする。市民が切実に願っている市民負担軽減については、全く意に介していないと思えてなりません。いかがでしょうか。　以上で私の質問といたします。 ○副議長（伊勢司君）　当局の答弁を求めます。　結城教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　議員御質問の２点目、少子化対策についてのうち、大学生向けの給付制奨学金の創設についてお答え申し上げます。　近年の社会経済情勢を背景に家庭の収入が減少する中、大学など高等教育の費用が家計にとって重い負担となっておるわけでありますが、意欲と能力がありながら経済的に進学が困難な状況にある者に対しての経済的支援の一つとして奨学金制度がございます。本市におきましては、大学生等に対する無利息型の奨学資金を貸与しております。　このほか、奨学金の代表的なものとしての独立行政法人日本学生支援機構の制度がございますが、現行は貸与型で無利息のものと利息つきのものとがございます。議員御発言の給付型奨学金については設定されていない状況でございます。　この給付型奨学金の創設につきましては、高等学校を所管しております全国都道府県教育委員長協議会並びに全国都道府県教育長協議会において、これまでも国に対し、給付型の制度を創設するように要望を行っているところでございまして、本市におきましても、引き続き県を通じて国に要望していきたいと思っております。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　竹内市長政策室長。　　　　　　　　　　〔市長政策室長　竹内直樹君　登壇〕 ◎市長政策室長（竹内直樹君）　議員御質問の１点目の新庁舎建設についてお答えをいたします。　まず、入札の応募状況についてですが、応募者数を公表することにつきましては、次回に行われる入札に際しまして、例えば、応募者数が少ない場合には高目の金額で応札してもよいと考えたり、また応募者数が多い場合には業者の競争意欲がそがれたりするなど、応札する業者が先入観を抱くことが考えられます。このような観点から、入札が成立していない時点においては、次回の入札における競争性や公平性の確保への影響が懸念されるため、応募者数をお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。　また、業者名を公表することにつきましても、そのことにより企業のイメージや営業活動に支障が出るおそれがあるほか、次回の入札への影響が懸念されることから、これについてもお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　続きまして、不調の原因についてであります。　入札の不調の原因につきましては、これまでもお答えしてきたとおり、資材や人手不足による資材費、労務費の高騰に起因するものではないかと推察をしているところであります。また、入札を辞退した業者に対しては、あくまで業者側に協力を求める形でヒアリングを行い、積算に当たっての考え方や市場動向などについて確認をしたところであります。　なお、ヒアリング内容につきましては、業者側の不利益につながるおそれもあり、市としてお答えできないものであることを御理解を願いたいと思います。　続きまして、立体駐車場の見直し検討についてであります。　駐車場の計画につきましては、建設費の抑制策として、立体駐車場の取りやめや近隣の民有地を取得しての駐車場整備など、複数の手法について検討を重ねています。ただ、これまでの検討では、近隣の民有地を取得する場合に若干の費用削減の可能性はあるものの、市民の利便性や駐車場の維持管理の問題、さらに用地の取得に要する期間等を考慮しますと、計画敷地内に立体駐車場を整備する現計画が最良ではないかと考えております。　いずれにしましても、今後、本体工事や立体駐車場、外構工事を含め事業費の全体を精査した上で、改めて議員の皆様に御説明したいと考えております。　最後に、建設の是非を問う住民アンケートについてであります。　当初の整備費を大幅に超えることとなっている状況については、社会経済情勢の影響とはいえ、大変困惑をしているところであります。しかしながら、庁舎のあり方や事業の必要性などについて、議員の皆様を初め、市民の皆様にさまざまな機会を捉えて御説明し、不安や懸念を払拭しながら、また御意見もいただきながら一つ一つ積み上げてきた経緯に鑑みると、改めて住民アンケート等を実施する必要はないと考えております。　以上であります。 ○副議長（伊勢司君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　それでは、議員質問の２点目、少子化対策についてのうち、保育料第２子無料化についてまずお答えをいたします。　議員御指摘のとおり、３人以上の子供を理想としながらも、経済的な不安を理由に２人が限界と考えている家庭が多いということについては認識をいたしております。このことから、３人以上の出産を希望される夫婦を支援するため、昨年４月、今年度から第３子以降の保育料の無料化を実施したところであります。　第２子の保育園及び幼稚園保育料の無料化については、さきの12月議会でもお答えしているところではございますが、導入により新たな財源といたしまして約３億円が必要となる。また、現在、同時入園の場合、第２子を半額としておりますが、仮に全ての第２子を半額とした場合でも約１億2,000万円の財源が必要となってまいります。このことから、費用対効果を考えた場合、この制度を持続可能な制度として実施することについては非常に難しいと考えております。　次に、子ども医療費助成制度についてお答えをいたします。　御承知のとおり、本市は、子ども医療費無料化の対象拡大について、県内でもいち早く取り組んできており、平成22年度からは入院、通院の別にかかわらず、また、所得制限なく中学３年生まで医療費の無料化を図ってきたところであります。　この子ども医療費の助成事業は、入院については未就学児まで、通院については３歳までの分については県の助成を受けているものであります。　近年、子ども医療費の無料化については、少子化対策という観点も踏まえ、県内他市においても入院については９市、通院については本年10月からの実施を含めると６市が中学３年生まで拡大をしてきている状況であります。　本市では、このような県内他市の状況も踏まえ、平成19年度以降毎年、子ども医療費助成事業の対象年齢の引き上げ等について、県へ強く要望してきているところでありますが、安心して子供を生み育てやすい環境を今後とも維持していくためにも、引き続き県へ要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（伊勢司君）　河原産業経済部長。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　河原隆幸君　登壇〕 ◎産業経済部長（河原隆幸君）　私のほうからは、議員質問の２点目、少子化対策についてのうち、まず２番目の企業子宝率調査についてお答えします。　御提案の企業子宝率調査につきましては、従業員の子供の人数が多い企業は、子育て支援に理解があり、従業員が子育てしやすい職場環境にあるとの考えから実施された調査であり、子宝率の数値が高い企業の表彰や広報等を行い、企業の職場環境の改善等を喚起しようとする取り組みであります。　なお、現在、市町村レベルで実施しているところはなく、福井県と静岡県の県レベルのみでの実施となっております。　富山県では、「元気とやま！子育て応援企業」の登録制度によりまして、企業が行う子育て応援宣言や一般事業主行動計画の内容をホームページに掲載し、子育て支援の取り組みを行っている企業の紹介をしております。現在、この制度には、県内登録企業275社のうち、射水市内の25の企業が登録されており、子育てを応援する機運の醸成が図られております。　また、本市におきましても、これまで実施しておる労務状況調査により、育児休業や子の看護休暇の取得について調査を行い、その結果を踏まえて、商工団体と連携し、子を産み育てやすい職場環境の向上が図られるよう、企業への啓発に努めているところであり、現時点では企業子宝率調査の導入の必要性は高くないと考えております。　今後は、既に調査を導入しています福井県、静岡県での経過や他自治体の動向を踏まえながら検討してまいりますので、御理解をお願いいたします。　次に、６点目、正規雇用社会についてお答えいたします。　内閣府の２月の月例経済報告によりますと、景気は緩やかに回復しており、雇用情勢は着実に改善しているとしております。また、ハローワーク高岡が公表している１月現在の正社員のみの有効求人倍率では、0.92倍と、前年同月と比べ0.27ポイント向上し、正社員の求人は増加しております。　市としましては、正規雇用の拡大を図るため、雇用安定化助成金制度を継続して実施してまいります。また、国の雇用創出基金事業のうち、新たに実施される地域人づくり事業により、企業が行う正規雇用化に向けた取り組みに対して支援してまいります。　今後は、若者や女性、高齢者等の雇用拡大や職場における処遇の改善等の施策につきましても、県と連携し、国への働きかけに努めてまいりますので、御理解をお願いいたします。　私からは以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　樋上都市整備部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長　樋上博憲君　登壇〕 ◎都市整備部長（樋上博憲君）　議員御質問の２点目、少子化対策についてのうち、子育て世代への住宅支援についてお答えいたします。　子育て世代への住宅支援につきましては、これまでも市営住宅入居申込者の優先順位を決定する入居者選考委員会で高齢者、障害者等と同様に優先しており、その取り扱いについては十分に配慮しております。　また、空き家の公営住宅化については、平成22年度に作成しました「射水市住まい・まちづくり計画」の中で、公営住宅の供給戸数は需要を十分満たしているとしており、現在もその状況に変わりはなく、新たな公営住宅の必要性が高まっている状況にはないと考えております。　さらに、空き家の多くが耐震基準等の条件を満たしていないことから、空き家を直接公営住宅として使用することは困難であるとも考えております。　今後は、空き家対策の条例化と並行し、空き家の有効活用を検討していく上で、子育て世代に対し、公営住宅とは別に、空き家を安価な家賃で住宅供給できる方法がないか検討してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　山崎上下水道部長。　　　　　　　　　　〔上下水道部長　山崎武司君　登壇〕 ◎上下水道部長（山崎武司君）　消費税率アップの転嫁についてお答えいたします。　本市の水道事業の現況と将来見通しにつきましては、昨日、自民議員会、堀議員の代表質問でお答えしたとおり、今後も給水収益の減少が続くものと予測される中、高度経済成長期以降に急速に整備した管路の更新需要に備え、また、災害時の必要な給水の確保や断水被害を最小限にとどめるために、更新事業の効果的な実施を図る必要があり、そのためには、経営基盤の強化による持続可能な事業運営に努める必要があると考えております。　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担する税であることに鑑み、本市の水道料金につきましても、消費税の適正な転嫁を予定しているところでございます。　議員御指摘の消費税率アップ相当分は、受水協定の見直しに伴う経常経費の減少分を充てることが可能ではないかとのことでありますが、このことは、結果的には、水道料金の原価に算入して消費税を納付することとなり、消費税の趣旨や水道事業経営に要する適正な原価に基づいた料金算定に影響を与え、持続可能な健全経営を維持することが困難になることが予想されます。　また、公営企業会計における利益は、いわゆるもうけではなく公共的必要余剰として、建設改良事業等による資本的収支不足額の補填財源に使用し、再投資資金として効果的に活用することで、将来に負担を先送りすることなく水道事業の健全性を維持するためのものであります。仮に、再投資資金を確保することが困難な状況になれば、企業債に過度に依存する、もしくは、必要な管路更新ができないこととなり、企業債の増加などによる将来の負担増や水道施設の健全性が損なわれることによる経常経費の増嵩を招き、結果的には将来の値上げ幅も大きくなるものと考えております。　今後の料金水準につきましては、水道事業が独立採算制で運営されていることから、持続可能な健全財政を確立する必要があり、こうした観点を踏まえた適正な料金水準にあることが重要であると考えております。　以上のことから、議員御提案の消費税率アップ相当分の水道料金値下げはなかなか難しいものがあるというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　津本二三男君。　　　　　　　　　　〔２２番　津本二三男君　登壇〕 ◆２２番（津本二三男君）　では、再質問をさせていただきます。　再質問する項目は、本当はたくさんあるんでしょうが、新庁舎建設の１と２に限ってしたいと思います。　この答弁をお聞きしまして、本当に議会とは何なんだろうと疑問を感じるような答弁が返ってきたなと思っています。入札の応募状況はどうだったんだ、何社だったのか、これさえ公表しないのかと思うくらいです。理由は、先入観を与えたらまずい、公平さが損なわれるんじゃないかという。じゃ市民に対する説明責任はどうするんだということを聞きたいと思います。　不調の原因についても、どうも業者に聞いたみたいですよね、確認しましたというような答弁が返ってきていますから。ただ、これを公表すると業者の不利益になるかもしれないから、公表できません。じゃ私たちは、次に、多分補正で出てくるんじゃないかと思いますが、６月に、事業費増額で出てくるんだろうと思いますが、このような説明を受けないで、どうやって判断するんだろうと私は思ってしまいます。　とりわけ、私、今まで入札というのは、ますますオープンになってきているものだと勘違いしていました。ここの、１回、２回、３回目、２回は応募業者そのものがなかったから、入札ということさえなかったんですが、今回の経験を通じて、こんなに密室でやられているのか、議員でさえ情報が得られないのかというような思いに今立っています。　そういうことで、これは誰に聞けばいいのかわかりませんが、契約、新庁舎の入札について、市民は本当に疑問に思っています。この市民に対する説明責任はどう考えているのか聞きたいと思います。　以上です。 ○副議長（伊勢司君）　当局の答弁を求めます。　竹内市長政策室長。　　　　　　　　　　〔市長政策室長　竹内直樹君　登壇〕 ◎市長政策室長（竹内直樹君）　議員からの再質問で、１番、２番の入札の応募状況と不調の原因についての再質問であります。　明快といいますか、答えを差し控えさせていただきたいということで、これが市民に対する説明責任を果たすかどうかということでありますが、これは、非常に悩ましいところがあると私は思っております。それは、はっきり言えればいいんでしょうが、先ほども申しましたように、繰り返しになりますが、公表することによりまして、今後の入札にいろんな影響が懸念されることから、差し控えさせていただきたいということを申しておることをぜひとも御理解願いたいと思います。 ○副議長（伊勢司君）　ここで暫時休憩をいたします。　午後３時から本会議を再開いたします。 △休憩　午後２時４６分 △再開　午後３時００分 ○副議長（伊勢司君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △吉野省三君 ○副議長（伊勢司君）　吉野省三君。　　　　　　　　　　〔８番　吉野省三君　登壇〕 ◆８番（吉野省三君）　自民議員会の吉野省三でございます。　議長のお許しを得まして、平成26年３月定例会の一般質問をさせていただきます。　東日本大震災からきょうでちょうど丸３年。津波で壊滅的な打撃を受けた市街地が、あるいは漁村が、ようやく瓦れきがほぼ取り除かれたものの、再生した姿はまだ見えてきておりません。災害公営住宅や集団移転の整備、並びに東京電力福島第一原発事故の処理も遅々として進んでいないのが現状のようであります。政府は、最初の５年間を集中復興期間と位置づけ取り組んでおりますが、被災地では、まだまだ多くの課題を抱えながら４年目に入ることになります。今後とも、安倍総理が掲げる被災地の復興なくして日本の復興はないとの考えのもと、新たな東北の創造に向け、スピード感を持った取り組みに期待するものであります。　それでは、通告に基づきまして順次質問をさせていただきます。　第１点目は、小中学校の土曜授業についてであります。　これは、昨日の菊議員の代表質問でも取り上げておられましたが、視点を変え質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。　文部科学省は、2014年度において児童・生徒に多様な学習機会を提供するため、土曜日の授業や教育活動の推進を行う土曜授業推進事業、並びに地域の豊かな社会資源を利用した土曜日の教育支援体制等構築事業を行うとしております。　土曜授業推進事業は、効果的なカリキュラムの開発や外部人材の活用を支援し、土曜授業の成果を普及させるのが狙いで、全国の35地域をモデル地域にして英語やキャリア教育、科学実験などの取り組みを想定し、質の高い授業を月１回程度行う、教育支援体制等構築事業は、多様な経験や技術を持つ土曜教育推進員を配置し、年10回程度継続的なプログラムを企画、実施し、全国の小学校3,000校区、中学校1,500校区、高校350校区で実施予定とのことであります。　文部科学省が土曜授業を推進する背景には、ゆとり教育の批判を受けて学習内容がふえた新学習要領が小学校では2011年度から、中学校においては2012年度から全面実施されたことが背景にあります。土曜授業には、教員の勤務体制など課題はあるものの、新学習指導要領の導入で授業時間がふえた平日の負荷解消や児童・生徒の学力向上への期待が大きく、保護者の70％が賛成、どちらかと言えば賛成と答えているとの調査結果もあります。　また、昨年11月には学校教育法施行規則が一部改正となり、文科省はこれまでの土曜授業の実施は特別の必要がある場合に限って容認してきたものでありますが、全国的な普及を図るため、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める場合に改められております。　私は、この土曜授業の取り組みについては、ちょうど１年前の平成25年３月定例会の一般質問でも取り上げており、そのときの教育長の答弁は、土曜日の授業実施については緊急に必要という状況にはなく、今後、授業時間の確保が難しい状況が予想された場合には柔軟に検討するとのことであり、どちらかと言えば消極的な答弁であったと認識いたしております。その後１年が経過し、文科省もこれまでの検討から推進に変わってきており、かつ富山県においても2014年度に国の事業を活用してモデル事業を実施する予定で、来年度の県予算に盛り込んでおります。　これらのことを背景に、この土曜授業に関し、以下の２点についてお伺いいたします。　１つ目は、保護者へのアンケートは実施されたことはあるのか。その結果はどうであったのか。　２つ目は、文科省は推進、県はモデル事業の実施を進める予定でありますが、射水市としても方向性を決めなければいけない時期に来ていると思いますが、どのような見解をお持ちなのか。また、このことは現在見直しが進められている総合計画（基本計画）の学校教育の充実として取り上げるべき重要な課題ではなかろうかと考えますが、当局としてはこれらについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。　第２点目は、トンネル・橋の安全性の点検・診断についてであります。　一昨年の12月、中央自動車道の笹子トンネルで９人が死亡した天井板崩落事故を受け、国土交通省はインフラの総点検に乗り出し、都道府県道や市町村道などにある65万本の橋のほかトンネルの安全性を管理している地方自治体の全てに５年ごとに点検・診断を義務づけるとしております。点検の基準やマニュアルも新たにまとめることになり、点検は劣化の状況をすぐ近くで見て確認することを基本とし、緊急性に応じ４段階の評価基準を設けて計画的に補修を行うことや、点検や補修の記録を保存することなどを求めることにしております。実施は本年７月を予定しており、財政面においては修繕に必要な費用を確実に確保できるよう補助制度の整備を視野に入れているほか、技術者が足りない市町村には点検業者の発注や点検結果の精査などを国や都道府県が手助けし、自治体の対応が難しい施設は国がかわって修繕するとのことであります。　本市では、既に昨年度より、市が管理する橋長15メートル以上の63橋を対象とする橋梁長寿命化修繕及び耐震化計画を策定し、取り組まれているものでありますが、今般これらを含め本市が管理する２メートル以上の492の全橋を対象に、５年に１度、点検・診断を行い、必要に応じ修繕を行っていく必要があるわけでありますが、このことに関し、以下の３点についてお伺いいたします。　１つ目は、今後、点検・診断の年次計画並びに実施についてどのように進められるのか。　２つ目は、点検・診断を行うための資格も必要と思われますが、本市職員で対応できるのか。　３つ目は、専門職員がいないとすれば外部業者への委託が余儀なくされると思いますが、委託費の概算額並びに点検・診断に係る国からの補助等はあるのか。また、この業務は一過性のものではないので将来的には市として専門職員の育成も必要ではないかと思われますが、これらについて当局の見解をお聞かせください。　第３点目は、子ども・子育て支援の充実に伴う保育士の確保についてであります。　本市は、これまでも「子育てするなら射水市で」を合い言葉に、中学３年生までの医療費の無料化や保育園及び幼稚園における第３子以降の保育料の無料化、さらには放課後児童クラブの充実など、子育て支援の拡充に対する取り組みについては市民からも高い評価を得ているものと思っております。また、来年４月から開始予定の子ども・子育て支援新制度についても、鋭意準備が進められているものと推察いたしております。　ところで、この子ども・子育て支援新制度の施策には、保育所や認定こども園など数をふやす量の拡充と、職員の給与改善や職員配置を充実させる質の改善が掲げられております。中でも質の改善の職員配置を手厚くすることに関しては、一部財源確保のめどが立っていないことから多少流動的ではありますが、当初案といたしましては、職員１人が担当する園児数について１歳児を現行６人から５人に、３歳児を20人から15人に、４、５歳児を30人から25人に減らすとされております。しかるに、この施策の実現には新たな保育士の確保が絶対要件になってくるものと思われますが、このことについて、以下の３点についてお聞かせください。　１つ目は、職員配置の新基準はいつから適用になるのか。また、職員配置が新基準を満たさなかった場合の対応はどのようになるのか。　２つ目は、現時点における本市での保育園、幼稚園の定員と充足率はいかほどなのか。また、仮に新基準による職員配置をした場合の職員の不足数はどのくらいになるのか。　３つ目は、今後、保育士の確保を図る上で、市はどのような対応をされようとしているのか。これらについて当局の見解をお聞かせください。　第４点目は、原付バイク用の御当地ナンバープレートの交付についてであります。　このほど、国土交通省は2020年の東京五輪開催に向け、五輪にちなんだデザインの自動車ナンバープレートを来年より導入すると発表しており、全国の希望者を対象に新車だけではなく現行のナンバープレートも番号を変えずにつけかえられるようにするというものであります。五輪プレートは、海外ではバンクーバー冬季五輪やアトランタ五輪で導入された例はありますが、日本では初めての導入であります。自動車のナンバープレートにデザインを加えることは国土交通省の省令で禁止されておりますが、特例扱いとして東京五輪終了まで交付を行うとしております。　また一方では、市区町村の裁量で形状や図柄を決めることのできる原付バイクのナンバープレートに、ふるさとの名所やキャラクターなどをデザインした御当地ナンバープレートの導入が広がっております。この御当地ナンバープレートは、2007年に愛媛県松山市が交付を始めたのがきっかけに急増、現在では導入予定も含めて282市区町村に広がっており、県内でも2012年に小矢部市が導入、2013年には滑川市と入善町、高岡市が導入しております。また、先ごろ我が会派の視察で訪問した本市との姉妹都市を結んでいる千曲市においても、合併10周年の記念事業の一環として御当地ナンバープレートを導入いたしておりました。　新幹線開業まであと１年、そして来年度は合併10年の記念の年であり、さらには全国豊かな海づくり大会の開催を初め、射水市を内外にＰＲし、そして知ってもらって来訪してもらう絶好の機会でもあります。他市が導入しているからではなく、本市のＰＲのため、走る広告塔と我がまちの愛着を深めるため、今こそ本市での御当地ナンバープレートの発行の検討を前向きにかつ真剣に取り組んでいただくことを期待するものでありますが、当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。 ○副議長（伊勢司君）　当局の答弁を求めます。　結城教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　議員御質問の１点目、小中学校の土曜授業についてお答え申し上げます。　土曜授業推進における保護者のアンケートに関しましてでありますが、ゆとり教育からの脱却というふうに言われまして、現在の学習指導要領が実施されて３年目になるわけであります。この学習指導要領は、学力の定着というふうなことで指導する内容が大幅にふえておりました。このため学校では、行事の精選等で授業時間を確保すること、そして学力向上に努めてきていたところでございます。この３年間、その新しい学習指導要領が実施されてから３年間、私ども教育委員会は、本市の小中学校で授業時間数が不足していないかどうか、これを調査してきております。その結果、この３年間につきましては授業時間数が不足しているという、そういうふうな報告はございません。　また、これまで射水市ＰＴＡ連絡協議会－－各学校の単Ｐの連合体でございますけれども、こちらの連絡協議会のほうからは、土曜授業の実施を求める要望というのは現在のところ聞いていないわけでございます。そういうふうな状況でございますので、アンケート調査も現在は実施していないわけであります。　土曜日に授業をするかしないかを直接聞いた調査ではありませんが、文部科学省が実施いたしました平成25年度の全国学力・学習状況調査の保護者対象のアンケートがございます。全国調査で全国集計でございますが、土曜日にどのような過ごし方をしていてほしいと思いますかという設問に対して、学校で授業を受けると答えたものは全国集計で36.7％というふうになっております。本市においてもやはり同じような傾向というのがあるんだろうというふうに思っておりますので、土曜授業に対する潜在的な要望はあるものと、こういうふうに認識しておるわけであります。　今後は、保護者への調査の実施も含めまして、市のＰＴＡ連絡協議会と土曜日授業について意見交換してまいりたいと、こういうふうに思っております。　続きまして、土曜授業についての総合計画における位置づけということでございます。　このことについて、先日、菊議員の代表質問でもお答えいたしましたが、土曜授業につきましてはさまざまな意見があり、増加した授業時数の一部を土曜日にスライドすることで児童・生徒の負担が軽減される、また教員が児童・生徒と向き合う時間がふえる等プラスであるという意見もございます。その一方で、現在定着している土曜日のスポーツ活動等の子供たちの活動の調整、それから教員の勤務時間等の課題もあることなどが難点としてございます。そういうことで、当面は国・県の動向を注視してまいりたいというふうに思っております。　今後は、市内の小中学校の授業の実態や子供たちの動向を把握するわけではございますが、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、土曜日の地域資源を活用した子供たちの活動、これまでの放課後子ども教室の活動に似た活動でございますが、この活動を土曜日に開催するなどいたしまして、学校、家庭、地域が連携して、子供たちが確かな学力を身につける機会を提供することには努めてまいりたいというふうに思います。あわせて、土曜日だけでなくて放課後や長期休業中の補充の学習の拡充、こういうことを学力向上のために努めてまいりたいと思います。　次に、土曜授業を総合計画に取り上げるということでございますが、総合計画の第１部第１章第２節学校教育の充実の中で、確かな学力の定着、それから郷土愛を育む教育の推進を掲げております。土曜授業はそれを達成するための手法であると考えておりまして、このことについては、新年度、これから策定を予定しております教育の総合計画とも申せます教育振興基本計画の中で取り上げたいと思っている次第でございます。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　寺岡市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　寺岡伸清君　登壇〕 ◎市民環境部長（寺岡伸清君）　議員質問の４点目、原付バイク用の御当地ナンバープレート交付についてお答えをいたします。　議員御提案の原付バイク用の御当地ナンバープレートにつきましては、総務省通達により、大きさ、安全性等が定められており、これらの基準内で当該自治体が独自にデザインしたナンバープレートを交付することができる制度のことでございます。　御当地ナンバープレートにつきましては、走る広告塔として、まちのイメージアップや住民がふるさとへの愛着を深めるアイテムとして活用されているものと認識しておりまして、議員御提案の合併10年の記念とすることにつきましても、記念事業の一環として御当地ナンバーを導入するきっかけとなった事例が多いというふうに承知をいたしております。　本市におきましては、合併前の旧５市町村名のナンバープレートをつけた原動機付自転車、原付が本年２月末現在で約900台ありまして、この御当地ナンバープレートにより、射水市ナンバープレートへの更新効果も期待ができるのではないかというふうに考えております。　つきましては、議員御発言のとおり千曲市や県内にも先行事例があり、それら先行自治体の事業実施に係るメリット、デメリットを調査し、さらには事業に係る費用対効果等についても研究させていただき、本市における御当地ナンバープレート導入のあり方について真剣に検討を深めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　それでは、私のほうからは、子ども・子育て支援の充実に伴う保育士の確保等についてお答えをいたします。　職員配置の新基準につきましては、現在、国の子ども・子育て会議において協議、検討されている段階でありまして、どのようなものになるのか、またその実施時期については未定であります。したがいまして、今後、その経過を注視してまいりたいと考えております。　現時点での本市の認定こども園を含む保育園全26園の定員数は3,010人で、充足率は105.5％であります。途中入所などを含めた年度末の充足率であるため、100％を超えておりますが、定員の弾力運用の範囲内であります。また、市内の認定こども園を含む幼稚園全６園の定員数は965人で、充足率は37.6％であります。なお、議員から御説明のあった現在国が検討している職員の配置基準案で、あくまで仮に本市の現時点での全保育所入所児童の年齢と人数を当てはめて計算した場合、市内全体で約30名程度の保育士の不足が見込まれるわけであります。　今後、保育士の確保を図る上で、本市といたしましては国や県の動向も踏まえ、保育士の処遇改善に取り組むほか、市広報やホームページ等でＰＲに努めるとともに、募集に当たっては、保育士養成機関への直接的な働きかけや、昨年６月に設置されました富山県保育士・保育所支援センターとの連携を十分に図りながら対応してまいりたいと考えております。 ○副議長（伊勢司君）　樋上都市整備部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長　樋上博憲君　登壇〕 ◎都市整備部長（樋上博憲君）　議員御質問の２点目、トンネル・橋の安全性の点検・診断についてお答えいたします。　初めに、１点目の点検・診断の年次計画についてお答えいたします。　本市の市道の２メートル以上の管理橋梁は、議員御発言にありましたとおり492橋でございます。平成19年度から主に15メートル以上の橋梁63橋の点検を行っており、その結果に基づきまして、平成24年度に橋梁長寿命化修繕及び耐震化計画を策定し、現在修繕等を実施しているところであります。　これまで、国土交通省では、主に15メートル以上の橋梁を老朽化対策の支援対象としてきましたが、２メートル以上15メートル未満の橋梁につきましても対応策が検討されております。現在、国土交通省の社会資本整備審議会道路分科会において道路橋定期点検（案）が審議中であり、平成26年度中の実施を目指しているところであります。　本市には、２メートル以上15メートル未満の橋梁は429橋ありますが、ボックスカルバート橋を除く377橋が点検対象となる予定であります。今後、国・県からの情報をもとに、本市においても15メートル以上の橋梁と同様、２メートル以上15メートル未満の橋梁点検・診断の年次計画を策定したいというふうに考えております。　次に、２点目の職員による点検についてお答えいたします。　現在、国において審議中の道路橋定期点検基準（案）では、道路橋に関する相応の資格または相当の実務経験を有することなど、道路橋の定期点検を適正に行うために必要な知識及び技能を有する者がこれを行うとされており、現在、本市においてはこの要件を満たす職員がいないことから、橋梁の専門家を有するコンサルタント会社に委託し、点検を行うこととなりますけれども、市職員の技術養成に努めているところでもあります。今年度２名の職員が国土交通省北陸地方整備局主催の点検に関する勉強会に参加しており、今後も積極的に研修等に参加し、技術力の向上を図ってまいりたいと考えております。　３点目の点検・診断に係る費用等についてお答えします。　点検・診断に係る費用は、橋がかけられているそれぞれの現場条件によって大きく異なるため、費用等を積算するまでには至っていないのが現状であります。今後、現場条件等を精査し、委託業務費の算出と年次計画を策定し、５年に１回の頻度で定期点検を行うことを基本とて、財源としては、国からの補助となる防災・安全交付金事業を活用したいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山崎晋次君 ○副議長（伊勢司君）　山崎晋次君。　　　　　　　　　　〔５番　山崎晋次君　登壇〕 ◆５番（山崎晋次君）　自民議員会の山崎晋次でございます。　通告に従い質問をさせていただきます。　世界の83カ国５地域が参加し、先月の２月６日から２月23日に開催されたソチオリンピックは、金メダル１個、銀メダル４個、銅メダル３個を獲得する日本人選手の活躍で幕を閉じました。この大会では、羽生選手を代表とする10代の選手の活躍が目立つ一方で、41歳の葛西選手の大活躍など、多数の国民が寝不足が続く日々の中で多くの感動と勇気を与えてもらったものと思います。　そうした中、羽生選手の故郷、東北地方の皆様にとっては、また格別の勇気をもらわれたものと思います。ちょうど今日から３年前の2011年３月11日14時46分に発生した東北地方太平洋沖地震、マグニチュード9.0による東日本大震災での大きな被災からの復興が思うように進まない中でのいら立ち、精神的、肉体的な苦しみへの大きな一助になったものと考えます。被災された皆様への心からのお見舞いと哀悼の意を申し上げ、順次質問に入らせていただきます。　最初の質問は、高齢者の居場所づくりについてであります。　夏野市長は提案理由の中で、少子高齢化・人口増加に関する政策についてで、いわゆる団塊世代の年齢進行に伴い、本市においても高齢化率が26％を超えるなど、介護に対するニーズはさらに高まることが見込まれると述べられました。高齢化率26％の詳細に少し触れさせていただくと、市内の７生活圏域別での高齢化率は23.3％から38.2％と、生活圏域内での変調もあらわれてきています。　少子高齢化への傾向は全国的な問題であり、今が決してピークでなく、さらに10年後が頂上と考えられています。そうした中、お年寄りのひきこもりが全国的に社会問題化しており、本市においても、いかにして高齢者の方にまちに出てきていただくか、この取り組みによって、いかにして元気なお年寄りでいただくか、このことが介護費の軽減化にもつながる喫緊の課題であると考えます。　高齢者の方になるべく家から外出をしてもらい、地域の仲間と集うことが楽しみとなる交流をしていただく、そこでは器具を使っての軽い運動や、将棋、碁などのゲーム感覚の遊びなどをしていただくとともに、小物をつくったりなど、近年少なくなった御近所さんとの毎日のような交流、それらのことができるさらなる憩いの場所が必要であり、高齢者の方にそこに来ていただける仕組みと仕掛けづくりへの新たな取り組みをお願いするものであります。　現在、本市では５カ所の拠点型サロンのほかに、助成金制度を活用した地域ふれあいサロンが208カ所で実施されています。しかし、５カ所のサロンは広範囲の中での拠点であり、広い日常生活圏域内で歩いて行ける範囲の高齢者は限られており、また他方208カ所で実施されているふれあいサロンは10人以上の登録制であり、市内全体での登録者数も約5,700人余りであります。現在、市内の高齢者人口が約２万5,000人であり、数値を対比させていただいても憩いの場の不足感を感じるところであります。　さらに、今後ますます市内の高齢者人口が増加の一途をたどると捉えたときに、新たな取り組みが必要であると考えます。取り組みの一つとして、現在ある５カ所の拠点的サロンとふれあいサロンの中間的な役割を持つ憩いの場所の設置を提案させていただきたいと考えます。　そこで、少し話題が変わりますが、今全国的に薄らぎつつある地域内の心のつながりを考えたときに思い出すことがあります。今から約35年前の1980年ころに漫才ブームがありました。そのときのテレビ番組「ＴＨＥ　ＭＡＮＺＡＩ」で鮮明に記憶しているある漫才コンビのやりとりがあります。それは、近所にある病院の待合室を設定した漫才でありまして、そのやりとりは以下のようなものでありました。　お年寄りＡさん「今日もみんな元気で集まってきているようですね」。お年寄りＢさん「いや、１人、何々さんの姿が見えないようです」。お年寄りＡさん「どうしたんですかね、◯◯さん、どこか体でもぐあいが悪いんですかね」。お年寄りＢさん「そうなら、みんなでこの後、お見舞いに行かなくては」と、以上のようなやりとりだったと記憶しています。　病院に病気で診察に来ているお年寄りさんたちが、ほとんど毎日のように病院で顔を合わせることが普通であり、病気が治って病院に来ることが必要でなくなった元気なお年寄りのことを逆に心配する、普通に考えると逆パターンですから、そこからの笑いを狙ったものであったと記憶しています。しかし、この笑いの中にある温かさとつながりが今薄らいできていると感じるのは、私一人ではないと考えます。　高齢化社会の到来とともに数多く報じられている悲しい老世帯、老老世帯の出来事も多くなるばかりであります。気楽に歩いて行けて、毎日でも利用ができ、会員登録も必要なく、お互いに御近所さんの元気度も確認できるとともに、個々のひきこもりがなくなることを目的とした新たな憩いの場所をと考えますが、当局の見解をお尋ねします。　次の質問に入らせていただきます。　合併後、現在までの利用状況と今後の公共施設の統廃合も含めた利用向上への取り組みについて、お尋ねをいたします。　合併後９年目を迎えているわけでありますが、公共施設の利用状況はどのように推移してきているのでしょうか。行政の直営から、2003年の地方自治法の改正により、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として創設された制度を受け、射水市としても年々制度を導入してきており、平成25年度は54施設、来年度は70施設を予定しているとのことであります。そこで、合併後の施設の利用状況等、どのように推移しているのか当局にお尋ねをいたします。　また、指定管理者制度の導入等で管理運用形態もさま変わりしてきていますが、施設ごとに利用目的も違うものであり、おのおの特色を生かすべく利用者増を目指して努力されているものと考えます。今後、公共施設の統廃合を着実に進めていく過程の中で、なお一層の複雑、多様化する市民ニーズに対応できるよう選択と集中かつ知恵を絞ることが必要と考えますが、今、どのような取り組みをしており、今後はどのような取り組みをされるのか、お尋ねをいたします。　次に、夏野市長は、４年前初当選をされて、翌年、平成22年10月から大島庁舎での延長窓口を開始されました。実施時間は、毎週水曜日は17時15分から19時までの１時間45分と毎週日曜日の８時半から12時半までの４時間であり、当初は戸籍関係の証明等でありましたが、平成23年６月１日からは福祉医療費請求書も発行する業務を拡充されています。開始以来、利用者数は増加の傾向にあり、この延長窓口は真に市民本位の考え方であり、私も大いに賛同するものであります。従前の慣習にとらわれず、主役は市民であり、できる限り行政側の理由にはこだわることなく、今後も積極果敢に取り組みをしていただけるよう切望するものであります。　私も市内の公共施設等の利用状況等について調べさせていただきましたが、おおむね重複施設の休日等については市民本位に運用されていましたが、しかし、市内に５カ所の直営で管理されている図書館だけは休日が全て同一であり、休日は年末年始ほか月曜日でありました。私にも、職業上、休日が月曜日である友人、知人も多く、今まで図書館の利用をどのようにされていたのか、休日での利用が無理であり、決してよしとされるものではないと考えます。　県内外の図書館の運用状況も調べてみましたが、直営から民間への指定管理者制度に移行されている例もあり、これらを参考にされ、ぜひとも夏野市長の従前の慣習にとらわれない市民本位の考え方で休日等の運用形態の見直しをされてはと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、今定例会でも公共施設の今後の統廃合等について示されましたが、今後進めていかなければいけない公共施設の統廃合には表裏一体という大きな課題が待ち受けています。それは、この質問の冒頭で指定管理者制度の目的について触れさせていただきましたが、この制度の目的が経費の削減を図ることだけが主目的であるように進められているわけではなく、住民サービスの向上も同時に求められているように、これから取り組むべき公共施設の統廃合も、類似・重複施設の統合、そして廃止のみで図られる経費の削減だけが主目的なのではなく、時には大なたを振るう決断もしながら、常に住民サービスの向上を同時に目指すべきものでなければなりません。将来の本市の将来像を見据えたものであり、多くの住民、利用者との話し合い、それらを十分にこなした先にあるべきものであると考えるからであります。現状を捉えたときに、私は公共施設の統廃合の終着点は相当に遠いところにあるのかなと考えますが、目的は常に並行してあるべきであり、厳しさの中にも市民本位での利用向上への取り組みをお願いするものであります。　今３月定例会で示された射水市スポーツ推進計画では、総合型地域スポーツクラブの会員加入率を現行の4.5％から5.0％に、成人のスポーツ実施率を31.1％から65.0％にとあるなど、今以上に上向きにしようとする目標が掲げられていますが、これからの統廃合の代表的施設であり、このスポーツ推進計画の目標に関係する体育施設等は表裏一体の最たるものと考えますが、これからの取り組みをどのようにされるのか、お尋ねいたします。　次の質問に入らせていただきます。　３点目の質問は、危機管理についてお尋ねをいたします。　最近の新聞報道等で、宏観異常現象と思われるような記事を目にする機会が多くなったように感じております。宏観異常現象とは、大きな地震の前ぶれとして発生ないし知覚され得ると言われている生物的、地質的、物理的異常現象とされるものなどを一まとめにしたものであります。東日本大震災以降、特にそれらに関しての報道等が目につくようになったと感じており、私だけでなく、多くの方がそうであり、そればかりか、ある種の不安を覚えるものであります。　最近では、全国的に今までなかなか目にすることができなかった深海魚が相次いで見つかっており、富山湾でも数多く定置網にかかっていると報道されています。また、全国的にも異常気象が数多く発生しており、巨大地震等の発生が近いのではとの危惧もあり、大いに心配するところであります。さらには、人為的な事件、事故も毎日のように全国至るところで発生しており、他山の石、対岸の火事ではなく、いつどこで何が起こるかとの思いであり、本市においても危機管理についてしっかりとした体制を整えておかなければなりません。　市民の安心・安全、命、財産を守るべく、夏野市長には連日努力をいただいているわけでありますが、本市でも本年２月３日午後に射水市民病院の待合室に不審物が置かれている事案がありました。不審物は旧日本軍の訓練用爆弾とわかり、自衛隊が回収、処理をして終結したわけでありますが、たまたまけが人もなく、物損もなく、無事に終わりましたが、対応を一つ間違えていれば、患者さんや職員の数も多く、大惨事になっていた可能性のある事案であります。何事もなかったからよしで終わってはなりません。本市としての対応は全てにおいてよかったのか、一つ間違えれば大惨事、大事故になっていたんではないかなどなど、次への反省事例として捉えてみることが大切かつ必要であります。　このような場合、本市としての対応は何をもって当たるのか、私は射水市危機管理指針が定められており、それをもっての運用であると考えます。先日の市民病院における不発弾事案が発生した際にはどのように活用されたのか、当局にお尋ねをいたします。また、そのときの対応で是正が必要とされたのか、されたとすればどのような対応をされたのか、具体的な是正等の運用について当局にお尋ねをいたします。　この射水市危機管理指針には、目的の市民の生命、身体、財産の保護並びに生活の安全及び市政の円滑な運営を確保することに始まり、組織、対応などが定められており、各部局においては、部局ごとに想定される危機に備え、危機管理マニュアルを定め、発生した場合にはそのマニュアルに基づき行動し、他関係部局、関係機関等と連携を図り、対処することとなっております。細部まで多くの事象に対応できるように作成された射水市危機管理指針でありますから、現実に起きた事例に対しての反省、是正等を十分にしていただき、これからの市内における危機管理に対応していただきますようお願いをさせていただき、今定例会での私の質問を終わります。 ○副議長（伊勢司君）　当局の答弁を求めます。　結城教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　議員御質問の３点目、市内図書館の休日等運用形態の見直しについてお答え申し上げます。　市町村合併後、平成21年度に５つの図書館の開館時間、それから休館日を統一するとともに、中央図書館のみで行っていた祝日開館を全ての図書館で実施し、利用者の利便性向上に努めてきたというふうに思っております。　また、最寄りの図書館で市内全ての図書館の本を貸し出し、返却することができるよう、そして少しでも早く希望される利用者に本をお届けできるよう、巡回車の運行をふやしているところでございます。　御質問の図書館の休館日が全館同じであることについては、お話のように一部の方にでございますけれども、御不便をおかけしているわけでございます。こういうふうにしておるのは、休館日を図書館ごとに変更すると、限られた職員数のために巡回車による本の配送が滞ること、それから県立図書館を初め主な図書館が月曜日の休館日が多いそうで、こうするとスムーズな相互の貸し借りができなくなる、館ごとの貸し借りができなくなるなどの課題も現在のところあるわけであります。よりよい市民サービスを提供する視点で検討してまいりたいと思っております。　続きまして、議員御質問の２点目、公共施設の利用向上についてのうち、公共施設の統廃合における利用向上についてお答え申し上げます。　議員御発言のとおりに、住民サービスの向上、特にスポーツの推進を図るための体育施設の確保、そしてこれらを効率的に維持管理していくための行財政改革の推進、公共施設の見直し、これらはいずれも大切なことだというふうに思っております。　こうした中、スポーツ施設の統廃合の取り組みにつきましては、利用者のニーズにも配慮しなければなりません。既存の学校や地域の体育施設等まで含めて利活用をどういうふうにするかということを促進するとともに、それぞれの施設の予約状況の提供あるいは利用していただく形態を工夫するなど、知恵を絞って効率的な運営に努める必要があると思います。　いずれにいたしましても、市民の協力と理解を得ながら体育施設の効率的な活用、それから行財政改革を進めるための施設の統廃合を図る、これを両立させることが大切であると考えております。平成26年度からの射水市スポーツ推進計画が実りあるものとなるよう、ハードの面、ソフトの面、両面から考えていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　村上行政管理部長。　　　　　　　　　　〔行政管理部長　村上欽哉君　登壇〕 ◎行政管理部長（村上欽哉君）　御質問の２点目、公共施設の利用状況等の推移についてお答えします。　合併後の公共施設の利用者の推移につきましては、代表的な施設で申し上げますと、高周波文化ホールなどの主要文化施設３館では、平成18年度は合わせて年間約23万5,000人でありましたが、平成24年度では約20万8,000人と減少傾向にある一方、新湊アイシン軽金属スポーツセンターなどの主要体育館６館では、平成18年度は合わせて年間約36万8,000人が、平成24年度では約43万5,000人と増加傾向にあります。　次に、利用増に向けた現在の取り組みと今後の取り組みについてですが、まず、指定管理者制度を導入した施設では、民間事業者のノウハウを活用したサービス水準の向上と管理運営の効率化を図ることにより、それぞれの施設で利用者ニーズに応じた利用増加策に取り組んでいただくよう指導しております。一方、市が管理する施設につきましては、利用者の意見や要望を踏まえたサービス内容の充実や利用者の立場に立った運営を心がけて、利用者の増加につながるよう、それぞれの施設所管課において取り組んでおります。　今後の利用者増に向けての取り組みにつきましては、利用者のニーズをきめ細かく把握し、利用しやすい施設を目指すことはもちろんのことですが、場合によっては機能を集約して利用者にとっての使い勝手を向上させることも考えていく必要がありますので、御理解を賜りたいと思っております。　次に、御質問の３点目、危機管理指針の運用状況についてお答えします。　近年、私たちの周りで発生するさまざまな危機は、自然災害にとどまらず、不発弾の発見や光化学オキシダントの発生、インターネット犯罪、公共施設への不審者侵入などさまざまな対応が求められていることから、市では平成24年４月に射水市危機管理指針を策定したところであります。　危機管理の基本は、平常時における危機の把握と発生防止、いざというときの事前準備が重要であり、各部局が連携して対応する必要があると考えております。しかし、今回の市民病院での事案は、危機管理の周知徹底と各部局ごとのマニュアル策定に不備があったことが原因で対応がおくれましたが、今回の反省を踏まえ、直ちに全部局にマニュアル策定の指示と連絡体制の再確認等を行ったところであります。　今後は、各部局ごとのマニュアルに基づき適切に対応するとともに、関係機関と連携を密にして、さまざまな緊急事態に備え、万全を期していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　渋谷福祉保健部長。　　　　　　　　　　〔福祉保健部長　渋谷俊樹君　登壇〕 ◎福祉保健部長（渋谷俊樹君）　それでは、議員御質問の高齢者の居場所づくりについてお答えをいたします。　議員の御発言のとおり、団塊の世代の方が75歳に到達する2025年ごろに高齢化のピークを迎えると推測がされ、今後さらに介護予防を含む介護ニーズが高まるものと見込まれております。　このことから、国では平成27年度の介護保険制度の改正作業の中で、介護予防給付の見直しと介護予防事業の充実が検討されております。その介護予防事業の考え方の一つとして、要支援者等の皆さんが参加できる通いの場の充実－－通いというと通って行ける場ですね、そういう場の充実を図るため、地域住民が主体となって運営する体操等の集いなど地域の実情に応じた特色のある活動を実施し、人と人とのつながりを通じて参加者や集いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進する必要があると考えております。　議員からは、拠点型や地域ふれあいサロンの中間的な役割を持つ憩いの場の設置について御提案がありましたが、本市といたしましては各地区のコミュニティセンター等における各種教室の開催状況など、また地域の実情や特性等も勘案しながら、介護予防を推進していく上で今後どのような活動の場、憩いの場が必要なのか、既設の拠点型ふれあいサロンや地域ふれあいサロンも含めて、そのあり方について第６期介護保険事業計画を策定する中で協議してまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古城克實君 ○副議長（伊勢司君）　古城克實君。　　　　　　　　　　〔１２番　古城克實君　登壇〕 ◆１２番（古城克實君）　市民同志会、古城克實です。　今３月議会では、通告に基づき３点について質問をいたします。　１点目の質問は、人づくり政策についてお尋ねをします。　地域の児童・生徒を健やかに、そしてたくましく育てるために、家庭、地域、学校がそれぞれに役割分担をしながら子育てをしています。しかし、全国的には子供が犯罪を犯す、巻き込まれる事例も多く発生しています。また、人間として生きていくために必要な礼儀や倫理観、美意識などを小さいころから身につけていない状況もあります。人に迷惑をかけなければ何をやってもよいとか、周りにいる人たちに、自分の知らない人だから関係ないなどという感覚を持つ若者や子供も目立ちます。小中学校では学級崩壊もあるとのことで、改めて子育てについて考え直す必要があるのではないかと思っています。　そこで、現在行われている市内各学校での評議員制度、射水市児童・生徒サポートネットワーク連絡協議会の活動状況、成果はどのようになっているのかお尋ねをします。　私は、今、地域の総合力で人づくりに取り組まなければならないと強く思っています。人づくりの必要性は誰もが認めることですが、その考え方や手法についてはさまざまな意見がある中で、社会として共通の方向性を見出せないところもあります。当市では、昨年じいちゃんばあちゃんの孫育て談義を活用し、子供たちを正しく導こうとのことで成果を上げたと思っています。新年度、さらに拡大をしたいと伺っていますが、取り組みの方向性についてお尋ねをします。　次に、（仮称）人づくり推進委員会の設置について伺いたいと思います。　現在、射水市総合計画の見直しを行っていますが、その中でも重点プロジェクトに人づくりに関する政策が盛られています。子供から大人までそれぞれに取り組んでいく内容もボリュームも違いますが、人づくりに関する重要な課題が記されています。私は今、将来を担う子供たちの人づくり教育こそ重要な課題であると考えています。　静岡県では、人づくり百年の計委員会を設置し、家庭、地域を含めた社会全体の問題として幅広く検討、研究を重ねることにより、県民が共通に認識できる人づくりを展開しています。そして、元気で生き生きとした子ども部会では、子供の体と心、しつけと家庭の役割、人づくりにおける地域住民や企業の役割について、また主体性を発揮しての学校運営部会では、主体性を持った職員室、地域の中での学校、子供に社会性を持たせ、夢と感動を与える教育等に討議され、21世紀の社会と新しい人づくりシステム部会では、学校の役割と責任、家庭の役割と責任、人間が生きていく上での基本となる教育のあり方をテーマにした３つの部会に分かれて意見をまとめています。人づくりは、共通の認識や目標を持ち、地域社会が主体となって身近なところから行動に移していくことを基本とし、人づくりの輪を広げていくことを提案しています。　美しいという価値観については、正しい言葉遣いや気持ちのいい立ち居振る舞いは日本の文化に裏打ちされて確立されており、聞く者、見る者に美しいという印象を与えます。人づくり百年の計委員会は、これからの人づくりに向け、美しいという価値観を軸にしながら、社会全体で子供のしつけを仕上げていくことを提案しています。　私は、射水市でもこのような人づくりを推進する委員会を検討され、将来を担う子供たちを社会全体で育てていくことが重要であると考えています。そこで、これから進めていこうとされている人づくりについて、どのようなビジョンをお持ちなのか、当局の考えをお尋ねします。　２点目の質問は、コストコ誘致による市の対応についてお尋ねをします。　先月、我が市民同志会の皆さんとコストコ京都八幡倉庫店を視察してきました。昨日の我が市民同志会の代表質問で、菊議員も大枠についてお伺いいたしておりますが、私は細部について質問をいたしたいと思います。　アメリカ生まれの大型会員制倉庫店として40年前の1976年、カリフォルニア州サンディエゴにあった飛行場の格納庫を改造してつくられたのが最初で、コストコは創業６年で売り上げを3,000億円まで伸ばしています。現在、世界中に約600の倉庫店を進出させ、日本でも1999年に福岡県の久山倉庫店をオープン以来、全国で13の倉庫店を運営しています。小杉インターパーク進出は、北信越エリアで初めてとなることから、大いに期待をされているところであります。　コストコは、倉庫店の売り場面積を4,000坪、駐車場は750台以上と大きいスペースを確保しています。店内には自動車関連、電化製品、スポーツ用品、生鮮食料品、医薬品、衣料品等あらゆるジャンルの品物が大きく配置されていることから、初めての方はきっと驚かれることと思います。　コストコ会員として年間4,200円を納めることが条件ですが、新鮮さと安価でお客様にしっかり喜んでいただけるとのお話でした。会員数の拡大に力を入れながら、県内はもちろんのこと隣県からのお客様も相当見込んでいきたいと意気込みも聞かせていただきました。　そこで、市内の同業種の店舗でも影響があると推測されますが、市としてどのように考えているのか、また対策等について当局の見解をお尋ねします。　次に、コストコの進出により、県内外から多くのお客様が車で当市においでになること、そして１年後には北陸新幹線が金沢まで開通することにより、関東方面からのお客様が非常にふえると予想されています。そこで、当市としても、県民公園太閤山ランド、海王丸パーク、新湊大橋等代表的な観光地には磨きをかけ、お客様を迎えたいと考えています。また、竹内源造記念館も整備され、こて絵の魅力をさらにアップすると理解をしています。しかし、現在、市内には観光施設の案内板が少ないため、施設によっては観光客が容易にたどり着くことが難しいところもあることから、案内板設置も含めた観光施設の一層の整備及び魅力発信について、市として積極的に取り組んでいく必要があると思っています。当局の見解をお尋ねします。　次に、コストコ開業後、ハード面では、小杉インター近くの交通渋滞が懸念されています。２年後のオープンまでには道路整備も必要だと思いますが、当局の見解を伺います。　３点目の質問は、大島弓道場の整備についてお尋ねをします。　平成30年度のねんりんピックは富山県で開催されることが決まっております。御承知のように、ねんりんピックは60歳以上の選手のスポーツ交流大会として、剣道、弓道、テニス、ゴルフなど、またふれあいスポーツ交流大会では、サッカー、水泳、太極拳、なぎなたなど、また文化交流大会では、囲碁、将棋、俳句など全24種目で開催されます。　ことしの開催地、栃木県では、10月の開催に向け準備がされています。４年後には富山県で開催されることから、県厚生部が事務局となって準備が進められると理解をしています。その中でも、弓道競技は全国から580名もの選手が来場されることから、条件の整った大島弓道場が有力視されています。大島弓道場は、近的場の規模は12人立ちと県内一であり、これに遠的場を増設整備を行えば、県内弓道場においても誇れる弓道場になることは間違いありません。しかし、現在、老朽化から整備が必要な状況にあります。　ねんりんピック開催を見据えた大島弓道場整備に前向きな当局の見解をお伺いし、私の質問を終わります。 ○副議長（伊勢司君）　当局の答弁を求めます。　結城教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　結城正斉君　登壇〕 ◎教育長（結城正斉君）　議員御質問の１点目、人づくり政策についてのうち、地域の総合力で人づくりについてお答え申し上げます。　議員御指摘のとおり、子供たちの健全な育成に当たっては、家庭、地域、学校の役割を明確にし、それぞれが連携することが重要であると思っております。そういった意味で、昨年12月、射水市サポートネットワーク連絡協議会で取りまとめられました射水市青少年健全育成のための行動指針は、同様の視点でいじめの防止対策を初め青少年の健全育成のために、家庭、地域、学校がどのような取り組みをしなければならないのか、またどういった連携をしなければならないのかについてまとめられたものでございます。　一方、学校評議員制度も機能しておりまして、各学校では年に２回程度の会議を開催し、年度当初には学校の教育方針、年度末には今後の取り組みの方向や学力調査の状況、生徒指導等について報告をし、学校と地域との意思疎通を図っているところでございます。また、児童・生徒、保護者、教職員向けにアンケート調査を実施し、学校評価を行っているところでございます。　子供たちの健全な成長のためには、子供たちが社会に触れるということが大切でございます。そういった意味で、現在行われている14歳の挑戦事業は、青少年の健全育成にとって意義深いものと考えております。　また、家庭教育という観点では、子供たちの成長を考える意味で、小学校就学児の保護者を対象にした子育て井戸端会議や、実際に孫育てを行っております祖父母、おじいさん、おばあさんを対象にいたしましたじいちゃんばあちゃんの孫育て談義を開催しております。孫育て談義につきましては、本年度２カ所をモデル地区として開催し、好評でありました。来年度は希望する地域振興会を対象に５地区の実施を予定しております。今後、地域振興会の要望等を取り入れながら、順次開催したいと考えております。　なお、三ケ地域振興会では、こども支援フォーラムを開催するなど、地域を挙げて子育て支援に取り組んでいただいており、この取り組みも各地に広がっていくことを期待しております。　続きまして、人づくり推進委員会の設置についてお答え申し上げます。　今ほど申しましたとおり、現在、本市におきましては子供たちの健全育成のため、いろいろなところでさまざまな方々にかかわっていただいております。　射水市サポートネットワーク連絡協議会を構成する委員のうち、その約半数は小学校も含めた各中学校区の問題行動対策協議会の代表役員であります。また、各中学校区におきましても、ＰＴＡ役員、地域振興会長、民生児童委員、保護司、防犯協会支部長、地域ボランティア、交番所長などなど、それぞれの地域の実情に応じたさまざまな方々を委員として就任いただいておるところでございます。　総合計画の重点プロジェクトの中にも位置づけられているように、人づくりはまちづくりの原点と言え、とても大切なことであると考えております。　教育委員会では、新年度において教育の総合計画とも言える教育振興基本計画を策定する予定にしており、学識経験者や学校教育関係者、社会教育関係者等で構成する策定委員会を設置するつもりでございます。　改めての御提案の人づくり推進委員会というものを、これを殊さら設置する必要が今のところはないと思っておるわけでありますけれども、既存のサポートネットワーク連絡協議会や新たに設置を予定しております教育振興基本計画策定委員会などを活用すれば、教育に係る人づくり推進委員会としての機能は十分に果たせるものと考えているところでございます。　続きまして、議員御質問の３点目、弓道場の整備についてお答え申し上げます。　議員御発言のとおり、平成30年度に富山県で全国健康福祉祭、ねんりんピックが開催されることが決定しております。県では、平成27年度中に実行委員会を設立し、その中で実施競技や会場等、具体的事項が決定されると聞いております。　大島弓道場につきましては、議員が御指摘のとおり、県営富山弓道場と並び県内有数の施設であり、これまで平成６年のインターハイや2000年とやま国体を初めとする全国規模の大会が開催されております。大会会場の候補に挙がることは喜ばしいことであり、大会開催により競技力の向上はもとより、全国各地から選手を初め多くの大会関係者が本市を訪問されることから、射水の魅力を全国に発信する絶好の機会と捉えまして、本市での開催に向け、県や弓道連盟を初めとした関係機関並びに関係団体と連携を図りながら情報収集に努めるとともに、施設の整備も含めた受け入れに向け計画的に取り組んでいきたいと考えております。　なお、遠的場の整備につきましては、公共施設の統廃合や既存施設の利活用を進めている現状におきましては、困難な状況であると考えております。　以上でございます。
   ○副議長（伊勢司君）　河原産業経済部長。　　　　　　　　　　〔産業経済部長　河原隆幸君　登壇〕 ◎産業経済部長（河原隆幸君）　私のほうからは、議員御質問の２点目、コストコ誘致による市の対応についてのうち、まず１番目、誘致による市の影響についてお答えいたします。　コストコの進出は交流人口を増加させ、射水市のみならず富山県の地域経済の活性化や雇用環境の改善につながるものと大変期待しているところであります。　議員の御発言にもありましたが、コストコは年会費が必要な会員制の大型小売店舗であります。また、アメリカンサイズの商品をまとめ売りすることが特徴の一つであります。一方、地元のスーパーマーケットなどは、毎日必要とする食料品等を多種にわたり幅広く品ぞろえするとともに、個人購入者を想定した小分け売りが主であることから、販売形態は一線を画していると言えます。　また、コストコは外資系の企業であり、地元商店が扱わない外国製品が多いという点も特徴であり、そうした面からも地元の商店等への影響につきましては、全くないとは言えませんが、しっかりすみ分けはできるのではないかと考えております。　さらには、既にコストコが進出している県外の地域では、既存の商店がコストコで商品を購入し、それを販売することで集客に成功するなど、共存共栄を果たしている例もあるとお伺いしております。　市としましては、むしろコストコの集客力を最大限に生かして、コストコ来場者を新鮮な射水産の魚介類を初めとした生鮮食品を扱う市街地の店舗等へ回遊させる仕掛けをつくることにより、地域経済の底上げを図りたいと考えております。　次に、２番目、観光を含めた市の魅力発信についてお答えします。　議員御発言のとおり、北陸新幹線の開業やコストコの進出により、県外から射水市を訪れる多くの人を市内の観光施設に誘導する方策が重要であると考えております。　本市におきましては、これまでも県の補助を活用しながら観光案内板を順次整備してまいりました。今年度におきましては、県の補助を受け、海王丸パーク内の大型観光案内板や新湊大橋への誘導看板などを整備したところであり、新年度は内川沿いに散策用の案内板を設置する予定にしております。　このほか、道路管理者である国や県で整備されるものや、それぞれの施設が設置するものもあることから、今後も必要性を勘案しながら優先度の高いところから順次整備を図ってまいります。　また、新湊地区で先行して活用しております県立大学との連携によるスマートフォン用観光案内アプリに小杉地区を追加し、４月にリニューアルオープンする竹内源造記念館や旧北陸道周辺の情報を発信するなど、射水市全域の観光情報の発信に努めてまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　樋上都市整備部長。　　　　　　　　　　〔都市整備部長　樋上博憲君　登壇〕 ◎都市整備部長（樋上博憲君）　議員御質問の２点目、コストコ誘致による市の対応についてのうち、３番目のハード面の課題についてお答えいたします。　小杉インターチェンジ周辺の交通量の状態は、近傍の幹線道路における交通量調査の結果では、近年はおおむね横ばいとなっておりますが、近隣に立地しております宗教法人施設への来訪者により、定期的にではありますが、小杉インターチェンジ周辺の交通負荷が高まり、一時的に渋滞を招く特定日もあると認識しております。　今後、小杉インターパークへのコストコの進出に伴い、当地区では新たな交通量が生じることになるため、来訪者の円滑なアクセスと地域の安全で安心な道路環境の確保を念頭に、周辺での効果的な道路整備について検討を行っております。　道路整備の基本的な方針といたしましては、できる限り他からの来訪車両が既存集落内を通過することなく、発生交通量の１カ所集中を避け、来訪者の目的地方向ごとに誘導・分散が可能となるよう、既存道路の拡幅や交差点改良などにより対策を講じてまいりたいと考えております。　なお、それらの整備に当たりましては、地元町内会を初め地域に住まいされる方々の御理解と御協力が不可欠であることから、今後も密度の高い協議を行いながら計画的に整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（伊勢司君）　以上で一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（伊勢司君）　なお、明12日及び13日は予算特別委員会、14日は総務文教常任委員会、17日は民生病院常任委員会、18日は産業建設常任委員会、19日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は20日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後４時２７分...