平成２６年 ３月 定例会 平成２６年３月
射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号） 平成２６年３月１０日（月）午前１０時開議日程第１
代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 奈田安弘 副議長 伊勢 司議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２２名） １番 瀧田孝吉君 ２番 島 正己君 ３番 中村文隆君 ４番 澤村 理君 ５番 山崎晋次君 ６番 石黒善隆君 ７番 不後 昇君 ８番 吉野省三君 ９番 伊勢 司君 １０番 津田信人君 １１番 堀 義治君 １２番 古城克實君 １３番 赤江寿美雄君 １４番 菊 民夫君 １５番 奈田安弘君 １６番 高橋久和君 １７番 竹内美津子君 １８番 高橋賢治君 １９番 四柳 允君 ２０番 小島啓子君 ２１番 横堀大輔君 ２２番 津本二三男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 泉 洋君 教育長 結城正斉君 教育委員長 眞岸潤子君
代表監査委員 二川 昭君 病院長 麻野井英次君
市長政策室長 竹内直樹君
行政管理部長 村上欽哉君
市民環境部長 寺岡伸清君
福祉保健部長 渋谷俊樹君
産業経済部長 河原隆幸君
都市整備部長 樋上博憲君
上下水道部長 山崎武司君
市民病院事務局長 安田秀樹君 会計管理者 山崎 毅君
監査委員事務局長 堀 俊之君 消防長 江川 宏君 財政課長 岡部宗光君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員
議会事務局長 肥田幸裕 次長・
議事調査課長 澁谷 斎
議事調査課係長 菅原剛史
議事調査係主査 西川智美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（奈田安弘君） 本日の出席議員数は、ただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、本日の会議を聞きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△代表質問
○議長（奈田安弘君） 本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。 日程第１ 代表質問を行います。 質問の通告者は２名であります。 質問は、１番、
自民議員会、堀 義治君、２番、市民同志会、菊 民夫君、以上の順序でお願いいたします。 順次、質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△堀義治君
○議長（奈田安弘君） 堀 義治君。 〔１１番 堀 義治君 登壇〕
◆１１番（堀義治君）
自民議員会を代表して質問いたします。 夏野市長は、就任以降、小中学校の耐震化に取り組まれ、とりわけ平成23年３月の
東日本大震災の発生を受け、よりスピード感を持ってこの課題に取り組んでこられたと思います。また、こうした取り組みが実を結び、新年度予算をもって本市における全ての小中学校の耐震化が達成されることは、市民の安全・安心を守るという点で極めて大きな意味を持つものと評価をいたします。しかしながら、安全・安心にゴールはないわけであります。市長には、市民の生命、財産を守る
災害対策拠点である庁舎整備を初め、保育園や
コミュニティセンターなどの公共施設の耐震化のほか、雨水対策、そして新年度予算では残念ながら計上されなかった
防災行政無線の整備など、総合的な防災力の向上に向け、引き続き積極的かつ計画的に取り組んでいただきたいと考えます。 それでは、通告に基づいて質問いたします。 まず初めに、総合計画の見直しについて質問いたします。 現在の総合計画は、平成20年３月に策定され、これまで市の未来像である「豊かな自然 あふれる笑顔 みんなで創る きららか射水」の実現に向け、各施策に取り組んできたところであります。また、現計画は平成29年までの計画期間であり、計画策定から５年が経過し、計画期間の半分まで来たところであります。しかし、我が国全体の課題となっております予想を上回る人口減少や
少子高齢化の進展、
アベノミクスの影響で回復傾向の兆しも見えますが、消費税の影響が心配される
経済雇用情勢、そして、発生から３年の月日がたった
東日本大震災の影響など、社会情勢が近年大きく変化をしている状況であることが現実であります。射水市におきましても、昨年の新湊大橋の開通や長年の夢でありました北陸新幹線の開通を来年に控え、「子育てするなら射水市で」という本市のキャッチフレーズをさらに生かすべく、人口減少、
少子化対策、そしてさきに述べました
社会資本整備を生かした活力ある
まちづくりをさらに推進するために、現在、
総合計画審議会を中心に見直し作業が進められていると、私なりに理解をしております。 議会にも、当局から昨年12月定例会で基本計画の素案や、今３月
定例会全員協議会での基本構想の素案など、適宜計画案が示されているところであります。また、総合計画は市の最も重要な計画であり、当市の将来像や
まちづくりの展望を示し、進むべき方向性を出す計画でありますので、市民と行政が適切な役割分担のもと、協力し、計画に取り組む必要があると考えます。新しい総合計画を市民の皆様にわかりやすく周知するに当たり、今回の計画の特徴はどのようなものか、また、特に市長の思いが強い点があればお聞かせください。 次に、平成26年度予算編成について質問いたします。 まず、１点目に、当初予算に対する市長の基本的な考え方についてであります。 平成26年度の一般会計当初予算額は、前年度比４％増で、射水市誕生以降最大となります415億390万円となっております。市長はこれを「未来の
しあわせ創造予算」と位置づけ、安全・安心に関する政策、
少子高齢化、人口増加に関する政策、
地域活性化に関する政策、環境に関する政策、人づくりに関する政策の５つの政策分野に積極的な予算配分をされたとのことであります。また、新規事業も多く目につき、市長の積極的な姿勢がうかがえ、評価をするところではありますが、射水市の体力を考えますと心配される点もあるのではないかと思います。そこで、市長として、予算編成に当たり留意された点や、また、さきの選挙で示された選挙公約をいかに反映されたのかなど、新年度予算に対する市長の基本的な考え方をお聞かせください。 ２点目は、今後の財政見通しについてであります。 積極的な姿勢は評価する一方で、
普通建設事業費の伸び率は19.5％、とりわけ単独事業費におきましては33.2％もの伸び率となっております。財政補填のある有利な市債を発行した事業であると思いますが、一般会計の26年度末市債残高が600億円を超す見込みであります。後年度への負担はますます大きくなると思われます。また、各基金の繰入金も大幅に増加していることなど、これからの財政運営に支障を来してくるのではないかと非常に危惧する声も聞かれるところであります。
実質公債費比率、
財政調整基金を初め各基金残高、市税などの一般財源の推移など、今後の財政見通しをどのように捉えておられるのかお聞かせください。 ３点目に、公共施設の統廃合についてであります。 これからの財政運営を考えたときに、合併特例債の発行期間が平成27年度から平成32年度まで５年間延長されたとはいえ、普通交付税の算定も平成28年度から一本算定になり、５年間で段階的に削減されていくなど、大変厳しくなってくるのではないかと危惧するところであります。
行財政改革集中プランの取り組みや、
行財政改革推進会議の外部評価を予算に反映させたとされていますが、新年度において公共施設の統廃合が示されているのは、
大門世代交流プラザと
七美幼児プールの２施設のみとなっています。また、先般示された公共施設の見直しに係る具体的方針においても、平成26年度中に廃止または転用される施設は３施設にとどまっています。 私はこれまでにも統廃合の質問をしてきましたが、余りにも進捗状況が遅いのではないかと感じます。総論賛成、各論反対となかなか難しい面があるとは思いますが、公共施設の統廃合こそ早急に、より長期的かつ具体的な計画を策定し、総合計画の実施計画に反映させ、強い姿勢で推進していくべきであると考えますが、当局の今後の進め方をお伺いいたします。 ４点目に、新庁舎の整備についてであります。 さきの公共施設の統廃合を進めるためには、新庁舎の整備も大きくかかわってくるものと考えます。この新庁舎の整備に関しては、昨年の８月臨時会において国の経済再生を目指す成長戦略、いわゆる
アベノミクスや、
東日本大震災の復興需要などの
社会整備状況の変化を受け、労務費単価や建築資材費が高騰したということから、５億円の予算補正を行ったものの、２度不調に終わりました。そこで、再度事業費を積算し直し、さらに５億円余りの不足額が生じるということで、現計予算の範囲内で
庁舎本体工事のみを先行して入札が行われましたが、これも不調に終わっています。全国的にも人手不足と資材高騰は深刻で、実勢価格と予定価格の乖離により入札不調となるケースが続出しており、国土交通省などにおいて、地方自治体の公共事業の不調対策を考えているとのことであります。 こうしたケースは本市だけの問題ではないことは承知していますが、新庁舎整備の入札が３度も不調になっているのは、全国他市の入札状況を調べても本市だけであり、大変危惧しているところであります。私が住んでいる射水市の北東部の市民は、「３回も入札がだめになったからもう庁舎が建たんがけ」とか「最初より10億円以上も高くなったら、今度は時間かけて考えられ」とか、ほかにも市民のいろいろな思いが声に出ているのも現実であります。市長の
提案理由説明に庁舎整備に関する説明があり、６月ごろまでに事業費を精査し、改めて議会に諮るとのことでありますが、先ほども述べましたようなこれまでの経緯も考えれば、今まで以上に詳細かつ正確な分析報告が必要ではないかと思います。改めて、夏野市長は庁舎整備に対して、これまでの経過についてどのように思っておられるのか、また、今後どのように進めていかれるのかお聞かせください。 次に、「人口減少、少子・高齢化に対応した
まちづくりの推進」について質問いたします。 まず、１点目は、
不妊治療助成についてであります。 我が国全体で少子・高齢化が急速に進んでいます。本市も例外でなく、高齢化の一方で年少人口の減少が進んでいる状況でもあります。そこで、射水市の将来を考えたとき、本市の人口減少、特に年少人口の減少に歯どめをかけなければならないと考えます。そのためには、現在進められている誰もが安心して子供を産み育てることができる
環境づくりをさらに推進する必要があると思います。そこで、まず初めに、
少子化対策の一環として、本市では近年、晩婚化、晩産化が進むにつれふえつつある、子供が欲しいがなかなかできないという、いわゆる不妊に悩む夫婦に対して、その治療費を支援されるものであり、その支援内容は県内でも最高水準であると認識していますが、その概要と実績、いわゆる事業の効果についてお聞かせください。 ２点目に、本市の
高齢社会対策についてであります。 まず、
介護保険事業についてですが、平成12年に
介護保険制度が発足し、本市では現在第５期の
介護保険事業計画に基づき事業が展開されています。平成26年度はその最終年度となりますが、同時に平成27年４月にスタートする第６期事業計画を策定する必要があり、このことは市長の提案理由にも述べられておりましたが、第５期の進捗状況と第６期計画策定に係る課題などについてお聞かせください。また、本市の高齢化率は平成25年10月１日現在では26.8％、５年後の平成30年ごろには30％を超え、いよいよ３人に１人が65歳以上になる見通しであると聞いております。今後は今以上に介護予防、医療、生活支援など施策の実現が必要になってくると考えられますが、中でも増加が確実な認知症のお年寄りへの支援体制の整備が重要な課題になると考えられます。そこで、市長も提案理由の中で認知症になる人の増加を抑制すると述べられていますが、まずはその予防策について、どのようなことを考えておられるのかお聞きいたします。また、あわせて、認知症のお年寄りへの支援策についてもお聞かせください。 ３点目に、定住促進のための
空き家対策についてであります。 空き家は、長年放置されていることで急速に老朽化が進み、その結果、建物の倒壊などによる人の生命や体に対する危険性だけでなく、周辺地域の生活環境への悪影響が顕著となり、県内はもとより全国的にも大きな問題となっております。現在の射水市全体の空き家の実態は1,352棟で、その中でも老朽化が進んだ危険空き家は119棟であり、その約半数が放生津・新湊地区に存在するのが実態であります。 このような状況の中、県内市町村でも空き家の適正管理に関する条例を制定するなど、
空き家対策を進めようという動きが見られるようになっています。また、国においても、このような地方の状況を鑑み、早急に法的整備を進めようとしているとも聞いております。ただ、このように法によって空き家に対する規制を強化することも必要と思いますが、多くの空き家は解体しようにも多額の費用がかかることや、活用の方法がわからないため、やむを得ず空き家のまま放置されているのが多いのではないでしょうか。
市長提案理由の中で、この
空き家対策について、危険な空き家は解体を促し、使える空き家は利活用をするといった観点からの条例の制定を目指すと述べられ、
全員協議会においてこの条例案の要綱に関する説明もありました。そこで、旧耐震住宅の解体などへの支援制度の創設も含め、どのようにして本市の人口増対策の一環として定住を推進されようとしておられるのか、
空き家対策に対する当局の見解をお聞かせください。 次に、「地域資源を生かした活力のある
まちづくりの推進」について質問いたします。 私を初め我が会派では、再三にわたり
新湊大橋周辺の環境整備や新湊大橋を中心ににぎわいのある観光の推進、また、港を中心とした産業の発展など、多くの質問や要望を行ってまいりました。そのたびに、当局の答弁は、県に要望するとか県と話し合いを重ねてまいりますなど、軽い答弁ばかりでありました。しかし、ことしは絶対に逃げられない状況にあります。それは、来年度に天皇皇后両陛下をお迎えして開催される、全国豊かな
海づくり大会のメーン会場が射水市だからであります。そこで、初めに、
新湊大橋周辺、海王町、海竜町の環境整備及び新湊みなと
まちづくり方策についてお聞きいたします。 まず、海王町側の
大橋エレベーターの昇降口の周辺整備（
海王丸パーク）との連絡道は、今年度中に完成すると聞いていますが、歩行者用の道路としては不十分であると思います。
歩行者用専用道路の新設が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。また、
ベイエリアの中で多くの場所に見られる草つき場、特に海竜町の
神通川左岸浄化センター周辺の広大な草つき場をどうするのかなど、問題点も浮かび上がっています。我が会派といたしましても、こうした状況に鑑み、本年１月、
海王丸パーク周辺及び
富山新港東西埋立地の環境整備に関する要望を県選出の
自民系国会議員の皆さんにお願いをするとともに、特に港湾に関する整備ということで、
野上国土交通省副大臣に直に要望をしてきたところであります。 そこで、
新湊地区ベイエリアの環境整備を含めて、にぎわいの施設（商店、公園等）の計画を進めていくべきと考えますが、新年度に実行できることがあればお聞かせください。また、現在見直し中であると聞いている新湊みなと
まちづくり方策の状況や今後の方向性についてもお尋ねいたします。 次に、
北陸新幹線開業を見据えた観光戦略でありますが、新湊大橋の開通効果はそれなりにあったと思いますが、今後の展開が大切であると考えます。いかにリピーターをふやし、長時間滞在をしてもらい、経済効果に結びつけるかが重要であると考えます。こうした中、市長の提案理由にもありましたが、
海王丸パーク内の国交省所有である
みなと交流館を購入し、
ベイエリアにおける
観光ボランティアの拠点施設としての活用や、昼競り見学などの新規事業をどのように観光戦略に生かしていくのか、当局の見解をお聞かせください。 そして、（仮称）
中小企業振興協議会の設置についてであります。 経済対策では、今年度中に
中小企業振興計画を策定され、（仮称）
中小企業振興協議会を設置されるとのことですが、本市の地域経済の活性化及び商工業の振興に有効に機能する協議会になることを期待しますが、どのような協議会の設置を考えておられるのかお聞かせください。 次に、「環境にやさしい
まちづくりの推進」について質問いたします。 まず初めに、
粗大ごみ処理施設の
外部処理委託についてであります。 来年度、不燃・粗大ごみの
外部処理委託に向けた
支援業務委託が予定されていますが、その内容についてお聞きいたします。現在の市の処理施設は、鉄、アルミなど一部の金属しか回収できないのが現状であり、その他多くのものについては
野手埋立処分所に処分されているのが現状であります。最近の民間施設では、その他の有用金属の細かな選別と回収ができる処理能力があると聞いており、埋立処分所の延命化の観点からも、早期に
外部処理委託を実現すべきと考えますが、今後どのように進めていくのかお聞かせください。 ２点目に、
クリーンピア射水の15年問題についてであります。
クリーンピア射水の管理運営については、２回目となる５カ年継続の
長期包括運営業務委託がなされており、平成25年４月から平成30年３月までの契約となっています。この
クリーンピア射水は総事業費85億円で、稼働したのは平成15年３月であります。建設時においては周辺地域と覚書を締結しており、次期更新時には移転をすることとし、あらかじめ協議するものとするとあることは皆様も承知のことであると思います。また、次期更新時については、これは括弧書きで15年先を想定とあり、ちょうどその時期が平成30年３月となり、
長期包括運営業務委託の
契約満了期間と一致します。そうすれば、あと４年しかないことになりますが、地域との協議状況はどうなっているのかお聞かせください。 ３点目に、斎場問題についてであります。
斎場建設整備につきましては、射水市の重要な事業と認識していますが、合併以来８年の期間が過ぎています。現時点でまだ具体的な動きが全くないように感じておりましたが、新年度予算においては斎場についての
基本計画策定経費が計上されています。基本計画の策定については、斎場整備において最も難しいであろう整備地の選定を終えることが前提となっているものであると考えております。ついては、
整備地選定作業の進捗状況についてお伺いするとともに、新年度の事業計画についてもお聞かせください。 次に、市民病院の医療体制のさらなる推進について質問いたします。 麻野井院長は、平成17年に就任以来、地域に親しまれる病院を目指し、
医療機能評価の受審、ブランド力のアップ、二次予防と高齢化への対応などに努め、病院改革を行ってこられました。そして、10年目を迎えられる現在では、病院機能で大きく変わった一つに、富山県トップクラスの
心臓血管センターの開設により循環器医療や救急搬送への特化、また出前講座による一次予防などで
地域医療連携を強化し、さらには
ＩＣＴ遠隔医療システムなど先進的な医療にも積極的に取り組んでこられたことが挙げられると思います。そうした一方で、幅広い市民の医療ニーズに応えることも必要ではないかと思いますが、26年度の診療棟の全面改築を前にして、院長の目指す医療の推進、
取り組み方針の考えをお聞かせください。 最後に、水道事業の現況と水道施設の今後の整備計画について質問いたします。 国においては、水道の状況を、今後の
人口減少傾向は確定的であり、このことは水道にとって給水人口や給水量も減少し続けることを意味し、従来の拡張を前提とした水道施策を今後は水道人口や水道量の減少を前提に、老朽化施設の更新需要に対応するためにさまざまな施策を講じなければならない。さらには、
東日本大震災の経験から、水道においてもこれまでの震災対策を抜本的に見直した
危険管理対策を講じることが喫緊に求められているとしております。このような水道を取り巻く状況の大きな変化を踏まえ、厚生労働省は来るべき時代に求められる課題に挑戦するため、新しいビジョンを策定するとのことであります。このような国の動きに合わせ、射水市においても現在新しい
水道ビジョンの策定作業を進めていると思いますが、策定に当たり、射水市水道事業を取り巻く状況をどのように把握されているのかお聞かせください。 また、引き続き水需要の減少に伴い、年々減少し続ける給水収益と、一方では逆に増加するであろう管路等の更新経費など、今後も厳しい経営状況が続くのではないかと予想されますが、新
水道ビジョンでは水道施設の今後の整備についてどのような基本的な方針で進めていくのか、あわせてお聞かせをいただき、質問を終わります。
○議長（奈田安弘君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君）
自民議員会を代表して質問されました堀議員の質問にお答えをいたします。 まず、私からは、議員質問の１点目、総合計画の見直しのうち、今回の計画の特徴についてお答えをいたします。 現在策定中の新しい総合計画の特徴といたしましては、まず挙げられるのは各種施策に重点的、集中的に取り組むことによって大きな成果を上げたいと考えております政策分野を、仮称ではございますが、「
射水未来創造プロジェクト」として位置づけていることでございます。この
プロジェクトは、
提案理由説明でも申し上げましたが、
少子高齢化、人口増加に関する政策や安全・安心に関する政策、さらには
地域活性化に関する政策など５つの政策から成る
プロジェクトでございます。こうした位置づけは、これに関連するさまざまな施策を組織の縦割りにとらわれることなく部局横断的に取り組むことにより、あるいは施策の
優先劣後関係を意識しながら戦略的に展開することにより、政策の実効性を高めることに寄与できるものと考えておるところであります。同時に、市民の皆様に対して、単なる施策の総花的羅列に終わることなく、市としてどのような政策に積極的に取り組んでいこうとしているのかをわかりやすくお示しできるものと考えているところであります。 今回の総合計画におきましては、私の掲げた政策公約の中の
ブランド戦略や観光・産業戦略、さらには地域力を高める
まちづくり戦略など、これらについて具現化する施策を数多く盛り込まれているものと考えているところであります。計画策定後はこれら施策を着実に推進し、市勢の伸展を図るとともに、市民一人一人が射水市に愛着と誇りを持ち、住みたい、住み続けたいと感じられる
まちづくりを市民の皆様と一緒に進めてまいりたいと考えております。 次に、議員からの御質問の２点目、平成26年度予算編成についてのうち、当初予算に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。 まず、予算編成に当たり留意した点といたしまして、普通交付税の一本算定が平成28年度から段階的に導入されることを見据え、行財政改革集中改革プランの取り組みや
行財政改革推進会議における外部評価の結果を着実に予算に反映させるなど、財政運営のさらなる効率化に取り組んだことが挙げられると考えております。また、新年度の予算規模は過去最大となったわけでありますが、より有利な財源の確保に意を用いたことなどから、国・県支出金や起債などを除く一般財源や市債残高における実質負担率につきましては、平成25年度の水準を下回る見通しとなったところであります。なお、こうした行財政改革に徹底して取り組む一方で、平成26年度は新たな総合計画の計画初年度となることから、総合計画を着実に推進するためにも、先ほど申し上げました５つの政策分野から成る「（仮称）
射水未来創造プロジェクト」について積極的に予算を配分したほか、さきの市長選においてお示しした私の政策公約に掲げる事業についても速やかに着手するなど、めり張りのきいた予算編成に努めたところであります。 中でも、５つの重点政策のうち平成26年度予算におきましては最優先課題と位置づけております「災害に強い
まちづくりの推進」、総合計画の中では「安全・安心に関する政策」と表現をしている分野におきましては、これまで取り組みを進めてきました小学校、中学校の耐震化について、平成26年度中に耐震化率100％を達成できる見込みであるなど、集大成が近いというふうに思っております。また、市民の生命、財産を守るための
災害対策拠点となる庁舎整備のほか、消防救急無線のデジタル化整備、さらには雨水対策や市民病院診療棟の耐震化など、かけがえのないふるさと射水を守るための事業を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、「人口減少、少子・高齢化に対応した
まちづくりの推進」といたしまして、第３子以降の保育料の無料化や中学校３年生までの医療費の助成など、子育て世帯の経済的負担の軽減に引き続き取り組むほか、放課後児童クラブにつきましても、平成27年４月からの受け入れ年齢引き上げに対応した施設の整備を実施していくということにしております。また、全ての中学校の普通教室に空調設備を設置し、より快適な学習環境の実現を目指すなど、県内でもトップ水準にあるきめ細かな子育て支援サービスをさらに拡充し、住みたい、住み続けたいと思っていただける
まちづくりを引き続き推進してまいりたいと考えております。 次に、「地域資源を生かした活力ある
まちづくりの推進」、総合計画の中では「
地域活性化に関する政策」と表現している分野におきましては、北陸新幹線の開業を目前に控え、新湊大橋や
海王丸パークを中心とした射水
ベイエリアの観光案内機能の強化に取り組むほか、近年、映画のロケ地にたびたび選ばれるなどオンリーワンの景観が高く評価されています内川周辺の魅力をさらに磨き上げる事業、さらには小杉地区における鏝絵の
まちづくりを生かした観光戦略の展開にも着手してまいりたいと考えております。 次に、「環境にやさしい
まちづくりの推進」については、平成27年秋に開催されます全国豊かな
海づくり大会に向け、本番を想定して行われますプレイベントの日程が10月12日に決定したことから、市としても、ＰＲ活動など大会の開催に向けた準備を怠りなく進めていく所存でございます。また、電気自動車用の充電施設の整備や、万葉線線路を活用したハイブリッドトラムの実走事業を実施するなど、環境意識のさらなる啓発にも取り組んでまいりたいと考えています。 次に、「人づくりに関する政策」につきましては、新たに学生が参画する
まちづくり事業に着手したいと考えております。これは、本市の高等教育機関で学ぶ多くの学生の皆さんとともに地域課題の解決に取り組もうとする取り組み、試みでありまして、若い世代の柔軟かつ斬新なアイデアと行動力が必ずや本市の活性化につながっていくものと思っております。また、文化やスポーツの振興を通じた人づくりを進める観点から、新たにまちなか博物館・美術館事業に取り組むほか、引き続きさまざまなスポーツにおける全国大会への支援を行っていくことにしておるところでございます。 以上、当初予算に対する私の考えの一端を申し上げたところであります。本市を取り巻く財政環境は、今後さらに一層厳しさを増すものと想定をされるわけでありますが、これまで申し上げたさまざまな取り組みを着実に推進をし、10年後、20年後を見据えた市政運営に引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、議員から御質問をいただきました平成26年度の予算編成のうち、新庁舎整備についてお答えをいたします。 新庁舎整備につきましては、全国的に公共工事の入札不調が相次いでいる状況に鑑みまして、市場価格の調査など建設業界の動向を踏まえたほぼ実勢と思われる価格で設計額を算出し、入札に臨んだわけでございますが、三度も中止になったということにつきましては大変困惑をしているというのが私の率直な思いでございます。全国的にも、
東日本大震災の復興需要や東京オリンピックを見越した需要などを背景といたしまして、資材や人手不足により資材費、労務費が高騰し、その結果、実勢価格と予定価格に乖離が生じ、不調となるケースが続出しております。本市においても同様な原因で不調が続いたものと推察をしているところでございます。 新庁舎の整備につきましては、これまで議員の皆様を初め、市民の皆様とともに一つ一つ積み上げてきた経過がございます。また、行財政改革や災害対策の観点からも、必ずやり遂げなければならない事業であると思っております。今後の進め方につきましては、６月ごろまでに本体工事のほかに当初計画をしておりました立体駐車場、外構工事も含め、全体としての事業費を再精査し、改めて議会にお諮りしたいと考えておるところでございます。また御指導よろしくお願いをいたします。 私からは以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 泉副市長。 〔副市長 泉 洋君 登壇〕
◎副市長（泉洋君） 私からは、平成26年度予算編成についての御質問のうち、公共施設の統廃合についての御質問にお答えをいたします。 公共施設の統廃合につきましては、本市発足以来、これまで35の施設で、合計面積では３万平方メートル余りにつきまして統廃合や民営化などを行ってきております。しかしながら、合併算定がえの終了を間近にしていることは言うまでもありませんが、人口減少局面に突入し、財政規模の縮小が不可避と予想される中にあって、射水市を筋肉質の自治体へと転換していくためには、この問題には、議員御指摘のとおり、スピード感を持って取り組んでいかなければならないものと考えております。したがいまして、今回方針を打ち出しました23の施設以外の施設につきましても、平成23年６月にお示しいたしました公共施設の見直しに関する基本的な考え方及び庁舎跡地の利活用に関する今後の方向性などを総合的に勘案しながら、引き続き関係部局や関係者との協議を精力的に行い、できるだけ速やかに具体的な方針を示してまいりたいと考えております。 また、統廃合に関する方針の新しい総合計画への反映につきましては、基本計画案の中に公共施設の統廃合の推進を明記しているところでございますが、その進行管理につきましては、行財政改革の実行計画であります集中改革プランに位置づけていくことによりまして、その実効を担保してまいりたいと考えております。総合計画の実施計画に盛り込んで反映させてというようなお話もございましたが、実施計画につきましては、財政フレームの根拠となることから、歳出を中心に取りまとめるものでございますので、施設の統廃合に関する項目をそこで全て取り上げるということは必ずしもなじまないのではないかと考えているところでございます。 公共施設の統廃合につきましては、今後の人口規模や財政規模の見通し、さらにはそれに見合った公共施設の適正配置、多様化する住民ニーズなど、さまざまな観点から総合的に判断していく必要がありますので、スピード感を持ちつつも、市民の皆様の大方の合意を得ながら、大局的な見地から確実に進めていくことも重要であると認識しているところでございます。 議員各位並びに市民の皆様におかれましては、本市の公共施設を取り巻くこのような状況を御賢察の上、御理解と御協力を賜りますようお願いする次第でございます。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 麻野井病院長。 〔病院長 麻野井英次君 登壇〕
◎病院長（麻野井英次君） 議員質問の６点目、市民病院についてのうち、市民病院の医療体制のさらなる推進についてお答えいたします。 市民病院の役割は、地域住民がこのような環境の中で生きて、老いていきたいという安心できる
まちづくりの一端を医療面から支えることです。地域医療における安心の一つは、緊急事態に対応できる質の高い医療体制であります。これまで市民病院が力を入れてきた救急医療や循環器医療など急性期医療がこれに当たります。耐震化される新診療棟にはＣＴ室や心カテ室に直結した救急室が整備されますので、より迅速で、また質の高く災害にも強い急性期医療ができるようになると考えております。 地域医療におけるもう一つの安心は、高齢化社会に対応できる医療体制であります。このためには、急性期医療だけでなく、回復期から在宅医療、介護までの医療連携が必要になります。市民病院は今後、２カ月間の入院治療ができる地域包括ケア病棟を設置し、リハビリなどの回復期医療を充実させます。また、地域の医療機関と連携して、高齢者が安心して在宅医療を受けられるように在宅支援診療計画を進めております。さらに、健診、ドック、出前講座などの一次予防だけでなく、診療棟完成後には疾病の二次予防
プロジェクトを発足させ、病気であっても苦痛なく長生きできる生活習慣の普及にも努めてまいります。 高齢化社会の到来に向けて、これからは地域の実情に合った医療を提供する体制が求められています。診療棟完成までに射水市の中核病院として、急性期医療だけでなく回復期から在宅医療までを視野に入れ、急性期対応と高齢化対応という２つの安心を支える市民病院を目指してまいります。
○議長（奈田安弘君） 村上
行政管理部長。 〔
行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕
◎
行政管理部長（村上欽哉君） 御質問の２点目、平成26年度予算編成についてのうち、今後の財政見通しについてお答えします。 議員御発言のとおり、平成26年度予算における
普通建設事業費は約80億9,000万円であり、前年度と比べ約13億円の増、率にして19.1％の伸びとなっております。これは、新庁舎や学校施設整備のほか、消防救急無線のデジタル化整備や消防車両の更新など、将来を見据えた安心・安全の確保に重点的な予算配分を行った結果、大幅な増となったものでございます。しかし、財源につきましては、そのほとんどが合併特例事業債や緊急防災・減災事業債といった交付税算入率の高い極めて有利な起債を活用しており、後年度の実質負担の軽減に最善を尽くしたところでございます。また、基金繰入金につきましては、総額で約７億7,000万円と、平成25年度と比べ約４億7,000万円の増となっておりますが、この増分は、地域経済活性化のために国から交付された元気臨時交付金を原資とするものであり、その分を差し引いた
財政調整基金などの実質的な繰入額につきましては、ほぼ平成25年度と同水準となっております。 次に、財政健全化判断指標の一つである
実質公債費比率につきましては、これまで普通建設事業等の財源には常に有利な起債を優先的に活用し、実質負担の軽減に最大限の努力を傾けてきた結果、平成23年度で16.0％、平成24年度が15.6％、平成25年度ではおおむね15.0％となる見通しであり、年々改善傾向にあります。 次に、各種基金の現在高のうち
財政調整基金については、平成23年度末が約29億6,000万円、平成24年度末が約31億9,000万円、平成25年度末については約39億3,000万円となる見込みであり、後年度の財源不足に備えるための準備、いわゆる持続可能な財政運営を図る観点から、着実に積み立てを行ってきたところであります。また、減債基金につきましては、平成24年度末現在高は約６億8,000万円でありましたが、今３月補正予算において、企業団地造成事業特別会計の借入残高全額を繰上償還し、後年度の利子負担の軽減を図るため５億1,360万円を取り崩したことから、平成25年度末の現在高見込みは約２億9,000万円となったところでございます。引き続き、公債費負担の平準化を目指す観点から計画的な積み立てや繰上償還を行ってまいりたいと考えております。 さらに、合併地域振興基金については、合併特例期間終了後の
まちづくりを見据え、合併特例事業債を活用し、平成27年度までに約38億円を積み立てる予定としております。 次に、市税等の一般財源総額の推移につきましては、決算ベースで、平成22年度が約251億2,000万円、平成23年度が約261億9,000万円、平成24年度が約261億4,000万円となり、市税や地方交付税等の増に伴い、合併直後の平成18年度、19年度に比べ、高い水準で推移しております。なお、一般財源総額の増減につきましては、景気の動向や国の地方財政計画による影響が極めて高いことから、引き続き国に対し、一般財源総額の確保に向けた要請を強力に行ってまいりたいと考えております。 このように、本市の財政は現段階においては健全性を維持しておりますが、平成28年度から普通交付税の一本算定が段階的に導入されることなどもあり、今後一層、行財政改革に取り組む必要があると認識をしております。また、将来にわたる健全財政の堅持は全ての
まちづくりの基礎をなすことから、今後はとりわけ交付税の一本算定に耐え得る財政基盤の構築にスピードを上げて取り組まなければならないと考えております。具体的には、現在、総合計画の実施計画の策定に合わせ、その実効性を財政面から担保する中長期財政計画や行財政改革集中改革プランの見直し作業を進めておりますが、これら３つの計画を三位一体のものとして捉え、計画を着実に実行していくことが、将来にわたる健全財政の堅持につながるものと考えております。 なお、今後の各種財政指標や基金保有額の目標値、一般財源総額の見通し等につきましては、新たな中長期財政計画の中でお示ししたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 寺岡
市民環境部長。 〔
市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
市民環境部長（寺岡伸清君） 議員御質問の５点目、「環境にやさしい
まちづくりの推進」についてのうち、まず初めに
粗大ごみ処理施設の
外部処理委託化についてお答えをいたします。 御承知のとおり、不燃ごみを処理しているミライクル館の
粗大ごみ処理施設は昭和56年４月の稼働から33年が経過しようとしており、設備の老朽化は著しく、施設の大規模改修が必要な状況となっております。また、議員御指摘のとおり、現在の施設で金属として回収しているのは、磁選別及び風力選別等の機械選別による鉄分と、明らかに目に見えるアルミ製品、銅線など手選別で仕分けできる限られたものだけで、その他の金属類は埋立処分となっており、有用金属の一部しか回収されていない状況でございます。その一方で、本市にはレアメタルを含めた有用金属を効率的に選別、回収のできる民間事業者が既に立地していることが一つ、さらには、本市においては
粗大ごみ処理施設の今後の管理運営のあり方について、現在見直し中の総合計画において、簡素で効率的な行財政運営の観点から、アウトソーシングの推進として民間活用を推進するとしていること、このようなことを踏まえ、さらには施設の更新費や維持管理費等も含め、総合的に考えたとき、処理については外部委託化が望ましいと考えているところでございます。 つきましては、
粗大ごみ処理施設については、平成27年度から
外部処理委託を実施することとし、平成26年度においては処理を外部委託した場合の問題点の整理や費用の算出など、詳細な検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、
クリーンピア射水の15年問題についてお答えをいたします。
クリーンピア射水につきましては、
長期包括運営業務委託により設備の予防保全を的確に行うとともに、突発的な故障に対しても迅速に対応しており、有害物質等の排出もなく、安全で効率的な管理運営がなされてきたものと考えております。周辺自治会の皆様方とは、これまでも住民説明会や自治会長との懇談会を毎年３回ないし４回開催してきており、
クリーンピア射水のごみの搬入状況、排気ガスの測定値や運転状況等について、随時地元に報告させていただき、お互い意思疎通を図りながら、施設周辺の皆様の理解をいただき、管理運営してきたところでございます。また、周辺自治会との覚書の趣旨については十分認識いたしております。今後、施設のあり方等につきましては、今まで以上に地元の皆様方と密接に相談、協議しながら、誠意を尽くすとともに、一方では現実的な観点からも検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。 今後とも、環境施設のさらなる効率的で安定した施設運営に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をお願い申し上げます。 引き続き、斎場問題についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、新年度予算におきましては基本計画策定に要する経費を計上しております。御承知のとおり、現施設は老朽化が著しく、可能な限り早急に整備を要すること、また、財源として合併特例債を見込んでいることもあり、時間的猶予が少なくなってきているという認識を持っております。現在、このような状況を踏まえ、新斎場整備地につきましては、
市長提案理由でも申し上げましたとおり当局案の決定に向けて詰めの作業に入っているところでございます。つきましては、可能な限り早期に地域の御理解を得ながら、その整備地を決定することとし、平成26年度において、引き続き基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 議員御承知のとおり、当該施設の整備地選定は極めてデリケートな問題であることから、慎重な対応を心がけてはまいりますが、さきに申し上げたスケジュールを意識し、スピード感を持って取り組んでいく必要があるものと考えております。議員各位のさらなる御理解、御協力を切にお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 渋谷
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕
◎
福祉保健部長（渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは、議員御質問の「人口減少、少子・高齢化に対応した
まちづくりの推進」についてのうち、まず
不妊治療助成についてお答えを申し上げます。 本市の助成制度の内容につきましては、その治療方法や回数を問わず、夫婦が受けておられる不妊治療全般を対象としているものであります。また、所得や市内に住所があれば、その期間などの制限を設けず、年度内に30万円を上限として助成するものであります。県と合わせれば最大75万円の助成額となるものでありまして、県内では最も充実した制度となっているものであります。実際、この制度を活用するため本市に転入した御夫婦があるとも聞いております。 次に、本制度の平成24年度の実績につきましては、144人の方から申請がありまして、その助成総額は2,400万円余りでありましたが、そのうち49人、34％の方が妊娠をされ、その多くの方が出産に至っております。今年度も、本年１月末現在で158人の方から申請があり、既に46人の方に妊娠反応があったことを確認しており、確実にその事業効果が見られるものと考えております。 議員御発言のとおり、本市の将来を見据えたとき、年少人口の減少に歯どめをかけることは重要であると認識をしております。ちなみに、平成18年から平成23年までの年少人口の減少率は2.02％で、県平均の4.8％を大きく下回っており、県内10市では最も低くなっているところであります。また、合計特殊出生率も平成24年は1.54と、合併後、最も高い数値となっているものであります。このように、
不妊治療助成を初め、本市が実施しているさまざまな子育て支援施策の効果は確実にあらわれてきていると考えております。しかしながら、この
不妊治療助成の事業経費は毎年増嵩傾向にあります。この事業を持続可能なものにするには、今後は財政状況を勘案しつつ、常に事業効果を検証するとともに、国・県の制度見直しの状況についても注視していく必要があると考えております。 続いて、
高齢社会対策についてお答えを申し上げます。 第５期
介護保険事業計画のまず進捗状況でありますが、施設への入所待機者の解消を図るため、平成26年度末までに小規模特別養護老人ホーム、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型グループホームなど12施設の整備を予定しております。また、在宅介護における家族の負担軽減を図るための24時間訪問介護看護サービス事業など、その他の事業についても、いずれも順調に実施されてきていると考えております。 次に、第６期事業計画の策定に当たっては、平成27年度以降３年間の被保険者数や介護認定者数などの数字をもとに必要なサービス量を推計し、それを踏まえ、事業内容や施設整備内容を決定することになります。また、アンケート調査を実施するなど、真に必要とされているサービスを把握し、的確に計画に盛り込まなければなりません。なお、これまでの３年間の高齢化率はほぼ推計値で推移をしてきておりますが、介護認定率はやや高くなっており、今後もこの傾向が続けば、見込み額を超える給付費の伸びが懸念されるところであります。 続いて、認知症対策についてお答えをいたします。 国は、「認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で暮らし続けることができる社会の実現」を目指すとして、認知症施策推進５か年計画を策定し、地域において支援を行う認知症初期集中支援チームの設置や地域ケア会議の実施などを取り組むとしております。本市では、その中心的な役割を担う市内５カ所の地域包括支援センターが行う認知症予防事業や、状態に適した介護・医療サービスにつなげる役割を果たす認知症コーディネーターの配置、さらには地域ケア会議の開催などを支援してまいります。このことが、認知症のお年寄りを住みなれた地域で見守り、支援するための認知症高齢者支援ネットワークの整備につながるものと考えております。また、今年度から、富山福祉短期大学と連携し、臨床美術を取り入れた認知症予防教室も始めたところであります。引き続き、これらの認知症予防事業にも取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 河原
産業経済部長。 〔
産業経済部長 河原隆幸君 登壇〕
◎
産業経済部長（河原隆幸君） 私のほうからは、議員御質問の４点目、「地域資源を生かした活力のある
まちづくりの推進」について、４つの項目についてお答えいたします。 初めに、
新湊大橋周辺、海王町・海竜町の環境整備につきましてお答えいたします。 新湊大橋開通後のにぎわいを持続させるためには、市の新しいランドマークである新湊大橋を中心とした射水
ベイエリアの環境整備は大変重要であります。県において施工中であった
海王丸パークとあいの風プロムナード西側昇降口を結ぶ車道及び周辺の駐車場などの整備につきましては、今年度末で完了するとお聞きしております。これにより、プロムナード昇降口への車両のアクセスは大幅に改善され、以前に増して多くの観光客に海上約50メートルからの絶景を楽しんでいただけるものと期待しております。また、歩行者用アクセス道につきましても、海辺の景観が楽しめるものとなるよう計画が検討されていると聞いており、周辺地域の一体的な観光エリアの形成に向けて、県に対して引き続き早期の整備を要望していきたいと考えております。 次に、海竜町におきましては、県有地に地元事業者による小売店進出の動きもあり、この間、市も地元の意見を尊重しながら県に対して土地の有効活用について働きかけを行ってまいりました。一つの店舗の進出がきっかけとなり、次の開発へとつながることを大いに期待しているところでございます。このほか、同地区では道路周辺への植栽も予定されており、徐々にではありますが、
ベイエリア内のにぎわい創出や環境整備が進んできております。 市といたしましては、引き続き射水
ベイエリアの遊休地に宿泊施設や観光集客施設などの誘致を進めるとともに、県に対しましては未利用地の環境整備や土地利用に対する規制緩和を求めるなど、さらなるにぎわいの創出に向けて取り組みたいと考えております。 次に、２点目、新湊みなと
まちづくり方策の状況や今後の方向性ついてお答えいたします。 新湊みなと
まちづくり方策は、新湊大橋の完成を
地域活性化のための大きなチャンスと捉え、東西埋立地の未利用地の活用と、内川周辺と両埋立地との連携による、港を中心とした新しい
まちづくりの指針として策定されたものであります。新湊大橋の完成までを第１段階、完成後を第２段階としており、昨年度、新湊大橋が完成したことを契機に見直すこととしたものでございます。現在まで、みなと
まちづくり戦略会議を２回開催し、名称を射水みなと
まちづくり方策に変更し、また、海岸部の旧新湊漁港から海老江海浜公園までを射水
ベイエリアとして周知していくことなどが決められております。現在、第１段階の成果を踏まえ、最終的な検討を行っているところであり、
ベイエリアの新たな交流拠点となる施設などを盛り込んだ夢のある計画としたいと考えております。 次に、３点目、観光戦略についてお答えします。 新湊大橋やあいの風プロムナードの開通以降、
海王丸パーク周辺の射水
ベイエリアには大勢の観光客が訪れ、大きなにぎわいを見せております。議員御発言のとおり、今後はこれを一過性のもので終わらせないようリピーターをふやし、市内に少しでも長時間滞在していただき、地域経済を活性化していくためのさまざまな事業を展開することが重要であると考えております。そのため、新年度におきましては、内川沿いに観光客用トイレや観光案内板を整備するなど、観光客の受け入れ態勢を整えるとともに、周辺観光地などへの誘導を図ってまいります。
みなと交流館につきましては、市が国から購入し、観光案内所として利活用したいと考えております。購入日などにつきましては今後国との話し合いになりますが、購入手続に約１年かかると聞いており、平成26年度中に購入し、平成27年度から市の施設として活用する予定であります。なお、平成26年度中は国交省所管施設でありますので、国交省が行う新湊大橋や伏木富山港及び周辺地域のＰＲや振興に市が協力する形で、
観光ボランティア活動への活用について協議していきたいと考えております。 全国的にも珍しい新湊漁港の昼競りにつきましては、これまでも産業観光素材として積極的に情報発信してきたところでございます。昼競りの案内人による魚の話を交えながらの見学は、観光ツアーに組み入れられるなど、射水の観光商品の目玉となりつつあり、２月末までの見学者数は平成24年度の1,951人から平成25年度は5,008人となり、約2.5倍と大幅にふえてきております。３月末には荷さばき所の改修にあわせて見学者用通路が完成することから、一層の増加が見込まれます。また、隣接する新湊きっときと市場を訪れる観光客もふえており、これらの観光客を内川などの周辺観光地に誘導していくため、昼競りの受付案内業務と周辺の観光案内を合わせた総合的案内を新湊きっときと市場と連携しながら進めてまいります。 なお、４月からは行政組織の再編により、港湾事業と観光事業が連携し、一体となって本市の交流人口の拡大を図るため、港湾・観光課が設置される予定であります。港湾の振興・整備、
ベイエリアの利活用、内川や旧北陸道周辺のにぎわいづくりなどを進めるとともに、地域資源をさらにブラッシュアップしながら観光振興を図っていきたいと考えております。 最後に、４点目、（仮称）
中小企業振興協議会の設置についてお答えします。 中小企業は、地域に密着した存在として地域経済の発展と雇用創出に大きな役割を果たし、豊かな地域づくりに貢献しており、その振興は市の重要課題であると考えております。安倍内閣の成長戦略におきましても、中小企業、小規模事業者を初めとする産業基盤の革新を図ることが、地域経済再生、我が国の競争力の底上げにつながるとしております。しかしながら、社会情勢の変化に加え、長期不況や経済のグローバル化などによる経営環境の変化により、中小企業は大きな転換期を迎えており、その振興策が強く求められております。このことから、現在の中小企業を取り巻く課題を明らかにし、その課題の解消と中小企業の振興を図るため、
中小企業振興計画を今年度中に策定いたします。 この
中小企業振興計画の推進施策の進捗状況や成果等を評価、検証しながら、中小企業の振興及び地域経済の活性化を図るため、学識経験者、商工団体及び金融機関などの関係機関の方々を委員とする、仮称でございますが、射水市
中小企業振興協議会を新年度に設置いたします。協議会では、産学官金が連携した地域イノベーションの創出や中小企業の基盤強化、活性化などの振興策に加えて、労働、雇用対策などにつきましてもさまざまな御意見や御提言をいただきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 樋上
都市整備部長。 〔
都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕
◎
都市整備部長（樋上博憲君） 議員御質問の３点目、「人口減少、少子・高齢化に対応した
まちづくりの推進」についてのうち、定住促進のための
空き家対策についてお答えいたします。
空き家対策の一つとして本市が検討しております、仮称ではありますが、空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例につきましては、生活環境の保全及び安全で安心な地域社会の実現と、地域の活性化の推進を目的としまして制定に向けた準備を進めております。今議会に条例案要綱を提示し、諸手続を経て、本年６月議会での制定を目指しているところであります。この条例案では、空き家等の適正管理や有効活用に対する所有者等及び市の責務を明確にするとともに、倒壊等による危険が予測される特定空き家等に対して、助言、指導、状況によっては命令や行政代執行も視野に入れたものとしているところであります。 このような行政指導や行政処分を条例化しようとする一方、
空き家対策をより円滑に進めるため、新年度予算案には空き家等の除却に対する補助、加えて、除却した跡地での新築に対する補助金を計上しております。さらに、
空き家対策に関連する団体、関係者に加え、空き家問題を地域全体の問題として捉えるために、地域の代表者を加えた協議会の発足も検討しているところでございます。このように、市が進めようとする
空き家対策は、安全で安心な地域社会の構築だけでなく、空き家等及び空き家等の跡地を有効に活用することで、既成市街地を中心とした
地域活性化を進めることも念頭に置いたもので、このことにより、一層の定住促進を図りたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 山崎
上下水道部長。 〔
上下水道部長 山崎武司君 登壇〕
◎
上下水道部長（山崎武司君） 議員御質問の最後の水道事業についてお答えいたします。 本市の水道事業では、これまで
水道ビジョンに基づいて施設の耐震化を計画的に推進した結果、基幹管路の耐震化率が77.5％となり、全国平均の33.5％及び富山県平均の29.9％を大きく上回っております。また、関連の耐震化指標であります配水池の耐震化率は89.1％、浄水施設の耐震化率は64.0％を達成し、水道施設の耐震化率は全国でもトップレベルの水準となっております。さらに、有収率では93％前後を維持しており、全国平均の89.5％及び富山県平均の88.2％を上回っており、水道施設の効率性の向上にも取り組んできているところでございます。 これまで、
水道ビジョンに掲げた施策を着実に推進するために、人件費や受水費などの義務的経費を抑制するなどの経営努力を図り、給水収益の減収を上回る経常経費の削減により、この間の収支バランスの維持を図ってきましたが、議員御指摘のとおり水道事業の水需要環境は、人口の減少と節水型機器の普及などにより今後も給水収益の減少が続くものと予測いたしております。一方で、高度経済成長期以降に急速に整備されました管路の更新時期を迎えつつあり、今後多額の投資が必要になると見込まれることから、更新事業の効果的な実施と経営基盤の強化による持続可能な事業運営を行うことが課題になっているものと認識いたしております。 このような状況の中、
東日本大震災を教訓とした事故災害対策や強靱な施設整備の推進を図るため、平成29年度までの現在の建設改良事業計画の見直しを行い、さらに平成35年度までの10年間の事業計画の検討を現在進めております。この計画では、大規模な地震に対する水道施設への減災対策として、被害を受けた水道施設ができる限り速やかに復旧できるように、水道施設を強靱なものにすることが重要であると考えております。 このため、まず１点目として、地震対策では、災害時における管路整備の優先路線の位置づけや、配水管のループ化・多重化などの管路整備により、被害を軽減させることを基本とした更新計画を進めてまいります。次に、２点目、漏水防止対策では、耐用年数だけでなく漏水事故の実績、赤水による苦情などの履歴や管路の健全性調査結果などを踏まえ、対策を推進してまいります。次に、３点目、施設及び基幹管路の更新につきましては、災害時のライフライン確保、強化を図るため、布目配水場の耐震化更新工事の前倒しや西部幹線配水管を計画的に整備することなどにより、災害時の必要な給水の確保や断水被害を最小限にとどめること、以上のことなどを基本的な整備方針として建設改良事業を実施するものであります。 現在、国の新
水道ビジョンに基づき、本市の
水道ビジョンの見直しを進めておりますが、建設改良事業計画の着実な実施と持続可能な健全財政の維持を図り、安全・安心な水の安定給水による住民サービスの向上に引き続き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） ここで暫時休憩いたします。 午後１時から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時３０分
△再開 午後１時００分
○議長（奈田安弘君） ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。 代表質問を続行いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△菊民夫君
○議長（奈田安弘君） 菊 民夫君。 〔１４番 菊 民夫君 登壇〕
◆１４番（菊民夫君） 通告に基づき、市民同志会を代表して順次質問いたします。 新年度予算編成について。 「未来の
しあわせ創造予算」と位置づけられた本年度の一般会計予算額415億390万円、特別会計予算371億8,990万4,000円、合わせて総額786億9,380万4,000円、前年対比6.7％の増は、射水市発足から最大予算規模となっているのであります。平成17年11月の合併から８年、５市町村の歴史と文化を尊重し策定された射水市総合計画、今年度を含め26年度、27年度の後期計画を見直し、ことし６月に第２次総合計画が答申されます。合併10年は、スリム化するために施設統合が大きな課題として必然的に投資的経費が膨らみ、予算総額がピークを迎えていることは周知のとおりであります。後期事業のローリングで新しく５つの政策課題を80の重点事項として予算化されています。分家市政４年、夏野市政４年、２期目の夏野市政はどの方向にかじ取りをしていくのか、市長に改めてお伺いいたします。 国は、東日本の震災後、防災と耐震補強に対しては十分な予算を組み、安全・安心の
まちづくりは全国の市町村では一律同施策となっています。安全・安心の
まちづくりは十分承知しているものの、射水市の未来はそれだけの言葉で片づけられません。市のキャッチコピーを見る、舌をかむような言葉は平成18年の三位一体改革時の「きらめき・響きあい 夢を育む 射水」、平成20年「きらめく未来 ひろがる安心 あふれる元気」、平成25年「夢と希望に満ちた未来に向かい、元気と活力ある
まちづくりを加速させる予算」など、言葉から射水市の未来を想像することはできません。言葉は大切です。庁内で考えていただきたい事項であると思うので、一言付言をしておきます。これについては当局の答弁は要りません。 それでは、本題に入ります。財政についてであります。さきの12月定例会での会派代表質問で、高橋賢治議員から決算認定の質問をいたしており、引き続き関連もありますので質問をいたします。 平成19年６月22日、地方公共団体の財政の健全化に対する法律が公布され、健全化判断として４つの指標の公表が義務化され、現在県のホームページに公開をされています。１つは実質赤字比率、２つ目は連結実質赤字比率、３番目が
実質公債費比率、４番目が将来負担比率であります。18年度を境に、今までの指標数値は地方債制限比率15％から、新たに
実質公債費比率が導入されています。25年度の数値は15％で、危険水域18％を下回っているものの、全国の人口、産業、規模の類似団体平均から見てまだまだ高く、他の指標数値も同様であります。本市の財政状況をどのように評価しているのか、また合併後10年、15年の財政見通しをどのように捉えているのかお伺いいたします。 次に、財政の切り口を標準財政規模から見た場合、平成25年度は240億1,618万9,000円、４年さかのぼった平成22年度は227億1,865万9,000円である。これらの数値から、およそ20億円前後の増減の推移が予想されると思うが、一本算定となる平成33年度には本市の標準財政規模はどのくらいになるのか、また健全財政を堅持し、合併してよかったと思えるような状況になるのか、加えて、健全な財政運営を堅持するためには
財政調整基金の積立額はどのくらいを適当だと考えているのか、当局の見解を伺います。 次に、26年度の一般会計市債年度末見込みが608億8,152万4,000円であり、その実質負担額の割合は前年度33％から４ポイント下がって29％で推移しているが、依然として市債残高は高い。歳入の構成比率から見ると、今年度の市債18.4％は８年前と比較すると4.5ポイント上昇しているのは、各年度のハード事業の実施状況で変化するものと理解している。100％交付税措置される赤字地方債、臨時財政対策債も有利な財源といえども、償還期間中、市が債務を負うことから、市債残高によるプライマリーバランスの今後の見通しについて伺います。 庁舎建設について一言。 射水市の新たな庁舎建設場所が、将来、市の中心部になると勝手に想定し、錯覚していないか。さきの
全員協議会での議論を聞いて感じたことであります。庁舎の移転先が
まちづくりの中心となり、その地域を集中的に開発し、発展するわけではない。移転場所は経済効率が優先し、おのおのの住んでいる地域エゴだけが残った。仕事以外の一般市民が年間何度庁舎に出向く必要があるか、そんなに多くないはずであります。それが極端に市民サービスが低下するとは思えないのであります。何もないところに一極集中的な
まちづくりは誰もが望んでいないし、市のマスタープランもそんなつくり方をしていないはずであります。旧５市町村それぞれの地域が受け継いできた歴史や文化をさらに発展させ、融合させるような
まちづくりが一番重要であると考えています。そのためにも、合併特例債の延長の５年は融合するための重要な期間であり、課題であります。新たな総合計画に何を組み込むのか、当局の見解を伺います。 次に、教育について。 教育委員会制度と首長の権限について。 地方分権一括法による制度改革で、教育長の任命承認制度廃止を皮切りに、平成12年の教育改革国民会議において、教育委員会の活性化、人選の配慮、会議の原則公開などが義務づけられています。そして、新たに慢性化しているいじめ、自殺問題では、教育委員会の迅速性、責任の明確化が問われています。その制度改革が大詰めに来ているのであります。本来なら首長権限の強化ではなく、形骸化された教育委員会制度の意義、役割をより明確にするのが大きな改革の柱であったはずです。議会は委員会の活性化のために、民間人、女性からの登用も試み、月に一、二回開かれる委員会審議会の形骸化の見直しに努めてきたはずであります。ただ、教育行政は多岐にわたり、専門知識が必要になることで、人材の不安も残ります。新しい制度改革には教育委員長の権限がないので、教育長と教育委員長を統合し、新教育長とするのは、今までの教育長兼務と変わらないのではないかと思っております。 これまでの教育は、政治的には中立性の確保が求められていましたが、今般の教育委員会制度では首長の関与を強める方向に改革案が検討されています。今国会で議論がなされていますが、教育委員会制度について、市長並びに教育長の所見をお伺いいたします。 ゆとり教育からの脱却、土曜日授業についてであります。 ゆとりの中から特色ある教育をどう展開していくか、平成14年４月から実施された完全学校週５日制を振り返ってみますと、学校づくりは
まちづくり、地域づくりとの視点で、旧新湊市議会でも多岐にわたり議論や提案をしてきました。実践への移行には、内容、量ともに一定の制約のある学校教育だけでは限界があり、学校外のさまざまな学習機会や自治体、スポーツ、文化、青少年団体の行う活動の質、量、双方の拡充が必要であり、特に教育内容の厳選では、教える内容が３割削減されるということで教育力が質的に変化していくのをしっかり見守りたいものだと議論してきました。また、平成16年の三位一体改革での義務教育費国庫負担金の削減、教育基本法の改正、教員の評価制度と教員の免許制度の更新、学校評議員制度、学校運営協議会、総額裁量制の導入など、思い入れの深い議論ばかりです。 学校週５日制導入時の学校教育法施行規則の条文では、公立学校の休日として日曜日に土曜日が加わり、今まで「特別の必要がある場合は、この限りでない。」とありました。今回この条文を「教育委員会が必要と認める場合は、この限りでない。」と改めています。教育委員会の判断で土曜授業を実施することができるのであります。学力低下が顕著にあらわれたことで、ゆとり教育が廃止となり、全国的にも土曜授業の復活が大変注目されています。本市において土曜授業の実施を必要と感じているが、当局の見解をお聞かせください。 全国学力テストの公表をどう思うか。 文部科学省は、４月22日、全国の小中学校の公立学校３万38校、教育委員会の数から100％であります、平成26年度全国学力・学習状況調査を実施します。調査の内容は、小学校調査は国語及び算数とし、中学校調査は国語及び数学であります。昨年４月、小学６年生と中学３年生を対象に実施された全国学力テストの結果が公表され、県内では小中学校合わせて280校、１万9,139人の児童・生徒が参加し、小学校、中学校ともに全国の平均正答率を上回っているものの、前年より差が縮まっています。富山県は教育県と言われた時代もあったのだが、現状では学力強化に重点を置く施策が急務であります。学校別の成績公表を禁じてきたのは、小中学校の序列化や競争をあおるおそれがあるとの理由のようであります。競争原理の中で生きてきた人間として、これもゆとり教育の影響か、全国学力テストの公表について賛否両論があるところであるが、当局はどのように考えているのか、見解があればお聞かせください。 ３番目に、子ども・子育て支援について。 平成27年度から始まる子育て支援制度について、平成22年の射水市新湊地区学校等のあり方検討委員会において、適正規模と適正配置に関する中間報告で七美幼稚園、本江幼稚園のあり方が問われています。幼稚園、保育施設が老朽化し、子供の数が減少する中で、子供が健やかに成長するには集団活動や異年齢交流のよい機会が確保される認定こども園の創設が直近の課題であります。本江、七美、海老江、下村の近隣での施設統合も見据え、射水市全体の見直しがなされる重要な土地であります。児童福祉法にある、親の就労などで保育に欠ける場合と定めた保育所の条件の撤廃が第一条件であります。この撤廃は、自民党政権でもできなかったし、民主党政権でもできなかった高いハードルであります。しかし、現在「保育に欠ける」を撤廃しないまま、文部科学省と厚生労働省は年齢によるハードルを緩やかにし、お互いの権益をいまだ守り抜いています。今後、補助対象が違う中で、市の乳幼児教育の基本的なビジョンが示され、幼稚園、保育園の枠を超えた幼保一体化の認定こども園を公設で行うのか、民営化するか、重要な課題であります。 待ったなしの待機児童の解消を目指す新しい子ども・子育て支援事業計画の策定に、昨年に引き続き283万7,000円が計上されています。アンケート調査を踏まえ、ことし支援事業の策定が始まり、実施段階となる平成27年４月を初年度とする子ども・子育て支援新制度に対応するため、今後の取り組みについてお聞かせください。 ２番目、文部科学省と厚生労働省の垣根について。 ことし４月からの堀岡保育園の開設により旧保育園の閉所式がとり行われます。将来のこども園の創設を夢見、平成14年の代表質問で幼保一元化－－現在は幼保一体化と言うそうです－－を提言し、平成17年に旧新湊市で最初の堀岡幼稚園の廃止をし、園児を堀岡保育園に移行したわけです。将来のこども園の建設に夢を託したわけです。完成はしたが、いまだに省庁の縦割り行政はそのままです。新年度から幼稚園業務が学校教育課から子育て支援課に移管されるとのことだが、国の所管は引き続き文科省にあるため、業務の連携がしっかりと図られるのか懸念しています。今後の連携体制についてお伺いいたします。 次に、新湊大橋完成後の港湾事業計画並びに企業誘致についてであります。 １つ目は、
みなと交流館と観光案内所であります。平成24年９月23日に開通しました延長3,600メートルの臨港道路、富山新港東西線、新湊大橋の西側に位置する
みなと交流館は、９年前に新湊大橋の整備状況を紹介する施設として開業し、大橋開通後に役割を終えたとして閉館しました。国土交通省は解体の予定であり、県は不用と言う。県有地にあるこの事業こそ県単事業として処理していただきたかったものです。市の港湾課の御努力により道筋をつけ、
みなと交流館の購入費772万6,000円を充て、事業化が進められています。新湊大橋開通後100万人を超える来場者があり、今後
みなと交流館を拠点にどのような観光施策を展開していくのか、当局の見解を伺います。 ダイオキシンと元気の森公園についてであります。 今年度採択された元気の森パークゴルフ場の増設、２カ年事業の実施は大変喜ばしいことと思っておるのであります。本来であれば全て県が補償事業として実施すべきところを、市の重点事項となっているとはいえ、４割負担をさせられたことについては非常に強い抵抗を感じています。ダイオキシンの早期撤去は形骸化しつつあります。議員各位、市当局に知らしめておきたいのは、パークゴルフ場の西側に環境基準を超えるダイオキシン山を抱えているという事実であります。 ダイオキシンによる環境の汚染防止を図るため、平成11年４月16日にダイオキシン類対策特別措置法が公布され、平成12年１月15日から施行されました。このため、富山市は法律の規定に基づき、平成12年度において本市の区域にかかわる大気、水質、河川水、底質、地下水及び土壌のダイオキシン類の汚染の状況について調査測定が行われました。その結果を平成13年５月２日、県の港湾課は新湊市当局、議会に公表いたしました。富山新港埋立地のＣポンドに、富岩運河、170ピコから6,500ピコからの運ばれたダイオキシン18万8,800立米が眠っています。ダイオキシンは水に溶けない性質があり、消化器官や皮膚などから体内に吸収され、遺伝子と結合します。この地も津波や水害で土壌が流される危険があります。現在、遮水シートの上に盛り土の状態であります。そのことがあり、地域振興策として元気の森公園が造成されたわけです。私は、ダイオキシン類土壌汚染対策地域に富山県知事みずから指定すべきであると思っております。当局の見解を伺います。 次に、コストコ及びプレステージについて、今後の企業の立地のスケジュールについてお伺いいたします。 2016年夏をめどに、小杉インターパークに進出するコストコホールセール、敷地面積６万2,000平方メートル、倉庫店面積１万5,000平方メートル、2014年４月から造成工事に着手する計画であり、約5,000人の雇用が見込まれるということで、日本国内で18倉庫店を展開しています。２月中旬、市民同志会で、近隣で最も近い京都府八幡市のコストコの視察に行ってきました。この事業については、会派の古城議員の一般質問で詳細に触れます。コストコ商品、システムなど、私たちの見てきた限りでは、高額商品のアウトレット誘致よりも、会員制倉庫型店コストコ誘致のほうが魅力があり、射水市の
まちづくりにはおもしろいと感じました。この誘致については、夏野市長を高く評価したいと思います。また、平成27年４月操業の小杉黒河と池多にまたがる敷地６万3,000平米、事務所面積１万1,000平米、職員1,000人のコールセンター、富山ＢＰＯタウンの概要を示していただきたい。 続きまして、自治体クラウドの導入についてであります。 2000年、森総理の国会での所信表明演説で、我が国が５年以内に世界最先端のＩＴ国家になることを目指すと表明した電子政府であるｅ－Ｊａｐａｎ構想を掲げて14年、総務省は地域を元気にする便利な行政サービスを提供するとともに、効率的で災害に強い電子自治体の取り組みを加速するアイテムです。その一つが自治体クラウドの推進であります。平成21年度から自治体の情報システムの集約と共同利用を進めることで、情報システムに係る経費の削減が住民サービスの向上などを図るというものです。また、政府が税と社会保障の一体改革の中で推し進める共通背番号制度も関連法案が成立し、平成28年１月から運用開始となります。全国の普及率は現在10％と聞いています。射水市を含め、小規模基礎自治体10万人以下の集合体を20万人から30万人で構成するパブリッククラウド、それに対して10万人を超える富山市、高岡市をプライベートクラウドとする人口想定規模がよくわかりません。６市町村の初期投資負担割合は射水市が一番大きいと思うのだが、そして、射水市の電子化は他市よりも進んでいるのか気になるところであります。 自治体クラウドの導入を検討するに至った経緯と、実際どのような業務をクラウド化するのか、具体的な内容を示し、また、初期段階の導入でもあり、基幹系業務システム、住民基本台帳、住民税、年金など、将来にわたっての構想もお聞かせください。検討時にシステム業者のアドバイスを受けているのか、それとも新規導入時、導入後、どんな危険が潜んでいるのか、あわせてお尋ねをいたします。 次は、人事管理についてであります。 一つは、55歳での昇給停止について。 国は、官民格差の是正で55歳以上の国家公務員の昇給を2014年１月から原則停止する改正給与法が成立しています。当然、実施する段階で職員組合との協議を終えていると思ってお尋ねをいたします。射水市は８等級、号俸Ａ、Ｂ、Ｃランクであり、実際は県内市町村ばらばらであります。55歳で昇給停止にする人事院勧告の概要、対象となる職員数及び昇給停止による人件費の影響額についてもお伺いいたします。また、人事評価による昇給停止を受けない職員もいるとのことだが、評価者は誰なのか、公正・公平な評価をするため、どのような制度運用を行っているのか、お尋ねをしておきます。私は、一番危惧するところは、各部局によって日の当たるところ、日の当たらないところをどう見きわめるかであると思っております。 続きまして、定員適正化計画についてであります。 人件費は、歳出の性質別構成比で13.9％、26年度４月１日の職員数977人と報告されています。公務員を単純に人口1,000人に対して何人必要だと数値を指摘する人もいます。数値目標は努力した数値と見るのか、退職者の自然減と見るべきなのか、新庁舎が開庁するとき職員数はどれだけの規模になるのか、また、新庁舎に全ての機能が集約された段階で職員数は何人を想定しているのか、お伺いいたします。 続きまして、志賀原発事故のシミュレーションについて。 先般、県は、ＳＰＥＥＤＩを使って放射性物質の拡散状況を予測した。気象条件により、甲状腺等価線量は50キロ圏内の射水市に到達し、屋内退避やヨウ素剤服用の必要があることがわかった。北陸電力志賀原子力発電所で重要事故が発生した場合、シミュレーションの結果について当局はどのように受けとめるのか、お伺いいたします。 微小粒子状物質ＰＭ2.5について。 ２月26日に県の独自基準を超過したため、県から注意喚起がされたところであります。学校現場では、野外に出ないように保護者の携帯電話などへメールにて情報を流したとのことであるが、将来的にどのような対策を講じていくのか、当局の見解を伺います。 ８番目、高岡富山広域都市計画についてであります。 日本の都市計画法は昭和43年に制定され、建築基準法も平成13年に施行され、何度かの見直しがなされています。都市計画は農業、林業、水産業との健全な調和が求められています。富山高岡広域都市計画は、５市町村合併前の平成16年５月策定で、合併前の計画であります。国際交流基盤となる伏木富山港や富山空港の活用、北陸新幹線や高速道路網の整備など、計画区域、人口69万人都市の見直しが行われています。富山市の施策、コンパクトシティーに反すると、昨年11月に射水市のコストコ誘致に異論を唱えたその富山市と高岡市の空中戦がトーンダウンしている。中核市富山市といえども都市計画決定は知事にあり、一部権限の移譲はあったにせよ、それ以上の権限はないのであります。富山市は合併後、７市町村の都市計画区域を定めるのが先と発言しているのは、射水市の５市町村も同じであるとつけ加えておきたいのであります。 最後に、線引きラインは北陸農政局の意向で決まるといっても過言ではないと思うのであります。はっきり言って、時間をかけたが思うようにならないのが現実であります。都市計画は議会の審議案件ではない、都市計画審議会はもう少し専門職が入ってよいと思うのだが、理想と現実のはざまにあるのが都市計画である。都市計画の中で、都市計画事業が分離されているという特異体質があります。言いかえれば、都市計画の名のもとでは事業化されたためしがない。今、射水市が単独で今後10年の総合計画を進めるとしたら、都市計画で言う衛星都市構想を強力に推し進めるべきだと考えています。ある程度近い距離にありながら、おのおのの文化を育ててきた５つの衛星都市の発展していく手助けをするのが、ことしの４月からスタートする第２次総合計画であります。庁舎は
まちづくりの中の中心ではないと強くつけ加えておきたいのであります。 持論はさておき、広域都市計画の全体のスキームと、今回の契約の見直しを受けて、市の都市計画マスタープランも見直しが必要になると考えるのだが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 最後になりますが、防災ラジオについてであります。 庁舎建設がおくれている中で、議論も進んでいません。災害発生時の緊急告知放送を確実に伝える必要があり、きめ細かな防災対策を防災無線、携帯、ケーブルテレビに加え、停電時にラジオを使ってエリア内全てに緊急告知
ＦＭラジオを一括起動させるシステムを構築すべきものと考えています。今後、この整備について当局の見解を伺います。 質問を終わります。
○議長（奈田安弘君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 市民同志会を代表して質問されました菊議員の御質問にお答えをいたします。 私からは、１点目、新年度予算編成についてのうち、この「未来の
しあわせ創造予算」と位置づけた新年度予算の特徴、また方向性についてお答えをさせていただきます。 さきの堀議員の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、予算編成に際しましては、平成28年度から段階的に導入されます普通交付税の一本算定を見据えて、行財政改革に徹底して取り組む一方で、新年度予算は新たな総合計画における計画初年度の予算となることから、総合計画に掲げる５つの重点政策分野について積極的な予算配分を行ったところであります。なお、新年度予算の特徴は、将来を見据えた安全と安心の確保であると考えております。 中でも、「災害に強い
まちづくり」のうち、重要課題でありました小中学校の耐震化につきましては、平成26年度中に耐震化率100％を達成できる見込みであるなど、集大成が近いというふうに思っております。さらに、庁舎整備や消防救急無線のデジタル化整備、雨水対策の推進、市民病院診療棟の耐震化工事に取り組むなど、将来にわたる安全と安心につながる施策の着実な推進を図ったところであります。 このほか、「人口減少、
少子高齢化に対応した
まちづくりの推進」といたしまして、新年度は、全中学校の普通教室に空調設備を設置するなど、快適な学習環境の整備と小中学生の学力向上の支援にも力を入れて取り組んでまいる所存であります。また、本市におきましても認知症高齢者の数が増加傾向にあることから、支援を要する高齢者を地域全体で支え合う、いわゆる地域ケアシステムの構築にも着手するなど、「住みたい」「住み続けたい」と思っていただける
まちづくりを引き続き推進していくところでございます。 次に、「地域資源を生かした活力ある
まちづくり」といたしまして、北陸新幹線の開業を目前に控える中で、本市が誇るオンリーワンの魅力を磨き上げ、広く発信するとともに、今後急激な増加が予想される観光客に対するおもてなし機能の強化にも、機を逸することなく取り組んでまいりたいと考えております。 本市を取り巻く財政環境は今後一層厳しさを増すことが予測されます。その中で、今後の市政運営に当たっては、現役世代の利便性のみを追求するのではなく、将来の世代に過重な負担を残さないといった点にもしっかりと目を向ける必要があるものと考えているところであります。平成26年度予算編成におきましては、こうした理念に基づきまして行財政改革を着実に進める一方、10年後、20年後の射水市の発展につながる事業については積極的な予算配分を行いました。このことから「未来の
しあわせ創造予算」というふうに位置づけたものでございます。 続きまして、議員から御質問いただきました２点目、教育についてのうち、教育委員会制度改革と首長の権限について私からお答えをさせていただきます。 私は、現行の教育委員会制度につきましては、教育の政治的中立性を初め、継続性や安定性を制度的に担保しながら住民の意向も反映させることができたという点で、なかなかよく考えられた制度ではないかというふうに認識をしております。ただ一方で、制度疲労に起因するさまざまな問題点を指摘する声があることも事実であります。仮に現行制度を前提にするのであるならば、その枠内でいかにしてこれを活性化していくかが課題になることも感じているというところでございます。 昨年12月に出されました中教審の答申では、新しい委員会制度の方向性といたしまして、１点目、新しい教育委員会の組織と役割、２点目、政治的中立性、３点目、首長と教育長の関係についての論点整理がなされまして、国においてはこれらのことを踏まえたさまざまな検討が行われているところであります。まさに教育制度の大きな変革期に差しかかりつつあると認識をしておりますので、当面はこれらの動きをしっかりと注視してまいりたいと考えております。 私は、これまで「子育てするなら射水市で」のかけ声のもと、子育て支援の県内トップランナーを目指してきました。こうした政策には、言うまでもなく教育政策も含まれると考えております。平成26年度当初予算案におきましても、小中学校の耐震化のほかにも学習サポーターやチームティーチング指導員の配置、さらには中学校の全普通教室の冷房化など、多くの予算をお願いしているところでございます。教育委員会制度のあり方が変化する、しないにかかわらず、今後とも教育委員会と十分連携をしながら、本市を担う、未来を担う子供たちのために全力で取り組んでまいりたいと考えております。議員各位の御理解を切にお願い申し上げるところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 結城教育長。 〔教育長 結城正斉君 登壇〕
◎教育長（結城正斉君） 菊議員の御質問の２点目、教育についてのうち、教育委員会制度改革と首長の権限についてお答えを申し上げます。 御存じのとおり、御指摘のとおり、教育委員会制度は戦後導入されたものでありまして、これまで幾度となく改正が行われ、現在に至っているものでございます。教育委員会の制度は、１つには政治的中立性の確保、２つには継続性・安定性の確保、３つには地域住民の意向の反映の３点が求められていると考えておりますが、本市においては意義のあるものとしてこれまでも機能してきたと考えております。しかしながら、現在、教育委員会事務局を含めた組織や運営面などで問題点も指摘されており、現在、中教審が答申した「今後の地方教育行政の在り方について」を踏まえまして、政府与党でさまざまな案が検討されているところでございます。現在のところ、この国の動きを注視してまいりたいと考えております。 なお、本市におきましては、これまでも教育委員会及び教育委員会事務局は市長部局と連絡を密にしてきており、現在の制度においても十分に機能していると感じているところでございます。また、一般論としても、自治体の首長が地域の子供たちの教育について深く関心を持って取り組んでいくことは当然のことと考えております。したがって、教育委員会といたしましては、今後も引き続き市長部局との連携を密にした、公平・公正に、子供たちを健全に育成するための教育行政を推進していくことが肝要であると考えておるところでございます。 続きまして、ゆとり教育からの脱却、土曜授業についてお答えを申し上げます。 学校の週５日制は完全実施から12年を経過し、定着してきておるというふうに思います。全国学力・学習状況調査によりますと、多くの児童・生徒が、土曜日を自然体験や部活動、スポーツ活動、読書などで有意義に過ごしておるようでございます。その一方で、一部にはテレビやゲーム等で無為に時間を過ごしている状況も明らかになってきております。こうした状況やゆとり教育からの脱却等を踏まえ、文部科学省は、学校・家庭・地域が連携して、教育課程に基づいた正規の授業を月１回程度行ったり、年間10回程度、土曜日ならではの幅広い学習プログラムを行ったりなど、児童・生徒に多様な学習機会を提供する土曜の教育活動プランを提唱しているところでございます。 指導内容がふえました現在の学習指導要領が実施されたここ３年間、本市では調査を行っておりますが、本市の小中学校で授業時間数が不足しているとの報告は受けておりません。また、ＰＴＡからも土曜授業の実施を求める要望は現在のところ聞いていないわけであります。しかしながら、土曜授業につきましては、潜在的な必要感を持つ保護者の方々があるものとも考えております。土曜授業の実施に当たっては、現在定着している土曜日のスポーツ活動や家庭・地域との調整が必要であること、また、教員の勤務時間のやりくりや人員増などの課題もあることから、国・県の動向を注視していかなければならないと考えております。 当面、市内の小中学校につきましては、授業の実態や子供たちの動向を把握し、学力向上を目指すこととともに、国が地域の豊かな地域資源を活用した土曜日の教育支援という取り組みを考えておりまして、これに希望いたしまして、読み聞かせ、あるいは伝承遊びといったこれまでの放課後子ども教室で行っているような活動を土曜日に行いまして、学校、家庭、地域が連携し、子供たちが確かな学力を身につける機会や豊かな体験活動の機会を提供するように努めてまいりたいと思っております。 続きまして、議員御質問の２点目、教育についてのうち、全国学力・学習状況調査の公表についてお答え申し上げます。 文部科学省が定めました平成26年度の全国学力・学習状況調査実施要領では、市町村教育委員会が学校名を明らかにした形で結果を公表することを禁じたこれまでの基本方針を見直して、市町村教育委員会の判断で公表できるように改めたところでございます。本市では、これまで結果の公表が過度な競争を招くことなどの悪影響を懸念いたしまして、学校ごとの結果はもとより市全体の結果も公表してこなかったところでございます。しかしながら、平成26年度は、保護者や地域住民に対しての説明責任や、あるいは他市の動向等を勘案いたしまして、教育委員会において慎重に協議いたしまして、学校ごとの結果は公表しないが、市全体の結果は公表するという形で行いたいと決定したところでございます。公表内容につきましては、平均正答率を出すだけでなくて、学力調査の結果を受け、学校で行われている教育に何が不足しているかを分析し、どのような対策を講ずるのか、その結果、子供たちにどのような効果が期待されるのかといったことを含めて説明できるように発表内容を検討してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、学校が自分たちのやってきた教育の成果をはかり、結果は学力の向上のために生かすということがより一層効果をあらしめるように、各学校を指導してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 竹内
市長政策室長。 〔
市長政策室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長政策室長（竹内直樹君） 議員御質問の１点目の新年度予算編成についての中の合併特例債と総合計画に関してお答えをいたします。 今回の総合計画を見直す要因の一つに、合併特例事業債の発行期間が10年間から５年間延長されたことから、引き続き有効に活用する必要があることも挙げられます。合併特例事業債につきましては、これまで小中学校の耐震化や
コミュニティセンターの整備のほか、
まちづくり交付金事業や道路整備などの事業に活用してきており、引き続きこうした市民生活に直結する事業に活用していきたいと考えております。具体的な事業は実施計画において検討することになりますが、その際には将来にわたっての財政負担を十分に考慮し、財政計画との整合性を図るとともに、市民にとって真に必要な事業かどうかを十分に見きわめた上で、また各地域の歴史や文化をさらに発展融合させるような
まちづくりにも配慮しつつ決定していきたいと考えております。
○議長（奈田安弘君） 村上
行政管理部長。 〔
行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕
◎
行政管理部長（村上欽哉君） 御質問の１点目、新年度予算編成についてのうち、健全化判断４指標の比率を見て射水市の財政状況をどのように捉えているのかとの御質問にお答えいたします。 議員御発言のとおり、地方公共団体の財政状況を客観的に示す指標には、
実質公債費比率、将来負担比率、実質赤字比率及び連結実質赤字比率の４つの指標があります。まず、
実質公債費比率につきましては、この指標が初めて導入されました平成17年度決算以降、平成20年度の16.8％をピークに、平成24年度は15.6％、また、平成25年度につきましてもおおむね15.0％程度となるなど、着実に改善してきております。また、将来負担比率につきましては、指標が導入された平成19年度決算では180.1％でありましたが、以降、指標は軽減傾向にあり、平成24年度決算では128.1％まで改善いたしました。なお、実質赤字比率と連結実質赤字比率につきましては、本市は黒字決算のため数値は算出されておりません。 このように、本市の健全化を判断する４つの指標につきましては、いずれも国が健全と判断する範囲内にあることから、現段階においては健全財政が堅持されていると考えております。しかし、平成28年度以降は普通交付税の一本算定が段階的に導入されることや、合併特例事業債の発行期限が平成32年度までとされていることなどから、本市を取り巻く財政環境は今後一層厳しさを増すものと予測されます。こうした財政環境の変化や経済情勢の動向等を十分に踏まえ、今後10年間にわたる財政見通しや財政指標の目標値等については、現在策定作業に取り組んでいる新たな中長期財政計画においてお示ししたいと考えております。 次に、合併15年後の射水市の財政は健全であるかとの御質問にお答えします。 平成28年度から段階的に始まります普通交付税の一本算定の影響額は、普通交付税の上振れの影響もあり、平成24年度決算ベースで約23億4,000万円となっております。また、本市の標準財政規模につきましては、市税収入や普通交付税の算定方法に大きな変更がないと仮定した場合、平成33年度以降、普通交付税の一本算定による減少分がそのまま反映されるものと考えており、おおむね220億円程度になると見込んでおります。 こうした状況を踏まえ、合併15年後である平成33年度以降も本市が健全財政を堅持するためには、先ほど堀議員にお答えしたとおり、新たな総合計画の実施計画に加え、財政面から担保する新たな中長期財政計画、さらには行財政改革を強力に推し進めていくための行財政改革集中改革プラン、これら３つの計画を緊密に連携させ、毎年ローリングを行い、それぞれの計画を着実に達成していくことが極めて重要であると考えております。また、こうした取り組みを通じ、市民が真に必要とする行政サービスの安定的な提供と、将来にわたる健全財政の堅持を両立してこそ、合併してよかったと思っていただける
まちづくりにつながっていくものと考えております。 次に、
財政調整基金の適正規模については、一般的には標準財政規模のおおむね10％程度と言われております。しかし、本市においては今後交付税の一本算定という大変大きな課題に直面することから、後年度の財源対策を総合的に勘案しますと、さらなる積み増しが必要であると考えております。 次に、市債残高とプライマリーバランスの今後の見通しについてお答えいたします。 本市の普通会計における市債残高は、合併直後の平成17年度は約466億6,000万円でありましたが、平成18年度以降は、より有利な財源である合併特例事業債を活用した
まちづくりを計画的に進めてきたことや、普通交付税の代替財源として発行しております臨時財政対策債が、平成21年度以降、大幅な伸びを示していることなどから、平成26年度末には600億円を上回る見込みであります。しかし、市債残高のうち約174億円、率にして約29％が後年度実質負担の生じない臨時財政対策債であるほか、約255億円、率にして約42％は交付税算入率の高い合併特例事業債であることなどから、本市の後年度における実質負担額は、市債残高全体の約３割であります。 また、プライマリーバランスについては、毎年度の投資的経費や臨時財政対策債の発行額に影響を受けることから、合併以降、プラス・マイナスを繰り返しながら推移してきております。平成22年度及び23年度においてはプラスと改善傾向を示しておりますが、投資的経費が大幅に伸びた平成25年度及び26年度につきましてはマイナスとなる見通しであります。なお、平成27年度以降のプライマリーバランスについては、持続可能な財政基盤の確立を図る上でも極力収支がプラスとなるよう、今後、投資的経費の平準化を図るなど計画的な財政運営に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、御質問の５点目、自治体クラウドの導入経緯についてお答えします。 自治体クラウドとは、現在各地方公共団体で独自に保有、管理している情報システムを外部のデータセンターのシステムに変更し、複数の地方公共団体で共同利用することにより、経費の削減、災害に対する安全性の向上、より高いセキュリティーの確保、さらに事務の効率化を図る取り組みであります。現在、国では平成27年度に実施される社会保障・税番号制度の導入にあわせて自治体クラウドの導入を積極的に推進しており、全国の自治体の約38％が既に取り組んでおります。一方、富山県においては、平成24年度から県が中心となり県内市町村で導入の検討を行ってきたところでありますが、本市においては市の情報システムの保守期限が平成27年度で終了し、新たな機器整備が必要となる時期と社会保障・税番号制度に対応する時期が合致するため、クラウドの導入に最も効率的なタイミングで参加することができることから、積極的に検討を進めてきたところであります。クラウド化する業務の内容は、市町村の共通業務である住民基本台帳を初めとして、税全般、国保、年金など福祉全般のいわゆる基幹系25の業務であり、専門家の意見等も踏まえ、平成26年度に導入システムの構築を進め、平成27年度から運用を開始する予定であります。 次に、御質問の６点目、人事管理についてのうち、55歳での昇給停止についてお答えします。 55歳を超える職員につきましては、人事院勧告に基づき本年１月１日から昇給停止の制度改正を行ったところでありますが、勤務成績が特に良好である職員につきましては、人事評価により昇給をさせております。この昇給については、昇給日前１年間の人事評価結果に基づく勤務成績に応じて昇給区分を決定しております。なお、制度改正に伴う対象職員は全職員970人中186人であり、人件費の影響額は年間約145万円であります。本市の人事評価制度は、業績評価と能力評価の２つの側面から評価を行っております。 業績評価とは、みずから設定した業務目標に対する達成度合いに基づいて評価するものであり、一方、能力評価は、職務遂行の過程において発揮された能力等を具体的な行動や事実等に基づいて評価するもので、この２つの評価結果をもとに総合評価を行っております。いずれの評価も直属の上司と複数回の面談を行い、目標に対する達成度や能力の発揮度を、あらかじめ設定した評価基準に基づき評価を行っております。また、その評価の適正化については、さらなる役職上位者が確認、調整を行うとともに、毎年度、評価者研修を実施するなど、より公平・公正な運用に努めているところであります。 次に、定員適正化計画についてお答えします。 新庁舎が開庁する年度の全職員数については、行政ニーズや退職者の再任用職員の状況によって多少変動することもありますが、おおむね970人程度で、現時点と大きな差はないと考えております。なお、新庁舎と大島庁舎に配置する職員数は、嘱託職員を含め、おおむね380人程度と見込んでおります。また、新庁舎に全ての機能が集約された段階での職員数、いわゆる新庁舎に配置する職員数は、平成24年１月にお示ししました射水市新庁舎整備基本構想では、平成47年度の職員数見込みを313人としております。しかし、将来的な人口減少や社会経済情勢の変化に伴う行政需要の変化に応じて、職員数の適正な規模については逐次見直していく必要があることから、最終的な職員数は現時点では言及できないことを御理解願いたいと思います。 なお、今後策定する新たな定員適正化計画では、職員の再任用の状況や地方制度改革の行方等も注視し、総人件費を適正に管理しながら、行政ニーズに着実に対応できる職員力、組織力の強化を図っていきたいと考えております。 次に、御質問の７点目、志賀原発事故シミュレーションについてお答えします。 富山県では、志賀原子力発電所の万一の事故を想定し、福島第一原発事故における放出状況を参考に拡散予測を行い、去る２月25日の富山県防災会議原子力災害対策部会において公表されたところであります。今回の試算では、県内において避難を要するケースはないものの、本市の一部を含む地域で屋内退避や安定ヨウ素剤の予防服用が必要となるケースがあるという結果となりました。今回のシミュレーションの目的は、今後県が策定を進めていく防護対策や避難計画、モニタリング計画の検討の資料とするために実施されたものであり、直ちに対策が必要となるというものではないと考えております。 今後の対策として、県においては避難計画要綱や緊急時モニタリング計画等に反映することとしています。本市では、今後国が示す判断や考え方を待ち、適宜、地域防災計画の見直しを図りたいと考えており、引き続き西部６市に県を加えた７組織で常に連携をとって具体策等について協議するとともに、早期にＰＰＡの防護対策が示されるよう国に要望してまいります。 最後に、御質問の10点目、防災ラジオについてお答えします。 災害時の被害を最小限に抑えるためには、市民に対して迅速かつ正確に、そして確実に緊急情報や災害情報をお知らせすることが非常に重要であると認識しております。現在、情報伝達の主要な手段となりますデジタル
防災行政無線の整備に向けて設計作業を進めており、あわせて、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴやモーターサイレン、ケーブルテレビ、コミュニティラジオ、インターネット、緊急情報メールやエリアメール、広報車など、伝達手段の多重化・多様化を図ることとしております。御質問の防災ラジオについては、緊急割り込み放送の電波を受信し、電源が入っていなくても自動起動して最大音量で情報を伝えることが可能であることから、
防災行政無線を補完する重要な手段の一つとして捉えており、
防災行政無線の運用開始にあわせ、他自治体の事例を参考にしながら補助制度等も含め検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 寺岡
市民環境部長。 〔
市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
市民環境部長（寺岡伸清君） 議員御質問の８点目、微小粒子状物質ＰＭ2.5についてお答えをいたします。 微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5の高濃度に関しては、先般、テレビ・新聞等のマスコミで大々的に報道されたところでありますが、その内容は国の暫定指針値である１日平均値で１立方メートル当たり70マイクログラムを超える可能性があるとして、２月26日、27日の両日、本県を含む東北地方から西日本の広範囲において注意喚起がなされたものでございます。国の暫定指針は平成25年２月に策定され、富山県では平成25年３月からその指針の運用を始めてきており、今回の注意喚起はそれ以来初めてのことでありまして、心配された市民の方もたくさんおられたものと認識をいたしております。 注意喚起は、法的な警報や注意報には当たらない暫定的なものとしての位置づけでありまして、その内容としましては、直ちに健康に影響が生じるレベルではないとした上で、１つ、外出をできるだけ減らす、２つ、屋外での長時間の激しい運動をできるだけ減らす、３つ、屋内でも窓の開閉を最小限にし、外気の侵入を少なくする、４つ、呼吸器系疾患のある人や小児、高齢者等は慎重な行動をする、５つ、健康に影響が生じた人や不安のある人は県の厚生センターに連絡するといった行動目安を呼びかけているものでございます。 今回、市の対応といたしましては、県からの注意喚起情報を受けて、従前から実施している光化学オキシダント注意報が発令された場合の情報伝達方法と同様に、保育園や小中学校、福祉施設など市内関係部局及び施設へ連絡するとともに、市のホームページへの掲載、ケーブルテレビの文字放送を利用して市民へ注意喚起を行ったところでございます。国におきましては、今後、注意喚起の暫定指針の値である70マイクログラムについて追跡調査に取り組み、その妥当性を評価するとともに、健康影響に関する疫学的な知見を集積し、必要に応じて暫定指針の見直しや、将来的には法に基づく注意報等として位置づけることも視野に入れていると聞いております。 本市といたしましては、今後、国の暫定指針が見直され、注意喚起以上の対応が必要となった場合におきましては、市の防災メール配信や
防災行政無線、広報車等を利用して、よりきめの細かい周知方法も検討していく必要があるものと考えております。つきましては、今後も引き続き、市民の安心のためにも国の動向を注視するとともに、県の環境部局や保健部局などの関係機関と情報を共有し、連携しながら適切な対応をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 渋谷
福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕
◎
福祉保健部長（渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは議員の御質問の３点目、子ども・子育て支援についてのうち、まず子ども・子育て支援新制度への対応についてお答えをいたします。 子ども・子育て支援新制度への対応といたしましては、既に御案内のとおり、射水市版子ども・子育て会議でございます射水市
少子化対策推進委員会において御意見を賜りながら、事業計画の策定に向け準備を進めているところであります。会議開催の経過につきましては、昨年12月６日に第１回目の会議を開催し、将来の保育需要などに的確に対応するため、実施するニーズ調査項目等について協議をいただいたところであります。また、３月４日には第２回目の会議を開催いたしまして、教育・保育サービス等の量の見込みと提供体制を設定する教育・保育提供区域について協議をいただいたところであります。 本市といたしましては、今後ニーズ調査とその分析結果を踏まえ、事業計画に盛り込む具体的サービス内容について検討してまいりたいと考えております。議員御質問の認定こども園につきましては、各教育・保育提供区域の状況及びニーズに応じて、その必要性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。なお、本市の子ども・子育て支援事業計画の策定に当たっては、子育て支援施策の充実ということはもちろんでございますが、一方で児童の健全育成、最善の利益という視点に留意しながら、少しでも射水市らしい計画になるよう作業を進めていきたいと考えております。 次に、子育て支援課と学校教育課との連携についてお答えをいたします。 平成26年度から幼稚園事務が子育て支援課に移管される予定でありますが、その主な理由は、幼保連携型認定こども園に係る認可・指導監督の一本化や、認定こども園、幼稚園及び保育園に係る施設型給付の創設などによるものであり、新制度移行後、一元的に管轄できる体制を整備する必要があることから、対外的な窓口を子育て支援課に一本化するものであります。なお、幼稚園事務につきましては子育て支援課が所管することになりますが、公立幼稚園の教育指導に関することにつきましては、従前どおり教育委員会が担当することになっており、今後、新制度の趣旨が生かされるよう引き続き連携した対応を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 河原
産業経済部長。 〔
産業経済部長 河原隆幸君 登壇〕
◎
産業経済部長（河原隆幸君） 私のほうからは、議員御質問の４点目、新湊大橋完成後の港湾事業計画及び企業誘致について、３つの項目にお答えいたします。 初めに、
みなと交流館につきましては、先ほど堀議員の御質問にもお答えしたとおり、国に対して平成26年度中の購入をお願いし、平成27年度から市の施設として活用する予定であります。購入後は、
海王丸パークに訪れる観光客に新湊大橋や伏木富山港及び周辺地域のＰＲや射水市内の観光案内を行うため、
観光ボランティアの活動拠点として活用していきたいと考えております。 次に、２点目のダイオキシンと元気の森公園についてお答えいたします。 富山新港東埋立地Ｃポンド、ダイオキシン類を含むしゅんせつ土につきましては、平成15年に封じ込め工事が完了し、以来、富山県がＣポンド及び周辺の環境監視、モニタリングを行い、その結果は地元に年２回報告されております。今後とも、県には環境監視の継続とダイオキシン類の効率的な無害化技術の情報収集を行っていただくとともに、市として地元の意見等を伝えてまいりたいと考えております。 県が行う建設事業に対する市町村の負担につきましては、昭和47年２月定例県議会で議決された建設事業に要する経費に対する市町村の一部負担に関する議決の中で、県単独港湾整備事業において４割負担となっているものであります。議員御指摘の元気の森公園パークゴルフ場の増設につきましては、この県単独港湾整備事業として市の負担割合が４割となったものであります。パークゴルフ場は、本来市町村で整備すべき施設として整理してきた県が、本市及び関係団体からのこれまでの要望にも特に配慮されて判断された結果と受けとめたところでありますので、御理解をお願いいたします。 最後に、３点目、コストコ及びプレステージ・インターナショナルについての今後のスケジュールにつきましてお答えします。 先ほどは、菊議員のほうからコストコの誘致につきまして高い評価をいただき、まことにありがとうございました。コストコにつきましては、昨年12月19日に小杉インターパークの１区画について、本市土地開発公社との間で土地売買契約を締結いたしました。現在は造成に向けて近隣町内会との協議を進めながら詳細設計業務に取り組んでおります。契約では、来年12月までの土地の引き渡しを約束しているところであり、オープンの時期は遅くとも平成28年夏ごろと見込まれます。しかしながら、企業側からは一日も早いオープンに向けた事業のスピード化を求められており、引き続き早期の土地引き渡しに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、プレステージ・インターナショナルの進出につきましては、去る３月６日、立地が予定されている地域の代表者の方々へ工事施行者が工事説明会を行ったところであります。工事計画によれば、来年４月の一部操業開始に向けて本年５月から準備工事に入り、６月に本格着工するとお聞きしております。平成28年４月には、約1,000席規模のコールセンターとして本操業が開始されることになっており、市としましては引き続き予定どおりの操業開始に向けて協力していきたいと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 樋上
都市整備部長。 〔
都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕
◎
都市整備部長（樋上博憲君） 私のほうからは、９点目の富山高岡広域都市計画についてお答えいたします。 富山高岡広域都市計画区域の見直しにつきましては、従来どおり本市及び富山・高岡両市による都市計画区域の枠組みや区域区分、いわゆる線引き制度を維持することとしまして、まずは広域都市計画区域マスタープランの都市計画決定に今後約半年程度の期間を見込んでいるところでございます。その後、各自治体における土地利用の現状や市街化区域への編入箇所の精査、また富山県や農政局など関係機関との協議にも相応の時間を要すると見込まれることから、平成28年度中の市街化区域拡大を目標に今後も協議を重ねてまいります。 次に、市の都市計画マスタープランの見直しについてお答えいたします。 一般的には、市の都市計画マスタープランは、県が策定する都市計画区域マスタープランに即した内容とするものでありますが、今回の富山高岡広域都市計画区域マスタープランの見直しは、本市が平成22年に策定した現在の射水市都市計画マスタープランとの整合を図りながら進められております。このことから、本市都市計画マスタープランの見直しにつきましては、広域都市計画区域の見直しを直接の要因とせず、現在進めております本市総合計画との整合や、今後の社会環境の変化に順応するなどの観点から、必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 以上で代表質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○議長（奈田安弘君） 次の本会議は明11日に開き、市政一般に対する質問を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後２時３０分...