平成２５年 １２月 定例会 平成２５年１２月
射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号） 平成２５年１２月１３日（金）午前１０時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名 議長 奈田安弘 副議長 伊勢 司議員の定数 ２２名議員の現在数 ２２名出席議員（２２名） １番 瀧田孝吉君 ２番 島 正己君 ３番 中村文隆君 ４番 澤村 理君 ５番 山崎晋次君 ６番 石黒善隆君 ７番 不後 昇君 ８番 吉野省三君 ９番 伊勢 司君 １０番 津田信人君 １１番 堀 義治君 １２番 古城克實君 １３番
赤江寿美雄君 １４番 菊 民夫君 １５番 奈田安弘君 １６番 高橋久和君 １７番 竹内美津子君 １８番 高橋賢治君 １９番 四柳 允君 ２０番 小島啓子君 ２１番 横堀大輔君 ２２番
津本二三男君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 夏野元志君 副市長 泉 洋君 教育長 結城正斉君
教育委員長 大代忠男君
代表監査委員 石黒洋二君
市長政策室長 竹内直樹君
行政管理部長 村上欽哉君
市民環境部長 寺岡伸清君
福祉保健部長 渋谷俊樹君
産業経済部長 河原隆幸君
都市整備部長 樋上博憲君
上下水道部長 山崎武司君
市民病院事務局長 安田秀樹君
会計管理者 山崎 毅君
監査委員事務局長 堀 俊之君 消防長 江川 宏君 財政課長 岡部宗光君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した
事務局職員 議会事務局長 肥田幸裕 次長・
議事調査課長 澁谷 斎
議事調査課係長 菅原剛史
議事調査係主査 西川智美
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（奈田安弘君） 本日の
出席議員数は、ただいまのところ22名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（奈田安弘君） 日程に従い、一般質問を行います。 質問の通告者は10名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 １番、
赤江寿美雄君、２番、山崎晋次君、３番、吉野省三君、４番、
津本二三男君、５番、古城克實君、６番、不後 昇君、７番、小島啓子君、８番、津田信人君、９番、澤村 理君、10番、瀧田孝吉君、以上のとおりであります。 順次質問を許します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
赤江寿美雄君
○議長（奈田安弘君）
赤江寿美雄君。 〔１３番
赤江寿美雄君 登壇〕
◆１３番（
赤江寿美雄君） おはようございます。 一般質問一番くじを引きました
赤江寿美雄でございます。通告に基づき、質問に入りたいと思います。 射水市誕生後３回目の市議会選挙、この12月議会のスタートに当たり、市民の皆様から負託された責任と使命感に強い覚悟を持って、この４年間市政に尽くしたいと考えております。目指す私の議会活動は、今の若い人の世代、これから生まれてくる子供たちに、先輩である私がこの射水市に本当に住みやすいまち、住んでよかったまち、つまり射水市の格付を高めるために頑張るつもりでございます。 これからの日本、射水市にとって最大の問題は、
少子高齢化の中でゆっくり確実に進む人口減少であると考えます。人口統計には、種々の基準年がありますが、昭和元年の日本の総人口は6,000万人弱、2003年はピークの１億2,700万人、今世紀末は6,400万人であるといわれ、今生まれてくる子供たちが働き盛りの40代、50代には人口が3,000万人少なくなり、総人口が8,000万人台になると統計発表があります。この3,000万人の人口減少は全国均一ではありません。ここが最大の注意点であり、問題であります。 富山県では、30万人の人口減少で、30万人とは、射水市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市、呉西の高岡市以外の合計よりも多い人数であります。その都市に住む市民の皆さんから見て、魅力のないまち、特徴のないまち、時代の流れにおくれているまち、働く場所のないまち、子どもを産み育てるのに大変であるまち、安全・安心の保てないまち、税金を含む高い負担の割に受けるサービスが感じられないまちから市民が逃げ出すに違いありません。市の財政崩壊の先に、地域社会、隣近所の人間関係が壊れ、限界集落化してしまうと思われます。このような
地域集落社会に、人が生きていく幸せがあるのでしょうか。 ここに１つの例があります。現在、日本の市の中で最も人口の少ない市は、
北海道歌志内市であります。市制発足時の昭和33年には人口３万8,000人がことし９月末現在4,080人で、今も人口減少が続いております。私はこのようなことにならないために、選挙を通して市民の皆様に６つのポイントを示し、説明してきました。日本が、富山県が、射水市が大幅な
人口減少社会に入る中で、射水市の人口維持、増加をさせる
人口減少都市間競争に打ち勝つ施策を今から実行に移すべきと提案するものであります。 第１に、教育であります。学校教育では、いじめ、体罰の根絶であります。楽しく、安全・安心な学校でなければ親は学校に子供を預けません。 第２に、第１次産業の充実であります。農業の米、漁業の魚という日本一おいしい商品を持っていることを発信し、生かすことであります。 第３に、まちの活性化があります。新湊大橋、あいの
風プロムナード、海王丸、内川、第35回全国豊かな海づくりなど、全国に発信するチャンスが来ております。 第４に、文化の薫るまちであります。心の健康と安らぎ、自然物こそ射水市の格付に貢献し、
交流人口増から
移住人口増への変化であります。 これら４つの充実策については、次の機会に質問したいと思っております。 今回の質問の第１点は、５番目の
子育て支援策の充実であります。 国に1,000兆円超の借金があるといわれ、来年４月から消費税が上がり、高負担の波が押し寄せる中、若い人たちの所得向上の見通しがありません。これからの若い人たちが結婚し、子供を育てるということは大変な決断が要るわけであります。
こども未来財団の調査によると、子供を産みたいが71％の人が子供にお金がかかることが負担だと言っています。子供は社会の宝であり、射水市の宝であります。子供は社会の公共財であるという考えから、子育てに親の負担を少なくするという政策こそ私たちの責任であり、議会と当局が一体となればできることであると考えます。 幸いなことに射水市では、医療費は、中学３年生まで無料であります。この適用には制限や条件がなく、全国的にも
トップレベルであると思います。子供を持つ親から、無料のため病気の初期に医者に行くため、こじらせることなく早く完治して、大変喜んでいると聞きます。私もこの支援は高く評価するものであります。 もう一つが、幼稚園費、保育園費の負担であります。市長には、ことし４月から第３子の無料化に踏み切ってもらいました。大きな前進でありますが、もう一歩、第２子までの無料化を私たちの任期中、４年間の少しでも早い段階に実行していただきたいと考えるものであります。 私も今日まで、一般質問で第２子までの無料化を取り上げました。金額は予算の１％以下であったように記憶しておりますが、実際はどうなのか、お聞かせください。 子供への投資こそ市の将来を考える最大の政策であるという考え方もあります。今回の総合計画の見直しの子ども・
子育て支援策の中で、「子供の最善の利益」という言葉が入っておりました。言葉の重みを感じているところであります。ほかの市町村より射水市に移り住みたい人たちが市の窓口で射水市の
子育て支援策を尋ねられたときに、市の窓口の人が
子育て支援策が日本一である、と説明できることが人口減少問題の解決の第一歩であると考えます。「結婚して新築するなら射水市」、「子供を産み育てるなら射水市」に向かって、私は幼稚園費、保育園費の第２子まで無料化というお金の面を取り上げましたが、
子供支援策には幅広い項目があります。来年度以降の新しい
年次支援策もありましたらお聞かせください。大きな励みになると考えます。答弁をよろしくお願いいたします。 第２の質問に入ります。 富山県、そして射水市の自然災害が少ないことを盾にして、働く場所の確保と人口減少に立ち向かう
企業誘致活動と市の
受け入れ状況についてお聞きいたします。 私たちの日常生活における安全・安心は、生命、財産に対する防災、減災政策が完全である必要があります。それには何よりもまず、国家が国土、国民の生命、財産、領海を断固として守る強い外交姿勢が必要であると考えます。 さきの総理大臣が
日米安保条約や海兵隊がその役割を果たしていることを知らなかったと言って、日露の北方領土、日韓の竹島、日中の尖閣諸島で三国からちょっかいを出され、外交に大きな汚点を残したと思っております。後を受け継いだ安倍総理は、外交上の問題を引きずっておりますが、アベノミクス、経済、社会は明るくなり、先に自信が持てるようになったと思います。 その１つが2020年の
オリンピック東京大会の決定であります。このような中で、大企業から大きな経済活動に変化が出てきました。１つには、大幅な収益改善、２つ目には、円安で海外一辺倒がなくなってきた、３番目に、大企業わすが30社がことし３月末で内部留保金が77兆6,000億円にもなり、今もふえ続けております。第４に、余剰金の使い方に経営者の手腕が問われるようになりました。５番目に、能力のない経営者は
敵対的ＴＯＢにさらされるようになりました。このような背景から、今までのような合理化のための
消極的設備投資から
売り上げ増を目安とした積極的な投資、さらに、新しい成長産業、新しい素材による新製品による工場建設がグローバル化された世界の機関投資家を含む株主から要求が強くなってきております。行政もこの大きな変化、バブル崩壊より25年たつ変化に注意を払う必要な時期に来ていると考えております。新
工場建設場所の決定はどのような考え方で経営者は決断するのでしょうか。 大企業の経営者は、平成16年10月23日の中越地震の日本精機という会社、そして、３年後の平成19年７月16日の中越沖地震を忘れておりません。このとき、リケンという会社が壊滅的な被害を受けました。この会社は、自動変速機の油漏れを防ぐシール材の全国シェア70％があり、ジャスト・イン・タイム方式で経営しているトヨタ、日産、各自動車は１日分の在庫しかありませんでした。自動車は約３万点から５万点の部品が必要といわれる中で、この小さな
油漏れシール材で生産停止になり、全
自動車産業の大きな事件となりました。トヨタ自動車は、リケン会社に事業再開のために自社社員300人から500人を派遣し、事業再開に協力したことを忘れておりません。 予想される
太平洋湾岸沖の巨大地震から会社の財産と設備、そして社員を守るために、危険分散も兼ねて新工場の進出先に富山県があると思います。その中でも港、
国際拠点港湾を持つ射水市は、地理的条件の有利性は特別なものがあります。さらに、対岸の高度成長の続くアジア地域も考慮に入れなくてはなりません。20世紀は油、21世紀は水の争奪戦であるといわれる中、富山県には北アルプスの貯水池があります。温暖化で九州や瀬戸内海の中国、四国地方は水の問題を抱えております。 実際このようなときに、
八尾中核工業団地に、川崎市に本社のある薬品会社が３万6,000平米の土地に
売り上げ増を目的にして工場建設に進出してきました。
進出決定事項は５つほどあると聞きましたが、最大の理由は社長の進出発言であります。それは、東日本震災を経験して、生産設備と社員の命を守るため、災害の少ない富山県を選んだと発言し、さらに、富山市の職員から社員の暮らし案内を受けたことも大きな決断になったとしております。富山県人の人のよさ、住みやすさからでしょうか。これらのことを考えると、77兆円以上ある大企業30社の内部蓄積から想定して、新しい成長産業、新しい工場建設には富山県、そして、港を持つ射水市に注目されると考えます。 そこで、次の質問をするものであります。
進出決定企業は、今までのように議論、交渉時間を長くかけず、時には突発的なこともあるかもしれません。受ける射水市には、概要を事前に持っておく必要があると考えます。第１に工場用地はどうか、第２に工業用水はどうか、第３に労働人口であります。今回、射水市に大きな企業進出が発表されております。
コールセンターの
プレステージ・
インターナショナル、そして、倉庫型店舗のコストコの企業誘致は、夏野市長の大きな成果であると考えておりますが、この２社の
最大雇用者数は1,900名です。現在、富山県の
有効求人倍率は全国の
トップレベルであり、1.2であります。今後1,900名の雇用はどのような展開になると予想されるのか。また、私の質問にある今後の
進出有望企業の労働人口はどのように考えておられるのかお聞きします。 第４に、不足する労働人口に移住人口があります。これに対して、市営住宅や新築のための住宅地の確保はどうなっているのか、どこまで受けられるのか。保育園、幼稚園の受け入れはどうか。このようなことがきちんと準備できていないと、
企業誘致活動の対応はできません。これらの進出企業は有望企業であり、そのことが射水市の財政や
人口減少対策に大きく貢献するものと考えます。
受け入れ状況とそれを超える準備についてお尋ねいたします。 次に、
魚職人育成アカデミー事業とお魚学校について質問いたします。 私は１年前の12月議会の一般質問で、お魚学校の設立を提案し、質問いたしました。当局は、この事業の必要性を受けていただき、ここにスタートしているとの当局の説明を受けて、喜んでいるものであります。これは
射水商工会議所において、新湊近未来構想、我がまちへの提言が基礎になっているものであります。人、物、お金、情報を活発に循環させ、まちの
にぎわい創出に向けて、19提案されたものであります。私はその中の１つ、新湊お魚学校の設立を取り上げました。これは富山湾の新鮮な魚を使った料理人や塩干物の加工、飲食店の後継者の育成、技術の継承など、日本一おいしい魚を生かした料理を全国発信するものであります。
新湊魚文化の発信であります。 今回、
魚職人育成アカデミー事業について、官民共同で協議されたと聞きます。どのような状況であったのか。また、今回創設したこの事業との関連及び今後の事業展開や市としての視点はどのように考えておられるのかお聞きして、私の質問を終わります。
○議長（奈田安弘君） 当局の答弁を求めます。
渋谷福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕
◎
福祉保健部長（渋谷俊樹君） おはようございます。 それでは、私のほうからは、議員御質問の１点目、人口減少に立ち向かう魅力ある
まちづくりについてのうち、
子育て支援の充実について、さらに、第２子の保育園及び
幼稚園保育料の無料化についてお答えを申し上げます。 これまでも申し上げてきておりますが、本市の
子育て支援策は、県内では最も充実しているものと考えております。さらに、本市では、議員御発言のとおり、今年度から３人以上の出産を希望される夫婦を支援するため、県内では初めて、第３子以降の保育料を年齢要件や所得制限を設けずに無料化したところであります。まずは、その効果について検証する必要があると考えております。 また、２人以上の子を持つ世帯が現在相当数あることなどを踏まえるとともに、この制度を実施した場合、新たな財源として約３億円が必要となることから、その費用対効果を考えた場合、持続可能な制度として実施はかなり難しいものと考えております。 なお、新たな
子育て支援策については、今後実施いたします
ニーズ調査などを踏まえて策定をいたします子ども・
子育て支援事業計画に反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君）
河原産業経済部長。 〔
産業経済部長 河原隆幸君 登壇〕
◎
産業経済部長（河原隆幸君） 議員御質問の１点目、人口減少に立ち向かう魅力ある
まちづくりについてのうち、２番目の
企業誘致活動と
受け入れ状況についてお答えいたします。 射水市内には、富山県が管理するものも含めて10カ所の工業団地があり、そのうち５カ所が完売しております。未売却の区画につきましては、１区画当たり4,000平方メートルから最大で４万9,000平方メートルまであり、その大きさに合わせて工業用水や上水道、さらには地下水などの利用が可能で、いずれの業種の立地につきましても、対応が可能であると考えております。現在も富山新港に近いといったすぐれた立地環境や地震等の災害が少ない土地柄を前面に押し出しながら、企業訪問や
企業立地セミナーを通じて企業誘致に努めているところでございます。 その結果、昨年には、災害時のリスク分散の観点から、
大型コールセンター、
株式会社プレステージ・
インターナショナルが旧
ＪＥＴ駐車場跡地への進出を決定されました。つまり災害が少ないという利点が進出決定の大きなポイントになったものであります。引き続き、残りの区画の早期完売を目指すとともに、その後の企業進出も念頭に、先を見据えた新しい工業団地のあり方も検討を始めたいと考えております。 また、心配される進出企業への労働力の確保につきましては、今回の
プレステージ・
インターナショナルの進出を例にとれば、県とともに大学や
専門学校等を訪問し、
卒業予定者の
就職説明会への参加を要請するとともに、進出企業の
プレステージ・
インターナショナルに対しましては、県内随所で開催される
企業説明会への積極的な参加を促しており、
新規雇用者の確保につながっております。 また、引き続き、
県内トップクラスの
子育て支援策や
指定宅地取得支援助成金制度など、充実した移住、
定住支援策を広くＰＲすることで、若い世代を中心とした労働人口の確保にもつなげたいと考えております。 次に、議員御質問の２点目、
魚職人育成アカデミー事業についてのうち、まず、官民共同の協議内容についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、昨年９月に
射水商工会議所から新湊近未来構想が市長に提言されました。そして、平成25年４月には、
商工会議所や市職員からなる新湊近
未来構想実行委員会が組織され、４つの
プロジェクトチームに分かれ、その提言の実施の手法や可能性を検討されました。
プロジェクトチームでは、提言の一つである
魚職人修練所（新湊お魚学校）の設立につきまして、設立場所や経費など、さまざまな面から意見が出されました。また、東京で寿司職人を育成する学校を設立されている本市ゆかりの方と、学校設立の手法や職人の
育成支援策等について意見交換を行ってきたところであります。 これまでの経緯から、設立までのハードルは決して低くはないと感じていますが、今後も
プロジェクトチームにおいて調査、研究が進められるものと思っております。 次に、２番目の事業と今後の事業展開と支援についてお答えいたします。 近年の食生活の多様化や嗜好の変化及び経営者の高齢化等により、市内の寿司店や魚を提供する日本料理店が減少しており、職人の数も減少傾向にあります。今回の射水市
魚職人育成アカデミー事業は、魚職人を目指す方に店舗において研修生として働きながら技術や経営等を学んでもらい、将来は本市で独立、創業し、新鮮な魚を生かした「射水の食」を提供できる料理人を育成するため、
受け入れ店舗と研修生に支援する事業であります。 なお、その趣旨につきましては、
魚職人修練所（新湊お魚学校）の設立と大きな差異はないものと考えております。 今後は、魚文化と魚職人を育成するまちとして、全国に発信していくとともに、本市の大きな魅力の一つである新鮮でおいしい「射水の食」のイメージアップにつなげてまいります。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△山崎晋次君
○議長（奈田安弘君） 山崎晋次君。 〔５番 山崎晋次君 登壇〕
◆５番（山崎晋次君）
自民議員会の山崎晋次でございます。去る11月17日に執行された
射水市長選挙において、市民の皆様の大きな期待と信頼を担って、２期目の当選をされました夏野市長に対しまして、改めてお祝いを申し上げますとともに、今後４年間の射水市政のかじ取りと市勢の伸展のために、一層の御活躍を切望するものであります。 また、私たち議員も、市民の皆様から温かい御支援と御支持を賜り、同じく厚い信頼と期待のもと、当選をさせていただきました。厳しい闘いの中でいただいた信頼と期待は、市勢進展のために行政と一体となって市民の安心・安全のために頑張れであり、一方で、しっかりと行政の
チェック機能を果たしつつ、議員としての研鑽をするべきと私は受けとめており、与えられた職務の重さを改めて実感し、身の引き締まる思いをいたしております。 では、通告に従い、質問に入らせていただきます。 夏野市長は、
提案理由説明で、１期目の４年間は厳しい財政環境のもと、健全財政の堅持を基本としながら、
東日本大震災を教訓に災害に強い
まちづくりを最優先課題と位置づけ、学校施設を初めとした公共施設の耐震化に取り組むとともに、教育、福祉施策に重点を置き、
子育て支援策においては
県内トップクラスのサービスの実現など、施策の選択と集中により市政運営を進めてきたところであり、２期目の今後４年間は、市制10周年の節目を迎えるほか、豊かな
海づくり大会の開催、総合庁舎の完成、大
規模コールセンターの進出など、大きな事業等が相次ぐほかに、長年の念願だった北陸新幹線の開業も目前に迫っているなど、こうした本市に吹く追い風を受け、市政を大胆に前進させるため、今後の２年間を集中改革・構築期間と位置づけ、公約に掲げた政策を果断に実行していくとされました。 そこで、最初の質問でありますが、合併10周年となる２年後の平成27年秋に、第35回全国豊かな
海づくり大会が
海王丸パーク周辺を会場に開催されます。２年後に迫った大会までに、開催会場である
海王丸パーク周辺を含む新湊大橋の東西地域のありようは、どのように変わるのか。また、どのような形を思い描いておられるのか、夏野市長にお尋ねをいたします。 全国豊かな
海づくり大会は、水産資源の維持、培養と海の環境保全に対する意識の高揚を図るとともに、水産業に対する認識を深めるための幅広い国民的行事として行い、水産業の振興に資するために行われるイベントであります。大会式典には天皇皇后両陛下が御臨席されることが慣例となっており、全国植樹祭、
国民体育大会と並び、通称皇室三大行事の一つに位置づけられています。 今回の
海王丸パーク会場では、天皇皇后両陛下による御放流と、県内外の参加者による放流が行われるとともに、関連したイベントが行われるものであります。それら多くの
役員等関係者、市内外からの観光客など、多くの方の来訪が予想されます。さらに、テレビ、新聞などのメディアにより、日本全国に富山県射水市の名が発信されるとともに、開場周辺の景観なども発信されます。 私は、新湊大橋の完成後、何かと通行し利用しておりますが、天候ごとの景観の変化とすばらしさには驚きを隠せません。中でも一番の発見は、快晴時の新湊大橋頂上付近から堀岡側に走行しているときの立山連峰をバックにした堀岡、海老江、四方、岩瀬、滑川、魚津、黒部までの一連の海岸線の眺望であります。今まで見ることができなかった最高のビュースポットであり、この景観も市内外に誇れるものと考えます。しかし、一方、新湊大橋の足元、海竜町、海王町周辺はといいますと、褒め言葉では自然がいっぱいであり、私的にはまだまだ整備が必要との感が否めません。 会場となる海王丸パークへの観光客入込数は、新湊大橋の完成も要因となり、年々増加傾向にあり、ついに平成24年度富山県内主要観光地入込数のトップとなる99万9,600人となりました。しかし、私はまだまだ交流人口の増加を望めるものと確信しており、今回開催される全国豊かな
海づくり大会も大きな起爆剤と考えます。県有地ではありますが、射水市の観光拠点となる海王丸パークの周辺整備をどのようにされるのか、熱い市長の構想に期待をさせていただき、次の質問に入ります。 次に、市長が公約に掲げられた政策について、何点か質問をさせていただきます。 そもそも市長の公約は、今後４年間の市政の針路であり、市民との約束であり、市民の審判を受けてこられたものですから、夏野色を十分に出され、大胆にかつ果敢に２期目を進められていかれるものと考えます。 そこで、２点目の質問でありますが、ブランド戦略として全国に射水の名を発信とあり、重点項目として射水産の高級ブランド化を掲げられています。食材名は特に明記されていませんが、全国屈指の海産物の宝庫富山湾、特に射水市でとれる種類が豊富で新鮮な魚介類のことと捉えており、市長と同じく私も、以前から富山湾の射水市でとれる魚介類は日本一との思いであります。 食材としては抜群であり、いかにして付加価値をつけ発信できるかであり、現状の歯がゆさは同じ思いであります。本場の味としては十分に可能性を秘めており、ブランド戦略にある「ＤＯ」の部分について、これから具体的にどのように取り組みをされようとしているのか、市長の考えをお尋ねいたします。 次に、観光・産業戦略「光輝く射水に人を呼び込む」の中の観光客向けの宿泊施設の誘致についてお尋ねをいたします。 近年、多くの市民の方から、いろいろなイベント等の開催があっても宿泊施設がないばかりに通過型であるとの指摘がされます。交通の利便性にすぐれ、海からの玄関口もあり、豊富な食材にも恵まれ、
海王丸パーク周辺を中心とした観光客も増加している今、観光客向けの宿泊施設が必要不可欠であり、誘致への取り組みが喫緊の重要課題と考えます。２年後には新幹線の開通も控えており、首都圏から約２時間、観光も兼ねたリゾート地としては最高の環境にあると考えます。夏野市長の公約である観光客向けの宿泊施設から少しだけ方向を変えていただき、観光も兼ねた滞在型リゾートホテルの誘致を提案させていただきます。 誘致箇所としては、現在開発が取りざたされている同じインターパーク内であります。小杉インターからは車で５分、約10分圏内に４カ所のゴルフ場があり、県内屈指の県民公園太閤山ランドへも約５分の距離であります。さらに、海王丸パークまで約20分の距離であり、夏場のマリンスポーツ、釣り等、十分に堪能でき、観光、リゾート、グルメ、すべてにおいて満足していただける大きな要素と可能性があると考えます。また、建設地は高台となることが想定され、射水市が一望でき、かつ新湊大橋も含めた富山湾も眺望できるものと考えます。 市として、滞在型の観光を推進するためにも、ゴルフ、マリンスポーツ、新鮮な魚介など、射水市の魅力を有機的に連携させたパッケージを提供することができる宿泊施設を小杉インターパーク内に誘致してはどうかと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。 次に、本市における今後の公共交通のあり方についてお尋ねいたします。
少子高齢化の進展や人口減少など、急激な時代の変化の中、高齢者の社会参加を促し、公共交通の空白区域を埋めるため、コミュニティバスなどの適正な運行や各公共交通機関の連携の強化などにより、利用者にとってより便利な交通ネットワークの充実、強化が求められており、本市においても、公共交通を整備しているところでありますが、とりわけ地域住民の生活の足としてのコミュニティバスについては、地域住民の期待は大きく、今後の果たす役割も大きくなっていくものと考えています。 本市において、作成された公共交通プランにおいて、将来のコミュニティバスの運行形態として、循環バスのプランがあります。現行の運行形態は南北を主軸とした通勤・通学路線が主であり、夏野市長が今回掲げられた公約、観光・産業戦略にある市内観光地の周遊バスの運行にもリンクする環状線循環バスの運行に早急に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 通勤時間帯以外は運行形態を変え、日常生活に密着した拠点、結節点及び観光拠点を結ぶ環状線循環バスを運行することは、よりよい利便性につながるとともに、日常での観光周遊バスに利用できるものと考えます。例えるなら、京都・奈良を初め多くの観光地も日常の生活循環路線が観光地周遊と重なっており、特別な運行でなくても対応できるものと考えます。幾つかの路線系統作成によっては、将来の拠点、結節点の変更にも十分に対応できるものであり、現行の南北主軸の運行から一段と利便性のよい地域住民の足となるものと考えます。 市内観光地の周遊バス運行にもリンクしており、早急の取り組みが必要と考えますが、当局の考えをお尋ねいたしまして、今回の私の一般質問を終わります。
○議長（奈田安弘君） 当局の答弁を求めます。 夏野市長。 〔市長 夏野元志君 登壇〕
◎市長（夏野元志君） 山崎議員からいただきました質問にお答えをさせていただきます。 まず、私からは、１点目の全国豊かな
海づくり大会開催時の周辺整備についてお答えをいたします。 新湊大橋の完成を契機といたしまして、市では、現在、新湊みなと
まちづくり戦略会議を立ち上げ、平成17年度に作成をいたしました新湊みなと
まちづくり方策の見直しに取り組んでいるところであります。 この見直し作業は、今年度中の完了を目途としておるところでございまして、この中では、平成17年版でも提案されておりますカフェや宿泊施設などのほか、新たに結婚式場などの施設の誘致などについても、主要施策として位置づけていかなければならないと考えているところであります。 もとより、新湊大橋の開通によるにぎわいを一過性のものとしないためには、地域の活性化に寄与する施設の誘致は不可欠であると考えているところでございます。今後ともこうした
まちづくり方策の方向性に沿って精力的に誘致活動を行い、県とも連携をしながら、東西埋立地の有効活用に努めてまいりたいと考えております。 なお、２年後の全国豊かな
海づくり大会では、海上歓迎でありましたり、放流行事会場が予定されておりますが、その会場となります
海王丸パーク周辺は、県が主体となって一定の修景整備も行われると聞いているところでございます。新湊大橋東西地域の周辺整備についても、今後、県と協議をするとともに、本市としても十分協力してまいりたいと考えているところであります。 続いて、議員御質問の２点目、射水産の高級ブランド化についてお答えをいたします。 射水市の豊かで魅力的な食の資源は、「射水」の名を広く全国に知ってもらうための戦略の核をなすものであります。既に策定済みの射水市観光・ブランド戦略プランにおきましても、食・水・祭の３つの基本方針の中心として位置づけているところでございます。 とりわけ、議員御指摘のとおり、新湊漁港で水揚げされる魚介類は500種にも上るといわれておりまして、魚種の多さでは日本一とさえ言われるほど、四季を通じて豊かな海の幸にめぐまれております。また、漁場が非常に近いということから、早朝だけでなく、昼にも競りが行われており、この昼の競り市を見学に来られる観光客もふえてきているところであります。このため、観光客の利便性に配慮した荷さばき所の改修を支援するなど、産業観光として伸ばしていく取り組みにも力を注いできたところであります。今後は、射水市を訪れた方々に射水のきときとの魚を実際に味わっていただき、射水のよさを体験していただくことが必要であると考えております。 射水産の高級ブランド化は、この魚介類を中心とした食の資源を、あらゆる機会を捉えて射水ブランドとして発信していこうとするものであります。例えば、本年度から観光協会を中心に白エビのむき身をどんぶりにいたしました白えび刺身丼をＳ級グルメとして市内の寿司店等で売り出しているところでございます。今後さらなるブラッシュアップを図っていきたいと考えております。 また、コンビニエンスストアなど全国展開チェーン店と協同で商品開発を行うほか、首都圏や関西圏の高級料理店で射水産食材を使っていただくさまざまな仕掛けに挑戦するなど、「射水市」の名前とともに射水ブランドを全国に発信していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 寺岡
市民環境部長。 〔
市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
市民環境部長（寺岡伸清君） 議員御質問の４点目、今後の公共交通のあり方についてお答えいたします。 本市の現行のコミュニティバス路線につきましては、平成18年の実証運行を経て、その利便性の向上を目指し、毎年見直しを繰り返しながら現在に至っているものであります。年間利用者は延べ40万人余りとなっております。 なお、路線を考えるに当たりましては、地域住民の移動目的や目的地等についての意見などを参考にして設定しており、需要の多い通勤・通学に配慮したり、病院、スーパー、公共施設等を結ぶこととして、予算の制約の中ではございますが、可能な限りその利便性を図ってきているものでございます。 一方で、コミュニティバスの果たすべき役割は、本市のよりよい
まちづくりをサポートしていくことも重要な役割であると考えております。本市におきましては、新庁舎整備、分庁舎の跡地利用、北陸新幹線及び並行在来線の開業等々大きなプロジェクトが今まさに動いているところであります。つきましては、本市コミュニティバスのありようについても、これら本市の
まちづくりの動きを見据えて、着実に準備を進めて行く必要があるものと考えております。 したがいまして、通勤・通学に特化したバス運行や、海王丸パーク及びその周辺の観光地を周遊するバス運行の検討なども含め、関係機関との連携を深め、さらなる利便性を高める工夫をして、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君）
河原産業経済部長。 〔
産業経済部長 河原隆幸君 登壇〕
◎
産業経済部長（河原隆幸君） 私からは、山崎議員御質問の３点目、観光客向け宿泊施設の誘致についてお答えいたします。 射水市内には、魅力あふれる多くの観光資源がありますが、宿泊施設が不足していることなどから、滞在時間が短い通過型の観光地となっていることは十分認識しております。このことから、市では、帆船海王丸や新湊大橋、そして、立山連峰の眺望がすばらしい海王町を初めとしたベイエリアへの宿泊施設の立地に対して、固定資産税相当額を助成する制度もアピールしながら、精力的に誘致活動に取り組んでいるところでございます。しかしながら、ホテル運営会社からは、市内の観光客入込数やビジネス需要の面から、年間を通じた平均的な稼働率の確保や、周辺地域での飲食店や商業施設の有無などに懸念材料があるとの指摘を受けております。 議員御提案の小杉インターパークへの滞在型リゾートホテルの誘致につきましては、交通の要衝として、市内各地への移動もスムーズであり、貴重な御提案であると考えております。現在のところ、小杉インターパーク開発計画につきましては、大型商業施設の誘致を検討している場所以外は全く白紙の状態でございます。引き続き、ホテル運営会社を引きつける助成制度の充実を検討し、ベイエリアへの宿泊施設の誘致にも取り組みながら、議員の御指摘も参考に、小杉インターパークの土地利用につきましても並行して検討していきたいと考えております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△吉野省三君
○議長（奈田安弘君） 吉野省三君。 〔８番 吉野省三君 登壇〕
◆８番（吉野省三君）
自民議員会の吉野省三でございます。 昨日、2013年の世相を一字であらわすことしの漢字が「輪」に決まりました。これは2020年東京五輪の開催決定や富士山の世界文化遺産登録が官民のチームワークで実現したこと、さらには、国内外で起きた災害からの復興に支援の輪が広がったことが理由に挙げられております。本市におきましても、これまで進めてまいりました市民協働事業のさらなる推進や全国豊かな
海づくり大会の開催を初めとする一大イベントに向けた官民のチームワークの必要性について、改めて感ずるものであります。 それでは、議長のお許しをいただきまして、通告いたしております３点について順次質問をさせていただきます。 第１点目は、太陽光発電についてであります。 ３.11の
東日本大震災と直後の東京電力福島第一原発事故を受け、我が国のエネルギーの供給と需要の構造が一転し、電力会社はことし原発ゼロの冬を迎えることになることは確実であります。５電力14基が再稼働の前提となる新基準の審査中ではありますが、今も再稼働のめどが立っていないようであります。しかし、このほど、経済産業省が提示したエネルギー基本計画の素案での原子力の位置づけとしましては、すぐれた安定供給性と効率性を有しており、運転コストが低廉で変動も少なく、温室効果ガスの排出もないことから、安全性の確保を大前提に、引き続き活用していく重要なベース電源であるとしております。 原発依存度につきましては、省エネルギー、再生可能エネルギーの導入や火力発電所の高効率化や新型ガスであるシェールガスの活用などにより、可能な限り低減させるとしており、原発ゼロを否定し、さまざまな対策を総動員することが打ち出されております。 このような状況の中、昨年７月にスタートした電力の固定価格買取制度を受け、全国の地方自治体や企業がそれぞれの遊休地や屋根に太陽光発電システムを初めとする再生可能エネルギーの発電設備を設置する動きが広がり、経済産業省の資源エネルギー庁の資料によれば、制度導入後の１年間でそれまでの設備累計導入量約2,060万キロワットの約20％に当たる408.6万キロが増加し、そのうち太陽光発電設備が約９割であると報告されております。 このことは、県内においても例外ではなく、富山市下飯野地区の県有地で建設中であったメガソーラーがこのほど完成し、12月１日より運転開始、このほか、富山市の大沢野（舟倉地区）及び我が射水市海竜町の県有地でいずれも現在建設中であります。さらには、オリックスが本市内企業の遊休地を借り上げて、メガソーラーの整備を進めているほか、採算面や節電意識の向上が図られることから、各企業や個人住宅でも太陽光パネル整備の動きが加速いたしております。 このような状況を踏まえ、次の３点についてお伺いいたします。 １つ目は、本市内の個人住宅及び一般企業や、庁舎等の施設並びに電力会社への売電を主目的とする企業に設置されている太陽光発電設備のそれぞれの件数と発電量はどれくらいになるのか。また、それらは県内の他市との対比でどのような位置づけにあるのか、お聞かせください。 ２つ目は、現在政府与党では、2014年度税制改正に向け、祖父母が子や孫に家庭用の太陽光発電設備や高効率給湯器などの導入資金を提供した場合、贈与税を一定限度まで非課税とする緑の贈与制度を創設する方向で検討しており、高齢者に偏った個人金融資産が現役世代へ移転することを促すとともに、地球温暖化対策が狙いであります。 これは2014年４月から３年間の時限措置ではありますが、制度創設を求める環境省と金融庁は、60歳以上の高齢世帯の２割に当たる約400万世帯が制度を活用する試算をしていると報じられております。仮にこれが現実なものとなれば、本市でも相当数の世帯が制度を活用することとなり、現在の太陽光発電の設置補助１件５万円が大幅にふえることが懸念されますが、このことに対する対応をお聞かせください。 ３つ目は、現状の市の遊休地や公共施設の統廃合の結果、出てくることが予想される遊休地の活用として太陽光発電を設置することも一方であると考えますが、このことに対し、どのような見解をお持ちかお伺いいたします。 第２点目は、民間社会福祉施設職員の不足と介護における定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてであります。 初めは、福祉施設の職員の不足についてでありますが、県はこのほど、県社会福祉協議会に委託して、本年４月１日現在における県内の特養や介護老人保健施設、訪問介護、保育所など、民間社会福祉施設1,078施設に状況を尋ねた結果、150施設で409人の人材が不足しており、職種別では、介護職の179人が最多で、看護職83人、訪問看護員が49人と続いているとのこと。その背景には、職員の離職率が11％と高く、主な要因は施設運営、指導方針の問題、賃金等の処遇問題、労働条件・休暇等の問題などであります。これまでも国や県は賃金水準の改善やマッチングといった就業支援、中高生へのＰＲなどの対策を講じてきておりますが、容易に不足が解消されない現状が浮き彫りになったと報じられておりました。 つきましては、これらに関連して、次の２点についてお伺いいたします。 １つ目は、本市の民間社会福祉施設において、人材不足は生じているのか。生じているとすれば、どのような職種でどれだけの不足が生じているのかお聞かせください。 ２つ目は、人材不足が生じないための行政としての対応として、具体的にはどのようなことを実施されているのか。現状と今後についてお聞かせください。 続いて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてであります。 これは施設から在宅への移行を促進する介護保険制度の柱の一つで、昨年４月から始まったものであり、ホームヘルパーらが１日に数回介護が必要な高齢者宅を訪れ、食事や排せつ、入浴の介助を行うものであります。スタッフの拠点を地域に設け、早朝や深夜でも短時間で駆けつけられる体制を整えておく必要があり、利用者にとっては大変ありがたいサービスであり、今後の事業展開を大いに期待するものであります。 本市においては、市内全域を対象エリアとして、射水万葉会さんが本年11月より事業を開始する旨、９月定例会で報告を受けており、予定どおり実施されていると思っておりますが、利用者の人数並びに利用料等について施設入所との対比等、わかる範囲でお聞かせください。また、課題等がありましたら、あわせてお聞かせください。 第３点目は、全国学力テストの学校別成績の公表解禁についてであります。 11月29日、文部科学省は、小学校６年と中学校３年が対象の全国学力テストの実施要領を変更し、これまで禁じてきた市町村教育委員会による学校別の成績公表を来年度から認めると発表、ただし、一覧表にしたり、順位をつけたりすることは認めない配慮事項も示し、公表には結果分析と改善策の提示が義務づけられているものであります。公表は市町村教育委員会が判断し、学校と相談する必要はありますが、学校の同意がなくても可能、都道府県教育委員会も市町村教育委員会の同意があれば公表できるとするものであります。 学校別の平均正答率が公表されると、過度な競争や序列化につながるとの懸念が根強く、具体的な公表方法は各教育委員会に任され、ルール違反に罰則もなく、仮に第三者が各校の成績を集めてまとめれば、学校間の順位づけは簡単にできてしまうのが実情であります。 文科省の方針転換の理由といたしましては、地方からの住民への説明責任を果たしたいとの要望があったことに加え、教育委員会として教育施策を検証し、学力改善につなげることを狙いとするとしております。しかし、文科省が７月に実施したアンケートでは、公表に賛成の市町村教育委員会は17％にとどまり、反対が79％であったとのことであります。県内の教育委員会でも公表には慎重姿勢が目立っており、これまでも各校の判断での公表は認められてきておりますが、県内ではその例がなく、本年度は富山、高岡、南砺、氷見、滑川の５市において自治体別の公表が行われております。 市平均の公表は妥当ではあるが、学校別の公表は地域事情や規模などを考慮せず、点数だけで画一的に評価すべきではないとする声があるのも事実であります。県教育委員会としては、各市町村の教育委員会の判断をベースに対応するとしているようであります。これらの状況を踏まえ、本市教育委員会としては文科省の実施要領の変更をどのように受けとめ、来年４月22日に実施予定の学力テストの公表について、どのように対応されようとしているのか、教育長にその見解をお伺いし、私の質問を終わります。
○議長（奈田安弘君） 当局の答弁を求めます。 結城教育長。 〔教育長 結城正斉君 登壇〕
◎教育長（結城正斉君） 吉野議員御質問の３点目、全国学力テストの学校別成績の公表解禁についてお答え申し上げます。 議員も御指摘のとおり、このたび、文部科学省が定めました平成26年度全国学力・学習状況調査実施要領では、市町村教育委員会が学校名を明らかにした形で結果を公表することをこれまで禁じてきた基本方針を見直し、市町村教育委員会の判断で公表できるように改めたところでございます。 本市では、これまで公表することにより過度な競争を招いて、授業が学力テスト対策に偏ることを懸念し、市全体の結果については公表してまいりませんでした。しかし、国が抽出調査から全校を対象とする全数調査にすることや、保護者や地域住民に対する市の説明責任を果たすことが求められているということを勘案いたしますと、市全体の結果については、公表について検討する必要があると考えております。ただし、学校ごとの結果公表につきましては、過度の競争や序列化の弊害等を懸念しているところでございます。 いずれにいたしましても、結果公表につきましては、小・中学校長会の意見も聞いた上で、教育委員会において慎重に協議し、方針を決定してまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 寺岡
市民環境部長。 〔
市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
市民環境部長（寺岡伸清君） 議員御質問の１点目、太陽光発電のうち、まず、太陽光発電の状況についてお答えをいたします。 太陽光発電設備の設置につきましては、議員御指摘のとおり、近年、個人住宅、企業とも増加傾向にございます。余剰電力の買い取り契約をしている住宅用の設置状況は、本市では、平成24年度に145件、本年度も150件程度の設置が見込まれております。平成25年10月末現在の累計では587件、出力容量では2,451キロワットとなっております。 他市の状況といたしましては、これは平成24年度末のデータでございますが、富山市が2,358件、9,846キロワット、高岡市が838件、3,499キロワットで、県内合計で6,243件、２万6,067キロワットとなっております。単純に設置数を世帯数で割った値を比較すると、本市では1.83％となり、県内平均の1.59％を上回っており、本市においては比較的高く普及が進んでいるものと考えております。 また、庁舎等公共施設につきましては、平成９年度に市民病院に初めて設置して以来、学校施設を中心に現在累計22件、199キロワットとなっております。このことについての他市の状況といたしましては、これは平成24年度末のデータでございますが、富山市が41件、876キロワット、高岡市が７件、61キロワットとなっているものでございます。 次に、企業の設置分についてですが、このことについて自家用の小規模な件数の把握はしておりませんが、全量買い取り契約で現在運転中のものが、本市内では３件、466キロワット、また、来年以降運転を開始する予定のメガソーラーが３件、7,249キロワットと把握をいたしております。 県内におけるメガソーラーの状況につきましては、現時点で運転中のものが５件、6,196キロワット、整備中のものが本市の３件を含めて11件、２万4,446キロワットで、合計16件、３万642キロワットとなっております。したがいまして、本市内に設置されるメガソーラーは、県内全体のメガソーラー出力容量の23.7％を占めており、高い状況にあるものと判断をいたしております。 次に、緑の贈与制度の影響についてお答えをいたします。 議員御発言の太陽光発電システムの設置費用を子や孫に提供した場合、贈与税を優遇する、いわゆる緑の贈与制度については、昨日示された平成26年度税制改正大綱において、引き続き検討するとなったところであると承知をいたしております。この制度におきましては、地球温暖化防止対策はもとより、高齢者から現役世代への資金の移動、投資や消費が拡大することによる雇用の創出などの利点が挙げられております。今後、国において、この制度が導入された場合におきましては、住宅用太陽光発電システムの設置が従来以上により容易となり、その数がさらに増加することが想定されるものであり、関心を持ってその動向について注視してまいりたいと考えております。 なお、国の住宅用太陽光発電システム設置補助制度は、一定の普及促進効果を果たしたものとして、平成25年度をもって終了することが先月発表されたところであります。このことから、本市の補助制度につきましても、県や他市の動向を注視しながら、時代の要請も踏まえ、適切なものとなるよう考えていく必要があるものと認識をいたしております。 次に、遊休地の活用についてお答えをいたします。 民間企業による遊休地等を利用した大規模な太陽光発電システム、いわゆるメガソーラーの設置につきましては、さきに述べましたとおり、本市内において、近く運転を開始する予定が３件、出力容量は7,249キロワットでございます。これは再生可能エネルギーの固定価格買取制度が昨年７月に導入され、採算性が見込まれるようになったことが大きいと考えられ、今後も民間投資による整備が見込まれるものと考えております。 議員御提起の本市における遊休地の有効活用の一方策としてのメガソーラーの整備は、地球温暖化防止の観点からも歓迎すべきものと考えており、さらなる民間活用について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君）
渋谷福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕
◎
福祉保健部長（渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは、まず、民間社会福祉施設の職員の不足についてお答えを申し上げます。 議員御発言の民間社会福祉施設の人材確保に関する調査につきましては、民間の社会福祉事業所における職員の需給状況の実態を把握し、今後さらに増大する福祉人材の需給に対処する基礎的資料を得ることを目的に、県が県社会福祉協議会に委託して実施したものであります。その中間報告においては、すべての職種において、現員数は人員配置基準を大幅に上回っております。したがって、この調査における不足数とは、より充実したサービスを提供するため、現状に加えて事業者が確保を希望する人数であるというふうに確認をいたしております。 したがいまして、この本市におけるそれぞれの事業者が確保を希望する人数につきましては、本市の場合63人というふうに報告を受けております。職種別の内訳は、介護職で31名、理学療法士などのセラピストで11名、看護職で８名などの報告を受けております。 次に、人材確保のための本市の取り組みにつきましては、市内の民間社会福祉事業所の職員募集を広報いみずに掲載することや、社会福祉協議会などが実施する介護職員初任者研修資格取得のための受講生募集を周知するなどの支援を行っておりまして、今後も引き続き支援してまいりたいというふうに考えております。 次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてお答え申し上げます。 本年11月から、射水万葉会の福祉プラザ七美において開始をしており、事業開始当初は４人、12月10日現在で６人の利用がございます。地域包括支援センターなどを通して事業の周知をさらに図ることで、今後さらに利用者がふえると考えております。 次に、利用料については、例えば、要介護３の方の利用者負担月額は約２万5,000円で、特別養護老人ホームに入所している方の利用者負担月額の約13万円と比べると、自宅と施設の違いはあるものの、施設入所者の場合の２割程度の負担となっております。 今後は、在宅における主要な介護サービスとして、事業の周知普及に努めるとともに、利用者ニーズの検証を進めながら、課題等については次年度策定いたします第６期介護保険事業計画の中でその対応等を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△
津本二三男君
○議長（奈田安弘君）
津本二三男君。 〔２２番
津本二三男君 登壇〕
◆２２番（
津本二三男君） 日本共産党の
津本二三男でございます。通告に基づき、以下５つの問題について質問いたします。 第１の質問は、市民負担の軽減についてでございます。 私は市民の暮らしを応援するために、市民負担の軽減をできるところから進めたい、このように考えております。そこで、以下２点についてお尋ねいたします。 １点目は、上水道料金、下水道料金の値下げについてでございます。これらの会計はともに大幅黒字を出しており、料金の値下げが可能であると考えております。いかがでしょうか、当局にお尋ねいたします。 具体的に見ていきますと、上水道事業におきましては、昨年度は１億6,000万円の黒字でした。これは料金収入20億円の８％にも当たる額であります。上水道会計は長期間このような大幅黒字を出し続けております。下水道事業は、昨年度公営企業会計に移行し、初めての企業会計決算となりました。結果は、２億円近くの大幅黒字、これは料金収入13億円の15％にも当たる金額であります。言うまでもなく、これらはもうけを目的にした事業ではございません。経営努力による黒字ということもありますが、ぜひ料金値下げという形で市民に還元したいと考えますが、いかがでしょうか。 ２点目は、国民健康保険税の引き下げについてでございます。 射水市の国保会計における財政調整基金、いわば貯金でありますが、平成24年度末残高は約10億円、インフルエンザ大流行などに備えるとして国が奨励している金額は約４億円、この国基準を６億円も上回っております。多額の貯金をため込んでいる状態になっています。また、射水市として国保税を抑制するために、一般会計から支援した法定外繰入金は、平成23年度において１人当たり428円でした。これは県内10市の中で最低となっております。富山市の８分の１高岡市の２分の１以下となっています。これら基金の取り崩し、県内市町村並みに繰入金の増額を行えば、１世帯当たり１万円程度の国保税の引き下げは可能であると考えますが、いかがでしょうか、当局にお尋ねいたします。 射水市の国保税は、県内10市の中で２番目に低いものになっております。しかし、それでも市民にとって重い負担になっていることには変わりません。市民の立場に立って、引き下げの努力を求めたいのでありますが、いかがでしょうか。 第２の質問は、住宅リフォーム助成についてでございます。 結論から言いまして、住宅リフォーム助成の導入を再度求めたいのでございます。地域の高齢化が進む中、住環境の改善のための支援は切実になっております。また、職人の高齢化、景気の停滞から大工職人が減少している現在、仕事がふえることによって後継者の育成に貢献できる側面もあると考えております。いかがでしょうか、当局にお尋ねいたします。 最近、職人を確保していくことの重要性が再認識されてきていると思っております。国土交通省は、鉄筋工や型枠工などの職人が減少し、建設現場に深刻な影響が出てきていることから、職人の確保のために、本年度の労務単価を15.1％という過去最大の大幅引き上げを関係者に求めました。また、射水市でも、減少しつつある寿司などの魚職人について、当市の魅力である食のイメージアップのために後継者育成が必要であるとし、
魚職人育成アカデミー事業を今回の補正予算に計上しています。同様に、大工職人についても、地域住民の住環境の維持、向上に不可欠であり、後継者育成が重要になってきていると私は考えております。そして、後継者育成の最大の応援は、リフォーム助成で仕事をふやすことだと考えております。 第３の質問は、小杉体育館についてでございます。 平成19年10月に実施した耐震診断の結果について、公開を求めたいのでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 第４の質問は、コミュニティバスについてでございます。 １点目は、真生会病院経由バスの増発についてであります。 「自分はがんの手術を２回も受けている。今も真生会に通っている状態。バスが２時間に１本しかないので、行くときはよいが、帰りはバスがないので、タクシーを使わざるを得ない。せめて午前中だけでも１時間に１本運行してほしい」これは最近寄せられた声であります。 高齢者の多くは、通院の交通手段としてコミュニティバスを利用しておられます。また、午前中に通院することが比較的に多いことから、紹介したような声は少なくありません。真生会病院経由の午前のバスを１時間に１本程度にすべきと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ２点目は、総合計画の見直しにおける位置づけについてでございます。 結論から言いまして、主要施設をつないで回る循環型バス路線の導入等、コミュニティバスの運行体制の構築が、今後の
まちづくりと施設の統廃合を考える上で、重要になってくると考えております。総合計画の見直しにおける位置づけはどうなっているのか、当局にお尋ねいたします。 自動車がなくても生活できる
まちづくり、それを実現する上で、他市では電車などを軸にした
まちづくりも考えられておりますが、射水市においては、コミュニティバスが重要な役割を果たすと私は考えております。おおよそのイメージは以下のようなものであります。 市内の主要な地点を結んだ特別な循環コミュニティバス路線を設定する。この路線では、外回り、内回りでバスが循環して走っており、停留所に10分程度待っていれば次のバスが来るようないつでも乗れるような運行がされている。これから建設する全市民を対象とする公共施設は、この特別な循環バス路線の停留所から徒歩で行ける範囲内において計画する。このバスにさえ乗れば、医療や買い物、市役所の手続など、高齢者の生活に必要な用事はすべて済ますことができる。そのような路線になることを目指したものにする。各地域からのコミュニティバスは、この特別な循環バス路線に地域の人を送り、また、迎えに行くような位置づけで１時間から２時間程度に１本の割合で走るというものであります。いかがでしょうか。 第５の質問は、新庁舎建設についてでございます。 １点目は、新庁舎の新築工事入札についてであります。 結論から言いまして、私は継続費の補正なしでの工事入札は中止すべきと考えておりますが、当局の見解をお尋ねいたします。 当局は、先月11月22日、新庁舎の新築工事に向け、入札日を来年１月24日とする工事入札の公告をいたしました。新庁舎建設に係る継続費総額の増額補正を行わないままでの入札公告であります。当局の説明では、８月の臨時議会で５億円増額した現在の継続費総額49億2,250万円ではおさまらず、さらに５億円程度の増額をし、建築工事の単価を引き上げなければ、入札業者の応募が見込めないとのことでありました。この説明は、10月16日の議会議員全員協議会で行われたものであり、もちろん議決はされておらず、議会としては説明を受けた程度のこととして扱われたものであります。 今回の入札公告は、この説明の内容を前提に行われています。言うまでもなく、正式な本会議の議決があって初めて公金の支出は公的なものとなるものであり、議決なしで支出すれば、市長の私的な流用となります。また、長野士郎著逐条地方自治法によれば、市の支出行為について、市長は市議会で議決された予算に拘束されるとしています。継続費もこれに準じる、このように私は考えております。つまり、現時点では49億2,250万円の範囲内で新庁舎を建設するよう市長は義務づけられており、その額を超えることを前提にした入札業務はしてはならない、このように私は理解しております。 ２点目、布目庁舎の統合についてであります。 新庁舎が建設される大島中央公園隣接地は狭く、新湊庁舎、小杉庁舎の敷地面積の半分しかありません。設計によれば、新庁舎と立体駐車場で敷地の中はほぼいっぱいになります。 さて、布目庁舎は昭和55年２月建設、築後33年が経過しています。将来的な新庁舎と布目庁舎との完全統合について、可能なのかどうか、当局の見解をお尋ねいたします。 ３点目、大洪水時の防災拠点についてでございます。 本市の洪水ハザードマップによりますと、庄川等の洪水が起きた際は、新庁舎付近は50センチから１メートル、当面分庁舎として残る大島庁舎、布目庁舎付近では１メートルから２メートルの浸水になると予測されています。周辺に幾つもの河川がある本市においては、地震対策だけではなく、大洪水に対する対策も必要と考えておりますが、大洪水が起きた際の防災拠点はどうするのか、当局の見解をお尋ねいたします。 ちなみに、地震の原因である呉羽断層などの断層活動は数千年周期、大洪水のほうは数百年確率で起きるものであります。例えば、今、庄川で進められている河川事業は、150年確率の洪水に耐えられる河川にしようというもので、それもすぐには整備できないことから、当面30年かけて戦後最大の洪水量に耐えられるようにしようというものであります。 ４点目、職員の駐車場確保についてであります。 新庁舎では職員300人が勤務予定であり、当然に徒歩や自転車での通勤が困難であったり、公共交通機関を利用できない職員も少なくないと思われます。職員駐車場の確保についてどうするのか、お尋ねいたします。 ５点目、行財政改革についてでございます。 分庁舎方式よりも新庁舎を建設することで、将来的には経費節減、削減が見込めるとされています。これは５つの庁舎を１つにするという計算が前提になっております。しかし、現在進んでいるのは、新庁舎を建設し、既存庁舎も利活用していくというものであります。現庁舎の利活用等に要する経費を考慮すると、本当の意味で行財政改革につながるのか、当局の見解をお尋ねいたします。 既存庁舎はそれぞれの地域、市街地の中心施設であり、それゆえに、各地域のにぎわいを考えた場合、簡単に廃止というわけにはいきません。当然に新庁舎建設後も他の施設として利活用していくことが検討されているものであります。いかがでしょうか。 以上で私の質問といたします。
○議長（奈田安弘君） 当局の答弁を求めます。 結城教育長。 〔教育長 結城正斉君 登壇〕
◎教育長（結城正斉君） 議員御質問の３点目、小杉体育館についてお答え申し上げます。 本建物の耐震診断は、震度６強の地震発生時における南北方向と東西方向のそれぞれの揺れに対する構造耐震性を判定するために実施したものであります。主な診断結果については、構造耐震指標であるIs値であらわしますと、東西方向の揺れに対し、２階において北側半分が0.557、南側半分が0.261と診断され、耐震性能の目安となる構造耐震判定の基準でありますIs値0.75以上が確保できていないと報告されております。 なお、詳細な耐震診断結果報告書の内容につきましては、担当課にお問い合わせいただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 竹内
市長政策室長。 〔
市長政策室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長政策室長（竹内直樹君） 議員御質問の５点目の新庁舎建設についてお答えをいたします。 まず、工事入札についてですが、庁舎整備につきましては、現計画が行政改革の一環として、また、市民の生命、財産を守る災害対策拠点として位置づけ、これまでも議員の皆さんと何度も議論を重ねてきた経緯があります。また、市長も、今後とも不退転の決意で進めるとしているのは御承知のとおりであります。 このことを踏まえ、全体スケジュールのおくれを最小限に抑え、また、現時点で一歩でも二歩でも庁舎整備を前進させるために、まずは現行の予算の範囲内で庁舎本体工事を先行着手することとしたところであり、その方針に沿い、入札の実施を公告したものであります。 継続費の補正をしないでの工事入札は中止すべきではないかという御意見でありますが、これは事業の一部を先送りしたものであり、この取り扱いは地方自治法に規定されているように、長の執行権の範囲内であると解しているところであります。 なお、残る工事に係る予算等につきましては、改めて御相談をさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 次に、布目庁舎の統合についてでありますが、上下水道部が配置されている布目庁舎には、市民の重要な水道施設・設備が配置されているほか、平成19年度に耐震補強工事を実施していること、また、新庁舎に入居すると、公営企業会計上、占有部分相当額を上下水道料金で賄う必要があり、これは必然的に水道料金にはね返り、市民に新たに負担になることなどから、統合することは考えてはおりません。現段階では、大島庁舎を含めた３庁舎による行政運営を行い、職員規模の縮減に合わせて大島庁舎を廃止し、将来的には新庁舎と布目庁舎による行政運営を目指すこととしております。 次に、大洪水の際の防災拠点についての御質問ですが、昭和９年の庄川沿いの西広上地先の堤防決壊による大洪水や、昭和39年の下条川の氾濫をもとにシミュレーションした洪水ハザードマップでは、議員のお話にもありましたように、新庁舎予定地では50センチから１メートルの浸水深を想定しております。このことから、整備に当たっては、50センチ程度の床高のかさ上げとあわせて、止水板の設置を計画しております。 仮に河川の氾濫等により最悪の状況に陥ったとしても、洪水の場合につきましては、地震や津波に比べ比較的事前に予測ができ、職員などの初動態勢はとりやすいものと考えております。したがいまして、庁舎に浸水等が発生した場合でも、拠点としての機能は果たせるものと考えております。しかし、万が一庁舎で機能が果たせないような事態が起きたならば、そのときの状況を判断して、適切に他の公共施設などに拠点を移すことも考え、災害復旧に影響を与えないようにしていくことになると考えております。 なお、ほとんど全市域が水没するような洪水時の庁舎の孤立といった問題におきましては、専ら道路冠水によってもたらされるものであり、たとえ比較的標高のある場所、例として、現小杉庁舎に災害対策本部を整備したとしても、根本的な解決にならないものであるということは御理解を願いたいと思います。 続きまして、職員駐車場の確保についてであります。 職員駐車場の確保につきましては、課題であるとは認識しております。受益者負担の考えの導入も念頭に置きながら、何らかの方法で対応できないか、検討を重ねているところであります。 次に、最後になります、行政改革についてであります。 これまでも庁舎整備につきましては、経費のシミュレーションなどを行いながら、行政経費の削減につながることを御説明してきたところであります。議員の御心配は、現庁舎の利活用などを考えると、行財政改革につながらないのではないかということでありますが、現庁舎の利活用は施設の存続を前提としているわけではなく、公共施設の重複施設の解消や老朽化した公共施設の統廃合を考慮しながら、また、あわせて地域の活性化につながるような利活用をできないか、検討しているところであります。 なお、整備する場合は、行政が丸抱えするのではなく、民間で活用するか、あるいは民間と行政がコラボレーションできないかなども含めて検討していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（奈田安弘君） 寺岡
市民環境部長。 〔
市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
市民環境部長（寺岡伸清君） 私のほうからは、まず、議員御質問の１点目、市民負担の軽減をできるところからのうち、国民健康保険税の引き下げについてお答えをいたします。 国民健康保険財政調整基金につきましては、議員が御発言のとおり、平成24年度末で約９億8,500万円でございます。本市といたしましては、昨日の高橋議員の代表質問にもお答えいたしましたとおり、今後は加入者の高齢化等により税収の伸びが見込めない一方で、医療の高度化等により保険給付費の増嵩が見込まれるものと考えております。そのことにより、単年度収支は大幅な赤字になることが危惧され、今後見込まれる赤字を補填する財源として財政調整基金を最大限活用していくことが必要であると考えております。 また、本市の法定外繰入金につきましては、県内他市町村と同様に、県強化助成費補助金と同額を一般会計から特別会計へ繰り入れているものでございます。 国民健康保険事業特別会計の財源は、国・県の負担金、補助金及び被保険者の負担する保険税で賄うことが原則であり、法定外繰り入れによって保険税率を引き下げることについては、一般会計を圧迫することにつながり、適切ではないと考えております。 このような状況を踏まえ、本市の国保の運営につきましては、公平公正な賦課徴収に努め、県内では低位にある国保税率を維持し、市民負担の増嵩を最小限に抑え、引き続き健全な財政運営に努めていくことがより重要であると考えているところでございます。 次に、議員御質問のコミュニティバスについてのうち、まず、真生会病院経由バスの増発についてにお答えいたします。 本市のコミュニティバスのダイヤ及びルートにつきましては、利用者等の声はもとより、運行実績や財政負担等、事業の実施状況を総合的に分析、判断しながら、より利便性の高い公共交通となるよう、毎年必要に応じて見直しを実施してきたところでございます。 したがいまして、個別要望につきましては、毎年数多く寄せられておりますが、実現可能な範囲の中で、総合的な判断に基づき見直し作業を進めてきているものであり、今回の御要望に関しましても、他の要望と同様、誠意を持って検討してまいりたいと考えております。 次に、総合計画の見直しにおける位置づけについてお答えをいたします。 本市総合計画におきましては、快適で利便性の高い
まちづくり実現のため、公共交通網の整備が必要であり、その重要なツールとしてコミュニティバスを位置づけております。このことから、本市公共交通施策におきましては、地域内移動の利便性を高め、暮らしやすい射水市実現に向けた取り組みが重要であると考えております。 本市といたしましては、その考え方を基軸として、今後ルート改善を進めていきたいと考えております。その際には、議員初め市民各層の多様な御意見についても十分耳を傾けてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 樋上
都市整備部長。 〔
都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕
◎
都市整備部長（樋上博憲君） 議員御質問の２点目、住宅リフォーム助成についてお答えいたします。 議員御指摘の地域の住環境の改善が切実な問題となっているということにつきましては、今後の空き家に対する取り組みや、現行制度である旧耐震基準で建築された住宅に対するリフォーム補助を含めた木造住宅耐震改修等支援事業費補助金の活用を進めることにより、適切に対応していきたいと考えているところでございます。 一方、建築業に携わる職人の減少等の原因については、給与水準の低さや福利厚生、あるいは、社会保険の未整備など、職場環境の不備が挙げられており、早急な対策が求められているということは十分認識しているところであります。その状況を踏まえまして、国は、地方公共団体に対しまして、公共工事の設計労務単価の見直しを初めとする迅速な対応を行うよう指導し、建築事業主に対しましては、建設技能の継承に関する支援策を講ずるなど、さまざまな取り組みを進めているところであります。 また、住宅の新築着工件数につきましては、消費税増税前の税率の適用期限である９月末を過ぎたところでありますが、駆け込み需要の反動が少なく、予想以上に持ち直しているというようなことも報じられております。 このような状況の中で、住宅リフォーム助成制度の創設は、建築業界に対する影響という意味での効果は限定的でありますので、さきに述べました対応、取り組みを国・県と連携を密にして進めていくことがより効果的であるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君） 山崎
上下水道部長。 〔
上下水道部長 山崎武司君 登壇〕
◎
上下水道部長（山崎武司君） 議員御質問の１点目、上水道・下水道料金の引き下げにつきまして、お答えいたします。 まず、本市の水需要は、節水型社会の進展や人口の減少などにより、収益は減少傾向を示しており、収支バランスを維持するため、義務的経費の削減に積極的に取り組んできており、今後とも水需要を注視しながら経常経費の節減に努め、安定的な事業運営による持続可能な健全経営に努めてまいりたいというふうに考えております。 先ほど議員からは、黒字を計上しているから料金の値下げが可能でないかとの御質問でありますが、経営内容の評価、分析などから、上下水道料金の引き下げは困難であるというふうに考えております。 その理由として、まず、本市水道事業では、市民に安全でおいしい水道水を安定的に供給するため、これまで広上取水場の水道施設耐震化事業や鉛製給水管更新事業等の施策を積極的に実施してまいりました。また、
東日本大震災を踏まえて、水道施設全体の耐震化を早期に実現するため、現在、布目配水場の耐震化更新事業に着手するとともに、基幹管路の耐震化を計画的に実施し、事故、災害対策の充実と強靭な施設整備を推進することで、今後も安定給水による住民満足度の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 一方、下水道事業は、平成23年度末には整備率が98.3％に達し、面的整備がほぼ完了したことから、平成24年度から地方公営企業会計制度を導入した結果、企業会計後の最初の損益計算では、１億8,000万円余りの当年度純利益を計上いたしたところでございます。 しかしながら、その実態は、一般会計からの繰入金が損益バランスと実体資本の維持に大きく寄与しており、生活環境や公共用水域の水質向上並びに浸水対策等を目的に整備が進められました下水道事業が、持続可能な安全・安心な水環境と安定した施設環境を推進するためには、今後とも老朽化が進行する下水道施設を恒久的な資産として適切に管理し、効果的に事業運営する必要があり、次の世代に引き継ぐ健全な事業運営基盤の強化を図る必要があります。 加えて、値下げが困難とする最大の理由といたしまして、平成26年度から適用されます地方公営企業会計制度の見直しによりまして、減損会計の導入や引当金の義務化など、より厳格な財務規律が求められることであります。このため、平成26年度予算では、多額な特別損失を計上することから、水道事業会計及び下水道事業会計の両事業会計におきましては、当年度純損失による繰越欠損金が発生する見込み、つまり赤字予算を組まなければならない状況であります。 以上のことから、繰り返しにはなりますが、上下水道料金の値下げは難しいものであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（奈田安弘君）
津本二三男君。 〔２２番
津本二三男君 登壇〕
◆２２番（
津本二三男君） 新庁舎建設についての２点に絞って、再質問させていただきたいと思います。 布目庁舎との統合についての質問の答弁で、当面は、新庁舎、大島庁舎、布目庁舎の３庁舎で、30年後からは新庁舎と布目庁舎の体制でいきますというお話ですが、私が聞いているのは、布目庁舎も老朽化し、いよいよ統合が必要になったときにどうなるのかというのを聞いているわけです。私としては、恐らく市民の皆さんが望むのは、完全統合ではないかというふうに思っていますが、それは可能なのかどうかということを聞きましたので、その視点で答弁していただきたいと思います。 その次に、大洪水時の防災拠点として、これは実は選挙前から市長がかなり強調されていた問題ではないかと思っています。そのために新庁舎が必要だというふうな流れだったんだろうと私は思っています。その中で、私が疑問に感じているのは、大洪水時の防災拠点はどうなるのかということです。 答弁は、どうも曖昧、はっきりしたものではないというのが印象ですが、庁舎そのものは免れる。いわば、止水板を立ててやって、庁舎の中に水が流れるのは防ぐと。ただ、周りは湖になっていく状況で、そうした状況で防災対策の拠点となり得るのかというところが一つの疑問です。 もう一つは、残る布目庁舎も、大島庁舎も、同じような浸水地域の中に入ってしまう。そこで、最後に出てきたお話が、他の施設ということも活用もあり得ると。では、その他の施設が緊急に防災拠点となり得るものなのかという疑問がまた一つあります。防災拠点であるからには、いろいろな情報がちゃんと入るし、必要なものは手だてをとるし、必要な連絡はとれるということにするには、そうした情報網といいますか、そういう施設が完備されていないと、そういうものは一気にできないのではないかと私は思っておりますが、そこのあたり、曖昧な答弁であったと思っております。どうぞよろしくお願いします。 以上です。
○議長（奈田安弘君） 当局の答弁を求めます。 竹内
市長政策室長。 〔
市長政策室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長政策室長（竹内直樹君） まず１点目、布目庁舎の将来に向かって完全に統合かという御質問なのにちょっとずれていたという御指摘だったと思います。 その点に関しましては、現段階では布目庁舎は、先ほど申しましたように平成19年に耐震補強していますし、当分大丈夫だろうと思っています。その後のことであると思いますが、現段階ではその後も今の庁舎と統合する予定はないということでありますので、御理解をお願いします。 あともう一点の大洪水の答弁が曖昧だったということですが、まず、先ほども申したつもりではいたんですが、比較的大洪水の場合は地震などよりも事前に情報を察知できて、初動態勢をとることができますので、職員の参集等については、さほど問題なく庁舎に集まれるものだと思っています。その場から状況判断して、災害の起きている場所へ適切な指示なり、情報を流せるものと思っております。 先ほど申しましたのは、それも超えるような事態、めったに考えられないわけでありますが、しかし、そういうこともあった場合を想定したときには、そのときの状況に応じて判断して、災害復旧に対して取り組まなければならないということを申したわけでありますので、御理解をお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
○議長（奈田安弘君） ここで暫時休憩いたします。 午後１時15分から本会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５７分
△再開 午後１時１５分
○副議長（伊勢司君） ただいまの
出席議員数は、会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△古城克實君
○副議長（伊勢司君） 一般質問を続行いたします。 古城克實君。 〔１２番 古城克實君 登壇〕
◆１２番（古城克實君） 市民同志会、古城克實です。今12月議会では、通告に基づき、２点について質問をいたします。 １点目の質問は、交通政策基本法による市のビジョンについてお尋ねをします。 去る11月27日の臨時国会で、これまで時間をかけ、議論されてきた交通政策基本法が参議院本会議で可決成立いたしました。交通政策基本法は、交通に関する施策や
少子高齢化への対応、そして、環境負荷の低減などを考慮して行わなければならないとし、これを交通施策の基本理念としています。そして、国や自治体、国民、交通関係事業者など、それぞれに対して、基本理念に沿った施策を策定し実施しなければならない責務を課しています。 第１条目的には、交通に関する施策について、基本理念及びその実現を図るのに基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の責務等を明らかにすることにより、交通安全対策基本法と相まって、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としています。 さらに、第３条では、交通に関する施策の推進は、交通が国民の日常生活及び社会生活の基礎であること、そして、我が国における近年の急速な
少子高齢化の進展、その他の社会経済情勢の変化に対応しつつ、交通が豊かな国民生活に寄与するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化及び地域経済の活性化、その他地域の活力の向上に寄与するものとなるよう、その機能の確保及び向上が図られることを旨として行わなければならないとしています。 また、交通機関の確保及び向上を図るに当たっては、大規模な災害が発生した場合においても、交通の機能が維持されるとともに、当該災害から避難のための移動が円滑に行われることの重要性に鑑み、できる限り当該災害による交通の機能低下の抑制及びその迅速な回復に資するとともに、当該災害の発生時における避難のための移動に的確に対応し得るものとなるよう配慮しなければならないとしています。 また、第４条では、環境を健全でめぐみ豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものであること及び交通が環境に与える影響に鑑み、将来にわたって国民が健全でめぐみ豊かなものとして恵沢を享受することができるよう、交通による環境への負荷の低減が図られることを旨として行わなければならないとしています。 同法は、基本理念に沿った施策を総合的計画的に推進するため、政府に対し、交通に関する施策の基本計画を策定することも求めています。 さて、北陸新幹線金沢までの開業が１年３カ月後に迫っています。今月から長野・黒部間で試験走行も始まりました。また、北陸新幹線で運転される予定のＥ７系の試乗会も来年２月に企画されています。また、並行在来線、あいの風とやま鉄道との連携、万葉線対策など、交通を取り巻く課題もたくさんあります。これからも利用者にとってより便利な交通ネットワークの充実、強化を図りながら、市の活性化に結びつけ、展開していかなければならないと考えています。 ことし５月には射水市公共交通プランが策定され、スタートしているところでありますが、交通政策基本法を受けて、これらの観点を踏まえ、今後の取り組みにどのような影響があるのか、お尋ねします。 次に、今や社会的に推進されている地球温暖化対策に基づき、公共交通によるエコ通勤の施策をさらに推進していく観点から、富山県、そして我が射水市でも、平成25年度ノーマイカー通勤チャレンジ事業に取り組んでいます。地球環境の視点から、温暖化の最大の原因とされるＣＯ２問題があります。マイカー通勤から鉄道にシフトすることで朝の交通渋滞の解消、環境にやさしいことなど、いろいろな効果が期待できます。特に駅に駐車場を整備・拡大することで、パーク＆ライドが可能になることから、ぜひとも推進していただきたいと思っています。当局の見解を伺います。 次に、当市にはコミュニティバス及びデマンドタクシーが運行されています。市民の大切な足として、利用者には大変喜ばれていますが、１年３カ月後には
ＪＥＴ跡地に新たに
コールセンターが進出します。今から運行時間やバス停の検討、そして、関連する輸送機関との連携も積極的に取り組むよう要望しておきたいと思っています。見解を伺います。 ２点目の質問は、放課後児童クラブの拡大についてお尋ねします。 放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない子供や家庭での養育が困難な子供を対象として、その放課後の時間帯において、子供に適切な遊び及び生活の場を提供し、子供の遊び及び生活を支援することを通して、その子供の健全育成を図ることを目的としています。旧小杉町時代から学童保育として取り組まれ、射水市となってさらに拡大をし、現在では我が射水市には17学級、576名の児童がこの放課後児童クラブを利用しています。 平成24年８月、子ども・子育て関連三法による児童福祉法の改正により、放課後児童クラブの充実が図られ、改正事項の１つとして、対象児童が小学校３年生から小学校６年生まで拡大されることになりました。改正に伴い、本市における現在の放課後児童クラブの運営状況と平成27年４月から拡大に向けての各種スケジュールについて伺います。 次に、放課後児童クラブの拡充に伴い、利用者の増加が想定され、ハード面では、利用教室の増築、改修などの整備をしなければなりませんし、ソフト面では、指導員の養成及び確保が必要になってきます。現在社会福祉法人が担当している放課後児童クラブは３カ所設置されていますが、市として今後運営主体をどのように考えているのか。そのほかにもハード、ソフト両面における課題もあると思いますが、その対応策についてそれぞれ見解を伺い、私の質問を終わります。
○副議長（伊勢司君） 当局の答弁を求めます。 寺岡
市民環境部長。 〔
市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
市民環境部長（寺岡伸清君） 議員御質問の交通政策基本法による市のビジョンについてのうち、まず、市の交通政策への影響についてお答えをいたします。 議員御発言のとおり、交通政策基本法は、今日的な課題に対応していくための交通政策の基本理念を定めたものであると承知をいたしております。本市の公共交通プランにつきましては、その法の問題意識としている
少子高齢化の進展等、社会の潮流や市民ニーズを取り込んで策定しているものでありまして、その基本理念や基本方針、交通施策について、交通政策基本法に沿ったものとなっているものと考えております。 今後国において交通政策基本法に定める具体的な施策を調整し、交通政策基本計画が策定され、各種政策が示されることになるものと考えております。その中で、本市プランに反映すべきものがあれば、当然活用していきたいと考えておりますが、あくまでも市民ニーズを見据え、適切に本市の交通施策を進めてまいりたいと考えております。 なお、議員の公共交通に対する思いについては、私どもも共有をいたしております。実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 次に、パーク＆ライドの推進についてお答えいたします。 パーク＆ライドの推進につきましては、環境負荷の軽減だけではなく、市内駅及びその周辺の活性化を進める上でも極めて重要なことであると考えており、現在、あいの風とやま鉄道株式会社と協議を進めているところでございます。 今後につきましては、その実効性を高めるため、関係機関並びに庁内関係部局との連携を深め、その実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
コールセンターへのコミュニティバス運行をにお答えをいたします。 現在
コールセンター予定地周辺へはＪＲ小杉駅南口から１日12便運行しておりますが、今後当該会社とのコミュニティバス利用予測に関する意見交換並びに庁内関係部局との情報共有により、実態に配慮したよりよいコミュニティバス運行を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊勢司君）
渋谷福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕
◎
福祉保健部長（渋谷俊樹君） 議員御質問の２点目、放課後児童クラブの拡大のうち、まず、現状と拡大スケジュールについてお答えをいたします。 新制度における放課後児童クラブの基準については、国の放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において議論されており、今年度中にはその基準の内容について示されるものと考えております。本市といたしましては、この基準を踏まえ、今般の児童福祉法の改正によって求められております平成26年度中の条例制定の作業の中で、開級日・開級時間に加え、指導員の人件費等運営の基本に係る利用料金など、運営内容の統一化を図り、平成27年度からの実施に備えたいと考えております。 次に、ハード・ソフト両面の課題についてお答えをいたします。 施設面につきましては、さきの代表質問でもお答えをしておりますが、児童の安全・安心を確保するため、今後、必要な改善に努め、受け入れ態勢を整備してまいりたいと考えております。また、指導員の確保と養成につきましては、市が責任をもって人材の確保に努めるとともに、研修体制を整備するなど、その質の向上を図ってまいりたいと考えております。 また、本市の放課後児童クラブは、利用している保護者、ＰＴＡ、地域の各種役員等で組織する運営委員会や保護者会並びに地域振興会、または社会福祉法人など、多様な主体による運営を行っております。本市といたしましては、今後も利用者及び地域の意向なども踏まえながら、引き続きこれまでと同様の運営方法をとってまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△不後昇君
○副議長（伊勢司君） 不後 昇君。 〔７番 不後 昇君 登壇〕
◆７番（不後昇君） このたびの市議選により、再び市政に送っていただきました公明党の不後 昇でございます。初心を忘れず、市民の皆様のためにしっかり頑張ってまいる決心でございます。 また、同じくこのたびの２期目の当選を果たし、射水市の今後の進むべきかじ取りを託されました夏野市長さん、当選まことにおめでとうございます。喫緊する多くの課題と重要な行事を控え、合併10年の節目を迎える重要な４年間であります。射水市のさらなる発展と市民の皆様が安心して、そして、安全に暮らせる射水市の構築に全力で取り組んでいただくことを切にお願いするものであります。 それでは、通告書に従い、２期目最初の質問をさせていただきます。 初めに、効率的な保健事業による医療費の適正化についてであります。 中身は、レセプト、健康情報等を活用したデータヘルスの推進についてお伺いします。 今年６月に閣議決定された日本再興戦略において、国民の健康寿命の延伸というテーマの中で、予防・健康管理の推進に関する新たな仕組みづくりとして、データヘルス計画の策定が盛り込まれております。まずは、すべての健康保険組合がデータヘルス計画を策定し、平成27年度から実施することを目標に、今年度中に健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正することにしています。それとともに、市町村国保が同様に取り組みを行うことを推進するとしています。 データヘルスとは、医療保険者によるデータ分析に基づく保健事業のことで、レセプト（診療報酬明細）や健康診断情報等を活用し、意識づけ、保健事業、受診勧奨などの保健事業を効果的に実施していくために作成するのがこのデータヘルス計画です。 厚生労働省は、来年度予算概算要求において、健保組合等におけるデータヘルス計画の作成や事業の立ち上げを支援し、また、市町村国保等が同様の取り組みを行うことを推進するための予算として、97億円を計上しました。平成25年度当初予算が2.9億円なので、力の入れ具合がわかるのではないでしょうか。 データヘルスは、今後の重点分野の一つであると言えます。既にデータヘルスに取り組んでいる健保組合と協会健保支部等の28事例をまとめた事例集が、９月12日、厚生労働省により公表されました。これから取り組む健保組合等の参考にしてもらおうというものであります。 また、厚生労働省は、本年９月に、2012年度に全国の医療機関に支払われた医療費が過去最高の38.4兆円になったと発表しました。団塊の世代が75歳を迎える2025年度には約54兆円に達する見込みで、医療水準を維持しながらの財政の改善が課題となっています。 一方、自治体においても、積極的にデータヘルスを導入することによって、医療費の適正化に効果を発揮すれば、国保財政にとってメリットとなります。その先進的な事例が広島県呉市で、レセプトの活用によって医療費適正化に成功しており、呉方式として注目を集めております。 呉市は、65歳以上の人口比率が約31％に上り、同規模人口の都市では高齢化率が全国第１位で、当然医療費も膨れ上がり、2008年には１人当たりの年間医療費が約60万円と、全国平均より４割も高いという状況でした。危機感を募らせた同市は、医療費適正化へ本格的に乗り出し、まず、着手したのが国保加入者のレセプトのデータベース化です。患者が処方された医薬品や診療内容を把握し、独自に分析した上、医療費削減に効果があるとされる患者を対象に、継続服用している先発医薬品を安価な後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担減額を通知したのであります。この結果、対象者の約７割がジェネリック医薬品に切りかえており、薬剤費の削減額は今年３月までに累計で５億円を超えております。 市のアンケートによると、通知について８割以上が評価し、「通知がジェネリックに切りかえるきっかけになるか」という質問に、７割が「なる」と回答しています。市保険年金課は、「差額通知への市民の反応はよい、少しでも医療費抑制につなげていきたい」と語っています。 また、レセプトの活用は、ジェネリック医薬品の利用促進だけではなく、保健師や看護師による訪問指導により、医療機関での過度の受診を抑制することにも効果を発揮しています。ここでの訪問指導の対象は、１、月15回以上受診している、２、同じ病気で月に３つ以上の医療機関で受診している、３、併用禁止の薬を服用している可能性があるなどに該当する市民の方々であります。「同じ病気で幾つかの病院を重複して受診する患者には理由がある」こう語るのは市保険年金課管理栄養士の前野さん。相談相手がいない、病院の先生に聞かないと不安などの心理が医療機関へ足を運ばせていると言っています。 前野さんは、訪問指導で健康状態や医療機関とのかかわり方について話し合うことで、患者の不安感が解消されて、必要以上の通院をやめるケースが多いと語っています。また、訪問指導では、併用禁止となっている薬のチェックも行い、患者の安全を守るよう努めている。こうした訪問指導の成果は顕著にあらわれ、2011年度で見ると、重複受診者の場合、１人当たりの診療費削減額は最大で61万円、月15回以上の通院患者全体では、年間2,294万円の診療費を削減できたとのことであります。 さらに市は、治療費が高額になる糖尿病性腎症の重症化を予防する事業にも力を入れています。これは広島大学や地元医師会と連携した取り組みで、レセプトのデータから糖尿病などの患者を抽出し、対象に独自の予防プログラムへの参加を促すものであります。予防プログラムの期間は６カ月、専門の看護師による面談や電話指導を受け、プログラム終了後は、６カ月ごとに電話で継続的にアドバイスを受けるため、参加者は食事や運動面の改善が見られ、実際新規の人工透析者が減少傾向にあり、重症化予防につながっていると市の担当者は言っています。 このような医療費の適正化に成果を上げている呉方式も、導入する際には、市と地元医師会の間で混乱があったと言います。差額通知を行った当初、市医師会に対し、医師の間から、こんな通知を出してくれるなという声も上がったようであります。担当課の課長は、こう語っています。粘り強く協議を重ねる中で、医師会と共生の目指す方向性が同じだということが確認できた。敵対関係ではなく、協力関係の構築が何よりも重要だと。また、ジェネリック医薬品の利用促進に関し、市町村単位で取り組んで専門家は、こう指摘しています。行政は関係者の利害を調整して合意形成へ結びつける制度を設計し、実施することが求められる。懇切丁寧に行わなければ、相互理解は難しいとも。 今、呉方式の秘訣を探ろうと、全国各地から多数の行政関係者が同市を訪れており、その多くが医師会との連携構築に悩んでいるといわれております。75歳以上の高齢人口が急激に膨らむ2025年以降へ向け、行政と医師会が力を合わせて持続可能な医療制度の構築を急がなければならないときを迎えております。本市においても、このような取り組みを検討すべきと考えますが、御見解を伺います。 次に、雑誌スポンサー制度の導入についてお伺いします。 国民の活字離れが進んでいるといわれて久しいことは御存じのとおりであります。こうした中、最近多くの人に来館してもらおうと工夫を凝らしている図書館が少なくありません。例えば、コンビニエンスストアと連携し、24時間いつでも図書の受け取り、返却ができるサービスを実施したり、運営自体を大手レンタル業者に委託し、年中無休でＣＤ、ＤＶＤのレンタルや新刊書を販売のコーナーを設け、併設されたカフェでコーヒーを飲みながら本を読むこともできるようにするなど、独自のアイデアで図書館の魅力を増す取り組みを実施している自治体がふえています。 そのアイデアの一つに、近年、企業や団体等が図書館が所蔵する雑誌の購入代金の全部、または一部を負担し、その見返りとしてスポンサー名の掲示や広告の掲載を行う雑誌スポンサー制度があり、導入する自治体が全国に広まりつつあります。具体的には、雑誌の購入費をスポンサーに負担してもらい、かわりに雑誌最新号のカバー表面にそのスポンサー名、裏面に広告を載せたりする仕組みであり、図書購入費の新たな財源の確保に通じ、地元企業などのＰＲや市民サービスの向上にもつながる有効な施策として注目されています。 岐阜県各務原市の市立図書館では、昨年10月から経費削減と雑誌コーナーの充実を目的として、この雑誌スポンサー制度を導入し、好評を博しています。制度開始から１年が経過したことから、成果や利用者の反響などについての調査も実施しています。ここでは、応募した企業などが図書館が指定する雑誌の中から提供するものを選定、その雑誌の最新刊にかけるビニールカバーには提供した企業名が表記され、裏表紙には広告を載せることができるもので、期間は１年間、ただし、継続も可能で、個人の提供は受け付けていません。 制度導入後、スポンサー企業が徐々に拡大、現在、近隣の大学や企業など、９つの団体が合計33誌を市内４カ所の図書館に提供しています。市中央図書館の小林館長によると、幼児教育に関する雑誌が多数提供されたことで、「子育てに奮闘するお母さんたちに好評」と言っております。今後、図書館では、制度の周知徹底を行い、雑誌コーナーのさらなる充実を図っていく考えとのことであります。また、同制度が市の経費削減とスポンサーとなる企業団体の社会貢献などにつながることを強調されております。 さらに、神奈川県の平塚市でも、今年３月からこの制度を実施しています。ここでの広告の応募対象は、市内外の企業や商店、組織など、個人を除く各種団体であり、スポンサーとなった団体は、図書館が作成した週刊誌や月刊誌など50種類のリストの中から提供する雑誌を選び、書店と年間購読契約を結んで、発売日に図書館に雑誌を納入するものであります。納入された雑誌の最新号に装着された透明カバーにスポンサーが作成した広告を掲載、また、雑誌の裏面に、縦４センチ、横13センチ以内の大きさでスポンサー名も表示されております。中央図書館の和田館長は、「雑誌カバーは多くの市民の目にとまり、広告効果は高い」と述べ、「今後、
商工会議所などにも協力を呼びかけ、広くＰＲしていきたい」と話しています。 しかし、一方課題もあります。この制度の導入に際しては、地元の企業や団体が対象の中心となることから、地域の景気にも左右されることや図書館情報学の専門家が指摘する、制度の導入には労力やコストがかかる、その割に集まる額は資料費全体から見ればわずか、節約という面では効果は極めて限定的と指摘しており、また、一方で、評価するのはこの制度の理念の部分であり、文化や知識、教養を地域の住民が支えるという発想に意味がある、すぐに見える効果ではなく、地域貢献として長い目での支援を求めたほうがいい、それが浸透すれば図書館をいい方向に変えていくことができるのではとコメントしております。 この制度を導入することによる即効的な効果は限定的かもしれませんが、人間の内面を育てるためにも、極めて重要な知的財産を地域で守り育てていく一助がこのような取り組みではないでしょうか。現在、富山県内でも富山、高岡の両市を初め、氷見市などがこの制度を導入しており、本市においても導入を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、タブレットを活用した反転授業の推進についてお伺いします。 児童の学習意欲と学力の向上を図るため、佐賀県武雄市では、現在小学校２校で、４年生以上を対象にタブレット端末を配布し、反転授業を行っています。 先ごろ、市内の小学校で初の公開授業が実施されました。公開授業が行われたのは、６年１組の理科の時間、教室に電子黒板が設置され、児童一人一人がなれた手つきでタブレットを操作、授業は地上で見られる地層について考えようとのテーマで行われたようであります。反転授業は、まだ授業で習っていない分野を各自が家庭でタブレットの動画を視聴して事前学習するのが特徴。学校での授業は児童全員が予習している前提で進められており、この日は、全員でテーマを確認し合った後、各グループに分かれてディスカッションに入った。児童らはタブレットの写真などを見せながら自分の意見をお互いに発表、教師の話を聞くだけでなく、児童同士が意見を述べ合うことによって、問題の理解を深めている様子がうかがえたとのこと。市学校教育課の熊野課長によると、「タブレットの導入は児童が勉強への好奇心を育むことにつながっている上、事前に学習することで興味や関心が高まり、意欲的に授業を受けることができる」と言っております。 当初ゲーム等に利用してしまうのではという懸念の声も聞かれたが、タブレットには学習で使用するアプリ、ソフトウエアしか入っておらず、また、休み時間には使わない、インターネットにはつながらないというルールも徹底している。児童の予習率ほぼ100％、公開授業に参加した保護者は、勉強嫌いだったのに今では家で楽しそうに勉強していると語っていた。熊野課長は、「反転授業は児童の家庭学習が重要、そこで、家庭で保護者が一緒に勉強したり、学童保育などでの呼びかけが不可欠になってくる」と説明、同市では、来年度に全小学生に、再来年度には全中学生にタブレットを配布することを決定しております。同市の議員も、視察後、学力向上だけでなく、コミュニケーションの能力も高めていってほしいと語っていたとも聞いております。本市においても、導入への検討をしてはどうか、お伺いします。 最後に、ワンコイン検診の導入によるがん検診受診率の向上についてお伺いします。 がんは、昭和56年より我が国の死因の第１位であり、平成22年には年間約35万人が亡くなっており、今後とも人口の高齢化に伴い、死亡者数の増加が予測されています。がんによる死亡者数を減少させるためには、早期発見、早期治療が重要であることから、がん対策基本法第13条において、国及び地方公共団体は、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発、その他必要な施策を講ずるものと定められております。 このような状況から、平成19年６月に閣議決定されたがん対策推進基本計画に、がん検診受診率50％以上が盛り込まれるとともに、厚生労働大臣は、平成21年７月に、がん検診50％推進本部を設置したところであります。この目標を達成するため、国、企業、地方自治体、関係団体等が連携、協力して、普及啓発活動やイベントの開催等を行うことで、政府一丸となって全力で取り組むことが示唆されております。 また、昨年６月に閣議決定された基本計画においても、がん検診の受診率を５年以内に50％を達成することを目標としています。こうした中、がんの早期発見、治療を目指して、群馬県太田市が今年度から開始した一律500円の各種がん検診ワンコイン検診が好評を得ています。 同検診の対象は、胃がん（40歳以上）、子宮がん（20歳以上女性）、乳がん（30歳以上女性）、前立腺がん（50歳から74歳の男性）、肺がん（40歳以上団体のみ）、大腸がん（40歳以上個別のみ）で、毎年５月から11月まで実施されております。同市健康づくり課の岩崎課長が、「ワンコインという言葉のインパクトもあり、今年５月から７月までの受診率は全体で約２割程度上昇している」との効果を強調、さらに、「若い世代の受診率を上げることが今後の課題だ」と指摘していました。がんの怖さを認識しながらも、なかなか受診率が上がらない。それはがんの持つ特有の早期の段階における自覚症状がほとんど出ないことに関係しているのではないでしょうか。 私の周りにも現在がんと闘っている人がいます。また、残念なことに亡くなった方もおいでます。この病気は早期に発見し、早期に治療することが最も大事であり、そのためにもがん検診が有効であることは言うまでもありません。 現在、本市におけるがんの受診率は、平成23年度のデータによると、胃がんで22.3％、肺がんで34.9％、大腸がんで29.1％、子宮がんで45.4％、乳がんで41.8％になっており、一部を除き県や全国平均よりもかなり高い数字となっております。これは本市におけるがん検診に対する意識の高さと受診率の向上を高めるためのさまざまな取り組みによるものと考えますが、まだまだ目標の50％には遠い項目もあります。大事な人の命を守ることに通じるがん検診の受診率を高めるために、節目年齢に関係なく、がん検診がすべて無料にしている自治体もあると聞いております。 我が射水市においても、先ほどの太田市のワンコイン受診による事例も含め、がん検診の受診率を高めるためのさらなる対策を検討すべきと考えますが、見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○副議長（伊勢司君） 当局の答弁を求めます。 結城教育長。 〔教育長 結城正斉君 登壇〕
◎教育長（結城正斉君） 議員御質問の２点目、雑誌スポンサー制度の導入についてお答え申し上げます。 この雑誌スポンサー制度は、議員御指摘のとおり、スポンサー企業が文化・知識・教養を地域で支えるという役割の一端を果たすという点で、参考にすべき取り組みであると思っております。 地域からの支援といたしましては、現在はこの企業からの支援は受けておりませんけれども、市民の皆さんの御支援により、必要としなくなった一般書、あるいは雑誌を寄贈していただき、中央図書館において、ボランティアグループの皆さんによる仕分けを行い、利用者が自由に持ち帰れる事業を行っております。多いときで月300冊程度がリサイクル本として活用されております。 今後は、雑誌スポンサー制度を含め、市民の皆さんからの支援を受け入れる運営方法について、さらに検討してまいりたいと考えております。 次に、御質問の３点目、タブレットを活用した反転授業の推進についてお答え申し上げます。 議員御提案の反転授業は、家庭でタブレットなどのＩＴ機器で学び、授業でその疑問などを解決していくといういわば予習をしっかりして授業に臨む勉強法の一つであるとも考えております。このことにより、授業中の講義の時間を減らすことで教師が一人一人に対してよりきめ細かい対応をすることができることや、ビデオの動画を見ますので、何度でも巻き戻せたり、再生速度を調節できたりなど、自分のペースで学習に取り組める点などがメリットとしてあると考えられます。 しかしながら、財政的な負担も大きく、現在のところすべての児童・生徒に対し、タブレットを導入するというのは、難しいと考えております。今後先進の自治体での取り組み結果を注視してまいりたいと思います。 また、反転授業は、先ほども申し上げましたように、予習をしっかりして授業に臨むことによって、その効果が高まるものであるということから、予習の方法、あるいは予習の課題の出し方などの工夫を踏まえた授業改善、そして、保護者の皆さんと連携した家庭学習の充実を図るように、各学校に働きかけてまいりたいと思います。 なお、各学校に現在配置しております電子黒板やパソコンなどのＩＴ機器を用いた教育指導を、より効果的に行えるように努めてまいりたいと思います。また、タブレットなどの新しいＩＴ機器の利用についても、これからも研究していかなければならないと考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（伊勢司君） 寺岡
市民環境部長。 〔
市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
市民環境部長（寺岡伸清君） 議員御質問の１点目、効率的な保健事業で医療費の適正化についてお答えをいたします。 本市においてのレセプトデータ等を活用した医療費適正化対策につきましては、射水市医師会、歯科医師会、薬剤師会と連絡調整を図り進めてきております。御発言のジェネリック医薬品の差額通知は、調剤レセプトに基づき、平成24年度に１回、平成25年度に２回実施しており、医療費抑制の観点からその効果は着実に上がっていると考えております。 訪問指導事業におきましては、重複・多受診や治療中のコントロール不良者を中心に訪問し、特定健康診査の結果やレセプトデータをもとに、悪化防止、重症化予防に関する相談・支援を行ってきております。 また、市民を対象として、健診結果をもとに血糖コントロール教室、健康相談会や訪問指導を実施し、受診勧奨や早期に介入することで、治療と並行して生活習慣の改善に取り組むことで、人工透析への進展や重症化予防につなげてきております。 さらには、来年２月に本格稼働予定の国保データベースシステムにおいては、特定健康診査、レセプト、介護データを収集、突合分析し、地域の健康課題の抽出が可能となります。それをもとに、本市の特性に対応した保健事業の推進に活用できるものであり、現在、その導入の準備を進めているところでございます。 議員御提起の加入者の健康維持増進に資するためのデータヘルス計画作成については、国において年度内を目途に国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針を改正する方針であり、本市といたしましても、その動向に合わせ、適切に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊勢司君）
渋谷福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕
◎
福祉保健部長（渋谷俊樹君） 議員御質問の４点目、ワンコイン検診の導入によるがん検診受診率の向上についてお答えをいたします。 本市では、健康寿命の延伸を基本目標とした本市の健康増進プランに基づき、市民の健康づくりを積極的に推進をしてきております。中でも、国と同じく市の死亡原因の第１位であるがんの早期発見・早期治療のためには、がん検診受診が有効であり、受診率向上に向けた取り組みは重要な施策であると認識をいたしております。 本市のがん検診受診率は、議員御指摘のとおり、一部を除いて県や全国平均より高い数字となっておりますが、確かに目標としている受診率50％には至っていない状況であります。本市のがん検診の個人負担金は、胃内視鏡など、一部の検診を除くと500円、もしくは1,000円となっております。また、70歳以上の高齢の皆さんは無料とするなど、県内の他市と比較して低額な負担金を設定をしております。したがいまして、一律500円というワンコイン検診等のさらなる負担の軽減は難しいというふうに考えております。 また、全国的に受診率が伸びない理由としては、内閣府の調査によりますと、確かに、費用がかかり経済的に負担という御意見もございますが、むしろ受ける時間がない、あるいはがんとわかるのが怖い、さらには、健康に自信があり、必要性を感じないというような回答が多い結果となっております。 このような結果を踏まえまして、本市では、これまでがん検診を受診しやすい体制づくりといたしまして、節目年齢の検診料無料化を初め、子宮・乳がん検診において、特定年齢に達した女性へのクーポン券の送付による検診費用の無料化、さらには託児つきの集団検診や日曜日における集団検診を実施をしてきております。 また、受診勧奨の取り組みといたしましては、広報いみずや市のホームページでのがん検診情報の提供、対象者への受診券の送付や未受診者への再通知を行うことにより、受診の呼びかけを徹底をいたしております。あわせて、市のヘルスボランティア連絡協議会の皆さんによる地域での受診勧奨や普及啓発、職員が受診率の低い地区へ直接訪問し行う戸別受診勧奨を実施するなど、粘り強い取り組みを展開をしてきております。 今後とも、がんの早期発見・早期治療を目指して、国・県や医師会など、関係機関と連携しながら受診勧奨を積極的に推進、ＰＲするとともに、さらなる受診しやすい体制づくりに努め、受診率向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
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△小島啓子君
○副議長（伊勢司君） 小島啓子君。 〔２０番 小島啓子君 登壇〕
◆２０番（小島啓子君） 小島啓子でございます。通告しました３点の問題について質問をいたします。 夏野市長においては、射水市政のかじ取りを担う２期目がスタートいたしました。今12月定例議会において、市長は、少子高齢・
人口減少社会が進展する中、これからは本格的な地域間競争の時代を迎える。地域の魅力が発揮されているまち、選ばれるまちには人が集まり、創意と工夫を重ねないまちは人口減少の流れに飲み込まれていくことになると、そのように述べておられます。 また、市長は、多くの方々から選ばれるまちとなるよう、若い世帯の定住を促進し、いつまでも安心して暮らせるまち、住みたいまち、住み続けたいまちの実現に向け、市民と一緒につくる
まちづくり、子供も高齢者も幸せな
まちづくり、市民の暮らしを守る
まちづくりを着実に進めていくと、このように力強く所信を述べられました。まさに私どももそのように思っております。ぜひ射水市政のかじ取り役をしっかりと担っていただきたいと思っております。 そこで、子供も高齢者も幸せな
まちづくりの推進の一つである質問の第１点目は、高齢者対策についてお尋ねいたします。 この質問については、吉野議員もふれておられますが、私は定期巡回・随時対応型訪問介護看護について、いわゆる通称24時間地域巡回型サービスについてお尋ねいたします。 要介護の高齢者の在宅生活を支援するため、昨年４月から始まった介護保険の24時間地域巡回型サービスを利用できる地域が、ことし３月末時点で、運営主体1,580の市町村や広域連合の7.6％に当たる120の自治体にとどまっていることが厚生労働省の調査でわかりました。この定期巡回・随時対応型訪問介護看護（24時間サービス）は、住みなれた地域で暮らし続けられるような環境を整備して、病院などの施設から在宅への移行を促す、介護政策の柱の一つであります。 厚労省は、2012年度は189自治体の実施を見込んでおり、また、2013年度には283自治体、2014年度は329の自治体での実施を見込んでいます。しかし、夜間対応する職員の確保や採算への懸念を抱く介護事業者の参入が進まず、厚労省の見通しどおりに普及していない実態が明らかになっています。 先ほどの答弁の中にも出ておりましたけれども、県内では富山市で３カ所、本市においても、11月から福祉プラザ七美で、全市を対象にいたしまして実施をいたしております。 そこで、夜間対応する職員の確保や要介護者が適切な支援を受けられるような体制整備が急務であると考えておりますが、全国的にも普及が進まないのか、射水市においても１事業者のみの参入となっております。要介護高齢者などの在宅生活を支援するためには、このサービスの必要性を強く感じるところでありますが、普及が進まない原因を当局はどのように捉え、今後どのような対策を講じていくおつもりなのか、お尋ねいたします。 質問の第２点目は、自転車専用道路の整備についてです。 自転車による事故が多発しております。その防止も含めて、12月１日から自転車に関する道路交通法が改正されましたが、規制強化のみが強調されているように思われます。しかし、自転車の利便性や省エネを考えますと、規制強化より自転車がよりよく利用できる環境整備のほうが肝心なのではないかと私は思います。自転車専用道路をつくり、駐輪場の拡充を図れば、事故防止の一助にもつながると思います。ヨーロッパの都市などでは、排ガスや健康の観点から、専用道路が多く整備され、よく利用されていると聞いております。 そこで、今回の自転車に関する道路交通法の改正に伴い、自転車の路側帯通行が進行方向左側に限定されることとなりました。実際は路側帯の幅は狭く、非常に危険な状況の中での法施行となり、市民の安全・安心を確保する観点から、また、先ほども申し述べました環境保全や健康増進という観点からも、自転車専用道路の必要性を感じておりますが、現在の整備状況と今後の計画はどうなっているのか、そして、自転車道整備に向けての前向きの答弁を期待するものであります。 質問の第３点目は、薬勝寺池公園の環境整備についてです。 薬勝寺池の水の浄化についてお尋ねいたします。 皆さんも御存じのように、薬勝寺池公園は、景観は四季折々の情緒があふれ、とてもすばらしく、心を和ませてくれます。県内外から訪れる人たちも多く、また、周辺を散歩コースにしている住民もたくさんおられます。最近では、公衆トイレも改修され、駐車場も今までなかったのですけれども、８台ほど駐車できるように整備されております。現在は公園の整備工事を、今年度末３月25日だったですか、大体今年度中に工事を終えるというふうになっております。ところが、薬勝寺池に水草が繁茂し、落ち葉が腐葉化し、池が浅くなっている。「水を抜いてヘドロをとってほしい」、「池をきれいにしてほしい」と、このように以前から再三再四地域住民の要望を聞いております。 この池は、過去にも公園整備工事の際に、池干しを行ったことがあるようですが、実施されてから既に長い年月が経過しております。落ち葉などの腐葉土が相当な量、堆積していると思いますので、再度池干しを実施し、堆積物の除去を求めるものでありますが、見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○副議長（伊勢司君） 当局の答弁を求めます。
渋谷福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕
◎
福祉保健部長（渋谷俊樹君） それでは、私のほうからは、議員御質問の１点目、定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてお答えをいたします。 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、要介護状態になった高齢者に対して、住みなれた自宅で必要な時間に介護や看護サービスを提供するもので、介護、予防、医療、生活支援、住まいを一体的に提供する地域包括ケアシステムの基礎となる介護サービスでありますが、全国的にはその地域の地理的条件や人員確保の面から採算が合わないなどの理由から、介護事業者の参入が進まない状況にあるといわれております。 本市におきましては、日中、夜間を通じ、今ほど申し上げました訪問介護・看護サービスを提供することにより、在宅での安心した生活の継続や家族の介護負担の軽減につながることから、射水万葉会が本年11月１日から事業を実施しており、さきにもお答えをいたしましたが、12月10日現在で６人の利用があるとの報告を受けております。今後はさらに利用がふえるものと考えております。 本市は、他市に比べますと、地理的にもコンパクトであり、中山間地域も少なく、現在のところ１つの事業者でも市内全域において効率的な巡回が可能であると考えております。しかし、今後は利用者のニーズや課題、あるいは事業者の状況把握と支援に努めまして、さらに円滑な事業の実施につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（伊勢司君） 樋上
都市整備部長。 〔
都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕
◎
都市整備部長（樋上博憲君） 議員御質問の２点目、自転車専用道路の整備についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、今月１日に改正道路交通法が適用され、自転車が通行できる路側帯は進行方向の左側に設けられた路側帯に限ることとされたところであります。自転車がより安全に通行できるところは、道路交通法改正前と同様、車道の左端、自転車専用レーン等の整備箇所、公安委員会が自転車及び歩行者専用の標識を設置している歩道等であります。 議員御質問の車道での自転車専用レーンの本市における整備状況は、現在設置している路線はない現状でありますが、先ほど申し上げました公安委員会が道路標識を設置し、自転車の通行を可能としている歩道は、国道２路線で約21キロメートル、県道８路線で約20キロメートル、市道11路線で約17キロメートル、合計21路線で約58キロメートルあります。自転車専用レーン等の整備は、県内でもまだ少なく、自転車利用者が多いＪＲ富山駅周辺で数路線設けられているのみであると聞いております。 今後は、市内でも自転車利用者が多い幹線道路等において、安全な自転車走行空間確保のため、自転車専用レーン等の設置や路肩を拡幅するための外側線の引き直しなどについて、地元や公安委員会、関係機関と協議し、検討したいというふうに考えております。 次に、３点目の薬勝寺池公園の環境整備についてお答えいたします。 薬勝寺池の堆積物の除去につきましては、水質保全を目的に昭和59年に池干しを行っております。また、毎年水草の除去を行うことで、枯れた水草が堆積物とならないよう適正な管理を行っていることから、水質基準は満たしており、約10年前と比較して水質に著しい変化はありません。前回の池干しから約30年が経過しており、堆積物は増加しているものと思われます。 堆積物の除去につきましては、除去による池の生態系への影響も考慮する必要があることから、現在富山県立大学に専門的な見地からの助言をいただきながら、池の堆積物及び生物の生息状況について現状を把握するための調査内容を協議しており、今後堆積物分析調査を実施し、池干しも含めどのような方法がより適切なのか、コスト面など総合的に検討していきたいというふうに考えております。 薬勝寺池公園は、自然の池を生かした風致公園であり、今後も自然とふれ合える公園として地域住民の皆様に親しまれるよう適正な維持管理を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
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△津田信人君
○副議長（伊勢司君） 津田信人君。 〔１０番 津田信人君 登壇〕
◆１０番（津田信人君） 10番議員、
自民議員会、津田信人でございます。議長の許しを得まして、質問させていただきます。 今定例議会において、私の一般質問３項目は、国や県の諮問機関となる会議、協議会で、今後まとめられる提言に注視することについて質問してまいります。 初めに、北陸産業競争力協議会について質問いたします。 平成25年12月４日に産業競争力強化法が成立いたしました。これはアベノミクスの第３の矢である日本再興戦略に盛り込まれた施策を確実に実行し、日本経済を再生し、産業競争力を強化することを目的としています。 北陸産業競争力協議会は、平成25年６月14日に日本再興戦略が閣議決定され、地域を支える企業の経営者などをメンバーとする協議会、地方産業競争力協議会の設置を求めていることから開催されたものと思っております。協議会では、地域ごとの成長戦略の推進を求めていて、北陸では３県の特徴を生かした成長戦略を官民で話し合う会議が12月２日に開催されました。 北陸産業競争力協議会では、戦略産業の特定、地域資源の掘り起こし、産業の人材育成に係る戦略の対策からライフサイエンス産業、高機能素材産業、産業観光の整備の３分野に絞り、議論が深められることになりました。石井知事、石川県の谷本知事、福井県の西川知事らが会議の議論に期待しており、当市としてもこの内容について注視して行かなければならないと思います。 成長戦略の柱となる３分野のうち、ライフサイエンス産業は、医薬品や医療機器などの開発に向け、既に３県が連携していることから、研究開発の促進や健康診断の産業化などを目指します。高機能素材産業は、ナノファイバーや炭素繊維などの北陸の企業が持つ高度な技術を生かした高付加価値な製品の開発を目指します。産業環境の整備は、北陸新幹線や港湾の整備促進を国へ求めていく方針に加え、地域観光に向けた３県の協力強化も考えられています。 また、地方での成長戦略特区制度の創設や中小企業の設備投資、研究開発の促進、農林水産業の振興に向けた支援などの要望が国への緊急提言としてまとめられると聞いております。当市として、３分野とも今後まとめられる内容に協議、注視していかなければならないと考えます。北陸の成長戦略の柱となる３分野の協力強化の考えや緊急提言の要望について、今後どのように注視していくのか伺います。 次に、国の成長戦略「農業改革」について質問いたします。 アベノミクスの３本の矢で最も重要な成長戦略が注目され、国民挙げてその評価が分かれているところでございます。マスコミなどでは、インフラ輸出やクールジャパン戦略などが注目されていますが、今回私の質問は、攻めの農林水産について注目したいと思います。 今回のマスコミなどでは、６次産業化が最も注目されていますが、今回は農業所得の倍増と農地の集積について質問していきたいと思います。 農林水産省の成長戦略のポイントは、現在環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が今進んでいるところでございます。今後の交渉内容をにらみ、農産物の輸出を倍増し、農地の大規模化を進めることであるといわれております。世界では、高品質で安全な日本の農産物の評価はとても高く、また、長距離輸送に耐えられる加工品に注目がされています。農林水産省は、今回の成長戦略に合わせ、農水産物や加工食品などを品目別に輸出目標を設定しています。また、具体的な売り込み先の国、地域や目標額を設定し、１兆円を突破したい考えです。日本の食文化を海外に広げ、市場を開拓し、例えばみそ、しょうゆなどをヨーロッパや東南アジアに売り込む構想であります。 もう一つは、農地中間管理機構事業の推進に関する法律から、積極農業経営を目指す農業法人や専業農家を支援し、体質強化を促進する目的の農地中間管理機構（通称農地集積バンク）を都道府県ごとに設置し、まとまった広さの農地にしてから農業法人などに貸し出す仕組みを創設し、農地を拡大することで経営を効率化させ、競争力を高める狙いです。しかし、疑問なのが、農地中間管理機構をつくっても、農地の貸し借りを行い、区画整理事業が想定どおりに進むとは思えないのであります。例えば、農地や農機具に対する農家の思いは強いものがあります。農地の対価の違い、生産評価の違い、農地の貸し借りや利用権の設定しぶりなどの問題が多く発生します。農業改革で米の生産調整補助金の削減もその一端のような思いがします。また、受け手においても、基盤整備費の一部を農地の賃貸料に上乗せして貸し付けるなどの問題が発生します。 国では、農地の集積などの具体的業務は市町村に委託することが想定され、再委託も含め、今後の事業運営を検討していくとなっています。いずれにせよ、市の農政の方向は、国の農政改革を十分注視し、その方向を農家に説明しなくてはならないと思います。当市として、射水産の高品質で安全な農産物や加工食品をどのような形で販売推進していくのか、その試案、戦略について伺います。 また、農地中間管理機構の創設について、今後どのようになっていくのか、現時点の方向性について伺います。 次に、ホワイトカラー・エグゼンプションについて質問します。 ホワイトカラー・エグゼンプションは、主に事務に従事する人やサービス業などの職種、労働層に対する労働法上の労働時間の規制を適用除外とする制度です。日本では、第１次安倍政権のときに検討され、法案化の予定でありましたが、マスコミなどから一斉に批判され、見送られた経緯があります。 最近、政府の規制改革会議で導入を検討するよう求める提言をまとめたと報道がありました。この制度は、アメリカで導入されていて、先進国では類似制度があります。日本ではまだ未導入の制度であることから、日本経団連などが労働規制緩和として要望しているものです。 提言では、過去の反省から長時間労働の温床となるとの批判から、健康維持のための措置を前提として、労働者の健康維持のための労働時間の上限や休日取得の義務づけを一体として、自治体や企業などが労使協定を締結することが必要となります。労働時間で具体的な内容や対象を決め、決めた内容は、労働基準監督署への届け出をした場合に限り、ホワイトカラー・エグゼンプションを導入できるようにすべきとの見解を示しました。しかし、組合など労働者側は、仕事量の増加に加え、時間外が支払われない現在の実態を改善することなく、この制度を導入することは問題だとして反対しており、導入については困難であるとの見解もあります。 ホワイトカラー・エグゼンプションの導入は、対象者が限定されているため、比較的公務員が一番やりやすい業種であるともいわれています。まだ制度自身は提言の段階ですが、今後の動向によっては法案化されることもあり、周知していかなければならないと考えますが、当局の見解を伺います。 以上、３項目について質問をいたします。
○副議長（伊勢司君） 当局の答弁を求めます。 泉副市長。 〔副市長 泉 洋君 登壇〕
◎副市長（泉洋君） 津田議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。 まず、私からは、ホワイトカラー・エグゼンプションについての御質問にお答えをいたします。 ホワイトカラー・エグゼンプション制度は、主に事務職を対象とした労働時間規制を適用除外とすることによって労働時間に対する裁量性を高め、労働時間の短縮を図ろうとするものであって、現安倍内閣における成長戦略に資する規制改革の文脈の中で導入が再検討されているものと承知いたしております。 報道の内容によりますと、年収800万円以上の労働者を対象としてはどうかといった議論がされているようでありますが、平成24年分の民間給与実態統計調査によりますと、我が国の年間給与800万円を超える給与所得者は、全体の８％にとどまっているというデータもございます。仮にこれが法制化された場合を想定してみますと、現在の労働基準法では、労働時間をもとに賃金計算がなされておりますので、使用者側から見ますと、短時間で成果を上げる者と、非効率的に長時間だらだらと勤務する者との間の不公平感を是正できるのではないかというメリットが指摘されているかと思います。一方で、労働者の側から見ますと、超過勤務手当の不払いによるモチベーションの低下とか、あるいは長時間労働の合法化による健康面での弊害も発生するのではないかといった指摘もあるところだと聞いております。 公務員の職場が比較的導入しやすいのではないかというこの考え方の根拠につきましては、正直申しまして、私個人としては、いまひとつ理解しかねるところもございますけれども、使用者（雇用主）としての射水市役所と言いましょうか、射水市という立場から申し上げますと、現在年収800万円以上の職員は、部長級の職にある者の一部など、十五、六名にとどまっておりまして、極めて限られております。これらの職員は当然にしてと言いましょうか、管理職でございますので、時間外手当の支給対象外ともなっているわけでありまして、制度の導入効果につきましては、余り期待できないのではないかなと思っているところでございます。 いずれにいたしましても、労働施策というのは専ら国において全国一律に検討されるべきものでありますので、今後ともホワイトカラー・エグゼンプション制度などに関する国の動向には十分注視していく必要があると考えているところでございます。 なお、事務の効率化を図っていくという観点からは、ホワイトカラー・エグゼンプションに限らず、引き続き適正な人事管理に努めるとともに、時差出勤制度など労働時間の短縮につながるさまざまな制度にも取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。
○副議長（伊勢司君）
河原産業経済部長。 〔
産業経済部長 河原隆幸君 登壇〕
◎
産業経済部長（河原隆幸君） 議員御質問の１点目、北陸産業競争力協議会についてお答えいたします。 議員御発言のとおり、この協議会では、ライフサイエンス産業、高機能新素材産業、産業環境の整備の３分野について議論が進められることになっております。また、同協議会では、地方における戦略特区制度の創設や中小企業の設備投資・研究開発の促進などのほか、人づくり、雇用確保、企業立地の促進、観光振興に向けた支援などについて、国へ緊急提言要望を行ったところであります。 これらの分野・項目は、市産業の振興に大きくかかわるものと考えられますので、県や関係団体等と連携をとり、協議会での議論の進捗状況を注視し、また、国の新たな施策等の情報収集を行い、本市産業基盤の強化や地域資源を生かした地域経済の活性化につなげていきたいと考えております。 次に、議員御質問の２点目、国の成長戦略「農業改革」についてのうち、まず、射水ブランド農産物等の販売戦略についてお答えいたします。 本市は、射水平野の肥沃な土と豊かな水に育まれ、多彩で風味豊かな農産物が生産されております。これまでに新湊地区の白ネギや水島柿、小杉地区のタケノコや梨、リンゴ、大門地区のマスカットや小松菜、大島地区のヘチマなど、市内各地でブランド化に取り組んでまいりました。また、学校給食や直売所、インショップなど、生産者の顔が見える高品質で安全な地場農産物などの流通、販売拡大にも取り組んでおります。 さらに、近年、県の１億円産地づくり対象品目として取り組まれている枝豆やイチゴは、射水ブランド農産物として生産が拡大されております。特に枝豆は、県内生産量の95％を生産し、首都圏へは「黒まめくん」として出荷され、好評を得ているところでございます。 一方、国は農林水産業・地域の活力創造プランを策定し、国内外の需要を取り込むための輸出促進、地産地消、食育等の推進を政策の展開方向に位置づけております。このため、これまでの農産物をブラッシュアップし、農商工連携や６次産業化を推進するとともに、既に首都圏等へ出荷している農産物のブランド力や販売力の強化をより一層推進しなければならないと考えております。 また、海外市場開拓も視野に入れながら、先進事例である「きららか梨」に見られるように、県の補助制度を活用した農産物等のトライアル輸出など、農産物やその加工品等の輸出について研究していきたいと考えております。 いずれにしましても、農業の成長産業化に向けて６次産業化、農産物の輸出促進等に取り組んでいく上で、販売事業を担う農協の果たすべき役割は極めて重要であることから、販路の拡大に向けてこれまで以上に連携しながら、国の動向を注視し、情報収集してまいりたいと考えております。 次に、２番目の農地中間管理機構についてお答えいたします。 現在、農地の貸し借りに関しては、農地法並びに農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、事務を行っております。国内の農業構造の現状は、担い手への農地集積が着実に進展しているものの、農地の集積率が47％程度であり、農業の生産性を高めていくため、担い手への農地集積・集約化が求められております。このため、国はその中心的役割を担う機関として、各都道府県に農地中間管理機構を整備することといたしました。 その事業内容は、農用地等について、農地中間管理権を取得し、その農用地等の貸し付け、改良、造成、または復旧等の業務を行うものであり、さらには、貸し付けを行うまでの間、当該農用地等の管理を行うこととしております。これらにより、地域の担い手への農地集積・集約化並びに耕作放棄地の解消を図ろうとするものであります。 さきの臨時国会で関連の法律が成立しましたことから、今後詳細が明らかになると考えており、県と市の役割分担等について情報収集に努めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
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△澤村理君
○副議長（伊勢司君） 澤村 理君。 〔４番 澤村 理君 登壇〕
◆４番（澤村理君） 社会民主党の澤村 理です。多くの皆様のおかげで、この議場に戻ってくることがかないました。市議会に送り出していただいた皆様の期待を肝に銘じ、射水市の発展のために全力を尽くしてまいりたいと考えております。 それでは、通告に基づきまして、２点について質問させていただきます。 質問の１点目は、建築工事費の増嵩についてであります。 政府与党が現在展開している経済政策、いわゆるアベノミクスのあおりを受け、円安により建築資材費が高騰、さらには、震災復興事業に建設従事者が集中していることにより、建設労務費も高騰しています。このことにより、全国で建設工事費が増嵩しており、特に公共工事では、本市の庁舎建設のように、応札業者も集まらない入札不調が相次いでおります。 本市においては、小・中学校の耐震化や大規模改装については一定のめどが立っているものの、この先、市庁舎建設を初めとして、市民病院診療棟の耐震化、斎場建設、各コミュニティセンターや消防屯所の耐震化など、市民の安心・安全を守るためにやらなければならない数多くの建設工事が待ち受けています。来年４月からの消費税増税もあわせて、建設工事費の増嵩が今後の市の公共工事の発注にどのような影響をもたらすと予想されているのか、当局の見解をお伺いいたします。あわせて、今年度における本市の入札不調の状況につきましても、お伺いしたいと思います。 また、現在、総合計画の見直し作業を進めておられますが、その実施計画についても、建築工事費の増嵩に伴い、既に予定していたものについては一定の増額修正は避けられないものと考えられますが、この点につきましても、当局の見解をお伺いいたします。 質問の２点目は、交通政策基本法の成立についてであります。 先ほどの古城議員の質問と重複しておりますが、私なりに質問させていただきますので、どうか御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 去る11月27日、交通政策基本法案が参議院で可決成立いたしました。国民の移動の権利の保障について規定することまでにはかないませんでしたが、交通に関する基本法の制定は、私ども社民党にとりまして、社会党時代からの長年の悲願でありましたので、交通関係者の皆様とともに、この法案の成立を歓迎するところであります。 この法案は、交通は国民の自立した日常生活及び社会生活の確保、活発な地域間交流及び国際交流並びに物資の円滑な流通を実現する機能を有するものであり、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図るために欠くことのできないものであるとして、交通の果たす機能、意義を位置づけ、交通に関する施策の基本理念及びその実現を図るために基本となる事項を定めたものであります。 過度のモータリゼーションの発達などにより、地方を支える交通網は加速度的に衰えており、鉄道やバスなどの路線から離れていて、通院や買い物などの日常生活に苦労している人は少なくありません。2030年には65歳以上の人口は３割を超えますので、交通弱者の移動を支えるためにも、公共交通に期待される役割は大きく、居食住にプラスして、移動の重要性を社会が認識すべきことは言うまでもありません。基本法がなかったために、総合交通政策が展開できず、公共交通機関の衰退を招いた面があったことも否定はできません。そういう意味で、本法案に期待されるところは大きいものがあります。 こうしたことから、今後は地方の交通の再生を目指し、利用者の立場に立った施策の推進、交通弱者の必要な移動の補償、総合的な交通体系の構築、生活交通の維持確保、環境にやさしい交通政策の推進など、この法律に魂を入れていく取り組みが求められます。 この法律では、地方公共団体が交通に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。さらには情報の提供、その他の活動を通じて基本理念に関する住民その他の者の理解を深め、かつその協力を得るように努めなければならないと規定されています。 こうした交通政策基本法の理念や規定を踏まえ、本市として今後どういう交通政策を展開されるのか、当局の見解をお伺いいたします。 以上の２点を私の一般質問とさせていただきます。
○副議長（伊勢司君） 当局の答弁を求めます。 竹内
市長政策室長。 〔
市長政策室長 竹内直樹君 登壇〕
◎
市長政策室長（竹内直樹君） 議員御質問の１点目の建築工事費の増嵩についてのうち、総合計画の実施計画の見直しについてお答えをいたします。 総合計画の現在の実施計画につきましては、中期計画が始まる平成23年度にあわせて見直しを行ったものであります。したがいまして、議員の御指摘にもありましたとおり、建築資材費、人件費の高騰や消費税率の引き上げによる建築工事費の増嵩分については、現在の実施計画に反映されてはいませんことから、実際の金額と計画額にそごが生じている状況にあります。 御案内のとおり、現在総合計画の見直し作業を進めております。この構想及び基本計画の策定後、実施計画の見直し作業に着手する予定にしておりまして、その際には、建築工事費や消費税率引き上げに伴う増嵩分を考慮した上で、中長期財政計画との整合性を図りながら、見直してまいりたいと思っております。 以上であります。
○副議長（伊勢司君） 寺岡
市民環境部長。 〔
市民環境部長 寺岡伸清君 登壇〕
◎
市民環境部長（寺岡伸清君） 澤村議員御質問の交通政策基本法の成立についてのうち、地方公共団体の責務や施策についてお答えをいたします。 交通政策基本法を踏まえた本市の交通政策につきましては、申しわけありませんが、さきに古城議員にお答えしたとおりでございます。交通政策基本法におきましては、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、政府に対し、交通政策基本計画を策定することも求めているものでございます。今後この計画に基づく国の施策が示された場合、本市交通政策に有効なものがあれば、その活用を図り、移動制約者の必要な移動の保障や環境にやさしい交通政策の推進など、実現可能な施策から順次取り組んでまいりたいと考えております。 なお、議員御発言の今日的な交通が抱える課題についての基本認識については、私どもも同様の認識を持っております。いずれにいたしましても、市民ニーズに沿った交通政策を鋭意推進していくことが結果として交通政策基本法の趣旨と合致していくものであると認識をしているものでございます。 以上でございます。
○副議長（伊勢司君） 樋上
都市整備部長。 〔
都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕
◎
都市整備部長（樋上博憲君） 議員御質問の１点目、建築資材費、人件費の高騰及び消費税増額による今後の市発注の建築工事への影響についてお答えいたします。 昨今の公共工事における入札不調・中止は、全国的な傾向であり、本市の工事の入札における不調・中止の状況は、平成24年度１件、平成25年度は11月末現在で、市庁舎新築工事の２度にわたる中止６件を含め14件であります。その背景には、議員御発言のとおり、建設業界の技能労働者不足や建築資材費及び労務費の高騰が原因であると考えているところでございます。 今後の公共工事の発注に与える影響でありますが、消費税増税や
東日本大震災の復興需要が進んでいないこと、2020年開催の東京オリンピックに向けたインフラ整備等が控えていることから、今後とも技能労働者不足や建築資材費の高騰などが予想されるところであります。 これらの影響により、今後の市発注の公共工事の事業費についても増嵩が考えられることや、当初計画していた完成時期のおくれも懸念されるところであります。このようなことから、専門技術者の状況を見きわめた工事発注の平準化を図ることや設計内容、施工方法等についても十分精査して、事業費の抑制に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
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△瀧田孝吉君
○副議長（伊勢司君） 瀧田孝吉君。 〔１番 瀧田孝吉君 登壇〕
◆１番（瀧田孝吉君） 議席番号１番、新人の瀧田孝吉でございます。一般質問を行う前に、一言御挨拶申し上げます。 本会議で登壇の機会をいただき、ありがとうございます。まだまだ若輩者ではございますが、射水市民の皆様の幸せのため誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。夏野市長を初め、市当局の皆様、市議会諸先輩議員の皆様から御指導をいただきながら、市勢発展のために一生懸命頑張ってまいりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に基づきまして、２点質問させていただきます。 初めに、射水市消防団各分団における定員数についてお伺いいたします。 現在射水市消防団は、北部方面団11分団、南部方面団16分団の計27分団体制となっております。各消防団は、自分たちの地域は自分たちで守るという郷土愛あふれるボランティアファイアーマンで構成されており、地域住民の生命、財産を守るという大命題のもと、防火及び火災予防活動を行うとともに、風水害対策や警備、警戒活動など、地域防災のかなめとして多岐にわたって大きな役割を果たしておられます。 それぞれの分団には、射水市消防団条例により定められた定員があり、その総数は757人でございます。水防や地理的条件等がございますが、最も少ない分団は海上分団で18人、最も多い分団は浅井分団の46人となっております。今後も幅広い活動を行っていく上で、27分団の中に定員数が見合っていない分団があるように思います。安心・安全な
まちづくりのためには、将来的に各分団の定員数の見直しや再配分が必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 次に、インフルエンザの予防接種についてお伺いいたします。 12月も半ばに入り、インフルエンザ患者発生報告数が増加しており、インフルエンザが流行の兆しを見せ始めております。第一三共株式会社が運営するインフルエンザ情報サイト、インフルニュースによりますと、インフルエンザの発症者は、ゼロ歳から９歳の小児が約半数を占めているとのことでございます。感染予防に外出後の手洗いやうがいが励行されておりますが、有効な手段に予防接種がございます。 私の周りでも多くの親御さんが子供に予防接種を受けさせておられます。この予防接種は任意であり、13歳未満の幼児、児童については、１シーズンに２回受けるものとされております。しかしながら、医療機関での１回当たりの料金は統一されておらず、病院や子供の人数によっては各家庭での負担額に大きな差が生じることとなり、不公平感がぬぐえないという現状が見受けられます。予防接種費用を統一できればいいのでしょうが、自由診療のため難しいこともあり、13歳未満の幼児、児童の費用に対して一部補助することはできないものか、当局の見解をお伺いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。
○副議長（伊勢司君） 当局の答弁を求めます。
渋谷福祉保健部長。 〔
福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕
◎
福祉保健部長（渋谷俊樹君） 私のほうからは、議員御質問の２点目、インフルエンザ予防接種についてお答えをいたします。 13歳未満のインフルエンザ予防接種は、平成６年の予防接種法の改正によりまして、義務接種から疾病を理解した上で受ける勧奨接種へと移行し、したがいまして、定期予防接種から任意予防接種となっているものであります。接種回数は、２週間から４週間の間隔をおいて２回実施することが望ましいとされているものであります。議員御発言のとおり、予防接種は保険外診療、いわゆる自由診療であるため、料金は医療機関の自由裁量で決めることができます。したがいまして、１回当たりの費用は市内でおおむね2,000円から4,000円程度であると把握をしております。 本市といたしましては、子育て世帯の経済的負担の軽減の観点から、現在交付されております対象は３歳まででありますが、任意予防接種にも利用できる子育て応援券、これにつきましては、第１子、第２子には年間１万円分、第３子以降のお子さんには３万円分の応援券でありますけれども、この利用を勧めているところであります。 また、インフルエンザ予防接種は、永久免疫を獲得できるものではなく、その年に流行が予想されるウイルスに対するワクチンを毎年接種することになるので、効果が限定的であるといわれているものであります。このようなことから、当市といたしましては、このインフルエンザ予防接種の一部公費として助成することについては、現時点では困難であると考えておりますが、今後の国や、あるいは県内他自治体の動向に十分注意してまいりたいと考えておるところでございます。御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○副議長（伊勢司君） 江川消防長。 〔消防長 江川 宏君 登壇〕
◎消防長（江川宏君） 議員質問の１点目、射水市消防団についてお答えいたします。 その前に、瀧田議員は郷土愛にあふれるボランティアファイアーマンの１人として、地域のために貢献されておりまして、これからもよろしくお願いいたします。 それでは、射水市の消防団の各分団数については、議員御指摘のとおりでありますが、合併時に旧市町村の消防団にはそれぞれ長い歴史や伝統があり、その中で、それぞれの分団の定員を定められたと認識して、引き継いだものであります。 旧大島町や下村で１つの消防団を組織していたのを分団に移行したり、旧大門町のように、水防の任務を兼ねた分団には団員数が多いことや、旧新湊市では、地区の住民が減ったこと等により３つの分団間で団員数の調整を行ったり、旧小杉町のように団地が広がり住民の数が急増したことで、新たに分団を増設したように、その時々の状況に応じてきた経緯もあります。 射水市消防団となってからは、分団の団員数の調整は行っておらず、幾つかの分団からは、分団員の確保が難しく、欠員のすべてを補充することができないとの意見も出ています。加えて、平成21年６月に女性部が新たに創設され、女性の感性を生かしたきめ細やかな活動に取り組んできています。その位置づけについても。それに伴う団員数の調整を図る必要があります。 また、それらの調整に当たっては、今日地域振興会の安全部や地区の自主防災会の中枢を担う分団も多いことから、消防団幹部を初め、各地域振興会の意向も十分に聞き取った上で調整する必要があります。さらに、全国的に消防団員数が減り続ける中、国や県は現団員数の維持、増強を図るべく、団員確保キャンペーンを行い、各分団にもそれに伴う施策の推進を呼びかけていることから、当市においても団の定数757人を減らすことなく、分団間の調整を図る必要があるものと考えております。 以上であります。
○副議長（伊勢司君） 以上で一般質問を終結いたします。
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△散会の宣告
○副議長（伊勢司君） なお、16日は予算特別委員会、17日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、18日は産業建設常任委員会、19日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は20日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。
△散会 午後３時１０分...