射水市議会 > 2012-12-13 >
12月13日-03号

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  1. 射水市議会 2012-12-13
    12月13日-03号


    取得元: 射水市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-05
    平成24年 12月 定例会          平成24年12月射水市議会定例会会議録(第3日目)議事日程(第3号)                  平成24年12月13日(木)午前10時開議日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件日程第1議事日程に同じ---------------------------------------議長及び副議長の氏名    議長   高橋久和    副議長  津田信人議員の定数   26名議員の現在数  26名出席議員(26名)     1番  渡辺宏平君      2番  澤村 理君     3番  山崎晋次君      4番  石黒善隆君     5番  不後 昇君      6番  菅野清人君     7番  吉野省三君      8番  伊勢 司君     9番  津田信人君     10番  堀 義治君    11番  古城克實君     12番  梶谷幸三君    13番  赤江寿美雄君    14番  奈田安弘君    15番  高橋久和君     16番  竹内美津子君    17番  義本幸子君     18番  高橋賢治君    19番  中野正一君     20番  四柳 允君    21番  小島啓子君     22番  帯刀 毅君    23番  中川一夫君     24番  横堀大輔君    25番  津本二三男君    26番  瀧田啓剛君欠席議員(なし)---------------------------------------説明のため出席した者 市長         夏野元志君   副市長        泉  洋君 教育長        結城正斉君   教育委員長      大代忠男君 代表監査委員     石黒洋二君   市長政策室長     三川俊彦君 行政管理部長     村上欽哉君   市民環境部長     山崎武司君 福祉保健部長     渋谷俊樹君   産業経済部長     竹内直樹君 都市整備部長     樋上博憲君   上下水道部長     西本邦郎君 市民病院事務局長   寺岡伸清君   会計管理者      山崎 毅君 監査委員事務局長   堀 俊之君   消防長        江川 宏君 財政課長       岡部宗光君---------------------------------------職務のため議場に出席した事務局職員 議会事務局長     肥田幸裕    次長・議事調査課長  澁谷 斎 議事調査課係長    菅原剛史    議事調査係主任    藤岡美乃里 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○議長(高橋久和君) 本日の出席議員数は、ただいまのところ26名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。--------------------------------------- △一般質問 ○議長(高橋久和君) 日程に従い、一般質問を行います。 質問の通告者は8名であります。 質問は、次の順でお願いいたします。 1番、高橋賢治君、2番、赤江寿美雄君、3番、津本二三男君、4番、山崎晋次君、5番、澤村 理君、6番、伊勢 司君、7番、不後 昇君、8番、古城克實君、以上のとおりであります。 順次質問を許します。--------------------------------------- △高橋賢治君 ○議長(高橋久和君) 高橋賢治君。         〔18番 高橋賢治君 登壇〕 ◆18番(高橋賢治君) 皆さん、おはようございます。 本日、一般質問のトップを切らせていただきますが、質問に入る前に、昨日、竹内議員の代表質問中に、この本会議場に緊急連絡が入りました。それは、昨日午前9時49分に北朝鮮からミサイルが発射されたというニュースでありました。私たちは、この発射はもうしばらく先との観測が広がっていただけに、世界中が驚きに包まれた感じでございました。幸い、日本国内に被害はなかったものの、地域の平和と安定を損なう北朝鮮の行為に対しては、我々は今後とも北朝鮮に向け、自制を求めるものであります。 それでは、お許しをいただいて、私のほうから、以下4つの項目について質問させていただきます。 初めに、市長の任期最終年における市政のへ思いと決意について、まずお尋ねをいたします。 平成21年11月に夏野市政が船出をして以来、早いものでもう3年が過ぎました。青年市長として、これまで若さと情熱で多くの課題に取り組んでこられました。特に、みえる・わかる・わかり合える行政運営をモットーに、タウンミーティングや市長の出前講座、ようこそ市長室へなど、多くの市民との対話に心がけられ、一体感の醸成に力を注がれましたことに改めて敬意を表したいと思います。 また、政策公約についても、中学校3年生までの医療費無料化福祉入浴券の復活、部長の政策宣言の公開、事業仕分けの実施、さらには自身が身を削り、市長給料の減額や市長専用公用車の廃止等、夏野カラーを打ち出され、多くの施策を実現されました。しかし一方では、道半ばのものや政策公約の見直しを迫られたものもありましたことは御承知のとおりであります。 夏野市長にとってのこの3年間は、山あり谷ありの連続だったと思います。満足のいったことや、反面、じくじたる思いのこともたくさんあったことと思います。そこで、この3年間の市長の思いと残された任期の1年、いわゆる総仕上げの年に向けての決意をお聞かせいただきたいと思います。 次に、新年度予算編成についてお伺いをいたします。 新年度予算編成の基本方針と重点事業につきましては、代表質問等でお答えをされておりますので、私は将来的に財政健全化を維持するための財政対策について質問をさせていただきます。 当局におかれては、これまで定員適正化計画を上回る職員の削減や市債の繰上償還、公共施設の廃止等による行財政改革に積極的に取り組んでこられた結果、現時点ではおおむね適正な財政状況にあることにつきましては大いに評価をするものであります。 しかし、景気低迷が続く中、国政においては、選挙を目前に控え、政党の乱立による混迷が深まっており、さらに国際情勢においてはTPP問題や尖閣諸島問題等、日本の立場が非常に不安定な状況に置かれているわけであります。 これから先を見通した場合、国・地方ともに、これまで以上に不透明な状況が続くことが予想されます。市税の伸びが期待できない上、地方交付税や国からの交付金等も厳しい状況にあると思います。歳入が大きく制限される中、歳出を抑えつつも市民の皆さんが求めている多様な行政ニーズにいかに応えていくかという難しい選択が求められておるわけであります。そのためには、厳しい財政環境のもと、財政の健全化を維持していくためには、基本的ルールを決めて、しっかりした対策を明確にされることが重要であると思います。 そこで、新年度予算編成において、将来的に財政健全化を持続するためにどのような財政対策と方針を立てておられるか、お聞かせを願いたいと思います。 次に、都市計画道路大門駅前線の整備についてお伺いをいたします。 まず、その経過として、昭和62年に旧大門町及び大島町において、望ましい市街地のあり方、特に越中大門駅周辺と中心的な市街地となる駅南地区、面積約90ヘクタールの区域を対象に、今後の土地利用のあり方と市街地整備の方針を明確にして、そして越中大門駅南地区の開発を促進していくことを目的とし、当時、大島町 吉田町長、大門町 烏帽子田町長を初めとする越中大門駅南地域開発対策協議会が組織をされて、大島町・大門町都市づくり構想が策定されたものであります。 昭和63年4月には、この事業を推進していくために、旧大島町役場内に、県から職員も派遣をしていただいて、大島町・大門町の職員で構成する大島町・大門町都市開発課も設置をされておりました。 越中大門駅周辺地域開発推進協議会発足以来、土地区画整理事業については、旧大島町の区域内において地権者の合意が得られなかったことから、旧大島町においては都市計画道路駅前線の整備を、一方、大門町においては、当初計画どおり土地区画整理事業として実施をすることになったわけであります。 その後、旧大門町は、平成7年度から大門町の二口地区区画整理事業、施行面積18.1ヘクタールを実施して、平成14年度に完了いたしております。一方、大島町は、平成6年度から、東老田高岡線から南側の旧大門町境までの延長285メートル、幅員22メートルを都市計画道路駅前線事業として実施、平成11年度に完了いたしております。 しかしながら、越中大門駅を中心とした駅周辺地域の活性化と、開発を進める上で最も基幹となる駅前線の残りの区間である東老田高岡線から越中大門駅までの駅前広場も含めた延長約300メートルの道路、この整備がいまだ着工に至っていない状態であります。平成26年度には新幹線も開業し、並行在来線駅周辺の整備も早急に進めていかなければなりません。この未着工区間における現在の状況及び今後の具体的方針について、御答弁をお願いいたします。 次に、主要地方道新湊庄川線の整備についてお聞きをしたいと思います。 本路線は、射水市の西側を南北に走る主要道路であります。合併前より、沿線の市町では、整備に向けて強く県へ要望を行ってまいりました路線でもあります。そのような状況から、沿線各箇所で拡幅整備が進められております。都市計画道路二口北野線として整備を進めている区間は、JR北陸本線との交差区間であり、道路と鉄道の軌道との高さが十分に確保されていなかったことから、非常に危険な箇所であり、事故も数多く発生した箇所でもありました。また、整備が完了した小泉地内や整備中の島地内は、集落内を横断しており、歩道もなく、狭隘な区間でもありました。これらの早期の完成を切に願うものであります。 しかしながら、現状ではまだまだ整備されていない区間が多く残っていると考えられます。特に、西村地内や旧8号から坂東交差点区間、さらに8号バイパスから北側、北野地区においても非常に危険な箇所が数多くあると思われます。 本路線は、射水市の西部地区において、物流のかなめであり、地域間交流の基軸となる路線であることから、いまだ狭隘で危険な区間の整備について、市としてどのように考え、整備を要望していくのか、お伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。         〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 高橋賢治議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、市長任期最終年における市政への思いと決意についてお答えをさせていただきます。 平成21年11月に私が市長に就任させていただきましてから3年がたち、今任期はいよいよ最終年を迎えたところでございます。 この間、議員御案内のとおり、さまざまな課題や出来事がございました。特に、東日本大震災は、本市における被害はなかったものの、被災地への支援や本市の災害対策において、市民の生命・財産をいかに守っていくのか、こういったことを考えさせられる出来事であったと思っております。 このような意味におきまして、災害から子供たちを守り、さらには地域住民の安全の確保という点から、小・中学校耐震化計画の前倒しを行い、平成27年には小・中学校の耐震化を完了できるよう道筋をつけることができたものと思っております。 また、合併以来、最大の課題でございました庁舎整備につきましても、議員各位との真剣な議論により得ることができました整備方針をもとに、多くの市民との合意形成に努めながら着実に進めることができたものと思っております。 さらには、中学校3年生までの医療費の無料化などの子育て支援の充実のほか、休日や夜間の窓口サービスの実施など、市民サービスの向上、プレステージ・インターナショナルなどの大型の企業誘致にも力を入れてきたところでございます。 一方、これまで取り組んできたものの、いまだ成果が得られていないもの、準備はしてきておりますが、着手できていないもの、さらには時代の流れの中で新たな課題として見えてきたものも多くございます。一例を申し上げれば、本市においても、高齢化率の上昇はかなりの速度で進んでおり、国においては、経済動向が不透明な中、年金や社会保障の仕組みの見直しが検討される状況となっております。国における大きな政策の転換、システムの見直しなどを見きわめながら、市民ニーズに応えられるよう取り組んでいかなければならないものと考えております。 また、防災におきましても、具体的な災害対策として、いざというときの防災力をどのように高めていくのか、あわせまして地域との連携をどのように行っていくのか、こういったことも重要な課題ととらえているところでございます。 そのほか、この秋、待望の新湊大橋が完成をし、多くの方に利用いただいているところでございますが、交通の要所だけはなく、観光面での活用が重要となっております。富山県全体の資源として、国・県とも連携をとりながら、にぎわいの創出にも取り組んでいかなければならないものと考えております。 このように、まだまだ多くの課題や不断の行財政改革の推進など、取り組むべき事柄が待ったなしの状況であると考えております。私は、この間、市民の幸せの実現や市政の発展のために全力で取り組んできたところでございますが、これからの1年は、これまでの3年間を総括し、さらに大きく花開かせる1年と位置づけたいと考えておりますので、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜り、全力で取り組んでまいる所存でございます。よろしくお願い申し上げます。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 泉副市長。         〔副市長 泉  洋君 登壇〕 ◎副市長(泉洋君) 私からは、越中大門駅駅前広場及び都市計画道路駅前線の整備についての御質問にお答えをいたします。 都市計画道路駅前線は、JR越中大門駅から二口コミュニティセンター前の交差点までの約1.5キロメートルの基幹道路でございます。また、駅前広場は、公共交通のニーズに合ったオープンスペースや、体系的な交通サービスを提供する交通結節点として重要な施設でございます。 都市計画道路東老田高岡線から南側約1.2キロメートルは、平成11年度までに完成しておりますが、残り、JR越中大門駅までの約300メートルの区間は、議員御指摘のとおり、いまだ未着手でございまして、早期の整備が望まれているところでございます。 この300メートルの区間につきましては、南側完成後、速やかに着手する予定にしておりましたが、現地と公図の整合がとれていない、いわゆる地図困難地域といったような箇所や、隣地境界が不明確であるという箇所が多数見受けられたことから、速やかな事業着手ができない状況でございました。 こうしたことから、一刻も早い事業着手を目指し、現在、現地との整合を図るための測量などを行い、地権者及び関係者などの理解を得ながら、公図の訂正や地積更正の作業を行っているところでございます。相続などの関係で問題がある箇所もございまして、いましばらく時間を要すると見込んでおりますが、それらが解決されれば、駅前広場も含めた駅前線の整備に直ちに着手したいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げます。 以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 村上行政管理部長。         〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕 ◎行政管理部長(村上欽哉君) 御質問の2点目、新年度予算編成についてお答えいたします。 地方財政を取り巻く環境は、加速化する少子・高齢化や人口減少、さらには経済成長の鈍化など、一段と厳しさを増しております。 本市におきましては、これらの社会経済情勢に加えて、交付税の合併算定がえや合併特例債財政優遇措置の終了等を見据え、将来世代の負担を少しでも軽減し、財政構造の硬直化を未然に防ぐあらゆる対策に取り組まなければならないと考えております。このため、財政の健全化を判断する各種財政指標に留意し、昨日の代表質問でも一部お答えいたしましたけれども、健全性をより高める観点から、以下の基本的な考え方に沿った財政対策を立てて、財政健全化に努めているところであります。 まず、歳入面におきましては、1番として、当初予算は、原則、市債借入額が償還額を上回らないように留意していくこと、2番目には、市債の借り入れに当たっては、交付税算入率が高く、市の実質負担が軽減される有利な合併特例債補正予算債などの優先的活用を行っていくこと、3番目には、資金運用に当たっては、原則、基金からの繰りかえ運用を実施していくこと、4番目は、市税の収納率向上対策を推進し、安定的財源の確保に努めていくこと、5番目は、負担金・使用料については、公平性を重視し、適正額の確保に努めていくこと、そして6番目には、有料広告など新たな財源の確保に努めていくこと等であります。 一方、歳出面におきましては、1番目として、市債の計画的な繰上償還を実施していくこと、2番目は、財政調整基金減債基金等の計画的な積み立てと効果的な運用を行っていくこと、3番目は、市民協働の推進と民間活力の推進を図っていくこと、4番目は、定員適正化計画に基づく人件費の削減を進めていくこと、5番目は、事務事業評価による事業の見直しを行っていくこと、そして6番目には、施設の統廃合を進めていくこと等であります。 これらの財政対策を基本としながら、真に市民が必要とする施策につきましては今後とも積極的に取り組むよう最大限の努力を図りながら、将来を見据えた強固な財政基盤の確立により一層努めてまいりたいと考えているところであります。 以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 樋上都市整備部長。         〔都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕 ◎都市整備部長(樋上博憲君) 議員御質問の4点目、主要地方道新湊庄川線の整備状況についてお答えいたします。 御指摘の路線は、県西部の主要幹線道路であり、本市においても都市環状軸を形成する重要な路線として位置づけをしているところでございます。現在、JR北陸本線立体交差整備、島地区では拡幅整備、また部分的な路肩整備も県において鋭意進められていますが、いまだ狭隘で危険な箇所があり、早期整備が必要であると十分認識しているところでございます。 このような状況から、順次整備していただけるよう、県に対しまして、主要地方道新湊庄川線整備促進期成同盟会からも整備促進を強く要望しているところであります。県といたしましては、厳しい財政状況の中、現在整備中区間の早期完成を目指したいとの意向であり、次期整備予定箇所につきましては未定とのことであります。 市といたしましては、現在整備中区間の早期完成をお願いするものでありますが、これらの整備にある程度めどがついた段階で、市の要望や県の考え方を踏まえ、本路線における次期整備箇所の協議を行う予定としております。したがいまして、当面は、これまでと同様に県への重点要望路線として要望活動を続けていきたいと考えております。議員各位の御支援もよろしくお願いいたします。 以上でございます。---------------------------------------赤江寿美雄君 ○議長(高橋久和君) 赤江寿美雄君。         〔13番 赤江寿美雄君 登壇〕 ◆13番(赤江寿美雄君) 射水政志会の赤江でございます。 衆議院が解散され、選挙であります。未曾有の政党の数、マニフェストがなくなり、原発、消費税、TPP、憲法と、二者択一的な議論がされています。戦後、国政選挙では外交・防衛は票にならないと言われ、また戦後の日本の教育は現代史を避けています。このような国は世界でもありません。このことから、外交・防衛の不勉強な国会議員が多く出ていると思われます。ましてや、総理を目指す人は、国土、国民の生命・財産を守ることが最大の責務であります。 政権交代で民主党政権になり、国民が大いに期待したところであります。しかし、その初代鳩山総理は、今日の日本の平和に日米安保条約、海兵隊の貢献を知らなかったと発言、これはとんでもない発言であります。 次の菅総理は、尖閣諸島で中国漁船と海上保安庁船との衝突映像を隠し、国民に真実を知らせず、中国政府より一方的な非難、さらに船長逮捕の補償金まで請求されました。しかし、1人の保安官がインターネットで映像を流したために、中国船が衝突を仕掛けたことがわかり、そのとき、それ以後、中国政府は黙ってしまいました。国益を隠す総理の危機管理のなさ、これは外交防衛の鈍さにあると思います。中国は、今から約1700年前の魏志倭人伝、これは中国正史の三国志という歴史書でありますが、これを引き出して、日本は中国の属国、さらに日本全部中国領土と言いかねません。この映像を流した保安官は、射水市の商船高専の卒業生ですが、国を守って職場を追われました。 2人の総理、特に鳩山総理の、国際政治力学や外交戦略を知らず、国土を守り、国民の生命・財産を脅かすきっかけをつくり、この3年間、ロシア・韓国・中国と不穏当な関係になったことを考えますと、総理の見識、資質が問われていると思います。 日本の平和を守るために、日本の軍事力・兵力の増強は世界から受け入れられません。また、国の財力から見ても、できません。平和は外交の基である、人間の力、外交力であると思います。私は、この市議会で、以前に、平和はどこから来るのでしょうか、射水の平和教育について教育長に質問したことがあります。国土が守られてこそ、国歌・国旗があり、そこに住む人々の生活があるのです。外交・防衛の将来の考え方こそ、原発、消費税、TPP、そして経済の先にあると考えます。 この衆議院選挙こそ、民主国家、日本の将来を決定させる重要な選挙であるため、少し長くなりましたが私の考えを述べさせていただきました。 それでは、通告に基づいて質問いたします。 まず、新湊近未来構想と市政の取り組みについて質問いたします。 ことし9月、射水商工会議所から「新湊近未来構想-わがまちへの提言-」と題した提言書が夏野市長に提出されたと新聞記事があり、また我々市議会議員にも届けられました。私は、大変驚きをもって見ました。今までの商工会議所は、市民から少し離れた存在、つまり経済団体であり、会員相互の資質向上、親睦団体だと思っておりましたが、この提言には、市民とともに市政に責任を持って参加し、市総合計画勘案の上、時には市政より先に進む提案型市政参加であると思いました。牧田会頭の会議所の新しいスタートの意気込みを強く感じました。 新湊近未来構想を作成された背景には、高度経済成長が終わり、未曾有の低成長時代を迎え、まちの活気も失われているこの閉塞感が漂う現状を打破するために、この新湊地区において、人、物、お金、情報を活発に循環させ、活気あふれる地域にしたいという気持ちの高ぶりから、商工会議所、議員など地域経済にかかわる人たちが1年かけてこの提案書をまとめたと聞きました。今までのように市に頼るのではなく、自己責任、自助努力、自主判断によるみずから切り開く創造の時代に入ったという認識から、その目標達成期間をおおむね10年の期間で実現可能な提言書にしたとあります。 先日の新聞報道によりますと、富山県がまとめた県民世論調査では、最も満足しているのは新幹線を含む道路整備であり、最も不満なのは中心市街地のにぎわい創出がないということであります。自分のまちが寂れていくことは、実に悲しいことです。 この商工会議所の提言書にも、まちのにぎわいづくりについて発信しています。例えば、新湊庁舎跡地の利活用であります。また、大変ユニークな発想ですが、新湊お魚学校の設立であります。これは、富山湾の新鮮な魚を使って、料理人や塩干物の加工職人、飲食店の後継者への育成などから新しい産業、海産物の6次産業化も視野に入っております。さらに、新湊大橋の開通に伴い、橋の記録が伝えられている歴史や民話、秘話などを発掘し、付加価値をつけて新たな観光資源にするというしんみなと歴史ヒストリア構想、さらに商工会議所として新たな事業の創造、新たな市場の開拓、新たな試みに積極的に挑戦する射水の若い創造企業の顕彰など、19も提言されています。 今月に入り、内閣府は、10月も景気動向指数が悪化し、下方修正したと発表しました。暗いニュースの中で、空を駆け上がるような新湊大橋の美しい姿や内川の景観など、テレビ、雑誌に紹介され、市民としては大変うれしく思っております。人、物、お金、情報化によるまちにぎわいアイデア集としてまとめられた提言書について、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 次に、新湊大橋が完成しました。内川への観光客の誘導策について質問します。 これは、昨日、代表質問で我が会派の竹内議員からも取り上げてもらいました。新湊大橋は、海王丸パークと海竜マリンパークが43年ぶりに連なり、立山連峰、海王丸との景観は、同じ斜張橋の横浜ベイブリッジにちなんで、観光スポットとして大きな期待を寄せているところであります。 9月23日以後、国道415号線、旧海老江86号線の車の交通量は大きく変化しました。来年4月より、空中散歩を楽しめるあいの風プロムナードの開通により、さらに観光アピールができるわけですが、橋は通過するだけになり、また新しいものには賞味期限があります。最初は、国交省の予定より多い1日8,000台の車が通り、そのうち1日500人ぐらいの観光や景色を楽しむ人があると思います。そういう人たちを、通過者ではなく、市街地に入ってもらい、散策してもらう、それが内川であります。海王丸パーク、きっときと市場や内川散策など、市街地に呼び込み、地元の生活感あふれる人との交流や地元でお金を使ってもらう方法を考えなければならないと思いますが、今後どのように取り組もうとしておられるのか、市の考え方をお聞かせください。 次に、新湊内川は、たびたびニュースステーションなどで解説者として登場し、地元射水市にルーツある当時の日本政策投資銀行参事役の藻谷浩介氏によると、この内川の風景は、日本のどこにもないオンリーワン風景で、まさしく日本のベニスであると公言されております。最近、三浦友和さんの主演映画「RAILWAYS」や高倉健さん主演の映画「あなたへ」のロケ地としても選ばれており、映画関係者にとっても大変魅力的な風景となっております。 しかしながら、最近、コンクリートの建物や駐車場になったり、一部歯抜けになった都市が出てき始めております。今の風景を守るために、中町では景観協定を結ぼうということも聞きました。市の空き家調査によると、この周辺に約三十数軒の空き家があると聞いております。その調査結果と意向調査の結果も出ていると思いますが、それが空き地や駐車場になってしまっては内川の景観がなくなります。景観を守る景観協定を結ぶ重要性を市民に積極的に説いていくべきだと考えますが、当局の見解を聞かせてください。 また、内川を散策した場合、車の乗り入れが少なく、また高い建物がなく、空があいていて、とても気持ちがいいとか、和風の家の間に漁船が係留されており、生活感が感じられるなどとよい意見もある一方、食べるところが少ない、入る店がない、休む場所が少ないという意見もあります。観光客に来ていただき、お金を落としてもらう仕組みが必要だと考えます。 そこで、例えばにぎわい創出の観点から、高岡市では、瑞龍寺門前に出店したときや八尾地区のまち並み修景整備事業などへのときは補助制度がありました。内川に出店した場合、同様の出店助成制度を設けてはどうでしょうか、市の考え方を聞かせてください。 逆に、出店助成などは金額もかなりの額になると思いますが、例えばそんなにお金をかけずに手っ取り早く雰囲気を出す方法として、昔からよく見られた軒下に魚を干すというキャンペーンを市として地元NPOなどと協働で行うなどの方法も考えられます。実際の生活感あふれる内川にすることこそ、訪ねてくる人たちの魅力であります。 次に、太陽光発電普及について質問いたします。 環境省は、21世紀環境立国戦略構想を打ち出しました。これは、地球温暖化の危機、各種資源の危機、生態系の危機、つまり低炭素社会の実現であります。このような中で、昨年3月11日、東日本大震災で、頼りにしていた原子力発電が問題になりました。これらのことも含めて、政府は再生可能エネルギーの普及で太陽光発電による全量買取制度、1キロワット42円、20年間の買い取り制度を発足しました。 射水市では、旧新湊時代の平成14年より、太陽光発電設置補助をしてきました。途中、平成17年から19年は、国も県も助成がなくなっても単独で継続したことは、今日のことを考えたとき、判断が正しく、誇りに思える補助事業だったと思います。市の資料によると、平成24年9月まで11年間、428件、2,288万円の補助を出して普及したことになります。 現在、国・県・市の補助制度は、1件4キロワットとして、国は14万円、県は5万円、市は5万円の合計24万円です。この補助金の最も多いのは、東京都港区で全部で60万円、県内では滑川市が31万円、入善町が29万円です。アンケートによりますと、これから推進したい新エネルギーの第1位は太陽光発電であります。富山県は、持ち家率が高く、普及しやすいと言われております。今の時代要請もあり、さらなる普及に、現在の市の補助金5万円を滑川市、入善町並みに引き上げられないかと考えますが、市の考え方を聞かせてください。 次に、最初は住宅用屋根から太陽光発電を普及してきましたが、7月からの全量買取制度などの優遇策により企業の参入が相まっております。ソフトバンクが20万キロワットの計画を含め、十数社以上が計画発表しております。また、今年度の太陽光発電は600万キロワット、原発6基分に当たると言われております。このような中で、富山県は、大沢野で20ヘクタール、23億円で企業に進出させ、年間土地使用料1,020万円入るとした企業と契約いたしました。また、富山市も、総合体育館など3,000平方メートル以上の3つの建物に太陽光発電に取り組む企業を募集しております。 射水市の管財課の資料によりますと、3,000平方メートル以上は9カ所あり、そのうち4カ所の一部に太陽光発電が取りつけてあると聞いております。実は、企業が採算性があると見て、全国の空き地、建物を調査して、有望地の取り合いになると言われております。今からその対処と準備をすべきであります。太陽光発電は、時代の要請であり、市も推進すべき立場にあると思います。市の所有建物の屋根提供について、市の考え方を聞かせてください。 以上で私の質問を終わります。
    ○議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。         〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 赤江議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、新湊近未来構想と市政のかかわりについてお答えをさせていただきます。 私は、これからの市政運営には、市民みずからが自分たちのまちは自分たちがつくるという意識のもと、市政への主体的な参加が不可欠であると考えておるところでございまして、市民の皆様とともに手と手を携えたまちづくりを進めてきたところでございます。 本年9月に、射水商工会議所及び新湊近未来構想会議から新湊近未来構想が提言されたところでございますが、この提言では、新湊地区の大きな可能性が指摘され、地域経済を支える皆様方のまちづくりに対する熱い思いが発信されているというふうに考えております。その情熱に深く敬意を表しますとともに、地域資源を活用した今後のまちづくりへの貴重な提言であると真摯に受けとめているところでございます。 例えば、議員からも御紹介がございました新湊庁舎跡地の利活用につきましては、本年7月に設置いたしました射水市庁舎跡地等検討委員会におきまして、地域の特性を踏まえた検討が行われているところでございます。新湊地区における交流人口の多さから、構想で御提言がありました地域交通のハブ機能となるターミナル施設や宿泊施設を伴った複合ビルの整備などといったアイデアも含めて、各委員から多様な御意見をいただいているところでもございますので、今後、十分に検討してまいりたいと考えております。 また、おすしなど食につきましては、射水の魅力の一つでございますけれども、これらに携わるすし職人や料理人については、高齢化や後継者不足といった課題が指摘されておるところでございます。この構想の中のお魚学校の設立につきましては、この課題を解決する上からも大変興味深い提言であると考えているところでございます。こうした中、首都圏を中心にすし店を展開しておられます本市ゆかりの方が、すし職人を育成する学校を東京で設立されたと聞いておるところでございます。例えば、そういった学校との連携も視野に入れながら、後継者不足といった課題の解消を図るために今後どのような手法が効果的なのか、育成支援策などについて種々検討してまいりたいと考えておるところでございます。 そのほか、多くの御提言をいただいておるところでございますが、内容につきましては、本市のまちづくりの指針である総合計画との整合性も踏まえた実現の可能性や、現在実施している施策への反映を大いに検討してまいりたいと考えているところでございます。今後とも、地域経済を支える関係諸団体や市民の皆様方の主体的な参画や御協力をいただきながら、射水市の未来に向けたまちづくりをともに進めてまいりたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 山崎市民環境部長。         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕 ◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の3点目、環境と自然エネルギーのうち、まず1点目、太陽光発電設備の普及と助成についてお答えいたします。 太陽光発電につきましては、地球温暖化対策や低炭素社会づくりに向けたエネルギー政策の観点から、今後さらなる普及促進が必要と考えております。このため、国は、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギー源の普及促進のため、今年、平成24年7月1日から全量買取制度を開始したところであり、太陽光につきましては、1キロワット当たり42円、20年間となっております。また、従来の1キロワット当たり42円、10年間の一般住宅用太陽光発電の余剰電力買取制度、これは継続されておりますが、設置費補助単価につきましては、平成23年度の1キロワット当たり4万8,000円が、今年度では3万5,000円以下と下がっております。これは、設置費の低廉化によるものであると考えているところでございます。 本市の補助金額につきましては、1件当たり5万円で、県内他市でも同額の5万円の補助が大半を占めている現状でございます。設置補助件数につきましては、平成20年度20件、21年度81件、22年度90件、23年度85件、そして国の補助単価が下がった今年度は、これは11月末時点でございますが、既に107件と増加傾向にあり、市民の皆さんの関心の高さがうかがえるところでございます。 補助金制度は、一定の効果があると考えてはおりますが、普及促進に関しては、さきに述べましたように、国の補助単価が下がっても設置数がふえることを勘案すれば、補助金額もさることながら、システム設置費や電力の買い取り価格並びに市民の皆さんの環境に対する意識が大きく影響するものと考えております。このため、当面は現行の補助金額としながら、国・県及び他市の動向を十分に注視してまいりたいというふうに考えております。 次に、2点目、市有建物を活用した太陽光発電の誘致についてでございます。 公共施設への企業等の太陽光発電設備の誘致、いわゆる「屋根貸し」、「土地貸し」につきましては、自然エネルギー導入促進及び公有財産の有効活用の観点からも効果的な手法の一つと考えられますが、その期間が20年と長期にわたることや、建物強度、屋根の構造、傾斜や方角、その他さまざまな諸条件を考慮し、事業対象として適切かどうかを見きわめる必要があると考えております。 富山市の「太陽光発電にかかる屋根貸し事業」では、諸条件を検討された上で3つの建物を対象としており、結果として、いずれも3,000平方メートル以上の屋根を有する建物でございます。 先ほど、議員の御発言にもありましたが、本市においては、3,000平方メートル以上の屋根を有する建物は全部で9カ所ございます。そのうち4カ所は、既に太陽光発電設備を設置済みでございます。 今後は、「屋根貸し」、「土地貸し」につきましては、先行する他自治体の状況を参考にしながら調査・研究していくとともに、市としましても、公共施設の新築や大規模改修に際しましては、積極的に太陽光発電システムの設置に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 竹内産業経済部長。         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕 ◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2点目、新湊大橋から内川周辺への観光客誘導策についてお答えをいたします。 まず、内川周辺への観光客誘導策についてでありますが、新湊大橋開通以来、新湊大橋の交通量は当初の計画を相当上回るものとなっております。また、隣接する海王丸パークや新湊きっときと市場でも、来場者数が増加しているとのことであり、新湊大橋周辺では確実ににぎわいの創出につながる動きが出てきていると感じております。 議員御発言のとおり、新湊大橋周辺から市街地の内川周辺へこのにぎわいを波及させることが地域の活性化につながることは十分認識しております。昨年度策定した「射水市観光・ブランド戦略プラン」に基づいて、まずは各種事業を展開することが重要であると考えております。 現在は、内川周辺の水辺空間の交流拠点であります川の駅新湊を活用し、散策に当たっては、観光ボランティアによる周辺の歴史や背景についての解説など、観光客がより興味を持てるように工夫もしているところであります。また、NPO法人水辺のまち新湊などによります十楽の市などのイベントの開催に対し支援するなど、にぎわいの創出に努めているところであります。 さらに、新湊大橋周辺と内川周辺を一体的にとらえ、回遊性を持たせるため、観光船の利用促進やレンタサイクルの充実による地域内交通の利便性の向上に加え、市街地への案内看板の設置による誘導など、誘客の促進を今後も積極的に進めていきたいと考えております。 次に、内川周辺の景観保全のための景観協定についてでありますが、景観保全には、土地や建物など個人資産の利活用も必要であり、費用負担の面はもとより、建築や土地利用などに関する新たな規制導入にもつながることから、まずは地域における合意形成が最も重要であります。 内川周辺の景観保全につきましては、地元自治会やNPO法人など地域での主体的な気運が高まってきており、官民一体の取り組みとして協議も重ねてきた経緯があります。市としましては、このように地域が主体となる取り組みに対して、住民協定の締結も視野に入れ、富山県の景観アドバイザー制度の活用など、今後も引き続き支援に努めていきたいと考えております。 最後に、出店者への助成制度の創設についてということであります。 内川周辺には休憩場所などが少ないなどの意見は、以前から指摘されているところであります。こうした中におきまして、平成21年には、市民の交流の場として、また地場産品の展示販売などによる射水ブランドの情報発信を行い、水辺から市街地への玄関口としての観光拠点として「川の駅新湊」を整備したところであります。また、近年、内川周辺において、地元の方がコーヒー店やギャラリーなどを開店されるなど、明るい兆しも出てきております。 しかし、観光客に満足してもらうには、まだまだ不十分であるということは十分認識しております。今後は、射水の食を生かした飲食店や魅力ある店舗の出店で地域のにぎわいの創出につなげていきたいという思いも強く持っておりますので、議員の御提案も参考にさせていただきながら、出店に向けた支援策など具体的に検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。---------------------------------------津本二三男君 ○議長(高橋久和君) 津本二三男君。         〔25番 津本二三男君 登壇〕 ◆25番(津本二三男君) 日本共産党の津本二三男でございます。 先ほど、高橋賢治議員さんも触れられましたが、私たちも北朝鮮の括弧付ロケット発射に強く抗議するものでございます。北朝鮮が、国連安保理決議を守り、6カ国協議の共同声明に立ち返るよう、強く求めるものでございます。 さて、通告に基づき、以下5つの問題について質問いたします。 第1の質問は、射水市東部地域への新駅設置についてでございます。 北陸新幹線の開業に伴い、射水市も出資する第三セクターに移管されるJR北陸線について、都市計画道路七美太閤山線と交差する手崎地内での新駅設置の要望が出されております。 そこで、以下3点についてお尋ねいたします。 1点目、新駅設置に向けた取り組みについてでございます。 市の東部地区の交通利便性の向上、新たなまちづくりの可能性など、私は新駅設置がもたらす効果は大きいものと考えております。新駅設置に向けた市としての取り組みについて、当局の見解をお尋ねいたします。 2点目、新駅周辺のまちづくり計画の策定についてでございます。 県の並行在来線対策協議会が策定した新駅設置のガイドラインによると、新駅設置には、都市計画上の位置づけを明確にすることが必要であるとされています。新駅が要望されている南側の田園地域について、射水市の都市計画マスタープランでは、工業地域及び宅地地域に開発していくことを想定しているものの、都市計画上では市街化調整区域であり、都市計画としての位置づけは明確になっておりません。市街化区域への変更を県に働きかけるとともに、新駅周辺のまちづくり計画を策定し、さらには市の総合計画に位置づけることも含め検討が必要と考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 3点目は、新駅のイニシャルコスト、ランニングコストを下げる方策についてでございます。 新駅設置の障害の一つには、イニシャルコスト、ランニングコストが高いことが挙げられています。しかし、肥薩おれんじ鉄道のような無人駅での運営など、コストを抑えた新駅設置も可能と考えております。市としても、コストを下げる方向について検討し、県に提案していく必要があるものと考えておりますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 熊本県、鹿児島県をまたぐ肥薩おれんじ鉄道は、北陸線と同じように新幹線開業によって第三セクター運営になった鉄道でありますが、有人駅10駅、無人駅18駅で運営されております。 第2の質問は、住宅の耐震化促進についてでございます。 県の調査によると、呉羽山断層の地震による射水市の被害は、住宅の全壊39.8%、半壊36.4%となっており、減災のための住宅の耐震化は大きな課題となっております。そのために、射水市は、木造住宅耐震改修支援事業費補助金をつくって、これを促進しようとしております。しかし、昨年度の実績は、わずか3件でありました。改修工事は多大な費用を要するため、補助があっても多くの人が手を出せないというのが実情ではないかと考えております。費用が安く済む部分改修についても、減災の効果が認められるものは助成対象にするなど、制度を実効性のあるものに見直すべきと考えるものでありますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 第3の質問は、新庁舎についてでございます。 1点目は、新庁舎の水害対策についてでございます。 庁舎建設基本計画では、1階床高を50センチかさ上げするとされていますが、水害への備えはこれで大丈夫と考えておられるのか、お尋ねいたします。ちなみに、市が策定した洪水ハザードマップによれば、新庁舎建設予定地での浸水深は、50センチから1メートルが想定されています。 2点目は、陸の孤島対策についてでございます。 なぜ、1階床高を50センチかさ上げするのか。それは、5つの基本方針のうちの一つ、災害対策拠点として機能する庁舎という方針から来ているものと理解しております。しかし、水害が発生した場合、庁舎がいわゆる陸の孤島になることも考えられます。こうした状況において、災害対策拠点として機能するための対策は考えられているのか、お尋ねいたします。 第4の質問は、政治倫理についてでございます。 市長の親族が経営する会社が、大島小学校北棟校舎改築工事と射北中学校耐震補強工事の一次下請負をし、市が補助金を出して行われている水戸田保育園の新築工事を請負っております。これに対し、市民から政治倫理条例違反ではないかとして審査請求があり、去る11月26日に審査結果報告書が出されました。審査結果は、市長が政治倫理基準違反の行為を行ったという事実は認められないというものでございます。 しかし、この報告書の付言で次のように指摘されています。以下、付言を紹介いたします。 「以上述べた理由により、市長が政治倫理基準に反する行為をした事実は認められない。しかし、市長の親族しかも1親等というきわめて近しい関係にある親族が経営する企業が、市の公共事業の下請負に入ること、そして市の補助金を受けて実施される工事を請け負うことは、必ずしも望ましいものではない。たとえ市長が当該企業に対する実質的支配力を持たず、あるいは当該企業に対して有利な取り計らいをしなかったとしても、そうした請負ないし下請負が親族企業によって行われることそれ自体に対して本件審査請求に見られるような疑念を抱く市民がいるのは、けっして理解できないことではない。むろん、本件審査請求に関しては、本審査会の権限があくまで条例によって与えられたものであり、本審査会が行う審査も、審査請求の対象となっている市長の行為が条例で定められた政治倫理基準に抵触しているかどうかを法的に判断するものである以上、単に疑わしいというだけで倫理違反という結論を出すことはできない。しかし市長は、審査結果の如何にかかわらず『政治倫理基準に反する事実があるとの疑惑を持たれたときは、自ら誠実な態度をもって解明にあたるとともに、その責任を明確にするよう努めなければならない』。本審査会は、市民に対する説明責任を果たし、引き続き公正かつ透明な市政運営に努められるよう、市長に対して要望するものである」というものでございます。 私は、前回の議会質問で倫理条例の精神に反すると指摘しました。この付言も同様なことを指しているものと理解しておりますが、市長の受けとめはどうか、お尋ねいたします。また今後、市長の親族会社について同様の事態が生じた場合、やはり黙認されていくおつもりなのか、あわせて市長の見解をお尋ねいたします。 以上で私の質問といたします。 ○議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。 泉副市長。         〔副市長 泉  洋君 登壇〕 ◎副市長(泉洋君) 津本議員の御質問のうち、まず私から政治倫理に関する御質問にお答えをいたしたいと思います。 議員からも御紹介がございましたとおり、9月定例会における津本議員の一般質問に対しまして、市長は、今後とも市民の皆さんからの不正の疑念を持たれることのないよう、厳しくみずからを律していくこと、また倫理基準に反する事実があると疑惑を持たれたときは、条例の規定にあるように、その解明に向けて努力をし、その払拭に努めていく旨答弁されたところでございます。したがいまして、これ以上申し上げることはないとは思っておりますが、あえて私のほうから今回の審査結果報告について触れさせていただきたいと思います。 政治倫理審査会の審査結果は、市長が政治倫理審査基準違反の行為を行ったという事実は認められないとして、請求者が主張されたような条例に抵触する行為はないと、あらゆる角度から検討された上でそのような判断をされたものでございます。したがいまして、市長には、これまでどおり公正かつ適正な市政運営を進めていただけるものと私どもは思っているところでございます。 言うまでもございませんが、政治倫理に関しましては、一定の親族関係にある方が経営する会社であるということだけをもって市発注工事からの撤退を求めるということは、これは憲法上疑義があるという議論もございますので、慎重に対応していく必要があるのではないかというふうに考えているところでございます。 なお、入札及び契約事務の執行につきましては、これまでも適正に処理されておりますので問題はないと考えておりますが、今後とも適切に対処してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 三川市長政策室長。         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕 ◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員御質問の3点目、新庁舎についてお答えいたします。 まず、水害対策でございますが、洪水ハザードマップは、昭和9年の庄川沿いの西広上地先の堤防決壊による大洪水、昭和39年の下条川のはんらんをもとに想定・シミュレーションし、作成されていることは議員も御承知のとおりでございます。そのため、万一の水害に備え、基本設計で示しているとおり、洪水ハザードマップで示す50センチから1メートルの浸水深に対応するよう、地盤から50センチ程度の床高のかさ上げと、あわせて止水板、いわゆる水をとめる板の設置を計画しているところでございます。さらに、6階に電気室を設けるなど、浸水被害に対処しているところでございます。 次に、陸の孤島対策でございますが、あってはならないことでありますが、河川が大雨によって増水し、堤防が壊れ、最悪の状態が現実に起きる場合であっても、地震や津波などの災害と比べて、河川水位の観測、堤防からの越水、水漏れ等により水害はある程度予想ができる災害でございます。このことから、事前に市民の避難誘導など災害対策に当たることができ、また浸水などが発生した場合、新庁舎以外の他の公共施設を拠点に災害対策に当たることができます。また、水が引かなければ、本格的に災害復旧あるいは災害に対応することはできません。ということでございますので、議員が想定されるような市行政が孤立、停滞するような事態には陥ることはないと考えております。 ○議長(高橋久和君) 山崎市民環境部長。         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕 ◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の新駅設置に関する御質問のうち、まず1点目、新駅設置に向けた取組の検討についてお答えいたします。 平成26年度末開業予定の並行在来線に関して、県はこれまで、新駅設置可能性につきまして、県内7カ所を対象に調査を実施しており、設置可能性の条件としては、駅勢圏人口5,000人以上かつ乗車人員500人以上、そして都市計画上、開発が可能であること、また周辺地域において開発が進行中であること、または開発に必要な用地の確保が期待できることなどが掲げられております。この調査結果は、本年5月の富山県並行在来線対策協議会において示されたわけでございますが、この中で、西高岡-高岡間及び富山-東富山間、この2カ所だけが可能性ありとされているところであります。調査対象には本市は含まれておりませんが、近隣の富山市願海寺地区がこの7カ所のうちの一つとして調査されています。 御提案の本市東部地域に関しましては、地理的な条件や駅勢圏人口など、富山市願海寺地区と大きな差異はなく、また民間路線バスがJRに並行して運行されていることなど、類似点が多いことから、願海寺地区同様、採算性の面からも、現状では極めて困難な状況にあると認識いたしております。 次に、2点目、新駅周辺のまちづくり計画の策定についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、新駅設置には、都市計画上の明確な位置づけとして、総合計画や都市計画マスタープランとの整合性が求められております。当該地区には針原テクノパークが整備済みであることから、現在の都市計画マスタープランでは産業地区に位置づけられておりますが、こうした総合計画や都市計画マスタープランなど、まちづくり計画上の手続論に入る前に判断しなければならないのは、新駅が本市の都市構造上、果たして真に必要なのか、また仮に設置をしても、果たして将来にわたって並行在来線株式会社の運営に資することになるのか、イニシャルコスト、ランニングコストのほとんどを要望市において負担していかなければならないことが予想される中にあって、本市はその膨大な負担に耐え切れるのかなどの課題に対する答えをまず出すことではないかというふうに考えております。 そういう意味におきましては、さきに県が実施した新駅設置可能性調査においては、富山市及び高岡市の2カ所を除き、県内いずれの地点であろうと新駅は採算がとれないというふうに示されているところであり、本市といたしましては、極めて慎重に判断せざるを得ないことを御理解いただきたいというふうに思っております。 現在進めております並行在来線利活用に関する委託調査におきましても、県の調査結果をもとに、さらに本市独自の追加調査も行っておりますので、その結果も踏まえ、新駅設置の可能性について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に3点目、新駅のイニシャルコスト、ランニングコストを下げる方策についてお答えいたします。 新駅設置に当たっての駅舎整備等に関する事業費の面におきましては、並行在来線のような複線の路線では、安全面の観点から有人駅とすることとされており、そうした場合、跨線橋あるいは地下通路の設置が必要となってまいります。加えて、新駅設置実例から、駅前広場及び駐車場、駐輪場など、さまざまな都市施設の整備にも経費を要し、単線運行の肥薩おれんじ鉄道の例によるコスト削減は極めて困難と想定いたしております。 以上のように、現状は厳しい状況にはありますが、並行在来線の開業時にかかわらず、今後ともその可能性について調査・研究を続けてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 樋上都市整備部長。         〔都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕 ◎都市整備部長(樋上博憲君) 議員御質問の2点目、住宅の耐震化促進についてお答えいたします。 現在の住宅の耐震化は、震度5強程度の中規模地震では損傷せず、震度6強の大規模地震でも倒壊・崩壊のおそれがないように、建物全体に対して必要な箇所に耐震補強金具、筋交い、構造用合板を柱に取りつけることにより、地震に強く、安全で安心な生活環境を確保することを目的といたしております。 現在、木造住宅耐震改修支援事業による補助や、税制面での支援措置などの制度を設けて耐震化の促進に努めておりますけれども、議員御指摘のとおり、費用負担が大きいこと、改修工事に一定期間かかるため、生活面の煩わしさなどの問題により、平成23年度における県全体での実績は39件、うち本市では、耐震改修と同時に施工するリフォーム工事の補助制度を新たに設けましたけれども、3件となっております。 これまで、木造住宅の耐震化を促進するため、住宅相談所や県と協力して耐震診断及び耐震改修に係る普及啓発活動を実施してきたところですが、なかなか耐震化が進まない現状となっております。さらに、実効性の高い制度とするため、例えば議員御提案の比較的軽い負担で少しでも耐震性を高めるよう、居間や寝室のみを補強する部分改修も考えられますが、現行の補助制度は県内統一の要件で実施していることや、冒頭に述べました目標とする耐震性能を有することができない建築物への補助、審査方法等の課題もありますので、現段階での実施は困難であると考えております。 今後とも、県及び県内市町村と補助要件の緩和等について情報交換を行い、実効性のある制度を研究していきたいというふう考えております。 以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 津本二三男君。         〔25番 津本二三男君 登壇〕 ◆25番(津本二三男君) 私は、1点について再質問いたしたいと思います。 政治倫理について、私は通告の段階から、副市長に答弁を求めているわけではなくて、市長に答弁をお願いしております。ぜひ、市長の答弁をお聞きしたいと思います。 先ほどの副市長の答弁を伺っていると、規制を行うことで憲法上疑義が生じる場合がある。確かにそういう裁判例もあります。ただし、その条例について私も調べましたが、初めから義務扱いの状況だったと思い、私自身が読んでも幾つかの点で問題があるなと、素人の私でもそのような感じの受ける条例でありました。 ただ、政治倫理については、これを守るということが大事だと思います。そういうことがあります。ただし、先ほどの副市長の言うようなお話を伺っていると、こういう事態はますます広がっていくのかなという不安を感じています。 先ほど、付言をすべて紹介しましたが、必ずしも望ましいものではない、そして疑念を抱く市民がいるのは決して理解できないことではない、さらに政治倫理条例そのものは市長が市民から疑念を受けるような行為はしてはならないというのが、はっきりとうたわれているわけであります。 私は、やはりこういうものは黙認していくのではなくて、なくしていく方向で市長は努力をされる、そのように求めたいと思っております。ぜひ、市長の答弁をいただきたいと思います。 以上です。 ○議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。         〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 津本議員からの再質問にお答えをさせていただきます。 政治倫理の関係で御質問いただいたわけでございますが、9月定例会でも答弁させていただきましたけれども、今後とも市民の皆様からの不正の疑念を持たれないように、厳しくみずからを律していくということ、そしてまた条例にのっとりまして、必要な場合におきましては、みずからその解明に努めていく、こうした所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。--------------------------------------- △山崎晋次君 ○議長(高橋久和君) 山崎晋次君。         〔3番 山崎晋次君 登壇〕 ◆3番(山崎晋次君) 市民創政会の山崎晋次でございます。 3年4カ月ぶりの今月4日に公示された第46回衆議院選挙も間もなく終盤を迎えようとしていますが、今回の選挙戦は、12党が立候補者を擁立する現行の小選挙区比例代表並立制のもとに初の衆議院選挙が実施された1996年以降、最多の多党乱立の選挙戦になっています。各政党が独自色を打ち出し、支持を得ようと脱原発などのスローガンなどを掲げていますが、しっかりとした日本の未来を見据え、実現できる具体的な道筋を示すことが大切であると考えます。国家の進路を誤らせないため、英知を結集するという国会の本来の機能を発揮してもらうためにも、私は有権者の皆様にみずから判断をしっかりとしていただき、一人でも多くの方に投票に行っていただきますようお願いをさせていただき、最初の質問に入ります。 夏野市長は、今定例会の提案理由で、現在の総合計画が計画期間の中間年度を迎えており、現在の総合計画の方向性が市民の意識と乖離していないか、さらには将来にわたる市民の満足度の向上につながるものとなっているかなどを検証したいとされています。将来の射水市を構築する上での重要な総合計画でありますから、検証されるのは大切なことと考えます。しかしながら、近年、民意を得ながら目標に向かって進むことは困難を伴うことであり、市長としての取り組みの最たるものと考えます。 市長は、市民と行政との情報の共有化を進めるため、また一人でも多くの市民と対話をし、市民と行政とのわかり合いを推進するために、市長のまちまわり、タウンミーティングなどを実施されていますが、その効果を御自身でどのように評価されているのでしょうか。市長のまちまわり、タウンミーティングなどで市長自身が声を聞くことができ、思いを感じることができる市民はノイジー・マイノリティ、すなわち声が大きい少数派ととらえることができ、一方、その他多くの市民はサイレント・マジョリティ、すなわち物言わぬ多数派ととらえることができるからであります。 市長は、当選されてから、「みえる・わかる・わかり合える」市政を目指すとされてきました。それらのみえる・わかる・わかり合えるを私なりに解釈すると、みえる・わかるは、射水市丸の船頭である市長が何を思い、考え、どのようにして何を目指そうとしているのか、それらをすべて市民に明らかにして、射水市丸の進むべき進路を理解していただくことであり、また、わかり合えるは、理解をしていただいた市民と一丸となって目標に向かって進むことであると考えます。 では、真のみえる・わかる・わかり合えるシステムを目指すには、何が大切であり、どのようにすればいいのか。私は、サイレント・マジョリティの声に耳を傾け、信用と信頼を得ることが重要と考えます。市民の多くの情報源は新聞報道などであり、倫理について取り上げられている今、なお一層の信頼関係の構築が大切であると考えます。こうした中、強いリーダーシップを発揮し、市民の信用を得、信頼関係を築くためにどのようにされるのか、市長の考えをお尋ねいたします。 次に、行政センターの在り方について質問をさせていただきます。 日本の国全体が人口減少に転じ、高齢化社会が到来する中で、20年後の地方をめぐっては、極端な少子・高齢化も予想されています。国立社会保障・人口問題研究所によると、2030年に65歳以上の高齢者の割合が4割を超える自治体が、山間部などを中心に全体の37%、5割を超え、自治や冠婚葬祭など共同体の維持に困難が出る限界自治体は約6%に上り、国土交通省によれば、10年以内に消滅する集落は423、将来的には2,643の集落がなくなると予想されています。 では、射水市はどうなのでしょうか。やはり、一様に少子高齢化が進んでおり、一部の地域ではありますが、既に35%を超えています。10年後、20年後を想定したときには、多くの地域で30%を超えるとされています。これまでは、住民が1人1台の自家用車を持ち、おのおのが足がわりとして、分散した目的地を直線的に移動できる自由さがありました。しかし、これからは高齢化社会を迎え、自家用車を足がわりに使えない人がどんどんふえてくることが想定されます。 そうしたことが想定される今、射水市として進めようとしている行政センターのあり方は、合併前の既存庁舎箇所での行政センター化であり、計画されている新庁舎以外では4カ所であります。これから自家用車を足がわりとして使えなくなる高齢者が3割以上となることを踏まえ、高齢化社会に適したあり方にすべきと考えます。 市民サービスとして一番身近な施設、行政センターのあり方としては、だれもが歩いていける範囲内、すなわちコミュニティセンターの利用も兼ねた範囲内での設置をすべきと考えます。市民に一番身近な行政センターでありますから、ぜひとも将来を見据えた市民が主役の設置をしていただきたく、当局の考えをお尋ねいたします。 次に、コミュニティバスについて質問いたします。 本市の地域交通対策として運行されているコミュニティバス運行事業は、交通弱者の移動手段を確保、高齢者の社会参加の促進や主要施設へのアクセスを容易にするなど、公共交通空白区域の解消を図ることを目的に、全市を網羅する形で運行されており、運行開始以来の年間利用者数は年々微増の傾向でありますが、利用状況のよくない地域もあることから、さらなる利便性の向上を図るために、毎年ダイヤ改正等を行っているところであり、結果として、昨年の年間利用者数は対前年度6,700人増の40万9,278人でありました。 しかし、生活に密着するべきはずのコミュニティバスの目的からすれば、成果としてまだまだの感は否めません。なぜ生活に密着しないのか、なぜ交通弱者の移動手段とならないのか、なぜ公共交通空白区域で利用されないのか、これらの問題は、県内外で運行されている他市のコミュニティバスも同様であり、おのおのが真剣に取り組んでおり、幾つかの成功例も報告されています。 1つ目の事例として、停留所から300メートル以内の世帯にポスティングによりアンケートを実施して、回答があった家庭を直接訪問して、日ごろの交通手段を尋ねるなどを行い、さらに無料キャンペーンを展開した結果、利用客が1.5倍に増加したそうであります。また、2つ目の事例として、運行エリア内で世帯訪問による聞き取り調査を行い、具体的な提案や意見をいただき、それに基づき路線の改善を行ったところ、利用者が4倍にふえたとのことであります。 つまり、2つの事例に共通していることは、コミュニティバスを利用していただこうとするエリアに出かけていき、直接対話をし、聞き取りをするなど、基本は利用者である住民を本位としているところであります。 私がよく高齢の方からお聞きするのは、今のコミュニティバスの運航路線は、だれがどのように決定されたのか、本当に必要としている私たちの意見も聞いてくれて、取り入れてもらえれば、もっと利用できるのにとのことでありました。車の運転ができない高齢者の方にすれば、買い物、病院などに行くには、交通手段としてコミュニティバスの利用に頼るしかないのであります。 これから一段と進む高齢化に適用できる、真に住民の足がわりになるコミュニティバスを目指すには、さきの事例にもありましたが、各地域の運行エリア内に足を運び、対話をして、具体的な提案や意見を聞くことが必要と考えます。そうすることで、何が求められていて、どのようにすればいいのか、それらが見えてくるものと考えますが、当局の見解をお尋ねして今回の質問を終わります。 ○議長(高橋久和君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。         〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 山崎議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきます。 私からは、市長と市民との信頼関係についてお答えをさせていただきます。 私は、市長就任以来、多くの市民とお会いをさせていただき、お話を聞かせていただき、その一つ一つの声に誠実に向き合いまして、よりよい方向性を見出すことを信条に市政を運営してきたところでございます。大切なことは、強引に物事を進めるのではなく、粘り強く説得をし、御理解をいただく努力をいとわない姿勢を常に忘れないことであるというふうに考えております。そうした作業を一つ一つ地道に積み上げていくことで、時間はかかるかもしれませんけれども、市政の方向性に理解される市民の方々が次第にふえ、市民と行政とが真の意味での信頼関係を築くことができると考えているところでございます。 その手段といたしまして、市長のまちまわりや市長への手紙・メール、さらにはタウンミーティングや市民アンケート調査などを通じて市民の皆様の声を直接お聞きするとともに、市の重要課題などにつきましては、市報やケーブルテレビ、ホームページなどを通じ、広く発信をして、多くの市民と行政とが連携し合える土壌づくりを進めているところであります。 射水市は、防災・減災対策、企業誘致や定住人口、交流人口の増加対策、さらには少子高齢化対策や行財政改革の一層の推進など、さまざまな政策課題に取り組んでいかなければならないところであります。そのようなときに私がなさなければならないことは、まさに限られた資源の選択と集中であり、それを実行する上で必要なリーダーの資質とは、市民の皆様に御理解いただけるまで粘り強く説得できる根気と、市民本意の誠実な政治を貫き通す気構えであるというふうに思っておるところであります。 議員御指摘の点につきましては、真摯に受けとめさせていただきまして、今後とも市民の代表でもある議員各位の御意見を賜りながら、市民の皆様の力を結集し、子供たちに誇ることのできる射水市のよりよい未来をつくるという揺るぎない信念のもとに、直面する市政の課題を着実に解決してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(高橋久和君) 三川市長政策室長。         〔市長政策室長 三川俊彦君 登壇〕 ◎市長政策室長(三川俊彦君) 議員御質問の2点目、今後の行政センターの在り方についてお答えいたします。 行政センターの窓口サービスのあり方は、庁舎統合に伴う窓口機能の再編(案)でお示ししているとおり、庁舎統合後も市民の利便性を確保するよう、利用の多い市民に身近なサービスは、これまでどおり市内4カ所で提供することとし、比較的利用の少ないサービスなどは、その機能を新庁舎に集約して、より質の高いサービスの提供を図るように進めていくところでございます。 なお、行政センターとしての窓口の設置箇所の拡充は、人員や設備等の確保に要する費用対効果を考慮すると難しいものがございます。しかしながら、議員が御指摘のとおり、少子高齢化になってまいります。そうしますと、やはり高齢者等交通弱者と言われる方が来庁しなければならない場合の移動手段を考慮した地域交通対策の充実を当然図っていかなければならないと考えておりますし、コンビニでの証明書等の交付、また時代の要請に応じた情報通信技術の活用、例えば、今現在、都会のほうでやっておられますような、いわゆる情報通信機器を使って買い物をするというようなサービスも出てきております。 そういったことなどを念頭にしながら、今後とも市民サービスの向上に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(高橋久和君) 山崎市民環境部長。         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕 ◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の3番目、密着したバスの在り方についてお答えいたします。 この件につきましては、昨日の竹内議員の代表質問にお答えしておりますが、本市のコミュニティバス事業につきましては、公共交通空白地域の解消などを目的として、原則市全域を網羅する路線で運航しており、利用者の要望などにより、毎年、ダイヤ及びルートを見直しているところでございます。 しかしながら、高齢化の進展が必至である状況のもと、コミュニティバス事業は、持続可能な地域社会の交通手段確保のため、今後ますます重要性が高まると同時に、議員御指摘のとおり、地域住民の生活に密着したものであることが求められてくるものと思っております。その結果、市が主体となって運営するだけでは、十分にその役割を果たすことが困難になってくる可能性も考えられます。 そこで、現在、仮称ではございますが、射水市公共交通プランを策定中で、だれでも利用しやすい持続可能な公共交通網の構築、快適な交通環境の整備、そして広域交流を活発化する公共交通機関の充実を三本柱に掲げ、将来を見据えた運行形態となるよう検討しているところであります。コミュニティバスの利便性向上及びこのプラン実現のためには、利用者の意見を聞くことが必要と認識しており、今後、住民の皆さんなどとの対話に努めてまいりたいと考えております。 なお、コミュニティバスの運行におきまして、新たな取り組みとして、国の助成を活用したロケーションシステムの導入を検討いたしております。このシステムは、停留所などに設置されました大型モニター画面やパソコン、携帯電話及びスマートフォンでバスの運行状況を確認できるもので、利便性の向上にもつながるものとして期待されているものでございます。 以上でございます。 ○議長(高橋久和君) ここで暫時休憩をいたします。 午後1時から本会議を再開いたします。 △休憩 午前11時42分 △再開 午後1時00分 ○副議長(津田信人君) ただいまの出席議員数は、会議の定足数に達しております。 休憩前に引き続き会議を開きます。--------------------------------------- △澤村理君 ○副議長(津田信人君) 一般質問を続行いたします。 澤村 理君。         〔2番 澤村 理君 登壇〕 ◆2番(澤村理君) 社民党議員会の澤村であります。議長のお許しをいただきましたので、3点につきまして質問させていただきたいというふうに思います。 質問の1点目は、障害者総合支援法の施行についてであります。 現行法の障害者自立支援法の廃止につきましては、以前に質問させていただきました。2005年、当時の自民党・公明党政権下で可決成立し、2006年4月から施行されたこの法律は、障害福祉に応益負担を持ち込んだことから、障がい者の皆さんをして天下の悪法と言わしめました。 その3年後、政権交代が実現し、社民党も入った当時の連立政権において、障害者自立支援法を廃止し、難病などの制度の谷間がなく、利用者の応能負担を基本とする総合的な制度をつくることを目指して、内閣府に障がい者制度改革推進会議が設置されました。 また、2010年1月には、障害者自立支援法違憲訴訟団と政府との間で基本合意が交わされ、障害者の尊厳を傷つけたという深い反省に立って、自立支援法の抜本改正を約束しました。この基本合意に基づき、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会が編成され、障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言、いわゆる骨格提言が取りまとめられました。 ところが、本年2月に厚生労働省が発表した新法に対する対応策は、現行法の廃止を経ての新法ではなく、障害者自立支援法の一部改正にすぎないものでありました。そして、その内容は、総合福祉部会が2大指針としていた国連障害者権利条約や障害者自立支援法違憲訴訟に伴う基本合意とは相当の乖離があるばかりか、総合福祉部会が取りまとめた骨格提言の水準からもほど遠いものでありました。 こうした動きを受けて、本年3月には、富山県議会において、本来の趣旨を踏まえ、自立支援法の廃止と(仮称)障害者総合福祉法の制定を国に求める意見書が全会一致で採択されたところです。 こうした障がい者の皆さんや各界の多くの反対意見があったにもかかわらず、若干の修正はあったものの、社会保障と税の一体改革関連法案成立のどさくさに紛れて、第180回通常国会において、参考人質疑も一切行わずに、ほぼ政府原案どおりの障害者総合支援法が民主党、自民党、公明党などの賛成多数で可決されました。 この新法は、明年4月1日の施行が予定されていますが、国が障がい者の皆さん、違憲訴訟原告団との基本合意をほごにした状況であるなど、障がい者の皆さんの納得のもとではない中での施行となります。また、新法の施行に伴って、相談支援体制の充実など窓口となる市町村には、かなりの責任と業務量の増大が見込まれます。それなりの体制の整備が必要となるのではないでしょうか。これらのことに対しましての当局の見解をお伺いしたいというふうに思います。 次に、質問の2点目は、企業誘致についてであります。 この質問につきましては、昨日の竹内議員の代表質問とかなりの部分で重複しておりますが、私なりにもう少し掘り下げて質問させていただきたいというふうに思います。 県有地のJET駐車場跡地に新たな企業の進出が決定いたしました。以前、私の質問に対しても、優良企業の誘致は、雇用の拡大や市税収入の増大など地域経済の活性化にとって非常に重要であると十分認識しており、将来に向けて高く安定した成長が見込まれる企業の誘致に努めていくと御答弁をいただきました。 今回の進出は、高速のインターの近くであるという交通アクセスのよさと、すぐに社屋建設に着手できて、稼働するまでに時間のロスが少ないという好条件が功を奏したのではないでしょうか。これを弾みに、ほかの分譲中の用地への企業誘致を強力に進めていただきたいというふうに思います。 現在、未分譲の市の用地については、合計40.3ヘクタールであり、そのうちの大部分が未整備の山林のままであります。少しでも稼働率を高め、ロスを少なくしたいという最近の企業動向に対応するためにも、山林のまま塩漬けにしておくのではなく、思い切って市で用地を整備してしまうべきではないでしょうか。進出する企業側の負担やロスをできるだけ軽くしなければ、企業の進出はなかなか進まないと考えられますが、当局のお考えをお伺いいたします。 また、にぎわい創出のための企業誘致も、交流人口を拡大させるために非常に重要ではないでしょうか。新湊大橋が開通し、再来年には北陸新幹線が開業します。人の流れが大きく変わっていこうとするこの期を決して逃してはなりません。特に、富山新港東西両埋立地の市有地は、都市計画上、純粋には企業立地用の土地とはなっておらず、このままではまさに塩漬けとなることが予想されます。今こそ、施設併用住宅でなければならないなど企業の進出にとって障壁となっている規制を取り払い、人の流れを引き寄せる観光振興を重視した企業誘致を進めるべきではないでしょうか。この点についても、当局の認識をあわせてお伺いいたします。 最後の質問は、官製イベントの在り方についてであります。 観光振興に重きを置いている氷見市は、総合計画におけるまちづくりのテーマとして、「近き人喜び、遠方より人来る」、近説遠来のまちを市民との協働で目指すとし、そのテーマに沿って、ひみ番屋街が整備され、多くの観光客が訪れ、にぎわっています。そこに住む住民が喜ぶ地域であれば、その評判が広がって遠方からも観光客が来るという状態でしょうが、参考に値する考え方ではないでしょうか。 本市におきましては、本年3月に観光・ブランド戦略プランが策定され、具体的な行動計画が示されました。これからの観光面において行政が果たすべき役割は、さきの近説遠来に例えるなら、住民が喜んでいる様子を広く発信、アピールし、市外から多くの人が本市に訪れるように仕向けること、すなわち交流人口の拡大に努めることではないでしょうか。 また、これからの観光は、北陸新幹線などの交通インフラの整備によってますます広域化していくことが考えられます。県単位、能登半島周辺一帯あるいは岐阜県との連携といったところに行政の手腕が問われてくるのではないでしょうか。 ところが、本市の主な観光事業の中には、運営面で行政が主体的にかかわっている地域限定型のイベントもあり、本来なすべきである交流人口の拡大がおろそかになっている部分があるのではないでしょうか。ハード面である施設の統廃合については、一定の方向性を定めようとされていますが、ソフト面のこうしたイベントについても再考すべき時期が来ているのではないでしょうか。限られた人的資源、財源を市の発展のために有効に活用するためにも、地域密着型のイベントにつきましては、地域の皆さんと行政の役割分担を見直すべきではないでしょうか。それとともに、地域の取り組みがやりやすいように、市民協働に対する支援のあり方も考え直すことも必要であると考えられますが、これらに対する当局の見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(津田信人君) 当局の答弁を求めます。 渋谷福祉保健部長。         〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕 ◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) 私のほうからは、議員御質問の障害者総合支援法の施行に関することについてお答えをいたします。 議員御発言の基本合意の内容とは、主に従来の障害者自立支援法を廃止し、総合的な福祉法制を実施するということ、また当事者を中心とした障がい者制度改革推進本部を速やかに設置し、そこで新たな総合的福祉制度を策定することと把握しておるところでございます。 これを踏まえまして、政府は平成22年6月に障害者自立支援法の廃止を閣議決定し、新たに設置された障がい者制度改革推進本部において、障害のある方の意見を取り入れながら、一つには障害のない市民との平等と公平、また福祉制度の谷間の解消や安定した予算の確保などの骨格提言が作成されたところであります。 これらの経過の後、本年の通常国会で障害者総合支援法が可決されたところでございます。確かに、この基本合意や骨格提言からすれば不十分な面もあるとの指摘もございますが、この新法においては、基本理念として、日常生活・社会生活の支援が可能な限り身近な場所において受けられること、共生社会を実現すること、社会的障壁を除去することが新たに明記をされております。 また、制度の谷間を埋めるべく、障がい者の範囲に難病を加え、難病患者を給付の対象とすること、さらには重度訪問介護の対象拡大及びグループホーム・ケアホームの一元化等を行うともしております。 さらには、知的や精神の障害を持つ方の状態やニーズを反映していないことが問題であった障害程度区分は、モデル事業を経て、平成26年4月には障害支援区分に改正される予定であります。 このように、障害者総合支援法は、法施行後も段階を経て改正される予定であり、市といたしましては、必要に応じて障害がある皆様や関係者の御意見が反映されるよう働きかけてまいりたいと考えております。また、同法の運用に当たっては、障がい者が地域で安心して暮らしていけるよう、障がい者福祉サービスの充実を念頭に取り組んでまいります。 次に、市の責任や業務量が増大することへの対応についてですが、確かに障害者総合支援法の施行に伴って、難病の方の障がい者福祉サービスの追加や重度訪問介護の対象者の拡大、権限移譲に伴う育成医療関係事務の新たな実施など業務量の増大が見込まれております。このため、本市といたしましては、地域活動支援センターや関係機関と連携を図りながら、新しい事務や事務量の増大に対応できるよう体制を整えていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(津田信人君) 竹内産業経済部長。         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕 ◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問の2点目、企業誘致における山間部や沿岸部の市有地の有効活用についてお答えをいたします。 企業誘致は、雇用や税収を確保し、将来にわたって安定的な市政運営を実現するためにも、市の重要施策の一つであると認識しています。しかしながら、市内工業団地の未売却の区画と未造成の小杉インターパークを合わせた未利用地は、まだ40ヘクタール余りあるのは議員の御指摘のとおりであります。 その中でも、小杉インターパークについてですが、竹内議員の代表質問で市長がお答えしたとおり、北陸自動車道小杉インターチェンジと近接している地理的な優位性を生かし、製造業のみならず商業施設も視野に入れて誘致活動を展開しているところであります。 御提案の小杉インターパークの用地整備についてですが、これまでも先行造成を検討はしてきたものの、企業の進出が決定しない中で、そのリスクは大変大きいものと考えています。しかしながら、御指摘のとおり、進出決定から建設着手までの時間的ロスをなくしたいとの企業の思いから、未造成の土地は企業誘致にとって不利であるのも現実であり、苦慮しているところであります。 現在は、進出企業のめどがない段階で用地造成を先行することは考えてはいませんが、企業の進出が決定すれば、なるべく短い期間で進出企業へ土地の引き渡しができるよう、関係機関と調整を図り、準備を進めるようにしたいと考えています。 次に、富山新港の東西両埋立地の市有地の活用についてですが、この東西両埋立地の市有地に関する都市計画法上の位置づけと課題について、まず東側埋立地の市有地では、市街化調整区域ではありますが、良質な住環境の提供を図るため、建築可能な建物用途を主に戸建て住宅とする、そういう地区計画の都市計画決定を行い、現在、射水ウォーターフロント・海竜町という名称の住宅団地として全94区画の宅地分譲を行っております。 もう一方の西側埋立地の市有地のほうですが、市街化区域の第一種住居専用地域及び準工業地域でありますが、同じく地区計画により、可能な建物をアパート・マンションなど共同住宅や店舗併用住宅とする用途制限を加えておりますのは議員の御指摘のとおりであります。この建築可能面積は約6.7ヘクタールあるわけですが、現在は、このうち約2.5ヘクタールにおいて市営住宅や民間集合住宅が立地済みであります。残りの4.2ヘクタールにおきましては、店舗等集客施設の立地も可能とするため、建物用途の制限緩和に向けた現在の地区計画の変更について、既に関係機関との協議を進めているところであります。 今後とも、土地利用の検討と並行して、観光集客施設や滞在型観光の拠点となる宿泊施設の誘致に全力で取り組む所存であります。 次に、3点目の官製イベントの在り方についてお答えをいたします。 議員の御発言にもありましたとおり、近年の観光は広域的なものとなってきており、それに合わせた取り組みとして、本市も越中・飛騨観光圏協議会、金沢・富山県西部広域観光推進協議会あるいは飛越能経済観光都市懇談会などの構成員の一員として、出向宣伝やPR用パンフレットの作成、観光ボランティアの研修など、広域的に連携して観光客の誘致に取り組んでいるところであります。 さて、行政が主体的にかかわっているイベントは幾つかあるわけですが、それぞれの目的や趣旨に若干の違いはあるものの、地元自治会や各種関係団体と連携しながら実施し、にぎわいづくりだけでなく、地域間での交流を通して、射水市の一体感の醸成などにも一定の効果を発揮してきたものと考えております。 ただ、限られた予算を有効に執行するために、イベントの開催についても、単に前年踏襲することなく、可能な限り内容を見直し、より効果的に実施するよう努めているところでもあります。 なお、近年では、地元住民の方々もイベントの企画・運営にかかわるなど、イベントに対する意識の変化もあらわれてきており、今後さらに積極的にイベントのあり方の検討などにもかかわっていただけるものと大いに期待をしているところであります。 イベントの実施方法につきましては、さまざまな御意見があるのは承知しているところであります。今後、より効果的・効率的に実施できるよう、実施体制も含めて研究していくこととし、観光行政に求められる交流人口の増加による地域の活性化を推進していきたいと考えております。 以上であります。--------------------------------------- △伊勢司君 ○副議長(津田信人君) 伊勢 司君。         〔8番 伊勢 司君 登壇〕 ◆8番(伊勢司君) 射水政志会の伊勢 司でございます。議長のお許しを得ましたので、順次質問してまいります。 今日ほど、国の内外を問わず、国民の安心・安全が脅かされていることはありません。昨日の北朝鮮のミサイル発射や、後ほど述べます高速道路事故あるいは射水市に多発している窃盗等、数多く見受けられます。 そこで、今定例会では、「安心・安全な市民生活のために」というテーマで、第1に公共施設の老朽化対策について、特に統廃合施設の時期の明確化、第2に防犯対策について、防犯カメラの設置について、第3に放置自動車の撤去について、以上3点について順次質問してまいります。 最初に、公共施設の老朽化対策についてお伺いいたします。 12月2日に発生した中央自動車道笹子トンネルの天井崩落事故は、9人の死者を出す大惨事となったことは既に皆さん御承知のとおりであります。お亡くなりになった皆様に心からお悔やみを申し上げます。 また、その3日後の12月5日には、国道8号線の倶利伽羅トンネルにおいて、照明器具から重さ約1キログラムの部品が落下、走行中の車両を直撃してフロントガラスを破損するという事故が発生しました。幸いにも、事故による人的被害はありませんでした。 この2つの事故に共通することは、つくられてから笹子トンネルは約37年、倶利伽羅トンネルは供用開始後約45年の歳月が経過しており、いずれのトンネルも老朽化が進んでいたのであります。老朽化した道路や橋などを放置すれば、国民の安全が脅かされるばかりでなく、人命の危険も増加してまいります。このように、現在の日本では、高齢化社会の進展とともに公共施設の高齢化、すなわち老朽化が進んでいるのであります。 昨年の東日本大震災においても、津波による被害は甚大であったものの、東京においては、九段会館のホールでは天井が崩落し、2人の方が亡くなるという事件もありました。これも、老朽化と安全の確認が十分でなかったことが原因と言われております。 射水市においても例外ではなく、市民生活を支える道路や橋梁などのインフラを含め、さまざまな公共施設の老朽化が進んでおります。 先日、所用があり、小杉社会福祉会館に行ったところ、大集会室にブルーシートを敷き、バケツが複数並べられておりました。勤務する職員に確かめたところ、先日からの強い雨で雨漏りが激しいため、応急的に処置をしているとのことであります。雨漏りが原因で、どのような事故が発生するかも限りません。お年寄りの方や子供たちが各種会合やイベントで頻繁に使用している施設で、このありさまであります。社会福祉会館は耐震構造になっておらず、今後、耐震工事を行って使い続けるのか、解体・新築するのか、早急に結論を出さなければなりません。 市内には、このように老朽化した施設が多数あり、いずれも今後の方針を早急に決め、利用者や地域住民との合意が必要であります。総合計画の後期がスタートする今、当局としての毅然とした対応が求められております。 そこで、老朽化した施設の今後の対応についてお伺いするとともに、総合計画の見直しの中で今後の具体的な方針や計画等について明確に示してはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 また、市内には老朽化が懸念される橋梁が多数あり、これらを放置すれば市民の安全が脅かされる。限られた財源で社会資本を維持するためには、公共事業をどのように効率よく行っていくのか、力量が問われるところであります。危険箇所の早期発見や補修で長寿命化を図り、費用の圧縮を図ることも重要なことであります。 そこでお伺いいたします。市内における橋梁の補修計画について、どのように進捗しているのか、お伺いいたします。 次に、防犯対策について、お伺いいたします。 防犯カメラの設置についてであります。 射水市内では、8月以降、タイヤの盗難が相次いでいるとの報道がありました。玄関先や車庫等から、夜間に車で乗りつけ、持ち去るケースが多発しているとの報道であります。射水署によると、前年同期の10倍超となる82件が発生、いまだに犯人が逮捕されたという報道がありません。 射水警察署も、犯人逮捕に向け懸命に努力されていると思いますが、防犯カメラの映像による犯人逮捕は、テレビによる報道が行われ、スピード逮捕につながった事例は全国的にも数多く報告されております。富山県内でも、9月中旬に富山市中心部で起きた強盗事件は、防犯カメラが犯人の姿をとらえていたことがスピード逮捕につながったと報道されております。 県内の商店街や飲食店街、駅前の駐輪場など公共スペースに設置されている防犯カメラは、県警によれば、9月末現在36カ所、計223台となっているようであります。このほか、コンビニや金融機関、ファーストフード店、マンション等、街角のあちこちで防犯カメラを目にすることができます。今3月に高岡市で起きたタクシー運転手殺人事件でも、現場付近の国交省のライブカメラやコンビニの防犯カメラが犯人逮捕に重要な役割を果たしたと報道されております。県警生活安全企画課では、犯罪防止効果も含め、防犯カメラが果たす役割は大きい、人通りが多い繁華街を中心に設置を働きかけていきたいとしています。 そこで、提案ですが、射水市内主要幹線に防犯カメラの設置を行ったらどうかということであります。幸いにも、射水市は東西南北約10キロメートル、面積109キロ平米と非常にコンパクトな市であります。他市から本市へ入る主要幹線も限られており、設置費用も最少で整備できるものと思っております。子育てするなら射水市へから、安心・安全な射水市を標榜するためにも、ぜひ設置を検討していただきたく思います。 防犯カメラの設置に関しては、場所や映像管理について定めた法律はありませんが、プライバシーの保護には十分に配慮する必要があることは言うまでもありません。住民の安心・安全を図る意味からも、国道、県道、市道を問わず、射水市の出入り口に防犯カメラの設置を改めて要望します。 次に、放置自動車の撤去についてお聞きします。 この問題につきましては、平成20年12月定例会で質問し、その後、大幅に改善が認められました。当時は、8号線沿線を初め大江地区に数多くの外国人経営による中古車販売業者が乱立し、8号線や農道での積みおろしによる渋滞や放置が目に余りました。ロシアの高関税化による輸出の減少や地元自治会によるパトロール等により、おかげさまでこれらの不法駐車放置がなくなりました。 ところが、小杉地内において、まだ放置自動車が見受けられます。地域住民が困惑しているとの情報もあります。現場も確認してまいりました。これから頻繁に行われる除雪に対しても、危険な状況であります。既に地元では、射水署とも連絡をとり、対処されているようですが、市としても当局と連絡をとりながら早急に対処していただきたく思います。撤去費用の負担や所有権の問題もあり、法的に非常に難しい問題があることは十分に認識しておりますが、よろしくお願いいたします。 以上、安心・安全な市民生活のために、今回は3点について質問を行いました。当局の誠意ある回答を期待して、質問を終わります。 ○副議長(津田信人君) 当局の答弁を求めます。 村上行政管理部長。         〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕 ◎行政管理部長(村上欽哉君) 議員御質問の1点目、公共施設の老朽化対策についてお答えします。 御指摘のとおり、本市の公共施設は昭和50年代に建設が集中していることから、老朽化が進んでいる施設が多数存在しております。このため、利用者の安全管理を第一に考え、しっかりとした対策を講じる必要があると考えております。 本市では、市の直営施設はもとより、指定管理者導入施設におきましても、修繕に関して、市と指定管理者の役割分担を定め、日ごろから利用者の安全確保に努めているところであります。 また、老朽化した施設を含めた公共施設の今後の対応につきましては、さきの9月定例会でもお答えしたとおり、英断とスピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えており、関係者との協議結果や庁舎跡地等検討委員会からの報告書を踏まえ、できるだけ早期に最終的な方針を固めたいと考えております。 なお、総合計画の見直しの中で具体的名称や時期を明確に示すべきとの御意見につきましては、総合計画は、市の将来像を明らかにし、市が進むべき施策を示した市の最上位計画であることから、施設の統廃合につきましては、市の行財政改革の実行計画である集中改革プランにおいて、しかるべき時期に盛り込んでいきたいと考えているところであります。 一方、本市の道路・橋梁につきましては、高度成長期を中心に整備され、今日まで地域の経済活動を支えるとともに、市民生活の向上に大きな役割を果たしてきております。しかし、建設後、数十年を経過するものもあるため、平成19年度から昨年度まで、橋の長さ15メートル以上の橋梁の点検を実施した結果を踏まえ、本年度、橋梁の長寿命化修繕計画を策定しているところであります。 今後は、国の交付金等有利な財源を活用し、予防的修繕及び耐震補強を実施し、橋梁のライフサイクルコストの縮減を図りながら、適切な維持管理に努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(津田信人君) 山崎市民環境部長。         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕 ◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の防犯対策についてお答えいたします。 市民の安全・安心を守るには、第一義的には地域住民の方々の力が不可欠でありますが、特に深夜や早朝に起こる犯罪まで防ぐことが難しい状況にございます。 防犯カメラの有効性につきましては、千葉県でひったくりの認知件数が2,188件から1,067件と、1年間で半減させた事例や、オウム事件の容疑者の逮捕、また富山市内のビジネスホテルで発生した強盗事件の犯人が早期検挙に至った事例など、犯罪の抑止に一定の効果が認められるとともに、犯罪検挙上も極めて有効であると伺っております。 本市では、現在、自転車盗難や各種犯罪対策として、平成19年にJR小杉駅周辺駐輪場、平成20年に越中大門駅周辺駐輪場及び大江地区に防犯カメラを設置し、運用しているところであり、継続的に一定の効果を発揮しているものと思っております。カメラ設置場所に限定すれば、今年11月末現在で、自転車盗難に関しては、小杉駅で対前年比約16%の減少、越中大門駅では同じく約68%の減少となっております。 ただ、防犯カメラの設置は、先ほど議員の御発言にもありましたように、市民等のプライバシーなどの権利利益への配慮、設置費用や管理体制の整備などの運用面においてもさまざまな問題点が介在しており、慎重に対応する必要があることに加え、依然として見張られているといった負のイメージがあることも事実であります。 本市といたしましては、防犯カメラの設置につきまして、これまでも地元住民や警察、防犯協会及び関係団体等と協議しておりますが、今回御提案の幹線道路への設置につきましても同様の問題もあることから、引き続き慎重に検討していく必要があろうと考えております。 次に、放置自動車の撤去についてお答えいたします。 放置自動車につきましては、自動車の所有者が撤去すべきものでありますが、所有者がわからないときは、法律上、私有地、公共用地にかかわらず、自動車が放置された土地の所有者または管理者が行うことになっております。市が管理する公園や道路等への放置自動車を例に挙げますと、それぞれを管理する担当部署において、発見後、所轄の警察署へ車両の所有者及び盗難や犯罪が関係する車両であるかどうかを照会し、車両の所有者が判明した場合は所有者へ撤去するよう通知を行っております。また、所有者が不明な場合、置かれている状況等を総合的に勘案し、明らかに放棄したものと認められた車両につきましては、市で廃棄物として処理をいたしております。 今後とも、警察署とも連携を図りながら、迅速かつ厳格に対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。--------------------------------------- △不後昇君 ○副議長(津田信人君) 不後 昇君。         〔5番 不後 昇君 登壇〕 ◆5番(不後昇君) 公明党の不後 昇でございます。 バブル崩壊後の景気低迷による税収減や景気対策の件で、高齢社会による社会保障の増大のため、我が国の公債残高は爆発的に増加してきました。2012年9月末現在の残高は、税収19年分の803兆円であります。また、借入金及び政府保証債務などを合わせた債務総額が現在既に1兆円を超えており、国も地方も危機的な財政状況になっていることは御存じのとおりであります。 こうした中、地方の自治体においては、歳出の削減と同時に歳入の確保に知恵を絞り、最少の経費で最大の効果を発揮できる事務事業の取り組みが求められております。 私は、これまでの質問の中で、少しでも財政負担の軽減につながらないかとの思いで幾つかの提案をしてまいりました。本12月定例会におきましても、1点の提案を入れて、通告書に従い、質問をいたします。 初めに、社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で成立しました子ども・子育て支援関連3法に関連しての質問で、子育て環境の整備についてであります。 このたびの社会保障と税の一体改革の重要なポイントの一つは、子ども・子育て3法であります。この3法の趣旨は、言うまでもなく、3党合意を踏まえ、幼児期の学校教育、保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することであり、その主なポイントは、1、認定こども園制度の拡充、2、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、いわゆる施設型給付及び小規模保育等地域型保育給付の創設、3、地域の子ども・子育て支援の充実であります。 この新制度が本格的に動き出すのは、早ければ平成27年度ですが、消費税率8%引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの1年間、保育の需要の増大等に対応するため、新制度の一部を先取りした子ども・子育て支援法附則第10条に規定する保育緊急確保事業が行われることとなっています。 射水市におきましても、国の動向を見きわめつつ、できるかぎり円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう、万全の準備をしていくべきであると考えます。 そこで、3点について質問いたします。 1点目、地方版子ども・子育て会議の設置についてであります。 国においては、平成25年4月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては、有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者が想定され、子育て支援の政策決定過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。 子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において地方版子ども・子育て会議を設置することを努力義務化しておりますが、子育て家庭のニーズを把握して施策を行う仕組みは、国のみならず地方においても極めて重要であります。従来の子育て関係の合議制機関、例えば児童福祉審議会等のメンバー構成に子育て当事者が入ることはまれであって、子育て家庭のニーズがなかなか子育て施策に反映されないといったことが指摘されています。子育て施策の先進都市である本市におきましても、子育て家庭のニーズがより一層反映できるよう、来年度から子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置するか既存の機関を見直すことが必要と考えますが、いかがでしょうか。 2点目、射水市における事業計画の検討についてであります。 今回の子ども・子育て支援法の制定により、すべての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は5年と認識しております。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度予算において、事業計画策定に向けたニーズ調査のための経費を計上する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 3点目、実施体制への準備組織の設置及び利用者支援についてであります。 国では、内閣府に新制度施行準備室が既に立ち上げられ、本格施行後は子ども・子育て本部が設置されることとなっています。 新制度への移行に当たり、事業計画や条例の策定など、関係部局の連携のもとで多くの準備が必要となります。さらに、本格施行時には、新制度を一元的に管轄できる体制を整備することが必要となり、新たな制度への円滑な移行を目指し、速やかに準備組織を立ち上げて対応することが重要と考えます。 また、新たな制度への移行に向け、利用者の中には、具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々不安の声も上がっており、利用者に対して新たな制度についての情報を丁寧に提供するとともに、地域子育て支援拠点などの身近な場所で利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。例えば、横浜市では、保育サービスに関する専門相談員、保育コンシェルジュをすべての区に1人ないし2人配置し、利用者である保護者の方々のニーズや状況を伺い、それに合った保育サービスに関する情報提供を行っています。また、千葉県松戸市では、地域子育て支援拠点に子育てコーディネーターを配置し、利用者に対し、地域の子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談も受けつけています。こうした保育コンシェルジュの取り組みが児童虐待防止にも役立っているとのことであります。 射水市においても、このような取り組みを来年度から実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ちなみに、地域子ども・子育て支援事業の一つとして、利用者支援が法制化されています。これは、3党修正協議の中で我が党が強く主張し、盛り込まれた項目であります。新制度が動き出せば、利用者の身近な場所において、利用者の相談に応じ、情報提供等を行う利用者支援に対し、国から一定の補助がなされます。 次に、介護保険制度上の改善に関して、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についてお伺いします。 平成12年4月に介護保険制度が始まり、12年が経過しました。これまで、3年ごとの見直し規定にのっとって、その都度、制度等の見直しが行われてきました。本年4月には介護報酬が改定され、各地域で新たな計画がスタートしたところであります。近年の人口に占める高齢者の割合が年々増加する中、65歳以上の高齢者が3,000万人を超えたとの報道もあり、本制度における介護保険サービスの受給者数も制度創設時の約2.2倍にふえており、介護保険を取り巻く状況は年々変化している状況であります。 今後、特に都市部を中心に急速に高齢化が進むことが予想される中、介護事業者、従事者、利用者それぞれの立場から、多岐にわたる現場のニーズを受けとめつつ、状況に合わせた見直しがますます重要となります。 最近、制度上の改善として多く寄せられる現場の声の一つが、福祉用具購入費及び住宅改修費の補助について、いわゆる償還払いだけではなく受領委任払いを選択できるように改めてほしいというものであります。 介護保険でのポータブルトイレや入浴用いすなどの福祉用具購入費、及び住宅改修費、手すりや段差解消等の支給は、利用者が一旦全額負担し、その後、申請をして保険給付分の9割を受け取る償還払いが原則となっています。 一方で、一定の要件を満たせば、利用者が自己負担分の1割分のみを事業者に支払えば、残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入し、償還払いとの選択制をとっている自治体も出てきています。現在、受領委任払いを導入している自治体、いわゆる保険者数は、厚生労働省老健局調べの平成23年4月1日時点で、福祉用具購入費で427自治体、住宅改修費で543の自治体となっております。 利用者にとっては、一時的であれ全額負担すると相当な経済的負担を強いられることになります。受領委任払いの導入を進めることで、実態としての利用者の負担軽減を図ることができると考えますが、いかがでしょうか。 次に、リース方式による公共施設等へのLED照明の導入についてお伺いします。 東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策の大きな転換が課題となっており、それはまた電力分野だけの問題ではなく、社会全体で考えなければならないテーマとなっています。電力多消費の我が国においては、逼迫する電力事情を背景に、省エネ対策として公共施設や防犯灯へのLED照明の導入は積極的に検討すべき課題と言えます。また、LED照明の導入は、電気料金値上げによる財政負担の軽減を図ることにもつながります。 しかし、LED照明の切りかえとなると、照明器具が高価なため、予算確保に時間を要し、また導入できても初期費用は重い負担とならざるを得ません。逼迫する電力事情と省エネ対策を推進するためにも、事態への打開に取り組むことが必要であります。 そこで、一つの手法として、近年、民間資金を活用したリース方式によって公共施設へのLED照明導入を進める動きがあります。リース方式を活用することによって、新たな予算措置をすることなく、電気料金の節減相当分でリース料金を賄うことを可能とするものであります。例えば、大阪府では、幹線道路の照明灯はすべてリース方式によるLED化が進められており、府と市が協調して取り組むことになっています。また、神奈川県や同県の箱根町、さらに福岡市、茨城県取手市など、道路や公共施設などの照明器具を、リース方式によるLED化の導入を図っております。これらの自治体以外にも、東日本大震災をきっかけとした電力事情などから、多くの自治体が昨年からことしにかけて実施し始めています。 リース方式にすれば、初期費用が抑制され、自治体の財政負担が軽減されます。さらに、導入後の電力消費量も抑えられ、節電とコストダウンを同時に実現できることが期待できます。電力供給への懸念が強まる中、本市のLED化導入の実情と今後の取り組みについてお伺いします。 最後に、義務付け・枠付けの見直しに伴う条例制定の取組について、施設・公物設置管理基準等に関する条例委任への対応についてお伺いします。 地域主権一括法が本年4月に本格施行を受け、地域の実情を踏まえた独自性のある条例が地方議会において制定され始めたところであります。3月議会までに1本以上の条例を制定した団体は1,641団体で、全体の91.7%、おおむね全国で条例制定の取り組みが開始されているものの、例えば道路構造の技術的基準に関する条例は11団体、0.6%が制定済み、保育所の設備・運営基準は、該当する都道府県、指定都市、中核市198団体中13団体、12%にとどまるなど、分野によっては基準の具体的な内容を検討している団体も多く、本格的な条例制定は今年度中に行われることになると思われます。 射水市においても、本12月議会定例会において、市営住宅の条例の一部改正や整備基準に関する条例の制定などが議案として上程されており、また本年3月の定例会においても何件かの議案が提出されていたと認識しております。 この義務付け・枠付けの見直しに関する第1次・第2次一括法の施行期日は平成24年4月1日ですが、ただし経過規定により平成25年3月31日までの間、各地方自治体が条例を施行するまでは従前の国の基準が有効とされています。つまり、地方自治体は、平成24年度中に委任された条例を施行する必要があります。 かねてから指摘されているように、基準の設定には問題の実情や住民のニーズを詳細に掌握する必要があり、同時に地方自治体の権限行使を住民の目線で監視する地方議会の役割も重要になります。 今回の義務付け・枠付けの見直しと条例制定権拡大の意義及び効果については、義務付け・枠付けの見直しに関する第1次・第2次一括法の中で、1、施設・公物設置管理の基準、2、協議、同意、許可、認可、承認、3、計画等の策定及び手続の3つの重点事項について、国の義務付け・枠付けを見直す改革が行われ、このうちこれまで国が全国一律に定めてきた公営住宅、道路などの施設・公物設置管理の基準等を地方自治体の条例にゆだねる条例委任の拡大は、住民に身近な目に見える効果が期待されます。 こうした地方議会の地域特性に応じた特色ある条例の制定を通じて、地域特有の問題、子育て支援、地域活性化、雇用・失業対策等の解決、きめ細やかな住民サービスの提供、効率的な予算執行、自治体の政策・法務力の向上、地方議会の審議の活性化などにつながり、地域主権改革の成果が具体化することになります。 いずれにせよ、条例制定に当たっては、国の基準が地域の実情に合っているかどうか十分検討することが肝要であり、その結果が国の基準と同じ場合もあるでしょうが、全く検討の過程がなく、単に右から左へ国の基準を条例化するだけだと条例委任拡大の趣旨から外れることになります。特に市町村においては、政策・法務を担当する課などの専門部署を持つ都道府県や指定都市と違い、人員的、技術的な課題がある場合は、逆にこの機会に体制の整備や人材育成を図ること、さらに広域で連携して対応するなどの取り組みを促していくことも重要であり、地域のことは地域で決めるという新たなスタンスが求められています。そこで、本市における現在までの取り組み状況と今後の予定をお聞きしまして、私の質問を終わります。 ○副議長(津田信人君) 当局の答弁を求めます。 泉副市長。         〔副市長 泉  洋君 登壇〕 ◎副市長(泉洋君) 不後議員御質問のうち、私からは、義務付け・枠付けの見直しに伴う条例制定の取組についてお答えをいたします。 地域主権改革のうち、義務付け・枠付けの見直しと条例制定権の拡大は、地域の住民を代表する議会の審議を通じまして、地方自治体みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めていくことで、地域の実情に合った最適な行政サービスの提供を目指すものであると思っております。 こうした理念のもと、施設・公物設置管理基準の条例委任等を盛り込みました、いわゆる第1次一括法及び第2次一括法が昨年成立いたしまして、地域の実情や住民ニーズを反映した地方独特の条例制定が可能となったところでございます。 この施設・公物管理基準にかかわるものとして、本市におきましては、介護保険法や道路法、都市公園法など10の法律が対象となっております。このうち、本年3月定例会におきまして、廃棄物の処理に関する条例や図書館条例など3つの条例の改正を提案し、可決いただいたところでございます。また、今定例会には、市営住宅条例の一部改正と市営住宅等の整備基準に関する条例の制定を提案しております。さらに、来年3月定例会に向けましては、案内標識等の寸法を定める条例や都市公園条例などを含む11の条例の議案提出に向け、現在、準備を進めているところでございます。 市といたしましては、今後も条例制定に当たりましては、これまでの国の基準が本市の実情に合っていたかどうかという視点からも十分検討するとともに、これを機に、職員間に政策・法務の重要性についての意識の定着、さらには政策・法務に強い人材の育成に努めてまいりたいと考えております。 また、引き続き第3次一括法案の動向に注視するとともに、地方からの提案を受けて検討されております第4次見直しの情報にも留意いたしまして、遺漏のないよう適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(津田信人君) 村上行政管理部長。         〔行政管理部長 村上欽哉君 登壇〕 ◎行政管理部長(村上欽哉君) 次に、御質問の3点目、リース方式による公共施設へのLED照明の導入についてお答えいたします。 まず、街灯につきましては、全体で1万4,600基のうち1,400基、9.6%がLED照明を導入しております。街灯の場合は、平成21年度の国の地域活性化・きめ細やかな交付金制度の活用により整備が進み、現在も新設や改修についてLED化を進めているところであります。 一方、本市の公共施設につきましては、585施設のうち13施設でLED照明を設置しており、LED化率は2.2%であります。現在、多くの公共施設では、費用対効果や照明の効率及び用途等を考慮して、従来型やLED以外の省エネ型の照明設備を設置しており、新築の施設につきましても、LED照明の採用は建物の一部に限定されております。 御提案のリース契約につきましては、導入時の負担軽減と費用負担の平準化というメリットはありますが、市のリース期間は最長でも5年と短いため、費用負担平準化によるメリットが余りないということから、現時点では、リース方式によるLED照明の導入につきましては、他自治体の導入状況を見きわめていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(津田信人君) 渋谷福祉保健部長。         〔福祉保健部長 渋谷俊樹君 登壇〕 ◎福祉保健部長(渋谷俊樹君) それでは、私のほうからは、子育て環境の整備についてのうち、まず地方版子ども・子育て会議の設置についてお答えを申し上げます。 議員御発言のとおり、本年8月に交付されました子ども・子育て関連3法は、認定こども園制度の改善及び地域の子ども・子育て支援の充実などを柱としており、本格施行の時期を平成27年4月として、現在、準備が進められているものであります。 この新制度の実施に向けた、いわゆる地方版子ども・子育て会議の設置については、各自治体において努力義務となっておるものでございますが、本市の子供の教育・保育あるいは子育て支援を総合的に推進するための子ども・子育て支援事業計画策定に当たりまして、子育て当事者や子ども・子育て支援に関する事業に従事する者が参画・関与できる仕組みとして重要であると認識いたしているところであります。 本市におきましては、現行の少子化対策推進委員会を改組する形で準備を整えていきたいと考えているところでございます。 続きまして、射水市における事業計画策定の検討についてお答えを申し上げます。 事業計画については、国の基本指針を踏まえ、平成25年度中に子ども・子育て支援に関するニーズを把握した上で、新制度における給付水準、支援事業に係る需要量の見込み、さらには提供体制の確保の内容及びその実施時期について検討し、遅くとも平成26年9月ごろまでには策定をする必要があるとしているものでございます。引き続き、「子育てするなら射水市」にふさわしい事業計画の策定に向け、鋭意取り組んでまいる所存でございます。 なお、ニーズ調査等にかかる経費につきましては、安心こども基金を活用することが示されており、内容が具体化され次第、予算化について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 続きまして、実施体制への準備組織の設置及び利用者支援についてお答えを申し上げます。 実施体制への準備組織の設置については、現在、関係部局と協議中でございます。また、新制度へ移行後に幼保連携型認定こども園についての認可・指導監督が一本化されることなどから、認定こども園、幼稚園及び保育園の担当部局の一元化の必要性についても検討をいたしております。 本格実施に向けたさまざまな施行準備事務の量を見きわめ、新制度への移行が円滑に進むよう体制を整えていきたいと考えております。 次に、利用者支援についてでございますが、子供または子供の保護者の相談に応じ、必要な情報の提供及び助言等を行う地域子ども・子育て支援事業として利用者支援については位置づけられておるところでございます。本市は、これまでこのような取り組みを担ってきた子育て支援センターが充実しており、この新制度の実施に向けて、保護者の立場に立ったより一層きめ細やかな対応ができる体制を整えるなど、子育て支援センターの機能を高めていくことを考えているところでございます。 続きまして、議員御質問の2点目、介護保険における福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入についてお答えを申し上げます。 本市における平成23年度の利用件数でありますが、福祉用具購入が延べ204件、住宅改修が延べ192件でございます。この制度にかかる費用は、サービスを受けた被保険者がサービスを提供した事業者に費用全額を支払った後、市から対象費用の9割の償還を受けることとなっており、支給対象の上限額は、福祉用具購入が10万円、住宅改修が20万円となっているものでございます。 議員御説明のとおり、受領委任払い制度は、被保険者が利用者負担分のみを事業者に支払い、市が残りの費用を事業者に支払うことにより被保険者の負担の軽減を図るものとなっておるものでございます。現在、県内の他市において、これらの受領委任払い制度を実施しているところはございませんと聞いておりますが、本市では、現在、住宅改修については、生活保護世帯に限って、住宅改修委任払いをできるとしているものでございます。 今後は、これらの制度に対する利用者の意見の把握に努め、他市の動向を注視しつつ、実施するとしたらどのような課題等があるのか検証しながら、対応について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。--------------------------------------- △古城克實君 ○副議長(津田信人君) 古城克實君。         〔11番 古城克實君 登壇〕 ◆11番(古城克實君) 11番、古城克實です。 今12月議会では、通告に基づき3点について質問をいたします。 1点目の質問は、コールセンター進出に伴う諸課題についてお尋ねをします。 夏野市長及び石井知事の御努力のおかげで、去る9月24日、コールセンター進出に伴う記者会見が富山県庁で行われました。 これまで、JET駐車場跡地の活用及び誘致については、過去何回かの要望をしてきたところであります。今回、当局の努力の甲斐あって、株式会社プレステージ・インターナショナルが我が射水市で、6万4,000平方メートルの土地で投資総額30億円をかけコールセンターを建設し、平成27年2月には開設予定と聞いています。社員規模は、約5年計画で新規雇用者1,500人を採用との朗報もあります。改めて敬意を表したいと思います。 そこで、市長に、今後の市の活性化にどのように結びつけ展開していくのか、見解をお尋ねします。 次に、通勤時の交通対策について伺いたいと思います。 社員1,500人がいる中で、例えば3交代により500人がマイカーで出勤した場合、黒河・池多地区では当然交通渋滞が予想されます。今後、都市計画道路七美太閤山線の開通なども予想されていますが、渋滞緩和に向け、コールセンターへの新たな乗り入れ口として、高速道路や県道小矢部線など東西南北の道路との接続をどのように計画されるのか。また、県への要望も早急に行っていく必要もあります。 一方、七美太閤山線の近くに並行在来線の新駅を設置することにより、バスでの送迎が可能となり、通勤対策の有効な手段と考えますが、当局の考えを伺います。 次に、JET跡地のうちコールセンターで使用されない跡地については、雑草をそのままにしておくのではなく、過去にも池多地区から要望のあったスポーツ広場や芝生広場が多方面から活用できるのではないかと思っています。市として、この空き地をどのようにして環境整備されようとしているのか、当局の考えをお尋ねします。 次に、雨水対策について伺いたいと思います。 JET跡地は、過去、ゲリラ豪雨で近くの住宅まで浸水したり、用排水路も破損させ、修理したこともございました。現地には、雨水対策用調整池が2カ所ありますが、余り効果がなかったと思っています。 そこで、この地での雨水を現在の娶川だけでは排水できなかったことから、鍛冶川等東側の河川に流れるよう対策する必要があると要望もされていますが、今後、どのように雨水対策をされるのか、当局の考えをお尋ねします。 2点目の質問は、並行在来線活性化策についてお尋ねをします。 平成27年3月、北陸新幹線が長野から金沢までの開通に伴い、信越本線長野・直江津間、そして北陸本線直江津・金沢間252キロメートルの並行在来線が第三セクターとして経営分離されます。我が富山県も、県、市町村、民間団体がそれぞれ出資して設立される第三セクター会社として設立準備をしています。これまで、第三セクター化された先行県では、運賃を軒並み1.24倍から1.58倍に引き上げてスタートしています。 先月、軽井沢・篠ノ井間65.1キロメートルを運営する「しなの鉄道」へ視察させていただきました。「しなの鉄道」は、平成9年に開業し、14年の経営改革まで毎年約2億円から6億円の赤字決算が続き、16年度に長野県から103億円の公的支援をし、あわせて減損会計を導入、翌17年には開業以来初めての黒字決算となりました。しかし、10年間で3回の運賃改定を行っています。また、新駅については、4駅建設し、利便性を高めて頑張っています。 去る11月21日、県庁でJR西日本の真鍋社長と石井知事がトップ会談をし、その後、記者会見が行われました。県としては、並行在来線の鉄道資産を当初230億円と見込んでいましたが、110億円で譲渡することで大筋合意したと報道されました。このほか、JRからの出向社員220名分の人件費の40%はJR西日本で支援等の内容を公表し、石井知事は実質無償譲渡と評価したことから、運賃値上げを、当初1.25倍に予定していましたが、1.2倍ぐらいになると試算しているとの報道もありました。 私は、お客様により多く乗っていただける取り組みが見えない県の姿勢には疑問を持っています。市として、県に対して、新駅をつくることで新たなまちづくりができる、運賃収入が見込める、パークアンドライドで環境に優しいと自負できるような仕組みづくりを強く望んでほしいと思っています。 和歌山県にある「たま鉄道」でも、猫の「たま」を駅長にし、地域で鉄道を盛り上げていこうといろんなアイデアを取り入れ、営業収入を上げる取り組みがなされています。 第三セクターを盛り上げるには、利便性を高め、愛され、乗っていただける鉄道にするしかないと思っています。そして、駅を活用したまちづくりこそ、進めていくべき重要な施策であると考えます。現在、公共交通については調査中でありますが、市長の見解を伺います。 次に、当市にしても、東部地区の針原テクノパーク付近に新駅を設置し、パークアンドライドの駐車場を整備することにより、市東部地区の住民の利便性は飛躍的に高まると考えられます。また、隣の富山市には国際大学及び附属高校、そして富山大学附属病院もあることから、多方面で大きな期待が持てると確信します。当局の見解を伺います。 3点目の質問は、射水市都市計画マスタープランの見直しについてお尋ねをします。 市長提案理由の説明の中でも、中間年度となり射水市総合計画策定時から本市を取り巻く環境が大きく変化していることを受け、見直すとしています。総合計画及び重点施策検証委員会を設置し、市民の意識と乖離していないか、さらには将来にわたる市民満足度の向上につながるものとなっているのか等、検証を行うとしています。 私は、マスタープランに東部地区に新駅を設置したまちづくり計画をしっかり組み入れるべきだと思っていますが、当局の見解を伺います。 次に、東部地区の新駅を中心としたまちづくりこそ、人口増につながる大きな施策であると信じます。都市計画道路七美太閤山線の工事も本格的に始まりました。昨年9月には新湊大橋も開通し、西では国道472号線を南北に道路のかなめとしてつながることが、物流の流れをスムーズにできると信じています。そのためにも、地元企業を初め多くの市民から、七美太閤山線の早期完成を強く望まれているところであります。針原企業団地の経営者の皆さん方からは、敷地の拡大や将来ビジョンに大きな夢を抱いておられますし、現在、針原テクノパークから江上までの市街化調整区域については、将来展望に立ち、見直しをすべき重要な箇所であると認識しています。 当局の見解を伺い、私の質問を終わります。 ○副議長(津田信人君) 当局の答弁を求めます。 夏野市長。         〔市長 夏野元志君 登壇〕 ◎市長(夏野元志君) 古城議員からいただきました御質問にお答えをさせていただきます。 まず、コールセンター進出に伴う諸課題についてのうち、私の考えということでお答えをさせていただきます。 今回の株式会社プレステージ・インターナショナルの進出は、私自身が県や市の担当者とともに幾度となく同社へ出向き、繰り返し射水市の立地環境のすばらしさや、勤勉で粘り強い市民の労働力などを訴えたことが誘致につながったものと考えております。 私のマニフェストには、企業誘致について、射水市のコンパクトさや地理的な好条件を生かせば、もっと企業誘致が可能であるといったことを書かさせていただいておりますけれども、今回はまさしくその条件を生かした企業誘致ではなかったかなと自負をしているところでございます。 議員御質問の、市の活性化にどう結びつけていくのかということでございますが、市税の増収等や定住人口の増加はもちろんでございますけれども、やはり市民の安定的で継続的な雇用の確保による地域経済の活性化が一番大きいと考えております。 今回の進出によります予定雇用者数は、県内の新規立地では過去最大級の1,500人でありまして、企業に対しては、既に立地地区の近隣住民を初め多くの市民を採用するよう働きかけをしておりまして、企業側においても、射水市民を多数雇用したいとの意向を伺っているところであります。 また、コールセンターに勤務する人材を養成するため、市内の高等教育機関に対しまして、カリキュラムに取り入れることができないか、県とともに順次要請を行っておりまして、これについても前向きな感触を得ているところでございます。 本市は、子育て支援を重点施策に位置づけておりますところでございますけれども、県内の他自治体に比べ、市内の企業で勤務している女性の割合が非常に低くなっておることもございます。このことから、企業内に託児所等を設置し、女性が働きやすい職場環境を提供する株式会社プレステージ・インターナショナルの進出は、多くの女性が市内で安心して働ける場となり、女性の就業率が上がることにも期待を寄せさせていただいているところでございます。 今後は、子供を生み育てるなら射水市でという環境を市と企業がともに力を合わせてつくり上げることで、若い世代の転入による定住人口の増加や、それに伴う宅地開発、商業施設の誘致など、新しいまちづくりを目指していきたいと考えておるところでございます。 次に、並行在来線活性化策についてのうち、こちらも私の考えとしてはどうかということでお答えをさせていただきます。 御承知のとおり、去る11月21日、石井県知事とJR西日本真鍋社長との会談によりまして、議員からも御発言がございましたとおり、車両や駅舎などの鉄道資産を110億円で譲渡するなど、JRから大幅な譲歩を引き出し、県や市町村の負担額は当初の見込みよりかなり軽減されることとなったところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、これまでの収支予測からも、その経営は大変厳しいものになると想定されておりまして、その経営安定化のためには、利便性を高めることが極めて重要であると認識をさせていただいているところであります。 そのため、富山県並行在来線対策協議会では、運行ダイヤにつきまして、利用者が集中する朝の時間帯は増便すること、日中の時間帯は現状の運行本数を維持すること、他の結節交通機関との乗り継ぎの利便性を確保することや快速列車を運行することなどが協議をされてきたところであります。また、相互乗り入れにつきましても、隣県の石川県や新潟県の並行在来線会社とも協議が進められているところであります。 これらに加えまして、県外客の利便性を考慮した交通ICカードの導入、高齢者、障がい者などの乗降補助や社内アナウンスなどを行うアテンダントの配置や他の交通機関からの乗り継ぎ割引の導入などの具体的な利便性向上策も検討されているところであります。特に、交通ICカードの導入につきましては、本市とJR高岡駅を結ぶ万葉線において、乗り継ぎの利便性を高める重要な項目の一つと認識をさせていただいているところでございます。 本市といたしましても、将来にわたりその維持が求められる並行在来線の運営に関しましては、その利便性を高めるための有効な手段が実現されるよう、富山県並行在来線運営協議会を通じて積極的に働きかけていく考えでございます。 私からは以上でございます。 ○副議長(津田信人君) 山崎市民環境部長。         〔市民環境部長 山崎武司君 登壇〕 ◎市民環境部長(山崎武司君) 議員御質問の並行在来線活性化策のうち、利便性を高めるためについてお答えいたします。 本市東部地区での新駅設置に関しましては、午前中の津本議員の御質問にもお答えいたしましたが、現状では多くの問題点があり、特に採算性の観点からは設置は相当難しいものと認識いたしております。 なお、今年度、委託調査中の並行在来線の利活用に関する調査の結果も踏まえ、今後さらに設置の是非について検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(津田信人君) 竹内産業経済部長。         〔産業経済部長 竹内直樹君 登壇〕 ◎産業経済部長(竹内直樹君) 議員御質問のコールセンター進出に伴う諸課題についてのうち、2番目の通勤時の交通対策、3番目の環境整備の構想、4番目の雨水対策の3点についてお答えをいたします。 株式会社プレステージ・インターナショナルは、平成27年2月の操業開始に向けて鋭意準備を進められております。 まず、通勤時の交通対策についてでありますが、コールセンターは24時間業務を行うため、夜間にも車両等の動きがあることが予想されます。周辺道路についての検討は必要性を認識しているところですが、今後、企業側において、敷地内の駐車場や出入り口の位置など具体的なレイアウト案が示された後、県・市、そして地元と協議しながら進めることになると考えております。その中で、必要に応じて道路管理者にその対応を要望していくこととなると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、新駅の設置による通勤対策ということですが、今ほど市民環境部長がお答えしたとおり、新駅設置はなかなか難しいと考えられますので、現在運行しているコミュニティバスを初めとした市内公共交通機関の利用による通勤対策についても検討していきたいと考えております。 次に、環境整備の構想についてですが、株式会社プレステージ・インターナショナルの進出後、旧JET駐車場跡地の未利用地面積は、調整池も含めて7万平方メートルとなります。管理については、これまでどおり富山県が行うことから、引き続き除草等の適正な管理を依頼していくことにしております。 また、未利用地の利用方法につきましては、土地所有者である県と相談する必要がありますが、企業誘致も念頭に置いて土地の利活用に取り組んでいきたいと考えております。 最後に、雨水等についてですが、企業進出など大規模開発に伴う雨水対策については、これまでも周辺に影響が出ないよう、事前に計画協議を行い、指導してきております。今回の開発につきましても、敷地内に雨水調整機能を持った施設を整備し、下流域へ影響が出ないような対策を講じるよう協議・指導をしていく所存であります。 また、御提案の鍛冶川など、これまでとは異なる河川への雨水排水につきましては、その河川の流下能力に余裕があることが大前提であり、昨今、そういった河川状況を望むことは大変難しいと考えられておりますが、今後、関係機関と協議するなど、その雨水対策について検討をしていきます。 以上、3点にお答えしましたが、市としましては、地域と立地企業がともに繁栄し、魅力ある黒河・池多地区となるよう、県とともに地域と企業の橋渡し役として、新しいまちづくりとスムーズな操業開始に向けて協力していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(津田信人君) 樋上都市整備部長。         〔都市整備部長 樋上博憲君 登壇〕 ◎都市整備部長(樋上博憲君) 御質問の3点目、射水市都市計画マスタープランの見直しについてお答えいたします。 都市計画マスタープランは、都市計画法の規定に基づき、市の都市計画に関する基本的な方針を上位計画である総合計画に即して定めるものであります。 本市では、平成20年度からスタートした総合計画に対応すべく、平成22年3月に射水市都市計画マスタープランを策定したところであり、計画の目標年次を20年後の平成41年度としております。 この都市計画マスタープランの見直しに当たっては、環境負荷の観点や行政コストの軽減、既成市街地の活性化など、まちづくりや都市計画を取り巻く広範にわたる変化への配慮も必要であり、今後とも本市を取り巻く諸環境を注視しながら、慎重かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えております。 次に、市東部地区のまちづくりにつきましては、議員御質問の針原テクノパークから江上までの地区は、本市都市計画マスタープランでは産業地区及び住居地区に位置づけており、都市計画の観点からは企業団地の敷地拡大への対応は図られているものと考えております。 一方、議員が述べられております新駅を設置したまちづくり計画に伴う都市計画マスタープランの変更は、新駅設置の方針が定まっていないことから、現段階での見直しは困難であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(津田信人君) 以上で一般質問を終結いたします。--------------------------------------- △散会の宣告 ○副議長(津田信人君) なお、14日は予算特別委員会、17日は総務文教常任委員会及び民生病院常任委員会、18日は産業建設常任委員会、19日は港湾振興特別委員会及びいじめ・問題行動等特別委員会、20日は予算特別委員会が開かれます。次の本会議は、21日に開きます。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでございました。 △散会 午後2時40分...