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1. 射水市議会 2006-09-13
   09月13日－03号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   平成１８年　　９月　定例会　　　　　　　　平成１８年９月射水市議会定例会会議録（第３日目）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年９月１３日（水）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　中川一夫　　　　副議長　　高橋久和議員の定数　　　３５名議員の現在数　　３５名出席議員（３５名）　　　　　１番　　菅野清人君　　　　　　２番　　中村文隆君　　　　　３番　　岡本良幸君　　　　　　４番　　坂東　昭君　　　　　５番　　吉野省三君　　　　　　６番　　伊勢　司君　　　　　７番　　津田信人君　　　　　　８番　　堀　義治君　　　　　９番　　橋本昌樹君　　　　　１０番　　古城克實君　　　　１１番　　梶谷幸三君　　　　　１２番　　赤江寿美雄君　　　　１３番　　奈田安弘君　　　　　１４番　　高橋久和君　　　　１５番　　竹内美津子君　　　　１６番　　新中孝子君　　　　１７番　　泉田恒男君　　　　　１８番　　中村　弘君　　　　１９番　　義本幸子君　　　　　２０番　　高橋賢治君　　　　２１番　　野崎義雄君　　　　　２２番　　中野正一君　　　　２３番　　四柳　允君　　　　　２４番　　小島啓子君　　　　２５番　　藤井喜義君　　　　　２６番　　帯刀　毅君　　　　２７番　　中川一夫君　　　　　２８番　　東保　力君　　　　２９番　　横堀大輔君　　　　　３０番　　石黒勝三郎君　　　　３１番　　呉松福一君　　　　　３２番　　津本二三男君　　　　３３番　　嶋崎栄治君　　　　　３４番　　瀧田啓剛君　　　　３５番　　大窪長則君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　　　　分家静男君　　助役　　　　　　　　　　宮川忠男君　教育長　　　　　　　　　　竹内伸一君　　教育委員長　　　　　　　公文名　真君　代表監査委員　　　　　　　石黒洋二君　　市長公室長　　　　　　　土合真昭君　企画総務部長　　　　　　　宮田雅人君　　市民環境部長　　　　　　竹内　満君　福祉保健部長　　　　　　　宮林明雄君　　産業経済部長　　　　　　子川正美君　都市整備部長　　　　　　　尾上清逸君　　上下水道部長　　　　　　中田敏晴君　市民病院事務局長　　　　　牧野　昇君　　消防長　　　　　　　　　塚本廣文君　企画政策課長　　　　　　　山﨑武司君　　総務課長　　　　　　　　坂木　猛君　財政課長　　　　　　　　　渋谷俊樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　　　　荒川秀次　　　議事調査課長　　　　　　亀島史郎　議事係長　　　　　　　　　片岡幹夫　　　議事係主査　　　　　　　長久喜美代 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○副議長（高橋久和君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ34名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○副議長（高橋久和君）　日程に従い、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △古城克實君 ○副議長（高橋久和君）　古城克實君。　　　　　〔１０番　古城克實君　登壇〕 ◆１０番（古城克實君）　おはようございます。10番、古城克實です。　今９月議会では３点について質問いたします。　１点目の質問は、小・中学校の統廃合計画についてお尋ねします。　射水市となって10カ月、私は、新市総合計画の中に取り入れていかなければならない最も重要な課題は子供の教育環境の整備であると考えています。　市内には大小それぞれの学校が小学校で16校、中学校で７校、合わせて23校あります。将来ビジョンでは、教育の質の向上を図る視点に立ち、学校配置を見直すとともに、教育環境の向上を図る方策を含め新しい学校づくりを目指していかなければならないと考えます。学校配置の検討に当たっては、学校の位置、教育環境、地域事情などを総合的に勘案して、市全体として適正な統廃合計画にしていかなければならないと思っています。そして市内にどのような学校づくりを行うことが教育環境として望ましいかを基本に検討しなければならないと思っています。　自治体によっては、小学校では集団による教育をより効果のあるものとするため、学校規模でおおむね180人以上を確保することを原則とし、これを下回る規模の学校についてはその対策について検討するとしています。　そこで当市で現在進めています耐震補強工事及び改築計画の今後の予定とあわせて、古い校舎で頑張っている児童・生徒にも早く設備の整った新しい学校で学ばせてあげたいと考えています。少子化が叫ばれる中、児童・生徒の動向も考慮に入れ、早急に通学審議会を組織され、通学区域、学校の規模等、射水市全体の将来構想について議論を深めるべきであると考えます。小・中学校の統廃合計画は、行財政改革のポイントでもあります。当局の考えをお尋ねいたします。　２点目の質問は、放課後教室の支援についてお尋ねをします。　去る８月29日、文部科学省と厚生労働省は、来年度から全国すべての小学校で放課後も児童を預かることを決めました。スタッフは教員ＯＢや地域住民で、勉強やスポーツのプログラムを用意して、児童が放課後を学校で過ごす環境を整えるほか、共働き家庭の子供向けにはさらに時間を延長するとのことであります。子供が安心して遊べる居場所づくりや、子育ての負担軽減による少子化対策につなげるのが目的で、2007年以降大量退職する教員に活動の場を提供するねらいもあるとのことであります。　両省では、来年度の総事業費として1,000億円を見込んでいます。今回の事業は、全児童対象の時間帯と、それ以降の親が留守の家庭の子供を対象とする時間帯の二本立て、小学校内での活動が基本で、空き教室や体育館、校庭などを利用することを予定しています。文科省は、新規で放課後子供教室推進事業とし、厚労省は、放課後児童健全育成事業とし、それぞれ連携しながら、平成19年度に「放課後子どもプラン」として創設する予定です。　なお、市町村にそれぞれ運営委員会を設置し、コーディネーターの配置も考えているようであります。　そこで、中太閤山小学校の「ひまわり」、歌の森小学校の「ピノキオ」など、現在当市で取り組んでいる学童保育の現況は市内でも高い評価を受け、保護者からも喜ばれています。しかし、来年度からは「放課後子どもプラン」に沿った内容も取り入れていかなければならない状況かと考えています。そこで、現在の児童館との関係、児童福祉法第６条に規定されている共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童としている年齢の枠が変わるのか、時間延長はどのようになっていくのかについて、市当局のお考えをお尋ねします。　３点目の質問は、職員のレベルアップ研修についてお尋ねをします。　当市は、人口９万5,000人、富山県第３の市として10カ月が経過しました。最近、全国各地で公務員を含む飲酒運転にかかわる事故等が後を絶たず、世間の非難を受けています。現在、射水市には1,195名の職員がいます。私たちの射水市をみんなで築いていく、職員はその先頭に立って公務員としての自覚と誇りを持って職務を遂行していただきたいと思っています。　そこで、現在、市として職員のレベルアップ教育についてどのように計画実施されているのか、今後の取り組みについてもお尋ねをします。　なお、県、市相互の出向等があり効果を上げていると思いますが、県との人事交流の実態と今後の予定についてもあわせてお尋ねをし、私の質問を終わります。 ○副議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　竹内教育長。　　　　　〔教育長　竹内伸一君　登壇〕 ◎教育長（竹内伸一君）　おはようございます。　古城議員の学校の耐震化工事と学校統廃合との関係、並びに通学区域の見直しに係る通学審議会の設置についてお答えします。　耐震化工事を実施するには、事前に国の規定に基づいて、まず、「耐震優先度調査」を行い、その優先順位を参考にして、次は「耐震診断」を行うことになります。今９月補正予算では８校分の耐震優先度調査費をお願いしております。小学校では４校であります。大島小学校、小杉小学校、下村小学校、片口小学校であります。中学校では、大門中学校、小杉中学校、奈古中学校、射北中学校であります。ただし、全校舎であるか、建てた校舎棟がそれぞれ違う場合には１棟、１棟という場合もございます。この８校には、統廃合を視野に置かねばならないという学校は当面ないと思っておりますので、この２つがバッティングすることはないと考えております。　次に、通学審議会の設置についてでありますが、ただいままでのところ、保護者、関係者の一部に通学する学校を変えたいとの意見があることは仄聞していますが、区域変更－－全体として変えてしまう線引きですが、そういう大きい問題を含めて審議会設置の必要性については今後十分検討していきたいと思っております。　次に、放課後教室についてのことでございますが、昨日、小島議員の文部科学省の「子どもかがやき教室」について概要をお答えしましたが、類似の事業に、御説明にあったように現在、厚生労働省が放課後対策として、保護者の労働などにより家庭に見守る大人がいない児童、これは原則的には10歳未満、小学校３年生以下でありますが、小学校の空き教室や公的施設を利用して、遊びや生活の場を与えて健全育成を図っております。専任の指導員を置き、開設の日数は年間200日以上で、かつ時間も保護者が希望すれば、18時までであります。ここらあたりはきのうの「かがやき教室」とは大分違うわけであります。　最近伝えられている新19年度の両省の概算要求の内容から、両省の現在の事業を一体化し、仮称「放課後子どもプラン」にまとめ、国全体で推進を図っている少子化対策の柱の一つにしようとするもののようでございます。議員御質問の対象児童の年齢や、開設時間の延長などは、おおむね現在の内容をクリアしているようであります。小学校で実施していない校区では児童館を利用しているのですが、全国の小学校数は公立は２万ほどでありますが、全小学校で開設する事業のようでありますから、これまでもそうであったように、小学校と連携しながら、互いに補完し合っていくことになるのではないかと思っております。　詳細はまだわかりませんが、いずれ国・県が市町村の担当者会議を開催して詳細を説明するものと思っております。　以上であります。 ○副議長（高橋久和君）　宮田企画総務部長。　　　　　〔企画総務部長　宮田雅人君　登壇〕 ◎企画総務部長（宮田雅人君）　議員御質問の３点目、職員のレベルアップ研修についてお答えいたします。　現在行っております職員研修の主な内容は、職場内研修を初め、全県的な市町村の共同研修機関である富山県市町村職員研修機構や富山県職員研修所への委託を通じた階層別研修や専門研修、また、市町村アカデミーや国際文化アカデミー、自治大学校などへの派遣を通じ、より専門性の高い研修を行っているところであります。　新規の研修事業といたしましては、県内の大手民間企業が開設する経営幹部育成のためのビジネスカレッジに職員を受講させ、異業種のネットワークづくりや経営戦略などを構想実現できるリーダーの育成に努めているところであります。引き続き各職員が政策形成能力を初め、より高度な専門知識や事務処理能力を習得できるよう、各種の研修プログラムを効果的、効率的に実施してまいりたいと考えております。　また、御質問の他団体との人事交流につきましても、知識の習得や意識改革などの点において有意義なものと考えており、現在、富山県教育委員会から教育部門への専門職員を、また、富山県警察本部から生活安全担当部署への職員を受け入れております。本市からは富山県へ１名、それから、新潟県長岡市へ１名派遣しております。今後とも富山県など他の公共団体との人事交流を進め、職員のレベルアップに努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △嶋崎栄治君 ○副議長（高橋久和君）　嶋崎栄治君。　　　　　〔３３番　嶋崎栄治君　登壇〕 ◆３３番（嶋崎栄治君）　おはようございます。　御通告をいたしておりました７点の発言をする先に、何点か私の思いをお伝えいたしたいと思います。　９月６日、これは私もそう思うわけでありますが、社会民主党党首、福島瑞穂の談話が出ておりますのでお伝えをしたいと思います。「秋篠宮家第三子の御誕生を心からお祝い申し上げます。母子ともに健康であられ、お子様が健やかに成長されることをお祈りいたします。社会民主党党首、福島瑞穂」。　あと２点につきましては通告はいたしておりませんから、別に答弁をいただくという性格のものではありません。最近いろいろ話題になっておりますが、税制改革、今後の日本の税制をどうするかという議論が恒常的に設けられておりますが、この税制改革を協議する場が今一たん中止をいたしております。これは自民党の総裁を選ぶということで、その配慮があるというふうにも言われておりますが、税制改革が今やろうとしている日本の税制のあり方、どうもヨーロッパ並みの消費税ということが言われておるようでありますが、今度の市長の所信表明にもありましたようにヨーロッパ並みと言うと、たしか消費税については20％というところもあります。25％という国もあります。しかし、国の仕組み、地方自治体の仕組み、全く違うのがやはり国の成り立ちであります。私たちの会派は、新湊市議会時代に何カ国かの視察をいたしておりましたが、非常にカルチャーショックを受けました。例えば、国の仕事は外交と防衛、そして通商政策、県の仕事は学校教育と医療、これはそれに特化しております。市の仕事は何かといいますと、福祉、そして身の回りの市民生活、明らかに分かれた段階で市、県、国というそれぞれの仕組みがある。その上での税制というものがあるというわけでありますから、日本とはおよそ違うというような感じをいたしました。今後機会があれば、いろいろな形でそれらの国の視察もまたしてみたいなと思っております。　今、この税制改革に当たって、各市町村でもいろいろな影響があるということで、2007年度個人市民税の税制改革の影響額を、市民の皆さんにはどうなるのかという計算をしたところがあります。これは北海道の帯広市でありますが、税制改革、今進められているものが2007年には市民にとってどうなるんだろうかということで試算をすると、個人市民税の影響試算額は負担増が６億円になる。これは今の定率減税の問題だけのことであります。しかし、今、税制協議会が再開され、新たに消費税であったり、現在までの勤労者、そして一般国民の税金に対してどうするかということがまた加わってきますと違ったことになってくるんだろうと思います。これは少し通告外でありますから、今の税制改革が進んで、2007年度は市民にとってどうなのかということは税務課でもまた試算をされるということも必要なのではないか、できれば、そういった情報の開示もしていただければなというふうに思います。　それともう１点は、８月でありました。大変感動的な催しにお招きをいただいたわけであります。市長の所信にもありましたが、全国高等学校総合体育大会（インターハイ）で小杉高校の女子柔道部が優勝、そして男子柔道部が準優勝を果たした。考えてみると全国レベルの大会で男女とも優勝、次勝などという、前代未聞というのが富山県内でも言われていることでありますから、これには大変私も感激いたしたわけでありますし、今日までこうしてつくってこられた皆さん方に敬意を表したいと思います。今後の御活躍をお祈りいたします。　質問の通告をいたしておりました第１点、障害者自立支援法の動向と射水市の方針ということでございますが、昨日の代表質問の質疑にもありました。重複するところはなるべく避けたいと思いますが、昨年10月13日、参議院において与党の賛成多数により可決をされましたが、私たちはなぜこれに反対という立場をとったか、若干御披露申し上げたいと思います。　これまでの障害者福祉、そしてまた公費負担医療のいわゆる社会福祉の扶助原理というものが今までありました。これに応能負担という原則を加えるということについては、明らかに制度上の根本からの変更であるということで私ども反対という立場であります。我が国の社会福祉理念を根底から覆すということになるのではないだろうかというのが私どもの考え方であります。　そこで、昨日のいろいろな御質疑、重複するところは避けますが、広報いみず９月号、21ページにこの関連するものが案内とされて出ております。昨日、この質疑の中で担当部長は実によりよく答弁をされておられましたが、この「情報ひろば」、21ページにある案内、「障害者の補装具と日常生活用具の制度が変わります。10月から、これまでの補装具給付制度と日常生活用具給付等事業は次のとおり再編されます」。非常に言葉だけを見ますとどう変わるのかなと、再編という言葉でありますから、ひょっとしてよくなるのではというような表現にも受け取れますが、実態は違います。これは利用者負担を始めますという法律が具体的に10月から進むということであります。　みずから障害を克服する、そして社会生活になじんでいく、そしてまた健常者と一緒に社会を支えるという気持ちで障害のある方、ハンディのある方はいろいろな補装具を使います。そういったことに対する今までの助成が若干なりとも減るということは、根本的ないわゆる社会福祉の原則にもとるのではないかというのが現実に10月から変わることの中身であります。私はこういったことになると、射水市として少しこの制度の変わり方、法律の変わり方でありますから１市町村でその法律をどうするということはなかなかこれはできないのは現実でありますから、法律が施行され、落ち着いた時点で、そして実際にその当該の方々がどういった状況にあるのか、正確に把握をされる。そしてまた打てる対策があれば自治体としてやる。これが今後の考え方ではないでしょうか。見解をお伺いいたしておきます。　２番目は、県単医療費助成制度の見直しについて。これも６月以来大変な議論が県議会、そしてまた、県内の市町村の間でもなされてきていることであります。　北日本新聞は、最近おもしろい特集をよくやられますので、私もそれを大変参考にさせていただいておりますが、「自治の領分」ということで、県と市町村の関係、これは12回にわたって連載をされましたが、その12回目には、この県単医療費助成見直しでの射水市長、分家静男さんのコメント、そしてまた福祉保健部長のコメントなどについても載っておりますから、これを参考に見ますと、今後は県の状況を見ながらではありますが、制度を後退させないというふうにもおっしゃっておられます。　現在、富山県においても最終的な判断はこれ以降になるのだろうと思います。例えば妊産婦、乳児、幼児の入院の医療費、通院の医療費、特段ここには射水市は思い入れがあります。小学校３年生までという、少し範囲をふやすということは県内でも割と優位性のあった政策であります。こういったことについて、もちろん国の仕組み、制度があり、そしてそれに加えて、県のいわゆる現在のような県単独での考え方で、それぞれの制度について水準をとる、その上に市町村のそれぞれの考え方がのるわけでありますから、これは報道されているところを見ますと、十分に先に市とも相談していただきたかったなというのはもちろんあったのでありましょう。今後、県単医療費助成制度、項目にしますと８項目、私どもの分類で申し上げますと８項目になりますが、高齢者の65歳、重中度、65歳から69歳の軽度のハンディのある方のところまで含めて、こういったことについてはそれぞれの市町村でも今議論がされておるところでありますから、私はきょうはそれぞれの項目でどうだということではなく、大きな県の考え方に対して、どういう変わり方をするかは結論はなかなか見えないという現状はあるとは思いますが、皆さん方の情報はもちろん正確でありますから、その上に立って、射水市が今後この問題についてどう対処するのか、お教えをいただきたいというふうに思います。　３番目の質問は、昨年の12月議会の折にも同じことを聞いたということになるわけです。昨年12月の時点では、射水市には市長はおられましたが、助役、収入役はいない状態、そしてそれをどうしようかというときの段階での議論をいたしたと思います。私は、市長に、新たな地方制度調査会の案などもあるので、少しこれは副市長制度ということを考えてみてはどうでしょうかという御提言を申し上げました。そして収入役は必置ではないということがありますから、それも考慮に入れてはどうかという提言をいたしましたが、昨年12月27日の最終日には助役ということで現宮川さんが選任されましたので、私どもも同意をさせていただいたところであります。　そこでこの質問でございますが、いわゆる特定行政庁、これは建築基準法という法律に基づくものということで、その法令の指定する人口25万人以上の市ということでいいますと、富山県では富山市だけが該当いたしますが、この事務を都道府県ではなく、市が行うという業務であります。現在は富山県においては富山市、これは法令に基づくものであります。それともう一つ違ったタイプの法令に基づくものとして高岡市もこういった業務をおやりなわけでありますが、このことについて私は代表質問の質疑もありましたが、もう一度、射水市としてこれは十分考えるに値するのではないかなというふうに思います。　代表質問で私どもの会派からまちづくり基本条例の制定についてということを御質疑申し上げました。もちろん条例をつくるということも私どもの大事な思いでありますが、その条例をつくるというのは何が目的か、いわゆるまちづくりということであります。それに市民が主体的にどうかかわれるか、そういったことをどう担保するかということが条例の根拠、そしてまた条例をつくるということによって、市の姿勢をあらわす、これが大事なことではないだろうかということであります。　具体的なツールとして、今私が申し上げました建築基準法に基づく特定行政庁については検討に値するどころか、私はやるべきという立場であります。富山高岡広域都市圏という昭和30年代後半から富山県の中心として行ってきた新産都市の中核にあるこの射水市、現在はこの法律を適用しないのが射水市だけになるわけでありまして、射水市だけのために富山県が２月に条例をつくるということに現在なっておるわけであります。今まで同じことをお聞きいたしておりますが、今度は姿勢の問題として、政策の問題としてどうなのか、もう一度問いたいと思います。ぜひよろしく御見解を賜りたいと思います。　第４点の質問は、射水市民病院の諸課題についてということで通告をいたしております。　市民病院の運営、そしてまた内部のいわゆる医療の質を高め、患者サービスをどう高めていくかという、いろいろなことを考えるために病院内での委員会というものがたくさん設置されております。また、さきに大変大きく世論の中で問題となりました射水市民病院の延命中止問題などのこともあり、最近は病院の院内の会議で決定されたことが非常に大きな報道の取り扱いになります。９月７日の報道でありますから、その前日ぐらいでありましょうか。「終末期医療の基本方針」について、院内の最高意思決定機関、病院管理運営委員会というところで了承を得て、運用の開始をしたというのはこれは報道されております。一番最近のものであります。　私は、この病院内のいろいろな委員会、これはどれ一つとっても必要でないものはないと思います。例えば医療事故調査委員会、医療安全対策委員会、そしてまたそれぞれの医療業務に当たって必要なことを決める。最近ではＩＴなども必要でしょうから、院内ＩＴ委員会などということで、院内の手続としてやられることについてはこれは大いに結構なことでありますし、こうしてたまたま院内の決定もこんなニュースになるような事態が今あるのでありますが、私はそこで、この市民病院の今日までの状況から見て、今必要なのはとりあえず病院運営協議会という、議会の方には委員の選任をしてくれということで病院からお話があるようでありますから、議会と病院と、そしてまた当局の幹部の方々、そしてまたこれは一般の方というとあれですが、専門的に経理上の知識をお持ちである方とか、医療の知識をお持ちである方などに加わっていただいて、現在までやっておりました。そして今、病院運営協議会というのが組織をされておりません。これはやはり組織をするべきではないでしょうか。　院内での幾つかの委員会や組織で決めることについては、これは内々の決めでありまして、それを担保するものは病院運営協議会であり、また、議会の常任委員会であり、そして議会のそれぞれの仕組みであるわけでありますから、そういったことを病院は、もちろん事務当局は把握はしておられると思いますが、病院運営協議会ということについては、今どういうふうな状況になって、いつごろどうしようとしておられるのか。また、病院運営協議会が発足するまでにはいろいろな経緯もありましたが、それは今省くといたしまして、この間、名前が変わる前の新湊市民病院時代には病院機能が市民の皆さんからも評価を受ける、そして第三者的、専門的に見ても医療機関としての評価がしっかりしているということで、病院の業務全体の評価をしていただくということも一時決定しており、その準備をなされた時期もあったはずでありますが、これは一体現在どうなっているのでしょうか。これは県内の公立病院でも多く、いわゆる外からの評価というものを非常に大事にする、これが経営に資するということになるわけでありますから、ぜひこの問題については現在どうなっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、総合計画について、何点かお伺いをいたしたいと思います。　これも９月発行の新湊商工会議所の広報でありますが、おもしろい、これは俳句というか川柳というか、時事であります。今の時期を語るということですね。市長賞が「真ん中で県都の芯になる射水」、大変いい言葉だと思います。これが一番高い評価ということになったんだろうと思います。やはり県都の中心、地理的にはもちろんそうでありますが、その芯になろうという射水市の意気込みをあらわしているのではないかと思います。また、この投句の中に、「全国で知る射水市の尊厳死」というのもありますので、これは商工会議所の広報でありますから、見ておいていただければと思います。　私は今から御質問申し上げるのは、総合計画ということについてでありますが、総合計画につきましては、もちろん市が新しくなって今始めるということも一つあります。そしてまた要素として、富山県の総合計画の進み方というものが私は非常に大事なんだろうと思います。富山県も知事さんがおかわりになって、この準備がされて、今ようやく成文化になったものが出され、射水市の位置づけなどもかなりしっかりしたものになっているようでありますから、そういったものとの連携というものも十分必要なことだろうと思います。　そして今日まで議会に報告をされてきていた大筋、体系図も示され、そしてまた先日の総務文教委員会では、当面の考え方で、イメージづくり事業の御報告もされ、今後の日程などについても御報告がありました。そして委員の公募状況などについても御報告がありましたが、日程として３月にお示しいただいたものが現在もそのまま進んでいるのでしょうかというのが、これ以降の計画ということについての進み方の第１点であります。　そしてさきに合併協議の中で出てきました新市建設計画、これの位置づけが今後どうなっていくのか、そしてまた地域審議会ということでも現在もこの審議が進められておると思いますし、これとの整合性をどう図るのかというのが非常に大きなポイントになるのではないかと思います。新市建設計画は７つの項目にまとめて提言がされておりますが、この総合計画については若干その項目を絞るということも聞いておりますし、今後それぞれの組織が発足をし、進められていくということでありますから、ことしの節目、例えば12月の議会ではこのような状態、例えば新年度ではこのような状態とわかるような感じで、大まかな説明で結構でありますから、現在の進み方を教えていただきたいと思います。　６番目の質問は、電算事務に係る情報流出と今後の対策についてお伺いをいたします。そしてまた、私の見解も申し上げたいと思います。　８月中の全員協議会、そして総務文教委員会で、この問題については当局からも御報告を聞き、そしてまたいろいろな質疑をさせていただいたところであります。概略につきましては、議員の皆様はもう御存じだと思いますが、インターネット上にファイル交換ソフトＷinnyを介して射水市にかかわるデータが１件流出した。これはもともとの射水市の仕事ということでは問題はないようでありますが、この新たな仕組みを取り巻く状況、いわゆる言葉で申し上げますと電子自治体ということが今政府でも言われておりまして、ｅ－Ｊａｐａｎ戦略という、これは2000年過ぎて2001年から、ＩＴ国家を目指すという国の方針などからも電子自治体という言葉になるわけでありますが、現況はどうなのか。どういった仕組みとして我々は理解すべきなのかということについて、私見を申し上げたいと思います。　フロッピーディスクの容量が1.5メガ程度ということから、現在では手のひらサイズで60ギガ、よく言葉だけで言うとわかりませんが、記憶媒体が４万倍になっている。ＩＳＤＮ、これはネットワークでありますが、光ファイバーになって100メガというのでしょう、約800倍という速度で技術の革新が進んでいる。そしてまたそういったものを支えるそれぞれの部品といいますか、単体といいますか、そういうものも大幅に性能アップとともに価格は大いにダウンしている。また、コンピュータのＣＰＵ、ＣＰＵというのは何なのか担当のところに聞きに行きますと、中央演算処理装置というそうでありますが、コンピュータの中の各装置の制御やデータの加工計算を行う中枢部分と言われてもまだはっきりせんのでありますが、このＣＰＵというものの性能が格段に上がっており、今後ともこれがもっと進むだろう。これは予測でありますが、そういうふうに言われています。こういう新たな技術システムでは今どんな現状にあるのかということであります。　例えば私のデータで言いますと、私の銀行口座、労金にあるものと北銀にあるものそれぞれ市の方にデータとしてあります。１つは、上下水道の支払いをしておりますからそのデータが上下水道の方にあるわけですね。それと税金のことで一度還付を受けたことがありまして口座を使いましたから、その北銀の口座名についてはこれは税務課の方でデータとしてある。私のように残高の少ない通帳は心配しなくてもいいのだと思いますが、残高の多い口座をお持ちの方だと自分の口座番号がどこにどうなっているのかと非常に心配になるのだろうと思います。現在はそれを担保するのは、公務員が仕事をするということでありますから、もちろん守秘義務がありますから、それは漏れる心配はないというのが前提であります。　しかし、世の中にはこういうこともあります。これは９月８日報道でありますが、戸籍情報を持ち出し、脅迫、警視庁が逮捕したというニュースなんですね。これはどういうことかといいますと、自治体の戸籍情報システムを開発している富士ゼロックスシステムサービスから戸籍情報を持ち出し、同社を脅したとして警視庁に逮捕されました。それはどういう方かといいますと、いわゆるデータがあった役所とは全然関係なく、住民情報の仕事を委託したいわゆる派遣社員であるのか、関連の方なのかが、そこのデータを持ち出して、外で犯罪の種になったというのが住民情報なんですね。これがやはりシステムとして今現在あるということと、今委託をするということはこういう危険性もはらむということであります。　ですから、大変ありがたい仕組みで何でも便利になるということだけではなくして、こういったこともついて回るというのが現在のＩＣ、電子自治体の現状の不安な要素ではないだろうかということで、では、それについてはどういった対策をとるのか。射水市においては、住民記録、国保の資格、老人保健、選挙の名簿、農家台帳、各種税、福祉、医療、そのほか介護のことも含めてほとんどが電算化、そしてこれが委託の業務として出されているわけでありますから、そこでの取り扱いというものは、公務員がする場合にはもちろん法律の担保がありますから大丈夫なんですが、そこでいわゆる委託ということになるとそこにどういった担保があるのか。絶対外にそういうものは漏れないという担保はどうするのか。これがいわゆるセキュリティ方針ということでつくっておられますから、大概のことは大丈夫なんだろうなというのが基本的な思いでありますが、そういったことがたまたまデータとして流出をしたという今回のこともかんがみて、今後どうするかということであります。　もちろん庁内におけるセキュリティの問題、そして契約をした相手方のセキュリティの問題、そしてもちろんこれは契約条項などにもきっちりうたうわけでありますが、それとあわせてもっと質的にこれをどう担保していくかということを今後考えなければならないのではないでしょうかというのが私の現在の思いであります。　そこで質問の項目にも入れてありますが、外部監査の導入ということを少し思ってみました。しかし、制度を調べてみますとなかなか難しかったですね。今現在、外部監査が必要だというふうに法律的になっているのは中核市までであります。では、中核市でない市はどうすべきかということでありますから、外部監査という形にならないまでも、外部のいわゆるこういったシステムに理解の深い方、そしてまたこういった契約が社会通念上、ほぼ妥当だと判断できる能力のある個人、もしくは企業、例えば今、当市の場合でいいますとインテックという会社にはたくさんの業務があるそうでありますから、その会社と同等のレベルの技術的な資質と社会的な評価のある企業が考えられると思います。　また、外部監査ということになりますと、法的な資格要件として今言われておりますのは税理士、弁護士の方々であります。しかし、現在どういった状況かと申し上げますと、日弁連が、外部監査人の実務研修などをやっている最中だという話であります。外部監査制度は平成９年に地方自治法の改正で成立をし、10年から行われるようになって18年３月までには107の自治体で導入され、７人の弁護士が外部監査人として、また、28人の弁護士が補助者として現在業務を行っておられるということでありまして、日本弁護士連合会もこの外部監査に適する弁護士の方の養成を始めておるという段階でありますから、当市のような状況の中で外部監査ということはシステムとしてすぐにできるということはなかなかならないと思います。しかし、私は今後こういったことは当然必要不可欠になってくるのであろうと思います。　例えば現在、17年度の決算審査をやる、こういう時期に今なっておりまして、その審査の議会側の選任も終わって決算委員会が発足します。その中には合併時にシステムを整えた十数億円の契約というものがありますから、これは今監査の中でいろいろ意見もあったということでしょうし、そしてまた決算委員会できっちり監査をして、それが適当であったかどうかということを議会が今後決していくわけでありますが、私はこのシステム全体、今後とも続いていく仕事のいわゆるツールとして大事になってくる委託というものも含めて、もう少し地域経済的な面からも考えてみるべきではないかというふうに思います。　先ほど申し上げました住民記録から始まる各種委託を出しているものの合計が年間にしますと委託料で毎年５億円を超えます。これは今後減ることはないでしょう。仕組みとしてコンピュータシステムに頼るということは今からますますふえてまいりますから、そういうことで言いますと確実に自治体は今後ともそういった仕事を発注し続ける、こういうことになるわけでありますから、せっかくですから、市外の業者に出さないで、どうでしょう、射水市内の業者に出せばいいのでないだろうかなというのが、素人的な発想と言えばそれまででありますが、私はこのＩＣＴと言われる産業というものがこの機会にこの地域でも少しいろいろな角度から起こせるということにならないだろうかなというふうに思うわけであります。何を荒唐無稽なという思いでお聞きの方もおられると思います。　今放映中のケーブルテレビ、現在は射水市内におられませんが、当時、旧新湊市の立町におられました吉倉直樹という方が新湊商工会議所の一室で準備を始めたのが平成４年６月であります。最初はもちろん１人でですよ。そしていろいろ資本も集め、当時の会議所もいろいろ援助をする、旧新湊市も若干の援助はいたしましたが、いわゆる民間の企業であります。現在、射水ケーブルネットワークという企業になって20名を超える社員がこうしてケーブルテレビの業務をやっておられるのは、まさしくビジネスモデルになるのでないでしょうか。　市長もお出になられたようでありますが、例えばそういった企業の異業種の集まり、小杉何とかクラブというのも最近できたそうでありますし、商工会議所も今後統合ということになるようでありますし、現在、新湊商工会議所は11月から射水商工会議所と名前を改めるということもあるようでありますし、商工会も今統合ということもあるようでありますが、そういった方々と、今後この地域におけるＩＴ産業の少し取っかかりになるようなことを考えるきっかけに私はできるのではないかというふうに思います。　また、ＩＣ、いわゆる電子自治体ということで進めている総務省が一番気がかりにしているのはやはりそのことであります。全国的にはいろいろなケースがあるようでありますが、大手ベンダーの囲い込みという言葉があります。大手ベンダー、大手の情報通信にかかわる企業がブラックボックス化したシステムでほかに仕事がいかないようにしているのではないかという危惧がある。そして適正に競争が行われているのかということが総務省の言われていることでもあります。それとセキュリティであります。先ほど申し上げましたセキュリティということについては、いわゆる役所が集めた情報が役所から外に漏れるだけではない。民間に委託をしていたものが犯罪に使われるということも現実に今私が申し上げましたとおり、あるということでありますから、そういったことをすべてのところでセキュリティをきっちりチェックしていく、そういうことが今後必要になってくるのではないかと思います。　そういった面での今後の射水市の対策、そしてまた現在の考え方についてお聞きをして、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　宮川助役。　　　　　〔助役　宮川忠男君　登壇〕 ◎助役（宮川忠男君）　富山高岡都市計画区域内の射水市のあり方について、ほか２点の質問についてお答えいたします。　まず、３点目の富山高岡都市計画区域内の射水市のあり方に対する御質問についてお答えいたします。　射水市の建築確認業務を取り扱う行政機関は県高岡土木センターと民間の指定確認検査機関の財団法人富山県建築住宅センターがあります。このことについては、前に部長の方からも答弁があったことですけれども、また、県内の市では富山市と高岡市の２市が特定行政庁になっております。　本市における17年度の建築確認申請総数は約1,000件で、そのうち60％が民間の富山県建築住宅センターの受け付けとなっております。つまり、県高岡土木センターの受け付け件数は400件ということになろうかと思います。ちなみに、高岡市の平成17年度の建築確認申請件数は1,250件で、そのうち市での受け付け件数は約1,050件となっております。　特定行政庁への移行となれば、建築主事と建築士を含む２名ないし３名の職員が必要になります。そこで現時点においては、現体制を維持しながら建築行政を行ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。　なお、たとえ特定行政庁となったといたしましても、開発行為の許可業務は県知事にあることを申し添えておきます。　次に、御質問の２点目の６番目、電算事務に係る情報流出と今後の対策について、お答えいたします。　今回の情報流出の件につきましては、あってはならないことであり、市民の皆様に対し謝罪いたしますとともに、今後再発防止に全力を挙げて取り組みたいと考えております。　さて、今回の情報流出の原因とされるＷinnyが庁舎内にあるかという質問でありますが、Ｗinnyを含めファイル交換ソフトは存在しておりません。　次に、業者に対する契約書の遵守については、今後安全性のために必要な項目をより具体的に整備することと委託業務の中でどのようにチェック機能を有効に働かせるか研究してまいりたいと考えております。　競争原理を働かせることについては、これまで提案型の競争入札を実施しており、今回の合併のためのシステム統合には指名した17社のうち、辞退もあって結局３社から提案がなされましたが、内容及び金額ともにすぐれていた今回の業者に決定しております。しかし、さらに競争を行いやすいように仕様書を作成、標準的な設計をするなど技術的な研究も必要だと考えております。　なお、これらの研究については、国や県でも進められており、今年度の市の重点要望として支援を要請しているところであります。　次に、質問の７点目、システムや情報セキュリティに外部監査を導入すればどうかという質問にお答えいたします。　電算システムなどに関する監査とは、ＩＴの知識と技能を保持した第三者が情報システムの信頼性、安全性及び効率性について点検・評価し、問題の発見、指摘及び改善事項の勧告を行うものだと理解しております。　そのうち安全性や信頼性に特化した監査をセキュリティ監査といいますが、これについてはセキュリティポリシーという基準がありますので、本市においても、担当部署と異なる職員により規定した遵守事項のチェックを行う内部監査の実施を検討しております。さらに、システムが本来の目的どおり正しく作動しているか、また、導入経費に見合ったシステムとなっているかなどの効率性に重点を置いたシステム監査がありますが、これについては特に基準はないため、現在、国・県や業界挙げての研究が進められております。　いずれにいたしましても、電算システムに関する監査において、独立性や専門性を高め、監査の機能の充実を図る必要があることからも、外部監査の導入について調査研究をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（高橋久和君）　宮田企画総務部長。　　　　　〔企画総務部長　宮田雅人君　登壇〕 ◎企画総務部長（宮田雅人君）　議員御質問の５点目、射水市総合計画についてお答えいたします。　まず、市民と市職員で組織する市民ワーキングにおいて、去る５月22日に第１回市民ワーキング会議を開催して以来、各地区、各分野における課題や市の将来像のキーワードなどについて検討を行ってまいりました。この間４つの部会においておのおの３回の協議を重ねてきており、今月26日には最終の全体会議を行い、助役を委員長とする総合計画策定調整委員会に対し、各部会からの検討結果の報告を行う予定としております。　今後のスケジュールといたしましては、来月には40名の委員からなる射水市総合計画審議会を立ち上げ、本市のまちづくりに関し調査研究を進めていくこととしており、計画策定までの全工程をかんがみました場合、おおむね順調に進んでいるものと思っております。　なお、総合計画審議会委員につきましては、現在、審議会委員にお願いしている方々の内諾を得ているところであり、今議会中には御報告できるものと考えております。　また、新市建設計画との整合性や今後の大まかなスケジュールについてお尋ねでありましたが、取り組みスケジュールといたしましては、議会開催日程を考慮しながら、おくれをとらないよう努めてまいりますし、また、諸計画との整合性などにつきましてはそのための協議の機会を十分設けてまいる所存であります。　以上でございます。
   ○副議長（高橋久和君）　宮林福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　宮林明雄君　登壇〕 ◎福祉保健部長（宮林明雄君）　私の方から、第１点目にお尋ねの障害者自立支援法の動向と射水市の方針についてお答えいたします。　議員さんも言われましたとおり、きのうの堀議員の代表質問でもお答えいたしましたが、これにつきましては御案内のとおり、障害のある人が自立した生活を送れるように支援し、住みなれた地域で安心して暮らせる社会を実現するための仕組みということで認識しております。この制度につきましては、障害のある方の地域生活と就労を進めて自立を支援する重要な課題であります。本市におきましても、これらを推進するために、持続的、安定的な制度の構築が必要と考えております。このことから、３障害制度の一元化されたサービス内容をより充実するための算定、検証につきましては、今年度中に策定する障害者福祉計画に反映させたいと思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。　それから、御質問の中にありました補装具等日常生活用具を含めたものにつきましては、各種障害者団体におけますこれらの制度も含めまして趣旨説明を本年１月から順次行ってきたところであります。また、担当職員による出前講座の開催、障害者団体等説明会の開催時には個別相談も行ってまいりました。そういうことで、今後それらのことにつきましては各事業者、対象者に職員が訪問調査をしながら十分趣旨説明を行ってまいりたいと思っております。　また、これらの件につきましては、広報いみずと、また障害者団体、障害者の関係者に８月に射水市障害者サービスガイドブックを配付いたしておりますので、それらの方々にも配付し、御理解を賜りたいと思っております。　それから、利用者負担につきましては、定率ということで市報にも掲げておりますが、定率１割の負担ということで御理解をいただくよう今後とも努力してまいりたいというふうに考えております。　次に、２番目の県単医療費助成制度の見直しにつきまして、お答えいたします。　議員御指摘のとおり、乳幼児、妊産婦医療費を初めとする福祉医療費助成制度につきましては、市民の福祉に直結した非常に有効性の高い制度であり、今回県より示されたその見直し内容につきましては大変憂慮しているところであります。特に、乳児、妊産婦医療費助成制度につきましては少子化対策の非常に有効な施策の１つと考えており、本市では御案内のとおり、本年４月から県内他市町村に先駆けて小学３年生まで助成対象を拡大してきたところであり、該当者から大変喜ばれていると認識しているところであります。　県においては、平成20年４月に結論を先送りしたことから、今後の対応につきましては現在のところ明確に示されておりませんが、市といたしましては、他市町村と連携をとって本制度の継続について強く要望していく予定であります。また、支給方法につきましても現在、現物給付方式で広く市民に定着しておりますので、今後県内の他市町村と歩調を合わせ、その有効性と現物給付方式での継続についても県に強く働きかけていきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（高橋久和君）　牧野市民病院事務局長。　　　　　〔市民病院事務局長　牧野　昇君　登壇〕 ◎市民病院事務局長（牧野昇君）　私の方から、嶋崎議員御質問の４番目の射水市民病院の諸課題についてお答えいたします。　まず、１点目の病院運営協議会についてでありますが、議員御指摘のとおり、病院の運営や経営健全化に向けた重要事項などについて審議し、市長に具申していただくために設置している協議機関であります。　本年４月から診療報酬がマイナス改定となるなど自治体病院を取り巻く環境はますます厳しいものとなっております。公立病院としての生き残りをかけた一層の自助努力が求められており、経営の健全化に向けた具体的な方策が急務であります。このため本年10月をめどに射水市民病院運営協議会を開く予定にしております。議会から３名、医師会などの関係団体や産業界などの専門家や民間の方から６名など合計13名の委員で構成し、率直で積極的な御意見、御提言をいただき、その具申内容を市民病院の運営に反映してまいりたいと考えております。　次に、２点目の病院機能評価についてお答えいたします。　病院機能評価につきましては、平成16年12月の旧の新湊市議会の定例会において、「人員不足などにより認定を受けることは困難であり、当面の課題は看護職員などの充実や施設整備に努めることである」と答弁いたしております。こうしたことから、この１年半は病院運営の最も基盤となる医師や看護師の確保に力を入れてまいりました。幸いにもこの間、看護師は増員され、深刻な医師不足の中でも当院では医師も確保されております。　そこで、次の目標は、病院機能評価を受審し、市民のだれもが安心して質の高い医療を受けられる体制を整備することであります。質の高い医療を効率的に提供していくためには、医療機関みずからの努力が重要であり、そのため医療機関がみずからの機能を評価する自己評価が実施されておりますが、こうした努力をさらに効果的なものにするため第三者による公正な評価を導入する必要があると考えております。市民病院においても、これに対する人材を確保し、一部、部分的ではありますが、既に準備に取りかかっておりますが、全職員が一丸となって準備を進め、平成19年度において、財団法人日本医療機能評価機構による病院機能評価を受審するよう努力してまいります。 ○副議長（高橋久和君）　嶋崎栄治君。　　　　　〔３３番　嶋崎栄治君　登壇〕 ◆３３番（嶋崎栄治君）　御要望を２点申し上げまして、発言を終わりたいと思います。　いわゆる電子自治体、そしてＩＴセキュリティ、監査等々の話も助役から御答弁をいただきましたが、私はそういった現在の技術の大変危ない面についての指摘は申し上げましたが、今後とも十分注意を払っていただきたいということと、あわせて、いわゆるＩＣＴと言われるものを地域活性化という視点から今後この地域に根ざすことができないだろうかという御提起を申し上げたところでありますが、特段の御意見もなかったようでありますが、今後ともぜひ私の申し上げた趣旨を御理解を賜って、個性豊かな地域づくり、いわゆるこの地域の産業の一つの形を新たにしていくという思いも含めて申し上げましたので、ぜひ御研究を賜りたいと思います。　もう１点は、これも助役がお答えいただきましたが、地方分権一括法というものが平成12年にでき、今日までいろいろな各種業務について自治体がよりその自主的な力を発揮するという面は出てまいりました。しかし、根幹になるような仕組みや制度についてはまだまだ十二分に分権というのが進んでいないのではないかという思いがあるからであります。先ほど申し上げました開発許可にかかわることにつきましては、現在ある５つの市の市長が例えばこの分権一括法と最近の市町村の関係などを見て、権限が大きく移ったという実感は正直ない。例えば開発許可などまちづくりの根幹にかかわる権限が県に残ったままだからだという認識を示されております。こういった認識は私は必要かなというのがありましたので、先ほど再度の質問ということで出したわけでありまして、２月に県条例を射水市のためにつくっていただくという、何だ、県議会に煩わしいことをいつまでやっているのかということであります。こういったことは射水市として十分可能なことだというふうに思いますから、再度御質問申し上げたわけでありまして、今後とも御検討をお願いして、私の発言を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △津田信人君 ○副議長（高橋久和君）　津田信人君。　　　　　〔７番　津田信人君　登壇〕 ◆７番（津田信人君）　７番議員、自民議員会の津田信人であります。　今議会におきまして、議長の許しを得て質問席に立たせていただくことに感謝を申し上げます。　今議会におきまして、スポーツ指導者に関する質問と農業者年金に関する質問の２項目について質問いたします。　まず初めに、スポーツ指導者に必要な危険回避と緊急対策について質問いたします。　夏になると、必ずと言っていいほど耳にするのが熱中症の話題が出ます。本年の夏も梅雨明けが遅かったものの暑い日が続きました。　例年、全国的に学校管理下における熱中症による医療機関での受診は、年間数百件に上ると言われています。そのほとんどがスポーツの活動中に起こっておりますが、運動なれしている児童・生徒でも体育の授業中は決して油断はできないと思います。また、秋のスポーツ大会を控えたこれからも暑い日があり、十分懸念され、各スポーツ指導者が児童・生徒を熱中症からどのように守っているのかが重要であると思われます。　基本的に、熱中症予防のため、トレーニングの途中に水分を補給するという考えはほとんどの指導者が知っていると思います。しかし、飲ませ方となると知識的にばらばらであります。例えば１時間子供に運動させた後の休憩でがぶ飲みさせている。それでは肝心の呼吸が十分できないし、かえって気分が悪くなってしまいます。自主的な判断で行動できない児童・生徒に対して、指導者側に熱中症や水分補給についての知識が十分でないことが原因であることもあります。　熱中症とは、暑い環境下で起きる障害の総称で、熱失神、熱疲労、熱けいれん、熱射病の４種類があります。いずれも直接の原因は運動と気温で体温が上がることであります。発汗で大量の水分を失ったり、湿度が高過ぎて発汗ができないなどの要因が重なると、通常の体温を調整する機能がコントロールできなくなり、さまざまな症状を起こします。まして生真面目な生徒など気分の悪さを訴えずに練習や試合を続行していると突然危険な状態になります。突然わけのわからないことを言い出したり、試合が始まっていないのにふらふらコートに出ていくなど意識障害が見られ、緊急に対応せずに手遅れになるとすべての臓器に障害が起こります。運動中の児童・生徒をよく見て体調をチェックすることと正しい知識を得ることが必要ではないかと思います。　教育委員会として、スポーツ少年団や部活動指導者に危険回避と緊急対策に対する研修・指導がなされているのか、伺います。　２項目めの質問、農業者年金制度について伺います。　2002年１月から農業者年金が新制度に移行してしばらくは、旧制度の波紋が影響し、農年制度に対する不信感が強く、なかなか加入者が伸びない状況であると聞きます。日本全体の少子・高齢化が進み、厚生年金などの年金制度が抱える財政問題が議論される中で、みずからの年金をみずから積み立てる方式に生まれ変わった新しい農業者年金制度の安心の仕組みが今注目されております。　全国農業会議所と農業者年金連絡協議会、いわゆる農年クラブでは、制度の浸透と加入推進を進めております。私の見るところ、メリットとしては、加入者数に年金財政が左右されない積立方式で安心できるほかに、国民年金と合わせてサラリーマン並みの年金受給が期待でき、終身保障であり、長い老後生活が想定される中で一層の安心を与えてくれる制度であります。また、保険料の全額が控除対象となり、住民税を含めて税負担が軽減され、農業経営状況により保険料も自由に設定できる仕組みも備えております。さらに、担い手の確保のための政策年金として、認定農業者など一定の要件を備えると保険料の国庫補助も受けられ、個人で選べる金融商品と比べても農業者年金制度の優位性が挙げられます。　全国の加入者アンケートでは、農業委員に勧められたケースが多く、地域で信頼される農業委員などの協力により加入推進が農業者の老後生活の安定につながるのではないかと思います。　本市として、農業者年金の優位性についての考えと、推進などに関する考えについて伺います。 ○副議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　竹内教育長。　　　　　〔教育長　竹内伸一君　登壇〕 ◎教育長（竹内伸一君）　津田議員のスポーツ指導者に必要な危険回避と緊急対策の御質問にお答えします。　射水市には、現在、小学生のスポーツ少年団が58団体あり、その指導者として登録指定されているお方が175名の多くを数えております。日ごろボランティアで熱心に指導していただいていることに厚くお礼を申し上げます。　指導者の資格を取得するには、富山県体育協会及びスポーツ少年団の県の中央組織が開催する年２回の講習を受講することとなっています。この講習会では、熱中症や緊急対策等の講義が十分行われていると聞いております。また、中学校の運動部の指導者、顧問、多くは教員ですけれども、県教育委員会が中心になって指導者としての知識や技術、事故やけがの防止と応急的手当て等についての専門的な研修を毎年計画的に実施しております。　市教育委員会としましては、以上のような県の上部機関、あるいは団体が行っている研修とすみ分け調整しながら、今後大きくなりました射水市全体としてもより実践的な講習会ができないか、検討しているところであります。　ことしの夏は異常な暑さでした。本市においては、過酷な鉄人レース「日本学生トライアスロン選手権大会」が大規模に行われ、また、プロ野球名球会、ＯＢクラブを招いてのドリームベースボールがにぎやかに開催されました。そこでは例えば、元広島カープの衣笠選手を講師に迎えて、日ごろ子供スポーツの指導に当たっておられる何百人もの方々にお集まり願って、「スポーツ・クリニック」－－スポーツの診療といいますか、相談でしょうか、と題して講演をいただきましたが、議員も御指摘のように、昔はスポーツをしている、特に夏場最中でも水を飲ませないということであったようですけれども、最近のスポーツ医学では、必要な水分と適度な涼しいところでの休憩を取ることが子供のスポーツの指導に重要であることを、るる具体的に御説明になって、参加者に大変大きな感銘を与えたことがありましたことをお伝えしておきます。　なお、熱中症につきましては、日本体育協会より熱中症予防のための特に運動の指針も出ておりまして、各スポーツの指導者の方々にも必要な方にはそういう資料を提供してみたいと思っております。　以上であります。 ○副議長（高橋久和君）　子川産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　子川正美君　登壇〕 ◎産業経済部長（子川正美君）　農業者年金新制度の優位性と加入推進策についてお答えいたします。　農業者年金制度は、「農業者にもサラリーマン並みの年金を」という農業者の声で昭和46年に発足しました。しかしながら、他の各種年金制度と同様、農業者年金も保険料掛金と年金受給額との需給バランスの将来見通しが悪化したことから、平成13年度において農業の担い手確保と認定農業者の老後生活安定の点などから改正されています。　改正の主要な点は、加入者要件の緩和、保険料の賦課方式から積み立て方式及び確定給付から確定拠出型の設定、一定要件のもとで保険料に対し国庫助成の拡大などなど、一定条件のもとでおおむね従来よりメリットがあると考えています。さらに新制度では、毎月の保険料は２万円から６万7,000円までの間で加入者が自由に決められます。農業経営の状況や個々人の老後設計に応じていつでもそれを見直すことができることなど、また、80歳までの保障がついた終身年金タイプであり、仮に加入者や受給者が80歳前までに亡くなった場合でも、死亡した翌月から80歳までに受け取れるはずの老齢年金をその遺族が受け取ることができるなど、議員御指摘のとおり、なじみやすいものとなっています。　このことから、私どもでは少子・高齢化や農業従事者の減少などによる加入者数の変化や年金財政事情に左右されることが少ない、今の時代にあっては安全、安心度の高い公的年金であると考えています。　この農業者年金制度の推進の取り組みについてお答えしますと、現在、富山県内の農業者年金被保険者は432名であり、そのうち当射水市は平成18年６月現在で43名であります。本県はもとより、全国的に被保険者数が減少している状況にあり、各市町村の農業委員会、富山県農業会議、富山県農業協同組合中央会、富山県農業者年金協会等が一体となり加入推進に取り組んでいるところであり、平成18年度の加入推進活動は、認定農業者や家族経営協定者を中心に、国の言う政策支援対象者に対して行っているところです。　射水市として、現在、そして今後とも認定農業者を主として各種の研修会、会議、農業委員会だより等々を通じ、その機会を活用し、制度の説明を行い加入推進に努めていくこととしています。　以上です。 ○副議長（高橋久和君）　津田信人君。　　　　　〔７番　津田信人君　登壇〕 ◆７番（津田信人君）　再質問させていただきます。　推進される予定等については十分わかりました。私の質問の中に、農業委員の方をお願いしてという言葉があったと思います。その中で質問要旨にはありませんでしたが、農業委員会の定例会等においてこういった話が出ているのかどうかということを再度質問させていただきたいと思います。 ○副議長（高橋久和君）　子川産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　子川正美君　登壇〕 ◎産業経済部長（子川正美君）　不十分な答弁になるかもしれませんけれども、先ほど申しましたように農業委員会だよりのところで数ページにわたりこの制度を御紹介し、加入推進に努めています。今後とも議員御指摘のとおり、いろいろな各界各層の人を通じてこの年金制度の推進に努めてまいりたいと考えています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △梶谷幸三君 ○副議長（高橋久和君）　梶谷幸三君。　　　　　〔１１番　梶谷幸三君　登壇〕 ◆１１番（梶谷幸三君）　11番、梶谷幸三であります。　私は地域の振興について質問させていただきたいと思います。　地域の振興ということは大変に範囲の広いことでありますが、私なりに産業や建設にかかわるようなハードな側面、また、伝統や文化などにかかわるソフトな側面というふうに分けてみたいと思いますが、その中のソフトな側面について、４点ほどに絞り質問をさせていただきたいと思っております。また、地域振興に関しましては、去る12月定例会において竹内議員が質問なされておられますが、射水市が発足いたしまして10カ月が過ぎた今、もっとも18年度といたしましては５カ月間でありますけれども、平成19年度予算策定に本格的に入るこの時期に、これまでを振り返りながら、今後に処する意味合いにおきまして質問をさせていただきたいと思っております。　合併による射水市のまちづくり計画を振り返りますと、その序論におきまして、射水市のまちづくりについて、計画策定の指針の１つとしまして、「おのおのの伝統文化や地域の特性を生かし、地理的均衡にも配慮しながら、個性豊かで魅力あふれる総合的な新しいまちづくりを強力に推進することを基本とし、新市の将来像及びその実現に向けての施策を示します」とされております。また、基本方針の１つ、「多様でふれあいのあるまち市民参加」では、「市民の融和と交流を促す既成イベントの拡充や新たなイベントの創出による交流活動の活性化を図っていくとともに、ボランティアグループやＮＰＯなど市民参加を積極的に取り入れた行政システムを導入し、市民のだれもが参加でき、市民と行政の連携や協働によるまちづくり」と明示されております。その合意のもとに新市発足以来、これらの実現に向かって鋭意努力を重ねられておられるところであります。　この間、旧５市町村がおのおのの固有の歴史や伝統、文化などのもとにとり行われてきました諸行事を何はともあれ継承実施してこられたかと私は思っております。その過程において、新市となってこれらを見回したときに、行政としての公平性の観点からどうも見てみると思いがけない不均衡などが生じてきているのではないでしょうか。例えていいますと、私の卑近な例で恐縮でございますが、小杉あたりでいいますと敬老会、あるいは婦人防災、慰霊祭、太閤山相撲大会、運動会等々が思い当たるような気がいたします。このようなことが各地域においていろいろとあるのではないか、そのように思っております。　そこで、第１点目の質問は、各地域既存事業の実施、あるいはこれから実施予定の状況はどうなのかということであります。各地域がおのおのの持つ伝統文化、それから、その地の特性というさまざまな固有の背景のもとに実施されてきたこれまでの事業がスムーズに受け継がれているのか、あるいは受け継がれないものがあるのかということであります。　第２点目の質問は、来年度も継続されるのか、継続できないものもあるのかであります。今年度は受け継いだが、事情により来年度は受け継げないものはあるのかどうかであります。　第３点目の質問は、受け継げないものがあるとすれば、その理由は何であろうかということであります。　第４点目は、先日たまたま文明と文化についての一文を目にいたしました。あえて部分、部分を引用させていただきたいと思いますが、これによりますと、「文明は、だれもが参加できる普遍的なもの、合理的なもの、機能的なものを指すのに対し、文化は、むしろ不合理なものであり、特定の集団、例えば民族においてのみ通用する特殊なもので他に及ぼしがたい。つまり普遍的でない。さらに、文化とは、日本でいうと婦人がふすまをあけるとき、両膝をつき両手であけるようなものである。立ってあけてもいいという合理主義はここでは成立し得ない。不合理さこそ文化の格好物質なのである。同時に、文化であるがために美しく感じられ、その美しさが来客に秩序についての安堵感を与え、自分自身にも魚礁にすむ魚のように安堵感をもたらす。ただし、スリランカの住宅に持ち込むわけにはいかない。だからこそ文化であると言える」、司馬遼太郎の文であります。　射水市は、旧５市町村から見れば、人口においてあるところでは３倍、あるところでは８倍、あるところでは47倍にも膨れ上がりました。さきの文を置きかえれば、大きくなって合理性、普遍性に目がいきがちであります。大きさのメリットは、それぞれの地域の文化をはぐくみ育てることを忘れては見出すことはできないのではないでしょうか。さきにも申しました合併による射水市のまちづくり計画に盛られた強い意思であるかと思います。　また、社会の風潮を見ますと、大変世知辛さや殺伐さの度合いが日増しに募る一方であると私は感じます。地域に伝わる歴史や伝統や文化を根にした諸行事の継承は、先人先達に感謝や尊敬の念を私たちの心に知らず知らずのうちにはぐくんでくれ、ひいては青少年の健全な育成につながっていく基本になるものと私は思います。制度の充実も大変に大切でしょうが、このようなさまざまな地域に根ざした心温まると申しますか、秩序や、あるいはまた地域の結びつきというふうな細かい事業や、あるいはまた行事、こういうことの大切さこそ今忘れてはいけないのではないか、このように私は思います。　もっともこれらのことは即効性には欠けるものの、今の時代にこそ忘れてはならない大切な事柄ではないでしょうか。地方分権と言われておりますけれども、先ほどの嶋崎議員のお話にもありましたようになかなか分権は進んでおりませんけれども、その方向性としては間違いなく進んでいくと思います。国から地方へ、それのみではなく、私は地方から地域へと及んでいってこそ、健全な行財政の改革もなされるのではないかと思います。　地域に密着し、有効な地域振興策の身近な事例は旧大島町での試みや福井県旧武生市、現在の越前市等々で試みられておりますが、地域振興として予算を配分するにとどまらず、行政と地域の協働の中で、行政もまたしっかりと下支えをしながら、地域固有の事業や行事を検討し、実施していく。例えば当市には地域振興課もありますが、現在５つの行政センターがございます。この行政センターを核にして、おのおののセンターに自由裁量のある予算を与え、行政と地域が強い絆を保ちつつ、大きさに埋もれがちになる地域固有のニーズに対応するなど、大いなる創意と工夫のもとに射水市の独自性ある地域の振興を推し進めてはどうか、このように思う次第であります。　このような観点から、４番目、地域裁量による事業実施予算配分の考え方について、当局の御所見をお伺いしたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○副議長（高橋久和君）　当局の答弁を求めます。　土合市長公室長。　　　　　〔市長公室長　土合真昭君　登壇〕 ◎市長公室長（土合真昭君）　梶谷議員御質問の地域振興についてお答えをいたします。　射水市のまちづくり計画においては、新市の将来像として、地域の魅力を市民一人一人が再認識し、市民と行政が力を合わせ、市民それぞれの夢を大切に、豊かで幸せな生活を願い、「きらめき・響きあい　夢をはぐくむ　射水」を将来像として、新世紀にふさわしい住民本位のまちづくりを目指しております。また、７項目ある新市建設のまちづくり方針の１つに、「多様でふれあいのあるまち－－市民参加」があり、市民の融和と交流を促すイベントの実施、市民のだれもが参加でき、市民と行政の連携や協働によるまちづくりを進めていくとされております。　まず、１点目の各地域既存事業の実施、また、実施予定の状況についてでありますが、現在、各地域にはそれぞれの地域の歴史、文化に根づいた伝統的な祭りや伝統芸能、地域住民に親しまれているスポーツ、文化、産業などの各種イベントがあり、これらの事業の大半は引き続き受け継がれているものと思っておりますし、受け継がれていくものと認識しております。　また、２点目の来年度も継続されるのか、継続できないものはあるのか、３点目の受け継げないものがあるとすれば、理由は何かについてでありますが、各地域で実施されているさまざまな事業には、本来、市において実施することが望ましい事業、市民と行政が協働で実施することが望ましい事業、地域住民の方々が主体に実施することが望ましい事業があります。継続する、しない、またその理由などは個々の事業によって対応を考える必要がありますので、別の場でまた議論させていただければと思っておりますけれども、同じような事業内容、例えば大島まつり、大門産業まつり、農業まつり、これらを統合することにより、市民交流を促す新たなイベントとしての開催も考えられます。このことによりさらなる地域間交流の促進や市民の一体感の醸成にもつながるものと考えております。　４点目の地域裁量による事業実施の予算配分につきましては、現在、各地域で実施されているさまざまな事業に対し、市から補助金や委託料を支出し、地域住民の活動に支援をしております。議員御提案の地域に密着した有効な地域振興策として、旧大島町や越前市の試みを例に挙げて御提案でございますが、本市では予算化に当たって、事業の必要性、緊急性、波及効果等を勘案しながら、地域の均衡ある発展を図ることから各部局に予算配分を行っております。現時点で各地区行政センターへの予算配分について、関係部局と協議をするところまでは至っておりませんが、地域振興課では事例のところの資料を取り寄せたり、担当者への問い合わせを行うなどして、調査研究、勉強をしているところでございます。　いずれにいたしましても、今後もさまざまな事業を展開する上において、地域に密着した有効な地域振興策や課題等につきましては、議会を初め地域住民の方々の意見を聞きながら、協働によるまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（高橋久和君）　暫時休憩いたします。　午後は１時30分から本会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時５０分 △再開　午後１時２８分 ○議長（中川一夫君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菅野清人君 ○議長（中川一夫君）　一般質問を続行いたします。　菅野清人君。　　　　　〔１番　菅野清人君　登壇〕 ◆１番（菅野清人君）　市民創政会の菅野清人です。　初めに、農家の皆さん方にとって、やっとという表現が適切かはわかりませんが、天高く馬肥ゆる秋がやってきました。満を持しての刈り入れ時期であります。ことしの豊作を強く願いたいと思いますし、また、先般行われたインターハイでの小杉高校柔道部のすばらしい成績に、出場された選手、監督に感動を受けたとともに、これまで長い間支えてこられた関係者の皆さんに深く敬意を表したいと思います。そしてこのような地道な努力と汗こそが、市長が常々言われている射水ブランドの確立に結びつくのではないかと思いますし、これからも市として魅力ある人、物について多大なるバックアップをしていくべきかと考えます。　私は、今の射水市にとって一番大切なのは一体感の醸成という言葉をどのように具現していくかだと思っています。その観点から、今回の９月補正予算も含めて、大項目２点について通告に従い質問させていただきます。　最初に、教育問題です。　この問題につきましては、何人かの方が質問されていることからも関心の高さが伺えます。私なりの角度から質問をさせていただきます。　まず、小学校、中学校の通学区域の弾力化と学校選択制についてです。この問題においては、過去にも常任委員会や予算特別委員会でもただしているところですが、なかなか当局の動きが見えてこないものですから、少し視点を変えてお聞きしたいと思います。　通学区域に関しては、従来、児童・生徒は市町村教育委員会が就学すべき学校を指定し通学をしていました。ただし、保護者の申し立てにより相当と認められるときは変更することができ、この相当と認める理由として、地域的、身体的理由のほか、深刻ないじめについても配慮することとなっていました。しかし、教育の自由化や規制緩和の観点から通学区域制度の見直しが求められるようになり、昭和62年４月の臨教審や平成８年12月の行革委員会などの働きかけにより、旧文部省が平成９年１月に通学区域制度の弾力的な運用について、初等中等教育長通知を出されたころから各地でさまざまな取り組みが盛んに行われてきたものです。　この通知の趣旨は、１、通学区域制度の運用に当たっては、地域の実情に即し、保護者の意向に十分配慮した多様な工夫を行うこと。２、就学すべき学校の指定や区域外就学については、地理的、身体的理由やいじめの問題の対応以外に、児童・生徒の具体的な事情に即して相当と認めるときは保護者の申し立てによりこれを認めることができること。３、通学区域の仕組みの周知、就学に関する相談体制の充実を図る、この３点です。　その対応として、通学区域制度を維持しながら、相当の理由の適用基準を大幅に緩和拡大して学区外就学を認める通学区域の弾力化と教育を受ける側のニーズを尊重し、学校間に適切な競争原理を導入し、特色ある学校、選ばれる存在としての学校への転換を求める選択制の２つに分かれてきたという背景があります。　しかしながら、日本においては大半が通学区域の弾力化の道を選んでいます。なぜならば、選択制というのは1966年、従来の詰め込み教育に対する改善策として制定したいわゆるゆとり教育に相反するものであり、また、欧米の例をとっても学校の廃校や地域との関係が希薄になるなどのリスクを含むこともあり、日本ではなかなか受け入れられなかったものと考えます。そして2002年に、ゆとり教育の名のもと新学習指導要領を実施したことが学力の低下に起因すると考えられ、逆に学校選択制について関心が高まったのが現状ではないかと思います。　この件を当市にかんがみますと、先般会派で視察しました先進地の金沢市や東京都品川区や板橋区の例をそのまま取り入れるには現状では困難に思われます。その要因として、当市の学校は、特に通学地区に居住する児童・生徒、保護者、住民の方々に支えられ、歴史と伝統を重ねながら、地元との密接な関係を築いてきたことが挙げられます。ですから、現状の校区の線引きの中での小学校、中学校の位置を見ましても、いささか首をかしげたくなるアンバランスなところが旧の各地区にそれぞれあるのもそうした理由かと思います。また、少子・高齢化時代が進み、児童・生徒数は減少しているが、一部の地域では人口増加に伴い、逆に学校規模が大きくなっている実態があるのと時代の推移の中で人や車の流れの変化により、通学路の危険度が変わったことなどもその要因の一つかと思います。　隣の芝は青いものです。合併する前まではそのような状態でもよかったのかもしれません。しかし、合併したのですから、そのメリットを十分に生かし、状況、時代に応じた通学区域を見直す必要性があると思います。そしてそれに並行しながら、通学区域の弾力化と選択制についても協議していくことが一体感の醸成につながるのではないでしょうか。　この問題は、以前から各地区にくすぶっていたものです。そしてほとんどの関係住民の方々は合併したら変わるのだと思っておられます。自治会などのこともあり、大きな問題ではありますが、まずは初めの一歩の勇気を期待します。そうすれば、おのずと学校の統廃合についても答えが出てくるはずです。　それに加え、学期制の問題も検討すべきだと思います。いろいろな先進市状況を見たとき、私の知る限りではすべての学校が２学期制に落ち着いております。この改革においても、完全学校週５日制の導入などゆとり教育の推進により授業時間数が減少し、学力低下が指摘されてきたことが起因しております。そのために少しでも授業時間をふやして学力低下を防ごうという短絡的な考えと、子供たちの目線に立たず、大人たちの都合によりただ帳尻合わせをしている感が否めないのです。　２学期制の成果として、長いスパンの中で、単元体制を見通した課題解決的な学習を展開することや子供一人一人に関する手だてを駆使し、かかわりの深い学習に取り組ませることができたことなどが挙げられます。しかし、その中でも夏休みや休日のときに任意ではありますが、補習授業を行ったりしているところもあるのです。ということは、現在の２学期制の状態ではまだまだ満足したものになっていないということです。であるならば、１学期制の検討はなされたのかと先進地で問題を投げかけてみましても納得のいく答えは返ってきませんでした。これは明らかに日本行政特有の横並び体質の一端を示しているものです。　当市においてはそのようにならぬよう、第三者を委員に含め、幅広い視野のもと、この地域に合ったものに早急に検討を行い、よりよい教育を迅速に行うことができるよう行動に移すべきではないかと思います。　以上、通学区域の線引き、通学区域の弾力化と選択制、学期制、３点について、早期の検討会、協議会立ち上げの件について当局のお考えをお伺いいたします。　次に、消防問題についてお伺いします。　災害時において、福井の水害や新潟の地震の例をとってみましても、最も重要なのは人の力であるということが実証されております。そのためにも地域においての自主防災組織の充実や非常勤消防の質の向上は不可欠でありますし、また、優秀な消防職員を育成するにはすぐれた環境が必要であります。しかし、現新湊消防署は建築後40年を経過し、老朽化が進み、耐震性にも問題があり、大規模な地震などが発生した場合には防災活動の拠点としてその機能を果たすことができなくなる恐れがありました。それが各方面の皆様の努力により早期の実現が可能になり、これは大変喜ばしいことではありますが、私がさきに述べましたように一体感の醸成の具現化ということから考えますと、多少プロセスに問題があるかと思います。特に俗に言う箱ものには住民の関心度も高いわけですから、より以上の道筋が必要になるかと思います。　しかし、この件に関しては旧新湊市消防庁舎建設構想策定委員会の報告をそのまま当市に置きかえたように感じられますし、なおかつ合併協議会の中でも改築については協議がされておりますが、詳細については何ら検討されていないものであります。ですから、客観的に見ますと、片方で職員の削減をうたいつつ、配備職員数が36名から40名とふえていることや、予算規模が９億円近くで合併特例債を使うなど誤解の受けやすいものになっています。合併したのですから、もう一度策定委員会を開き、他の地域の方も委員に参加していただき、射水市全体で考えていく必要があると思います。　私がなぜここまで強く言うかといいますと、この新湊消防署庁舎には500平米もの防災センターが併設されようとしているからです。これはあくまでも射水市防災センターとして計画されているもので、新湊地区防災センターではありません。私は防災センターを否定するものではありませんし、逆に、もっと防災力を強化すべき必要があると思っています。　先般、消防庁が取りまとめた2005年４月現在で各都道府県が自己評価した防災力・危機管理能力では、100点満点中、全国平均が58.5に対し、富山県は66.4点であり、第８位になっていますが、少し古いデータではありますが、平成14年３月時点で地域防災拠点整備率については、石川県が100％、福井県が75％に対し、富山県はゼロ％となっています。この結果からも、総合的な地域防災拠点施設の整備は急務であります。この防災拠点施設の整備については県でも消防学校の改築と一体的に検討していく方針で、平成17年10月18日の初会合から約１年をかけて具体的な方針を出す予定になっています。　阪神・淡路大震災を契機に、広域防災施設は25の都道府県で整備されており、このうち14都道府県で一体的に整備されていることからも、数十億円規模の投資が見込まれるだけに、最後の箱ものとして建設場所が関心を呼んでいるものです。そして県議会でも取りざたされていますように候補地に我が射水市も挙げられているのです。最近の石井知事の判断を見ますと、検討委員会の結果を受けた後、時間を置かずに判断されていることからも、ここ一、二年で結論は出るのではないかと思います。もし射水市となれば、防災施設は同じ市に２つも要らないのです。逆に県の恩恵を受ければいいのです。　防災センターが水害や地震から住民の命を守ってくれるのではありません。あくまでも啓発活動の一翼を担うだけです。内容を見ましても、今まで各地域で行われてきた防災訓練で実施されてきたものや、先般会派の視察で行ってきました小松市や七尾市の防災センターの施設を、当市が予定している予算設備費5,000万円、多分本体工事を入れますと約１億円程度になるかと思いますが、ただ、それに当てはめただけのもののように感じます。　以上のことから、射水市防災センターにつきましては、新湊消防署とは別にし、もう少し時間をかけ、県の結果も踏まえつつ市民の理解を得るためにも、協議会などを設立し検討していくべきと考えます。　この問題につきましては、８月22日の総務文教委員会でも当局からは十分な答弁がいただけませんでしたし、翌日の一部マスコミ報道や、私が消防団員ということを知ってか、住民の皆様からもたくさんの問い合わせなどがあり関心が高いものですから、いま一度９月補正で当初の基本設計の予定を実施設計に持っていかれた経緯とともに、建設基本構想と射水市防災センターの件を明確で市民が納得する答弁を当局に希望いたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（中川一夫君）　当局の答弁を求めます。　宮川助役。　　　　　〔助役　宮川忠男君　登壇〕 ◎助役（宮川忠男君）　菅野議員御質問の２点目、新湊消防署の改築と防災センターについてお答えいたします。　議員も御承知のとおり、新湊消防署庁舎は、現射水市役所新湊庁舎と一体のものとして昭和40年に建築され、老朽化と耐震性に欠けており、市民の安全、安心を守る防災活動拠点施設として早急に整備が必要であると考えております。　次に、防災センターにつきましては、旧新湊市消防庁舎建設構想策定委員会の答申の中で、庁舎棟の主な施設として防災センター施設が位置づけられ、防災体験、展示コーナー、地震・煙避難などの体験ができる施設を備えることが示されました。また、平成15年に新市建設後における射水地区広域圏内の常備消防のあるべき姿について取りまとめられたのが射水地区広域圏域における常備消防の合併に関する報告書であり、その中の目指す消防庁舎の機能として防災センターが盛り込まれました。　新湊地区は、御承知のとおり住宅密集地が多く、地震時に大規模な火災の発生する可能性があり、平成15年に市街地の一部が国の重点密集地域に指定されております。一方、近年は高潮による被害も発生するなど、地震時の津波、豪雨による庄川等の河川の増水も懸念されます。このようなことで、市民が災害について学んで体験もできる防災活動の拠点として、市民が気軽に利用でき、市民に開かれた消防庁舎の建設を目指し、防災センターの併設を図ろうとするものであります。　一方、県消防学校と防災センターにつきましては、県消防学校も昭和45年に建設されており、傷みもあると思いますが、改築の具体的な年次計画に至っていないのが現状であると聞いております。 ○議長（中川一夫君）　竹内教育長。　　　　　〔教育長　竹内伸一君　登壇〕 ◎教育長（竹内伸一君）　菅野議員の教育についての一連の関連質問に一括してお答えさせていただきます。　今、国の構造改革、教育改革が進行する中で、小・中学校の制度改革、変化が急であり、ある意味では揺れ動いております。報道ニュース等は大都市圏と都市人口の大きい中核市－－富山市などですが、を中心に起きているこれらの改革と変化の状況を大きく取り上げております。地方の中小市町村教育委員会にとってもこの状況に敏感でなければならないのは当然であります。　昨日、本日と、当面、市として問題は３つあろうと思います。１つは、学校の統廃合の問題であります。２つは、通学区域の問題であります。３つは、学校の選択制であろうと思います。　１番目の学校の統廃合の問題につきましては、都市の内部人口の急激な減少、そして一方で中山間地の過疎化、これは氷見や魚津でありますが、そして学校の老朽化による全面改築の必要性がこの契機になっていると思います。　２つ目の通学区域の問題では、議員も御指摘がありましたが、保護者、住民の申し出を認めて、弾力化、自由化して通学区域を見直す方向であります。しかし、これによって長い歴史の中で形成されてきたこれまでの小学校の校区、そしてそれはコミュニティ－－地域の共同体的な意識ですが、住民によるまちづくりの一体感の醸成等にこれは大きな影響を与えるものと私は思っております。　３つ目は、学校の選択制でありますが、小学校から主として中学校に進学する際の学校を、これも子供、保護者に選択させるものであります。具体的に言えば、少し強烈ですけれども、例えば学力の高い中学校へ、あるいは自分のやりたい部活動の盛んな強い部の学校へ自由に行けるということであろうと思います。これは同一市町村内の中学校間の競争を促し、これをテコにして、「学校力」－－最近、学校力という言葉を使うようになりましたが、を高める効果を期待しようとするもののように見えます。しかし、射水市の中学校間で必要以上の競争が今必要なのでしょうかということについても考えてみたいと思っております。　少しここで時間をいただいて、私の小さい考えを全体として述べる機会をいただきたいと思うのですけれども、新射水市になって10カ月余が経過しました。ようやく23の学校の全体像がおよそ見渡せるまでになりました。強く感じるのは、射水市の五百余人の教職員の高いモラル－－士気でありやる気でありますが、情熱、そして誠実な勤務ぶりであります。　射水の子供の学力、スポーツ等の成績は、全国的にも、富山県にあっても平均値は私は決して劣っていないと見ております。教育行政の肝要なところは、私は拙速－－つたないがスピードがある、ではなく、実験的な改革でなく、なぜなら、一人一人の子供はみんなただ１回の学年を進んでいくわけであります。失敗だったからやり直すというものでは私はないと思います。安定的でありたい、それが長い目で見て、子供や保護者、市民の皆さんの信頼と期待にこたえることができるのでないかと考えております。　もちろん、必要な改革変化に対してスピードをもって判断し、決断することは大切であり、議員御指摘の審議会等の設置には十分留意して対応していかなければならないものと考えております。　なお、一例に、例えば通学区域の線引きの見直しの御指摘があります。まず、保護者、地域住民の総意としての要望が基本にあります。次に、通学距離、通学の安全度、受け入れ学校の教室数等の施設の余裕などを総合的に検討して判断することになります。全国には２万余の小学校があり、それぞれ長い歴史と地理的条件を背景に我が国では校区というものが設定されているわけであります。校区は、私は住民にとっての連帯感、一体感を醸成し、自分の生まれ育ったふるさとの原空間であると思っております。ふるさとを大事にしなかったら、まちづくりも国土づくりも私はできないと思っています。議員御指摘の具体的な地域の線引き問題が、これは一体、射水市合併前に既にあったものであるのか、それとも合併によって生じている新たな問題なのか、それも含めて検討してみたいと思っております。　なお、御参考までにですが、最近の一つのニュースとして、ある大学の学力研究開発センターの調査では、全国の小・中学校の校長のアンケート、最近の結果、これはかなり大規模なものでありますけれども、「教育改革が早過ぎて現場がついていけない」と訴える校長が全国では９割に達しております。また、「以前に比べて家庭の教育力が低下し、保護者の利己的要求が増加している。このことに危機感を抱く」校長、これも９割に上ったということを伝えているのであります。　最後に、要らんことですけれども、「イー漫、リャン看、サン通」、これは中国の自動車化時代の自動車事故の激増に対する標語だそうでありますが、さすがに漢字の国だと思うのですが、イー漫、まずは漫は漫遊記などのようにゆっくり、リャン看、看は看護師のようによく見て、サン通、そして通りましょう。私は教育はそういうものでないかな。特に義務教育は、私はイー漫、リャン看、サン通でないかな、こんな感じも持つのであります。　以上であります。 ○議長（中川一夫君）　塚本消防長。　　　　　〔消防長　塚本廣文君　登壇〕 ◎消防長（塚本廣文君）　議員御質問の２点目の消防についての後段の新湊消防署庁舎の施設規模の積算についてお答えいたします。　現在の消防本部庁舎も東京消防庁の庁舎面積積算基準を参考にして建築面積を求めていることから、新湊消防署の新庁舎もその資料に基づき職員数を40名とするものでございます。これはあくまでふやすという意味でなくて、職員間の異動ということを踏まえておるものでございます。車両につきましては、12台としている内容でございます。それに基づく積算の基礎といたしました。　事務室の積算として、署長室に対しては17平方メートル、課長２名で20平方メートル、職員は１人当たり3.3平方メートルと積算し、廊下からカウンターまでの前室、これは申請等の受け付け、あるいは審査等をするスペースでございます。それを入れまして約180平方メートルを予定しております。　仮眠室に対しては、射水署と同様に、２人一組の畳ベッド方式とし、準個室型とするものでございまして、25平方メートルの５部屋と前室で約140平方メートル、待機室、潜水機材整備室、車庫なども同様に積算して、約2,000平方メートルを思っております。それと体験展示室の防災センターは、小松市、あるいは舞鶴市を参考にいたしまして、議員先ほど言われました約500平方メートルを考えているものでございます。また、職員の基本的な救助訓練を行う訓練施設として約200平方メートルとしております。　全体の建築面積としておおむね2,700平方メートルを考えているものでございます。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（中川一夫君）　菅野清人君。　　　　　〔１番　菅野清人君　登壇〕 ◆１番（菅野清人君）　今ほどは助役、そして教育長、御答弁どうもありがとうございました。そして消防長もありがとうございました。　消防の射水市の防災センターに関しては、私はイエスかノーかと言えば、イエスなんです。ただ、旧の各地域で決められてきたことを、この射水市になってもそのまま何の手だてもなく、ほかの地区の方の意見も聞かずにそのまま上げていくのはいささか問題があるのではないか。これはやはりかねがね市長も言っておられますように、一体感の醸成というのはあくまでも何かをつくるから一体感の醸成が構築されるわけではなく、いろいろな各地区の住民の皆さんの不信感や不安感を払拭することも一体感の醸成につながるのではないかと思っております。そういうことから考えましても、今教育長の方から答弁もありましたけれども、通学区域とそれと消防の射水市防災センターに関しては、いま一度立ちどまって、協議会等を設置していただきたいんですけれども、いただけることを希望しまして、要望としまして、終わりたいと思います。　どうもありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊勢司君 ○議長（中川一夫君）　伊勢　司君。　　　　　〔６番　伊勢　司君　登壇〕 ◆６番（伊勢司君）　自民議員会の伊勢　司でございます。通告に基づき次の３点について御質問いたします。　第１に、厳しい財政状況下における予算編成について、第２に、情報漏洩と危機管理について、第３に、スポーツを通じてのまちづくりについて、以上３点について順次御質問をいたします。　まず最初に、厳しい中での予算編成についてお伺いいたします。　昨今、国、県を問わず、行財政改革が新聞に載らない日がないくらいであります。地方交付税の配賦基準の抜本的な見直しや自治体破綻法制の検討がなされ、実施に向けて動いていることは既に皆さん御承知のとおりであります。　このようにますます厳しくなる財政状況は本市においても例外ではありません。今定例会で配付された平成17年度の決算資料によれば、市債残高、借入金ですが、一般会計では458億5,911万7,000円と６特別会計では420億1,375万6,000円、合計で878億7,287万3,000円と巨額な借入金になっております。これを単純に９万5,000人の市民で割りますとお年寄りから赤ちゃんまで１人当たり92万5,000円の借金になります。これらの一部は地方交付税で戻しがあるものの、大きな借金に変わりはありません。　そこで、これらを踏まえ、小さな行政、スリムな行政を目指し、行財政改革の指針となる集中改革プランが鋭意検討されていることと思います。とかく改革を断行する際には、ともすれば、総論賛成、各論反対に直面することが多々ありますが、勇気を持ってなし遂げていっていただきたいと思います。　そこでお伺いいたします。自治体の財政健全度を示す新たな指標である実質公債費比率－－これは標準財政規模に占める借入金の割合でありますけれども、18％を超えると、起債、すなわち借金をするには国の許可が必要と伺っております。富山県が14.9％と全国の中位にありますが、射水市ではどのくらいの規模になっているのか。また、今後の見通しについてお答えをいただきたいというふうに思います。　また、歳出に占める義務的経費、これは人件費、扶助費、公債費、扶助費といいますのは福祉関係のお金、あるいは公債費は借金の返済、この義務的経費が46.1％と県内自治体の中でも高い方に属し、財政の硬直化が見受けられます。新市がスタートする時点で計画していた人員計画、指定管理者制度による業務移管、各種補助金の見直し等、今年度の具体的成果について教えていただきたいと思います。　また、新市発足後10カ月が経過し、合併協議会で議論された各種調整事項を初め、19年度予算がこれから検討される段階で厳しい財政状況の中、市の一体感の醸成を含め、どのような方針で予算編成を行おうとしているのか、基本的な姿勢をお伺いいたします。　第２に、次に、情報漏洩と危機管理についてお伺いいたします。　これは午前中も質問があったかと思いますけれども、お許しをいただきまして質問させていただきます。　私は、６月定例議会にて情報漏洩と個人情報保護について質問いたしました。質問の要旨は、情報化の進展に伴い情報漏洩の危険が増大している。Ｗinnyというソフトも危ないよと警告を発したつもりであります。しかしながら、当市ではないにしても、７月27日の朝刊各紙のトップニュースに報じられたように、高岡市が発注した業者からＷinnyと呼ばれるソフトを介し、1,495人もの市民の情報が漏洩したことに対し非常に憤りを感じております。幸いと言えば語弊がありますが、当市の情報は１件だけでしたが、一歩間違えば、射水市のデータも大量に流出したかもしれません。　６月の議会での市当局の答弁では、「市の情報システムは業務ごとに物理的に独立しており、安全である。また、運用面を含めた人的セキュリティ対策に重点を置いている」と答えております。高岡市におかれても当然このような処置はとられていたことと思います。しかし、こういう問題が発生いたしました。　今回の事件に対し、７月26日に県から射水市にかかわるデータが含まれているかもしれないと連絡があったと伺っていますが、その後すぐに情報統括責任者、俗にＣＩＯの方が関係部署の職員を集め、どのように協議され、また、どのような対策をとられたのか、お伺いいたします。　ハードのセキュリティは万全でも、最終的には人の問題に行き着くことになります。昨日報道されました石川県の例でもわかるように、あるいは全国的にありますように、ほとんどの事件はハードから漏れたのではなく、その人がデータを自宅に持ち帰る、あるいは途中で紛失する、このような事態が多いわけであります。どうしても業務が忙しくなるとそのデータを自宅へ持って行って自宅のパソコンで仕事をしよう、こういうふうになっているのだと思います。その自宅のパソコンには子供たちがお遊び半分でＷinnyをインストール、導入しているかもしれません。それを知らないで、親が官庁あるいは会社の仕事を自宅でもって作業する。こういうことによって漏洩していくのが大半であります。　このことを受け、職員、学校の先生方、あるいは図書館員、あるいは指定管理者の従業員等、今回の事件を教訓に、どこまで人に対してのセキュリティ対策が行われているのか、現状についてお伺いいたします。　次に、危機管理についてお伺いいたします。　７月５日早朝に起きた北朝鮮のミサイル発射事件に対し、富山県は素早く対応し、同日午前５時48分に注意を喚起するファクスを15市町村に送ったと報道されております。射水市には特定重要港湾である伏木富山港があり、また火力発電所もあります。このような重要施設がある地域だけに、今回の事件に対する当局の対応について御質問いたします。　私は、県のように職員を宿直させろとか、いたずらに危機をあおっているつもりはありません。さきの情報漏洩やミサイル事件の対応が本当にこれでよかったのか考えさせられます。危機管理は、自然災害や火災等だけではなく、今や情報流出を含めいろいろあります。市民が安心して暮らせるような射水市であるためにも、市としてどのような危機管理をしていくのか。危機管理対策の指針について、改めてお伺いいたします。今後とも危機に敏感になり、素早い対応をお願いいたします。　３点目の質問に入ります。スポーツを通じてのまちづくりについてであります。これはパークゴルフを起爆剤としたまちづくりをお願いしたい。　射水市には、市長の提案説明にもあったとおり、ことしはサッカーの柳沢選手の活躍を初め、小杉高校の柔道部による活躍等、新生射水市を祝うような出来事がありました。　スポーツについて、国の基本計画から二、三抜粋させていただくと次のように書かれております。スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つである。２つ目に、スポーツは体を動かすという人間の本源的な欲求にこたえるとともに、爽快感、達成感云々とあります。あるいは特に高齢化の急激な進展や車社会による体を動かす機会の減少等がある現代社会において、生涯にわたりスポーツに親しむことが重要だと言われております。また、スポーツを通じて住民が交流を深めていくことは住民相互の新たな連携を促進するとともに、住民が１つの目標に向かい、ともに努力し、達成感を味わうことや、地域に誇りと愛着を感じることにより、地域の一体感や活力が醸成され、人間関係の希薄化などの問題を抱えている地域社会の再生につながるなど、地域における連帯感の醸成が図れます。４番目に、スポーツを振興することはスポーツ産業の広がりとそれに伴う雇用創出等の経済効果を生み、地域の経済の発展に寄与するとともに、市民の心身両面にわたる健康の保持増進に大きく貢献し、医療費の節減等にも効果等が期待されております。特に近年、地方自治体の負担が大きく増大している医療費の削減には、スポーツ振興を一層促進していくための基盤の整備充実を図ることは従前にも増して市の重要な責務になっております。　そこで、各種スポーツ振興策がある中で、パークゴルフについてお伺いいたします。　既に御承知のとおり、パークゴルフは本州での発祥の地として、また、2000年国体において下村がその会場になり発展してきました。現在射水市には18ホール以上有する施設が小杉地域には民間を含め２カ所、新湊、大門、大島、下それぞれの地区に１カ所、合計６カ所があります。そのほか９ホールの小規模コースも多数あります。また、射水市内でのクラブに所属している会員数は、小杉地域の345人を初めとして５地域で1,109人となっています。これは富山県全体の会員3,556人の実に31％にもなるのであります。そのほかこの数倍の数千人の方々がクラブには所属していないけれども、プレーを楽しんでおり、その方々を含めますと市内の各種スポーツ人口の中でもパークゴルフ人口は群を抜いているのではないかと思われます。　これだけの施設と競技人口を持つ射水市はまさに全国に誇れる状態であります。今やいろいろな分野において各市町村ともブランド化に力を注いでいます。ブランド化は何も農水産物だけではありません。小杉の柔道もその一つであり、柳沢選手を輩出したサッカーもしかりであります。そこで先ほど述べた、歴史、施設、競技人口の多さ等をかんがみ、射水市をパークゴルフの盛んな市として全国にアピールし、射水市のブランドとして全国発信していく方法を一緒になって考えていきたいと思います。　そのためには、現在ばらばらに管理されているそれぞれの施設を一本化し、全体との調和を図りながら、それぞれのコースに合った施策が望まれます。　また、市の入り口の国道、県道等に「パークゴルフの里」、あるいは「パークゴルフの市」等の大きな看板の設置、市のホームページ等を使ってのＰＲ、各地域の選抜による市の大会、全国大会の誘致等さまざまな施策を実行し、パークゴルフは射水市というブランドの確立を官民一体となって実行していっていただきたいというふうに思います。このようなことは先に宣言した方が優位になることはＰＲの常識であります。富山市が白エビを岩瀬で大々的に取り上げたように、先にやられてしまうと後のところは二番せんじになります。ぜひこの「パークゴルフの里」を本州いち早く手を挙げていただきたいなというふうに思っております。　さらに、さきに述べたようにパークゴルフの参加により、医療費の節減や世代間、地域間の交流が盛んになり、全国からも一度は射水市でパークゴルフをしてみたいというパークゴルファーを多数集客することにより、射水市のＰＲにも大きく貢献し、宿泊、飲食を含めた経済効果も大いに期待されるところであります。　そのためには、官民一体となった例えば公募制度による適任者の選定と行政サイドからは積極的な提案実行ができる人材の登用等を踏まえた新組織が必須かと考えます。当局の考えをお聞きしたいと思います。　以上、大項目３点について御質問いたしました。 ○議長（中川一夫君）　当局の答弁を求めます。　宮川助役。　　　　　〔助役　宮川忠男君　登壇〕 ◎助役（宮川忠男君）　伊勢議員御質問の２点目、情報漏洩と危機管理についてお答えいたします。　今回の情報流出の件につきましては、さきの嶋崎議員にもお答えしたとおり、今後、再発防止に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。　さて、今回の情報流出に対しどのような危機管理を行ったのかとの御質問でございますが、県からの連絡を受け、すぐに調査を開始したところお１人の個人情報が流出していることが判明いたしました。このため射水市情報セキュリティ対策基準に基づき、セキュリティ委員会関係者会議で対応策を協議して、その後、直ちに市長へ報告し、取り組みへの指示を受けております。その時点での対応策は、１つには、該当者宅への謝罪と状況説明、２つには、状況把握と再発防止策の作成、３つには、技術支援について県や市町村会館が管理運営する市町村電子計算センター運営審議会へ要請することでありました。その後、市職員や業務を委託しているすべての業者へ個人情報の適正な管理運用を改めて周知徹底すること、当該受託業者への現地調査を行い、データの取り扱いを詳細に確認するとともに、厳重注意を行うなど再発防止に努めてきたところであります。　次に、職員、先生、図書館員、指定管理者等に対する指導についてでありますが、物理的にネットワークを分離してそれぞれ管理運用している教育機関や病院のネットワークと市の庁内ＬＡＮとは、ハード、ソフト両面においてセキュリティの対策の手法は異なるものの、全職員が研修などを通じてセキュリティの意識の向上を図り、市民の権利、利益を保護していかなければならないものと考えております。この事例を教訓として、早急に最良のセキュリティ対策を研究するなどセキュリティ対策の向上に努めてまいります。　なお、本年度から、指定管理者制度に移行となった施設では、その施設で保有する個人情報等を適正に管理運用することを協定条件といたしております。　次に、北朝鮮ミサイル発射事件の対応についてお答えいたします。　去る７月５日未明に発生した北朝鮮弾道ミサイルの発射事案につきましては、当市における国民保護措置に関する初動体制が確立しておらず、県から送信されたファクスの確認がおくれる事態となりました。このような大規模な災害につながる恐れがある事態が発生した場合には初動対応が極めて重要であり、また、24時間体制の整備が必要であることを改めて痛感し、この後、直ちに防災部局と消防本部との連絡・連携の強化を確認し、休日及び夜間における連絡体制の整備を行ったところであります。　なお、本年度策定する射水市国民保護計画の中でこの体制整備についても十分配慮し、いざというときに迅速、かつ機動的な対処ができる実効性の高い計画となるよう努めてまいります。 ○議長（中川一夫君）　竹内教育長。　　　　　〔教育長　竹内伸一君　登壇〕 ◎教育長（竹内伸一君）　伊勢議員のスポーツ、特にパークゴルフによるまちづくりについての御質問にお答えします。　パークゴルフは、自然の豊かな北の大地、北海道で生まれて20年がたちました。この間、年齢、男女を問わず多くの人々で楽しむことができる国民的スポーツとして発展しつつあります。北海道は全国で一番盛んであり、次いで我が富山県が盛んだと言われておりますが、その中心地は小杉地区であります。私はこのスポーツの特色を下村で見ていますと、人にも自然にもやさしいスポーツである、仲間同士の交流の輪もすぐに広がるスポーツのように見ております。　コンパクトな射水市の市域にあって、パークゴルフ場の分布は、議員も御指摘のように、大門南郷地区の山辺にあり、そして金山には里山であります。庄川の川の辺、下村には野辺に、そして海辺にもある、まことにバラエティーに富んだ自然の中に見事に均等に散らばっていると思っており、プレーを楽しむ市民にとってはまことによい環境だと思います。　以上のような条件と市民の健康保持増進の上から、スポーツのブランドとしてのパークゴルフの振興に市と関係の民間の方々、競技団体とも協力しながら、大いに推進したいと考えております。　当面、来月、小杉で開催される民間の全国大会に市としても支援しますし、４年後、2010年に富山県で開催予定の全国スポーツレクリエーション大会の際に、本競技が正式種目に採用され、それが本市で開催されるよう遅きに失せず関係機関にも積極的に働きかけてまいりたいと思っております。また、市内のパークゴルフ施設の統一的な利用料金の設定や、管理方法、集客のためのＰＲについても目下、多面的に検討しているところであります。大規模大会の誘致開催には、できれば事情に通じている民間の方々や競技団体の力が大切であります。また、良質で安価な宿泊施設の対応についてもいろいろ調査研究していく必要があると考えております。　以上であります。 ○議長（中川一夫君）　宮田企画総務部長。　　　　　〔企画総務部長　宮田雅人君　登壇〕 ◎企画総務部長（宮田雅人君）　議員御質問の１点目、厳しい中での予算編成について順次お答えいたします。　まず、集中改革プランの策定につきましては、今ほど議員の方から激励をいただいたわけでありますが、本年度内にプランを公表することとしており、現在、全事業を対象に改革プラン策定の作業を進めております。　次に、実質公債費比率と今後の見通しについてお答えいたします。　実質公債費比率とは、従来の起債制限比率に変わるものであり、詳細な算出根拠があるわけですが、要するに地方債の元利償還金のほかに、市町村が将来負担すべき額を網羅した、より実態を示す比率であります。この実質公債費比率は、本年度から地方債制度が従来の許可制度から協議制度へ移行することにより、新たに地方債の発行基準となった指標で、この比率が18％を超える団体や一定以上の赤字額を生じた団体は地方債の発行に際し、従来どおり県知事の許可が必要となります。　15年度から17年度の３カ年平均した本市の実質公債費比率は14.8％で、今のところ安全圏内にあると言えますが、新市建設計画で計画されております地方債の発行等を考慮いたしますと比率は上昇傾向をたどるものと予想されます。したがいまして、今後、市総合計画に係る財政計画の策定に際しましては、この比率を含め各種財政指数に十分留意するなど健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、義務的経費の推移についてですが、予算の性質別区分で義務的経費として計上するものは、御存じのとおり、人件費、扶助費及び公債費があります。人件費につきましては、定員適正化計画に基づき抑制に努めていくこととしております。しかしながら、扶助費につきましては、少子・高齢化などへの対応から、児童手当や医療費の増嵩、また、生活保護などの制度改正により上昇傾向をたどるものと考えられます。いずれにいたしましても、義務的経費の増大は財政構造の悪化、財政健全化の妨げになりますことから、既存の事業のすべてにおいて費用対効果などを勘案しながら見直すなど、経費抑制につながるよう努めてまいります。　次に、人員計画、補助金の見直し等についてでございますが、合併時の平成17年11月１日現在では職員数は1,214名でしたが、18年４月１日現在では1,194名であります。20名の減となっております。今後も引き続き定員適正化計画に基づき職員の適正化に努めてまいります。　また、補助金等の見直しについてですが、合併時において調整できなかった項目については本年度中に調整する方向で現在鋭意作業を進めております。19年度予算にはできるだけ統一したもので予算化したいと考えております。　なお、指定管理者制度についてもお尋ねでございますが、御承知のとおり、９月から12施設を移管しまして、引き続き取り組んでいく所存であります。　それから、最後に、19年度の予算編成についてでございますが、自民議員会の大窪議員の代表質問にも助役が答弁いたしておりますとおり、市民生活に直結した緊急性の高いものや新市建設計画に示されている事業に重点を置き、住んでよかったと実感できる都市の実現に向けて効果的な予算配分となりますよう努めてまいります。　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野崎義雄君 ○議長（中川一夫君）　野崎義雄君。　　　　　〔２１番　野崎義雄君　登壇〕 ◆２１番（野崎義雄君）　自民議員会の野崎であります。　私から、射水市総合計画についての３点ほど当局に私の提起をしながら、答弁をお願いしたいと思います。　富山新港背後地の第２期企業の誘致と企業用地の確保であります。　我が国には、世界に羽ばたいている自動車メーカーが幾つかあります。そして外国へ行って工場をつくり、安い労働力を使って生産し、完成車を日本へ逆輸入されていることが報道されています。私は、将来このようなことが国策としてよいことか、疑問に思っている１人であります。　先般、産業建設常任委員会の一員として北海道の苫小牧市の企業誘致の現状視察をしたわけであります。苫小牧市は北海道を支える工業の拠点都市であり、広大な企業団地を抱えて、市の経済部には企業誘致振興室を設けて、定期的に大都市、東京、名古屋、大阪の方へ出向いて企業誘致に根気よく活動しているのだという話でありました。　苫小牧市の多くの企業が立地をしている中で、自動車メーカーの例を申し上げれば、トヨタ自動車が99ヘクタール、30万坪の敷地にアルミホイル、オートマチックトランスミッション等を2,500人の従業員で生産しております。また、いすゞ自動車が145ヘクタール、45万坪の敷地で年間車両エンジン40万台を300人の従業員で生産しております。苫小牧市の方では完成車まで生産できる会社にしていただくよう働きかけているということでありました。　我が富山県は、日本海側において有数な工業県であり、また有数な港湾を持っております。富山新港の背後地の第２期企業誘致に自動車メーカーの誘致ができないかと思います。　旧婦中町には三菱ふそうバス製造会社が日々６台か７台、月産百二、三十台のバスの完成車を世に出しております。また、日本で10番目の自動車メーカーとして光岡自動車があります。そしてまた新港背後地には自動車関連の工場があり、また、これはちょっと含めていいかわかりませんが、射水市内には外国業者の中古車のセンターが点在しているわけでございます。自動車産業があるかのような感を与えておるわけでございます。そして新たな工場を誘致することによって人口の増加と雇用の創出につながると思います。自動車産業の誘致を根気よく総合計画の中で取り組んでいかれる考えはないか、お伺いいたします。　もう１点は、旧市町村の中心市街地の活性化対策についてであります。　近年、道路の整備、また区画整理事業により郊外へ郊外へとまちの広がりができてきたわけであります。このことは非常によいことであると思いますが、その一方では、車社会を迎えて郊外には大型店が出店をし、お客が大型店へ流れている現状であります。そのようなことで旧中心市街地のにぎわいが少しずつなくなっているように思います。旧中心市街地には名所旧跡、伝統文化があり、地元と商店、町内会が一体になってにぎわいをつくってきたというふうに思っております。　下地区には中心市街地といったことはありませんが、下地区の願いは、小学校の存続と人口増加であります。そのようなことで、旧市町村の旧中心市街地の活性化対策をどのように今後考えていかれるのか、お伺いいたします。　もう１点、万葉線沿線の整備と小杉駅までの延伸であります。　万葉線を活性化させるために、沿線住民、通勤通学者、そしていろいろなイベント等を開催し、乗降客の増加に努力していることでありますが、採算面にほど遠いものがあります。　そこで、終点の越ノ潟駅は、以前は潟には弁天島があり、ボートが浮かび、海水浴客でにぎわっていたところであります。今後、（仮称）新湊大橋、富山新港が一望できるこの駅を観光スポットとなるように計画ができないか。また、万葉線をＪＲ小杉駅まで延伸をし、万葉線とＪＲとの環状線化により新湊、小杉、高岡を結び、その周辺の公共施設、射水市民病院、道の駅、そしてまた新しくできるだろう新庁舎－－射水市庁舎を整備するなど万葉線の活性化をさせる計画を考えられないか、お伺いいたします。　もう１点、美しい射水市のためにごみや空き缶等のポイ捨て防止。この射水一帯は、以前、小杉町の山手地帯から清流が流れ、射水平野にはたっぷり水を含んだ肥えた農地が広がり、トネリコの並木が広がって美しい田園風景がありました。現在は乾田化、圃場整備が進み、富山新港の周りには工場が立ち並び、現代的な美しさをつくっております。　この美しい射水市に空き缶やペットボトルのポイ捨てにあき足らず、最近はごみ袋の大きいのを丸ごと捨ててあるのも目につくようになってきております。そこで、市内に入る幹線道路、農道、排水路の側道等に市内の美化に協力を要請する看板等を設置したらどうかと思います。その考え方についてお伺いいたしまして、当局の御答弁をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（中川一夫君）　当局の答弁を求めます。　竹内市民環境部長。　　　　　〔市民環境部長　竹内　満君　登壇〕 ◎市民環境部長（竹内満君）　野崎議員の御質問の１番目の射水市総合計画についての３番目の御質問でございます万葉線の沿線の整備と越ノ潟駅の観光スポット、将来、小杉駅までの延伸についてお答えさせていただきます。　初めに、富山新港の眺望を生かした観光スポットについてお答えいたします。　質問にもありましたとおり、越ノ潟駅周辺は、かつて海水浴場、また、潟まつりの花火見学などで近隣市町村を初め県内から多くの方の人出があり、随分とにぎわっておりました。現在、越ノ潟駅周辺には、富山新港造成の際に切断された港口に開港記念碑があり、周辺は港が見えるポケットパークとして整備されております。現在工事が進められております（仮称）新湊大橋は、日本海側最大級の斜張橋であり、雪をいただく立山連峰をバックにした海の貴婦人「海王丸」と大橋、また、満天の星の下、ライトアップされた幾何学模様を織りなす斜張橋は内外に誇れるものであります。海王丸パークを含め、魅力ある観光スポットになるものと考えているところでございます。また、その整備促進につきましては国・県を初め関係機関へ働きかけているところであります。観光スポットして整備された暁にはたくさんの人でにぎわうことが予想され、万葉線の活性化にもつながるものと大いに期待しているところであります。　次に、万葉線の小杉駅までの延伸と沿線の整備についてお答えいたします。　万葉線が小杉駅まで延伸し、その沿線上が公共施設等の中央都市拠点として整備されるとすれば、本市のまちづくりを進める上で大きな軸が形成されることになります。万葉線の活性化にもつながるものと思われます。しかしながら、御承知のとおり、延伸には莫大な経費を要することが予想されます。今後延伸の効果としての収益性等も考慮しながら、将来の課題として検討させていただきたいと考えているところでございます。　次に、もう１点、２問目の質問でございました美しい射水市のためにごみや空き缶のポイ捨て防止関係でございます。　御承知のとおり、合併前から今日まで各地区と一体となりまして美化清掃に取り組んでまいりました。本年６月にはこれまで山間部を中心に活動しておられました不法投棄監視員の方を河川、海岸部にまで拡大いたしまして、新たに20名の方々を委嘱したところでございます。その後監視の強化を図ってまいっております。また、市内の美化とともに市の一体感を高めるため、来月10月22日には射水市環境衛生協議会と連携しながら、第１回射水市一斉クリーン作戦を実施する予定といたしております。市民の皆様の全員参加による御協力をこの場をお借りしましてお願いしたいと思っているところでございます。　議員御提案の看板等の設置につきましては、今後射水市の都市景観等も考慮しながら検討させていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（中川一夫君）　子川産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　子川正美君　登壇〕 ◎産業経済部長（子川正美君）　それでは、野崎議員御質問の１点目、富山新港背後地の第２期企業誘致と企業用地の確保についてお答えいたします。　企業を誘致することは、議員御指摘のとおり、地方自治体として新たな活力の源であり、税収や雇用面はもとより産業振興、産業創出面など、地域経済の活性化に大きく寄与するものと認識しており、射水市においても重点施策の１つとして位置づけしているところです。幸いにも当市には５つの企業団地がバランスよく配置されており、優良企業に立地進出していただけるよう、今春には優遇制度の見直し、分譲単価の適正化を十二分に考慮するなど、現在、県内外の多くの企業に誘致交渉を進め、企業立地推進班で精力的に取り組んでいますが、当該用地の面積や企業適地のアクセス等に諸課題もあるところです。　他方、富山新港背後地を初めとした射水市として、新たな企業団地の造成整備につきましては、景気の動向に左右されることがないよう、また、多様な産業群の集積を図れること、さらに環日本海の交流拠点にふさわしい規模、場所、ゾーニング－－地域範囲という意味ですが、ゾーニング等を県を初め関係機関とも調整を図りながら、総合計画の中で将来を見据えて適切に位置づけしたいと考えています。　次に、旧市町村の旧中心市街地の活性化対策についてお答えいたします。　本市の旧中心市街地においては、後継者不足、空き店舗対策、消費者動向の変化、大型店の進出などといった各種の問題を抱えておりますが、それぞれの地域では地域特性を生かしたイベントその他の事業展開を行い、にぎわい創出のために努力を積み重ねていらっしゃいます。　現在検討しています総合計画の中で、地域住民に親しみやすく、高齢者への配慮を怠らず、そして次年度以降到来する団塊の世代の対応も見据え、さらには議員御指摘の文化、観光面での資源をも活用したイベントなど個性と魅力ある商店街づくりを目指し、旧中心市街地の活性化を図るべきと考えております。さらににぎわいのある市街地の景観となるよう今後、商工会議所や各商工会、さらにはその他の関係団体との連携を十分に図り、旧中心市街地の活性化に努力してまいりたいと考えております。 ○議長（中川一夫君）　以上で、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（中川一夫君）　明14日は予算特別委員会、15日は総務文教常任委員会及び福祉病院常任委員会、19日は市民環境常任委員会及び産業建設常任委員会、20日は交通問題特別委員会、地域開発特別委員会及び港湾・観光特別委員会、並びに予算特別委員会が開かれます。　次の本会議は21日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後２時５２分...