南砺市議会 2021-03-09
03月09日－03号
令和 ３年 ３月会議議事日程（第３号） 令和３年３月９日（火）午前９時３０分 開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第8号 令和３年度
南砺市一般会計予算 議案第9号 令和３年度
南砺市バス事業特別会計予算 議案第10号 令和３年度
南砺市国民健康保険事業特別会計予算 議案第11号 令和３年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計予算 議案第12号 令和３年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第13号 令和３年度南砺市
介護事業特別会計予算 議案第14号 令和３年度南砺市
訪問看護事業特別会計予算 議案第15号 令和３年度
南砺市病院事業会計予算 議案第16号 令和３年度南砺市
水道事業会計予算 議案第17号 令和３年度
南砺市下水道事業会計予算 議案第18号 令和２年度
南砺市一般会計補正予算（第１６号） 議案第19号 令和２年度
南砺市バス事業特別会計補正予算（第２号） 議案第20号 令和２年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） 議案第21号 令和２年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第５号） 議案第22号 令和２年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第23号 令和２年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第４号） 議案第24号 令和２年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第６号） 議案第25号 令和２年度
南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第26号 令和２年度
南砺市病院事業会計補正予算（第６号） 議案第27号 令和２年度南砺市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第28号 令和２年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第29号 南砺市
福光里山レクリエーション農園条例の全部改正について 議案第30号 南砺市つくばね森林公園条例の全部改正について 議案第31号 南砺市の職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第32号
南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第33号
南砺市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について 議案第34号
南砺市体育施設条例の一部改正について 議案第35号
南砺市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について 議案第36号
南砺市国民健康保険条例の一部改正について 議案第37号
南砺市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第38号
南砺市火入れに関する条例の一部改正について 議案第39号 南砺市井口カイニョと椿の森公園条例の一部改正について 議案第40号
南砺市都市公園条例の一部改正について 議案第41号 南砺市
特定公共賃貸住宅条例の一部改正について 議案第42号
南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について 議案第43号
南砺市国土強靱化地域計画の策定について 議案第44号
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第45号
辺地総合整備計画の変更について 議案第46号 市道路線の認定について 議案第47号 市道路線の変更について 議案第48号 南砺市
特別養護老人ホーム（
特別養護老人ホームいなみ等）、南砺市
城端介護研修センター及び
南砺市デイサービスセンター（デイサービスセンターいなみ等）等の指定管理者の指定について 議案第49号 南砺市
城端老人福祉センター「美山荘」の指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７人） １番
齋藤幸江議員 ２番
山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番
川原忠史議員 ５番
畠中伸一議員 ７番 石川 弘議員 ８番
竹田秀人議員 ９番
中島洋三議員 １０番 中島 満議員 １１番 古軸裕一議員 １２番
赤池伸彦議員 １３番
水口秀治議員 １４番
山本勝徳議員 １５番 榊 祐人議員 １６番
蓮沼晃一議員 １７番 才川昌一議員 １８番 片岸
博議員欠席議員（１人） ６番
川口正城議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 齊藤宗人 教育長 松本謙一 代表監査委員 須河 透 総合政策部長 川森純一 総務部長 上口長博
市民協働部長 柴 雅人
ふるさと整備部長 窪田 仁 教育部長 村上紀道
地域包括医療ケア部長 井口一彦職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 武部輝夫 議事調査係長 山田千佳子 議事調査係副主幹 但
田妙子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（榊祐人議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第８号から議案第４９号について
○議長（榊祐人議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第８号から議案第49号まで、以上42案件を一括議題といたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ８番、
竹田秀人議員。 〔８番
竹田秀人議員登壇〕
◆８番（
竹田秀人議員） おはようございます。 本日の
トップバッターを務めさせていただきます自民クラブの竹田秀人でございます。通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。 本日は、非常にすばらしい一日となります。何か外を見ておると、本当にわくわくするような気持ちになりますが、質問についても、何かわくわくするような課題になればいいなと思っておりますが、私からは、空き家関連についてお伺いさせていただきます。 人口減少・少子高齢化に伴い、管理不全な空き家の増加が懸念されるところであります。空き家は、あくまで所有者の財産であることから、市民からのクレームがあるといっても、容易に自治体が介入できない、非常にデリケートな問題であります。 しかしながら、所有者のモラルだけで解決できない管理不全な空き家については、住民が感じる生活環境の不安や危険に対し、対応することが求められているところであります。 そのようなことから、平成22年７月に埼玉県所沢市が空き家の適正管理に関する条例を制定したことから、各市町村において制定がなされ、当時は、500市町村程度は制定をされたと聞いておりますが、南砺市においても平成26年に空き家などの適正管理に関する条例を制定しております。これら、市町村の条例が相次いだことから、国としても平成27年２月に空家等対策の推進に関する特別措置法を施行したところであり、そのときにおいて空き家対策の計画が義務づけられ、南砺市においても平成29年９月に
空家等対策計画を策定し、取り組んでいるところであります。 総務省の全国の住宅・
土地統計調査によれば、平成20年の空き家の数は約757万戸で、平成30年には、846万戸と89万戸が増となり、空き家率は13.6％となっておりますが、令和15年度の空き家率は、30.4％と３件に１件が空き屋になると予測され、今から約10年後になると思いますが、空き家が今の２倍に急増するとしております。 このような社会状況になっておりますが、
空き家所有者自身がその管理や活用について悩んでいることも考慮しなければならないと思うところであります。 そのようなことを思いながら、初めに、これからの住宅事情についてお伺いいたします。 先ほどは国の予測をお話ししましたが、南砺市は住宅・
土地統計調査では、平成25年の調査においては、空き家総数は1,890戸で空き家率10.2％、平成20年度の空き家数は2,210戸であり、空き家率は12％となり、約２％の増加となっているとのことであります。 しかしながら、市では、平成28年度に
空き家実態調査を行っており、空き家総数1,035戸としており、総務省の調査はサンプル調査であるとした上で、空き家の増加については、極めて重要な課題だとしております。 また、政府は、2017年６月に未来投資戦略2017を閣議決定しておりますが、その柱に既存住宅の流通促進・
空き家対策等に向けて講ずべき施策が描かれております。市としても、第２次総合計画において、地域にある
ストック資産の活用において、増加傾向にある空き家の利活用に向け取り組むとされておりますが、一方、
南砺まちづくりプランの若者が住みたくなる
魅力づくり施策においては、2024年までの住宅着工件数のＫＰＩとして、131件を設定されております。 また、昨日も話がありましたが、
エコビレッジ住宅ゾーンプロジェクトも検討中だと伺っております。 人口減少、少子高齢化において、空き家の抑制やその利活用、新規住宅の供給も含めた適切な
住宅ストックの在り方が問われると思いますが、今後の住宅施策の取組について、まず、見解をお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。 竹田議員の質問にお答えをいたします。 まず、南砺市に住まいを求められる方の傾向として、一般的に移住者などには、枠の内を備えた立派なあずまだちの古民家が好まれますが、一方で、新しい住宅団地の暮らしを選択する家族や環境に配慮した住まいに関心を寄せる方など、多様なニーズがあるものだと認識をしております。 空き家の利活用と新規住宅の供給につきましては、それぞれ異なるライフスタイルの需要に沿ったものであり、共に重要な施策であると考えております。特に空き家の抑制は重要な課題であり、未然防止のための様々な施策をより一層検討していく必要があります。 これにより、家が老朽化する前のなるべく早い段階で
空き家バンクへの登録を促進することで、利活用できる物件の流通性を高めることが期待できます。 一方、新規住宅の供給は、若い世代の転入やＵターンの促進に十分な効果があると感じているところであります。 施策として、住環境を整えるだけではなく、そこに住む人がいなければ、人口減少に歯止めをかけることは困難となっているわけであります。選ばれる町となるためには、移住や住んでいる方の定住、そして、子育て環境など、多様な方策を整備し、それぞれの魅力を丁寧に情報発信していくことが重要であると思います。 市では、総合計画に掲げる「心豊かな暮らしができるまち」の実現に向け、本年１月に庁内横断的な
プロジェクトチームを設置し、「若者が住みたくなる魅力づくり」に関する施策を総合的に推進する体制を整えたところであります。 引き続き、関係部局と連携をし、情報共有を図りながら、施策の推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） ある専門家のお話なんですが、日本全体の話ですけれども、現在、年間の住宅流通量は、新築がまだ２に対して、中古住宅は１というような割合だそうです。しかしながら、今後、将来は、新築が１で中古住宅が４になるというようなことであります。これは、今市長も言われたように、個人の趣味や好みの細分化が進みまして、築30年とか40年の立派な中古住宅もリノベーションして住む若者が増えているということであります。 これから、そのような実態を、空き家の実態をしっかりつかんで、そのようなふうに進めていくことが大事なんだろう思っております。 そこで、空き家の実態把握についてお伺いいたします。 平成24年の空き家の実態調査では、空き家総数が284戸とされておりましたが、
空家等対策計画策定に向けて、平成28年に実態調査された空き家総数は、1,035戸となったところであります。それから、既に５年経過した現在も、空き家総数は1,035とされております。 空き家対策には、正確な実態把握は不可欠だと思っております。平成29年度以降に
空き家バンクに登録された戸数は165戸となっておりますが、全てが空き屋から登録されたのでしょうか。 また、除却戸数については16戸となっておりますが、これは、除却の支援事業を活用された戸数だと聞いておりますので、除却数については、もう少し伸びるものだと思われております。 さらに空き家については、利用可能、あるいは修理が必要であったり、危険な空き家であったり、そしてまた、特定空家だったり、管理状況について、しっかり仕分をして、整理していくことが必要であると思われます。 また、
空き家等地域対策推進員の皆さんから、情報が市政のほうに入っていっていると思いますが、それらは数字に反映されているのでしょうか。
空き家バンク申込み情報、固定資産税などから、各部局からの情報など、
データベースを一元化し、増加が懸念される空き家対策に備える必要があると思います。 空き家の実態把握と空き家情報の
データベースの一元化整備について、見解をお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員御指摘のとおり、空き家の実態把握については大変重要であるというふうに思っておりますが、実は、個人の所有物である住宅について、空き家であるかどうかの調査について、情報提供によるところが大きいわけであります。現状、空き家である物件の把握に加え、近い将来、空き家になることが見込まれる予備軍の推測も含め、調査の手法について研究を進めているところでございます。 例えば我が家の、我が家の近くにもお盆にだけ来られるとか、お祭りだけ来られるとか、管理はたまに来られるとか、そういう家というのは、空き家には、寸前なんですが、空き家では、その時点ではないというのはかなり多いと思っておりますし、その方々にいろいろと調査をするということが必要だというふうに思います。 現状で把握している
空き家リストは、空き家等の
地域対策推進員から寄せられた取壊し等の情報や管理状況などを逐一更新しておりますけれども、あくまでも任意で提供いただいた内容にとどまっているところでございます。 ご提案の空き家の
データベース整備には、統一的な基準による管理状況の区分けが不可欠であります。今後は、現在の
空き家リストを基に、
空き家等地域対策推進員の皆様を中心として、各
地域づくり協議会単位で実態把握に取り組んでいくこととともに、庁内における税や戸籍の情報などを加えながら、空き家情報の
データベース化一元化に向けた整備を進めていきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 今、推進員の皆さんからのいただいた情報は任意であるということでありますが、やはりそうやって情報をいただいたことについては、しっかりと調査をして、また、現場を見て、進めてもらいたいなと。ただ受けるだけでは駄目だろうということを思いますんで、またよろしくお願いしたいと思いますが。 それと、あと、やはり予防が大事だというような今、話がありました。空き家になる前の対策というのも大事だろうというようなことであります。 その点から、次に、空き家の未然防止の取組についてお伺いいたします。 空き家が増加傾向となっている中、空き家の未然防止に向け、建築物や土地について考える啓発活動は大変重要であります。令和２年、昨年ですが、市内外の空き家などの所有者へ啓発活動をして、固定資産税の通知書とともに、
空き家適正管理の重要性、空き家の管理・改修、あるいは支援制度、
空き家管理サービスなどの６項目について記載されたリーフレットを添付されたことにより、空き家の除却などについて問合せが多くあり、効果があったとのことであります。逆に言えば、まだまだ情報の周知不足が問われているのではないかと思うところであります。 また、
空き家セミナー、個別相談会やフォーラムを開催され、多くの参加があると聞いておりますが、来られる方は不動産に関心がある方であり、一定の成果があると思いますが、一方、会場に来られなかったり、生活への不安や、今いろいろと問題やっておりますが、８０５０問題など、そのステージに乗れないところに根深い問題があるのではないでしょうか。 令和２年９月末現在の70歳以上の高齢者のみの世帯は、独り暮らしで2,206世帯、２人暮らしで1,637世帯、３人暮らしで98世帯、合計3,941世帯だとのことであります。空き家になってしまう理由は、相続問題や家への愛着、あるいは突然の病気など、十人十色であります。個人財産という、非常にデリケートな問題だけに、ふだんからの
地域コミュニケーションによる寄り添った取組が重要であると思っております。そのためには、空き家の推進員だけに限らず、
地域福祉推進員の方などとも協力体制が求められるのではないでしょうか。 そのようなことから、空き家の未然防止に向け、全庁的な対応が必要と思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員）
柴市民協働部長。 〔柴
雅人市民協働部長登壇〕
◎
市民協働部長（柴雅人） 昨年４月発送の固定資産税の通知書に空き家関連の市の支援施策や各種相談先を記載したチラシを同封したことによる所有者等への啓発については、
市内宅地建物取引業の皆様からも問合せが増えたとのお声をいただいており、一定の効果があったと感じております。 本チラシは、固定資産を所有する全ての方に送付していますが、中には気づかない方もあると思われますので、継続して啓発活動に取り組んでいきたいと考えております。 それから、先ほど市長からの答弁にもありましたとおり、やはり空き家の抑制というものが非常に大切だというふうに思っております。空き家発生の背景には、議員御指摘のとおり、高齢者のみ世帯の増加というものがありまして、これら社会情勢が密接に関連しているのだろうというふうに考えております。例えば高齢者の方が都合により施設等に入所されますと、その家が空き家になる可能性というものが非常に高いわけであります。 そんなことを考えますと、やはり事前に情報を取得して、把握しておく必要が非常に必要だろうというふうに考えておりますので、今後につきましては、福祉部門との情報連携というものをしっかりと深めさせていただきまして、窓口相談の確保も含めて、どのような対応が必要なのかということを十分協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（榊祐人議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） ぜひ、市民の方に、いろんな方がうちへ来られても困ると思うんで、やはり横断的な対応をぜひお願いしたなと思いますし、まずは、コミュニケーションするときにその人その人の話をしておられても駄目だと思うんで、やはり簡単な意向調査表みたいなものを作って、そして、それをベースにして、あまり難しいものじゃなくて、本当に簡単なものでやられたほうが、また、一つの仕組みが、次の仕組みに取り組まれるんではないかなと思いますんで、そんなことも考えていただけたらなと思います。 そして、今ほどからいろいろ出てきますけれども、
空き家等地域対策推進員の役割についてお伺いしたいと思います。 平成29年、
空家等対策計画において、
空き家等地域サポーターを設置され、昨年からは、
空き家等地域対策推進員と名称を変え、進めておられます。その役割は、空き家に関する行政とのパイプ役や
空き家情情報の調査、そして、移住希望者の案内などがあります。また、空き家の未然防止、未然の相談窓口など、大変難しい役割を担っていただいているところであります。 中には、
未来支援センターとの連携を取り、移住希望者の案内など、積極的に進められておられる方もおいでですが、お話を聞きますと、多くの委員の方は、活動にどこまで踏み込めばいいのかなど、それぞれの悩みを持っておられると感じております。また、情報の提供と言われるところですが、委員への
フィードバックがあれば、まだ助かるというような声もいただいております。 研修セミナーや専門家によるフォーラムなど、専門知識の研修会も必要かと思いますが、今問われているのは、現場の声を聞くことが重要だと感じております。まず、現場の声を聞き、推進員の皆さんとの意見交換、そして情報交換を必要とされると考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 柴部長。
◎
市民協働部長（柴雅人）
空き家等地域対策推進員の皆様には、お忙しいところ、地域の空き家対策に活動いただき、深く感謝をしておるところであります。 また、議員御指摘のとおり、個人の所有物である空き家に介入することの困難さは十分認識しておりまして、相当専門的な知識が必要であると考えております。 推進員各位には、今のところ年に１度ではありますけれども、会議及び研修会を開催しておりまして、推進員活動の説明や空き家に関する市の支援制度の紹介のほか、情報交換の場を設けているところであります。 また、年度末には活動報告書を提出していただいており、日々の活動における様々な場面での状況報告やご意見をいただく機会も設けております。 しかしながら、全ての現場の声をお聞きしているわけではないと思いますので、今後とも十分な意見交換、情報交換の場の確保に努めていきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） ぜひ、また、その情報の集約というか、先ほど一元化の話しましたが、ぜひそういうふうに進めてもらいたいなと思っておりますが、情報の
フィードバックということ先ほど申しましたが、推進員の方の情報提供として、皆さんには、エクセルの表で各お家が何軒あってという、こういう簡単な限定的なものになっていますんで、例えばＡ４の用紙１枚で１件で、管理しておられる方が誰とか、所有者が誰とか、あまり個人情報に突っ込んだらいけませんが、一つの経緯も分かるような、ここまで来た経緯も分かるような情報提供をされたら、委員の方も次の引継ぎというか、役割の交代もありますんで、その辺も考えながら、情報の提供をしていただけたらなと思いますんで、よろしくお願いします。 それでは、その役割なんですが、地域との連携についてお伺いいたします。 といいますのは、
空き家等地域対策推進員の方は、昨年まで35名でありましたが、令和３年度より、今年度より51名で16名の増となり、大幅な増員となっております。３名体制の地域が８地域、２名体制が４地域となり、12地域において複数の体制になるとお聞きしております。 このことは、空き家対策が地域づくりの活動において、かなり優先度が高まってきており、地域の皆さんが何とかせなあかんなという熱い思いの表れと感じておるところであります。 先ほどは推進員の方の現場についてお話しをさせていただきましたが、さらに
地域づくり活動における空き家対策に向けた支援の構築が必要であると思います。しかし、決して負担になるような支援事業ではあってはなりませんが、次年度の予算に新規事業として、地域運営型支援事業130万円が上程されておりますが、その内容と運営取組についてお伺いいたします。 また、推進員の方が増員され、そしてまた、複数体制地区の増となったことは、これは大きな変化だと思いますが、今後の地域との関わり方、連携についてお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 柴部長。
◎
市民協働部長（柴雅人） 本年度から３年間の任期となる
空き家等地域対策推進員につきましては、31の地域づくり協議会から計51名の方を推薦させていただきました。前回の35名を大きく上回り、
地域づくり活動における空き家対策の位置づけに手厚い体制を整えていただいたと、大変感謝しているところであります。 令和３年度に新規事業として検討しております地域運営型移住体験プログラム支援事業につきましては、
地域づくり活動における空き家対策として活用いただきたいものであります。 これは、地域等が空き家等を改修した宿泊施設を地域運営型の拠点として整備し、この拠点を活用した農作業体験や地域行事参加体験などの移住体験プログラムを実施する場合、実施団体に対しまして、参加者１人、１泊当たり5,000円を支援するものであります。 また、拠点となる空き家等の改修につきましては、同じく新規事業で検討しております
空き家バンク物件登録促進事業の活用により、水回り等の改修工事に最大50万円までの補助が受けられることになります。 市としましては、これらの事業を活用し、地域ぐるみで空き家の利活用に取り組んでいただくことが活力ある地域づくりにつながるものと思っておりまして、
空き家等地域対策推進員や地域づくり協議会の皆様と連携をしながら、施策の推進に努めていきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） それでは、次に、空き家の情報提供についてであります。特に都会向けについてであります。 空き家の利活用については
空き家バンク事業がありますが、設立された平成25年から現在まで225戸の登録がされ、120戸の成約があり、成約率は47.6％と成果が上がっているものと思っております。 先ほども言いましたが、昨年よりコロナ禍における緊急事態が発出されている中において、都会から地方への移住についての関心は、ますます増加傾向にあると伺っております。ふるさと回帰支援センターの情報によりますと、「移住呼び込み 知恵比べ」として、各自治体の取組が新聞報道をされますと、ホームページへのアクセス数が月平均21万件に達し、一昨年と比較すると３万件以上の増加が見られることから、移住への強い思いが見られるとしております。 南砺市は、ふるさと回帰支援センター内には市単独でのブースの開設や回帰セミナーの開催など、センターとは連携していると思っておりますが、今こそこの連携をさらに強化し、都内への情報提供をすべきと思っております。「なななんと移住ガイド」は、移住に関する支援情報が一元化された分かりやすいウェブであり、ブースの設営があることから、回帰センターホームページから直接つながればと思うところであります。 また、全国
空き家バンク制度にも掲載されているとのことですが、その取組の効果はどうなのでしょうか。 都会から地方への移住の関心が高まっている今こそ、都会への移住情報提供についてしっかり取り組まねばならないと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（榊祐人議員） 柴部長。
◎
市民協働部長（柴雅人） 本年度は、コロナ禍の影響により、例年のように東京で開催される移住フェアへの出展はなくなり、全てオンラインに切り替わったところであります。 しかしながら、本市においては、議員御指摘のとおり、ふるさと回帰支援センター内の市単独の常設ブースを活用し、継続的に情報を発信することができたものと考えております。 昨年７月のなんとおせっ会移住応援団の設立式では、ふるさと回帰支援センターの嵩副事務局長に記念講演をいただきました。さらに、10月に開催されたふるさと回帰フェアでは、田中市長が移住クロストークにおいて、自治体の首長としては全国に２名だけであるパネラーとして参加するなど、密接に連携させていただいたところであります。今後も引き続き、首都圏における情報発信の拠点として、連携を深めていきたいと考えております。 また、南砺市への移住促進の顔となる移住定住促進サイト「なななんと」につきましては、より細やかな情報発信ができる仕様に再構築することを検討しておりまして、移住希望者のニーズをつかんだ魅力あるサイトとして、一層の強化を図ってまいります。 一方、本市の
空き家バンクに登録されている物件につきましては、全国版
空き家バンクにも並行して掲載しており、移住先を本市と定めていない方にとっては、最初に情報を収集できる効果的な入り口となっております。 引き続き様々な媒体を活用し、本市への移住促進の情報発信に努めていきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 今が本当に大事な時期だと思いますんで、しっかりスピード感を持って、「なななんと」の移住ガイドの新たな情報にしていただければなと思っております。 次に、老朽危険空き家の除却促進対策についてであります。 老朽危険空き家は、現在、国の空き家対策特措法に基づく特定空家数は、市は７戸が認定されていると思っております。さらに調査中の物件を含めると、老朽危険空き家として26戸を把握しているとのことであります。特定空家については、その周辺の生活環境の保全を図るために、空き家対策審議会において、所有者に対し、助言・指導、そして勧告、命令、代執行の措置を実施されることになりますが、７戸の現状の取組についてはどのようになっているんでしょうか。また、19戸についても、今後の取組についてお伺いいたします。 全国的には、助言・指導措置について、平成30年度でありますが、4,910件が実施され、勧告は370件実施され、助言・指導件数の7.5％となっており、勧告がなされると、固定資産税などに係る住宅用地特例が除外されることから、所有者とのトラブルにつながる懸念もあるとされております。そのようなことから、市では、老朽危険空き家の除却促進に向け、平成26年４月に老朽危険空き家除却支援事業を策定し、取り組み、現在まで19件となっています。特に昨年、令和２年度では、８件の成果を上げているところであります。 次年度予算には、100万円増の300万円を計上されております。また、他市においては、勧告前の特定空家の除却促進策として、固定資産税の減免制度を策定し、取り組んでいる自治体もありますが、除却促進には少し弱いように私は思うのですが、どのように考えておられるのでしょうか。 老朽危険空き家26戸の現状と今後の取組と老朽危険空き家除却促進支援事業の評価、そして、今後の危険空き家の除却促進対策について、見解をお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 柴部長。
◎
市民協働部長（柴雅人） まず、御質問いただきました26件についてですが、特定空家に認定されている７件につきましては、うち２件が助言・指導により、本年度で解体をされております。 そのほか１件につきましては、昨年の９月定例会でご説明させていただきましたとおり、相続財産管理人制度により、略式代執行に向けて手続を進めているところであります。 残る19件のうち、本年度調査分の９件を除く10件につきましては、所有者情報の把握を進め、所有者が判明している物件については、順次助言・指導を実施しております。 また、本年度調査の９物件につきましては、先日３月４日に開催されました空き家等対策審議会において、７物件が新たに特定空家としての認定をいただいたところであり、今後、特措法に基づき、適切に処置を進めてまいります。 なお、老朽危険空き家除却支援事業につきましては、制度の周知が進み、昨年度までは、多いときで３件であったものが、本年度は既に８件の活用があり、そのほか２件が除却中であります。 除却をちゅうちょする理由には、資金難、所有者の施設入所、家財道具の片づけ問題など多様でありますが、継続した事業周知や空き家対策連絡会議などの関係機関と連携した相談窓口体制の整備を進め、除却促進の後押しとなるよう、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） それでは、最後となりますが、現在取り組んでいる空き家の対策計画についてお伺いいたします。 現在、今取り組んでいます南砺市
空家等対策計画は、期間を平成29年から令和８年までの10年間とされております。今年が５年目となり、非常にこの５年間で状況が大きく変化していることから、本日は、いろいろと７項目にわたり、空き家対策に関する問題を提起させていただきました。 空き家の問題は、人口減少、少子高齢化という社会現象から発生していることを考えると、空き家対策の組織体制は、現計画では５課での組織体制としておりますが、前にもお話ししましたが、全庁で取り組む、横断的な体制の整備が望まれます。 また、この計画には、令和元年度で終了した南砺幸せなまちづくりの創生戦略のＫＰＩも散見されるところであります。 現計画の計画期間においては、計画中間年度である令和３年度末に施策の内容や施策の進捗状況などを検証し、必要に応じて、計画の見直しを行うとされております。 本年、令和３年度に
空家等対策計画の施策の内容や施策の進捗状況などを検証し、計画の見直しをすべき時期と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 柴部長。
◎
市民協働部長（柴雅人） 議員御指摘のとおり、空き家問題は、人口減少、高齢化社会といった社会情勢に起因するところが非常に大きいと認識しております。 現在の計画では、さきの質問で御指摘いただきました福祉部門との連携などは全く記載はされておりませんので、空き家対策を推進していく上で、こういったことも中心に見直しが必要であろうというふうに考えております。 中間年度である令和３年度における計画の見直しについては、施策内容の点検や空き家の未然防止に対する啓発の取組強化などを含めまして、必要に応じて、適切に検討していきたいというふうに考えております。
○議長（榊祐人議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 以上で終わります。
○議長（榊祐人議員） ３番、中段晴伸議員。 〔３番 中段晴伸議員登壇〕
◆３番（中段晴伸議員） 議席番号３番、自民クラブの中段晴伸でございます。 議長のお許しを得て、通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 南砺市は
ＳＤＧｓ未来都市に選定されております。先般の新聞に子供向け記事として、
ＳＤＧｓについて分かりやすい説明がありました。その説明には、まず、
ＳＤＧｓとは、世界の国や地域が協力して、持続可能な開発を目指す取組と説明がありました。 そして、持続可能な開発を２つに分けて考え、持続可能というのは、今だけでなく、ずっと続けていけることという意味であり、経済や環境、社会制度のシステムがうまく働いて、未来が豊かで幸せであり続けられるということを意味しているとありました。開発は、今あるいろいろな問題を解決して、世界のみんなが安心して、満足した暮らしができるようにすることとあり、例えば貧しい人やおなかをすかせた人がいなくなる、森林を増やす、差別されずに平等が守られるなどとありました。 本当に子供向けということもあり、大変分かりやすい説明だったと思います。子供だけでなく、大人の私にとっても理解しやすい説明でありました。 南砺市においては、持続可能の中の環境について、南砺版エコビレッジ事業の更なる深化というテーマに基づいて、
ＳＤＧｓを行っているものと認識しております。 さきの新聞報道によりますと、
ＳＤＧｓを取り入れた教育活動の一環として、川のごみがどう漂流するか、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）発信装置付漂流ボトルを使い、南砺市内を流れる小矢部川から流れ出たごみがどのように海に漂流するかを学ぶ授業が福光南部小学校４年、５年生に対して行われたとありました。環境教育として、大変すばらしい取組だと思っております。 福光南部小学校においては、コロナ禍で授業が約２か月遅れている中でありながらも、児童にとって、大変興味深く、大切な授業になるということで、この事業を受けてくださったと聞いております。私もその授業を受けてみたかったくらいですし、児童だけでなく、一般市民にとっても大変興味深く、大切なことだと考えております。 この
ＳＤＧｓを取り入れた教育活動の一環である「川のごみはどう漂流するか」、ＧＰＳを使っての漂流調査についてお伺いいたします。 まず、この事業の経緯について、当局のご説明をお願いいたします。
○議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） この事業につきましては、富山県海岸漂流物等地域対策推進事業を活用いたしまして、漂着物の発生抑制のために行ったものでございます。 県内における海岸漂着物の約８割が内陸部から河川を流れて、海まで流出していることは、あまり知られていません。中でも、小矢部川河口部にある射水市の六渡寺海岸は、県内で最も漂着物の割合が高いと報告されていることから、富山県海岸漂着物対策推進協議会小矢部川流域部会では、アクションプランを定めて、各市で漂着物対策の取組を推進しております。 海岸漂着物を減らすためには、一人一人が意識を持つことが大切であります。山から里、川、海へとつながる水の流れに通じて発生していることを上流域に暮らす南砺市民へ周知・啓発することで、発生抑制につなげることを目的としたものでございます。 また、海洋ごみ問題は、地球温暖化同様に未来を生きる子供たちのために全世界で取り組む必要があり、ふるさとの森や川を守ることで海を守ることにつながることを自分たちの行動によってできると、改めて知っていただくものでございます。
○議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） いろんなところで海を守るという思い出の活動だったんだなと思っておりますが、この事業の内容と実際のＧＰＳを付けたペットボトルを流した結果についてもお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 身近にある川や用水は、合流を繰り返して、小矢部川へとつながっていきます。小矢部川を漂流するごみが海域に流出していることを視覚的に理解できるように、上流・中流・下流の３エリアから、ＧＰＳ発信装置付の漂流ボトルを使用して、漂流経路調査を実施しました。 小矢部川上流部は、嫁兼橋、南部橋、遊泉橋というんですか、遊泉橋、中流部は、小矢部市の小矢部大堰、下流部は、河口付近の端から漂流ボトルを投入して、河口に着くまで116日間を要した記録が取れました。 また、ボトルの一つは、能登半島の南側まで漂流しましたが、潮の流れや気象などの影響により、最終的には、射水市の海岸に漂着しました。 これらの調査結果から、市内の小矢部川は、河床工も多く、緩やかな流れゆえに、落差工、中州の浅瀬や川岸の草木にかかり、かなり時間滞留することが分かり、滞留したごみは、大雨や台風など、増水時に一気に海域に流出することなど、小矢部川を漂流するごみの行方が詳細に可視化でき、森・里・川・海の連関をしっかりと確認することができました。
○議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 結果をお聞きしますと、途中で止まったり、また流れ出したりと、いろいろあるなと思っておりますし、ペットボトルということで漂流した、流れていったということがあって、また、比重の重いものは沈んでしまうのかなという思いもあります。 報道によりますと、昨日ですか、８日にも、「福野小学校でも授業を開かれたようですし、今後は、パンフレットを作成、制作したり、市民向けにも授業を開催したりすることを検討している」というふうな報道がありました。 さきにも述べましたが、この川に流したごみはどうなるのかということは、
ＳＤＧｓ教育の一環として、児童だけでなく、市民の皆様にもお知らせすべき内容ではないかと思っております。 行われたこの事業の結果を踏まえて、今後の展開についてお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 今回の事業及び環境教育に取り組むことは、大きな意義があると考えております。 まず、海に面していない小矢部川の最上流域である南砺市が海を守るために、海岸漂着物の発生抑制に取り組むことが広く周知されることであります。 六渡寺自治会の皆様から、「当時の南砺市婦人会の方が、どこよりも早く、六渡寺海岸の清掃ボランティアに来てくれてうれしかった」、また、「最上流の南砺市が六渡寺海岸のごみの発生抑制のための啓発活動に取り組まれたことは、大変ありがたい」という声をお聞きし、意義を認められていることを改めて認識をいたしました。 河川や海洋ごみの調査には、海岸や川にどんなごみが漂着・漂流しているのか調べたものはあるが、今回の調査のように、川上からどのような経路で海域に出て、海岸に漂着したのか調べたことはなく、大変貴重な結果と考えております。 そして、川を流れる様子や滞留している様子をドローンで撮影した調査結果を用い、親しみやすいスライドと映像を作成したことから、川にごみを流さないように気をつけることで海の生き物を守り、海岸域に暮らす人たちの生活を大切にできることを改めて意識を持つ機会となったことに大きな意義があると考えております。 今後は、学校のご理解をいただき、小・中学校へ環境教育に出向いて、呼びかけることや市民を対象にした出前講座を積極的に行い、環境に対する意識啓発を図りたいと、このように考えております。
○議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） これから皆さんにお知らせしていきたいということですが、今回の事業におかれましては、１時間だけ行われたというようなお話も聞いております。本当なら、子供たちが漂流させるというか、ペットボトルを流すところから、いろんな勉強しながらやれればよかったのではないかなという思いもありますが、コロナの中で大変な時期だったということも認識しております。 昨年ですが、まだコロナウイルスが流行する前だったと思いますけれども、教育長のお話を聞くことがあったもので、その紹介をしますと、
ＳＤＧｓとＥＳＤ、持続可能な開発のための教育というお話を聞く機会がありました。私自身も驚かされた経験をされたんだなと思っておりますが、川の堰というか、この辺で言えば、どんどこみたなところにいつもごみがたまっていたそうです。そのごみを見て、親子の会話が、何か、子供は、「そこで止まっていてよかったな」というようなことを言ったそうです。「何でかい」と聞いたら、「それより下にはごみが行かなかった、行かないようにすることができた」というような経験をされたというお話を聞いて、本当に私自身もびっくりさせられたと。本来なら、つんつんとやってしまうようなところを拾い上げて、ごみを少なくしたという教育があるということも聞きました。 そういうことを考えれば、ぜひ教育部とも連携しながら、この環境問題についても頑張っていただきたいなと思っております。 次に、木質ペレットについてお伺いいたします。 さきの12月会議において、片岸議員の自民クラブ代表質問の回答の際に、木質ペレットの燃焼灰が、「計画どおり農地の土壌改良剤として活用することが可能という判断をいただきました」と報告がありました。 これを受けて、私が南砺市内の木質ペレットボイラーの焼却灰の分析結果を調べたところ、各施設によって成分が異なっておりました。これは、施設によって、木質ペレットやボイラー設備の環境が異なることから生じたものと認識しております。 各施設の分析結果を見ますと、その分析の基準を満たしておらず、そのままでは土壌にまけないというものが多く見受けられました。そのため、ほとんどが産業廃棄物として処理されています。処理先は、ほとんどが市内の処理施設では受け入れられず、市外の処理施設にて処理されておりました。 木質ペレットボイラーの燃焼灰の排出量は、多いところで年間３トンほどあり、処理費用に60万円ほど見込んでおられました。 まず、南砺市の施設で排出される全ての木質ペレットボイラーの燃焼灰が土壌改良剤となるのか、また、土壌改良剤として使う場合において、そのまま使えるのか、何かしらの加工が必要なのか、この点について、当局の御説明をお願いいたします。
○議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） 市内５施設において木質ペレットボイラーを運用しており、焼却灰について農地利用することは、環境省の木質ペレットの燃焼灰処理規定に基づいて可能と判断されております。県農業技術課に特殊肥料として届出をすることにより、利用ができるということになります。 木質ペレットについては、平成30年度より市内で製造を開始しておりますが、市内産ペレットを利用するまでには市外で生産されたペレットを使用しており、その際の成分検査の結果により、六価クロムが含まれていることが判明したものであります。しかしながら、六価クロムは、土と混合することで、土壌有機物の還元作用により、無害な三価クロムに変質するということであります。 木質ペレットボイラーの運用が始まってからは、ボイラーの管理費として、燃焼灰の産業廃棄物処理費も含めていることから、適正に処理されているものと判断しているところであります。 今後も、木質ペレットの製造から利用に至るまで、木質ボイラー運用に対して適正に行うよう、指導してまいりたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 今ほども出ました六価クロムのことについてお伺いしますが、基準値が超えているものが多く見受けられていましたもので、調べてみましたところ、高知県の環境研究センター所報の「木質ペレット焼却灰を適正かつ安全に有効利用するための調査研究」という報告書によりますと、木質ペレットの灰は、木質ペレットの材料がクリーンなものであっても、木質ペレットにする加工機や燃焼される炉の不具合があると、灰に多くの重金属、特に六価クロムが含まれてしまうとありました。また、一般的に、木質ペレット焼却炉は、高温と強いアルカリ性の灰にさらされるために、破損や劣化の可能性があり、定期的な炉の点検が必要であるとあります。 利用できる良質な木質ペレットボイラーの燃焼灰を作るためには、特に炉の点検が重要でありますが、この点において、当局から指導や管理なども行っておられますでしょうか。また、その内容もお聞かせいただきたいのですが、今ほどの説明もあったかと思いますが、改めてお願いいたします。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） 議員おっしゃるように、特にボイラーを導入した直後、新しいうちにそのボイラーの中の金属部分がある程度溶け出して、六価クロムが多く検出されるというケースが多いようであります。 木質ペレットボイラーについては、各施設の管理者にボイラー管理をお願いしており、その管理費については、ボイラーメンテナンス費や炉の清掃、成分検査などが含まれております。 ボイラーメンテナンスにおいては、製造メーカーへの委託としており、運用方法や日常点検、焼却灰の除去、風量調整、適切なボイラー運用となるよう、指導いただいているところでございます。 市といたしましては、定期メンテナンスの際に指摘された点について報告を受けるとともに、対応について協議しながら、適正なボイラー運転となるよう、各施設と連携をしているところであります。
○議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） しっかり指導をしていただきたいなと思いますし、良質な灰というのも変なのかもしれませんが、しっかりやっていただければなと思っております。 木質ペレットは、大きく分けて、ホワイトペレット、全木ペレット、バークペレットに分けられます。ホワイトペレットにおきましては、樹皮を除いた幹の部分のみで作られたペレットです。全木ペレットは、その名のとおり、樹皮まで含めて作られたペレット、バークペレットにおいては、樹皮のみで作られたペレットであります。ホワイトペレットを作る際に削られた樹皮を原料としている場合が多く見られます。 家庭内で使用するストーブ、ペレットストーブにはホワイトペレット、ボイラー等に使われるのはそれ以外というのが一般的なものです。 また、木質ペレットにはＩＳＯ規格があり、家庭用で使われるペレットストーブには、ＩＳＯ規格に認証されたものが推奨されております。一般家庭向けペレットストーブ用として木質ペレットを販売するには、ＩＳＯ規格に認証されたホワイトペレットを製造する必要があると考えますが、現在、全木ペレットのみの製造である南砺市で作られている木質ペレットは、ＩＳＯ規格に認証されておりますでしょうか。また、今は規格に認証されていなければ、将来はＩＳＯを取得する予定はありますでしょうか、お伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） 議員御指摘のとおり、木質ペレットがＩＳＯ規格の認証を受けることで信頼性を高めて、販路が拡大するということが予想されます。 南砺森林資源利用協同組合に確認をいたしましたところ、現状では、ＩＳＯの企画認証を受けていませんが、将来的には、取得に向けて検討していきたいというふうなことをお伺いしております。 いずれにいたしましても、消費者の方に安心して利用いただけるよう、取り組んでいきたいと考えており、当組合とも連携を密にしていきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 一般的にＩＳＯ規格があるということで、取得に向けて頑張っていただけるということなので、次の質問ですが、家庭用ペレットストーブ用のホワイトペレットの製造については、皮むき機の導入が必要だと思っております。 家庭用ペレットストーブ用のホワイトペレットの製造についてはどうお考えですか。この先の皮むき機の導入という点も含めて、お考えをお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） ホワイトペレットの製造においては、木材の皮むき機の導入が必要でありますが、南砺森林資源利用協同組合においては、現在所有していないことから、ホワイトペレットの製造ができない状況であります。 家庭用ペレットストーブなどでは、燃焼効率が高く、燃焼灰の排出量が少ない木質ペレットが求められており、木質ペレットの販売量を増加させるためにも早期の導入を期待しているところであります。 また、その導入については、当組合と協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（榊祐人議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 木質ペレット関連事業におきましては、議会の事業評価としては、見直しの上、縮小するという評価をしておりますが、木質ペレット製造施設など、整備しなければならないところはしっかりと進めていかないと、なかなか皆さんに納得していただけないところもあるのかなと思っております。 より市民の皆さんに普及効果を求めるならば、やっていかなきゃいけないところだと思いますし、しっかりと整備というか、しっかり指導・管理していただければなと思います。 まだまだペレット関連事業においては、議論が進められると思っております。今後もよろしくお願いいたします。 以上で質問終わらせていただきます。
○議長（榊祐人議員） 暫時休憩いたします。 午前10時40分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時３１分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時４０分
○議長（榊祐人議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 11番、古軸裕一議員。 〔１１番 古軸裕一議員登壇〕
◆１１番（古軸裕一議員） おはようございます。 11番、自民クラブの古軸裕一です。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 私のほうからは、まず、１点目、人口減少対策について。 ２点目、商店街の活性化というか、支援事業について、以上、２点について質問させていただきます。 2020年度は５年に一度の国勢調査の年に当たり、５年間における南砺市の人口動態が懸念されるところであります。住民基本台帳ベースで推察すれば、南砺市が合併した平成16年11月１における人口は５万9,230人で16年経過した2020年10月末が４万9,631人となり、その差は9,599人であります。 また、平成24年７月に住民基本台帳法改正により、外国人住民、729人が住民基本台帳に人口に算入されましたので、そういうことを加味すると、１万人以上の人口が減少しております。 合併時の井波地域の人口が１万96人でありましたので、この16年間で井波地域に匹敵するほどの人口が減少したことになり、人口だけで考慮すると、かなりの勢いで地域の衰退が進んでいることがうかがえます。このことは、決して行政サイドだけで解決できる問題ではなく、地域の方々にこの状況を認識していただき、全市を挙げて進めていく取組が重要であります。 南砺市では、小規模多機能自治の手法を用いて、課題解決型の住民自治による人口増対策、あるいは地域の持続を目指して、小規模多機能自治を平成31年４月からスタートさせましたが、人口減少対策としての小規模多機能自治の取組状況と成果についてお尋ねいたします。
○議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員御指摘のとおり、南砺市の人口は、市町村合併以降、約１万人が減少しております。 年齢３区分別人口を見ますと、ゼロ歳から14歳の年少人口の割合が1980年に21％でございましたが、2015年には11％に、15歳から64歳の生産年齢人口の割合は、1980年に65.2％でしたけれども、2015年には52.9％にそれぞれ減少しております。 一方、高齢化が進行し、65歳以上の老年人口の割合は、1980年には13.8％でしたけれども、2015年には36.1％となり、団塊の世代が老年人口区分に加わることとなるこの時期以降、老年の人口の割合がさらに上昇するものと考えております。 こういった人口減少と人口構成の変化は、住民の生活などに大きな影響を及ぼしますが、これらによってもたらされる地域の様々な課題は、それぞれの地域特性によって異なります。それら全てを行政だけで解決することが難しいことから、持続可能な地域の実現に向けて、地域住民が課題を洗い出し、解決に取り組むという、小規模多機能自治の手法を用いた新たな住民自治がスタートしたものであります。 本年度から、各地域づくり協議会の活動として、移住・定住や結婚活動などについても協力をお願いしたところであり、人口減少対策に関わる取組の必要性を周知することに取り組んでいただいております。 また、平地域づくり協議会においては、県の話し合い促進事業を活用し、住民が主体となり、地域の未来像を話し合うとともに、地域づくり計画の策定を行う「ＴＡＩＲＡ未来ミーティング」が開催されましたが、多くの若者や女性の参加があり、様々なアイデアが提案されました。 このように、平地域においては、地域ぐるみで活動を展開されてきたことにより、お子様連れの家族の移住・定住が増えており、地域活動にも積極的に取り組んでおられると伺っております。 今後も、住民が主体となって、地域の課題を解決するために、これまでの取組内容や各種事業の周知に努め、市外からも選ばれる持続可能な地域を目指して、地域の活動を支援していきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） 各年における人口減少の推移を見ると、合併初期では520人前後で推移しておりましたが、平成27年の総合戦略以降もその減少率は上昇しており、近年では、700人を超える勢いで減少しております。 そして、各地域別の減少率では、利賀地域が913人から494人、45.9％で最も高く、次に、平地域が32.1％、上平地域が25.5％と、山間部地域が高い傾向にあります。特に利賀地域については、住所を残されたまま、利賀地域以外で生活される方も多くいらっしゃると伺っておりますので、実質的には494人を大きく下回るものと考えますが、人口減少著しい山間部地域において、どのような対策に取り組まれてきたのか、また、今後の人口推移についてどう見ているのか、お尋ねいたします。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺市誕生後、平成17年国勢調査における総人口は５万8,140人でしたけれども、10年後の平成27年国勢調査では５万1,327人となり、10年間で6,813人の人口減となりました。 また、平成27年度から、人口ビジョンを定めて、地方創生の取組を進めておりますが、令和２年10月時点では、人口４万7,698人で平均すると毎年725人ずつ減少したということになります。 また、市では、国の地方創生の取組に先駆けて、山間部での人口減少の激化に対処するため、平成25年３月に山間過疎地域振興条例を制定し、生活路線の確保や道路・情報通信基盤の整備、交通・保健・医療の確保など、生活環境の向上や農林業、観光業などの産業振興、子育て・教育環境の向上等の取組を進めてまいりました。 具体的には、山間過疎地域を走る市営バスと民間バスの運賃格差解消や克雪住宅の新築・改修支援、高齢者の外出・除雪に対する支援回数のかさ上げなど、令和３年３月現在、22の事業に取り組んでおります。 しかしながら、山間過疎地域の人口減少に歯止めはかかっているとは言えず、具体的な数値は申し上げられませんが、高齢者が多い山村集落の人口構成を考えると、何も対策を施さなければ、今後は人口減少に一層拍車がかかっていくものと考えております。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） 当市のふるさと納税については、平成24年以降において、件数、納税額ともに年々増加傾向にあり、令和元年度は、件数が1,244件、納税額3,876万円で、今年度は5,000万円を超える勢いと伺っており、財政が年々厳しくなる中で、寄附された方々の厚意に深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 令和元年度において寄せられた使用目的での要望で最も多かったのは、「次世代育成及び子育て支援」の401件、1,204万円4,000円で、次に多かったのは、「教育文化の振興と世界遺産の保全」の296件、924万4,500円で、「山間過疎地域の振興に関すること」へは、94件、259万6,000円でありました。「山村過疎地域の振興」に対する寄附額に対して、実質はどのような事業に幾らの事業費を充てられたのか、お尋ねいたします。
○議長（榊祐人議員） 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） ふるさと寄附金については、現在、その使途先として８項目あります。この８項目に対して寄附者の方々の温かいご厚意により、年々その総額が伸びている状況であります。 その中で「山間過疎地域の振興」に対する寄附額につきましても、平成29年度は、60件、84万9,000円、平成30年度は、112件、255万円、令和元年度は、94件、259万6,000円と、寄附額では増加してきております。 この「山間過疎地域の振興」に対する寄附額につきましては、現在、平・上平・利賀の３地域の活性化に資する主たる施設の運営経費に対し、３地域に対し、１年ごとに充当することとしております。 地域活性化に資する主たる施設としましては、平地域の五箇山和紙の里、上平地域の合掌の里、利賀地域の利賀活性化施設などを対象としております。令和元年度におきましては、平地域の五箇山和紙の里の指定管理料1,625万8,000円に対し充当し、有効に活用させていただいております。 このように充当すべき財源がない指定管理料に対して、それぞれの地域の主たる施設に充当することで、継続的かつ安定的に山間過疎地域の振興に資するだけでなく、寄附者のご厚意に沿うものとして活用しているものと認識をしております。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） 利賀や平、上平地域から関東や関西方面へ移住された方もたくさんおられると思いますので、遠くからふるさとを応援していただける、対象地域を絞った形のふるさと納税の在り方もあるのではないかと考えます。 また、ふるさと納税のサイトでは、寄附金の使い道で、今ほどもご説明ありましたが、和紙の里の運営などの例が挙げられておりますが、伝統芸能や文化の継承、かやのふき替え、克雪の支援など、地域の暮らしに密着した形の在り方を検討していただき、送った方々も、自分のお金がしっかりとその地域の方々に結びついていることを実感していただく意味でも、そういった形の在り方を検討していただいて、感謝の気持ちをサイトで報告するなど、心でつながる取組をすることによって、応援していただける、本当の意味での応援市民を増やしていくことにつながるのではないでしょうか。 サイトの充実やふるさと納税を活用した政策の展開を進めるには、税務課や財政課での対応には限界があると思いますので、政策推進課等とも連携を図り、取り組んでいただきたいと考えますが、今後の体制について、所見をお尋ねいたします。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） 現在、首都圏や関西圏で活躍されている方々を中心に、旧町村単位で同郷会が設立されております。これらを包括する形で南砺市同郷会も設立をされています。これらの活動の中心にいらっしゃる方々の多くは、ふるさとに対して熱い思いをお持ちの方が多く、それゆえにふるさと・南砺の話題を心待ちにされているとともに、様々な形でふるさとに恩返しがしたいと考えていただいておるようであります。 また、市外に住みながら、南砺市を愛し、南砺市の取組を様々な形で応援してくださる方々を応援市民として登録をさせていただいておりますが、これらの方々の尊い気持ちをふるさと納税という形で受けさせていただき、本人の希望される分野の施策に活用させていただいているところでございます。 一方で、ふるさとを応援したい、地方創生の取組に一緒に参画したいと思う企業による地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税という制度もあります。これは市が行う地方創生の取組に対する企業の寄附について、法人関係税を最大で９割控除するというもので、単なる寄附にとどまらず、地方創生の取組への参画、人材育成、より広範囲にわたる地方への取組の関与を期待しているものであります。 南砺市においても、令和２年３月に制度活用のための地域再生計画の認定を受けており、政策推進課が中心となって、内閣府のポータルサイトへのプロジェクト掲載や企業とのマッチング会への参加と持続した情報交換を行っているところでございます。 現在のところ、制度活用にまで至ってはおりませんが、総合戦略に掲げる取組について、次年度以降も全庁で情報共有をし、連携した取組を進めていくこととしております。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） これについては、平成29年３月にも私のほうから質問させていただきまして、そのときにも税務課という形ではなくて、もっと地方創生につながる形で、政策推進課が旗振りをするぐらいの気持ちで進めていただきたいというような思いがありましたが、なかなか浸透していないような気がします。もうちょっと考えていただきたいというふうに思います。 利賀地域の過疎対策には、利賀ダムの建設と工事用道路として、国道471号利賀バイパスの整備に期待するところであります。 一方で、心配されるのがストロー減少であります。交通の利便性が上がると、不便な地域の経済活動等が便利な地域へと吸い上げられてしまうことへの懸念であります。利賀トンネルの貫通は2024年度中を目標としていると伺っておりますが、生活道路として一般の方が使用できるようになるのはいつ頃なのか、そして、開通後の過疎対策にどのような準備で臨まれるのか、お伺いをいたします。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） 令和２年８月の利賀ダム建設に関する基本計画変更工事により、事業工期は令和13年までの予定と示されました。地域住民からは、国道471号利賀バイパスの一日も早い完成とその後の地方振興に期待が寄せられていますが、道路の一般供用については、南砺市としても一日も早い供用について要望をしてまいります。 開通後の過疎対策についてですが、これまでも利賀地域では、シアター・オリンピックスを契機としたネットワークにより、関係人口の増加が図られましたし、昨年12月には、レストランを中心とした宿泊施設がオープンをいたしました。開業に当たり、スタッフの移住もあったようにお聞きしております。大変な盛況ぶりと伺っており、創業や企業誘致を支援することによる、地域への波及効果の大きさを改めて実感しているところでございます。 また、この４月からは、いよいよ通年の山村留学がスタートいたしますが、この取組により、学齢期に子供を持つ家族の制限つき移住が将来的な半定住につながってくれることを期待しているところでございます。 このように、利賀地域におきましては、ダム完成、バイパス道路の開通に期待を寄せるのみならず、地域の特性を生かした取組や提案に即時対応していく体制を官民共に整えていくことが大変重要であると考えております。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） コアな部分で、そこに住んでおられる方、市長の答弁の中にもありました南砺市山間過疎地域振興条例、これに基づいて、もっともっと支援の力を入れていっていただきたい、そんな思いであります。 各地域別減少率では、山間部以外の人口減少においても、井波地域が18.6％、福光地域が16.9％、井口地域が16.8％、城端地域14.5％、福野地域が8.1％となっており、過疎化とともに地域間のばらつきが生じていることが読み取れます。上記の数字から、積雪が少なく、日常生活の面で利便性の高い福野地域は、減少幅が小さいことが読み取れます。 また、各小学校区単位での平成26年度から令和元年度に生まれた子供さんの人数は、福野が598人、福光、合算して562人、井波297人、城端234人、井口41人、上平41人、利賀は14人となっており、現在の６年生までの小学校児童数と６年後を比較すると、上平が42.3％減で最も高く、城端が31.6％減と次に高い数字を示しており、少子化対策と学校の再編を進めていく必要の高い地域が浮き彫りとなっております。 小規模多機能自治を進めていく基本理念は、「地域の課題は地域によって様々多様化してきており、地域の実情に応じて、課題解決を行ったほうが効率的である」と示されておりますが、行政サイドで進める人口対策などの政策やタイミングについては、地域の実情を加味しながらもきめの細かい対策も必要と考えますが、地域事情に合わせた対策を今後どのように取られるのか、お尋ねいたします。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） 居住先を選択する際、日常生活の利便性を何よりも優先する場合には、積雪の少ないところ、大規模小売店に近いところに住居を構えるというのが一般的に求められているところでございます。 先ほども平成25年以降の山間過疎地域における人口減少対策について説明をいたしましたが、何も対策を行ってこなければ、高齢者が住み慣れた家に住み続けることができなかったり、子供の進学を機に家族で山間部から平野、あるいは市外に引っ越すなど、人口減少は、より、さらに進行していたかもしれません。 人口減少に歯止めをかけるためには、出生数を増やすか、移住者を増やす必要がありますが、高齢者が多い山間過疎地域で、住民に頼って出生数を増やすということは現実的ではなく、むしろ、子供や孫が帰ってきやすい環境、若い子育て世代が移住したいと思う環境を整備していくことに重点を置くことが大切だと考えております。 一方で、若者にとって魅力ある就職先の提供をすることも大変重要であり、世界で活躍したり、きらりと光る技術を持つ市内企業の魅力を発信していくことも重要と考えるところでございます。 今後も、地域の強み・長所を生かし、実情に応じてきめ細かく対応できるよう、市内外の様々な意見に耳を傾け、知恵を出し合って、対策メニューの充実と支援体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） 人口変動の要因は、大きく分けると、自然動態と社会動態に区分することができます。そして、県内自治体の社会動態を転入者と転出者の比較、分子を転入者として、分母を転出者とする百分率で考察すると、転入者が転出者を超える自治体、舟橋村147.1％、滑川市114.3％、射水市106.7％、富山市101.5％、砺波市101.5％、また、転出者が転入者を超える自治体では、氷見市67.2％、上市町74.8％、朝日町76.5％、南砺市82.9％、立山町88.8％、入善町92.7％となり、舟橋村を除いて、いわゆる田舎をイメージする小さな自治体ほど、転入者に対して転出者の割合が高いことがうかがえます。 また、男女別・年齢層別・階級別純移動数の推移を近隣市と比較すると、20から24歳の女性で５年後の移動では、近隣市においては大きく回復しているのに対して、当市では、回復傾向が鈍く、結婚適齢期の女性転入も減少傾向にあります。 市民意識調査では、冬季における暮らしを、「どちらかといえば不安」、そして、「南砺市外へ引っ越したい」と答えた方が、年齢層別では、20から29歳が最も高い結果でありました。また、施策の重要度・満足度による分布においては、一流の田舎のイメージとなる芸術文化、文化財・伝統文化、自然環境に対する重要評価点が比較的低い点からも、南砺市が目指す一流の田舎のブランドと南砺市が重点的に取り組む人口対策、若い女性の転入を増やすという、そういう方向性については、ベクトルが若干違うというふうに思うんですが、見解をお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） 人口減少に歯止めをかけるためには、出生数を増やす、転入者を増やす、あるいは、転出者を減らしていく必要があります。 20代から30代の若年女性の人口減少は、他市と比較しても本市の最大のウイークポイントであり、残念ながら地方創生の取組をスタートさせた平成27年以降もこの傾向に大きな変化は見られません。高校を卒業して、市外に進学した女子学生たちが卒業後に戻ってこない、あるいは、20代から30代の女性が結婚などを理由に転出していくということが要因であると推測していますが、これらの世代が市の取組をどのように感じているのか、正確に把握していく必要があると考えております。 昨年から、第２次総合計画をスタートさせておりますが、一流の田舎というキャッチコピーは、市民一人一人がふるさとに誇りを持つという意味合いがあり、市内に居住する若者、特に20代から30代の女性にも南砺への愛着・誇りを持っていただきたいと願っているところでございます。 また、コロナ禍における田舎とは適疎、まさしく人間が暮らしていく上で最も適した空間でないかとも思っています。 今年に入り、総合計画に掲げる町の姿、「心豊かな暮らしができるまち」の実現に向けた取組を加速化するため、庁内横断型の
プロジェクトチームを設置いたしました。その席上、若者の流出抑制と関係人口の増加を図るためには、関係部局が今まで以上に情報を共有し、連携していく必要があると確認をしたところであり、特に取組のＰＲについては、これまでのような誰でも受け入れられる八方美人的なものではなく、誰に何をアピールしたいのか、ターゲットをより明確にし、ターゲットの心中に触れるような先鋭的・独創的なＰＲが必要であると認識を共有したところでございます。 話は変わりますが、１月の大雪により県内各地で交通渋滞が発生した際、ＳＮＳで南砺市内、特に山間部の道路除雪がすばらしいというコメントが拡散されていました。ひとえに除雪企業体の皆さんのご尽力のたまものではありますが、雪が大変というマイナスの印象も、こうしたＳＮＳのつぶやきや口コミにより解消したり、プラスに転じていくことも改めて実感したところでございます。 今後も、様々な場面で様々なツールを用いつつ、若者、特に女性の心に響く情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） 私も、今回大雪で、本当に除雪の整備について誇らしい思いでいっぱいでありました。この一流の田舎という言葉について、本当に私自身は非常に大好きな言葉で共感をするわけでございますが、やはり若い世代には一つ心に響かないんかなというふうに思っておりますので、今の答弁のように適材適所、誰に何を求めているのかということをしっかりとキャッチして、発信していただきたい、そのように感じております。 コロナ禍の中でワクチン接種が日本でも２月中旬から始まりましたが、専門家の意見では、年内は予断を許さない状態が続き、インフルエンザと同等の感覚になるまでは、まだ二、三年はかかるとの見解であります。 そのようなことから、密から疎へと、ウィズコロナをこれからどう切り開いていくかが求められる時代とも言えます、まさに地方の時代と言えます。人口対策では、移住・定住化という大きな鍵となりますが、それを進めていく上で、就業の機会は大きなポイントとなります。 当市では、桜ヶ池周辺において、ＰＡワークスの誘致やクリエイタープラザを建設し、若い世代の就業の機会を後押ししてきておりますが、当初の目的、あるいは計画どおり事業が進捗しているのか、お伺いをいたします。
○議長（榊祐人議員） 齊藤副市長。 〔齊藤宗人副市長登壇〕
◎副市長（齊藤宗人） これまでクリエイタープラザは、クリエーターを集積して産業振興を図ること、桜ヶ池ハイウェイオアシス周辺のにぎわいを創出することを基本理念として運営してまいりました。 クリエイタープラザの入居状況につきましては、年度当初と比較して、オフィスは、８室中１室増えて７室の入居、コワーキングについても、18席中１席増えて９席となっています。入居率については、当初の計画には達しておりませんが、本年度からコワーキング１席についてはＵターンの方が利用されており、また、移住者の方１名が本年５月からコワーキングの申込みをされていることから、クリエイタープラザが少しずつではありますが、Ｕターン者や移住者の方々に仕事の場の受け皿になりつつあると考えております。 一方、にぎわいの創出といった観点から見ますと、コロナ禍の影響をさほど受けていない令和元年度の実績で見ますと、カフェの入り込み者数は、開設時の約3.5倍となる３万255人、ショップの入り込み数は、開設時の約9.5倍となる6,180人で、順調に増加しているものと考えています。 今後は、この流れを止めることなく、Ｕターンの方や移住者等のニーズを把握しながら、入居者へのサポート体制や居心地のよい空間を指定管理者とともに整えていくことで、入居者の獲得につなげていきたいと考えています。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） 一日も早い目標の達成を期待しているところでございます。 ウィズコロナにおける新しいライフスタイルとして、ワーケーション、いわゆるワークとバケーションとを組み合わせた造語の働き方も注目をされております。近年では、ＪＡＬがワーケーションを取り入れたことで大きな反響がありましたが、ワーケーションの受入れによる、自由の森のコテージやクリエイタープラザの新しい活用方法としての可能性についてお伺いをいたします。 特にクリエイタープラザにおいては、設備のポテンシャルも高く、本来の機能が十分に利用されていないような感じがしますので、最先端の情報などが集まる機会を創造し、全国から優れたクリエーターを呼び込むことにつなげていっていただきたいというふうに思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（榊祐人議員） 齊藤副市長。
◎副市長（齊藤宗人） 新型コロナウイルス感染症拡大から、テレワークや遠隔地での勤務など、新たな働き方として、今後は、自分の好きな場所や地方で滞在しながら働くという需要が高まると考えられていることから、本市においても、ワーケーションの受入れ環境整備を推進していきたいと考えています。 桜ヶ池周辺については、クリエイタープラザ、桜ヶ池クアガーデン等が立地して、既に環境が整っていることから、今後は、ニーズを把握しながら、受入れ環境の磨き上げを行ってまいりたいと考えております。 ワーケーション誘致については、点ではなく、面として戦略的に捉え、このエリアを拠点として、世界遺産合掌造り集落、棟方志功、井波彫刻、散居村の風景、温泉等、本市の多様な文化や観光資源を生かしながら、何週間も滞在しながら働けるといった、他地域と差別化した提案を発信して、市観光協会等、関係団体と連携して、ワーケーション誘致に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） 人口減少の中で特に危惧されるのが商業のにぎわいであります。2000年６月１日に施行された大規模小売店舗立地法により、各地で大型資本の出店攻勢が活発化したため、商店街はシャッター通り化が進み、地域経済は縮小化し、今後の高齢化社会を迎えるに当たり、徒歩生活圏における買物難民の問題が心配されます。 南砺市総合計画市民意識調査の結果では、南砺市で買物をする割合が年々減少傾向にあり、その上に、人口減少、担い手不足、コロナ禍で地元商店街の存続は大変心配をしております。 その状況と今後の支援策について、お尋ねいたします。
○議長（榊祐人議員） 岩佐ブランド戦略部次長。 〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕
◎ブランド戦略部次長（岩佐崇） 新型コロナウイルスの感染症拡大で売行きを読み切れず、密を避けた人出の減りに戸惑ったり、巣籠もり需要を期待したりしながらも、休業要請を余儀なくされるなど、未曽有のコロナ禍にあえぐ商店街等をどう下支えし、疲弊する地域経済をどうやって活性化させるか、重い課題が突きつけられております。 本年度実施しました非接触型決済ポイント付与キャンペーンに参加されました事業者へのアンケート調査では、「売上げにつながった」と回答された事業者が83％あったことから、商店街への経済効果があったものというふうに考えております。 今後、コロナ禍における商店街への持続的な支援を行うためには、行政だけではなく、商工会や起業、市民の皆さん方と一緒になって、行動すべきだというふうに考えています。市としましては、魅力あるお店が一つ一つ増えていくことで商店街の活性化につながるというふうに考えておりますので、そういった観点から、支援策について検討をしていきたいというふうに考えています。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） 昨年の10月と12月に実施されたＰａｙＰａｙキャンペーンでは、合計付与ポイント負担額が約１億7,900万円に対して、経済波及効果は、約7.7倍の約13億8,300万円であったと伺っております。また、参加された店舗のご意見では、絶賛する声も多くありましたが、他市においては途中で中断されるケースもあり、このキャンペーンが浸透するに従い、社会現象化しているように感じております。 しかし、大規模小売店舗立地法の弊害も含めて、この事業の中で本当に大切なことは、困っている地元の事業者に手を差し伸べ、アフターコロナとしての事業展開を後押しすることであります。改めてこのキャンペーンの在り方についてお尋ねいたします。
○議長（榊祐人議員） 岩佐次長。
◎ブランド戦略部次長（岩佐崇） 本年度実施しましたキャンペーンにつきましては、町のお店を応援したい、買ってみたい、行ってみたいと思われる魅力あるお店づくりにつなげることを目的に実施しましたところ、非接触型決済サービス導入店舗が実施前の310店舗から626店舗と約２倍に増加をしております。 また、キャンペーンに参加をされました事業者へのアンケート調査では、「今後も非接触型決済を継続していきたい」と回答された事業者が98％であったことから、コロナ禍における事業としては、目的が達成しているものというふうに考えています。 次年度の実施につきましては、関係団体等と連携を図り、コロナ禍の影響を受けておられる事業者の方々に対して、少しでも希望を持ってもらえるような、支援策となるようなキャンペーンを展開したいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） この商店街の方が１店も多く、この享受を受けていただけるような、そういう細かい目配りをしていっていただきたいというふうに思っております。 ＰａｙＰａｙキャンペーンを通じて感じたことは、システムが市民にも事業者にも分かりやすかったことが成功の大きなポイントであったと考えております。 そして、コロナのおかげで地域経済を回すことに大きなヒントをいただいた、教えていただいたと捉えております。地域内経済循環を捉え、投資に対する経済波及効果が約7.7倍であるＰａｙＰａｙキャンペーンをアフターコロナにおいても何らかのスタイルで常態化していくことが大切と考えますが、所見をお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 岩佐次長。
◎ブランド戦略部次長（岩佐崇） 実施しました非接触型決済ポイント付与キャンペーンについての経済効果算出の試算から、市内全域にわたって、一定の消費喚起効果があったものというふうに考えております。 今回のキャンペーンをきっかけに非接触型決済サービスを導入した店舗がかなり増えたことやキャンペーンが終了した現在も非接触型決済サービスの利用者が増加傾向であるというふうに考えておりますので、キャンペーンの常態化につきましては、状況を見極めながら、今後、検討していきたいというふうに考えています。
○議長（榊祐人議員） 古軸議員。
◆１１番（古軸裕一議員） 私からの質問を終わります。
○議長（榊祐人議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時２１分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後零時５８分
○議長（榊祐人議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ４番、
川原忠史議員。 〔４番
川原忠史議員登壇〕
◆４番（
川原忠史議員） 自民クラブ、川原忠史です。通告に従いまして、一問一答でよろしくお願いします。昼の１番目ということで、よろしくお願いします。 まず初めに、地域新電力可能性調査の執行状況について伺います。 2016年４月以降、電力の自由化により、消費者が自由に電力会社を選べるようになり、自分たちのライフスタイルに合った電力契約を結べるようになりました。また、自由化により、多くの電力会社が独自のプランを打ち出せるようになり、家庭の電力切替えも増えております。 その中で、近年、地産地消を目指した地域密着型の新電力が増えてきていると聞きます。国において、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のメニューとして、地域の再生エネルギーの利活用の支援が盛り込まれ、市としても、地域で稼ぐ課題解決の地域づくりの方向性と合致することから、地域の意向に沿った事業化を官民協働で検討し、可能性を調査する。コロナ禍で困難な状況の経済立て直しや新しい生活様式の実現に際して、気象変動や生態系に配慮した脱炭素化「ゼロカーボンシティ」を宣言しており、本市においても令和２年度に取り組みたいとの当初予算の説明を受けました。 質問に入ります。 当初予算の説明において、燃料やエネルギー、建築、情報等の市内事業者の団体による南砺市民エネルギー研究会において、地域課題解決型の地域新電力についての勉強会が行われていると説明がありました。地域新電力可能性調査実施に至るまでの経緯について伺います。
○議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 地域新電力につきましては、市内事業者において南砺市民エネルギー研究会が組織され、事業実施に向けた検討が始まったものであり、エネルギーの地産地消や利益の一部を地域課題解決に支援していくという事業計画で検討が始まったものでございます。 市では、
ＳＤＧｓ未来都市に定められている再生可能エネルギーの創出や脱炭素社会を目指すゼロカーボンシティの実現を目指す上で、電力の地産地消を目指し、需要を担う市民と地域企業のつながりを重視していく取組であることから、地域新電力について、共に検討していくべきと判断をし、調査業務を行ったものであります。
○議長（榊祐人議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 市の目指すべき方向、
ＳＤＧｓ、脱炭素とその研究会の考えが一致したということで始まったということで説明を受けました。 次に、地域新電力可能性調査について、供給側として、地域内の資源量や生み出せるエネルギー量、そして、需要側として、市内でのエネルギー利用量について調査されたと聞いております。結果はどうであったか、現段階のもので伺います。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 地域新電力事業の供給側として、北陸電力からの供給をベースとしておりますが、市内の住宅用太陽光発電や小水力発電などにおける約800キロワットの電力については、地域新電力事業者との相対契約により確保することで、電力の地産地消を進めていけるものと考えております。 また、需要側としては、公共施設38施設において4,000キロワット、家庭用として3,500キロワットの計7,500キロワットの電力利用量を見込んでいるところでございます。
○議長（榊祐人議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 供給量としては800キロワットで、利用としては、公共施設への利用ということで7,500キロワットということで伺いました。 次に、本可能性調査において、地域新電力の事業を実現するための事業の経営形態、内容、規模等について、供給側、需要者がどのようにまとめようとされているのか、現段階のもので伺います。 あわせて、将来目標の考え方について伺います。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 地域新電力事業者としての経営形態については、資本金5,500万円の株式会社を考えておられます。電力の需給管理や顧客情報管理を行うとともに、料金収納については、市内企業との連携を検討されております。 規模といたしましては、公共施設の13％である38施設、一般家庭の５％である920世帯を想定されており、顧客として見込んでいるところであります。 将来目標といたしましては、運用開始後の４期目には黒字化を目指し、利益については、地域課題解決のために南砺幸せ未来基金へ寄附を行うことや11期目には、発電事業法人を設立することで自主電源を確保していくことを検討されているところでございます。 また、電気自動車充電器の設置を行うことで、災害時における非常用電源として、電気自動車の活用など、地域における社会貢献を行う計画と伺っております。
○議長（榊祐人議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 5,500万規模の株式会社という経営体で考えていきたいと、４期目には黒字化を目指す、その企業として黒字化を目指すということで、現在計画されているというふうにお聞きしました。 その中で、新聞において、今期の冬期間における寒波において、電気需要の増大により、電力卸市場の価格高騰が新電力の経営を直撃しているとの記事を見ております。国内に700社余りある新電力のほとんどが発電設備を持たない、大手電力より余剰電力を供給する卸市場に相当量を依存し、１月の卸売価格が高騰し、通常の10倍以上になったという日もあったということから、採算の悪化による新規契約の停止、契約解約の増加など、新電力事業者の経営が苦境に立たされたものと聞きます。 本事業のメリット及びデメリットについて、どのように検討されているか、伺います。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 御指摘のとおり、今年の１月には、卸電力市場における販売価格が、通常なら１キロワット当たり７円余りのところが、200円を超える事態が発生し、電力小売事業者においては、売電価格を高めることができず、小売事業者の負担額が大きく膨らんだことから、全国の地域新電力事業者の経営を圧迫したところであります。 この卸電力市場における電力調達のリスクを避けるために、ベース電源として、北陸電力株式会社から安定供給についてのバックアップをいただくこととし、それ以外の不足電源を卸電力市場や電力需要の状況に応じて調達することで、経済性や電力需要に応じた柔軟性を重視した安定経営ができる体制の検討を進めているということでございます。
○議長（榊祐人議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 供給について、北陸電力からのリスク回避のために安定した電力を求めて、経営の安定したものになるよう、現在は考えていると、そういうことで、メリットのあるような新電力にしていこうということでお聞きしました。 今後の地域新電力事業の進め方について伺います。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 地域新電力事業については、北陸電力からの安定電源を確保するとともに、顧客情報管理については、外部委託する方式により運用をし、３期目の電力料金収入が１億9,000万円、税引き後利益が1,200万円となる試算が出されました。 今後は、実現に向けて、南砺市民エネルギー研究会を主とした協議会を法人設立準備会として組織し、運用体制や事業計画、収支計画、出資者や出資額、事業スケジュールなどについて協議を進めていく予定とお聞きをしております。 市といたしましては、電力の地産地消や地域内経済循環を進めるためにも、地域新電力事業の実現に向けて支援をしていきたいと、このように考えております。
○議長（榊祐人議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 事業の進め方についてお聞きしました。協議会を発展させて、会社の設立に向けて進めていくということでお聞きしました。 次に、市として、地域内で生み出すことのできるエネルギー、また、ゼロカーボンシティの実現を目指す中で太陽光発電があると思います。 公共施設に蓄電施設を備えた太陽光発電を整備し、地域新電力事業者に対して電力を売電するような計画ができないか、伺います。 大規模災害時における長期的な停電に備え、避難所の避難電源確保が必要であると思います。特に国土強靱化計画の中で孤立集落を含む、13自主防災組織に対して発電施設を整備する必要があると考えます。いかがでしょうか、伺います。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 公共施設における電力、熱供給に再生可能エネルギーを活用することについては、ゼロカーボンシティを実現するためにも大変重要なことであり、今後においても推進していくべきことと認識をしております。 市として、公共施設の太陽光発電による売電については、国の補助制度を活用していることから売電することができないこととなっており、補助制度を活用しない太陽光発電による売電を行うことも可能ではありますが、市として、電気事業者となる考えがないことから、売電については現段階では考えておりません。 一方で、一般家庭の太陽光発電における地域新電力事業者への売電については、市民の皆様の住宅用太陽光発電による電力が北陸電力に売電されていますが、固定価格買取制度の期間が10年間であることから、契約更新の際には、地域新電力事業者との相対契約を行うことで確保することは可能でありますし、現在、北陸電力側で集約されているものをまとめて、地域新電力事業者へ供給していただくことも可能であります。 いずれにいたしましても、エネルギーの地産地消に積極的に取り組んでいただくことに期待をしているところであります。 次に、災害時における避難所の非常電源確保についてでありますが、防災拠点施設には、非常用発電機が設置されております。自主防災組織においては、自主防災組織資機材整備補助金を活用して、全ての組織において、可搬式発電機を備えていただいている状況でございます。 孤立集落については、これまで孤立集落資機材整備補助金を活用して、７組織が発電機を整備済みであり、残り５組織の区域の孤立集落に対して、引き続き補助制度を活用した非常電源確保について呼びかけをしていきたいと、このように考えております。 発電機容量は、最小の企画でおおむね720ワットであり、数台の100ワット投光器や150ワットのテレビを１台、複数の携帯電話の充電が可能になるものと考えております。
○議長（榊祐人議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 避難所における非常電源の容量について、720ワット余りということで、投光器とか、幾つかの電灯の電源のみということであります。避難所として、ある程度の人数が避難してくるとなれば、やはり炊き出しとか、食事の準備とか、いろいろと施設の電源、いろいろな電力量が必要というふうに思います。その数量も見込むようにして、避難所については、720ワットというよりも、もう少し大きいものを設置するような考え方を検討されればというふうに思います。 それと、公共施設については、補助事業ですると売電できないというデメリットがあるということですが、その公共施設の屋根等をその新電力会社の発電容量に使うとして、その施設の屋根面積とか、そういうデッドスペース的なものを貸し付けて、そこで電力を生み出させるというような形でのいろいろな対応の考え方で、地域新電力会社をバックアップするような検討もすればどうかなというふうに考えております。 一般家庭での太陽光パネルの期間が満了して、それを新電力会社がその電力を受給していくような形も考えていって、安定したような経営をするよう、また、市としても考えていくべきかなというふうに思います。 次に、地域新電力の事業化が木質ペレット事業の地域内経済循環に結びつくのではないかと考えております。次の質問の中で、地域内資金循環システム構築事業の中で、そういうような、ペレット事業の地域内のお金の循環とかについても検討されるのかなと思っておりました。 しかし、木質ペレット事業について、計画段階に示された地域内の経済循環がいまだ市民に対して十分な説明資料が示されていないように思っております。この次の経済循環構築事業において、その検証をされればいかがかなと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 地域新電力事業は、電力の地産地消とともに、地域内経済循環を推進できるものであり、地域内で発電される電力売買の額が地域内で循環することにつながります。 木質ペレット事業とのつながりについては、木質ペレット製造に伴う電力を地域新電力事業者から購入することにより、電力料金が地域内で循環することになります。 これまでご説明してまいりましたが、木質ペレット事業における地域内経済循環額は１億4,000万円余りであり、地域新電力事業者からの電力購入となりますと、循環額が加算されることとなります。 地域新電力事業においても、地域内経済循環を推進するために重要であり、市としても支援をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（榊祐人議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 地域内新電力を活用して、ペレット事業についても、当初の目的でありました地域内のお金の循環というものに結びついていけばいいなというふうに思います。 ペレットを作るために電気を使っているということで、それが地域内に全て流れていっている、油をたくとか、そういうものが出ていっているということで、それをある程度地域内の資源で回すということは、意義のあることかなというふうに感じております。 次に、地域内資金循環システム構築業務について伺います。 これまでにもプレミアム付き商品券事業など、消費喚起を図る取組として、紙ベースによる地域通貨的なものが発行されていますが、新型コロナウイルス感染拡大防止から、活動自粛により、売上げが減少している事業への消費喚起を図り、現状を打破するための取組や事業継承への支援として、非接触型決済ポイント付与キャンペーンが行われ、スマートフォンによるＱＲコード決済が広がりを見せてきているように思います。 その中で、地域内資金循環システム構築業務委託として、昨年７月31日にプロジェクトキックオフミーティングを飛騨地方で電子地域通貨「さるぼぼコイン」の仕掛人であります古里氏を講師に招き、講演会が開催され、事業がスタートされましたが、業務の委託の内容及びシステム構築業務委託であることから、どのような成果を求め、どのような取りまとめと考えておられるか、伺います。
○議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） 電子地域通貨における業務委託の内容でありますが、先進事例であります「さるぼぼコイン」の考え方、運用体制、決済の利便性や地域情報の発信、ポイントサービスなどについて学び、南砺におけるサービスについて検討を行ったものであります。 電子地域通貨としての役割を高めるために、口座振替サービスを行うなど、地域金融機関との連携が必要であり、検討を深めてまいりたいと考えております。 今後は、地域金融機関ととなみ青年会議所、商工会、各種事業者、そして、公共料金、なんとポイント制度などを含めた運用の方法を検討し、市のデジタル化や地域内経済循環の観点からも議論を深めてまいりたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 各地域の金融機関とか、青年会議所とか、そういう団体とのお話を進めていくというふうに伺いました。 次に、地域内通貨のメリット、デメリットについて伺います。どのような実践が地域活性に結びつくと考えておられるか、伺います。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） 電子地域通貨のメリットといたしましては、南砺市内でしか利用できない通貨であることから、資金の地域外への流出を抑制し、循環させるという点であります。 環境省の2015年地域経済循環分析データによりますと、市の地域経済循環率は78％であり、22％が市外に流出していることになります。この流出額を食い止めるためにも地域内で経済循環を促す効果が期待されるものであります。 電子地域通貨の実現に向けては、読み取り機能がいらないＱＲコードの設定のみという対応ができる手法を採用するなどし、市内商店の参加数を確保していくことが大変重要になってまいります。市内商店街の活性化に合わせて、公共料金の支払いへの広がりも含めて、検討してまいりたいと考えております。 また、地域新電力事業における電力料金の支払いにも使えるよう、検討してまいりたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） 今の中では、ちょっとメリットばかりを聞かせていただいたということで、ちょっとデメリットのほうの説明のほうが聞けなかったのと、デメリットはないのかなというふうにちょっと思っております。 それと、市内のお金の循環が、78が市内で循環して、22しか流出していないという、そんなものなのかなというふうに、もっと大きく地域内に地域のお金が流れ出ているんじゃないかというふうに感じて、答弁を聞かせていただきました。 最後の質問になりますが、本年度の予算においても、事業推進として、地域内経済循環が進むよう、住民主体での課題解決につながる研究や学びの機会を支援するとして、計画されています。今年度の具体的な事業内容及び進め方、考え方について伺います。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） 電子地域通貨を進めていくに当たりまして、支払いのためのペイサービスと金融機関と連携したバンクサービス、ポイント付与や購買情報の活用、公共料金の支払いなど、多岐にわたるサービス内容について調査し、利用者や加盟店にとってメリットのあるサービスを構築していく必要があると考えております。 令和３年度においては、電子地域通貨における先行事例の調査・研究のほか、外部講師を招いて、研修会の開催により、市民、商工会員、企業など、多くの皆様にも意見をお伺いしながら、理解を深めてまいりたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 川原議員。
◆４番（
川原忠史議員） まだまだ地域通貨については、研究段階というか、調査の段階というふうにお聞かせいただきました。やはり地域のお金を地域内で回すという手法を取り入れて、地域の活性化、元気を取り戻すような取組となっていくよう、いろいろと調査・研究いただければというふうに思います。 今後どのように進んでいくか、また、いろいろと情報をお聞きかせいただいて、中身についてお知らせいただければ、ありがたいというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（榊祐人議員） 12番、
赤池伸彦議員。 〔１２番
赤池伸彦議員登壇〕
◆１２番（
赤池伸彦議員） 自民クラブの赤池伸彦でございます。通告に従い、一問一答で４点についてお尋ねをいたします。 まず、木質ペレット関連事業についてであります。 これについては、昨日、今日と何人かの方が質問されておりますが、ダブっている部分は少ないのではないかと思いますので、質問をさせていただきます。 市が掲げている看板施策の一つに、木質ペレットを活用して、環境問題や循環型システムの構築に取り組んでいる木質ペレット関連事業がありますが、市内の施設に導入しようとしているボイラーの設置やその燃料となるペレットの利用量が伸び悩んでいます。 事業を立ち上げてから今日に至るまでに幾つかの要因についてお聞きをしておりますが、それら様々の要因を一度整理されて、どのように捉えておられるのか、見解をお尋ねします。
○議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） 市の公共施設への木質ボイラー導入は、2016年から順次行っており、現在、ペレットボイラー６基、まきボイラー２基を７施設に導入をして、稼働をしている状況であります。 このうち、木質ペレットボイラーは、６基でのペレット燃料を年間1,669トンと計画していたところ、2019年末時点では、1,173トンの利用と、計画値の70％となっております。 各施設とも、着火から温度が上がるまでは化石燃料ボイラー、その後、通常運転はペレットボイラーと役割を分担して、併用をしている状況であります。稼働状況を確認しましたところ、化石燃料のボイラーの稼働時間が想定より長くなっており、その分、ペレット燃料の消費が伸びていない状況でありました。 主な理由として、2019年度は、暖冬の影響からもともとの水温が高く、また、温水の温度が冷めにくいことから、ペレットが着火して、熱を送る状態になる前に火力が上がる時間の短い化石燃料により、温水への必要な熱量が供給されたと考えております。ペレット使用量が伸びないのは大変残念ではありますが、この状態は、熱量をあまり必要としない施設運用ができているという点で、施設や設備にとっては、維持費や負担が少ない、ローコストでよい状態であると言えます。 ただ、2019年度末から現在まで続くコロナ禍での営業の時間の短縮や休業を起因とするボイラー稼働時間への減少がペレット燃料の消費量減となり、事業の運営にも大きく影響をしてきており、一刻も早く状況が改善し、施設が十分稼働するようになれば、おのずとペレット燃料の使用量増にもつながるものと期待をしております。
○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
◆１２番（
赤池伸彦議員） 事業を始めた当初ですけれども、燃料となるペレットの原材料として、間伐材のほか、製材所等から出てくるおがくずや木粉、建築現場から出される端材やかんなくず等も利活用していくと聞いていましたが、いざ設備を整えて、ペレットを製造し始めようとしたときに、異なる樹種が集まると、加熱・加圧してもうまく固まらないことが判明し、現状は、杉の間伐材及び主伐材を利用していると聞いています。 端材やおがくず等も引き取ってもらえると思っていた事業所からは、何で今頃そんなこと言うがけ、みたいな声も聞きました。 原材料としてどのような樹種が適切だったのか、なぜもっと早く、施設稼働の前にそういうことが判明しなかったのか、その経過についてお聞きをします。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） 議員御発言のとおり、本事業では、本市の山林からの間伐材のほか、市内での経済活動等から発生する端材や木くずを利用するということにしております。この計画では、これらの木質バイオマス資源から作ったペレット燃料を熱源利用し、出た焼却灰を田畑へ利用するということで資源の循環につながることとしていることから、原材料から焼却灰に至るまで安全性が保障されることが必要であります。原材料の由来を証明する体制を整えることが重要であると考えておるところでございます。 地域内の、それも小規模事業者の方にとって、通常の経済活動とは異なる事務が負担になると感じ、まずは、安全な市産材のみで事業を進めているところでございます。しかしながら、貴重な木質資源を余すとこなく活用するということは大変重要なことであり、今後は、配合割合や燃焼灰の成分などを研究、検討し、事業所からの端材や木くずをペレット燃料として受け入れていきたいと考えておるところでございます。 また、森林事業の適地や計画の進み具合などの様々な条件により、現在のところ、民間事業者から排出される樹種はほとんどが杉であり、杉材を主としたペレット製造ラインとしているところであります。しかしながら、広葉樹においても少なからず搬出されることもあり、その際には、まきとして活用していくことで対応しているという状況であります。
○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
◆１２番（
赤池伸彦議員） はい、分かりました。 今後予定している２施設への木質ボイラー導入計画については、状況や検証等を鑑み、いま一度慎重に検討していくとの方針もお聞きをしております。 ペレットの消費が増えるよう、市民への普及も進むよう、取り組んでいくとも聞いておりますが、いつ頃までにどのようなスケジュールで進めていかれるのか、お聞きをします。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） 議員御発言の２施設への木質ボイラー導入計画は、山間地の施設であることから、まきボイラーを予定をしておりました。 木質バイオマスボイラーの施設については、燃料となる市内産ペレットが2018年11月より供給を始めましたが、熱量などの燃料の性能を引き出すため、ペレットボイラーの稼働を休止し、調整や改修をしてきたことや昨年度から続くコロナ禍での施設休業があったことから、現在７施設への導入後、１年を通して稼働した実績がないという状況であります。 まずは、１年を通し、ボイラーが稼働する実績を積み上げ、より効率のよい運転方法などの情報を収集するとともに、原木の排出量など、木質エネルギーシステム全体の効率性をしっかりと検討した上で、次期の導入について、慎重に検討していきたいと考えております。 また、市民へのペレット燃料の普及については、既に全国へ普及している県外産の燃料が市内、近隣市の小売店に並んでいる状況であり、そういった小売店に聴取をしたところ、年々販売量が増加し、仕入れた分は毎年売り切れているとのことから、市内での木質燃料を活用した暖房器具の普及は進んでいるものと分析をしております。 そして、後発組となる南砺市産ペレットが県外産の販売網へ入り込むことは容易ではありませんが、まずは、市民が市内で購入できる状態にしたいと考えており、来年度の早いうちに市内の事業者の方々と協議し、奨励的な制度もつくりながら、南砺市産ペレットを市民に身近な店舗で扱ってもらえるような体制を構築するよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
◆１２番（
赤池伸彦議員） 今のところ、まだペレットの販売価格が60円前後と高めなので消費も伸びていないのかなと思っております。製造原価を下げることによって、販売価格も抑えることができると思いますので、製造原価を低めにしていく方策とストーブ購入費の助成拡大によるストーブの販売台数増について、どれくらいを見込んでおられるのか、お尋ねをします。
○議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎総合政策部長（川森純一） 製造原価を占める主な経費は、材料費と人件費です。海外の材料や建築端材などの安価な材料を活用する県外産と比較して、焼却灰の活用のため、行政から安全性を求めている南砺森林資源利用組合では、市内の山林から切り出した原木を使われることから経費がかさんでおり、また、製造量がほかに比べて少量であることから、人件費が占める割合も高くなっておりますが、販売量を増やすことに努められ、原価に占める割合を下げるよう、現在努力しておられるという状況であります。 販売価格は、議員御発言のとおり、１キロ当たり60円であり、一般への販売価格は、10キロ600円、本市補助制度を活用することで、実質10キロ550円で購入いただいています。この価格は、既に普及している県外産ペレット燃料の安売り時の価格と同等でありますので、当該組合には、ペレット燃料の普及へ薄利の中で取り組んでいただいていると感謝をしている状況であります。 ペレット組合では、県外産ペレットに対抗できる価格を維持しつつ、原価を下げることができる状態になれば、修繕や改修を含めた次の投資への体力を蓄えられる方針と伺っております。 また、ペレットストーブの導入には、機器代金のほか、設置に係る工事費等の経費が必要ですので、市販の化石燃料を使った暖房器具に比べ、導入には、環境への意識や木質資源活用への理解が必要であります。 経費がかさむことへのご意見もいただいておりますので、言わば社会貢献につながる取組を行政としても支援するために助成拡大をし、各業界団体とも連携をした普及活動への取組を行いながら、１台でも多くの普及につながるよう、努めてまいりたいと考えております。 議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
◆１２番（
赤池伸彦議員） 今後は、目に見える成果を出していただいて、事業の継続が市民の方や事業者の理解を十分に得られるように取り組んでいくよう求め、ペレット関連の質問は終わらせていただきます。 ２つ目に、
空き家バンク活用促進事業についてであります。 人口減少や転出などの増加に伴い、市内の空き家は年々増えてきています。それらの空き家を放置することにより、続けて住むことができたであろう物件の状態が悪化し、居住資産としての価値を失ってしまいます。そうならないためにも、多くの人に利活用してもらえるよう管理をしていくべきと始まった事業でありますが、まだまだ事業の周知が足りないのではと感じています。 今年度、令和２年度でありますが、空き家対策連絡会議を設け、相談会やフォーラムの開催、啓発パンフレットの作成、納税通知書へのチラシの同封などの検討を進めていくとのことでしたが、もう今年度も残すところ後１か月を切っております、今、申し上げた内容について、実施の状況とその成果を今後どのように生かしていくのか、お聞かせください。
○議長（榊祐人議員）
柴市民協働部長。 〔柴
雅人市民協働部長登壇〕
◎
市民協働部長（柴雅人） 議員御指摘のとおり、
空き家バンクをはじめとする空き家対策に関する施策については、まだ周知が足りないというふうに認識をしております。 本年度は、新たに宅地建物取引業者や司法書士などの専門家と「なんとおせっ会移住応援団」で構成する空き家対策連絡会議を設け、空き家を未然に防ぐための啓発事業などに取り組んでいるところであります。 事業の実施状況でありますが、コロナ禍を受け、開催について検討を重ねていたことから、実施が年度後半にずれ込んでしまいましたが、まず、相談会につきましては、富山県司法書士会や公益社団法人宅地建物取引業協会砺波支部のご協力により、専門家に直接個別相談ができる場として、第１回目を１月27日水曜日の午後１時から４時まで実施したところ、８名の参加がありました。２回目は、先日、３月６日土曜の午前10時から午後２時にかけて開催しましたところ、15名の参加があったところであります。 次に、フォーラムについてであります。２月21日日曜日に司法書士法人・土地家屋調査士法人・行政書士法人・谷道事務所代表の谷道伸也先生を講師にお招きをしまして、「これだけは知っておきたい空き家の相続と不動産管理」と題しまして、空き家の相続問題などについて分かりやすく講義をいただき、参加者は、空き家等地域対策推進委員や地域づくり協議会の皆さんを中心に、会場には37名、オンライン聴講として10名の参加をいただいております。 また、啓発パンフレットにつきましては、本年度中の完成を目指し、最終の校正段階に入っているところであります。 以上は、本年度初めてとなる事業でありましたが、納税通知書へのチラシの同封を含め、啓発事業は継続が重要であると認識しておりますので、次年度に向けてしっかりと検証をし、空き家対策連絡会議の皆様とも連携をしながら、より効果のある内容になるよう、着実に進めていきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
◆１２番（
赤池伸彦議員） 幾つかの事業について、コロナの影響で遅れ遅れになったこともありましたが、実施をされておられたということで安心をしております。 それでは、次にいきます。 また、３年度に移住定住促進サイトである「なななんと」を再構築すると聞いておりますが、再構築しなければならなくなった要因についてお尋ねをいたします。
○議長（榊祐人議員） 柴部長。
◎
市民協働部長（柴雅人） コロナ禍においては、特にオンラインツールへの注目が高まっていることから、移住サイト等には、一層細やかな情報発信が求められているところであります。 市の移住定住を促進する顔である「なななんと」につきましては、現在の仕様では、新着情報をトップに持ってくるなどのデザイン変更が容易にできないなど、移住希望者等のニーズに沿った更新に支障を来している状況であります。 そこで、「なななんと」サイトを再構築し、仕事や住まい、子育て環境など、各分野において丁寧な情報発信が可能となる仕様にすることで、コンテンツの充実に加え、「なななんと」を窓口にした就業や就農をはじめといた移住希望者等とのマッチングにもつなげていきたいと考えております。 また、
空き家バンクの問合せも増加しておりまして、一層見やすく、きめ細かい情報発信に努めていくほか、情報の発信だけではなく、本市においては、「なんとおせっ会移住応援団」という移住者の受入れにおける強力なサポート体制も整っておりますので、関係各所で連携しながら、さらなるＰＲに努め、移住定住施策を推進していきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
◆１２番（
赤池伸彦議員） その時々の状況に応じて更新をしていただいて、より使いやすいサイトにしていただければと思っております。 現在、市内の1,000件以上の空き家のうち、事業の開始以来、バンクに登録されている累積数は252件であり、まだまだ地域資源として有効に活用されていないと感じています。バンクへの登録は、持ち主の方の意思によるものであり、なかなか進まない状況は理解できますが、少しでも多くの空き家を登録していただいて、一件でも多くの空き家が利活用されることを期待するものであります。 ３点目であります。 起業家育成支援事業についてお尋ねをします。 本事業の実績として、過去４年間で29件の開業・開店に結びついています。この29件について、年度ごとの開業数をお聞かせください。 また、この29件のうち２件が開店３年以内に廃業をしているとのことですが、29件の開業に対しての２件の廃業という数字をどのように捉えているのか、お尋ねをします。
○議長（榊祐人議員） 岩佐ブランド戦略部次長。 〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕
◎ブランド戦略部次長（岩佐崇） 過去４年におけます29件の開業実績の内訳につきましては、平成28年度６件、29年度７件、30年度７件、令和元年度９件となっております。 ２件の廃業につきましては、誠に残念な結果になったと考えておりますが、今後、そのようなことにならないように商工会等をはじめとする関係機関との連携を深めまして、伴走型の支援を実施し、多様で魅力的な起業環境の充実を図っていきたいというふうに考えています。
○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
◆１２番（
赤池伸彦議員） 担当課の思いとして、店舗等の新陳代謝は、地域のにぎわいづくりに不可欠であるとありますけれども、一旦開業したら、ずっと継続していくことが大切だと個人的には思っているわけなんですが、新陳代謝という言葉の中には、古いものが段々と新しいものに生まれ変わっていくという意味があるんですけれども、そうなると、継続していくこととは少し違うんじゃないかなと思っているんですが、見解をお伺いします。
○議長（榊祐人議員） 岩佐次長。
◎ブランド戦略部次長（岩佐崇） 近年、商店街等において、後継ぎ不足や経営者の高齢化などが深刻化しておりまして、廃業に至るケースも多々見受けられるようになってきました。 そのような中においても、女性や若者等の起業に意欲を示す方も多くおられ、起業を支援することで新しい流れができ、その影響が波及することで地域のにぎわいづくりにつなげていきたいというものであります。 全てを新しいものにしていくという方向性ではなくて、昔からあるお店と新たなお店等が存在していくことで地域全体の魅力がより一層高まり、地域のにぎわいが継続されていくものだというふうに考えています。 また、小規模事業者後継者育成支援事業等も実施しておりまして、個々の事業継続につきましても力を入れているところであります。
○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
◆１２番（
赤池伸彦議員） 新陳代謝という言葉の捉え方が少し違ってきたのかなと思っております。 それで、次年度、令和３年度より、起業された事業者のところへ年に１回以上、担当職員が訪問して、伴走型の、先ほど言われた支援を行っていく方向性だと伺っていますが、過去４年間の訪問の実績についてお伺いします。
○議長（榊祐人議員） 岩佐次長。
◎ブランド戦略部次長（岩佐崇） これまでは、開業から年度ごとに営業状況を把握する目的で、経営状況等の報告を３年間していただくことを補助金交付の条件としてまいりました。 その経営状況等の報告を受けまして、収支等をチェックしておりますが、市職員が訪問することを義務づけしていないことから、訪問実績については記録をしておりません。しかし、その都度、必要に応じて事業者を訪問して、状況を確認してまいりました。 次年度より、経営状況等の報告期間を３年間から５年間に延長するとともに、市職員が年に１回以上、事業所を訪問することを補助金交付の条件としまして、事業者に寄り添った支援を行うこととしております。
○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
◆１２番（
赤池伸彦議員） 今後は、起業を考えておられる方が具体的にどのような支援を求めておられるのか、十分に把握していただいて、市内活性化に向けて、多くの方が起業されることを期待して、最後の質問に移りたいと思います。 ４つ目であります。 人口減少対策に特化した係、課の設置についてお聞きをします。 市の人口は、合併前の４町４村だったときの、ちょっと古いんですが、1950年の８万1,000人をピークとして、以来毎年減少が続いております。令和２年10月末現在の住民基本台帳人口は４万9,631人となり、令和元年10月末から776人の減少、平成16年の合併から9,599人の減少となっています。 減少の主な要因としては、これまでも言われていますが、転出が転入を上回る社会減と死亡が出生を大きく上回り自然減が合わさって、毎年平均600人余りの減少が続いています。 ５年ごとに実施される国勢調査の基準月が毎年10月から翌年９月となっていることから、直近の令和元年から２年の９月までの１年間の減少としては742人となり、平均減少数を大きく上回っております。 それが数値としてはそれほど大きくないんですが、将来的に非常に深刻なのが出生数の減少であります。これは、１組の夫婦の間に産まれてくる子供の数が少なくなってきていること、それから、先ほどからもありますが、19歳から29歳の女性世代が進学や就職、結婚などを機に市外、県外へ出た後、地元に戻ってこないなどが大きく影響を与えています。 その解消に向けて、合併以来、結婚、妊娠、出産、子育て、そして、教育にと切れ目のない施策を展開し、人口減少の度合いを緩やかにすべく、様々な支援、施策を継続してきましたが、なかなかその成果が現れていないのが現状であります。施策のつながりを持たせるために、幅広く、各課と横の連絡を取り合い、それぞれの施策が効果的に進むようと、これまでも進めてきておられますが、やはり減少の傾向を緩やかにするには至っていません。 そこで、これまでの体制を継続しながら、より確実な成果が上げられるよう、少子化対策に特化した課、または係を設置してはどうかと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 人口が減少し続けているということは、そして、少子化が進行しているという状態は、全国の自治体に共通する大きな課題でありますが、中でも南砺市の出生数の減少は、県内他市と比較しても顕著であり、人口減少を加速化させる最大の要因の一つであると認識をしております。 一方、合計特殊出生率については、平成22年に1.44であったものが近年は1.50まで回復をし、県内平均1.49だそうですけれども、若干上回っている、もしくは同じぐらいということでありますが、母数となる20代、30代の若い女性の人口が減っているということが歯止めがかかっていないという状況を今後どのように打開していくか、打破していくかというのが大きな課題であります。 議員ご承知のとおり、平成26年度に南砺で暮らしません課を設置しまして、結婚に向けた出会いの場の創出に取り組んだり、出生祝い金の増額や妊娠から出産、育児を切れ目なくサポートするネウボラ事業、乳幼児から中学生までの医療費の助成などの取組を進めてまいりました。移住された子育て世代の親たちからは、「南砺市の子育て支援は手厚いんだ」というような評価を受けておりますが、市内在住の20代を中心といたしました女性にとって魅力に感じていただけていないところに重要な課題解決のヒントがあるのではないかと、このように考えております。 今年に入りまして、総合計画に掲げる町の姿、「心豊かな暮らしができるまち」の実現に向けた取組を加速化するために、庁内横断型の
プロジェクトチームを設置いたしました、今後は、定期的に会合を重ね、関連する事業を所管する課が情報を共有し、アイデアを出し合い、連携を深めていくことで、若者が住みやすく、住みたくなる魅力づくり、誰もが暮らしを楽しめる生活環境の充実、地域の活力を支える産業の発展に向け、より確実な成果が上げられるよう、取組を進めてまいりたいと、このように考えております。 なお、少子化対策に特化した課、または係の設置については、今のところ、こういった
プロジェクトチームを立ち上げながら、しっかりと進めていきたいというふうに思っております。理由といたしましては、非常に多岐にわたり過ぎて、なかなかこの調整に非常に難しいというところがありますので、当然、市長、副市長、教育長含めて、大きな組織として取り組んでいくということをまずは進めていきたいと、このように思っております。
○議長（榊祐人議員） 赤池議員。
◆１２番（
赤池伸彦議員） 今言われたように、出生率が0.01でありますが微増しているのに、出生数が大きく減っているというのは、今言われたように若年女性が減少していることであり、この数を減らさないような施策が重要だと思っております。 専門部署の設置については、相応のエネルギーとか、担当者の熱意とか覚悟が必要かと思いますので、今答弁もいただいた庁内の横断型
プロジェクトチームで確実な成果を上げていただくように求め、質問を終わります。
○議長（榊祐人議員） 暫時休憩いたします。 午後２時15分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時０２分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時１３分
○議長（榊祐人議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ５番、
畠中伸一議員。 〔５番
畠中伸一議員登壇〕
◆５番（
畠中伸一議員） 自民クラブの畠中伸一でございます。通告に従い、一問一答方式により、２月５日全員協議会で説明された
南砺市国土強靱化地域計画の素案について個別質問いたします。 令和３年２月21日、南砺市社会教育推進大会で講演された放送作家の野々村友紀子さんは、その中で、彼女の格言、「幹は太く、枝は細く」を話されました。その内容が国土強靱化と重なり、強く印象に残っております。 国土強靱化の「強靱」は、強く、しなやかの意味であり、「幹は太く、枝は細く」に通じるものがあると考えております。内閣官房国土強靱化推進室の「国土強靱化とは」の小冊子は、「強くて、しなやかなニッポンへ」を副題としています。その小冊子に、国土強靱化とは、「とにかく人命を守り、また、経済社会への被害が致命的なものにならず、迅速に回復する強さとしなやかさを備えた国土、経済社会システムを平時から構築する」と説明しています。 今議会に議案となっている
南砺市国土強靱化地域計画について伺います。 市の国土強靱化地域計画の３ページに、「南砺市の総合計画などと整合を図りながら、各分野別計画の指針とする」とあります。 総合計画の目指すべき町の姿は、１番、将来に希望が持てるまち、２番、多様な幸せを実感できるまち、３番、心豊かな暮らしができるまち、４番、皆で考えともに行動するまちと暮らしが中心の目標です。 これに対し、強靱化地域計画の基本目標は、１つ、人命の保護が最大限図られること、２つ、市及び社会の重要な機能が致命的な損傷を受けず、維持される、３番、市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化、４番、迅速な復旧復興と災害対応が中心です。 一見、共通している目標が見当たらず、いかなる整合が図られるのか、想定し難いとの思いがあります。総合計画と強靱化地域計画をどのように整合されるのか、お聞かせ願います。
○議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） 御質問は、総合計画の目指すべき姿と国土強靱化計画の基本目標において、共通している文言が見当たらないというご意見だと理解をしております。 国土強靱化地域計画は、総合計画とともに他の行政計画の指針としての性格を有するものであることから、将来像と目指すべき姿は、総合計画と共通として計画に明記しております。したがいまして、このことで既に両計画は整合が図られているものでありますので、まずもってご理解をお願いいたします。 その上で、国土強靱化を観点とする基本目標は、国の国土強靱化基本計画と同様の４項目を挙げており、この基本目標に沿って、基本的な方針、事前に備えるべき目標、リスクシナリオ、脆弱性の分析・評価を重層的に検証し、施策分野の設定の上で推進方針に基づく事業を行うこととしており、総合計画と共有する目指すべき姿につながっていくものと考えております。
○議長（榊祐人議員） 畠中議員。
◆５番（
畠中伸一議員）
南砺市国土強靱化地域計画の策定は、令和２年度当初予算に作成委託費として518万円計上され、
南砺市国土強靱化地域計画87ページ、脆弱性評価と推進方針66ページ、事業一覧表９ページ、全162ページの地域計画が策定されました。 市は、作成委託業者に南砺市の災害の特徴をどのように捉えて、いかなる事項について特に指示されたのか、お聞かせ願います。
○議長（榊祐人議員） 上口部長。
◎総務部長（上口長博） 国土強靱化地域計画の策定に当たっては、１つに、国の基本計画、県の地域計画、市の総合計画との調和や整合性があること、２つ目に、広範囲な分野と重層的な策定過程に検討が必要なこと、３つ目に、部局をまたぐ施策や各分野の行政計画との関連事項が多いこと、以上のことから、全庁的なワーキンググループや全課長会議を設け、全部局が資料作成に参画をいたしました。 その上で、民間有識者の皆様から組織する
南砺市国土強靱化地域計画策定委員会を３回開催し、委員からのご意見をいただきながら、計画を策定しております。 市の災害の特徴については、検討委員会において、どか雪が南砺市の特徴であるとの意見などもいただきながら、南砺市地域防災計画にも記載の山間・山麓地域の土砂災害や洪水をはじめとした風水害や大量の降雪による雪害、山麓部の断層帯が危惧される地震災害、火災、その他事故災害など、南砺市で考えられる全ての災害リスクを捉えて、検証しております。 策定支援業務については、重層的な策定手順や膨大なデータ処理に関する専門的な支援はもとより、地域包括医療ケアシステムや小規模多機能自治などの取組、
ＳＤＧｓや全世代型共生社会の理念などの今後の方向性を打合せや会議を通して把握し、南砺市としての独自性に留意するよう、指示をしております。
○議長（榊祐人議員） 畠中議員。
◆５番（
畠中伸一議員） 令和３年度当初予算書に国土強靱化と表記した予算が見当たりません。２か所表記されている強靱化文字は、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債の起債が３年度はゼロである表記です。２年度は、本事業債が7,220万円起債され、土地改良事業、災害対策費、除雪機械整備、道路維持に計上されていました。 また、土木は英語でシビルエンジニアリングと称されています。シビルは市民の意味で、エンジニアリングの組合せで土木の意味になります。すなわち、土木は市民を支え、守る技術なのです。土木は、市の事業の中で目立ちはしませんが、太い幹として市の根幹を支えている事業ではないでしょうか。その土木の予算が令和３年度42.9億円となり、２年度に比べて13.7％、6.8億円減額されています。市民の要望が道路や河川に多く寄せられているにもかかわらず、大きく減額しているのです。
南砺市国土強靱化地域計画の初年度である令和３年度、事業一覧表が作成されたその意気込みは、計画初年度から停止しているように見えるのですが、見解を伺います。
○議長（榊祐人議員） 上口部長。
◎総務部長（上口長博） 令和３年度予算において、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債が計上されていない理由は、国の令和３年度地方債計画において、令和３年度計上分を令和２年度に前倒ししているためであります。 また、令和３年度の土木費予算は、令和２年度に高速道路に係る橋梁撤去工事など、臨時的な要因があったことから減額となっておりますが、国が令和３年度から２年度に予算を前倒し交付したことに伴い、その予算を令和３年度に繰越しして施工することを考慮すると、実質の土木費総額はおおむね例年の水準を確保しているものと考えております。 国土強靱化の文字がないとの御指摘に関しては、国の方針では、令和４年度から各事業の強靱化メニューを明確化し、個別事業の重点配分や優先採択を進めることとされています。したがいまして、令和３年度予算に関しては、市の事業は、国土強靱化地域計画に基づき計上しておりますが、国において計画計上を要件としていないことから、特別な記載はしておりませんので、ご理解をお願いいたします。
○議長（榊祐人議員） 畠中議員。
◆５番（
畠中伸一議員） 大地震は、道路、住宅、建築物、傾斜地などに大災害をもたらすことを私たちはよく知っています。
南砺市国土強靱化地域計画の37ページに地震の履歴について記載されています。それによると、本市の地震は、震度４以上が2007年能登半島沖地震の１回とされ、1858年安政の大地震においても本市の被害が記載されておりません。41ページの南砺市の地域の現状と課題をまとめた表では、南砺市の被災履歴の表にもかかわらず、過去、震度４以上の地震が９回と富山県のデータを記載しています。 南砺市に甚大な被害をもたらす直下型地震の断層は、大鋸屋から頼成に至る砺波平野断層帯東部と才川七から興法寺辺りに至る砺波平野断層帯西部です。この地震発生確率は、東部が0.04％から６％、西部がゼロから２％、もしくはそれ以上とされています。この発生率では、確率が高いのか低いのかよく分かりませんが、防災科学研究所の地震発生確率を理解する参考情報よると、大雨で罹災する確率が0.5％、火災で罹災する確率が1.9％となっており、東部断層が0.04から６％、西武断層がゼロから２％が決して低い確率でなく、注意し続けなければならないことが分かります。 強靱化地域計画における地震の現状把握が過去の履歴によるリスクで注意を促すのではなく、南砺市内にある断層の評価である想定マグニチュードや地震発生確率によって注意を促すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（榊祐人議員） 上口部長。
◎総務部長（上口長博） 国土強靱化地域計画では、各種災害種別の被災履歴の項目において、地域防災計画から抜粋して、被災履歴を掲載しております。 御指摘の想定マグニチュードや発生確率については、地域防災計画において、国の地震調査研究推進本部の評価による地震規模や活断層における今後30年以内の地震発生確率などを記載しております。 国土強靱化地域計画は、それぞれの分野の詳細な内容について各行政計画に委任していますので、ご理解をお願いいたします。
○議長（榊祐人議員） 畠中議員。
◆５番（
畠中伸一議員） 集落の孤立は、水害や豪雨による土砂崩れ、降雪による道路除雪の遅れ、地震による道路寸断など、複数の災害によって発生します。孤立化の可能性のある集落について、詳しく把握しておりませんが、高齢化が進行していると想定しています。高齢化の進行に伴い、看護や介護が必要な方がおられ、孤立化の解消の遅れは命にも関わり、対応が多岐にわたってくるものと思われます。 強靱化地域計画の31ページに孤立の可能性がある72集落が記載されています。孤立化への対応は整備されていますが、孤立化の可能性のある集落を減らしていく対策が見当たりません。孤立の可能性のある集落の表によると、人口が10人以下の集落は12集落となっています。生まれ育った集落を離れるには多くの課題がありますが、集落を離れる決断が迫ったときに備え、地域との交流ができる定住先の確保など、環境を整備することが長期的に必要ではないかと考えます。 孤立化の可能性のある集落数を減らしていく事業は、国土強靱化地域計画において取り組むべき事業と考えますが、見解を伺います。
○議長（榊祐人議員） 上口部長。
◎総務部長（上口長博） 国土強靱化計画における孤立集落を減らしていく対策としては、孤立の要因となる土砂崩れや雪崩による道路寸断の解消を目的とした事業を引き続き行う計画としています。 これらの事業は、多くが基幹道路である国・県道に依存する状況であり、市においても早期に実施されるよう、国・県に重点要望を継続的に行っているところであります。富山県では、災害防除事業として、国道156号、304号、471号などの危険箇所において、雪崩や落石防護施設、のり面対策の工事を随時実施していただいております。 市の令和３年度事業としては、社会資本整備総合交付金事業を活用し、利賀地域と平地域を結ぶ幹線となる市道山の神線の雪崩防止対策工事を計画しております。 御指摘の孤立集落の数を縮減することは非常に難しい課題であります。誰もが生まれ育ったところや住み慣れた地域に住み続けたいと思う気持ちは、いつまでも強いものがあります。孤立の可能性の高い集落は、山間地域を中心に存在していますが、そこに住む人々は、山を守り、国土を守ることで、川の氾濫や地球温暖化を防ぎ、人々の暮らしを守ることにつなげています。このように公益機能の維持・保全に関わっておられる皆様に対しては、議員御指摘の移住先確保の環境整備よりも、引き続き、道路の寸断などによる集落孤立の確率が縮減するような事業を今回の国土強靱化地域計画にも随時盛り込みながら、取り組んでいきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 畠中議員。
◆５番（
畠中伸一議員） 除雪オペレーターの課題について伺います。 国土強靱化地域計画の22ページに交通ネットワークの確保として、除雪オペレーターが記載されており、その課題は、「高齢化が進んでおり、若年層の募集と除雪技術の継承が課題である」としています。 その説明として、平成24年、60代、70代のオペレーターが20.3％だったのに対し、７年後の令和元年は、30.8％に拡大した年齢構成図が表記されています。この表を見ると、課題が、「高齢化が進んでおり、若年層の募集と除雪技術の継承が課題である」に見えてくるのだろうと思いますが、私はこの表から、高齢者がまだ明け切らない夜中から出動されて、除雪に頑張っておられる、大変ですが、よろしくお願いしますと思うのです。 除雪においても、高齢者は、活躍できる間は活躍し、社会を支え、さらに若者をも支えていかなければなりません。除雪オペレーターの課題、「高齢化が進んでおり、若年層の募集と除雪技術の継承が課題である」は確かにそうなのかもしれませんが、「高齢者の力を生かしながら、除雪オペレーターを確保する」がベターと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（榊祐人議員） 窪田
ふるさと整備部長。 〔窪田 仁
ふるさと整備部長登壇〕
◎
ふるさと整備部長（窪田仁） 畠中議員の御指摘のとおり、市の除雪オペレーターについては、「高齢者の力を生かしながら、オペレーターを確保する」のとおり、ベテランオペレーターの活躍に支えられているのが現状であります。 除雪の委託先である建設業においては、公共事業の減少などによる雇用の減少や若者の建設業離れにより、全国的にも建設業界自体に若者が少なくなっており、高齢化やオペレーター不足が課題となっております。 この先、５年、10年先を考えれば、ベテランオペレーターにいつまでも頑張っていただけるものではなく、早い段階から技術の継承を行っていくことが大変重要であり、「若年層の募集と除雪技術の継承が課題である」というのは適当であると考えております。
○議長（榊祐人議員） 畠中議員。
◆５番（
畠中伸一議員） 国土強靱化地域計画の57ページに、「災害リスクの少ない地域での企業誘致」とあります。今まで市は、多くの議員からの企業誘致の質問に対して、企業団地造成は、企業進出がなかった場合、リスクを伴うとか、企業が来ても従業員が集められない可能性があると回答され、企業誘致に消極的だったとの印象がありました。 国土強靱化地域計画の53ページに、「事前に備えるべき目標」の中に富山県の国土強靱化地域計画の９つの目標にさらに、「災害に強く持続可能な地域形成と未来に希望が持てる魅力ある地域をつくる」を10番目に追加されました、そのリスクシナリオは、「企業・住民の流出等による地域活動の低下」とし、対策を「災害リスクの少ない地域での企業誘致」とされています。 県内他自治体が掲げていない南砺市特有の目標を設定し、企業誘致を対策とされています。今までの方針を変更され、積極的に企業誘致に取り組まれることとされたのか、お聞かせ願います。
○議長（榊祐人議員） 岩佐ブランド戦略部次長。 〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕
◎ブランド戦略部次長（岩佐崇） 国土強靱化地域計画では、災害の発生により、市内企業や社員の方が市外へ流出し、市の活力が失われることを想定して、リスクシナリオを描いているところであります。 市では、これまでも県や呉西圏域連携事業での企業誘致イベントなどで災害リスクが少ない点をＰＲし、企業誘致に取り組んできたところであります。また、市内企業の新規立地や増設についても幅広く支援を行って、産業振興に努めております。 昨年度、市所有の工業用地を売却し、工業用地のストックを持たなくなったこともあり、来年度から、企業立地戦略策定に向けて作業を始めることとしておりまして、企業立地戦略の中においても引き続き災害の少ない点をＰＲした市内外からの企業立地活動を位置づけして、これまでどおり、積極的に企業誘致に取り組んでいきたいというふうに考えています。
○議長（榊祐人議員） 畠中議員。
◆５番（
畠中伸一議員） 各種計画書の巻末に「ＰＤＣＡサイクルを回す」とあります。今回の国土強靱化地域計画にも同様に「ＰＤＣＡサイクルを回す」としていますが、ＰＤＣＡサイクルをどのタイミングで回すのか記載されていません。 ＰＤＣＡサイクルを回すタイミングとその担当をお聞かせください。
○議長（榊祐人議員） 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） 国土強靱化地域計画を計画的に推進していくことや進捗状況を把握するため、令和３年度から
南砺市国土強靱化地域計画アクションプランを策定することとしております。 具体的なそれぞれのタイミングについては、３月会議の予算成立後から当該年度のアクションプランを６月下旬をめどに策定します、年度当初から事業を進め、９月、10月をめどに当該年度の予算や事業の推進状況、計画で定めた重要業績指標の達成度などから分析・評価を行います。そして、11月から次年度予算編成作業において、各施策の改善や修正に結びつけてまいります。このような作業を毎年度繰り返すことでＰＤＣＡサイクルを回していくこととしています。 この作業を、事業を担当する全ての部、所管課において行いますが、取りまとめは総務課で行うこととしております。
○議長（榊祐人議員） 畠中議員。
◆５番（
畠中伸一議員） 南海トラフ地震の発生確率は、30年以内に70から80％とされ、大規模な災害が想定されています。その災害に対し、国土強靱化対策の一環として、交通の代替機能確保を図る東海北陸道の４車線化が進められています。福光、五箇山インターチェンジの間の城端トンネル、袴腰トンネルも設計が進行しているとのことです。トンネル工事が始まりますと、トンネルずりが大量に発生します。そのずりを単に谷に埋めて残土処理するのでなく、貴重な資源として、災害防止、企業団地造成等にリユースして、国の国土強靱化で生まれた建設副産物をさらに市の国土強靱化地域計画に生かしていければ、美しい循環になると思うのですが、見解を伺います。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 東海北陸自動車道の４車線化事業については、白川郷インターチェンジから小矢部砺波ジャンクションまでの福光インターチェンジから南砺スマートインターチェンジまでの約５キロを除く区間を10年から15年後の完成を目指して進められております。 城端トンネル、袴腰トンネルは、現在、ネクスコ中日本で調査・設計を実施されておりますが、２つのトンネルからの排出土砂は70万立米と推定されており、大量の土砂の搬出先が課題となっております。例えば４メートルの盛土で約400掛ける400メートルの土地が必要となります。 現在、公共工事では、建設発生土が出た場合、有効活用するため、市各課の担当工事内で流用するほか、日本建設情報総合センターの建設発生土情報交換システムを利用し、北陸地方建設副産物対策協議会対象機関内で工事間利用調整を実施しております。ちなみにネクスコ中日本金沢支社も対象機関でございます。 また、現場内でセメント等を混合して使用するなど、なるべく建設発生土を排出しないよう、従来から再利用（リユース）しております。 しかしながら、再利用できない土質のものや流用の調整がつかない残土においては排出しておりますが、山間部などでは、保安林指定などの規制により、大規模な残土の排出先の選定に苦慮している現状がございます。 ４車線化工事が進み、大量に出るトンネルの、いわゆるずりの対策として、南砺市内の新たな企業団地の造成や圃場整備等、大規模な事業と土砂の搬出時期のタイミングが合えば、優先的に活用するよう、ネクスコ中日本をはじめ、関係機関、各課と連携し、情報交換を絶やさず、リユースするチャンスを逃さないよう努めてまいります。
○議長（榊祐人議員） 畠中議員。
◆５番（
畠中伸一議員） 「幹は太く、枝は細く」は、冒頭に紹介した放送作家の野々村友紀子さんの格言ですが、とかく我々は、新緑や紅葉に目を奪われがちです。しかし、美しいそれらを支えているのは幹であり、太い幹は多くの枝をしっかり支えています。太く張り出した枝が雪に耐え切れず、折れ、幹まで損傷している大木を森で見ています。 南砺市の道路や産業は幹であり、災害に耐え得る、強くて、太い幹を築いていかなければなりません。築かれた太く、強い幹によって、しなやかな枝に豊かな緑があふれると考えています。 国土強靱化を推進されるための道路・橋梁の整備や企業誘致にさらなる取組をお願いして、質問を終わります。
○議長（榊祐人議員） 16番、蓮沼晃一議員。 〔１６番 蓮沼晃一議員登壇〕
◆１６番（蓮沼晃一議員） 自民クラブの蓮沼であります。３月会議、昨日、今日とそれぞれ議員各員が質問に立ちました。最終の一般質問といたしまして、一問一答方式にて質問を行います。 まず、アフターコロナ時代における市のデジタル化推進について伺います。 政府は、去る２月９日にデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案を閣議決定し、国会に提出をいたしました。デジタル庁を司令塔として、政府や自治体のシステムを抜本的に改善し、国民にとって利便性の高いサービスを目指すとあります。 そこで、市におけるＩＴ化やデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）等のデジタル化推進について、観光面、行政面等でそれぞれ質問を行います。 まず、観光面におけるデジタル化の推進で、次の２点について質問をいたします。 まず最初に、市は、観光客の町歩きをサポートするため、スマートフォンなどで観光に関する質問に自動で応答するシステム、ＡＩチャットボットを導入されますが、新しい事業でありますので、内容の詳細についてと「なぜ今なのか」及びウィズコロナ時代、そして、アフターコロナ時代に合わせて、どのように観光戦略につなげていくのかを伺います。
○議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 齊藤副市長。 〔齊藤宗人副市長登壇〕
◎副市長（齊藤宗人） ＡＩチャットボットは、ＡＩを活用することにより、自動で南砺市の観光情報等を提供するためのツールです。利用者がチャットボットのサイトでチャット形式により質問文を入力すると、答えを得ることができるシステムとなっています。 当初の目的としましては、日本語でのコミュニケーションを取ることが難しい訪日外国人旅行客に気軽に利用していただくことを想定し、導入いたしました。 しかし、新型コロナウイルス感染症の影響により、インバウンド需要の早期回復が見込めない状況となっています。このような状況の中でも、このＡＩチャットボットを導入した理由は、いずれは新型コロナウイルス感染症拡大が収束し、外国人観光客が戻ってくることが予想されるからです。今のうちから、観光戦略として、インバウンド対策を講じる必要があると考えております。 また、当面、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間は、日本人が国内や居住地近郊の観光地を訪れるマイクロツーリズムが主流となることが予想されます。そこで、ＡＩチャットボットの英語版に加え、日本語版でもサービス提供を行うことといたしました。 ＡＩチャットボットにつきましては、このように、ウィズコロナ期間には、日本人を対象としたマイクロツーリズム対応とし、アフターコロナ期間には、インバウンド回復を見越した活用をすることで、誘客につなげたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 次に、Ｗｏｒｋ（仕事）とＶａｃａｔｉｏｎ（休暇）を組み合わせた、休暇を取りながら仕事をするというワーケーションの導入についてお聞きをいたします。 午前で古軸議員からも質問がありました桜ヶ池周辺のワーケーションの質問がございました。 コロナ禍において、観光業などへの経済効果をはじめ、都市から地方へ優秀な人材の流入の効果をもたらす事業として、先ほどもおっしゃいましたが、ＪＡＬやＪＴＢ等と連携して、ワーケーション誘致に力を入れている自治体が多く出てきているとのことであります。 そこで、市のワーケーションに対する考え方や受入れ環境整備について、また、ぜひ観光事業にこれをつないでいっていただきたいと思いますが、お考えを伺います。
○議長（榊祐人議員） 齊藤副市長。
◎副市長（齊藤宗人） コロナ禍において、従来の生活様式から新しい生活様式へと変容しつつあり、仕事の在り方についても、３密回避を含めた働き方改革が進められています。 このような状況の中、テレワーク等を推進する企業の社員やフリーランスの方などにとっては、特定の職場に縛られず、観光地などでもふだんどおりの業務を行うワーケーションに取り組むことで、よりリフレッシュした状態での仕事が可能になり、生産性の向上にもつながると期待されております。 また、宿泊施設側にとっては、一般の観光客による週末などの宿泊に加えて、ワーケーションのビジネス利用として平日にも宿泊いただくことで、集客の平準化や新たな顧客の取組効果等が期待できます。 令和３年度の当初予算に計上いたしましたが、市としましては、ワーケーション受入れ環境の状況やニーズの調査等を実施することにより、豊かな自然や文化などのすばらしい観光資源を生かしながら、より多くの方にワーケーションの地として選ばれるよう、取り組んでまいりたいと考えております。 南砺の歴史を振り返ってみますと、池波正太郎や棟方志功など、多くの方がこの地を訪れ、南砺の魅力を感じ、地元の方と交流しながら、偉大な作品の制作等に取り組まれたことがあります。これはワーケーションに通じるものがあると思いますので、今後も南砺ファンやリピーターを増やしていくことで、宿泊業をはじめとした観光関連事業の活性化につなげていきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 次に、新型コロナウイルス感染が収まらない中、東京への人口集中にブレーキがかかってきています。総務省の2020年の人口移動報告では、転入超過は３万人余りと前年より５万人以上も減ってきております。感染拡大に伴う転入者減やテレワークによる郊外転出が影響しているとの報道もなされています。 この機に市としても、東京圏一極集中是正や地域分散型の活力ある地域社会実現に向けてデジタル化の推進が必要だと思い、次の３点で質問を行います。 まず最初に、市や市内企業が取り組んでいるテレワークの現状や課題についてお伺いをいたします。
○議長（榊祐人議員） 岩佐ブランド戦略部次長。 〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕
◎ブランド戦略部次長（岩佐崇） 市では、一般行政職の職員を対象に、部局単位でテレワーク体験を実施しておりまして、本年１月末現在で33％の職員がテレワークを体験しております。 また、昨年10月には、南砺市職員テレワーク実施規程を制定し、テレワークに関する対象業務、勤務時間、勤務管理等を定め、職員が個人情報を扱う以外の業務を自宅で行えるよう、体制を整えております。 市内事業者においては、昨年６月に新型コロナウイルス感染症の影響について、従業員20人以上の事業所135社を対象にアンケート調査を行ったところ、回答があった企業のうち19社、約２割弱の事業所において、感染防止対策として、在宅勤務の実施、会議のリモート化などのテレワークを実施したというふうな回答がございました。最近では、ほぼ通常業務に戻しているという声を多く聞いております。 テレワークに関しましては、業種や職種によって導入が難しい面があり、製造業や小売業、建設業が主要産業である本市においても、テレワークの導入が難しい事業所が少なからずあるものと認識をしております。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 国は、移住促進策の目玉として、このたびの国の補正予算において、自治体を支援するテレワーク交付金を創設し、サテライトオフィスの自治体による整備や民間が整備する場合の支援、また、移住して、テレワークで仕事を続ける方々へも支援するとの方針が示されました。 また、昨日も山田議員からサテライトオフィス誘致の質問がございましたが、移住促進という面において、積極的に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（榊祐人議員） 岩佐次長。
◎ブランド戦略部次長（岩佐崇） ウィズコロナ時代におけます都市部での働き方の見直しや２地域居住のワークスタイルが増えてきておりまして、新年度から着手します南砺市企業立地戦略の策定と並行して、移住促進も見据えたサテライトオフィス等の誘致に取り組むこととしております。 新年度から、市内の空き家等を活用してオフィスを開設する際の支援制度を創設し、国のテレワーク交付金でありますとか、県のサテライトオフィス等施設整備補助金などの活用も視野に入れながら、国と県と連携し、サテライトオフィス誘致に取り組みたいというふうに考えております。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 次に、デジタル化推進の中で、先ほど出ましたＡＩチャットボットの持つ対話型サービスを活用して、行政相談など、総合案内サービスができないかという提案でございます。 行政センターから市民センターに移行され、今までのように気軽に相談できる窓口がなくなったとの意見が聞かれます。 また、新型コロナの相談分野や移住相談で、ＡＩチャットボット等を導入している自治体の事例もあるようであります。 そこで、市で導入されるＡＩチャットボット等の自動応答システムを活用して、今ほどの観光面ばかりではなく、行政総合サービス等でもっと広く活用されてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） ご提案いただきましたＡＩチャットボットによる総合案内サービスについては、導入に向けた調査・研究に取り組んでいるところでございます。 今後につきましては、現在導入した観光ＡＩチャットボットの有益性や利用状況なども参考にしながら、行政に関する総合的な問合せに対応でき、気軽に相談いただけるシステムの導入に向けて、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 将来的には、ＡＩチャットボットを活用し、問合せや相談に対応しながら、オンラインで行政手続の申請ができるなど、よりよい市民サービスの実現に向け、デジタルの力を活用してまいりたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 次の大きな２点目の質問として、コロナ禍で疲弊している市内文化芸術団体や文化遺産の活動支援についてお伺いをいたします。 まず、南砺市文化芸術振興基本計画の改定と第２次南砺市文化芸術振興実施計画について、何点か質問を行います。 去る３月３日、南砺市文化芸術振興実施計画策定委員会より、南砺市文化芸術振興基本計画第２期と第２次文化芸術振興実施計画が田中市長に報告されたところであります。 そこで、まず、この南砺市文化芸術振興基本計画の改定及び第２次南砺市文化芸術振興実施計画の重点ポイントについてお伺いをいたします。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 基本計画につきましては、昨今の状況や新たな課題等も踏まえながら、必要に応じて加除修正を行いました。計画期間も令和３年度から令和７年度までの５年間に延長し、文化芸術に関する基本的な計画として改定をいたしました。 基本方針の主な改正点につきましては、基本方針を「結」の力を「結ぶ力」にとし、旧来の伝統的な結を新たな結（ネットワーク）につなげていくという方向性をより明確にしました。 また、前回の基本計画策定後に認定されました城端曳山祭のユネスコ無形文化遺産や井波の日本遺産井波など、新たな文化資源の記載を追加するとともに、
ＳＤＧｓや新型コロナウイルスなど、新たに取り組むべき課題も追記をさせていただきました。 次に、実施計画につきましては、各事業の達成度や市民の文化芸術に対する関心度・参加率の調査結果等も考慮した上で、令和３年度から令和７年度までの５年間の計画期間とする第２次の計画として策定をいたしました。 その内容は、基本計画の５つの基本目標を達成するため、その方向性に沿った具体的な実施事業を明記し、事業内容や実施主体、実施時期等を明確にすることにより、計画的かつ効率的に文化芸術施策を実施することとしております。 また、新規事業といたしましては、民芸の調査と再評価、再認識や応援市民制度等を活用した担い手受入れ事業の実施などを盛り込み、市民・文化芸術活動団体の交流促進事業や文化芸術交流促進ネットワークの形成など、実施事業の中でも他の事業との連携が必要なものを事業フロー図で表し、特に重要となる事業を重点施策として設定し、計画の達成度をはかるために、市民アンケートや実施事業の中から、指標の設定もしております。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 今ほど市長のほうからお話ございました、実施計画の中に盛り込まれました日本遺産井波については、今年度で文化庁からの支援が終了することから、今後の市の普及啓発活動に対するお考えと、また、令和３年度に登録５周年を迎える城端曳山祭ユネスコ無形文化遺産の記念事業等の計画について、お考えをお聞きいたします。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 日本遺産については、認定から３年間交付されました文化庁の補助金が終了いたします。この補助事業の中では、ブランドデザインの作成や日本遺産井波写真集の刊行、プロモーションイベント及びシンポジウムの開催などにより、井波地域の魅力発信を行ってこられました。 今後も、活動の主体となる井波日本遺産推進協議会には、観光振興のアイテムとして、日本遺産のブランド力をさらに磨いていただけるよう、市からもアイデア出しや情報提供及び情報共有を密にし、今後とも、その活動について、行政的な観点からサポートしてまいりたいと考えております。 次に、ユネスコ無形文化遺産登録５周年を迎える城端神明宮祭の曳山行事についてですが、県、高岡・魚津・南砺の３市及び５年前同時にユネスコ登録されました県内各行事の保存会で構成される協議会によって、昨年からとやまのユネスコ無形文化遺産普及啓発事業が行われております。 県民に県内曳山の価値を再認識いただき、次世代への伝承意欲の向上につなげることを目的としており、その一連の事業として、本年の11月に高岡テクノドームにおいて、登録５周年記念事業、仮称「とやま曳山ユネスコ無形文化遺産サミット」の開催が予定されております。 シンポジウム、祭礼用具の展示、パネル展示等の記念行事の一つとして、城端からは庵屋台の展示を予定しており、多くの会場来訪者に城端曳山祭の魅力が伝わるよう、市としても働きかけをしていきたいと思います。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 次に、市内の文化協会は、多くが旧町村からの枠を広げることができず、高齢化や人数減少で基盤も弱くなってきています。 そこで、アフターコロナを見据えて、それぞれの地域の文化協会が連携していくことが必要ではないかなというふうに思われます。 また、文化協会を取り巻くネットワークづくりも必要だと思われますが、見解をお伺いいたします。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員の御質問にもあるとおり、文化協会では、コロナ禍の影響で活動や発表の機会が制限される中、高齢化などによる会員数の緩やかな現象も見られるという状況であります。 そのような中、各地域の文化協会の動きといたしましては、福光・福野の両文化協会では、平成22年度から、交流を行う中で合併に向けた話合いを始めており、平成26年度からは、新たに設立された井波文化協会も話合いに加わり、合併に向けた協議が進められているとお伺いをしております。 また、現在、城端地域においても、城端文化協会設立に向けた調整をされているなど、動きが活発化しているところでございます。 さきにも述べましたが、南砺市文化芸術基本計画の基本目標にも文化芸術活動団体同士のネットワーク構築を掲げており、統合に向けた動きは、組織力の強化の面でも大いに期待しているところでございます。 今後、文化協会の統合が現実的なものとなれば、市からはどのようなサポートができるか、各団体とも協議をし、支援内容について共に検討させていただきたいと、このように思います。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） それでは、最後の質問をさせていただきたいと思います。 ３番目として、市内２病院の今後の医療体制についてお伺いをいたします。 コロナ禍がいまだ収束しない中で、市内医療従事者の皆様には、連日感染防止対策にご尽力をいただいていること、また、昨年からのドクターカーの迅速な運用、ＰＣＲ検査装置の導入、南砺市民病院、公立南砺中央病院の発熱外来専用コンテナの対応等、最善の地域医療を担っていただいておりますことに感謝を申し上げて、最初の質問を行います。 昨日の才川議員の代表質問にもございましたが、会派自民クラブの新年度予算要望の中で次期南砺市立病院改革プラン策定の中で中長期的視点に立った医療体制の在り方についての検証を次期改革プランと並行して行い、今年度中に今後30年を見据えた持続可能な医療体制モデルの検証を行いたいとの回答がございました。 そこで、今後30年を見据えた、持続可能な医療体制の構築について、４つのパターンを想定して作業を続けるというふうにございましたが、いつ頃具体的なスケジュールを提出できるのか、また、それに合わせて、いつ頃からパブリックコメント等を実施されるのか、お伺いをいたします。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。
◎市長（田中幹夫） 昨日の才川議員の代表質問にもお答えをさせていただきましたが、まず、令和３年度から５年間の次期病院改革プランですが、コロナ禍により、国から示される予定であったガイドラインがいまだに公表されていないということから、現行の病院改革プランを主軸としつつ、現計画の５年間における、コロナ禍をはじめとした環境変化に対応したプランを策定し、この３月中に議会への説明とパブリックコメントの募集を行いたいと思っております。 なお、今回策定する次期病院改革プランは、国からガイドラインが示された場合、それに沿ったものに変更の必要がございます。 一方、御質問の今後30年の持続可能な医療体制、南砺市立病院将来ビジョンの策定についてでございますが、病院の施設維持のための病棟建設や大型改修等の費用や医業収支等を勘案した経営シュミレートを現行の２病院の維持、どちらかに統合、新病院建設の４つのパターンを想定し、比較・検証を考えており、今現在も作業を続けているところでございます。 こちらも次期改革プランが関係してくることから、ガイドラインが示され、それに基づき検証作業をする必要もあり、また、将来ビジョン策定に不測の日数を要することから、次年度へも作業を継続し、10月頃をめどに南砺市立病院将来ビジョン案をお示しするとともに、必要に応じて変更した次期病院改革プラン案と合わせて、議会への説明やパブリックコメントの募集をしていきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 次に、これからの２病院を踏まえまして、市内２病院の看護師、医療技術者、事務職員等の組織の再編についてお伺いをしたいと思います。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。
◎市長（田中幹夫） 現在は、診療所を含めて、看護師、医療技術者や事務職員を対象とした小規模な人事交流を実施しております。 ２病院間の看護師の人事交流についてですが、勤務体制が、市民病院が２交代、中央病院が３交代の勤務シフトとしていること等から、これまで積極的な人事交流はなされておりませんでした。今後は、中長期的な視点に立った医療体制の検証を行った上で、まずは、合同の研修会等を増やし、お互いの顔が分かり合える機会を設けながら、行く行くは、両病院の勤務体制も考慮し、２病院間の人事交流を実施していきたいと考えております。 ２病院の在り方を踏まえ、医療体制が定まりましたら、そこに向けて、組織再編への手順を整え、順次実施していきたいと考えております。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） それでは、最後になりますが、コロナ禍の影響がいつまでこの医療体制に影響を与え続けていくのか、また、そのことが、今、両病院黒字化を達成されましたが、この両病院の収支状況にどのような影響を与えていくと想定されるのか、お伺いをいたします。
○議長（榊祐人議員） 田中市長。
◎市長（田中幹夫） コロナ禍における医療体制への影響は、ワクチン接種が医療従事者への優先接種から高齢者、一般へと随時実施される予定ですけれども、日本全国で集団免疫を獲得するまでは、気を抜くことはなく、マスクや手指の消毒等の基本的な感染予防や厳格な感染対策を行っている発熱外来等を継続する必要があると考えております。 収支の状況につきましては、これも昨日の代表質問でお答えはいたしましたけれども、昨年度は黒字化を達成しました。病院事業会計では、令和２年度の４月から１月までの状況を前年と比べてみますと、南砺市民病院では、外来患者数は８％の減、入院患者数は7.7％の減となり、それに伴い、医療収益は6.3％の減、約１億6,700万円の減収となりました。医療費用を差し引いた医業収支では、104.5％減の約１億4,000万円悪化した計算となります。決算については、国からの支援もあり、若干の赤字となる見込みであります。 公立南砺中央病院も昨年と比べ、外来患者数は13.3％減、入院患者数は、整形外科の手術入院もあって4.8%減となり、それに伴う医業収益は5.4％の減、約9,700万円の減収となりました。医業費用を差し引いた医業収支では、39.9％の減、約4,500万円悪化しました。決算については、これらも国からの支援もあり、若干ですが黒字を見込んでおります。 ２病院と統括事業も含めた病院事業会計は、黒字と見込んでおります。 来年度以降の収支見込みでございますが、コロナ禍の影響による外来患者数、入院患者数の落ち込みがここ一、二年は続くと考えられ、医業収支の悪化が続くと見ております。 また、国からの支援等の情報がないことから、令和３年度は、両病院共約１億円の赤字を見込んでおり、令和４年度では、市民病院で約5,400万円の赤字、中央病院では、整形外科の手術入院数の維持を考慮し、約2,900万円の黒字を見込んでおります。 令和５年度からは、コロナ禍の影響がなくなると見ており、両病院も黒字を見込んでいると、こういう状況でございます。
○議長（榊祐人議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 以上で質問を終わります。
○議長（榊祐人議員） これをもって、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第８号から議案第１７号の委員会付託
○議長（榊祐人議員） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案第８号 令和３年度
南砺市一般会計予算から議案第17号令和３年度
南砺市下水道事業会計予算までの10案件については、会議規則第37条第１項の規定により、決算予算特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（榊祐人議員） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議案第１８号から議案第４９号の委員会付託
○議長（榊祐人議員） 次に、ただいま議題となっております議案第18号から議案第49号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり（末尾参照）、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休会について
○議長（榊祐人議員） 次に、お諮りいたします。 議案調査のため、３月11日、16日、18日及び22日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（榊祐人議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣言
○議長（榊祐人議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、今後の議会の日程を申し上げます。 ３月10日及び19日は決算予算特別委員会を開催いたします。また、３月12日、15日及び17日は、各常任委員会と決算予算特別委員会の各部会を開催いたします。３月19日には全員協議会を開催いたします。 次会の本会議は３月23日午後３時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時２４分...