南砺市議会 > 2021-03-08 >
03月08日-02号

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  1. 南砺市議会 2021-03-08
    03月08日-02号


    取得元: 南砺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    令和 3年  3月会議議事日程(第2号)                  令和3年3月8日(月)午前9時30分 開議日程第1 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑     議案第8号 令和3年度南砺市一般会計予算     議案第9号 令和3年度南砺市バス事業特別会計予算     議案第10号 令和3年度南砺市国民健康保険事業特別会計予算     議案第11号 令和3年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計予算     議案第12号 令和3年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算     議案第13号 令和3年度南砺市介護事業特別会計予算     議案第14号 令和3年度南砺市訪問看護事業特別会計予算     議案第15号 令和3年度南砺市病院事業会計予算     議案第16号 令和3年度南砺市水道事業会計予算     議案第17号 令和3年度南砺市下水道事業会計予算     議案第18号 令和2年度南砺市一般会計補正予算(第16号)     議案第19号 令和2年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第2号)     議案第20号 令和2年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)     議案第21号 令和2年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第5号)     議案第22号 令和2年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)     議案第23号 令和2年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第4号)     議案第24号 令和2年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算(第6号)     議案第25号 令和2年度南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)     議案第26号 令和2年度南砺市病院事業会計補正予算(第6号)     議案第27号 令和2年度南砺市水道事業会計補正予算(第3号)     議案第28号 令和2年度南砺市下水道事業会計補正予算(第3号)     議案第29号 南砺市福光里山レクリエーション農園条例の全部改正について     議案第30号 南砺市つくばね森林公園条例の全部改正について     議案第31号 南砺市の職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について     議案第32号 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について     議案第33号 南砺市地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の一部改正について     議案第34号 南砺市体育施設条例の一部改正について     議案第35号 南砺市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について     議案第36号 南砺市国民健康保険条例の一部改正について     議案第37号 南砺市国民健康保険税条例の一部改正について     議案第38号 南砺市火入れに関する条例の一部改正について     議案第39号 南砺市井口カイニョと椿の森公園条例の一部改正について     議案第40号 南砺市都市公園条例の一部改正について     議案第41号 南砺市特定公共賃貸住宅条例の一部改正について     議案第42号 南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について     議案第43号 南砺市国土強靱化地域計画の策定について     議案第44号 過疎地域自立促進計画の変更について     議案第45号 辺地総合整備計画の変更について     議案第46号 市道路線の認定について     議案第47号 市道路線の変更について     議案第48号 南砺市特別養護老人ホーム特別養護老人ホームいなみ等)、南砺市城端介護研修センター及び南砺市デイサービスセンター(デイサービスセンターいなみ等)等の指定管理者の指定について     議案第49号 南砺市城端老人福祉センター「美山荘」の指定管理者の指定について-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(18人)      1番  齋藤幸江議員        2番  山田清志議員      3番  中段晴伸議員        4番  川原忠史議員      5番  畠中伸一議員        6番  川口正城議員      7番  石川 弘議員        8番  竹田秀人議員      9番  中島洋三議員       10番  中島 満議員     11番  古軸裕一議員       12番  赤池伸彦議員     13番  水口秀治議員       14番  山本勝徳議員     15番  榊 祐人議員       16番  蓮沼晃一議員     17番  才川昌一議員       18番  片岸 博議員欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        田中幹夫     副市長       齊藤宗人 教育長       松本謙一     代表監査委員    須河 透 総合政策部長    川森純一     総務部長      上口長博 市民協働部長    柴 雅人     ふるさと整備部長  窪田 仁 教育部長      村上紀道     地域包括医療ケア部長                              井口一彦職務のため出席した事務局職員 議会事務局長    武部輝夫     議事調査係長    山田千佳子 議事調査係副主幹  但田妙子----------------------------------- △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(榊祐人議員) ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付のとおりであります。----------------------------------- △市政一般に対する質問並びに議案第8号から議案第49号について ○議長(榊祐人議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第8号から議案第49号まで、以上42案件を一括議題といたします。 これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 17番、才川昌一議員。   〔17番 才川昌一議員登壇〕 ◆17番(才川昌一議員) おはようございます。 会派自民クラブを代表して今定例会に提出されました諸案件並びに当面する市政の課題について質問をいたします。 まず、令和3年度予算編成についてであります。 令和3年度予算編成に向けて、我が自民クラブから各部に対し69項目にわたり、そしてまた、その後の市議会要望も含めて、真摯に対応されたものと評価をしているところであります。 今年度の予算編成において、昨年実施された国勢調査の影響やコロナ禍による市税の減少が予想される中、コロナ対応予算や総合計画の推進に苦心されたものと推察するところであります。 改めて、当初予算の編成に向け、令和3年度当初予算案の特徴やそのお考え、そのことをお聞きしたいと思います。あわせて、税収入をはじめとする今後の歳入歳出の見通しも含め、税財源の安定確保にどのように取り組んでいくのか、問うところであります。 次に、健全な財政運営についでであります。 今、市の健全な財政運営においては、県内においてでも特に健全になされているものと評価をしているところであります。しかしながら、今後の財政運営は大変厳しいものであると、そんなふうに思うときに、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行い、財政規律を保持する必要性から、健全で持続可能な財政運営を行っていくことが必要であろうと、そんなふうに思います。 そのために、自立した自治体としての基本的な事項を定めることにより、財政規律を確保し、はっきりと明文化させるために、仮称でありますが、財政運営基本条例の制定が必要であろうと、そんなふうに考えますが、見解をお聞きするところであります。 また、近年、新たな課題に向け、幾つもの基金を積み立てておられます。目的基金等はその取崩しが目的に合致することが必要だと、そんなふうに思いますが、森林環境譲与税基金等の取崩しに向け、その取崩し基準を明確化することが必要であります。基金取崩しの規則等を定めるべきだと考えますが、市の考えを問うところであります。 また、土地開発基金は、公共用地の取得が困難な時期にあっては、市のまちづくりに大きな役割を果たしてきましたが、今、通年議会が導入された今、用地取得の必要性が生じたときには予算化をし、議会の議決を経て行うことが財政の健全化につながると思います。数年前に解散された土地開発公社と同じく、土地開発基金の存在意義というものは乏しいものと、そんなふうに考えます。当初の役割は終えたものとして、取得している土地の売却や有効活用を早急に図るとともに、一般会計に繰り入れ、土地開発基金条例を廃止すべきと考えますが、当局の考えを聞くところであります。 次に、第2次公共施設再編計画についであります。 コロナ禍において、市民説明会等の開催延期や改定方針に対する諮問委員会などの遅れなどにより、第2次公共施設再編計画が3月議会に上程される予定が見送られました。公共施設の再編は、市民に及ぼす影響が大きいために丁寧な対応や説明が必要であろうと、そんなふうに考えます。公共施設の再編の進捗がスムーズに進まない中、なくす施設から残す施設は何なのかという考え方に変化をさせていくという方向が示されてきていますが、平成30年11月13日に南砺市役所の位置を変更する条例の制定に対し、附帯決議として統合後に庁舎がなくなる地域の多くの市民が、将来のまちづくりに不安を抱いていることから、公共施設がなくなることによる地域活力の低下から庁舎統合後の公共施設再編については、各地域のまちづくりの方向性や関係団体等の思いに配慮をして、各方面と十分な協議を経て実施するように、そのように求めたところであります。 改めて、地域の実情に合わせ、必要な施設は何なのかをしっかりと検討すべきであり、その方向性をもって再編計画を進めるべきだと考えますが、見解を問うところであります。 また、短期5年が過ぎ、その目標がなかなか達成されない状況で中期の改定時期に入り、中期、後期を視野に入れた再編計画の見直しをどのように考えていくのか、その工程についてもお聞きをいたします。 また、今予算において統合庁舎建設後の庁舎跡地利用に向け、調査費が計上されております。提言実現に向けた市民の共通した理解を得ながら進めていくことが肝要だろうと考えますが、提言の将来的実現性をも考慮に入れ、市民の共通理解や市民の関わりに向けての今後の工程をお聞きをしたいと思います。 次に、公共料金改定についてであります。 令和4年からの公共料金改定を目指すと聞いておりますが、公共施設の平準化に向けては市民の理解もなされていると、そんなふうに考えますが、料金改定にはまだまだ理解が得られていないのが現況であろうと、そんなふうに思います。 施設の利用者と未利用者の公平性について、まずは、未利用者の利用促進施策を図ることが施設建設の目的であったと、そんなふうに考えます。 スポーツの種類による負担割合の違いに対し、理解されにくい状況であり、市内と市外の料金の違いにより、市内施設の利用が減り、市外施設利用につながっていき、市内施設の利用拡大を目的とされているスポーツ振興計画等の目標値と隔たりを生むことになるといったほか、公共施設が再編される時期が身近に迫る中、料金改定を行う時期との連動性が必要ではないかと考える点やまた、改定前にスポーツ文化の振興策が何なのかを具体的に示すということが必要ではないかと、そんなふうに考えますが、市の見解をお聞きいたします。 次に、公共交通についてであります。 市民の大事な足の確保に向けて、城端線は公共交通の背骨であります。JR西日本から提案のあったLRT化に向けて市民の大きな夢としてしっかりと取り組むべきだと、そんなふうに考えます。 某新聞の連載を興味深く拝読させていただいておりますが、具体化に向けて費用対効果、合意形成の進め方、駅の増設、運行ダイヤや車両の形態などといった様々な課題があり、そのハードルは随分と高いものであろうと、そんなふうに考えます。しかし、沿線4市における連携を進め、具体的な検討に向けて努力すべきであると考えますが、今後の動向についての考えについて見解をお聞きいたします。 また、今後の交通体系の中で、市民バスの利用がなかなか増えない中、公共交通体系として新たな市民向けの足の確保の導入というものを模索し、全体としての公共交通体系を考える中で、デマンドタクシー等を導入した南砺市版の公共交通体系というものに向けた考え、そして、今後の取組について問うところであります。 次に、子育て支援についてであります。 南砺市における子育て支援は、他市に先んじていろいろな施策が進んでいるものとして認識をしておりますが、そのことが市民の皆様にしっかりと浸透していないというのが現状であろうとそんなふうに思います。さらに産み、育てやすい市を目指し、妊娠期から18歳まで一貫した子育て支援が必要であり、教育部にこども課が編入されたようでありますが、さらなる連携により子育て支援の拡充と、充実というものを求めたいと、そんなふうに思います。 平成12年に川崎市で制定されました「子どもの権利に関する条例」などを皮切りに、全国各地の自治体で同様の条例を制定する動きが広がっております。南砺市においても子供の権利条例の制定を目指しているところであります。子供の生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利が盛り込まれるというところでありますが、今、子供たちにとって自己肯定感の低下が危惧され、子供を保護するという発想と子育てをする親などを支援するという目的、そして、子供、保護者にしっかりと向き合うということが必要であろうと、そんなふうに思うところであります。 そこで、この条例に市としての特徴をどのように盛り込んでいくのか、制定に対しての考えと今後の工程についてお聞きをするものであります。 また、平成28年、児童福祉法等の改定により、自治体に子供とその家庭及び妊産婦等を対象に、その実情の把握、子供等に関する相談全般から通所、在宅支援を中心としたより専門的な相談対応や必要な調査、訪問等による継続的なソーシャルワーク業務などを行う機能を担う拠点設置が義務づけなされました。2022年までに全市区町村に支援拠点を設置するとの方針が示され、児童相談所中心主義、点支援から市区町村中心主義、面支援へと方向転換が進められようとしているところであります。 市として、子供家庭総合支援拠点設置に向け、個人から組織で支援する体制の構築に向けた対応について問うところであります。 次に、教育についてであります。 市が取り組んでいるGIGAスクール構想に伴い3月までに全生徒にタブレット端末が配置されることとなりました。生徒一人一人に寄り添い、想像性を高めSociety5.0時代に先端技術による時代に即する事業の推進に大きく期待をしているところであります。 学校現場での運用に向け、3年度予算での対応状況を聞くとともに、今後、長期休業やいろいろな事情により登校できない生徒に対して、オンライン授業やリモート授業がなせることを目指していくとされておりますが、そのために、日常的にタブレットを自宅に持ち帰ることが必要となろうと思います。そのときに、家庭内におけるネットモラルの確立、通信状況の支援、健康管理などの対応など、家庭における課題の対応についてお聞きをするところであります。 次に、環境対策についてであります。 昨年のコロナ禍において、一時ごみ袋が品不足になり、市民からの問合せが相次いだところであります。 ステイホームなどにより、家の片づけをなされる方が増え、商店でも模様替えをされるなど、リサイクルセンターへの持込みが増え、昨年比1.5倍ぐらいあったと、そんな報告を広域圏議会で受けたところであります。アフターコロナを見据えた生活スタイルの変化に合わせ、市全体の統一したごみ収集の対応にも変化が求められてくるものであろうと、そんなふうに思います。 そのときに、環境基本計画の見直しやごみ削減に向けた市民への啓蒙を含めたその対応が必要だと、そんなふうに考えますが、見解を問うところであります。 また、今、広域圏事業における南砺市内に最終処分場の建設が進められようとしております。23年着工、26年供用開始とお聞きをしておりますが、最終処分場の建設というものは、周辺の住民にとって、将来にわたっての環境の変化や砺波市からの搬入頻度が増え、交通量の変化への対応などが求められるものであると、そんなふうに思います。 ごみ量における砺波市との環境周辺整備を含めた負担割合、処理場建設のスタイル、そして何よりも周辺住民へのきめ細やかな対応が求められると、そんなふうに思いますが、現況と今後の対応について問うところであります。 次に、利賀ダムの進捗状況についてであります。 本格的なトンネル掘削が来年度より着工なされ、ダム竣工に期待を持たれる時期になってまいりました。その中で、周辺住民にとって完成後のダム周辺整備などが懸念をなされています。桂湖周辺整備などと同じように南砺市としても大型のプロジェクトになるのではと、そんなふうに期待をするところであります。今後の計画に向けた市としての対応についてお聞きをしたいと思います。 また、トンネルの本格掘削が始まり、利賀ダム竣工の時期が示されてまいりました。五箇山地域の中でも特に冬期間の交通が遮断され、代替道路の確保が難しい状況となる可能性のある利賀地域において、国道471号パイパスとして合併時からも大きく期待をなされてきた仮称八乙女連絡道の推進に向け、この時期に新たな組織の設立を含めた動きを進めるときではないかと、そんなふうに思うところでありますが、市の見解をお聞きいたします。 次に、観光支援についてであります。 観光資源が多く、交流人口の拡大を願う南砺市において、観光客の誘致というものは大きな施策の柱であろうと、そんなふうに考えるところであります。特にインバウンドの入り込みに期待をなされてきた中において、日本国中、観光需要が低迷をし、観光関連業者にとって大打撃であろうと、そんなふうに予想される中、コロナ禍における観光客の入り込み状況の把握と今後の動向についての考えをお聞きいたします。 今、観光関連業者にとってこのような状況がいつまで続いていくのか、先行きの見えない状況というものは、大変不安なことであり、コロナ禍に明るい光を示してあげたいものだと、そんなふうに思います。新年度予算として県民向け南砺の宿宿泊促進事業など、観光に向けた支援策も示されておりますが、アフターコロナの戦略というものを早急に示すことが必要であろうと、そんなふうに思います。 新年度予算において、観光動向調査もなされるところでありますが、交流観光まちづくりプランの見直しを早急に行い、観光関連業者へもしっかりと示してあげると、そのことが必要ではないかと考えますが、市の見解についてお聞きをいたします。 次に、コロナ対応におけるワクチン接種についてであります。 国において、ワクチン接種は最後のコロナ対策の砦だといわれております。しかし、ここに来て、いまだに国の動きが二転三転し、ワクチンの納入時期の不透明さや最近は変異株が拡大し、その影響も予測できない状況となってきております。市として、国の動きに注視し、しっかりとした準備、対応を進めることが必要であろうと、そんなふうに思います。 ワクチン接種の副反応の不安などにより、接種に二の足を踏む方もおられるというふうに思いますが、ワクチン接種に向け、厚生センター等と連携を密にし、適宜的確な公的で共通する情報提供というものが必要だと考えますが、市の対応をどのように考えておられるのか、お聞きをいたします。 それでも、希望者だけが接種する状況下でどれくらいの方が希望されるか未知数が多いところでありますから、その人数把握というものが必要であり、接種に向けた、その人数把握によりシミュレーションやトレーニングが違ってくるのではないかと思いますが、その計画や工程についての考えを聞くところであります。 また、接種に向けて集団接種と個人接種というふうになされると、そんなふうにお聞きしましますが、そのことについての課題やその対応についての考えを聞くところであります。 次に、病院内における感染対策についてであります。 市内においても陽性者が出てきている状況であり、今後の動向も懸念されているところであります。病院において、陽性者やその疑いのある方の受入状況の中、その対応と外来患者の受入時の対応について改めてお聞きをするところであります。しっかりとした対応がなされており、市民に安心して通院していただけるものと、そんなふうに願っているところであります。 次に、病院経営についてであります。 コロナ禍において、病院収支が悪くなっているのではないかと懸念をしております。令和2年度における病院収支状況とこれまでも取り上げてまいりました市からの基準外、基準内繰入れに向けた動向についての見解について、改めてお聞きをいたします。 また、今後30年後を見据えた持続可能な医療体系の構築に向けて中長期的視点に立った医療体系の在り方の検討に向け、コロナ禍などの感染対応の構築、基準外繰入れの削減、急性期医療の今後の動向によるベッド数の減少、大規模改修の時期などといった4つの検討課題を挙げ、市民病院、中央病院それぞれを中心とした医療体系や新病院建設などを含めた、4つのパターンシミュレーションを検討すべく、外部コンサルタントに委託をなされておられます。 早急な方向づくりは必要でありますが、病院建設時からの市民の思いを考えたときに、その公表に向けて、取扱いを含め、統合庁舎の位置づけの議論のように、慎重に行う必要があろうと、そんなふうに思います。十分な市民対応、市民説明を求めるところであり、議論をどのように積み上げていくのか、今後の具体的工程を聞くところであります。 次に、救急の受入れについてであります。 コロナ禍における救急出動が減少していると報告もありますが、南砺市民病院のドクターカーの出動回数は、北陸でも一番多いとお聞きをしております。これまでの地域に密着した市独自の医療体系などがあるからこそ、そんなふうに思います。そして、ドクターカーの出動により、緊急対応がなされ、命を長らえたと、そんな事例も数例あったとお聞きをしておりますが、改めて、ドクターカーの出動状況についてお聞きをいたします。 また、医師の確保やその他の要因が許すものであれば、今後、さらなる拡大に期待をしたいと、そんなふうに思います。時間延長や土日祝日運行などの考え、また、市から改めて今後の支援策についての考えについて、見解をお聞きをいたします。 最後に、介護士不足の対応についてであります。 近年、高齢者施設や障害者施設では、人手不足が深刻化をしていると言われております。実際、日本の介護施設の6割以上が人手不足を実感しているという調査結果もあります。全産業で人材を奪い合っているといわれている昨今、市内の障害者施設等でも、新規採用職員を募集してもなかなか応募がなく、結果、人員配置基準ぎりぎりの運営で要介護者の受入れに支障を来しかねない状況であり、職員の負担感は大きく、職員の高齢化も進み、施設の将来計画が立てられない状況であります。 団塊の世代が75歳となる2025年問題や1.5人の現役世代が1人の高齢者を支えることになる2040年問題がすぐそこまで迫ってきており、さらに、55万人が必要となされるという高齢者施設や障害者施設の介護人材の確保というものは喫緊の課題であり、市として何らかの対応が必要であろうと考えます。 介護の仕事の魅了発信やイメージアップに向けた教育、広報やPR、県内唯一の南砺福野高校福祉科のさらなる充実、やりがい感の醸成、福寿園等における介護人材育成事業の拡充、介護福祉等資格取得の奨励、養成学校の入学時や卒業時に奨学金を交付し、市内の施設で5年間働けば返済を免除するなどといったこと、外国人介護人材の受入れのサポートなどといった支援策に向けて、市の対応を改めてお聞きをいたします。 今、市全般にわたり10項目の質問をいたしました。的確な答弁を求めて、質問を終わります。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 自民クラブ才川議員の代表質問にお答えをいたします。 令和3年度の当初予算編成につきましては、まず第一に、現在、国内においてもワクチンの接種がようやく始まったわけでありますが、いまだ収束のめどが立たない新型コロナウイルス感染症による市民の安全・安心の確保や地域経済の回復に努めながら、本年度より実施しております第2次総合計画南砺まちづくりビジョンに基づき、これまでの総合戦略事業を含め、あらゆる施策を切れ目なく実施していく年度として捉えております。 このような状況の中で、本市を取り巻く財政状況は大変厳しく、一般会計における歳入につきましては、特に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う景気の落ち込みによる企業収益や個人所得の減少、中小企業や小規模事業者に対する減免措置等に加え、固定資産税における評価替え等も相まって市税においては、対前年度比7.3%減、4億8,800万円の大きな減額を見込んでおります。 また、歳入の3分の1以上を占めております普通交付税におきましても、本年度からの一本算定と併せ、昨年10月に実施されました国勢調査による人口数値の減少が予想され、これらも対前年度比2.4%、約2億8,000万円の大きな減額を見込んでおります。 このように主たる財源の確保が大変厳しい中で、各種事業の精査の下、過疎対策事業債や辺地対策事業債などの有利な地方債や庁内の横断的な取組により採択可能となる国の地方創生推進交付金などの活用により、これまで以上に積極的に財源確保に取り組み、今後の中長期的な財政見通しに基づき、持続可能で健全な財政運営となるよう予算編成に努めたものであります。 また、歳出につきましては、まず、新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、地域経済の活性化、市民の安全・安心な生活の維持を重点課題とし、全30事業、約3億8,000万円の予算を計上しました。 これらの事業につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や市の新型コロナウイルス感染症対策基金を活用しておりますが、引き続き、感染状況や地域経済の動向を見極め、さらに感染症対策事業の実施が必要な場合は、適切な予算措置の下、適期に実施するよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、第2次総合計画南砺まちづくりビジョンに掲げる各施策に基づき、既存の事業の見直しだけではなく、新たな必要な事業等を調整し、検討し、新年度におきましては、全109事業、約19億9,900万円の予算を計上いたしました。予算といたしましては、子育て世代の支援、教育環境の充実、高齢者福祉の充実と医療体制の確保、交流人口、関係人口の増加、生活の利便性向上、若者世代への魅力向上、市民が誇れる地域づくりの推進などの事業への予算化を重点化しており、さきに述べました新型コロナウイルス感染症対策事業と併せ、これらの各事業をしっかりと進めていくことが人口減少対策や高齢化社会への対応、小規模多機能自治のさらなる推進につながるものと考えております。 今後の歳入の見通しでございますが、人口減少に伴う市税及び普通交付税の主要財源の減少は避けて通れないものと見込んでおります。その反面、高齢者数の増加等に伴う扶助費の増加や現段階で令和5年度をピークと見込んでおります公債費などから、歳出につきましては、さらなるコスト削減意識の徹底の下、人員適正化計画に基づく適正な人員管理による人件費の縮減、また、事業効果を見極めながら一般行政経費のさらなる縮減にも努め、市税や普通交付税の減額を補う努力が必要不可欠と考えております。 その一環として令和3年度当初予算編成より、一般財源においては5年間、起債事業費においては3年間の一定期間での圧縮目標を定め、それぞれの期間内での目標達成に向け、スクラップ・アンド・ビルドを基に、全体予算額の圧縮にも努めてきたものであります。 なお、税財源の確保といたしましては、山村留学や結婚新生活支援を含めた移住定住促進施策、市内事業者が事業継続と未来を見据えたビジネスプラン構築のための支援、若者ネットワーク事業など、未来につながる事業展開の下、将来世代が南砺市に住み続けてくれるよう、また、県外から戻ってきていただけるよう取り組むことにより、生産年齢人口の増加に合わせ、市税の確保へとつなげていきたいと考えております。 また、ご承知のとおり、本市は財政調整基金や減債基金からの繰入れだけでなく、特定財源としてその他、特定目的基金を繰り入れることにより、歳出予算の総額の確保にも努めております。 しかしながら当然、基金の活用にも限界がありますので、持続可能で健全な財政運営となるよう、今後は、これまで以上に、国・県からの補助金や過疎債、辺地債、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債などの有利な地方債の確保に努めながら、南砺まちづくりビジョンに掲げる将来像であります「誰一人取り残さない、誰もが笑顔で暮らし続けられるまちへ」の実現に向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、仮称でございますが、財政運営基本条例の制定についてであります。 本市におきまして、加速化する人口減少等の要因により、一般財源が減少する予測の下で、住民への行政サービスを継続して提供できるよう、毎年、財政健全化指標を分析、注視するとともに、中期的な財政見通しにより、今後の歳入歳出規模の把握に努めているところであります。 また、各部局、各担当課において、短期的な財政見通しを策定し、これを基に毎年ローリングを実施することで、より現実に近い予算規模の把握に努めており、あわせて、先ほども述べましたが、令和3年度当初予算編成により、一般財源と起債事業費において一定期間での圧縮目標を定め、全体予算額の圧縮にも努めております。 これらの取組を継続してきたことにより、各種財政指標については、現時点で他市に比べ良好な状況です。このことは、毎年、市報やホームページ等で市民に対しても公表をしております。また、各種財政指標や全国統一的な基準に基づく財務書類並びに財務指標の作成及びその分析を行い、その結果を健全な財政運営の判断基準としていることから、現時点では、財政運営に係る基本条例の制定、策定は必要ないものと考えております。 しかしながら、将来にわたって健全で持続可能な財政運営を行うことはもちろんのこと、直面する様々な課題に対し、積極的な取組を行っていかなければなりません。そういった中でも、財政健全化に係る各種指標等を今後とも注視しながら健全な財政運営に努めていくとともに、その透明性の確保を図るため、引き続き、市民に対して、広く財政状況等を公表していきますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。 次に、基金取崩しの規則等の制定についてでございます。 このことにつきましては、本市では、積立基金条例において特定目的基金の使途に係る規定がなされており、さらに詳細な部分として、基金充当事業や充当率などにつきましては、同条例が規定する目的の範囲内で、内規によって定めております。このことから、現時点での新たな制定は考えておりません。 なお、内規で定めている理由につきましては、基金を取り崩すべき案件が生じた際に、条例に基づく目的の範囲内で柔軟な対応を可能とするためであります。このような基金の取扱いにつきましては、その透明性を担保するために、各基金の使途について、毎年公表を行っておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。 次に、土地開発基金条例の廃止についてでございます。 このことにつきましては、現在、ご指摘をいただきましたが、廃止に向けて検討に入ります。当基金につきましては、これまでそれぞれの目的に応じ、地域の秩序ある整備のため活用してきました。 例えば、将来使用する計画がある土地を先行取得することで、地価の値上がりに対することができたことや用地取得事業において、土地所有者に譲渡意思がある場合に迅速な対応ができることなどのメリットがありました。 しかしながら、近年の地価の下落により、先行取得の必要性がなくなってきたこと、また、通年議会の導入より迅速な予算措置が可能となったこと等も踏まえ、当基金については、一定の役割を終えたものと私も考えております。これらのことから、今後、廃止した場合の影響等を十分考慮し、最終的な判断につきましては、改めて議会の皆様に報告をさせていただきたいと考えております。 次に、公共施設再編についてお答えをいたします。 第2次南砺市公共施設再編計画の見直し作業については、施設分類ごとの施設数を定めるため、公共施設で提供する行政サービスの果たすべき役割や市として目指すべき施策の在り方、地域の実情等も踏まえて、将来世代の子供たちに残すべき機能を考慮するとともに、将来人口、施設の耐用年数や民間活力の活用などの観点から、集約化と機能の複合化を図ることを前提に、財政シミュレーションを行い、第2次南砺市公共施設再編計画改定方針案を策定いたしました。 昨年、3月に予定しておりました市民説明会は、新型コロナウイルス感染症の影響により、延期となり、諮問委員会である南砺市行政改革推進委員会での議論にも時間を要しましたが、多方面から様々なご意見をいただくことができました。そして6か月遅れの10月に改定方針が決定したところであります。 現在、7月に実施した公共施設に関する市民アンケート調査や8地域の若い世代の方々に参加していただいて開催しました現状の周知と理解促進のためのワークショップの結果などから、市民生活を反映した公共施設の適正化に係る配置案を地域課題解決への知見を得るため、連携している金沢大学から提出いただくこととしております。それを受けて市としては、来年度当初を目標に再編計画改定版原案を策定し、市民説明会、諮問委員会やパブリックコメントなどで再び多くの市民の皆さんのご意見を求め、再編計画改定版案に反映していきたいと考えております。 また、議員ご指摘のとおり、現計画の短期目標の達成は厳しい状況ですが、今回の再編計画の見直し作業では、どの施設を縮減するかから、どの施設機能を維持するかへの視点に転換し、検討を進めております。将来世代の子供たちに残し、維持すべきとした施設には、限りある財源を大切に活用していきたいと考えております。 一方で、維持管理しないこととした施設につきましては、中期長期の再編時期にとらわれることなく、利活用の提案を求めるなど、引き続き、縮減に向けた取組を進め、持続可能な行政改革運営の実現を目指してまいります。 また、統合後の庁舎跡地利用に係るまちづくり検討会議からの提言の実現に向けた取組についてですが、いずれの地域につきましても、ハード整備を行う上で、より多くの住民の皆さんに関わりが必要となるソフト事業の仕組みづくりが最も重要であることは言うまでもありません。議員ご指摘のとおり、将来的実現性に向けた中長期のプランニングを地域で共有し、取り組み続けられる体制づくりをしっかりと行っていきたいと考えております。 なお、各地域の提言の実現に向けた取組について、今後想定している工程をご説明いたします。 まず、城端地域では、令和3年度に複合施設の整備に向けた新築案、改修案の比較検討に係る調査を行うとともに、にぎわいづくりの活動を引き続き行っていく予定としております。また、調査の結果とにぎわいづくり実証実験で得られた成果や課題等を踏まえた市側の方針を地域住民に説明し、合意形成が図られれば、基本構想、基本計画を策定し、複合施設の整備に向けて進みたいと考えております。 次に、井波地域では、今後は、地元からの構想をしっかりと前進させるための運営方法や仕組みづくりに係る事業化可能性検討調査と基本計画の策定、さらには、官民連携方針を含む事業スキームの検討、リスク分担の検討等を行い、事業方針を決定していきたいと考えております。 あわせて、地域住民や事業者、外部人材を巻き込みながら、サウンディング型市場調査も行い、20年後、30年後も存在し続ける、地域に根差す取組となるよう、しっかりと仕組みづくりに注力した上で、事業者選定、基本設計等を行い、必要な改修工事に向けて進めていきたいと考えております。 次に、福野地域では、現在、今年度開催しましたリノベーションスクールで提案されたプロジェクトについて、地元メンバーが中心となって具体性を持った構想案としてまとめていただいているところですが、今後はその構想案を基に、プレーヤーや資金計画等を含む運営方法の詳細を検討し、官民連携による事業化の可能性について、調査したいと考えております。その上で、旧富山紡績工場跡地の活用方針を決定し、パートナーとなる民間事業者を公募、選定し、官民の役割分担やリスク分担を決めていくといった流れを想定しております。複合施設だけではなく、公営住宅、広場、駐車場など、跡地全体のランドスケープデザイン計画の策定も取り入れながら、進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、公共料金の改定についてであります。 公共施設利用に係る受益者負担の適正化基準は、施設の利用者と未利用者の公平性を保つこととサービス利用者に対して、受益の対価として適正な負担を求めることを目的としております。令和元年度に開催した住民説明会やパブリックコメントでは、受益者負担の適正化基準の考え方に対して、根本的な理解は得られたものの、減免に関する標準的な取扱いの設定により、現在の減免団体の負担が2倍になることや激変緩和策として定めた料金改定後の額を現行の1.5倍を上限とすることに対し、全ての施設が1.5倍となると誤解されたことなどから、負担増に反対意見が多い状況でした。 これらのことから、減免に関する標準的な取扱いは、料金改定後に時期を置いて施行するというふうに見直しを行い、また、料金改定後の額については、実質的には全体的に1.2倍程度の値上げとなることをご理解いただける資料の作成に努めたいと考えております。 施設利用などの受益者負担の必要な行政サービスは、日常生活に不可欠で、市場原理によって提供されない公共性が高いものから、特定の市民だけが利益を享受し、民間でも類似のサービスが提供されているものまで多岐にわたります。このため、受益者負担額を算出するに当たっては、サービスの利用形態や機能に着目し、その性質を必需性、選択性と市場性、公益性の2つの視点で公共施設を分類し、算出しており、スポーツの種類による分類から料金を設定するものではありません。 しかしながら、住民説明会やパブリックコメントの意見の中には、水泳のみ負担割合が100%ということに反対意見があったことから、温水プールについては、プールのない小学校の水泳の授業が行われていることや市民の健康増進につながる利用があることから、テニスコートや屋内競技場と同様、必需性が高く、市場性が高いものとして、負担割合を75%に見直したいと考えております。以上の見直しを踏まえ、改めて住民説明会とパブリックコメントを実施した上で、上程したいと考えております。 料金の改定は、基準に基づいた算定結果のみを見るものではなく、近隣自治体の類似施設との比較も行いながら実施する予定です。令和元年度の算定においても、近隣自治体より著しく設定料金が高い施設はないことから、料金改定を理由に市外公共施設への利用者流失は少ないものと考えます。現行の体育施設の運用では、スポーツクラブに入会すると施設利用料を無料としているため、一部の施設では、市外や県外の利用者が多い状況が見受けられますが、改定に合わせた利用料の徴収により、市外利用者数は減少するものと考えております。 公共施設の利用者増加策はこれまでの指定管理者とも協力し、様々な取組を進めている中で、人口減少する中にあっても利用者数を維持している施設や増加させている施設もあります。引き続き、利用者の増加に向けて指定管理者と協力して取り組んでまいります。 公共施設が再編される時期と料金改定の時期の連動が必要ではないかということでございます。 市といたしましては、公共施設再編計画は平成27年度に策定して以来、取り組んでいる課題であり、施設利用に対する対価としての公共施設利用に係る受益者負担の適正化基準策定に伴う料金改定とはそれぞれ別の課題として確実に取り組まなければならないと考えております。 また、スポーツ振興策としては、第2次南砺市スポーツ推進計画に基づき、総合型地域スポーツクラブと連携した「スポレクデーinなんと」や「なんと元気っ子教室」などの事業を実施しております。今後も引き続き、効果的なスポーツ振興策を検討し、活動支援を行ってまいります。 文化振興策といたしましては、文化芸術振興実施計画に基づき、市内文化芸術活動団体の活動補助や文化祭開催補助等を実施しています。今後も引き続き、第2次文化芸術振興実施計画に基づき、活動支援を行ってまいります。 次に、JR城端線のLRT化についてでございます。 昨年11月、JR城端線、氷見線の沿線にお住まいの方から無作為に抽出した1万5,000世帯を対象に、移動実態調査及び城端線、氷見線がLRT化された場合の利用意向についてのアンケート調査が実施され、4,636世帯から回答がありました。これらの調査結果については、現在富山県で集計、分析が行われ、城端線、氷見線をLRT化した場合の需要予測も示される予定です。 また、今月中に開催予定の第2回城端線・氷見線LRT化検討会では、これら需要予測の結果と併せて、沿線市におけるLRT化を見据えたまちづくりの方向性について、情報共有するとともに、その後の検討方針についても協議する予定としております。 議員ご指摘のとおり、同線区のLRT化実現に向けては様々な課題があることから、今後ともJR西日本、富山県、沿線4市がしっかりと連携し、議論を深めていく必要があると考えております。 次に、デマンドタクシー導入についてでございますが、いわゆるデマンドタクシーと呼ばれるサービスについては、利用者の希望に応じて自宅から目的地まで送迎するドア・ツー・ドアの方式やより利用者の自宅に近いバス停まで運行する方式があるほか、任意の時間に運行するか、また、運行時間を定めて運行するかの方式もあります。 今後、利用が低調な市営バス路線については、直ちに路線廃止を検討するのではなく、まずは予約があった場合のみ運行するデマンド方式へ移行することを基本とし、デマンド化に移行する基準を検討する必要があると考えているところであります。 また、平成30年度に策定いたしました南砺市地域公共交通網形成計画では、相乗りシステムなど新たな公共交通について調査、研究を行うこととしており、近隣で実施されているデマンドタクシーに関して情報収集するとともに、既存タクシー事業者によるサービスと競合しないような関係者と調整を図りながら、令和5年度の計画更新に向け、検討を進めていきたいと考えております。 次に、子育て支援についてであります。 市が取り組む子ども権利条例づくりは、1989年につくられた子どもの権利条約の理念を基に制定するものであります。18歳未満の子供を権利の主体と位置づけ、その内容には、命を守られ成長できること、子供にとって最もよいこと、意見を表明し、参加できること、差別のないことの4つの原則があります。子供は一人一人の人間として生まれながらに持っている生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利を保障するものであります。 これらの基本的な考え方に基づきながら、条例づくりに取り組むわけですが、権利条約を単純に文章化して制定すればよいと考えているわけではありません。 ここで、1つのエピソードをご紹介しますが、2014年、世界的に有名なポルトガルのサッカー選手、クリスティアーノ・ロナウド選手が来日した際に、1人の日本人の少年がポルトガル語で質問したときの逸話です。 少年は憧れのロナウド選手に、「ロナウド選手のことが大好きで、一緒にプレーがしたいです。どうしたらプロになれますか」という質問を懸命に練習したポルトガル語で話したわけですが、うまくいきませんでした。ただ、たどたどしい口調で質問する様子を見ていた周囲の大人から、笑い声が起こると、ロナウド選手は「どうして笑うんだ。彼のポルトガル語はすばらしい。一生懸命練習したに違いない」と毅然とした態度で少年をたたえ、信念を持ち、努力を重ねてチャンスを逃さないことだよというふうに答えたそうであります。 この少年は、後年、サッカー選手となって今年1月の全国高校サッカー選手権大会を制した山梨学院サッカー部の一員となったわけであります。上手にポルトガル語で質問できない少年を笑うような大人ばかりでは少年の成長を望むべくものもありません。ロナウド選手のように少年の懸命な努力を受け止め、真摯に耳を傾けるということが大変重要だということであります。 こういったエピソードに子どもの権利条例の制定を契機に、南砺市が目指す姿があるのではないでしょうか。それは、子供も大人も幸せに暮らせるまちづくりにつながるものであり、大切なことは大きく3つあると考えます。 1つ目は、子供たちの人間性、多様性を認め、その意見に真摯に耳を傾け、個性を生かし、主体的に伸びようとする子供たちを支えることのできる大人側の理解です。 2つ目は、友人や大人たちの多様な意見や価値観に耳を傾け、尊重し、支え合うことのできる心の温かい子供たちの育成です。 3つ目は、子供と大人が良きパートナーとして互いに支え合い、誰一人取り残さず、幸せに暮らせる、子供に優しい環境づくりであります。 これらの実現が多様性を認め合う社会、虐待、体罰、いじめのない社会、そのためのプラットフォームの確立につながり、SDGs未来都市南砺市ならではのよりよい人づくり、まちづくりにつながるものと確信をしております。 今後の条例づくりに当たっては、子どもの権利条例策定委員会とワーキンググループを設け、条例制定にとどまらず、大人と子供のより良い関係性、他者の意見や権利を尊重し、認め合える子供の育成、大人と子供が支え合うコミュニティーの形成など、より良い社会を目指す素地づくりをし、実践への足がかりとなる2年間にしたいと考えております。 続いて、子供の家庭総合支援拠点の設置についてお答えをいたします。 支援拠点は全国各地で深刻な児童虐待事件の発生を受け、子供にとって最も身近な市町村における相談体制を強化するため、子供とその家庭及び妊産婦等を対象に実情の把握、より専門的な相談対応、調査、訪問等による継続的な支援等を行うものであります。児童虐待防止対策総合強化プランにより、2022年までの設置が求められております。 南砺市は、人口約5万6,000人未満で、児童人口がおおむね9,000人未満であることから、設置が求められる支援拠点の累計は小規模A型に該当し、子ども家庭支援員の常時2名の配置が求められます。 市では現在、子供とその家庭及び妊産婦等の支援業務を担う、女性・こども相談室をこども課内に設け、子ども相談員、家庭児童相談員、母子父子自立支援員、女性相談員を配置しています。さらに、こども課の保健師1人が相談室業務を兼務し、各種相談業務に対応しており、支援拠点の人員配置要件は満たしております。 今後は、児童相談所や子育て世代包括支援センターとの連携及び役割分担、要保護児童対策地域協議会の強化などの諸課題を整理していくことで、切れ目なく、隙間なく市全体で子供の命を守る協力体制の強化を図ります。そして令和4年4月までに女性・こども相談室を核とした子ども家庭総合支援拠点を設置し、機能を充実していきたいと考えております。 支援拠点の取組により、子供や家庭、妊産婦を取り巻く支援機関の一層の連携強化を図るとともに、子供の権利を守るための拠点として役割も担っていきたいと考えております。 次に、教育に関するご質問にお答えをいたします。 GIGAスクール構想に伴い、必要とするタブレット端末、学校内の無線LAN環境整備については本年度中におおむね完了いたします。令和3年度のGIGAスクール構想に関する予算といたしましては、授業に必要な授業支援ソフトやドリルソフト等の学習支援ソフトとライセンス使用料、タブレット端末等の機器の保守費用として2,520万円を計上しております。 また、本年度まで山間地域の小・中学校4校及び井口小・中学校、合計6校を対象としておりましたICT活用遠隔協働学習に関する研修会について、来年度からは市内全小・中・義務教育学校16校を対象とし、ICT教育を有効に活用した授業となるよう、教員の資質向上を目的とする小・中学校ICT活用研修会の開催費用として6万円を計上しております。 そのほか、平成26年から令和3年度までICTの教育利用推進に係る整備計画に基づき、電子黒板及び実物投影機を各小・中学校の普通教室に合計26台を整備する費用として3,004万3,000円を計上しております。これらにより、普通教室に電子黒板及び実物投影機を整備する当初の計画は完了いたします。 今後は、令和4年度から特別教室への電子黒板及び実物投影機の整備を進め、既存のICT機器の更新を含めた新たな整備計画を策定してまいります。 なお、授業に必要な授業支援ソフトやドリルソフト等のライセンス使用料、タブレット端末などのICT機器の更新費用は、継続的にかかってくることから、GIGAスクール構想による財源負担を軽減できるよう、国・県に対して、要望を通して働きかけをしていきたいと考えております。 次に、ネットモラルの確立については県の補助事業「とやまの子どもを守り育てるネット利用促進事業」を活用した取組を進めております。 2月26日に、上平小学校の児童全員が、先行的に配置されたタブレット端末を家庭に持ち帰り、金沢大学教職大学院、加藤隆弘准教授のリモートによるネットモラル講座を行い、保護者と一緒に受講する取組を行いました。 GIGAスクール構想によって配置されるタブレット端末は、不用なサイトへのアクセス制限をかけておりますが、今後は、個人所有の端末での接続の機会が増えることが考えられます。 内閣府では、「ネット・スマホのある時代の子育て 保護者が正しく知っておきたい4つの大きなポイント」と題したリーフレットを作成して啓発を行っております。 今後も国や県が実施する補助事業の活用や啓発活動の周知を徹底し、家庭内におけるネットモラルの確立に努めてまいりたいと考えております。 通信状況の支援につきましては、17台の貸出用のモバイルルーターを必要に応じて貸し出せるように整備をいたしました。通信料は各家庭の負担となるため、経済的な支援が必要な準要保護世帯に対しては、通信料についても助成できるよう制度を改正しました。 健康管理については、文部科学省の「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」によれば、端末画面を凝視することにより、視力の低下やドライアイ、または長時間同じ姿勢で端末を使用することによる姿勢の悪化が懸念されております。将来的にデジタル教科書が本格的に導入されたり、家庭への持ち帰りが日常化されたりすると端末利用時間の増加による健康の悪化も想定されます。 視力の低下や姿勢の悪化を防ぐ効果的な対策について、新年度には、小学校教育課程研究会、中学校教育課程研究会の保健部会が中心となり、課題の整理や健康管理の対策について、協議をすることとなっております。内容を整理し、PTA等と連携しながら、家庭への啓発を行い、家庭での健康管理の定着に努めてまいります。 次に、ごみの削減に向けた対応についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、昨年春にはコロナ禍で多くのごみが排出されております。市といたしましても収束の見えないコロナ禍の中で、ごみの減量化についてさらに強力に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。 現行の南砺市環境基本計画では、適正な廃棄物の処理のための3Rの推進が求められており、循環型社会構築の観点からも、引き続き、市民の皆さん、事業者の皆さんのご協力を得ながら3Rを推進し、ごみの減量化を果たしていくことは重要と考えております。 今後の取組につきましては、とりわけ、資源集団回収事業において、奨励金等の見直しによる分別への誘導、また、地域住民の方が分別しやすい取組、利便性の高い資源集団回収の常設化の推進など、資源ごみ分別意識の向上を図り、地域での取組拡大を重点的に進めたいと考えております。 現在、南砺市環境審議会において、令和4年度を始めにスタートする第2次環境基本計画の策定作業が進められておりますが、本市が進めるSDGsの根幹をなす循環型社会の構築は、最重要課題の一つであり、市民、地域、事業者、来訪者が市を構成する一員として、ごみの減量化及び再資源化の向上、環境負荷に対する意識の醸成に積極的に関わっていくことを提案してまいります。 次に、一般廃棄物最終処分場建設についてでございます。 砺波広域圏事務組合で計画を進めております最終処分場については、昨年11月に地元住民の皆様のご理解をいただき、建設について同意をいただきました。今後は、建設整備に伴う現地調査や生活環境影響調査を行い、令和5年度から建設工事に取りかかる予定であります。 処分場は、処理水を循環利用するクローズド型で、埋立地を屋根や壁で覆い、周辺環境への影響を十分配慮した施設に計画をしております。 周辺整備に含めた建設工事に係る工事負担金につきましては、まだ詳細は決まっておりませんが、クリーンセンターとなみ基幹改良工事における対応などを参考に今後、砺波広域圏事務組合及び構成市で協議を進めていくこととなります。 また、施設整備が周辺住民の過度な負担とならぬよう、引き続き、地元自治会のご意見をお聞きし、丁寧に対応していくことで、将来に向け、安全で安心のできる施設となるよう努めてまいりたいと、このように考えております。 利賀ダムについてでございます。 平成5年より建設事業、着手しておりますが、一部民主党政権時代に検証対象ダムに区分されまして、平成27年度の事業に継続が決定されたというところであります。 昨年8月には、利賀ダム建設に関する基本計画が更新、変更され、総事業費約1,640億円、工期は令和13年度までの予定であると示されました。 昨年より利賀トンネルの河床侵入工事が着手されたところでありまして、令和2年度末の見込みで、事業費ベースで34%の進捗となっております。 建設当初の平成5年には、魅力あるダム造り推進をするための懇談会が開催され、平成18年には、地域風土に関する調査も実施されております。 ダム完成は、庄川沿線住民の悲願であり、南砺市でも利賀地域における大規模事業であることから、ダム周辺整備についても過去の調査資料を考慮し、検討してまいりたいと、このように思っております。 また、地域の皆様にもダムカレー等々、いろいろと特産物についても事業が進められており、夢があり、実現可能な地域づくりを目指し、今後も協議を進めていきたいと思っております。 八乙女連絡道についてでございます。 現在、雨量規制等々ありまして、この辺についても整備は進めていただいておりますが、仮称八乙女連絡道路については、南砺市の重点要望として、継続して事業要望を行っているところでございます。 ダム事業の予定工期が示されたことも踏まえ、井波、利賀地域の皆様と意見交換の中で、道路整備の促進に向けた組織について、今後協議を進めていきたいと、このように思います。 次に、観光支援についてでございます。 南砺市の観光客の入り込みにつきましては、2019年は354万5,000人、2020年は速報値でありますが241万6,000人、前年度と比べまして112万9,000人減、約32%の減となっています。これは、新型コロナウイルス感染症の影響で、インバウンドの大幅な減少等々があったものというふうに認識しております。 入り込み数のこれからの見通しにつきましては、首都圏等における緊急事態宣言が、今後の状況がどうなるのか、また、第4波の発生、そして全国でのワクチン接種の実施状況等によって、観光客の動きが大きく左右されると推察されます。そのため、いつ、どの程度まで観光需要が回復するのか非常に予想が立てづらい現在の状況でありますけれども、近隣を旅行するマイクロツーリズムや国内旅行への広がり、さらにはインバウンドの回復など、今後3年間ほどで段階を追って増加し、令和6年度頃には元に戻る水準になるんではないかなというふうに予想しております。 また、議員ご指摘のとおり、現在、観光関連事業者が非常に厳しい状況でありますので、今月開催する交流観光まちづくりプラン推進会議の中で、今後の計画の見直し等々についても協議をしていきたいと、このように思います。 医療に関する質問にお答えをいたします。 現在、コロナ感染症に関わる予防接種、死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、コロナウイルス感染症の蔓延防止を図ることを目的としてワクチン接種について早急にしっかり取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますが、質問にありましたように、国からの情報が非常に乏しい、または二転三転するというところでありまして、本市においても接種者への案内通知の発送時期や接種開始時期がいまだ定まらない、そういう状況であります。 接種券の発送時期については、県内を統一して発送する予定であり、引き続き県と連携を密にし、遅滞のないよう準備を進めているところであります。 接種体制につきましては、4月以降、接種が開始される高齢者については、今年度のインフルエンザ予防接種率72%を参考に、接種率を80%と想定し、12週間で約1万4,000人に2回接種できるよう計画をしております。 現在、高齢者については、市内4か所で集団接種を検討しておりますが、実施に当たり、南砺市医師会及び公立病院の医師や看護師、市内の薬剤師の方々に協力を依頼し、人員の確保を進めているところであります。また、ワクチンの取扱いについて変更され、個別接種での実施も考えられるようになってきたことから、接種者の病歴や持病を把握している、かかりつけ医での個別接種との併用を検討しているところであります。 個別接種については、予約体制やワクチン輸送方法など、課題はありますけれども、医師会の皆さんとともに協議をし、接種体制の整備を進めていきたいと考えております。 高齢者の集団接種の実施に当たっては、会場を実際に設営し、受付から問診、接種、体調管理までの模擬訓練を実施し、円滑なワクチン接種となるよう万全の体制を取っていきます。 なお、高齢者以外の方については、国からのワクチンの供給計画に基づき、各医療機関での個別接種を予定しております。 市といたしましては、国からのワクチンの供給計画を基に、接種体制を早急に整備し、市民の皆様には、ワクチン接種の開始時期、接種場所、予約方法などの情報を正確に分かりやすく市広報やホームページ等で周知を図っていきます。 接種については、予約制とし、パソコンやスマートフォンから予約できるようにするとともに、3月下旬にコールセンターを設置し、接種の予約や相談に対応してまいりたいと考えております。 病院内における感染対策についてでございます。 発熱外来等でPCR検査をした結果、陽性判定された患者さんについては、濃厚接触者も含め、砺波厚生センターの指示により、感染症指定医療機関である砺波総合病院等へ優先的に移送になります。救急患者として入院された後に陽性判断された場合も想定されますので、医療現場は相当な緊張感で対応しております。 外来患者の受入れについては、検温及び事前問診によりコロナの疑いと判断されれば、一般外来とは切り離した厳格な感染対策を行っている発熱外来棟での問診となります。今後も院内感染を防ぐため、検査キットや防護具の充実を新年度も継続して行います。 病院経営についてでございます。 本年度の病院事業会計の収支の状況ですが、4月から1月までの外来患者数を前年と比べますと、南砺市民病院では8%の減、公立南砺中央病院では13.3%の減、外来収益は2病院合わせて6.7%、約8,800万円の減収となります。 入院患者数の前年比については、市民病院では7.7%、中央病院では整形外科の手術入院もあって4.8%の減となり、2病院合わせて入院収益が5.5%減、約1億6,200万円の減収となります。 この結果、2病院合わせて医業収益は前年と比べて5.9%の減、約2億6,400万円悪化し、医業費用を差し引いた医業収支では、7.5%減の約1億8,600万円の悪化となります。 決算においては、国からの補助金等の支援もあり、市民病院では若干の赤字、中央病院では黒字を見込んでいて、2病院と統括事業を合わせた病院事業会計は黒字を維持できるものと見込んでおります。 市からの基準外、基準内繰入金の動向でございますが、総務省からの通知により、基準外として繰り入れていた療養型病床収益差額の多くが基準内繰入れとなったことから、約8,800万円が基準外から基準内繰入れとなりました。また、病院建設時の起債償還を経営改善支援として基準外繰入れしていますが、年々減少しており、基準外繰入れは減少しています。 今後30年を見通した持続可能な医療体制の構築、南砺市立病院将来ビジョンの策定については、現行の2病院の維持、どちらかに統合、新病院建設の4つパターンを想定し、経営シミュレートの比較検証や診療機能、病床数の規模の推計を行うため作業を現在続けているところでございます。 また、同時に進めております次期病院改革プランですが、3月中に議会への説明とパブリックコメントの募集を予定しております。こちらも病院の将来像に関係する計画ですが、国からガイドラインが示されていないこともあり、現行の病院改革プランを主軸としつつ、現計画の5年間のコロナ禍をはじめとした環境の変化に対応したプランとなります。 なお、次期改革プランについては、国からガイドラインが示されれば、それに沿ったものに変更する必要があること、また、将来ビジョン策定に不測の日数を要することから、次年度へも作業を継続し、10月頃をめどに南砺市立病院将来ビジョン案をお示しするとともに、必要に応じて変更した改革プラン案と併せて議会への説明やパブリックコメントの募集をしていきたいと考えております。 ドクターカーにつきましては、4月から1月末までの出動実績といたしまして355回出動で、最多で1日6件の出動があります。平日平均1.8回の出動となっております。 ドクターカーによって、医師でしかできない医療行為を早期に行い、救命につながった方、3名おられます。今後も、電子カルテを現地で参照できる環境を整えるほか、在宅看取りへの事業拡張を想定しております。 また、国土強靱化計画により、市の防災部門との連携を強め、金銭的なサポートだけでなく、運用時間の拡大等のサポートを市民病院と協議をしてまいりたいと考えております。 次に、介護士不足についての質問であります。 介護士の不足につきましては、有効求人倍率にも表れております。本年1月の統計となりますが、富山県全体で全職種の倍率1.23倍に対し、介護関連職種は4.67倍となっております。南砺市においても高齢者施設及び障害者施設における人材確保は困難を極めているのが状況であります。 議員が指摘されました各項目は、人手不足の対策としていずれも重要な施策であると考えております。 まず、介護の魅力発信やイメージアップにつきましては、市単独では限界があることから、県全体で取り組んでおります。未来への介護体験事業、中学・高校生介護人材発掘事業、高校生への介護の魅力PR冊子作成・配布事業等を実施し、若者や一般の方へ福祉の魅力をアピールし、福祉分野への参入促進を図っております。 次に、南砺福野高等学校福祉科については、地域社会を支える介護福祉士や福祉のよき理解者の育成を目指し、実践的な学習を行っている県内唯一の学科です。令和元年度卒業生28名におかれましては、第32回介護福祉国家試験に全員合格という偉業を達成されております。 特色ある内容といたしましては、高齢者施設や障害者施設等で日頃、学習成果を生かして、話し相手やレクリエーションの実施、身だしなみを整える整容介助等を実践しています。 また、南砺の地域包括医療ケアを守り育てる会、なんと住民マイスターの会から講師を招き、認知症の理解を深め、回想法によるコミュニケーション技術の向上に努めるなど、市内各団体との交流も盛んであります。 福祉、命、ボランティア、地域交流の分野での社会貢献を目指す姿勢は、各方面から高い評価を得ています。市といたしましても高校のカリキュラムに協力できることは積極的に対応させていただき、生徒の皆さんのやりがいの充実に少しでも貢献する所存であります。 次に、介護人材育成事業の拡充についてであります。 令和元年度から始まりました南砺市介護人材雇用型訓練事業につきましては、過去5人の方が当該事業で訓練を受け、市内の事業所、これ福寿会でありますけれども、5人全員が就業しました。 当該事業を実施できる法人は、福寿会のほかには、南砺市内の事業所を有するもう一つの医療法人施設でも可能と考えております。市といたしましては、当該法人へ当該事業の趣旨への賛同を求め、事業の拡充を図り、介護人材の育成を図ってまいります。 また、元気な高齢者の方が介護の現場で支え手となって活躍されている例もあります。今後も高齢者の方に対する当該事業のPRも努めてまいります。 次に、介護福祉士資格取得の推奨についてお答えをいたします。 富山県では、富山県福祉人材確保対策会議を組織し、福祉人材確保応援プロジェクトを展開しております。そのワーキンググループには南砺市も入っており、当該プロジェクトの中には、介護福祉士等の養成、介護福祉士等の資格取得を目指す方に対する支援があります。 貸付金で支援を受けた場合、実際の勤務期間により返還免除もあることから、当該分野に興味のある方にとって、大変有利な事業となっております。市といたしましても、当該事業内容等のPRに努め、資格取得の奨励に努めます。 次に、外国人看護人材の受入れサポートについてお答えをいたします。 当該取組につきましては、さきに述べました富山県福祉人材確保対策会議の中にある、南砺市も入っている外国人介護人材マッチング等支援ワーキンググループがその中核を担っております。 富山県では、富山の介護の魅力のPR、日本語学習支援、集合研修開催支援事業、方言マニュアル等を策定し、外国人人材受入支援事業を令和2年度から開始しております。市といたしましても介護事業所から相談対応の際には、当該の活用等を推奨し、外国人の方の活用を後押しする考えでございます。 以上であります。 ○議長(榊祐人議員) 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時55分から会議を再開いたします。 △休憩 午前10時47分------------- △再開 午前10時54分 ○議長(榊祐人議員) 会議を再開いたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は答弁を含めて、一問一答方式による場合は1人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 2番、山田清志議員。   〔2番 山田清志議員登壇〕 ◆2番(山田清志議員) 自民クラブの山田清志でございます。 新型コロナウイルスの蔓延がいまだ収束の気配を見せず、地域経済や市民の生活にも不自由を来し、暗い影を落とし続けております。 解決への糸口となるであろうワクチンの接種開始を間近に控え、その効果と一日も早く通常の暮らしが戻ることを祈るばかりであります。そのような状況下、令和3年の新年度予算や施策はウィズコロナ、アフターコロナ時代を踏まえ、地域の将来に道しるべをつける大変重要な議案ばかりであります。 特に、人口減少、若者の流出といった課題は、多くの地方自治体が最大の課題として取り上げ、様々な施策と伴う予算を駆使して、移住や定住につなげようと取り組んでおります。南砺市においても、平成27年度に策定した南砺幸せなまちづくり創生総合戦略では、様々な事業を展開し、地域で人を増やし、人が仕事をつくり、まちをつくる好循環を目指してきたところであり、5年間の計画年度以降も重要施策に位置づけてまいりました。 その結果、他県や他市からの移住受入れには一定の成果が見られたものの、もともとこの地域で生まれ、育ってきた若者たちの社会流出にはなかなか歯止めがかからない状況であります。近隣他市との比較においても特に大学を卒業する22歳あたりの年代層の地域への戻りが弱く、人口に占める若年層の割合が著しく低いことは当局も認識のとおりであります。 どうすれば、若者から選ばれる地域となるのか、一問一答にて個別質問をさせていただきたいと思います。 第2次総合計画の南砺まちづくりプランでは、若者が住みたくなる魅力づくりとして、5つのやるべき施策を掲げております。その中で、若者の希望に合う就業への支援、また、多様な働き方に対する情報発信力の強化については、元年度に実施した市民アンケートにおいて、多くの市民が現状への不満と今後目指すべき市の姿として答えております。 前回12月会議でも申し上げましたが、子供や孫に対して、いずれ南砺市に戻ってきてほしいとは言えないと6割近くの市民が回答されたことは、行政に携わる者として大変に情けなく、誇れるふるさととは言い難く、脱力感さえ覚えるものであります。 会議では、特に若者の就業環境の整備について、質問や提言をさせていただきましたが、新年度事業に向けて、どのような就業対策を検討してこられたのか、見解をお聞かせください。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 齊藤副市長。   〔齊藤宗人副市長登壇〕 ◎副市長(齊藤宗人) 新年度事業における就業対策について、効率よく進めていくために、緊急度の高い短期的な課題と将来を見据えた中長期的な課題を整理して取り組むことといたしました。 まず、短期的に取り組むこととしましては、市内企業の魅力を届けたい人に届けたい情報が届くように、市が運営しております企業情報サイトなんとジョブの磨き上げを図っていきます。 また、若者の就業についての選択肢を増やしていくために、首都圏等からの移住も狙いとして、魅力あるサテライトオフィスなどの誘致を進めてまいります。 さらに、コロナ禍により、事業者の皆様方が社会の変化にしなやかなに対応していく取組について、その背中を押せるような支援を行っていくことで、若者から選ばれるような特色ある企業を掘り起こしていき、その情報発信に力を入れていきたいと考えております。 中長期的に取り組むことについては、令和4年度に策定する企業立地戦略に盛り込んでいくこととして、検討作業を来年度より行ってまいります。 ○議長(榊祐人議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 今ほど報告のあった南砺市の企業紹介、就活支援のホームページでありますなんとジョブは、平成29年度から掲載を開始され、現在72社の登録があります。 一昨年、一般質問で取り上げた際の答弁では、市内企業魅力情報発信業務として、担当課が市内企業へ取材に出向き、積極的な情報収集により、なんとジョブの充実、SNSの発信に取り組んでいくといただいております。コロナ禍によりまして、想定どおりの取材活動ができなかったとは思いますが、現状においては、まだまだ期待したサイトにはなっていないのではないかと思っております。 過日の全員協議会でも申し上げましたが、若者をはじめ、働くこと、就業に対する考え方や価値観は人それぞれであります。多様化する働き方においても、必ずしも就業先を選ぶにおいて、業種や会社の規模、給与面ばかりではないのでありましょう。 子育てや介護において、福利厚生で支援のある会社やプライベートの取組に対して理解のある会社、それがかなうのであれば、他市からでもぜひその企業で働きたいと思う方はいるものであります。 南砺市では、子育て応援企業やイクボス宣言事業所などを認定し、特に取組が顕著な企業に対しては表彰もしております。その認定状況はなんとジョブにも掲載されておりますが、具体的に、社員に対して、どのような内容の支援をしてくれる会社なのか、そのあたりまでリサーチして、紹介をしたらいかがでしょうか。 妊娠や出産、産後の体調や子供によくある急な病気や学校行事、職場の理解がないと子育てに不自由を感じる事例は核家族の進行もありまして年々高まっております。ニーズをつかんだ、特徴のある企業情報サイトを目指すべきであります。 また、元年6月の一般質問でも提案をいたしましたが、アスリート応援企業の認定、多くの高校生や大学生が就職を機に競技スポーツを引退します。実業団チームが年々減少する中、プライベートでさえ競技を続けるのは厳しい状況であります。 しかし、市内の中にも県民体育大会や国体に出場する力量を持った社員を雇用する企業があり、その多くは練習時間の確保とまではいかなくとも、まとまった休暇が必要となる、国体などへの全国大会へは社内の理解の下、気持ちよく送り出しております。 この会社に入ったら競技が続けられる。昨年、桜ヶ池クライミングセンターを取得いただいた会社には、この春5名ものクライミングアスリートが入社し、仕事と並行して競技に打ち込むという話が報道されておりました。アスリート応援企業の認定、そして、情報発信は県外や市外からも若者を呼び込むコンテンツとはならないでしょうか。 前回の答弁では、関連団体や市の関係部局と連携して施策を検討していくといただいておりますが、アスリート応援企業、ぜひ、この春から取り組み、令和4年度の就職戦線に向けてPRしていきませんか。見解を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 齊藤副市長。   〔齊藤宗人副市長登壇〕 ◎副市長(齊藤宗人) 市内企業魅力情報発信事業につきましては、本年度において、市内の企業15社を取材し、3月中にはなんとジョブで取材内容を情報発信する予定としております。 子育て応援企業、イクボス宣言事業所、消防団協力事業所については、掲載企業が認定されていれば、その企業のページにそれぞれのロゴマークが表示される仕様になっています。 また、現在、南砺市第2次総合計画に掲げております心豊かな暮らしができるまちの実現に向け、部局横断的なプロジェクト会議を立ち上げ、その実現に向け、施策の立案や取組の強化を図っているところであり、若者の就業支援、移住者の就業マッチング支援のため、様々な方法で市内企業の魅力を発信し、市内企業の認知度の向上に努めることとしております。 議員ご指摘の子育て応援企業、イクボス宣言事業所などの具体的な取組についても、なんとジョブなどを活用して紹介していきたいと考えております。 また、アスリート応援企業認定制度につきましては、まずは、なんとジョブなどを活用して、企業の取組やアスリート社員を紹介させていただき、企業側や商工団体、競技協会などの関係団体から要望があれば、認定制度の創設などを検討していきたいというふうに考えております。
    ○議長(榊祐人議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 次に、コロナ禍において、全国の地方自治体が競い合うように取組を強化しているサテライトオフィス、あるいは企業誘致や事業拡張に対する施策について伺います。 企業の立地。多くの市民が関心を持っております。今後、城端サービスエリア内には、市内4つ目のインターチェンジ、スマートインターが開設されます。これから南砺市は、4つものインターチェンジをどのように生かしていくのか。 県内においても毎年のように各地でスマートインターチェンジが開設されております。住宅地でもないところに設置されるわけでありますが、1年もたつと大きな企業団地が姿を現します。これまでの議論では、企業を誘致しても就業者を確保できない、積雪や工業用水など課題が山積しているとのことであるため、要望があれば対応するオーダーメイド方式としておりますが、多くの市民が納得している状況ではありません。 特に、福野地域の南砺スマートインターは工場誘致を目的に開設されたのではなかったのか。昨年12月の会議では、企業立地戦略の策定に向け部局を横断した策定委員会を立ち上げ、3年度中に現状把握、課題の整理を行った後、方向性を決定、4年度において企業立地戦略を策定する。 これらは、他所への業務委託を行うことなく、庁内の各部署が協力し、自前でつくり上げていくとの報告を受けており、大変心強く思っておりますが、既成概念を一旦、白紙に戻し、市民の負託に応えられるような指針策定を期待しているところであります。 一方、コロナ禍の現況、ピンチをチャンスに変えようと多くの自治体では、企業誘致などに向け、様々な施策や予算を掲げて、既に走り出しております。南砺市の戦略がまとまるのは令和4年度、2年後の日本は既にどうなっているのか。 戦略策定と並行して、サテライトオフィスの開設支援や企業立地に向け、スピード感を持った取組が必要ではないかと思いますが、新年度予算案にはサテライトオフィス誘致業務に係る委託費以外は計上がされておりません。 今後、どのような事業展開をされるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐ブランド戦略部次長。   〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) まず、企業立地戦略につきましては、本市の強みや弱み、特性といった課題等を整理し、将来ビジョンを設定した上で、あらゆる事象を想定しながら、経済性、リスク、既存産業や地域への波及効果等について、多角的視点から検討を行い、どのような考え方で、どのように行動していくか明確にしていき、多くの方々から共感いただけるような戦略にしたいというふうに考えています。 また、戦略策定と並行して、サテライトオフィス誘致とコロナ禍においても将来を見据えた、企業の投資に対しての支援については、スピード感を持って取り組んでいかなければならないというふうに考えています。 まず、サテライトオフィス誘致につきましては、空き家を活用してサテライトオフィス等を開設した場合におきまして、開設に係る経費や開設後3年間の運営費などについて、その一部を助成することを柱としました空き家活用形サテライトオフィス等開設支援事業補助金を本年4月に創設をして、誘致活動に力を入れていきたいというふうに考えています。 また、企業の新規立地、増設に対して助成を行っている企業立地奨励事業につきましては、コロナ禍において、企業の背中を押すことを目的として、令和3年度から4年度の着工分については、助成率の一部引上げを行って支援の拡充を図っていきたいと考えています。 ○議長(榊祐人議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 今ほどご説明がありました空き家を活用したサテライトオフィスに対する開設の補助、また運営の3年間の補助、あるいは、企業立地奨励事業に対する助成率の引上げ、いずれも来月の4月1日からということでございますが、残念ながら今回の新年度予算にそういったことが計上されておりませんものですから、本来であれば、予算特別委員会とか、常任委員会の予算部会で、しっかりと内容について伺いたいところでございましたが、このような形で予算にのってきておりませんものですから、また常任委員会のその他一般といいますか、市政運営のところで中身については確認をさせていただきたいなというふうに思っております。 若者から選ばれるまちを目指す上で、その可能性を生かし切れていない施設が、桜ヶ池にあるクリエイタープラザであります。 この件につきましても一昨年、質問をいたしておりますが、クリエイタープラザ、この施設には、県外の大学に進学後、デザイン会社の勤務を経て、Uターンされた女性クリエイターをはじめ、全国からクリエーティブな仕事で起業をした方々が事務所を借りられていると報告を受けております。 また、同業者のネットワークも活用しながら、地域の事業者へも浸透が進み、クリエイターの方々が活躍できるフィールドができつつあるとも聞いております。 一方、若者、特に女性たちが目指す職業の上位にクリエーティブな仕事というものが挙げられております。私は毎週のように開催されているフリーセミナーのさくラボ、これこそがクリエイターと市内の子供たちを結びつけ、自分たちの将来にクリエイタープラザを拠点に起業する自らの姿を描いてもらうべきだと提案してまいりました。 今年度より、クリエイタープラザは指定管理者に委ねられておりますが、担当の方とお話しされた際には、私の提案は御存じありませんでした。さくラボにおいて、中学生の参加は現在もほとんどないとのことであります。 地元の中学生や高校生が参加したくなるようなフリーセミナー、学校では教えてくれない、例えば、ユーチューブの作り方やユーチューバーになる方法、あるいは、インスタ映えするスマホ写真の撮り方など、子供たちが関心を示すクリエーティブなセミナーはいくらでもあるはずであります。 しかし、もしクリエイタープラザの場所が、子供たちにとって不便なものであれば、学校の近くやまち中の公共施設でも開設すればよいのではないでしょうか。未来を担う子供たちから支持を受け、大半の子供たちがプライベートで訪れた経験がある、そういった夢が持てる施設を目指すべきではないでしょうか。 また、隣接する社屋には、アニメ製作会社のP.A.WORKSが入居されております。クリエイタープラザには、ハイグレードの音響設備を備えたホール、スタジオがあります。女性たちに絶大な人気の職業、声優養成所なども夢のある使い方かと思われますが、桜クリエの今後の構想を改めてお聞かせください。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐次長。   〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) クリエイタープラザは、平成28年4月に開設をし、本年度で5年目を迎えました。 平成30年度からは、クリエイタープラザに多様な人々を呼び込むことを目的として、様々な講師を招いて多分野体験型セミナー、さくラボを開催してまいりました。これまでに延べ66回開催をして、551名の方に参加をしていただきました。 クリエイターを身近に感じてもらうことを目的としました小学生向けセミナーにつきましては、昨年度は、夏休み企画として「プロの似顔絵師によるお絵かき講座」等4回開催をして37名、本年度は「だれでも楽しくイラスト名人」等2回開催して11名の参加がございました。 また、本年度から、中学校の授業において、市内で活躍する起業家やデザイナーなど、自分の生き方というものを実現しておられる方々を講師として派遣し、いろいろな大人の考え方や職業があることを知っていただき、そして、自分にあった仕事について考える「自分の未来を描く出前授業」を実施しているところであります。 この授業により、将来、進学、就職で地元を離れた生徒が、何も都会だけではなく、地元でも活躍できる場所があるんだというようなことを感じてもらえるような機会になればと考えています。 今後ともクリエイタープラザを拠点として、周辺地域の資源を活用し、クリエイターが講師を務めるセミナー、クリエイターの発掘、集積につながる事業、市内企業と連携して価値ある製品や技術、サービスなどを提供していく事業、情報が集まる事業等を展開していくことで、若者定着につなげていきたいというふうに考えています。 子供たちや市民、事業者にとって、知識を増やしたい、生活をより豊かにしたい、ビジネスに反映していきたいといった自分の新たな可能性を生み出すきっかけとなります出会いの場、わくわくする場になることを目指して、指定管理者や関係者の皆さんと共に特色ある取組を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長(榊祐人議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) クリエイタープラザは、特色ある建物の形もありますし、多くの方が訪れる桜ヶ池の周辺にあるということもあり、大変市民の方から注目を浴びております。あの施設は何をしている施設なのか、なぜ市が建てたのか、何を目的にこれから生かされていくのか、非常に関心が高まっているところであります。 今、報告があったように、小学生の似顔絵もいい、中学生の出前授業もいい、ただやっぱり学校で行うことばっかりではなくて、行政が行っていなくて、クリエイターの方たち、指定管理者の方たちがやっているということを、そこにどんな意味があるのか、やっぱり子供たちが自らの足であの施設に連れて行ってほしい、一度行ってみたい、そんな施設にならなかったら、いつまでたってもあの施設は、本当に子供たちの希望の的なんだ、市民にとってもあそこは大事なんだという認識はなかなか生まれにくいと思います。 これからのまた指定管理者の方と相談いただいて、本当にこれから、これで5年たったわけでありますから、これからの数年間が、本当に施設、これから生かされることによって、重要な年だと認識しておりますので、その辺よろしくお願いいたします。 若者が住みたくなる魅力づくりにつきまして、観点を変えて伺います。 若者たちが話す地域への不満の中に、少子高齢化社会における地域活動への負担があります。 かつて、大勢の若者や現役世代がいたときに整備された農地、あるいは、また青年団活動などが全盛期であった際に立ち上げられた地域行事、いずれも人口減少社会においては若者たちへのしわ寄せにほかありません。 皆、職業を持つ傍らで、今後どれだけの農地を管理し、毎月のように押し寄せる地域行事に動員されるのか、働き方改革、子育て応援、子供を産み育てやすい地域、このままでは、若者、特に女性たちから選ばれるふるさととはならないのではないか。 今、私たちが次の若い世代のために、新しい生活条件を整備しなければなりません。農業においては、全戸出役型の集落営農組織から、専従者を雇用した企業型の農業会社へ、地域行事については、地域づくり協議会立ち上げの目的の一つであった行事の棚卸しの検討、これらをしっかりと目標を定めて進めていかなければ、若者から選ばれる南砺市にはならないと思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(榊祐人議員) 柴市民協働部長。   〔柴 雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(柴雅人) 農業に関しましては、議員、よくご承知のこととは存じますけれども、集落営農組織では、集落内の若者の流出や日常生活における価値観の変化により営農活動に出役しない構成員がいるなど、労働力や後継者の確保が難しくなってきております。 理由としましては、農業そのものに対する無関心や農業収入の収入全体に占める割合が低いこと、屋外作業による労働環境などが影響しているものと思われます。 対策としまして、担い手や集落営農などの農業経営体に農地の集積、集約化を図り、スケールメリットを生かした組織運営、営農組織の広域化による組織体制の強化、スマート農業導入による省力化、イメージアップなどを図り、専従者雇用による企業型農業経営体の育成を進めようと市や関係機関では、地域の話合いを進めております。 また、小規模多機能自治の手法を用いた新たな住民自治は、議員ご指摘のとおり、各地域で恒常的に行われていた行事やイベントの棚卸しを行い、少子高齢化を迎えた地域が存続するために、本当に必要な事業は何かを見つけ出し、行動するためにスタートしたものであります。 地域づくり協議会となってからは、これまで自治振興会、公民館、地区社会福祉協議会などで別々の日に開催していた文化祭と敬老会、運動会と防災訓練などを同日に行うなど、地域ごとに取組の工夫が見受けられるようになってきております。 また、コロナ禍の影響で行事やイベントがほぼ中止となっており、ある意味、これまで開催してきた行事等が地域に及ぼす影響を考えるよい機会となっております。 今後は、全住民アンケートの分析やワークショップ等の開催をとおして、行事の棚卸しを含めた地域づくりの方向性を協議し、実行することが地域に求められる重要な課題であると考えております。 市としましては、地域の頑張りに対して、しっかり支援をしてまいりますので、各地域づくり協議会にはぜひとも積極的な取組を期待しております。 ○議長(榊祐人議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 地域づくり協議会も立ち上がりまして、ようやく基盤ができつつあり、これから新しい課題なり、今おっしゃったような当初の目的に向かって、次の一歩を踏み出す時期だというふうに思っておりますので、その辺はぜひいろいろな多方面の情報も収集しながらお願いしたいというふうに思っております。 農業に関しましてはおっしゃるとおりでありまして、これから若い人たちは、本当にどれだけの農地が自分に押しかかってくるのか、自分は逃げられないのか、本当に不安に思っております。私はここの農業が怖くて、農地が集まるのが怖くて、この地域を逃げ出さなきゃいけないくらいだったら、田んぼなんかせんでもいいというふうに私は思っています。とにかく、そんなことせんでいいからとにかく、この地域に残ってほしい、とにかく周りの、周辺の大人たちが若者たちにそういった不安を感じさせない、そういったことに関しては、農業の企業化はこれ、本当に大きな課題でありますから、事業をしっかりと組み立てられて、農協さんなり、農業団体とも相談しながら事業を早急に前向いて進めていただきたいというふうに思っておりますので、その辺、ぜひよろしくお願いしたいと思っております。 最後に、若者ネットワーク事業について伺います。 私には、大学生の息子と高校生の娘がおりまして、その友人たちからも時々、南砺市に対する思いを聞くことがあります。最初は学校で教わったかのような行儀のよい話しを聞かせてくれますが、こちらが胸襟を開いて話せる大人だと分かりますと、徐々に辛辣な意見に変わっていきます。 聞こえてくるのは、お金がないことを理由とした公共施設の再編、元から何もないがに、ますます何もないという話ばっかりやと。特に何にお金を使っているのか分からないが、とにかくしょぼいまちだと。私の子供の周りがそういった子ばかりなのかもしれませんが、子供たちの側に立って見れば、そう見えても仕方がないのかもしれません。無関心を装っているのは、大人に言っても仕方がないという諦めなのかもしれません。 そのような中、新年度予算において、仮称ではありますが、高校生が創る南砺をつなげるプロジェクトというものが提案されました。名称については、ぜひ、メンバーとなられる高校生にもう一度再考させてあげてほしいなというふうに思っております。 いかにも議案で出てくる事業名だなというふうに思っておりまして、私ならば「ヤバ!なんと」とか「エグ!なんと」ぐらいにしないと、本音を語りたい子供たちに市の本気度、前例のない事業であるということが伝わらないというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ともかく、高校生に1,000万円を任せて、やりたいことをかなえてもらうという事業であります。どのように使われるのか分からない、内容が見えない、費用対効果も想定できない予算1,000万円を審議するわけでありますから、大変驚いております。 若い方の気持ちを聞いて具現化する、あるいは、市の施策に反映する、そういった取組は全国の自治体で事例があるかとは思っておりますが、今回、高校生にそれを求める狙いは何なのか。出されたアイデアに対し、後で予算案を組んで提案する方法ではいけないのか。その手法であれば、1,000万円を超えるすばらしいアイデアであっても、あえてお金をかけないものであっても、市民には分かりやすい議論ができるものであります。 議案の説明もいただきましたが、10人程度の高校生に既成概念を持たせず、自由な発想でやりたいことを、夢を語ってもらう。すばらしいことではありますが、私は以前より、地域においても若者や子供たちの本音を引き出すということには、聞く側の覚悟が必要だと思っております。聞き出した話には、何とか実現させてあげる力量と財源を持ち合わせてなければいけない。 特に、成人した若者と違い、子供である中学生や高校生は自由な発想で語り出します。それに対して大人はできない理由を述べて答えなければならないときがあります。私にも経験がありますが、子供たちに南砺市には何が必要かと問えば、恐らく、大規模ショッピングモールやアミューズメント施設、映画館などの声が出てくるでありましょう。また、ある高校生は以前私に、南砺市はなぜ金沢市と合併できないのか、石川県になると何か都合の悪いことがあるのかと聞いてきたことがあります。 必死でできない理由を考えて話すわけでありますが、子供たちは途端に興味を失ったかのように、普通の大人を見るような目に戻ります。 今回のコーディネーターである若新氏はどのような進行をされるのか、大変関心があるところであります。 やりたいがかなう南砺市ということでありますが、高校生たちのたまり場、フェスなどの想定、これは大きなお金をかけた学園祭の催しになっていくのではないのか。また、将来にも残る地域の枠組みを超えた新しいお祭りやイベントを企画するのだとすれば、今回の高校生たちは先駆者となりますが、来年度からのメンバーは、既存イベントに修正を加えるだけの事業になりはしないか。願わくは、今回メンバーとなった高校生たちが数年後、南砺市に戻り、この事業のアドバイザーや協力者となってくれたとき、ようやく事業が完結する気がいたしますが、財源を含めた継続性に覚悟はあるのか。 私は思い切った、前向きな事業計画に対し、期待を持って応援したいとの姿勢で質問をしておりますが、この事業の意義、詳細についてお聞かせください。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) まずは名称についてでございますが、行政らしい名前でありましたけれども、当然、メンバーとなる高校生に自分たちの事業名を考えていただくということが大変重要でありますので、目的のみの単純な文章となりました。あえて何も狙わないほうが高校生からは信頼されると考え、仮の名称にしておりますので、正式には、集まった高校生に高校生らしい言葉で命名していただきたいと思っております。 次に、この事業を高校生に求めることの狙いということでございますが、本市には、こども議会をはじめ、未来ミーティング(若者編)や議会開催の高校生との意見交換会など、様々な場面で若者の意見を酌み取ろうとしてきました。 また、市では若い世代に帰ってきてもらえるように、子育てや定住に関する支援を行っておりますけれども、人口ビジョンにおいて、移動数の推移を見ても分かるとおり、進学で転出してしまっている若い世代には伝わっていないのではないかという危機感があるということから、どうしたら転出を抑制できるのか、また、高校生以下の若い世代に市のよさをアピールするためにはどうすればいいのかを考えてみました。 そこで、昨年12月に一部の高校生にヒアリングを行い、さらに本音がどこにあるのかを調査をいたしました。その結果、議員のご家庭でも聞かれたような言葉が多くを占め、大人に言っても仕方がないという諦めの感情が、南砺市に帰ってこない何よりの原因であるという仮説にたどり着いたわけであります。 また、そうなってしまう大きな原因は、これまでの多くの意見交換会の結果が示すように、意見をする者と実践しようとする者が違うということがあるために起こっているのではないかなというふうに考えております。つまり、考えるのは高校生で、でも実践するのは行政というふうになりますと自然に他人事的な感情が生まれ、うまく結果に結びついていないというふうに考えております。 そこで、自らの意見を聞いてほしいと思っている高校生が自ら行動を実践する、そして、そのことをしっかりと行政も議会も市民も受け止める姿勢を示すということが大変重要で、今回の事業の最大の肝になると考えております。 1,000万円という大金を高校生に託すということは、私たちにもまちづくりを任せてもらえるものだということを感じてもらい、市もこれまでのやり方を劇的に変える覚悟があるのだという強い気持ちの表れであるというふうに考えております。 次に、若新さんのコーディネートを含めた中身についてでありますが、基本的には高校生自らが企画、運営に携わってもらうのでありますが、1つの例として、現在ある市内の祭りはいずれも合併前からのものであります。どちらかというと男性が中心となっています。 そこで、合併後の市を象徴する市民祭り、地域の枠組みを超えた市のフラッグシップとなる市民の祭典、市民祭典を合併後に生まれた現在の高校生に任せるというのも現段階で考えられるものの一つということでございます。 続いて、事業の継続性についてでございますが、この事業をきっかけに、参加者同士ももちろん、支援をする人、応援する人、見守る人、それぞれいろんな立場の人がつながっていくこと、ひいては縦、横のネットワークを再構築することが最大の目標であり、様々な分野への若者の参画を図ることが大事だと思っております。 核となるメンバーとなった高校生たちには、卒業して市外に転出しても、数年後には誇り高いふるさとである南砺市に戻っていただき、この事業のアドバイザーや運営等にぜひとも関わっていただきたいと、このように思いますし、そのような取組にしていきたいと考えております。 また、事業を継続するためには、当然のことながら財源が必要であり、ふるさと納税の特別枠、寄附金、クラウドファンディングなど様々な形で確保していかなければなりません。継続することによって人材を育て、若い世代の南砺ファンを増やし、結果、若者に選ばれるまちに近づくものと考えております。 たくさんの方々の支援なくしてはこの事業は成功しません。ご支援、ご指導賜りますよう、お願いをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 高校生が集まってどのような話合いが行われ、どのような企画になるのか、大変楽しみでもありますし、関心があるところでもあります。 できれば、途中経過でも聞きたいところではありますが、キーワードは「任せた」ということでありますから、なるべく構わんように遠くから見ておるしかないわけでありますけれども、いずれにいたしましても、これまでに例がないといいますか、なかなか聞いたことのない事業であります。この後の予算特別委員会、また常任委員会等でしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(榊祐人議員) 13番、水口秀治議員。   〔13番 水口秀治議員登壇〕 ◆13番(水口秀治議員) それでは、通告に従い、一問一答方式で質問を行います。 まず、コロナ対策についてであります。 日本国内でも医療従事者にコロナワクチン接種が開始され、希望の光が見えてきたと感じております。私も順番が来ましたら早期に接種を受けたいと思っております。当市におきましてもコロナワクチン接種に向けた作業が進んでおり、早期に全世界での収束に期待をいたすところであります。 昨年来のコロナ禍の中、コロナ対策として多くの施策が当市でも行われてまいりました。市民生活を守るため、また、経済活動が衰退しないように、当局と市議会がスピード感を持って対応できたことはよかったと感じております。 しかし、コロナ禍収束までには、まだまだ時間がかかりそうであります。その間、市民生活を守り、経済活動を活性化する施策が必要であり、次年度の予算案にも多くの施策が上程されているところであります。 市政報告会などで市のコロナ対策で何がよかったですかとお尋ねいたしましたら、上下水道の基本料金の全額免除、そして、キャッシュレス決済のポイント付与事業がよかったとの声をたくさんいただきました。 そこで、昨年5か月間にわたり行われました上下水道の基本料金の全額免除についてでありますが、煩雑な手続をすることもなく、各家庭や事業所に平等、公平に支援の手を差し伸べ、生活を守っていただいたと感謝されておられました。財源が確保できるなら上下水道の基本料金の全額ではなくても、半額免除をもう少し長期にお願いできないかとの要望もいただいているところでありますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 窪田ふるさと整備部長。   〔窪田 仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長(窪田仁) 昨年7月からの上下水道の基本料金の減免については、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた市民生活や落ち込んだ経済を支援するために、5か月間の期間限定で実施したものです。当事業につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を有効に活用し、実施したものであり、市としましても良い評価を得たものと思っております。 議員ご質問の上下水道基本料金の再度減免については、今後、国からのさらなる支援が打ち出された場合には、コロナ禍で苦しい経営を強いられている事業者、生活に困窮されている方々等に直接支援を届けるにはどのような方法がふさわしいのか、そして、上下水道基本料金の減免がふさわしいのかを改めて検討したいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員。 ◆13番(水口秀治議員) 大変高い評価を得ているということは市も認識していただいているというふうに思いますので、全体的にしっかりと対策が行き渡るようにまた考えていただければというふうに思います。 次に、非接触型決済ポイント付与事業についてでありますけれども、キャッシュレス決済の経済効果は、市内外に大きな反響を呼んだところであります。この事業を機に、キャッシュレス決済を試みた消費者も多く、キャッシュレスの普及に大きく寄与し、さらには、キャッシュレス決済加盟店も大幅に増加したのはご承知のとおりであります。 次年度の予算案には、第3弾のポイント付与分として1億円計上されておりますが、高齢者の方からは、仕組みがよく分からないとの相談もありました。キャッシュレス決済、ほとんどの人は当たり前のようにお使いですが、そうでない方もいらっしゃいます。使えない方への対策も考えていただけないでしょうか。 予算の一部を振り分け、割引率を揃えた商品券を限定で販売してはと思いますが、所見をお伺いいたします。 また、個店の売上にとても大きな差があらわれることから、ある程度の抑制を図り、市内全域に消費喚起が行き渡るよう、考えて進めることも市の役目と思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐ブランド戦略部次長。   〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) 本年度、延べ2か月にわたって実施してきました非接触型決済ポイント付与キャンペーンにつきましては、予想以上の反響があったことから、非接触型決済サービス利用者の掘り起こしにつながったものと考えております。 また、非接触型決済サービスに不慣れな高齢者等に対しては、スマートフォンの取扱いに関しての相談窓口等を設置し、対応をしてまいりました。 来年度における第3弾となるキャンペーンでは、前回データの検証を踏まえ、参加店舗や関係者の皆さん方と連携しながら、アフターコロナ社会にあった有効な決済方法等を検討した上で、相談窓口やコールセンター等の強化を図って、高齢者等のサポート体制を整えていきたいというふうに考えています。 また、対象店舗の絞り込みなどにつきましては、検証を行い、地域経済が盛り上がる効果の高いキャンペーンを目指してまいります。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員。 ◆13番(水口秀治議員) そういった高齢者への配慮をまたぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 次に、2月18日の新聞各紙に南砺市商工会青年部が商工会青年部全国大会でまちづくり部門の全国顕彰を受けたとの記事を大変うれしく読ませていただきました。 市長のほうにも報告に行かれ、市のホームページにも掲載されております。商工会青年部が発案した「なんチケプロジェクト」、チケットを購入して愛するお店を応援し、南砺市を盛り上げようとの積極的な活動などが評価を得ての表彰であります。市商工会青年部主催の事業として始まり、商工会女性部、商工同友会との共同事業となり、市内の様々な職種233店舗が参加し、その輪は広がりました。部員拡大にもつながり、まさに南砺のつながる力を示した事業であります。 現在、次年度に向けて「なんチケプロジェクト2021」の準備を進めていると聞いております。このように、自助、共助で頑張っている方々や団体に手を差し伸べていただきたいと思っているのは、私だけではないと思いますが、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐次長。   〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) コロナ禍で一層困窮を極める商店街等に対して、商工会の皆さん方が取り組まれました「なんチケプロジェクト」では、プレミアムチケットが完売するなど、成功裏に終了したものと考えております。 これらの事業には、市の新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業継続緊急支援補助金やあなたのお店応援チケット事業補助金を活用していただいております。 今後におきましても、市中小企業・小規模事業者振興基本条例の理念に基づいて取り組まれる消費喚起策を期待しているものでありまして、その支援について前向きに検討していきたいというふうに考えています。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員。 ◆13番(水口秀治議員) 前向きに検討していただけるということで、また、ぜひこの若い皆さんが頑張っている力をまた引き出すように市としてもよろしくお願いしたいというふうに思っております。 続いて、災害協定についてお伺いいたします。災害に備えた協定について質問させていただきます、 まず、他の自治体との災害時相互応援協定についてであります。 日本はまさに災害列島と言えるほど、近年は災害続きであります。地震、台風、洪水など、報道されるたびに、もしこの地方を襲ったらというふうに思うと、大変胸が痛い思いでございます。様々な被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げるものであります。 しかし、これからも災害は起こることが想定されますし、自分の身近にも起こり得ます。いざ、災害が起こったとき、それを乗り越えるため、あるいは、災害の状況から復興するために、助け合う、そうやってこの国の社会はみんなで支え合ってきました。今現在は、コロナ禍の状況下で、災害ボランティアでさえ、県内からの方限定といった熊本県の事例を見るとき、歯がゆさを覚えるように、思うように機能していないこともあるわけであります。 以前から市、県の枠を超えて広域で災害に備える協定やつながりのある自治体との応援協定などを結んできて災害への備えを充実させてきていると思います。現在まで市が結んできた他の自治体との災害時相互応援協定について、どのような例があるか、また、どういう分野での応援協定があるか、近年それが機能した実績などはどのような例があったか、また、今後どう充実させていくかなどについて、当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 上口総務部長。   〔上口長博総務部長登壇〕 ◎総務部長(上口長博) 他の自治体との災害時相互応援協定は、県内では砺波市と小矢部市、県外では金沢市、愛知県半田市、福島県南相馬市の5つの自治体と単独で締結をしております。また、武蔵野市交流市町村協議会や全国ボート場所在市町村協議会、中国紹興市友好交流都市など、日頃より災害以外の分野でつながりのある県外47市町村を合わせると全国52の自治体と協定を締結をしております。 協定の内容は、被災者支援に必要な物資及び機材の提供などの物的支援と職員の派遣やボランティアのあっせんなどの人的支援が中心となっており、事例としては、平成20年の南砺市豪雨災害での災害復旧事務職員の派遣を受けたことや、平成23年の東日本大震災における福島県南相馬市への物資や職員派遣の支援を行っております。 近年においては、平成28年の熊本地震の際には熊本県菊池市、令和元年の台風19号では南相馬市に飲料水やブルーシートなどの物的支援を行っております。 現在の協定数52は、他の市町村と比較すると多く、全国各地の市町村との協定は、災害の際には大変心強い備えであります。 引き続き、これらの応援協定が災害時にスムーズに運用されるよう、関係自治体との情報共有や連絡体制の整備を行い、有事の際の応援体制を高めていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員。 ◆13番(水口秀治議員) 協定がありますので、有効に使っていただきたいと思います。 それでは、次に、民間事業者との災害時の協定についてであります。 災害への備えとして、いわゆる自助の部分で、自分で備える備蓄する食料や水、そのほか避難所生活を想定した市民自らの備え、これをお願いしていくことが最も重要であります。そして、いざというときの公助をどう動かすかということが重要であります。常にバージョンアップするよう市も努力をされていると承知をしております。そして、民間も協力を惜しまず、協力を申し出てくださる、こうした動きが積み上がってきていると認識しております。 近年の民間事業者からの申入れなどで締結に至った災害時の協定、これにも様々な分野のことがあると思います。新たな協定締結となりますと新聞に載ったりしておりますが、特に最近、市内や近隣の事業者さんとの間で成立したような民間との協定などについてお示しをいただきたいというふうに思います。 ○議長(榊祐人議員) 上口部長。   〔上口長博総務部長登壇〕 ◎総務部長(上口長博) 災害時における物資供給、応急対策業務、避難場所や避難所の提供、情報伝達などの多岐にわたる分野で市内外の事業者や各種団体の方々とこれまでに42協定を締結をしております。 今年度は、株式会社バローホールディングス様と救援物資の供給、福光地域の楽蔵グリーンモールを運営している株式会社OSCARJ.J様と避難所等としての施設利用、株式会社井波運送様と物資輸送及び集積、配送拠点施設運営協力、一般社団法人ジャパン・レンタル・アソシエーション様とレンタル機材の提供に関する4つの協定を締結いたしました。 バローホールディングス様は、岐阜県に本社を置き、南砺市内の物流倉庫や店舗のほか、東海、甲信越、北陸、近畿地方の県外にも複数の店舗や物流倉庫を持っておられます。また、ジャパン・レンタル・アソシエーション様は、市内のレンタル事業者を含む、全国53会員で組織されたレンタル業の団体です。今回の協定により、万が一、県内全域で大災害が起こった場合を想定すると、県外からの応援体制が確保でき、災害時のリスク分散を図れたものと考えております。 また、楽蔵グリーンモールを駐車場を含めて避難所として活用できることは、現在のコロナ禍における災害時の避難所の確保において、密の回避などに有効な協定であると考えております。 このように、公共施設にとどまらず、今後も安全で地域になじんだ避難施設の増強を目指し、市内事業者の皆様のご協力を得ながら同様の協定を増やしていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員。 ◆13番(水口秀治議員) 民間の皆様からそういった温かいご提案をいただけるというのは、本当にありがたい話でありまして、またそういったものと手をしっかりと取りながら、今後、進めていただきたいと思います。 そこでであります。防災協定の実効性を高める取組についてであります。 ただ、協定を結ぶだけではなく、協定の取決めが確実に実施されるという意味での実効性の確保が必要となります。東日本大震災では、多くの自治体が庁舎、設備、資機材を損傷し、職員にも多くの死傷者が出ている、そういった状況で、協定を結ぶ相手方に支援を要請することや受入れることは、そもそも困難だったとの話をボランティアで訪れた際、お聞きいたしました。 支援受入体制の整備や日頃から協定締結先担当者と顔の見える関係を築くなど、実際の協定の実効性をどう確保するのかお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 上口部長。   〔上口長博総務部長登壇〕 ◎総務部長(上口長博) 近年の大規模な災害においては、国、地方公共団体、防災関係機関、企業やボランティア団体等における様々な支援が災害対応に大きな役割を果たした一方で、その支援の受入れに当たって、受入側に課題があったとされております。 大規模災害により、本市が被災した場合は、国が被災自治体の要請を待たず、物資を緊急輸送するプッシュ型支援をはじめ、協定を締結している自治体や団体からの支援や全国からの様々な支援に対し、円滑に受け入れることができる体制を整備しておく必要があります。 このことから、災害時の迅速な応援要請と円滑な支援の受入体制を構築し、効果的な災害応急対策を実施するため、令和3年度に災害時受援計画を策定したいと考えております。 この受援計画を策定後は、その計画に基づき、災害発生時における受援、応援を円滑に実施していくとともに、協定提携先の担当者と日頃から会議、面談の機会を設けるなど、顔の見える関係を築きながら本計画の実効性を高めるための取組を推進したいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員。 ◆13番(水口秀治議員) ということでよろしくお願いしたいというふうに思います。 市もそうですし、相手の自治体もそうですし、その民間の会社もそうだと思うんですけれども、何年かすると皆さん部署が変わられるものですから、やはりそういったときに、しっかりとつないでおくということが大切だと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次に、GIGAスクールの進捗状況についてお伺いいたします。 先ほど、代表質問の中にもございましたが、国のGIGAスクール構想が随分と前倒しになり、当市においても当初の予定より早い段階で実施されることになりました。急な展開にもかかわらず、迅速に対応してくださった職員の皆様には感謝を申し上げたいと思います。 さて、そのGIGAスクール構想について、当市では、小学生1人1台のタブレットPC配置や電子黒板の設置などを進めていただいているところでありますが、その進捗についてお伺いいたします。 まず、ハード面に対する進捗についてであります。 前段でもお話ししたように、小・中学生1人1台のタブレットPC、電子黒板配置などを進めていただいておりますが、普通教室以外の少人数教室などにも対応できるのか、各教室の無線化や同時接続に対応する状況下など、現時点で分かる範囲で構いませんので、ハード面について全体像が分かるようにお示しください。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) GIGAスクール構想におけるインターネット接続の全体的な流れとして、各校で使用するタブレット端末は、今年度整備した無線LAN環境から市役所サーバー室を経由し、通信事業者のインターネット回線を利用して接続いたします。 タブレット端末には、指導者から児童・生徒へデータの一斉配布や回収などが可能な授業支援ソフトとドリル教材、アニメーション教材、英会話教材や高校入試過去問題などが収納された学習支援ソフトを導入しており、一人一人の興味や能力に応じた学習が可能となります。 また、不用なサイトへのアクセスや閲覧を制限できるフィルタリングソフトも導入しており、学校での利用や端末を家庭に持ち帰った際に安全に利用することができます。 学校内の無線LAN環境は今月、3月26日までの工期までに完了いたします。普通教室をはじめ、児童・生徒が授業で主に使用する特別教室や少人数教室、体育館及び職員室など、校舎内の主な場所で児童・生徒がいつでもタブレット端末からインターネットに接続が可能となる環境が整います。 なお、タブレット端末の同時接続につきましては、通常に使用に際しては問題はないと考えておりますが、動画等の同時利用により回線を圧迫するようなことが起こることも想定されます。そのようなときは、設備の増強も視野に入れて対応したいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員。 ◆13番(水口秀治議員) 非常に整備が進んでおるようでありますけれども、この先、やはりいろんなコンテンツがどんどん増加してくるということもありますので、通信環境にはまた配慮いただきたいというふうに思います。 次に、人材面の進捗についてお伺いをいたします。 ハード面と併せて非常に重要なのが、ICT機器を使う先生方や学校現場へのサポートです。数多くいらっしゃる先生の中には、ICT機器が苦手な方もいらっしゃることと思いますが、あくまで、現場の先生は教師であり、ICT機器の専門家ではありません。そういった学校における教育の情報化推進の実務的な支援を担う方をICT支援員と言います。 ICT支援員は、教師のICT機器の操作補助やICTを活用した授業の打合わせ、学校内のICT環境の運用管理などを行います。このICT支援員について、文部科学省では2022年までに4校に1人を配置することを目標水準としています。2022年目標ではありますが、現場のサポートを担う意味で、国が推奨する4校に1人のICT支援員は早期からの配置が必要だと思いますが、当市での現在の配置状況や今後の対応についてお伺いいたします。 また、教員を対象としたICT研修の現状と今後の対応についてもお答えください。 ○議長(榊祐人議員) 村上部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 現在、市内小・中学校においては、平成27年度から山間地域の小・中学校4校及び井口小・中学校の合計6校での遠隔協働学習をスムーズに実施するため、市内の1業者とICTサポート業務契約を結んでおります。遠隔授業の際には、最大4人のICT支援員を派遣していただき、機器のメンテナンスや授業準備、授業中の機器操作などをサポートしていただいております。 ICT支援員を配置している学校からは、ICT機器を活用した授業などを行う際に、機器の操作に慣れるまでは教員1人では負担があるため、ICT支援員の配置が必要であるとの意見をいただいております。 令和3年度はGIGAスクール構想に伴い、これまでの経験を生かしてICT支援員を派遣する対象を全小・中義務教育学校としてサポートをしていきたいと考えております。 また、令和3年度からタブレット端末を円滑に活用できるように、3月1日に教員を対象として新たに導入した授業支援及び学習支援ソフトの導入研修会を開催いたしました。まずは、導入するICT機器に慣れることが重要であり、小・中学校の教員51名が研修会に参加をいたしました。ICT支援員の人数には限りがあることから、導入段階の補助的な役割として、令和3年度以降も必要な研修を継続して実施していきます。 具体的には、年度当初の4月2日に、これまで夏休みに開催していました南砺市教育講演会を井波総合文化センターにおいて開催いたします。内容は、東京学芸大学の高橋純准教授より授業におけるICTの活用と題して、全ての教員、300名を超える教員でありますが、参加する予定となっております。 また、市教育センターが主管し、全教員を対象にして講師を招聘し、タブレット端末をはじめ、ICT機器を有効に活用した授業となるよう教員の資質向上を目的とした小・中学校ICT活用研修会を開催するとともに、小・中義務教育学校の教員とICT研究推進委員会を設置して、よりよい活用方法について検討していきます。 なお、令和3年度は、県教育委員会でもICT機器を活用した研修会を開催する予定となっております。来年度から本格的にICT機器を活用した授業が実施可能となります。これらのICT機器研修や推進委員会をとおして、各教員が効果的な授業が展開できるよう、市の教育委員会としてサポートしてまいります。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員。 ◆13番(水口秀治議員) そのほう、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 次に、ICT機器を使った教育の目指す先について質問をいたします。 ICT機器の導入は、目的ではなく手段であると思っております。ICT機器を使うことでより分かりやすく、より楽しく、より効率化し、子供たちのさらなる可能性を引き出すツールだと考えています。そのツールとしての特徴を生かすためにもタブレットの持ち帰りや課外活動での使用はICT機器の特性を最大限に生かせるものと思います。 そこで、今後の展開として、こういう機器をどのように活用していこうと考えているのか、ICT機器を使った教育の目指す先について、今の考えをお聞かせください。 ○議長(榊祐人議員) 松本教育長。   〔松本謙一教育長登壇〕 ◎教育長(松本謙一) 文部科学省が打ち出しているGIGAスクール構想において、キーワードとなるのは、個別最適化された学びと協働的な学びです。 個別最適化された学びとは、一人一人に応じた学びを保障することです。市では児童・生徒が使用するタブレット端末に学習支援のためのドリル等、それらを収納したソフトを導入しています。一人一人が自分の進度に合わせて取り組むことで、一層の学びの定着を図ります。 また、これまで校外学習や宿泊学習で学習したこと、体験したことを残すためにメモなどをしていました。それを今度からは一人一人がタブレット端末で写真を撮影するなどして記録に残すことも可能になります。 ふだんの学習においても理科の植物の観察、体育のマット運動、英語の発音などを写真や動画で残したり、授業の中で疑問に思ったことをその場で調べたりすることで、一人一人の興味や関心に応じた学びが展開できます。 もう一つの協働的な学びとは、授業の中での子供同士の学び合いを指します。児童・生徒が使うタブレット端末には、授業の中で使う発表ノートやプレゼンテーションの機能を持つソフトが導入されています。 これまでの授業では発言する子供が限られてしまうことがよくありましたが、このソフトを使うことで、一人一人が自分の考えを持つこと、それを発表し、共有することが可能になります。また、プレゼンテーションなどを協働的に制作することもできます。 また、ICT機器を利用して、データ化することで、自分の考えをまとめたり、資料を作成するための時間も短縮できます。その短縮された時間を児童・生徒の考えの質的な深まりや話合いの時間に活用することもできるのです。 これらの効果的なICTの活用により、自分の思いを伝えたり、多様な意見を理解したりすることなど、南砺市の学校教育で目指す、豊かな人間性の育成につながると確信しています。 目指すところは特に変わっていません。不変だと思っています。いずれもこれからの新しい時代を生きていく子供たちにとって、大切な資質、能力を育むための大切な学びであります。 来年度は、まずこれまでの授業で使われていた鉛筆やノートと同じようにタブレット端末が文房具の一つとして子供たちの学びのツールとなるように支援していきます。 つまり、子供たち自身がタブレット端末を使って何ができるか、これを考えて進んで使っていける姿を期待しています。将来的には、いや、近い将来には、タブレット端末を家庭に持ち帰り、それを活用した宿題、そして自主学習の在り方も考えております。それができるようにもしていきたいと思っております。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員。 ◆13番(水口秀治議員) またよろしくお願いをしたいというふうに思います。 では、最後に、最期まで住みなれた南砺市で過ごすことについて質問いたします。 団塊の世代が75歳以上になる2025年をめどに、重度な介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療、介護、生活支援、介護予防など包括的に確保される体制づくりが地域包括ケアシステムであります。 本市においても地域包括ケアシステムの構築と充実に向けて、これまでも様々な努力をしていただいております。医療と介護を受ける際の選択肢が増える中で、私たち一人一人は、自分自身や家族がどこで、どのようにそれらを受けていくのかを考えていく必要があります。 まず、在宅医療制度についてお伺いをいたします。 人生100年時代と言われるようになりましたけれども、人として生まれたら死は必ず訪れます。そして、人生の最期を迎えるに当たり、長さに違いはありますが、医療と介護が必要になる場合がほとんどであります。先ほど述べたとおり、それらの選択肢は増えてきており、本市でも在宅医療により最期まで自宅で過ごすことも可能となってきております。 医療と介護の両方が必要になったとき、住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けたいと願うならば、在宅医療制度を知り、元気なうちに考えておくことが重要だと思います。 市内の在宅医療の現状と市民への周知についてお答えをいただきたいと思いますし、また、在宅医療を進める上で、地域医療や介護事業者との連携が大切となってきております。市民の一番身近にいて、地域医療を守る全ての関係者に在宅医療への深い理解が進むことが在宅医療の普及には欠かせません。本人が在宅医療を希望したとき、スムーズに開始できるように、地域医療関係者や介護サービス事業者に在宅医療への理解を深めていただく取組も必要だと思っておりますが、その点についての取組もご紹介ください。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 在宅医療とは、医師をはじめ歯科医師、また訪問看護師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士などが定期的に患者さんのご自宅などを訪問し、患者さんの治療やケアを24時間対応で行っていく医療活動です。具体的には、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応、みとり対応等がございます。 南砺市の在宅医療の現状といたしましては、市内には在宅療養支援病院としての南砺市民病院があります。また、往診、訪問診療を行う病院は市民病院のほかに2か所、公立南砺中央病院、ふくの若葉病院があります。また、在宅療養支援診療所といたしまして2か所、往診、訪問診療を行っている医科診療所は17か所、在宅みとり対応を行っている診療所は12か所あります。歯科診療所においても訪問診療を実施している医療機関は6か所、訪問看護ステーションは市内に2か所となっております。 市民の方への周知につきましては、毎年、市で作成する医療・介護連携ガイドブックによる周知、または、南砺市医師会に設置している在宅医療支援センターにおける市民の方からの問合せ対応、広報、パンフレットの作成、年1回程度を行っております。 次に、地域医療関係者や介護サービス事業者に在宅医療への理解を深めていただく取組についてお答えをいたします。 コロナ感染症の影響で今年度は通常の活動はできませんでしたが、例年、南砺市医師会在宅医療連携部会が主催する南砺市多職種情報交換会を年10回程度実施し、在宅医療に関する課題等の共有を図っております。 また、リハビリテーションサポートセンターである南砺市民病院を中心として、一般の市民の方にも在宅医療フォーラムを年に1回開催をしております。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員。 ◆13番(水口秀治議員) 次に、自治体で作成するエンディングノートの活用について質問いたします。 エンディングノートとは、自分にもしものことがあったときのために、家族や大切な人に伝えておきたいことを分かりやすくまとめておくノートのことです。人生の最終章をよりよくするために、家族や周りの人たちが困らないように、人生の振り返りや生き方を見直すきっかけになど、エンディングノートを書く思いは様々であります。 近年、少子高齢化や核家族化が進む中で、家族のいない独り暮らしの方が増えてきているのが現状であります。生前にもしものときを考え、医療であるとか、連絡先、また葬儀、お墓について意思表示をしておくことが自分にも周りの方にも大切なことであると思われます。 「最高の人生の見つけ方」という映画をご覧になった方もいらっしゃると思います。たしかジャック・ニコルソンとモーガン・フリーマン主演の映画だったと思いますが、余命半年を宣告された2人が最終章を迎える前に、やっておきたいことを書き出し、人生最期の旅に出る物語であります。実際に旅に出ることはできなくても、最終章を迎えるまでに一度自宅に戻りたい、家族そろって食事がしたい。延命治療をどのようにするか、人生の最期をどのように過ごしたいかなど、家族や大切な人へ自分の希望や思いを伝えておくことが大切だと思います。 いろいろ調べてみましたら、全国各地の自治体でエンディングノートを作っています。県内では射水市が思いを伝えるノートとして作成し、希望者に配布しておりますし、射水市の市や市立病院のホームページからダウンロードもできます。こういったノートに対して本市としてどのようなお考えをお持ちなのか、お伺いをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 人生の最期をどう迎えるか、個々の価値観に関わる難しいテーマでございます。その在り方については、家族や医療、介護の関係者と話合いを繰り返し、文章に残すことは人生会議、アドバンス・ケア・プランニング、ACPと呼ばれております。南砺市においてもこれまで南砺市民病院、清水院長によって、当該テーマに関する講演が医療、介護関係者のみならず市民を対象に実施されております。 また、地域包括支援センターでは、清水院長による介護職員及び介護支援専門員を対象にしたACPに関する講演会を今月、3月19日に開催する予定でございます。 また、みとりの現場に立ち会う機会が多い訪問看護師、緩和ケア認定看護師と宗教界の有志の方が連携し、人生の最終段階についての支援に関し、協議をする機会も持たれるようになってまいりました。 最期は自宅で過ごしたい。命を延ばすだけの治療は断る。逆に、あらゆる手だてを尽くしてほしいといった意思を家族や関係者で確認、共有していくことは大切なことです。それには、本人の自発的な参加が大前提となりますが、死を考えること、ためらいや不安、恐怖を感じる人も少なくないと思います。まだ、決められないということも大事な意思表示になります。 厚生労働省の検討会が行った意識調査では、最期を迎える場所を考える上で重要だと思うことについて、約7割の方が家族等の負担にならないを挙げており、家族への配慮が本当の思いとは違う考えを口にすることも想定されます。 このテーマに関し、話しをするタイミングは、早すぎると不明確になり、遅すぎると本人の意思を確認できないまま決定することになるため、時期を逃さないことが大切であります。適切なタイミングで人生の最期について話合いを行う一つの手法として、エンディングノートを活用することの有用性、その効果に関し、議員が述べられた先行事例も参考にしながら、関係機関と協議をしていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 水口議員、時間は過ぎております。 ◆13番(水口秀治議員) それでは、これで質問は終わらせていただきます。 ○議長(榊祐人議員) 暫時休憩いたします。 午後1時から会議を再開いたします。 △休憩 午後零時19分------------- △再開 午後零時59分 ○議長(榊祐人議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 10番、中島満議員。   〔10番 中島 満議員登壇〕 ◆10番(中島満議員) 私は一問一答方式で、第一に、公共施設の再編についてお伺いします。 第2次南砺市公共施設再編計画が、2016年、平成28年3月に策定されました。前年の2015年9月に策定された公共施設等総合管理計画で、定めた今後30年間で公共施設床面積約50万平方メートルを約50%、25万平方メートルに縮減することを受けて、個別施設の具体的な再編の方向性を定めたものです。 総合管理計画で25万平方メートルを目標に縮減するとしていましたが、縮減計画面積は、約19万平方メートルとなり、縮減目標面積とは6万平方メートルの差となっています。この約6万平方メートルの相当施設については、5年ごとに人口及び財政状況の推移、施設の利用状況等から抜本的にこの計画を見直す中で、縮減目標面積の達成に向けて再編に努めるとしております。 そして2020年、令和2年2月に、第2次南砺市公共施設再編計画改訂方針が策定されました。2018年、平成30年2月、庁舎統合や公共施設再編と絡めて各地域のまちづくりの方向性を話し合う目的で、分庁舎のあった旧4町、4地域別のまちづくり検討会議が発足しました。検討会議は、地域審議会会長の推薦や公募で参加した委員で構成され、4地域ごとに14回から15回の討議、議論が行われました。また市長は、発足に当たっての全体会議で、公共施設の複合化や統合など様々な視点を見いだし、将来を見据えたまちづくりの方向性を議論してほしいと呼びかけられました。各地域では、地域別意見交換会や地域審議会委員と意見交換会も開催し、広く地域の意見を聴き成果をまとめ、2018年、平成30年12月、市長への提言としてまとめられました。 私は、たまたま城端地区の区長会会長を務めていたので、あて職として城端地域の推薦委員に選出され参加しました。城端地域での協議の主題は、統合庁舎の設置地域が福光か福野かが決まっていませんでしたが、城端庁舎の業務は移転されることは明らかでした。城端庁舎、図書館、老人福祉センター美山荘、保健センター、企業家支援センター、勤労青少年ホーム、旧共同福祉施設(商工会)の7施設が耐用年数も迫っており、再編の対象となっていました。7施設の延床面積は、9,270平方メートルで、城端地域の施設面積6万8,614平方メートルの13.51%を占めます。 まちづくり検討会議が提言書を提出した後、2019年、令和元年5月、各地域に提言実現のための新検討組織、提言実現検討組織が設置されました。城端地域ではまちづくり検討会議のメンバーが半分ほど残り、新しいメンバーも加え、昨年8月までの1年半、コロナ禍ということもありましたが、17回にもわたり会議が持たれました。途中で新たなメンバーも加わるなど、まさに積んだり崩したりで、当初の提言書が示した庁舎を中心とした複合施設からかけ離れ、また、庁舎に他の団体が入るのではないかとの話もあり、機能しなくなった状況かと思います。 そこで、新しい検討組織のそれぞれの取組の状況はどのようになっているのかを伺います。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) まず、城端地域での提言では、議員ご指摘のとおり、城端図書館、城端勤労青少年ホーム、城端老人福祉センター美山荘など、地域内の老朽化した再編対象の公共施設機能を複合化して、公共施設として再整備することを主とした内容であることから、今後、市側で整備案を地域にお示ししながら検討を進めていきたいと考えております。 また、提言に含まれるにぎわいづくりに向けた取組として、多くの地域住民が集って活発に活動できる仕組みづくりについて、旧城端庁舎内の空きスペースを利用して、にぎわいづくりの実証実験を実施されているところであります。今ある公共施設機能を集約し建物を新たに整備し直せば、多少の利便性は高まるとは思いますが、それだけではにぎわいの創出や公共施設の活発な利用にはつながらないことから、これらの活動を今後より一層充実させていくことが、地域課題解決につながるものと考えているところです。 令和3年度では、複合施設の整備に向けた新築案、改修案の比較検討に係る調査業務を行うとともに、にぎわいづくりの活動を引き続き行っていく予定としております。 次に、先ほど代表質問でもお答えをいたしましたが、井波地域では旧井波庁舎の建物を利活用して、地域の文化継承やまちづくりの原動力となる人材・起業家育成の取組を併せた複合施設として整備することが検討されております。今後、事業化に向けて検討を進めていくことになりますが、施設を引き続き市で所有し、施設の運営権を民間事業者に譲渡するコンセッション方式での施設整備を目指すこととした場合、施設に係る維持管理費は、民間事業者による事業収入で賄っていくことが前提となるものと考えております。 令和3年度では、地元からの構想をしっかりと前進させるため、運営方法や仕組みづくりに係る事業化可能性検討調査と基本計画の策定、さらには、官民連携方針を含む事業スキームの検討、リスク分担の検討等を行い、事業方針を決定していきたいと考えております。 次に、福野地域では、福野産業文化会館や旅川福祉交流館、福野中部公民館などの公共施設機能を含む複合施設を、公有地となっております旧富山紡績工場跡地を活用して、民間事業者が主体となって収益施設と併せて整備していくことが検討されております。現在、今年度開催いたしましたリノベーションスクールで提案されたプロジェクトについて、地元メンバーが中心となって、具体性を持った構想案としてまとめていただいているところでありますが、公有地の有効活用を含め、官民連携して検討を進めていかなければならないと考えております。 令和3年度では井波地域と同様に、地元からの構想をしっかりと前進させるための運営方法や仕組みづくりに係る事業化可能性検討調査を行うとともに、官民連携による事業スキームやリスク分担の検討を行い、事業方針を決定していきたいと考えております。 なお、いずれの地域につきましても、全体として公共施設面積の縮減を推進しながら、しっかり対応していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) 今ほどの答弁では、まさにまちづくり検討会議の提言書からは、まさにかけ離れたような状況ではないのかなというふうにも思ったところでもあります。 次に、私は検討会議に参加する中で、平成28年3月作成時の第2次南砺市公共施設再編計画を分析してみました。市の公共施設の床面積約50万平方メートルの施設を18の分類、地域別に分け、それぞれ地域の面積、また、住民1人当たりの面積など、特徴も調べてみました。旧町では1人当たりの面積は同じくらいで、7平方メートル弱で当然人口に比例し、地域での面積は大きくなります。当然、旧村では1人当りは旧町より大きくなります。 問題は、分類の18、その他公共施設、中でも小区分の普通財産でありますが、1万9,741平方メートルで、全体の3.89%を占めています。これらは解体すれば資金が必要であり、たまたま残っているもので、危険がなければすぐに廃棄すべきとも考えられません。 昨年11月の新任議員研修会資料として頂いた資料の中に、第2次南砺市公共施設再編計画の確実な実行として、短期計画は令和2年度までに9万6,808平方メートルの施設再編を目指し、令和2年9月までの進捗状況は、譲渡48施設、解体23施設、合計71施設3万1,453平方メートルの再編が完了し、進捗率32.5%としています。なお、2月5日の全員協議会において、12月末現在として3施設2,333平方メートルが追加され、達成率は34.9%ということでした。 また、公共施設再編計画の改訂として、施設分類ごとの2045年の施設数を206施設、24万6,000平方メートルとしています。加えて、普通財産の売払いとして、行政目的に用いられない財産、土地等の処分を挙げています。当然のことでありますが、小区分としての普通財産、現在保有施設の49施設は、住民サービスに必要な施設でないことから、保有しないこととするとあります。普通財産の施設は、解体費用がかかるから残っているだけであり、縮減された中に入れるべきものと考えます。 再編が完了した3万3,786平方メートルを短期計画の9万6,808平方メートルで割れば、34.9%ですが、普通財産の1万9,741平方メートルも加えれば、55.3%となります。あるいは普通財産の施設面積を削減対象とせず、そもそも50万平方メートルから除外しておけばよいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(榊祐人議員) 上口総務部長。   〔上口長博総務部長登壇〕 ◎総務部長(上口長博) 第2次南砺市公共施設再編計画の見直し作業で公表した普通財産の保有数は、平成31年3月末現在で49施設、3万2,017平米となっており、改訂方針においてもデジタル行政無線の中継局である2施設を除いて、原則保有しないこととしております。普通財産は行政財産と異なり、特定の行政目的に直ちに用いられない財産であることから、優先的に譲渡などにより縮減すべき施設であります。しかしながら、譲渡することができなければ将来、解体の費用負担が発生し、財政シミュレーションなどにも影響することから、市の保有面積として明らかにしておくべきと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) 今年1月の議員懇談会で、第2次南砺市公共施設再編計画の改訂に関わるスケジュールについて説明がありました。まちづくり協議会などに参加し、それなりに会議での取組などを、住民の皆さんに不十分ながらも説明をしてきましたが、改めて理解が行き届いていないということを痛感いたしました。この改編計画について、市民に伝える機会があれば、しつこいほどまでに状況について知らせて納得、理解を得る努力をお願いしたいというふうに思うところでもあります。 次に、公共施設再編の一つである図書館について伺います。 2016年、平成28年3月議会において、田中市長は第2次公共施設再編計画策定に当たり、図書館について市民アンケートでは維持を望む意見が多くあり、全ての図書館機能を他の施設との複合化などにより、30年間維持する方針に変更した。将来的に図書館を1か所に集約する計画にはなっていないとの趣旨の答弁をされました。 2019年、令和元年第2次南砺市公共施設再編計画改訂方針によれば、分類C、市民生活を豊かにする施設で、できれば行政が保有することが望まれる施設として、図書館があります。平成31年3月末現在5館、提言保有数中期令和7年までの5年間に4館に、長期前期の10年間に1館、長期後期の10年間に1館とするとしていたものを、中期5年間は変わらず5館、長期前期は4館、長期後期はゼロとし、長期前期後期ともに、(5)としております。保有数となった根拠として、市図書館協議会で、身近に図書館があることでサービスの向上を図ることができるという結論に至ったことから、令和7年まで現行の5施設を維持する。令和27年までに耐用年数が到来する施設は、順次、他施設との複合化を図り、単独施設としては保有しないとしています。 そこで、現在の各図書館の利用状況は、第2次南砺市公共施設再編計画が策定された当時と比較してどのような利用状況にあるのか。3割の利用が減少となると見込まれる施設はあるのかを伺います。 また、念のためにお聞きしますが、再編などで利用者が3割減となった場合は、統合を検討するとしていたものを、単独施設としては保有しないが、複合化を図るということで理解してよいのかを伺います。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 第2次南砺市公共施設再編計画における利用状況につきましては、ここでは計画にあります利用者数を図書館の入館者数に読み替えてお答えをいたします。 再編計画は平成28年3月に策定されました。平成27年度末の南砺市立図書館5館の入館者数は31万1,476人、それに対して令和元年度末の入館者数は27万1,067人となっておりますので、策定当時と比較して87%となっております。図書館別で見ますと、福野図書館が98%で一番高く、中央図書館が86%、城端図書館が80%、井波図書館が79%、平図書館が76%となっており、いずれも3割以上減少している図書館はありません。 また、現在改訂中の次期公共施設再編計画では、これまで示しておりました利用者が3割減になった場合は統合を検討するから、単独施設としては保有しないが施設の複合化を図って存続させるという方向に修正して、担当の教育部から提案しているところであります。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) 南砺市の図書館は、8町村が合併したことで、住民1人当りの蔵書数をはじめ、図書購入費、貸出冊数においても、県下でも誇るべき状況にあると思います。 城端地域のまちづくり検討会議では、公共施設再編計画を踏まえ、施設を複合化することで、図書館機能を中心に地域住民や観光客など、誰もが気軽に集える利用しやすい施設を目指すとして、検討を重ねてきました。そして、図書館を中心とした複合施設をどのようにするのかを検討し、複合化しても図書館の面積はどのくらいが必要か、他の施設との共用部分はどうするのかと考え提言をしています。 かつて私は図書館の3要素ということを紹介しました。図書館には資料と図書館員が必要で、そのどれが欠けても図書館とは言えません。3者の図書館運営に対する貢献度は、資料が20%、図書館員が75%、施設が5%と言われることです。南砺市職員録では、中央図書館に4人、地域館として、平図書館1人、福野図書館1人となっています。 そこで、市の図書館職員の総数とそのうち司書が何人か。そして正規職員が何人で、嘱託臨時職員の構成はどれだけかを伺います。また、図書館が複合化されても、図書館の命とも言える司書の配置、充実が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 村上部長。 ◎教育部長(村上紀道) 令和3年3月1日現在、市立図書館5館に配属されている正規職員の総数は6名です。うち司書の資格を有している職員は2名です。また会計年度任用職員の総数は21名で、うち司書の資格を有している職員は15名です。全職員27名のうち63%に当たる17名が司書の資格を有しております。また、職員のうち会計年度任用職員の占める割合は、78%となっております。 図書館が公共施設再編計画によって複合施設になった場合においても、図書館法第13条には、公立図書館に館長並びに当該図書館を設置する地方公共団体の教育委員会が必要と認める専門的職員、事務職員及び技術職員を置くと規定されております。専門的職員とはここでは司書に当たります。施設が複合化されても各図書館は図書館としての機能を維持していく上で、専門的知識を有する職員として、引き続き司書を配置いたします。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) あわせて、学校図書館司書の拡充についてお伺いします。 図書館で公開された知識や情報は、全ての人の共有財であり、したがって無料で使えることになります。他の社会教育施設の場合、維持運営のためにやむを得ない事情がある場合は、必要な対価を徴収することができるという条文を含みますが、図書館法にはありません。いつでも、どこでも、誰もが無料であることが、この国の教育と文化の発展に不可欠な条件であり、義務教育と同様、国民の学ぶ機会と読書の自由とを保障したものであります。 公共図書館は、乳幼児から高齢者に至るまで、その人に適切な、感じたり、考えたり、行動したりするときの手がかりになる材料を提供し、その人が自分の力でものを考えることを支援する機関です。教育の中で、「教」とは集団教育のイメージが強いのですが、図書館は一人一人への支援が仕事で、「育」を担当すると言えます。この2つを総合して教育が成り立つのです。 1993年、平成5年、学校図書館図書整備5か年計画が発表され、1997年に改正されました。そこで置かないことができるとされた司書教諭が12学級以上で必要となり、2014年、平成26年には学校図書館法の中に置くよう努めなければならないとし、学校司書という職名が公認されました。学校司書の待遇や地位は不安定で、専門性の蓄積は困難です。また、その経費は地方交付税として措置されるため、その金額がそのまま学校図書館に使われるとは限りません。教育委員会と市長が決意を固めなければ、他に流用されかねません。 問題は、学校図書館司書の配置であります。学校図書館司書助手の配置は、近隣の砺波市、小矢部市に比べ大きく遅れています。1校1名の専任配置と配置時間の延長が必要です。これまで当局は、ほとんどの小・中学校には、司書教諭の資格を持つ教諭が配置されているので、司書助手と協力していると言われます。しかし、県教育委員会の昨年の実態調査では、県内公立小・中学校の教諭の6割以上が、時間外勤務が県の条例で定める上限の75時間を超えています。教諭の多忙化の中で、資格があるから十分な連携が図られるとは疑問であります。 なお、昨年3月に策定された第2次南砺市教育振興基本計画の中で、読書活動の奨励として、学校図書館司書助手の配置等、よい本と出会う機会を増やしますとしています。 現在、市内の9小学校、8中学校における図書館司書助手の勤務時間はどのようになっているのか。各学校における配置の日数、そして時間はどのようになっているのか。取組は前進しているのか。また私は、各地域の図書館と市の中央図書館との連携・役割分担も重要であると考えるとともに、中央図書館の司書とは別に、各学校に赴く司書が中央、あるいは各図書館に常駐し、効率的に計画的に各学校の図書館に行き、全校に公平に充実した時間配置等を行うことが必要と考えます。そして、学校図書館司書助手の労働条件の改善も図る必要があると考えますが、見解を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 村上部長。 ◎教育部長(村上紀道) 市内の学校司書助手の配置日数や勤務時間については、小学校9校の配置時間を平均しますと1日3時間で週3日、中学校8校の配置時間の平均は1日3時間の週2日となっております。配置時間については、学校間でばらつきが見られますが、これは司書教諭との連携状況の実態に合わせた、学校ごとの要望に基づき配置したものであり、おおむね足りているものと考えております。しかしながら、児童・生徒1人当たりの学校図書館での月平均貸出冊数は、令和元年度実績では小学校で1人3.5冊、中学校で0.5冊と年々減少傾向にあることも事実であります。そこで、令和3年度は試行的に中央図書館から吉江中学校へ司書を派遣し、1日3時間、週2回を目安に学校司書業務に取り組むこととしており、4月からの開始に向け、学校と綿密な調整を図っているところであります。 司書の専門的な知識を生かして、学校図書館の課題を検証し、子供たちがよい本と出会う機会を増やすとともに、図書館司書業務や学校司書教諭の負担軽減も図っていきたいと思います。 また、この取組は司書が学校図書館や子供たちの読書活動の実態を把握することができる貴重な機会にもなり、市立図書館の運営充実にもつながるものと考えております。 今後は、市立図書館5館と学校図書館司書の一元化を進め、全ての小・中・義務教育学校への将来的な導入を考えていきたいと思っております。そして、常に身近にあって、子どもたちが足を運びたくなるような学校図書館と市立図書館になるよう環境整備を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) 本は人が人生の中で得た知識を他の人に、また、次代の人間に伝える力を持ちます。先人が何年もかけて獲得した知識や感情を文字や記号を通じて短時間に得ることができます。学校図書館司書助手から学んだ児童は、資料の使い方、探し方を一つ一つ覚え、一生自分のものとなります。図書館に常時人がいなければ、図書館とは言えず、単なる部屋、図書室に過ぎません。 学校図書館司書の拡充を重ねて要望して質問を終わります。 ○議長(榊祐人議員) 1番、齋藤幸江議員。   〔1番 齋藤幸江議員登壇〕 ◆1番(齋藤幸江議員) 自民クラブの齋藤幸江でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。 まず初めに、本日3月8日は、1975年国連によって制定されました国際女性デーです。女性の権利と地位向上を呼びかける日であり、女性の生き方を考える日に合わせて、国際女性デー、この日に合わせて質問ができますことを、今さらに力が湧いてくるところでございます。若い女性たちの、もっともっと男女共同参画を進めてほしという声に応えるように質問をしてまいりたいと思います。 SDGsのゴール5、GENDER EQUALITY、ジェンダー平等、男女共同参画社会の実現に向けた取組の推進を中心に質問いたします。 先頃から報道にありましたが、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、橋本聖子会長が就任されました。さらに富山県では、新田知事が聖火リレーを実施すると発表され、ようやくオリンピック開催への道筋が少し見えてまいりました。6月2日、南砺市の聖火リレーが予定されているということです。高齢者へのコロナワクチン接種がどこまで進んでいるのか、まだまだ不透明なところではありますが、少し期待感も膨らむとともに、このコロナウイルスが収束することを願うばかりでございます。 オリンピック憲章に基づく東京オリンピック2020は、多様性と調和を掲げており、日本のジェンダー平等の状況が海外からも注目されています。そこで、南砺市のジェンダーギャップの解消と国の第5次男女共同参画基本計画の受け止めについてです。 12月末に内閣府の第5次男女共同参画基本計画が閣議決定され、内閣府のホームページにも詳しく掲載されているところでございます。ここで議長さんから事前に許可をいただいておりますので、資料を提示いたします。 これは、第5次男女共同参画基本計画の説明資料の抜粋でございます。世界経済フォーラム、通称ダボス会議と申しますが、そこで毎年女性の参画状況を示すジェンダーギャップ指数が発表されます。日本は153か国中、少しまた下がりまして121位と随分低いわけであります。ほかの国が頑張っているということでもあるかと思いますが、方針決定過程への女性参画を拡大していくことが課題であると言われています。世界中から日本のジェンダーギャップをどう解消していくのか注目を集めております。 女性の管理職割合は、12月の一般質問で、私のほうから質問させていただき、当局から見解をいただいたところでございますが、南砺市においては、南砺まちづくりビジョン、目指すべきまちの姿で多様性の容認、ジェンダーギャップの解消を掲げておられます。多様性を認める社会の構築として、年齢や性別、国籍などにとらわれず多様な住民が活躍できるまちづくりを施策としており、女性のジェンダーギャップ解消の点では、女性への対応という記載が少し足りない気がしておりまして、やや薄い感じがいたしておりますが、先を見据え、そしてジェンダーギャップ解消は取り上げていただいているということで、ここは評価し、今後の展開をさらに注視していきたいと思っております。 ここで次に、議長さんから事前に許可をいただいております2つ目の資料をお示しいたします。 引き続いてですが、国のこれは第5次基本計画の説明資料で、本当に一部抜粋をしました。固定的な性別役割分担意識等を背景に、若い女性の大都市圏への流出が増大と、ピンクのところになっておりますが、記載されております。地域経済にとっても男女共同参画が不可欠、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャス・バイアスと言われておりますが、女性はこうだろう、男性はこうだというような思い込みということが根強く存在していると。第4次の計画よりもさらに踏み込んで記載されており、地方に住む私たちの対応について示唆するものと考えております。 そこで、閣議決定された第5次の基本計画をどう受け止め、今後どのように対応していかれるのかお尋ねいたします。 また、3月30日に女性が戻りたい、働きたい南砺市になるためにと題した令和2年度の働き方フォーラムが開催されます。これも12月会議に私のほうから男女共同参画の質問をいたしましたが、その際に、ご紹介させていただいた兵庫県豊岡市の中貝市長さんがフォーラムにご参加いただいて基調講演をなさるとのことで、大変楽しみにしておりますし、田中市長さんはじめ、当局の迅速で的確な対応には感服しております。そこで、このフォーラムの狙いとその後の課題についてお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) まず、ご質問の国における第5次男女共同参画基本計画に対する市の受け止めについてでございます。当該計画では若い女性の転出超過が少子化対策の最大の課題であるとし、若い女性の大都市への流出理由を固定的な性別役割分担意識等が根強く存在していること、女性の居場所と出番を奪っていることや女性にとってやりがいが感じられない働きにくい環境であることと考え、地域における男女共同参加の推進という項目が新たに追加されました。 本市においても若い女性の転出超過が少子化対策の最大の課題となっていますので、市の実情に応じた主体的な数値目標を設定するなど、「すべての女性が輝く令和の社会」の実現に向け、具体的な取組を積極的に進めていかなければならないと受け止めております。 今後の対応については、南砺市男女共同参画推進プラン(第2次)における目標値の大幅な見直しを令和4年度のプラン策定時に行うとともに、内容についても国の5次計画を踏まえたものに見直していきたいと考えております。 次に、働き方改革推進フォーラムでございますが、今月30日に南砺市商工会との共催により、「女性が戻りたい、働きたい南砺市になるために」をテーマに開催する予定でございます。 フォーラムの狙いにつきましては3点あります。1点目は、ジェンダーギャップの解消に先進的に取り組んでおられる豊岡市の事例紹介を通して、これまでの働き方改革にジェンダーギャップという視点を加え、女性が戻ってこない本市の現状を市民の皆さんと自分ごととして学んでもらうということであります。 2点目は、各分野で活躍されている皆様をお迎えし、選ばれる南砺市となるために働き方改革やジェンダーギャップの解消がどのような意義・効果をもたらすかについて、パネルディスカッションを行い、様々な立場から考えていただく機会とします。 そして、3点目、企業関係の方々が中心となって、選ばれる企業やまちとなるために何が必要かをワークショップを行い議論をしていただきます。 フォーラム後の課題については、今回のフォーラムが一過性のものではなく、女性が戻りたい、働きたい南砺市になるためのスタートと位置づけ、ジェンダーギャップの解消が本物となるまで、継続した取組が必要であると考えております。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) 次に、ここで議長さんから事前に許可をいただいておりますので、3枚目の資料をお示しいたします。 これは、現在もホームページで掲載されています南砺男子のウェブのページでございます。一部ちょっと薄くしてございますが、フェイスブックのほうでも見ることができます。 2014年、南砺市では交流観光まちづくりプランのスタートアップ事業の一つとして南砺男子PR・案内作戦と題したコンテンツを作成されました。7年前に市長さん自らしっかりとPRされていたコンテンツでございます。私とすれば、南砺男子というところはなぜなのかなというのは、そのときからも思っていたことではありますけれども、内容のコンテンツと言いますか、掲載をされているその方々、伝統の技を持つ方々が動画で紹介されており、本当にすばらしい、動画に登場される皆さんお一人お一人はすばらしいと思っております。五箇山、井波、福光、城端エリアで福野のエリアはなかったのですが、いずれもそこのその特徴を表す大変すばらしいものであると私は思っております。南砺への観光誘客、それから移住された方の紹介などの役割を担っていると思っております。 ただ、残念なことにコンテンツにはタイトルのとおり女性が載っておりません。今の時代、男女にこだわらず、若者や女性の後押しとなるような取組があればいいと思っております。当局のほうに確認しましたところ、この計画は令和4年までのものだから変えることはできないとのことでした。 どんな形で上げていくのかというのもありますし、どう上げるのかあるいは上げないのかということも議論ではあると思いますけれども、ぜひ、女性たち、若者に光を当てたコンテンツの提供をしていただきたいなと思っております。例えば福野の日展入選されている染織作家の香川真有美さんとか、城端の日本伝統工芸展で総裁賞受賞の、これも染めて、そして織物から作っておられる山下郁子さん、様々な分野で活躍する女性もたくさんいらっしゃると思います。大変いいものを大切にしながら、さらに誇れるものを掘り起こして、プラス戦略でUターンしてくる女性たちにアピールをし、打ち出していくべきだと思います。 昨日、講演会がございました。女性の方が講師だったんですけれども、やはり今からはUターンしてくる女性たち、今ここに住んでいる女性たちが戻ってきて、そして、ここに住もうという決意をする、そういうタイミングというのがあるそうです。ですから、ぜひ、そのタイミングをつかんで、そして選ばれる南砺市であったらいいなと思っております。そういったアピールをして打ち出していくべきだと思いますし、女性流出を止める一助となるだろうと考えます。 ネーミングも◯◯女子ということではなくて、南砺の輝く星とか南砺の輝く宝石たちとか、そういったことで、南砺に希望が持てて、誰もが元気になる南砺、女性活躍のまち、そして、女性の元気があふれるまち南砺というイメージでPRすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐ブランド戦略部次長。   〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) 南砺男子PR・案内作戦事業につきましては、交流観光まちづくりプランにおけるスタートアップ事業の一つとして実施をしてきました。 それまでのあらゆる年齢層の観光客に向けて発信してきた南砺の情報では、奥深い魅力が伝え切れないという課題を踏まえて、南砺の伝統工芸を継承している若手や農家の青年、祭りに携わる人々を取り上げることで、まずは観光動向に大きな影響があると言われております女性を主なターゲットとしました。個別の人、それも男子を強力に打ち出すことで訴求力を高め、リピーターを増やすことを目的として実施をしております。 プランの中では、スタートアップから3か年計画として、プランのコンセプトである人が人を呼び込む観光の宣伝PR活動を行っていただいたものと認識をしております。 この南砺男子PR・案内作戦事業も含めて、プランに盛り込まれている各種観光事業の成果としましては、平成24年時点では、観光入り込み数が300万人だったものが、翌25年には約320万人、26年には約326万人と増加する結果となっております。このため、当初から3か年の南砺男子PR事業ですので、成果を踏まえて一定程度の役割は果たしたものというふうに考えています。 観光面での情報発信につきましては、誰に、どのような情報を、どのような形で伝えることが誘客につながるのかがポイントとなります。今後、交流観光まちづくりプランの戦略や戦術を練り込んでいく上で、議員ご提案の内容についても参考にさせていただきながら、誘客推進に取り組みたいというふうに考えております。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) 次に、ジェンダー平等の意識でございますが、市の職員の皆さんにしっかりと持っていただくべきだと私は考えます。第5次の基本計画を基に男女共同参画の職員向け研修がなされるべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 上口総務部長。   〔上口長博総務部長登壇〕
    ◎総務部長(上口長博) 一つの事例になりますが、昨年度、職員の企画を基に15人の課長補佐級の女性職員と、パネリストとして5人の課長級女性職員が参加して女性職員のためのキャリアデザイン研修を実施をいたしました。一般行政職における管理職の女性割合が向上しない中で、女性が管理職を肯定的に捉え、将来管理職に就くことへの抵抗感を和らげることなどが目的でしたが、女性管理職について考えるよい機会になった、仕事に対する心構えを変えられそうなど、参加した職員からは自身の管理職登用に対する肯定的な意見が寄せられました。 また、今年度に入り、5人の男性職員が初めて育児休業を取得しており、男性職員の育児に対する意識も高まってきているものと感じております。 市では、今後も男女共同参画とジェンダー平等を基本に捉え、女性職員が活躍し男性職員の意識改革も図り、ひいては職員全体のレベルアップにつながる研修の実施に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) 大変お忙しい中だと思いますけれども、ぜひ、この意識を変えるいい機会になるようにと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、議長さんから事前に許可をいただいておりますので、4枚目の資料をご提示したいと思います。 まず、左側のグラフです。この全体は富山県の少子化対策・県民活躍課の提供資料でございまして、左側のほうは総務省の原本、資料になります。 これによりますと、夫の家事、育児時間の国際比較では、諸外国、アメリカ、イギリス、フランスの夫の家事・育児時間が2時間から3時間台であります。それに比べまして、日本は、この青いところになりますが、1時間23分と短いわけでございます。さらに、富山県の男性、夫の家事・育児時間は1時間5分と、さらに18分短い形になっております。女性のほうは、妻のほうはどうかと言いますと、7時間21分でした。こういった現状があります。この辺りをもう少し同じようになるように、目標を定めていけたらいいなと思っております。 これだけ共働きでの時間差があること、若い女性たちは意識の中にこういったことが多分あると思うんです。それで戻ってこないという選択もややうなずけるなと思います。 右側のグラフをご覧ください。 夫の家事・育児時間が長いほど、第2子以降の生まれる割合が高いという資料でございます。ここは家事・育児時間がなしのご家族、ご夫婦です10%、それに比べまして6時間以上の夫の家事・育児時間あるご家庭は第2子以降の生まれる割合、87.1%ということで、本当にはっきりとしております。必要に応じて一生懸命協力をして頑張っているという姿も浮かんでくるわけでございますが、ぜひ、男性の家事参加について、さらに理解が進むようにと思っております。 そこで、男性の家事参加についての今年度の取組の状況と今後の取組をどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 柴市民協働部長。   〔柴 雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(柴雅人) 議員ご指摘のとおり、男性の家事・育児等への参画の促進と企業、事業所への働きかけは、男女共同参画社会の実現に向けての重要な課題であると捉えております。 市としましても、働き方改革に取り組むイクボス宣言事業所の増加でありますとか、なんと!やさしい子育て応援企業認定制度の推進に取り組むほか、働き方改革推進フォーラムを開催するなど、働き方改革を市内各企業に対して求めているところであります。 本年度の男性への家事・育児等への参画推進をテーマとした市の取組については、イクボス宣言事業所を7事業所増やしまして、市のホームページに個々の事業所の状況を掲載しております。また、県のTOYAMA家事シェアスタートブックを参考に、夫婦で家事や育児の分担について考えてもらうためのチラシを市独自で作成しまして、先日、市内の幼稚園、保育園、認定こども園など16園に通う園児1,575名の保護者に対し配付したところであります。 家事・育児の分担について、夫婦で話し合うきっかけとしていただきまして、男性の家事・育児の参加促進につながればというふうに考えております。 なお、来年度の取組といたしましては、新たに妊婦・育児中の女性に対し、育児休暇の取得状況や夫の家事・育児時間等の調査、妻が妊娠中の男性や育児中の男性を対象としたセミナーの開催を通して、男性が家事・育児に参加することの意義や参画の仕方などを知る機会としたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) さらに進みますようにと思っております。 次に、子どもの権利条例づくり事業が、この2月23日に実施されました。子供を取り巻く環境を整えるということは大変大切だと思っております。全国的には子供たちが大人になって性被害を受けていたと訴える事案も起きております。幼児期、学童期から成人するまでに被害を受けたことで、心に傷を抱えて過ごしている子供たちもおります。 内閣府の調査ではDVや性暴力等、昨年と今年度コロナ禍における件数が増加しているとのことです。DVや性暴力等、性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センターの全国の相談件数は前年を上回って推移しております。また、令和2年4月から9月の累計相談件数は前年同期の約1.2倍との報告があります。 南砺市には女性・こども相談窓口があります。ここではお聞きしましたところ、子供からの相談は入ってこない、大人のほうの相談を受け付けているというふうにお聞きしましたが、女性・こども相談窓口での子供からの電話相談を受ける体制も整えるべきだと考えます。女性・こども相談窓口の状況と、子供からの性被害の相談はどう対応をしているのか、併せてお尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) こども課内に設置しております女性・こども相談室での昨年度の数字になりますが、令和元年度の相談受付件数は、延べで671件、相談のうち主要なものとしては、育児、しつけに関するもの、子供の発達に関するもの、虐待、DV、家庭問題の順に多くなっております。 子供からの電話相談についてはもちろん対応は可能ですが、子供本人からの相談はこれまでに1件もありません。 専門の知識を有する相談員を配置し、多様なケースの相談に応じられる体制が整っていることから、今後は大人への周知に加え、子供たちに対しても相談窓口の周知を図り、誰もが気軽に相談できる体制を整えていきたいと考えております。 また、子供の性暴力などへの対応について、学校や保育園では、常日頃から子供たちに変わった様子がないか注意深く観察するとともに、定期的な教育相談やアンケートの実施を通じて子供からの情報確保と被害の未然防止に努めております。 被害の疑いがあれば、直ちに学校や保育園などから、こども課や教育総務課へ連絡する体制が確立されており、必要に応じて児童相談所や警察署などの関係機関へとつなぐ連携体制ができております。 今後も児童虐待やDV・性暴力などの未然防止、早期発見、早期解決に向け、市民をはじめ、子供たちに対しても、国や県、市にある複数の相談窓口を周知して、SOSを発信しやすい環境整備に努めていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) 次に、発達障害の理解と対応、不登校、いじめの状況と対応についてお尋ねいたしたいと思います。 まず初めに、発達障害もいろいろ、様々でありまして、発達障害の傾向がある、またはその子の個性と言われる場合もあります。診断には医師の診断が必要となっておりますが、私ごとですけれども、以前富山大学の発達障害にお詳しい先生にお話をしていましたら、この大学の中でも本当にたくさんいるよという話をされて、ああそうなんですねということを会話したことを、今思い出しているところでございますが、本当に優秀な方も秀でた能力を持っていらっしゃる方もいらっしゃいます。 発達障害にはできるだけ幼児期からの適切で専門的な対応は必要であると考えますし、さらには周囲の温かい理解と対応が大切であると考えております。 そこで、自閉症児、自閉症スペクトラムだと思いますが、その捉え方とその対応、また、そのほかの発達障害への対応についてお尋ねします。 さらには、不登校の状況、そしてその要因とその対応はどうなっているのか、また、コロナ禍における影響によって子供にしわ寄せが来て以前より件数が増加していないか、さらには、いじめ、からかい等の件数の変化はどうか、その対応についてもお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 村上部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) まず、発達障害の理解と対応についてですが、自閉症は、発達障害者支援法で定義されております発達障害の一部で、他人との社会的関係の形成の困難さ、言葉の発達の遅れ、興味や関心が狭く特定のものにこだわることを特徴とする行動の障害とされています。 その特性の現れ方には個人差があり、社会生活に支障がないものから、社会生活に困難を感じるものまで様々であり、早期発見と特性に応じた支援が受けられる環境づくりが大切だと考えております。 市では、教育総務課に配置しているスクールアドバイザーや早期支援コーディネーターが、保育園、認定こども園、小・中学校を定期的に訪問し、支援が必要な幼児、児童・生徒の早期発見に努めております。そして、その子供の特性に合わせた支援の方法を助言するなど、その子が学びやすい環境づくりに努めております。 発達障害には、自閉症スペクトラムのほか、注意欠陥多動性障害、ADHDや学習障害、LDもあり、必要に応じて医療機関との連携を図り、それぞれの障害の特性に応じた支援を行っています。 また、小・中学校では、授業のユニバーサルデザインの考えを取り入れ、特別な支援が必要な子供だけではなく、どの子供にも過ごしやすく学びやすい学校生活や、みんなが分かる、できる授業づくりに努めております。 今後も、研修を通して発達障害への理解を深め、誰一人取り残さない授業実践に努めていきたいと考えております。 次に、不登校、いじめの状況と対応についてです。昨年の4月と6月の2回、新型コロナウイルス感染拡大による長期の臨時休業直後に、新型コロナウイルスの心身への影響について問うアンケートを、児童・生徒全員を対象に実施しております。そのアンケートの結果において、特に必要と思われることについては、学校から市教育委員会へ報告することになっておりましたが、報告の事例は1件もございません。 何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因によって、登校しない、あるいはしたくともできない状況にあるために、年間30日以上欠席した児童・生徒のうち、病気や経済的な理由によるものを除いた、いわゆる不登校児童・生徒は、令和2年度2学期末で、市全体で42名います。過去5年の全国平均、県平均は年々増加傾向にあります。南砺市でも、不登校児童・生徒数は全国平均、県平均を下回ってはいるものの、国・県と同様、増加傾向にあります。 その要因として、「学校生活適応への不安」が全体の52%と最も多く、次いで「無気力」が14%、「学校における人間関係」が12%となっており、単年度で見ると多少増減はありますが、この傾向は過去5年間おおむね変わっておりません。 また、令和2年度のいじめ認知件数も、過去5年間の傾向は、ほぼ横ばいで推移しております。新型コロナウイルスによる影響は今のところ認められません。不登校やいじめなどの問題行動に対しては、担任が独りで抱えることのないよう、学年主任や生徒指導主事、養護教諭などの教職員がチームで対応に当たっております。 また、必要に応じ、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、適応指導員など、外部人材とも連携を図りながら一人一人に応じた対応を進めており、その結果、学校生活に復帰できた事例もあります。 今後も定期的な教育相談やアンケート調査などの実施を通して、気になることがあればささいなことでも不登校やいじめの芽として捉え、未然防止、早期発見、早期対応に努めてまいります。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) ご丁寧に答弁いただきましてありがとうございます。 次に、2月28日に南砺市のさわやかネットワークの主催で、「よい自然環境を次世代へ」というテーマで身近な暮らしのごみ処理から地球規模に至るまでの環境問題を考え、自然環境保護の重要性を理解しようと講演会が開催されました。 南砺市ゆかりの講師お二人から大変興味深いお話を聴くことができまして、世間一般的にはジェンダー平等とともに、ESG投資が主流と以前より言われてきているところだと思います。ESG投資というのは環境の「E」、それから社会の「S」、ガバナンス、企業統治の「G」のこの3つの観点から企業の将来性や持続性などを分析、評価した上で、投資先企業等を選別する方法のことで、ESGを評価基準として、大きな流れの中では世界の年金基金などがどの会社に投資をしようかという、ESG投資に向かう流れが起きております。 そこで、午前中、山田議員のインターチェンジの周辺の企業立地についての質問もされたところではありますが、そういったことも考慮に入れつつ、私としてはESG投資の対象となるベンチャー企業等、例えばですがアルミから水素を製造するとか、そういったような企業を誘致してはどうかと、なるかならないかは分かりませんけれども、そういうふうな方向で誘致を検討していく、そういったことはどうかと考えております。このことについて見解を伺いたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐ブランド戦略部次長。   〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) 市ではSDGs未来都市の選定を受けまして、昨年10月に南砺市SDGs未来都市計画を策定し、誰一人取り残さない誰もが笑顔で暮らし続けられるまちの実現を目指して、様々な施策を展開しているところであります。 ESG投資の対象となる企業等の誘致につきましは、市のSDGs推進に大いに寄与するものと考えられますが、ESG投資の対象企業だけではなく、市の産業振興や雇用創出に寄与する企業を幅広く対象として、常に情報収集を行いながら、誘致活動を行ってまいります。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) 以上で質問を終わります。 ○議長(榊祐人議員) 暫時休憩いたします。 午後2時25分から会議を再開いたします。 △休憩 午後14時13分------------- △再開 午後14時25分 ○議長(榊祐人議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 6番、川口正城議員。   〔6番 川口正城議員登壇〕 ◆6番(川口正城議員) 自民クラブの川口正城であります。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきたいと思います。 初めは1番ですが、立野原台地の開発展望についてであります。近年は陸軍の演習地であった約500ヘクタールの立野原台地も耕地整理が進みまして、現在は、水田、野菜、果樹園などが広がる台地となっております。この風景は、地元に暮らす者にとっては当たり前の風景でありましたが、以前、北海道大学の方々が来られて、この柿の木畑の風景はなかなか見られないすばらしい風景と言われたことを聞き及んで、私は、改めて立野原台地はいいなと思うようになったところであります。 ところが、最近、様々な方々がランダムな開発をされようとしているというような話を聞きましたので、市として立野原台地をこの先どう発展させていかれるつもりか、様々な角度から質問して、将来ビジョンをお尋ねするものであります。 ①は、立野原台地の太古から現代までの歴史認識についてお聞きするものであります。 まずは過去からの歩みを理解して、次に将来を展望しようとするものでありますが、どういう認識を持っておられるでしょうか、お尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 川森総合政策部長。   〔川森純一総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長(川森純一) 立野原台地は、江戸時代には加賀藩の鷹狩り場として利用されておったようで、戦前は陸軍の演習場として使用されておりました。戦後、開拓団の入植によって開墾が進み、近年ではコマツナやネギ、イチゴや柿の栽培が行われているところであります。 しかしながら、桜ヶ池ため池ができるまでは、周辺に70基を超える揚水ポンプが設置されるなど、毎年、深刻な水不足に悩まされていました。昭和14年には大干ばつが襲ったことから、旧陸軍はため池建設を許可し、昭和16年に県営事業として建設が始まりました。こうした先人のたゆまぬ努力と熱意によって、現在の桜ヶ池台地があるものと認識をしております。 今後におきましては、過去の経緯も含め、平成25年に策定した桜ヶ池アクションプランの改定を行う計画であります。平成25年以来、クリエータープラザの建設をはじめ、トレボーの進出、かず良の再生、有機農業の推進をはじめ、城端スマートインターチェンジの開通も計画されているところであります。また、エコビレッジ住宅ゾーンの位置づけについても再検討を行うことで、さらに魅力を高めていけるよう、市民をはじめ関係事業者との協議を重ねることで、新たな桜ヶ池のアクションプランを示していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) それでは②ですが、立野原東の一画に積み上げられました災害土砂の撤去スケジュールについてお尋ねします。 今度予算計上はされておりますが、それにつきましてどこへ運ばれるのか、あるいはいつから始まっていつ完了するのか、その跡地は畑として再生できるのかなどなど、いろいろな今後について、その計画についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐ブランド戦略部次長。   〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) 平成20年災害で発生しました崩土を立野原東地内に一時的に仮置きしておりますが、令和3年度に土砂撤去のための予算要求をしております。 事業概要は、土砂1万2,500立米を砂子谷地内の公共残土処分場へ搬出する計画としておりますが、周辺地域の安全対策を最優先に、運搬土量や輸送距離等を考慮し、工期は5月中旬から10月までの約5か月間を想定しております。残土を仮置きしている土地につきましては、もともと養鶏場が営まれた後、高速道路建設の現場事務所用地として利用されてきた経緯がございます。そのため、畑等の農地として再生するには、宅地からの地目変更を行った上で、表土の入替えと水利施設の整備、土壌改良等が必要となることから、費用対効果を考慮した上での対応が必要であるというふうに考えております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) ③でありますが、その後に、撤去された後にはエコ住宅ゾーンということでそういう予定をされておりますが、立野原台地の環境、景観、ツーリズム、レクリエーションゾーンなどにはそういうエコ住宅はなじまないのではないかと思うのでありますが、今後の展開をお尋ねしたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 川森部長。   〔川森純一総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長(川森純一) エコビレッジ住宅ゾーンにつきましては、昨年9月議会でご指摘いただいた点を踏まえ、エコビレッジ構想の取組の中での位置づけ、意義、効果を再度整理して今後の方向性を再検討することとしています。 御存じのとおり、桜ヶ池から見下ろす散居村の景観は、森、里、川、海の連関を意識できるすばらしいものであり、エコビレッジや自然共生を求めることで、移住、定住人口の増加への観点からも、新しい暮らし方の提案と考えるエコビレッジ住宅について検討していきたいと考えております。 また、新型コロナ禍における対策として、密とならない新たな生活を提案していく好機でもあることから、市民の皆様、そして事業者の皆様と共にアクションプランを改定していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) 立野原台地全体がその調和の取れた場所であってほしいと思うわけであります。 ④ですが、立野原東の南原自治会地内の道路をオーガニック街道と呼ばれておりますが、今後のサステーナブルな展望というのはお持ちでしょうか、お尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 川森部長。 ◎総合政策部長(川森純一) 桜ヶ池エリアにおいて、有機栽培を行っている農業者が多いことから、オーガニック街道と呼んでいますが、これは農作物加工品に対するJIS規格によるオーガニックのように、厳しい規格に適合したものということではなくて、桜ヶ池エリアで取り組んでいる安全・安心な有機栽培農業ゾーンという、そういう意味合いによるものであります。 今後の展望としては、周辺の若手農業者の皆様がなんとのネという組織をつくり、互いの有機栽培農産物をブランド化して、共同販売を行っていることから、この活動に期待しているところであります。この若手農業者の皆さんと共に、桜ヶ池周辺の農産物のブランド化、安全・安心な食の提供を支援していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) 桜ヶ池台地は高台にありますので、いろんな農薬とかの風の影響とか、受けないような気もしますので、あれだけの広大な場所を無農薬で、それで肥料も考えて、できるだけオーガニックに近い形での栽培が可能な場所でないかなと思っておりますので、ご期待を申し上げております。 次に⑤ですが、東海北陸自動車道の城端サービスエリアに設置されますスマートインターチェンジへのアクセス道路、そこには市道と県道があるわけでありますが、その拡幅を開通に間に合うようにすべきではないかと思うのですが、今後のスケジュールをお尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 窪田ふるさと整備部長。   〔窪田 仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長(窪田仁) (仮称)城端サービスエリア・スマートインターチェンジの実施計画書では、スマートインターチェンジ周辺のアクセス道路として、市道国広南原線、市道立野原蓑谷線、そして県道城端嫁兼線の3路線としております。 市道及び県道ともに幅員5.5メーター以上の2車線道路であり、大型車両が擦れ違うことができる改良路線ですので、現時点では車道の拡幅計画はございません。 スマートインターチェンジに連結する市道桜ヶ池クアガーデン線の改良は令和5年度末の供用開始に必要不可欠であることから、スマートインターチェンジの工事と同時に完成する計画であります。 なお、今年度から市道国広南原線の京塚地内において、スマートインターチェンジ設置に伴う交通量の増大に対応するため、歩道設置工事に着手しております。引き続き、スマートインターチェンジ完成後の周辺道路の状況を見ながら、県道や市道において必要に応じ整備路線を検討していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) そうおっしゃいますけれども、道路はどちらも、車が擦れ違うのは結構ですけれども、歩道がないんです。ですから拡幅が、私は歩道も含めてこれから車の量が増えるとなると、歩道を考えたような道路に拡幅していただきたいということであります。よろしくお願いしたいと思います。 ⑥ですが、桜ヶ池と是ヶ谷ため池の堤体補強を兼ねて、また、トンネルの排出されます土砂の活用も考えて、県道292号線の拡幅を富山県に要望すべきではないでしょうか。スマートインターからの観光ルート、ワイナリーのほうへ行く観光ルートとして視野に入れてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 窪田部長。 ◎ふるさと整備部長(窪田仁) 市の推奨するメインの観光ルートは、スマートインターチェンジ周辺のアクセス道路である市道国広南原線を通り、市道立野原蓑谷線、いわゆるスーパー農道を通る観光ルートを考えております。その沿線には、ワイナリーやイチゴ狩り、オーガニック街道等、多数の観光地が整備、運営されていることから、観光客を誘導し、地域資源を生かした交流をさらに促進することを実施計画書にも記載しております。 観光ルートは、大型車両が通るばかりではなく、サイクリングコースや自家用車のみが通行するなど、道路状況に応じた活用も考えられるため、そのような利用を意識した安全施設の整備等の要望を検討しております。 県道城端嫁兼線の桜ヶ池周辺は、狭隘な道路で、また沿線には旧陸軍演習場の名残でもあります監的壕などの文化財もあり、これ以上の拡幅は費用対効果を含め、困難であると考えています。 議員ご指摘のとおり、東海北陸道の4車線化工事で大量に出るトンネルの排出土については、土質と整備のタイミングが合えば、ため池の堤体補強や、圃場整備等で活用できないか関係機関と調整を図っていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) 今、桜ヶ池周辺と言いますか、かず良の方のあの山から是ヶ谷に行くあの道路は、側面の木がオーバーハングしていまして、木の根本が削られて非常に危ない状態にあると。木の伐採もいろいろと県のほうへお願いしたりしておるわけですが、いずれにしましても県道と言える代物ではありませんので、これからもそこのいろんな費用対効果も考慮されて、引き続きいろいろと提案をしていっていただきたいものだなと思っておるわけであります。 次に⑦ですが、是ヶ谷ため池の南西に位置する福光南部有機センターからの悪臭がひどくなってきております。風下の地元住民には耐え難い苦痛を与え続けていますし、観光客にも悪影響が出るので至急調査の上、改善をお願いします。 先日も確認に行きましたが、発酵熱が蒸気となって建屋の上からもうもうと立ち上っておりまして、北風に乗って南の山へと流れておりましたので悪臭はしなかったのですが、これが南風に乗ってワイナリー周辺に流れれば大変なことになるなと憂慮しています。ぜひ改善をお願します。改善できるでしょうか。 ○議長(榊祐人議員) 川森部長。   〔川森純一総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長(川森純一) 近年の立野原周辺の悪臭は、昼夜、季節を問わず近隣住民や商業施設等に嫌悪感を与えていることは、承知しております。当局も昼夜広範囲にわたり臭気の確認や臭気測定を行っているところであります。 その上で、議員ご指摘の福光南部有機生産センターと同敷地内にあります産業廃棄物の中間処理施設である有限会社エコヒューマスに対してましては、昨年、県環境政策課、県環境科学センター及び県農業技術課などと現地確認を行いまして、堆肥の生産と産業廃棄物の観点から、問題点を洗い出し、改善するよう指導を行い、その後、報告もいただいているところであります。 しかし、その後も、強弱はあるものの依然悪臭の状態が続いており、南山田南部七地区会からは、悪臭対策の要望が提出されているという状況であります。 今後の対策方法として、さらに精度の高い臭気測定を視野に入れながら、消臭ではなく、臭いを消すということではなく、臭気や土壌にも改善する微生物分解など、堆肥発酵に関する改良について有識者に意見を伺い、事業者に対して実践するように富山県とも連携をし、指導を行っていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) 実はあそこになんと農協のバーク、牛ふんともみ殻を混ぜてやっているところがあるんです。そこの臭いと、そこの臭いは牛ふんともみ殻ですから、そこそこは許せます。それから、あそこのバークで柿の木とかいろんな剪定枝とかをやっているあそこなんですけど、そういう木のくずを肥料にしているところ、あそこの臭いは全然問題にならない。今のここは恐らく牛ふんともみ殻だけじゃないんです。そこへ行ってみますともう何か鶏ふんみたいな臭いもしますし、ほかの何か臭いが混ざっていて、それがいろいろ私は問題だと思っていて、そういう分析する場合はなんと農協の牛ふんともみ殻だけのあれを基準に調べていただきたいと私は思うわけであります。 次に⑧ですが、立野原台地の周辺のウオーキングマップが以前に作成されておりますが、訪れている方々の評価はどうでしょうか。北海道大学の調査が生かされていないような気もしますが、今後の対応は考えられておりますでしょうか、お尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐次長。   〔岩佐 崇ブランド戦略部次長登壇〕 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) 桜ヶ池ウオーキングマップは、桜ヶ池周辺の魅力を再発見する取組の中で平成30年度に作成したもので、桜ヶ池を中心にこのエリアを東西に分け、それぞれ約9キロのロングコース及び約6キロのショートコース、合わせて4つのコースが設定されています。 このマップを制作する過程の中で、平成28年度及び平成29年度に、北海道大学と連携しながら桜ヶ池周辺の歴史的な背景や、桜ヶ池の成り立ち等に関するフィールドワークを実施しており、その調査結果を踏まえたウオーキングコースとなっております。 このコースを散策することで、この地域の自然、産業、信仰等に触れることができますので、一定の評価が得られているのではないかと思いますし、今後も多くの方に訪れて楽しんでいただきたいというふうに考えています。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) コースもあまりよく分かりませんし、何か案内表示があるわけでもないし、あるいは簡易トイレもないしというような形で、ちょっといろいろ改善しなきゃいけないようなところが見られると思います。 ⑨ですが、旧陸軍の丸山監的壕周辺は雑木や杉の木が大きくなってきていて、全く見晴らしが利きません。伐採する必要があると思うのですが、何か考えはあるのでしょうか。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐次長。 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) 市内に2基ある立野原監的壕のうち、丸山監的壕は城端地域内の桜ヶ池西側に位置をしております。周辺の樹木伐採につきましては山林所有者の承諾を得る必要があるため、地域で伐採を希望され、所有者の承諾等地域内で調整をしていただければ、市としても樹木の伐採を検討していきたいというふうに考えています。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) 桜ヶ池では現在剪定作業が進められておりますが、その処分方法については、焼却を含めて何か指導されているのでありましょうか。法律では焼却も可能でありますが、大規模な焼却は問題があると思われます。助成とかを含めて何か考えておられるのでしょうか、お尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐次長。 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) 剪定した枝を含みます廃棄物の野外焼却につきましては、住環境の変化などにより原則禁止となっており、市報や市ホームページを通じて適正に処理をいただくよう周知をしております。 南砺市の特産である柿の剪定枝の焼却につきましては、野火の原因や、煙による周辺環境への影響が懸念されることから原則、認められておりません。 そのため、南砺リサイクルセンター及びクリーンセンターとなみでは、柿の剪定枝処分を受け入れております。そのほかに、立野原西地区には剪定枝や、木くずを受け入れる処理事業者がおられますので、その施設利用についても情報提供をしております。 最近になり、柿の剪定枝を粉砕する農業用機械、ウッドチッパーの普及が進みつつあります。令和3年度当初予算では、県単事業により、梅栽培組合に対して剪定枝粉砕機の導入支援を1件予定しておりますが、柿も含め果樹全般での利用拡大に努めてまいります。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) また、田畑に返すというのは、それはそれで肥料と言いますか、土壌改良にはいいのではないかと思うんですが、いずれにしましても何の補助はないというのもいかがなものかと思うところであります。 次に⑪ですが、様々な種類の果樹や有機米や無農薬野菜の田畑が混在する立野原台地は、アグリツーリズムやグリーンツーリズムなどの適地と思われます。散歩しながら様々な作業をしておられる農家の方々に、何の作業をしておられますかとか、どんな点でご苦労なさっておられるのでしょうかとか、いろんなお話をお伺いするのも、散策の上で大きな楽しみの一つでもあります。そういう環境や景観を維持していくためにも、ビジョンに基づいた開発規制も必要なのではないでしょうか、考えをお尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐次長。 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) 立野原地域は、砺波平野や日本海を望む丘陵地にございまして、水稲のほか干し柿、サツマイモやアスパラ、ブロッコリーなどの野菜の生産が盛んに行われ、自然と農業景観に恵まれたエリアであります。 昨年3月には、新たなワイナリーが竣工し、10月からはワインの生産が始まりました。あわせて、原材料となるブドウの栽培が12ヘクタールに達し、これまで耕作放棄地となっていた農地が再生されるなど、農業振興のみならず地域振興のモデル的な地域になろうとしています。 また、立野原地域は、全般的に優良農地であることから、転用基準が厳しく規制されておりまして、農地としての利用が最優先されています。 令和4年度には、南砺市農業振興地域整備計画の策定を予定しておりますが、近年、若者の新規就農が多く見られる立野原の魅力についても、ビジョン策定の参考としたいというふうに考えています。加えて、立野原台地の特色ある農村環境や自然景観を生かしたツーリズムに関しても提案をしていきます。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) では最後の⑫でありますが、立野原台地には太古からの様々な遺産や施設が点在しておりますが、それらを結びつけて様々なツーリズムに対して継続したPRを工夫すべきではないでしょうか、考え方をお尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 岩佐次長。 ◎ブランド戦略部次長(岩佐崇) 議員ご指摘のとおり、桜ヶ池エリアを中心に、立野原台地には、南砺の奥深さを味わうことができるコンテンツが多く存在します。 周辺の環境整備も含めてこの地域の魅力を発信し、今後もツーリズムも絡めて、環境、観光、農業等多面的な事業に取り組んでいくことによって、このエリアの活性化につなげていきたいというふうに考えています。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) それでは2つ目であります。次は家族政策、労働政策についてであります。 第2次ベビーブーマーが第3次ベビーブームを起こしてくれるだろうという期待がもろくも崩れてしまいましてから、日本の国難とも言われております少子化になかなか歯止めがかからず、誕生する子供の数が減少し続けております。 私は、少子化対策委員になってからではありますが、何が原因なのだろうか、それらの対策が取られているはずだが、改善しないのはなぜだろうか。どんな隘路があるのだろうか。その隘路に対策すれば改善するのではないだろうかと考えました。 それからいろいろ調べ始めることになるわけですが、まず、子育て真最中の母親に聞くことにしました。私が押っ取り刀で聞いたものですから、すごい勢いで大量の不満をPDFにして数回にわたってメールで送りつけてきました。文字では伝わらないところは、電話で強い口調で伝えてきました。最後には十字分析表にしまして、仕事と、家庭・経済と、学校・保育園などの子供の居場所と、制度・地域・社会との4つの区分けして、足りない政策を数多く書いてメールしてきました。そこには、地方自治体では対処が難しい事柄も含まれており、国はどうしているのか、調べてみました。併せて様々な文献もネットサーフィンしながら読みあさりました。 そこで分かったのは、日本は西欧諸国と比べて、桁外れに予算がかけられていないということでありました。西欧諸国は、家族・労働政策として取り組んでいるとのことです。日本では少子化対策ということで家族の問題として本格的には取り組んでいないようであります。西欧諸国で取り組まれている政策の分類が、以下の6つにまとめられていましたので、それらについて、南砺市の総合的な様々な考え方を聞きたいと思っております。子育てされる全ての母親が子育てが楽しいと言ってもらえるまで、どんな政策に取り組み、国に何を要望されていかれるのかをお尋ねするものであります。 ①の貧困対策と生活保護などの扶助政策については、これは低所得の子供のいる家庭への現金給付である児童手当や家族規模に応じた給付制度、あるいは家族規模に応じた住宅手当などであります。国レベルの政策ではありますが、母親の経済的な悩みに市としてはどこにどう立ち向かっていかれるのかお尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 市では、困窮対策としての生活保護制度をはじめ、子育て世帯への現金給付制度である児童手当や児童扶養手当についても国の施策として基準に基づき実施されております。 市といたしましては、国の施策を補完する形で、独自に低所得世帯への支援に取り組んでおり、令和2年度からは、入学・卒業祝い金や高校生の通学定期券購入補助及び医療費助成の対象について、低所得世帯に属する高校生を加え、制度の拡充を行いました。 また、令和3年度には、ひとり親家庭医療費扶助制度の基準を、児童扶養手当基準から児童手当基準へ見直すことで、対象を拡大したいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) それでは、②の子供の養育家庭への所得再分配政策についてであります。 子供の経済原価の補償として子ども手当の支給が行われ、子供のいる家庭といない家庭との生活水準の差の縮小を図る目的でありますが、子供が大学卒業までの原価にどう対応されるのか、国への要望活動も含めて考えをお尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 国の子供養育家庭への支援策としては、零歳から中学校卒業までの扶助制度として児童手当があります。また、高校や大学への進学に係る経済的支援としては、高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金、さらに給付型奨学金である高等教育の就学支援新制度などがあります。 市としては、これらの制度を補完するものとして、県と共に取り組んでいるこども医療費助成や妊産婦医療費助成、ひとり親家庭など医療費助成制度などにより、より手厚い子育て世帯への支援に取り組んでおります。 その上で、市民の理解と市民ニーズを踏まえた上で、さらなる支援策が必要であると判断される場合には、市長会や知事会などを通じて国・県への要望について検討すべきと考えております。 委員の発言通告によりますと、この後も国レベルの政策についてのご質問が続きますが、国・県への要望については答弁と同じ考え方でございます。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) 出生率が上がっている西欧諸国と比べて、日本のそういう家族政策に充てる額がGDPで言いますと、西欧諸国の半分ぐらいしかないというようなことで、まずそこが大きな隘路である、ネックであると思うわけで、それを分かった上で、今足りないの、どこまでできて、それからここまでは母親がどうしても譲れないというところは、国・県に要望して何とかこの先対応してもらいたいと、予算を増やしてもらいたいというような考えを持っていただきたいなと思って質問しているわけであります。 ③の仕事と家庭の調和政策については、女性の労働参加を通じて福祉国家の財政的持続性に貢献することを目的として、子供の誕生後の所得補償、保育休暇の保障、さらに働く誘因を含む税金と便益のシステムとして取り組まれる政策でありますが、市の政策をお尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 村上部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 国における仕事と家庭の調和政策としては、育児休業給付金制度や男性の育児休業取得の推進が挙げられます。さらに先般、育児介護休業法が改正されまして、令和3年1月から子の看護、介護に係る休暇取得が1時間単位で可能となるなど、出産、育児にかかる子育て家庭の負担軽減が図られております。 市としても、社会全体で子育てしやすい環境づくりを目指し、なんと!やさしい子育て応援企業認定制度やイクボス宣言事業所などの取組を推進して、子育てと仕事が両立できる環境づくりに努めてまいります。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) 1時間単位ということでありますので、今市内の近くに勤めておられる男性の方は、1時間ちょっと行ってきますというようなことは随分可能ではないかなと思っております。よっぽど遠方、富山とか金沢に勤めておられる方はそうはいかないかもしれませんが、私は近くに勤めている方々にはそれをぜひ活用してもらいたいなと思うところであります。 ④の男女の公平性の政策については、男女の家庭における役割の共有の促進や、出産関連休暇による労働市場からの長期退出の抑制政策であります。家族と労働との関係性について、母親の悩みにどう取り組んでいかれるのか、お尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 柴市民協働部長。   〔柴 雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(柴雅人) 議員ご指摘の男性の家事・育児、介護参画や理解の促進と出産や育児、介護等による離職や産休、育休等キャリアブランクにいる女性の復帰を支援することについては、本市だけではなく国全体の課題だと認識しております。 先ほど齋藤議員への答弁でも触れましたが、市では働き方改革に取り組むイクボス宣言事業所の募集でありますとか、なんと!やさしい子育て応援企業認定制度の推進に取り組んでいるところであります。 また、新たな取組として今月30日には、ジェンダーギャップの解消に向けて「女性が戻りたい、働きたい南砺市になるために」をテーマに働き方改革推進フォーラムを開催する予定でありまして、企業と地域の意識改革を図りたいと考えております。 このほか、家事や育児の分担についてのチラシを市独自で作成しまして、先日配布したところであります。 家庭、職場、地域が一体となって意識改革を推進し、働く女性や本市に帰ってきたいと考えている女性たちに選ばれる施策を継続的に行っていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) 富山県ではイクメン、イクボスに関するビデオを制作しておりまして、先日富山テレビで放映されておりました。私は今フォーラムももちろん行われますが、そういう県が作成したビデオ、イクメン、イクボスを見ていただくと非常に細かいところまで、実はあのビデオを見て子育ての母親は大変留飲を下げることができたというようなことも言っておりますので、それはぜひ見ていただきたいなと私は思っております。 それから⑤の就学前教育のサポートによる子供の教育と福祉の増進政策については、両親が子供を保護し、保育や幼児教育に時間を費やしながら両親が働くことで、子育て世代の貧困を減少させる意味の政策でありますが、市の考えと対応等をお尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 村上部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 国では、令和元年から保育料無償化が実施されて、就学前児童を養育する家庭への経済的支援が大幅に拡充をされております。また、先ほども触れましたが、育児休業などが取得しやすい制度改正が行われ、就労しながら子育てしやすい環境づくりが徐々に整ってきております。 市といたしましても、なんと!やさしい子育て応援企業認定制度やイクボス宣言事業所の拡大などに取り組むだけではなく、母子、父子世帯の就業意欲のある保護者を対象とした就業支援、ハローワークなどの関係機関との連携を図ることで、貧困世帯の減少に向けた取組に努めております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) 問題はやっぱり会社が事業と言いますか、イクボスと言いますか、その社員がちょっと1時間出てきますと言ったときに、喜んでその行ってきてくれと、子供は大丈夫かというように喜んで送り出すということはなかなか、市内の企業にそこまで浸透してるのかどうかというのは、ちょっと心配になりまして、皆様方にはその辺も考慮に入れていただきたいと思うものであります。 最後に、⑥の人口高齢化の主要因である低出生率とその経済成長への影響への懸念に対する出生支援策についてであります。市としてどのように要望を国に求めてくださるのか、お尋ねします。 ○議長(榊祐人議員) 村上部長。 ◎教育部長(村上紀道) 国は、子育て世帯への経済的支援として児童手当や児童扶養手当などの施策に取り組んでおります。 市としても、妊娠から出産、乳幼児期、学童期、中・高生まで、成長過程に応じた切れ目のない支援、市内の地理的条件に左右されず、誰一人取り残さない支援が受けられるよう、SNSを活用するなど様々な施策に取り組んでいます。子育て中の保護者が、住み続けることで手厚い子育て支援を実感し、子供たちが育ちたいと思えるまちづくりを推進していきたいと考えております。 その上で、よりよい子育て環境づくりに必要な支援策があれば、市長会や知事会などを通じて国・県への要望等について検討すべきと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 川口議員。 ◆6番(川口正城議員) いろんな論文については、今、切れ目のないというのが、これは施政者から見た切れ目のない、いろんなことを提供する側の切れ目のないでありまして、当事者から見ればその切れ目がいろいろあるけれども、ずっと私を見守っていただけるのはどの方なんだろうかというようなそういう切れ目のないのはないわけであります。ですから、提供するほうは切れ目がないと言っていましても、当事者は全然違う認識だと、それを心から受け入れることはできないというのが世の中のということで、論文は言っております。 私もそうかなと思いまして、やっぱり病院に出産で入院しておられましても、いろんな方々、専門家がいろいろ関わってこられますけれども、妊産婦からすれば生まれてすぐどの方が最後までずっと私に寄り添ってくれているのかというのは見えないということで、非常に何か違うなという考えを持っておられますので、そういうことが一番根底にあって大事なところではないかなと思っております。 いずれにしましても、北欧諸国では高福祉、高負担という政策でありますので、それを受け入れてでも家族、労働政策に力を入れてもらうのか、あるいは、高齢者福祉の内容を見直して家族政策に回すのか、様々な課題に対しても我々は真剣に考える必要があると思っております。 以上で質問を終わります。 ○議長(榊祐人議員) 7番、石川弘議員。   〔7番 石川 弘議員登壇〕 ◆7番(石川弘議員) 3月会議一般質問1日目の最後の質問者となります。自民クラブの石川弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 2011年3月11日に発生しました東日本大震災から、ちょうど10年が経過いたします。最近になっても当時の震源地近くで強い地震が発生するなど、周辺で暮らし続けておられる方々は、いまだに緊張を強いられる状態が続いておられます。 また、昨年からの新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済活動を停滞させるとともに、今までの生活様式を大きく変えてしまいました。これまでに作成されておられる市の様々な計画についても、コロナ禍の中でいろいろと見直す必要が出てきているのではないでしょうか。 市の災害時備蓄計画におかれては、平成23年度に県が実施した呉羽山断層帯の地震被害想定調査における避難所避難者数を参考に立てられたと伺っております。 近況のコロナ禍において、備蓄品の見直しをどのようにされているのか、また、その備蓄状況と自主防災組織への配付状況等について、まずお尋ねをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 上口総務部長。   〔上口長博総務部長登壇〕 ◎総務部長(上口長博) 災害備蓄品のこれまでの状況は、飲料水や食料、毛布を中心として、最も甚大な被害想定である呉羽山断層帯の地震被害想定調査の避難所避難者数を基に備蓄を行っておりました。 しかしながら、昨年からの新型コロナウイルス感染症の拡大により、コロナ禍における避難所運営に対しては、不足している物品があることから備蓄品の見直しを行いました。基本的な感染症対策物品であるマスクや消毒液、非接触型体温計や離隔を確保するために床面に区画する養生テープなどを一次避難先となる交流センターなどの運営を行う各自主防災組織に昨年8月に配付をしております。 さらに避難所での感染拡大防止を目的とした間仕切りや可搬型のトイレ等については、コロナ禍における感染症対策物品の需要が高まったため、物品の確保が困難な状況でありましたが、年度内に確保できるめどが立ちましたので、今後、順次配備していくこととしております。
    ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 災害が発生して避難所を開設した場合には、コロナ禍においては避難者の中でクラスターを発生させないように、運営に十分な配慮が必要となってきました。 市においては、昨年7月に避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを作成されたところであります。熱がある避難者と熱のない避難者を別々にするスペースの確保などの事前の準備でありますとか、災害が発生した際の感染症対策を施しながらの避難所対応等について、詳細に示されておりました。 このマニュアルについてでありますが、自主防災会組織でありますとか市民に対してどのように周知をされたのか、また、自主防災会組織単位でのマニュアルに則した避難所運営訓練、こういったコロナ禍の中ではありますが、災害はいつ発生するか分かりません。それをどのように指導していかれるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 上口部長。 ◎総務部長(上口長博) 避難所における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルの周知については、昨年8月に市のホームページで公開し、各自主防災組織へメールでその旨を周知をいたしました。また、マスクや消毒液などの感染症対策物品の配付に合わせ、マニュアルをつづった紙ファイルを配付しました。 自主防災組織のマニュアルを用いた避難所運営訓練については、各地域に出向いて周知できる機会を設けたいと考えておりますが、このようなコロナ禍では各地域づくり協議会へ配備されたウェブ会議システムの活用や南砺市防災こころえ隊の協力も得ながら計画的に進めていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) いろいろと苦慮と言いますか、ご配慮しながらしっかりと対応していただきたいと思います。 また、コロナ禍での避難所ですが、3密の状態を避けるために避難者同士を可能な限り2メートル確保するよう設定をされております。そうした場合において、これまでコロナ禍以前に避難所で想定されていた受入れ人数を見直す必要が出ているのではないでしょうか。 避難所でのスペースの見直しと収容人員見直しに対する対応について、見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 上口部長。 ◎総務部長(上口長博) 避難所でのスペースの見直しについては、平時は1人2平米として116施設で、4万2,880人を収容可能としておりますが、コロナ禍では1人4平米に拡大をして、収容人員はトイレなどの共用スペースの面積も見込んで約半分の2万1,070人と考えております。 現在の避難人員の想定は、県調査による呉羽山断層帯地震における最大被災人数規模である約9,400人としており、十分充足する数値となっております。しかしながら、現在進めている公共施設再編に伴い、避難所施設の縮減や河川の氾濫による想定以上の避難者を想定した備えが必要と考えております。 現在、富山県が進めているワンチーム富山の取組でも広域避難の取組を進めることとされていることから、そのような取組と併せて、民間の宿泊施設との避難所利用防災協定の締結も含め、避難所の確保の動きを継続的に進めていく必要があると考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 東日本大震災の際には、避難所などで多くの女性がプライバシーや安全を脅かすような状況があったことから、女性向けの支援物資の備蓄でありますとか、プライバシーの確保に向けて避難所の運営について改善が図られてきたところであると思っております。 これをさらに一歩進めて、妊婦の方でありますとか、乳幼児とその親御さん、そして要介護者の方とその介護の方など、ほかの避難者の方に気兼ねをしながらストレスを抱えてしまう災害弱者に向けて、宿泊施設等を避難所として一時的に活用する連携は取れないのか、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 上口部長。 ◎総務部長(上口長博) 民間施設等を避難所として活用することは、コロナ禍の状況においては有効であると認識をしております。 現在、当市においては宿泊施設等の提供を受ける協定は締結しておりませんが、先ほど水口議員のご質問にもお答えしましたように、応援協定により民間施設を避難所として使用できるように体制を整えてきましたので、引き続き宿泊施設も含め、有効な民間施設の提供を受けられるよう検討したいと考えております。 また、ストレスを低減するような避難所運営を行えるよう、新たに購入した間仕切りや可搬型のトイレなどの備蓄品を十分に活用していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 特に乳幼児でありますとか、要介護の方というのは、間仕切りというよりも声が知らず知らず出てしまうというか、意識せずに出てしまって、ほかの方々の迷惑になるんじゃないかという、そういうストレスが親、あるいは介護しておられる方がやっぱり抱えてしまうというところがあると思います。同じスペースの中で確かに区分するというのも一つですが、そういった声、あるいは臭い等もあると思いますが、そういったところをどうみんなと共有していくかという、そういう配慮がみんなで必要なのは分かるんですが、やっぱりそれをストレスなくおられるというところで少し考慮が必要ではないかと思っておるところであります。 次の質問です。 栃木県足利市一帯で発生しました山林火災は2月21日の発生以来、3月に入りようやく収束を迎えました。乾燥と強風が被害に拍車をかけたようでありますが、何よりも消火するための水利が山林のために近くにないということが大きな要因となっていたのではないでしょうか。 南砺市においては、用排水路などの自然水利が豊富なほうだと思われますが、渇水期でありますとか、冬期間などでは消火栓でありますとか防火水槽が重要な消火用水利であり、地域をまたいだ災害において応援出動等をする際にも、土地勘がない地域で消火水利を探すことに手間取り延焼を拡大させるという懸念もあります。 昨年12月の高岡市議会本会議において、グーグルマップの機能を活用して、火災発生時に速やかに放水できるよう消火栓や防火水槽の位置をデジタル地図に示して、2021年1月から試験運用を開始するとの方針を示されておりましたが、南砺市においても取組の拡充を検討すべきと考えております。当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 上口部長。 ◎総務部長(上口長博) 消防水利のグーグルマップ等を利用したデジタル地図化について調査したところ、全国各地の自治体などで作成、運用されております。 現在、砺波地域消防組合のポンプ車などの車両には消防水利地点を示すシステムが装備されていますが、非常備消防である消防団の車両には装備されておりません。市内の消防水利は消火栓、防火水槽を合わせて約2,400か所がありますが、ご提案いただいた件は速やかな消火活動につながる有効な手段であることから、今後、既にデジタル地図を運用している他自治体の状況を調査し、常備消防の砺波地域消防組合とも協議しながら、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) ポンプ自動車もそうでありますが、災害発生のメール等にも地図表記があります。それもデジタルでありますので、そうした災害の発信メールにも一緒に添付できるように、またご検討いただければと思っております。 次の質問であります。 富山県内におきまして、昨年、令和2年1年間に発生した交通事故の死者数は、戦後最少となったとの報道がありました。安全運転への意識向上に向けた関係機関による地道な啓発活動が成果として表れたものと敬意を表したいと思います。 一方で、歩行者が信号機のない横断歩道を渡ろうとしているときに、一時停止する車の割合が、富山県は全国平均に比べて大変に少ないとも言われております。私自身も、議会から自宅に帰る際に、横断歩道を渡ろうとしている歩行者を確認し一時停止したところ、後続車が追い抜きをかけて、歩行者にかえって怖い思いをさせた経験があります。前を走る自分がなぜ停止したのか、後続車に伝えるすべはないものか、路線バスのような乗り降り中の表示ランプのようなものの設置でありますとか、ブレーキランプやバックランプがハザード点滅するように設定して、前方で歩行者が横断中ですよとの伝達に使えないかなど、いろいろと思いを巡らせるのですが、これはやっぱり国の制度改正でありますとか、自動車メーカーに頼るしかありません。 やはり、ドライバー自身による歩行者優先という意識変革が必要であり、そのためにも関係機関と連携した当局の強力な啓発推進が必要と考えておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 柴市民協働部長。   〔柴 雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(柴雅人) 昨年、JAF、一般社団法人日本自動車連盟が公表した信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査によりますと、全国平均の停止率が21.3%のところ、富山県は10.7%という結果でありました。この数値は、前年の調査より5.4%向上しているものの、議員ご指摘のとおり全国ワースト4位という依然として低い数値であり、いまだにドライバーの交通安全意識が低いことの表れと考えております。 富山県警察では、信号機のない横断歩道での歩行者優先のルールを定着させるために、昨年4月から横断歩道おもいやり作戦2020を展開し、取締りの強化や各種啓発活動を行っております。 市としましても、春、秋の全国交通安全運動期間中において、各町内会等で横断歩道を含む主要交差点での街頭指導を実施していただき、ドライバーに対して横断歩道を認識させ一時停止を促す活動や、ステッカーを公用車に貼りつけまして、後続車両等へのマナー向上を啓発しているところであります。 今後も、広報啓発活動を含め、警察や関係機関とさらなる連携強化を図り、横断歩道における歩行者優先意識の向上やドライバーの意識改革を着実に進めていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) ソフト的な対応しかできないのが大変、もうちょっとうまく国への働きかけができないかなと、本当にいつも思っています。気づく人はやっぱり止まっておられる、ただ、その止まっておるのが何で止まるかというところを本当にやっぱり後続の車にどう伝えればいいのか、私もいつも悩んでおりまして、黄色いハザードランプ点滅したら、駐停車だけの合図だと、ちょっとこれはかえってやっぱりさっきみたいに追い抜きをかけてしまわれる。私がなぜ止まったのか、それを後続の方にどう伝えればいいのか、いつも悩んでいまして、何かうまく国なり自動車のメーカーに伝わればいいなと、うまい具合のそういったハード的な、装置的なもので対応できるようにならないかなと思っていますが、それまでは先ほど言われるとおり、ソフト的な対応で市民の皆様に、ぜひぜひそうしたマナーが広がるように願っております。 次の質問であります。 1月、今年は本当に記録的な大雪でありまして、東海北陸自動車道ではトラックや乗用車、本当にたくさんの車が立ち往生しまして、自衛隊に災害派遣要請をされるに至りました。 状況は一般道でも同様でありまして、県内の至るところで交通麻痺が続いておりました。南砺市内におきましても降りしきる降雪量に対して除雪が追いつかない場面もありましたが、周辺の自治体と比較すれば、随分とある程度快適に車の走行ができる状態であり、昼夜連続して除雪対応をしていただいた企業体の皆様には、深く敬意と感謝を申し上げるところであります。 一方で、車道の快適さに比較して気になったのは、歩道の除雪状況であります。朝の通学時には辛うじて除雪されていたものが、下校時には車道を除雪したもの、雪が積み重なっていたり、交差点におきましては、横断歩道の待機場所に押された雪が山のようになった状態が続いておりました。子供たちは車道の中央近くまで出なければ行き来できない状況が見られたところであります。 この状況は、市道と国道、県道などでの差がさらに大きいように感じられます。数十年ぶりの大雪であったかもしれませんが、地域の宝である子供たちが安全に登下校できるよう、市道と県道、国道部分とも連携した歩道の除雪体制の確立を望みますが、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 1月9日午後には、南砺市内平野部において積雪深が1メートルを超える大雪ということだと思いますが、ふだんより道路除雪が遅れるなど、交通確保に大変苦慮いたしました。 また、除雪企業体の皆さんには、昼夜連日の除雪にご苦労いただきまして、市道では長時間に及ぶ立ち往生や渋滞が生じることもなく、心から感謝をしているところでございます。 石川議員がご質問いただいております歩道除雪につきましては、各地域の歩道用除雪機械の台数、また作業能力から幹線道路や学校指定通学路などの歩道除雪を実施しております。特に保育園、学校周辺の歩道除雪を優先に、早朝より作業を開始しておりますが、積雪量や車道除雪との作業調整などにより、登下校時に間に合っていないところもありました。今年1月の大雪時には、特に保育園、学校周辺の歩道確保について指示いたしましたが、想定以上の積雪量により時間を要したのが実情でございます。 歩道除雪につきましては、今年の大雪で課題となった箇所もあり、市道のほか、県道、国道についても、除雪企業体や関係機関との連絡強化を協議していきたいと今後考えております。特に、市道、国道、県道のこの交差点辺りにやっぱり雪をそのまま押していくとか、トラック除雪と機械除雪の差があったりとか、やっぱりそういったところは把握をしておりますので、今後いろいろと相談をしていきたいと思います。 また、既に地域ぐるみ除排雪に取り組んでいただいている地区には、地域の子供たちの安全のために、地域内の通学確保にもご尽力をいただいておりますが、今後ともご協力をお願いしていきたいと、このように思います。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 今シーズンはもうそういうことはないと思うんですが、次のシーズンに向けてしっかり連携取れるように取組をしっかり準備していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 令和3年度当初予算におきましては、訪問型、通所型サービスB事業に地域住民主体で取り組む補助金を交付する介護予防、日常生活支援活動拠点施設改修及び備品等整備事業に200万円が計上されました。議会による事業評価により、令和2年度の当該事業を拡充するよう評価いたしましたが、令和2年度当該補助金の上限額が地域づくり協議会単位で100万円であったところを3年度においては200万円に拡充が図られました。ただ、この予算金額200万円というのは、もしかすると1地域のみの上限分ではないんでしょうか。令和3年度における当該事業の取組予定の地域数、見込んでおられる地域数と、4年度以降のこの取組地域の見込みについて、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 井口地域包括医療ケア部長。   〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(井口一彦) これまで、地域包括ケア課へ相談等があった地域で、いまだ事業に取り組んでいない地域は3地域ございます。令和3年度、4年度にどの地域かと特定は今のところできませんが、地域の協議がまとまり次第、当該補助事業を利用されることになると考えております。 市としましては、市内において8か所、先行実施されている地域があることから、今後もその活動をPRし、他地域の方への情報提供に努め、各地域づくり協議会の高齢者福祉部門における自発的自主的活動の一助となるよう支援を続けます。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 今の予算からすると多分1地区で、ご相談をいただいておるところは、全体で3地区ということであれば、ここ数年の間で、まだ手を挙げられる方は、地域もあるかもしれませんが、あまりそう大きく広がるイメージは私が思っておったよりも大分少ない状況であります。そうなると8つの地域が先行してやっておられて、3つということになると11の地域、31の地域あるうちの、まだそこまでしか広まっていないというのが現実であります。 本来であればこの南砺市全域でこの取組を実施していただきたいところでありますが、補助の限度額を上げても、まだ期待できないのかということは、その補助の金額だけの問題ではないというのが本質的な課題かなというふうに、やっぱり思われます。 最後の質問になるんですが、この高齢者の方々の介護予防、居場所づくり、社会参加等の面からも、この事業の重要性は以前から非常に高いというふうに当局でも認識しておられたはずであります。我々もそう思っておりました。 ただ、今の状況を見ると、まだやっぱり3分の1程度の地域でありますので、この南砺市全体の底上げをやっぱり図る必要が本来はあるということでありますので、この根本的な課題把握でありますとか、その打開策を早く、いろいろと考えておられるとは思うんですが、それを講ずる必要があるのではないかと考えております。当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 井口部長。 ◎地域包括医療ケア部長(井口一彦) 介護予防・日常生活支援事業は、地域住民の方が実施する取組も含めた多様な担い手による高齢者の方の支援体制を目指すものであります。 通所型サービスB事業が開設されていない地域におきましては、地域の方が協力して開催されている週一サロン、社会福祉協議会が主催するふれあいいきいきサロンなど、それらに参加されることにより、それぞれできる範囲で介護予防に努めておられることから、社会参加の点からも含め大きな地域格差が生じているとは考えてはおりません。 また、これまで開始された各地域での立ち上げ時の課題としては、実際の利用者数の見通し、担い手、運営スタッフの確保、会場までの移動手段の確保、要支援者の方への具体的な接し方などが課題として挙げられております。 市といたしましては、今後、この事業への取組を考えておられる地域の方に、ぜひ先行して実施しておられる地域を視察され、意見交換をしていただきたいと考えています。その中から、自分たちの地域での工夫すべき余地が見つかり、今後の事業開始に向けての具体的な検討事項が明確になるものと考えております。そしてその課題の解決に向けては、地域包括支援センターの専門職等が協力し、地域の方の支援に努めます。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 南砺市一円、それぞれ地域の特性、特色はあるかもしれませんが、どこに住んでおっても、どこに暮らしておっても等しく安全にというか、安心して暮らせる、そういう地域づくりについて、当局のほうからもいろいろとご相談、ご指導をしていただきたいと思っております。 私の質問は以上で終わります。----------------------------------- △散会の宣言 ○議長(榊祐人議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は3月9日午前9時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午後3時40分...