南砺市議会 > 2020-12-16 >
12月16日-03号

  • 起業(/)
ツイート シェア
  1. 南砺市議会 2020-12-16
    12月16日-03号


    取得元: 南砺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    令和 2年 12月会議議事日程(第3号)                 令和2年12月16日(水)午前9時30分開議日程第1 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑     議案第112号 令和2年度南砺市一般会計補正予算(第12号)     議案第113号 令和2年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第1号)     議案第114号 令和2年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     議案第115号 令和2年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第3号)     議案第116号 令和2年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)     議案第117号 令和2年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第3号)     議案第118号 令和2年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算(第4号)     議案第119号 令和2年度南砺市病院事業会計補正予算(第3号)     議案第120号 令和2年度南砺市水道事業会計補正予算(第2号)     議案第121号 令和2年度南砺市下水道事業会計補正予算(第2号)     議案第122号 租税特別措置法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について     議案第123号 南砺市高瀬コミュニティ施設条例の全部改正について     議案第124号 南砺市積立基金条例の一部改正について     議案第125号 南砺市利賀農山村滞在型交流施設条例の一部改正について     議案第126号 南砺市イオックス・アローザ交流施設条例の一部改正について     議案第127号 南砺市五箇山合掌の里条例の一部改正について     議案第128号 南砺市利賀活性化施設条例の一部改正について     議案第129号 高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について     議案第130号 射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について     議案第131号 氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について     議案第132号 砺波市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について     議案第133号 小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について     議案第134号 南砺市福野文化創造センター及び南砺市都市公園(やかた一号公園)の指定管理者の指定について     議案第135号 南砺市井波総合文化センター等の指定管理者の指定について     議案第136号 南砺市体育施設(南砺市城端西部体育館等)及び南砺市都市公園(城南中央公園)の指定管理者の指定について     議案第137号 南砺市体育施設(南砺市井波社会体育館等)の指定管理者の指定について     議案第138号 南砺市体育施設(南砺市福野体育館等)の指定管理者の指定について     議案第139号 南砺市体育施設(南砺市福光体育館等)の指定管理者の指定について     議案第140号 南砺市福野シルバーワークプラザ及び南砺市福野高齢者共同作業センターの指定管理者の指定について     議案第141号 南砺市デイサービスセンター井口デイサービスセンター)の指定管理者の指定について     議案第142号 南砺市園芸植物園の指定管理者の指定について     議案第143号 南砺市農林漁業体験実習館施設南砺市たいらスキー場「ロッジ峰」)等の指定管理者の指定について     議案第144号 南砺市利賀農山村滞在型交流施設スターフォレスト利賀」及び南砺市利賀活性化施設(利賀瞑想の郷等)の指定管理者の指定について     議案第145号 南砺市福光会館の指定管理者の指定について     議案第146号 南砺市城端伝統芸能会館の指定管理者の指定について     議案第147号 南砺市道の駅福光「なんと一福茶屋」及び南砺市福光紹興友好物産館の指定管理者の指定について     議案第148号 南砺市桂湖レクリエーション施設広場緑地等利用施設 休憩所等)の指定管理者の指定について     議案第149号 南砺市井口カイニョと椿の森公園の指定管理者の指定について     議案第150号 南砺市たいらスキー場施設南砺市たいらスキー場クロスカントリー場)の指定管理者の指定について日程第2 議案第151号 令和2年度南砺市一般会計補正予算(第13号)     議案第152号 令和2年度南砺市病院事業会計補正予算(第4号)-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(18人)      1番  齋藤幸江議員        2番  山田清志議員      3番  中段晴伸議員        4番  川原忠史議員      5番  畠中伸一議員        6番  川口正城議員      7番  石川 弘議員        8番  竹田秀人議員      9番  中島洋三議員       10番  中島 満議員     11番  古軸裕一議員       12番  赤池伸彦議員     13番  水口秀治議員       14番  山本勝徳議員     15番  榊 祐人議員       16番  蓮沼晃一議員     17番  才川昌一議員       18番  片岸 博議員欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        田中幹夫     副市長       齊藤宗人 教育長       松本謙一     代表監査委員    山崎昭夫 総合政策部長    川森純一     総務部長      上口長博 市民協働部長    柴 雅人     ブランド戦略部長  此尾治和 ふるさと整備部長  窪田 仁     教育部長      村上紀道 地域包括医療ケア部長           井口一彦職務のため出席した事務局職員 議会事務局長    武部輝夫     議事調査係長    山田千佳子 議事調査係副主幹  但田妙子----------------------------------- △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(榊祐人議員) ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。----------------------------------- △市政一般に対する質問並びに議案第112号から議案第150号について ○議長(榊祐人議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第112号から議案第150号まで、以上39案件を議題といたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は1人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 8番、竹田秀人議員。   〔8番 竹田秀人議員登壇〕 ◆8番(竹田秀人議員) 自民クラブの竹田秀人であります。通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。 私からはワーク・ライフ・バランスとコロナ禍における経済対策についてお伺いいたします。 人口問題が非常に大きな喫緊の課題となっておりましたが、世界を危機に陥れたコロナ禍を私たちは現代社会のパラダイムシフトと捉え、取り組むことが必要だとされる中で、経済改革とワーク・ライフ・バランスは車の両輪だと言われております。デジタル技術、人工知能などの技術革新が急速に進歩、普及していく中で、より豊かで明るい幸せな未来を創造する社会の実現に向けて、ワーク・ライフ・バランス、いわゆる仕事と生活の調和はこれからの社会変化において重要なファクターになると思われます。 ワーク・ライフ・バランスとは、性や年齢などにかかわらず誰もが意欲と能力を発揮し、やりがいや充実感を感じながら、仕事においてその責任を果たし、子育てや家庭、地域、自己啓発などに係る個人の時間を持ち、健康で豊かな生活を送ることであり、そのことは少子化の流れを止め、持続可能な社会の実現に資するものと思っております。 当市では企業における子育て支援の充実策として、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け取り組むとされておりますが、さらに広い視点を持ち、地域づくりや全世代型社会保障など、社会変化における人づくりとして取り組む必要があるものと思われます。 また、新型コロナウイルス感染症の第3波が拡大傾向にあり、年末年始に向け非常に懸念されるところでありますが、感染拡大防止は極めて重要な施策でありますが、併せて経済活動を両立させることが必要だと考えております。 そのようなことを思いながら質問をさせていただきます。 まず初めに、ワーク・ライフ・バランスとは若干外れはしますが、改めて一流の田舎についてお伺いいたします。 誰一人取り残さない地域社会に向け、市民が誇れる一流の田舎を目指すとされている一流の田舎についてですが、市民に向け明確な方向性が示せないのではないかと議論をした経緯もありますが、今もあらゆるところで使用されておられ、強い思いがあるものと思っております。 しかしながら、市民の皆さんからもその内容について、いろいろと質問を受けることが多々あるわけであります。持続可能なまちづくりという大きな課題に対し、市民と行政がワンチームにならなければならないときであります。以前にも述べましたが、今日のように一定の拡大、成長を遂げた後の成熟した社会においては、それぞれの地域が持つ固有の価値や風土、文化的多様性への人間への関心が高まり、それが地域の新たな価値を成長し浸透していくと言われ、地域循環型共生社会の振興が問われているものと考えております。 SDGs及び南砺版エコビレッジ事業をさらに深化させ、一流の田舎を実現するとされておりますが、一流の田舎と命名されるにはそれなりの理由があると思いますが、その内容と特徴をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 一流の田舎について、その言葉について、ご質問をいただきました。 これまでも何度も、このことについてはお話をさせていただいております。 今回、私はこのたびの4選の出馬に当たりまして、「市民が誇れる『一流の田舎』を目指して~ウィズコロナまちづくり~」ということを公約に掲げさせていただきました。南砺市は、地域社会、文化風土に基づき、地域資源を生かした多様な地域づくりを進めようとする機運が醸成してきております。そこには大きな可能性も秘めていると感じております。また、今般のコロナ禍、新型コロナ感染症の拡大によって、改めて地方へ目が向いているんではないかなということも強く感じているところでございます。 日本全体が人口減少、縮小していく時代にあって、何事にもこれまでと同じでは立ち行かなくなる中で、未来を担う子供たちに何をつなぐべきなのか、何を残すべきなのか、真剣に考える、そういったことを常日頃から思っております。 シビックプライドという言葉もありますけれども、すなわち次世代に私たちが誇らしきものを、やはり引き継いでいくということが大変重要だと思いますし、このことを市民の皆さん一人一人に明らかにしている地域こそが、やはり一流でないかなというふうに、私は考えます。 本年2月から、都市部を中心に繰り返されている新型コロナウイルスの感染拡大、とにかく、都市の脆弱性もあらわになってきておりますし、先ほど申し上げましたように、ある意味、やはり都会から見る地方というものが光ってきているのではないかなというふうに思います。 私たちはこれまで、都市と地方というこの2つの場所を過密と過疎とか、発展と衰退とか、消費する側とされる側とか、こういった対極で捉えてまいりましたけれども、そのような二者択一的な価値観ではなくて、それを転換して、多くの新たな日本の国、そして、都市と地方の在り方を考えていかなければならないというふうに感じているんだろうというふうに思います。 その意味において、南砺市を愛してくださる方々にとって、心のよりどころ、心のふるさとであり続けるとともに、市民一人一人によって、誇りとして引き継ぐものが何かを明らかにしていきたいと、このように思います。そのような願いと決意を一流の田舎という言葉で表現をさせていただいているということでございます。 ○議長(榊祐人議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) どこの都市でも地域循環型共生社会という大きな目標に向かって進んでいるものと思われます。 その中で、皆さん、健康をテーマにしたキャッチフレーズとか、それとか幸せをテーマにしたキャッチフレーズを上げて、ひとつ特徴を持ってここへ行くんだぞというようなことが一つのキャッチフレーズになってくるんだと思っております。多分一流の田舎についてもそういう一つの大きな特徴と言いますか、こういうことをするんだというようなものがあるんだと思っております。 新しい、新知事になられた新田知事も行政と市民とがワンチームになるんだというようなことを言われております。まさに今、ワンチームとなって市民が誰一人取り残さない地域社会である一流の田舎を理解し、それを行動に移すことが重要になっていくのかなと思っております。その特徴を生かした一流の田舎を市民にどのように共有されて、今後どのように取り組まれていくのかお考えをお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) このワードだけで言いますと、もう数年間からいろんなところでお話をさせていただいております。それが一人一人全ての方に理解されているかどうかということではなくて、ある意味、それをテーマにしたシンポジウムだとかフォーラムも開催をしていただいておりますし、若い人たちとの会話の中でも、かなり理解度も深まってきていると、このように思っておりますが、議員のご指摘のとおり、誰一人取り残さない地域社会である一流の田舎をさらにこれから市民さんに理解をいただき、そしてみんなで行動をするということが、やはり重要だというふうに思います。とにかく、市民の皆さんが主体的にまちづくりを参画するということが大変重要でありますので、そういった意味でもしっかり共有をさせていただきたいと、このように思います。 第2次総合計画に基づきまして、南砺まちづくりプランにおいても、まちづくりに参加する人をどんどん増やしていかなければならないと、こういうことでありますし、南砺市に誇りや愛着を感じる人、これは市民以外からも募って応援をしていただいておりますが、さらに大きな輪を広げていきたいと、このように思います。 これからも、様々な取組を通して、一人でも多くの市民の皆さんにまちづくりや地域づくりに関心を持っていただいて、実際に参画をいただき、我がまちに誇りや愛着を感じる機会を積極的につくり出していきたいと、このように思います。 ○議長(榊祐人議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) やはり、地域循環型共生社会というものをつくっていくんだろうということは重々分かるわけでありまして、その南砺市としての、よく南砺版と言われますが、そのほかと市の違いと言いますか、ここをやっていくんだという一つの大きな方向性が一流の田舎なんだろうと思われますが、その名前でなかなかその先が見えないというのがありますんで、これからその辺留意しながらよろしくお願いしたいと思います。 それでは、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いいたします。 初めに、高齢者の就業促進についてお伺いいたします。 先ほども言いましたが、性や年齢などにかかわらず、健康で豊かに働く取組として、高齢者の就業促進が上げられます。高齢者の7割近くが65歳を超えても働きたいと願っているのに対して、実際に働いている人は2割ぐらいにとどまっていると聞いております。 意欲ある高齢者に働く場を準備することは、働きたいと考える高齢者の希望をかなえるためにも、人口減少の中、全世代型社会保障制度の実現に向け、官民上げて取り組まなければならない課題であります。生涯現役社会の実現を目指し、雇用の継続や延長、そして再就職に向けた環境を整えるとともに、働きたいと願う高齢者の希望をかなえるための就職支援の環境を整えていく必要があると思われます。 継続雇用延長や再就職を実現するための環境整備、企業における再就職受入れ支援や高齢者の就労マッチング支援の強化などを進める必要があると思いますが、市として高齢者の就業促進について見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 此尾ブランド戦略部長。   〔此尾治和ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(此尾治和) 市では高齢者の就業実態を把握するため、平成29年度に老人クラブ連合会の協力をいただきまして、市内在住の60歳から79歳の方、744名を対象に就業に関するアンケート調査を実施いたしました。 対象者のうち約8割の方から回答をいただき、その結果を見ますと、回答者のうち約70%、418名の方が調査期間中に仕事をしたと回答されました。当時の厚生労働省の調査による全国の高齢者の就業率47.3%と比較いたしましても、市内の高齢者の就業率は全国よりも20%以上高くなっている実態でありました。 仕事をしなかった方の中では、健康上の理由で仕事ができなかったという回答が最も多い一方で、仕事を探していたという回答も約8%、52名ありまして、潜在的な就業希望者も少なからずあるということが見てうかがわれます。 市では、富山県や商工会連合会、シルバー人材センター連合会などで構成いたします生涯現役促進地域連携事業推進協議会などと連携いたしまして、高齢者の就業意欲の醸成、就業希望者の掘り起こし、企業とのマッチングなどに努めているところであります。 引き続き、市内事業所の雇用のニーズや、高齢者の就業ニーズの実態把握に努めまして、高齢者の就業促進を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) 次に、リカレント教育についてお伺いいたします。 就業等、深い関わりがあるものと思っておりますが、リカレント教育の取組についてお伺いいたします。 高齢者の身体年齢は以前からみると10歳程度若くなっており、65歳以上を一律に高齢者と見るのはもはや現実的ではなく、年齢による画一的な考え方を見直して、全ての世代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジフリー社会を目指す上においてもリカレント教育の重要性が指摘されております。 市においても生涯学習を推進されており、継続的に受講されている方が約20%おられるとお伺いしておりますが、高齢者の社会参加の取組になっているのではないでしょうか。特にデジタル技術・人工知能などの技術革新が普及していく中で、必要となるスキルを身につける場も必要と考えます。リカレント教育のための環境整備を産官学上げて構築していくことが求められていると考えております。 一人一人のライフスタイルに応じた能力、スキルを身につけるリカレント教育の環境整備が必要と考えますが見解をお伺いします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇
    ◎市長(田中幹夫) ご指摘のとおり、高齢者の多い南砺市においては、幅広い年齢層を対象としたリカレント教育が大変重要だと思っております。 現在市では、市民大学講座や緑の里講座など多くの講座を開設したりしておりますし、小規模多機能自治、いわゆる地域づくり協議会の中には、従来の公民館、また自治振興会、地区社協と、これら3つが1つになったという、この組織としてしっかり推進をしていただいているというふうに思っております。 各地域づくり協議会においては、幅広い世代を対象とした多様な活動を推進するなど、心の豊かさ、生きがい、郷土への愛着につながるリカレント教育を中心に推進しておられます。 ご指摘の能力開発に直結したリカレント教育といたしましては、SDGsカフェや観光部門の地域の魅力を学んで南砺の誇りを市外の方へ発信することによって、南砺への来訪者を増やす事業など、南砺市ならではの取組を展開しており、これからもそれぞれの役割を分担しながら推進していきたいと考えております。 一般的なライフスタイルに応じた多様な能力、スキルを身につけるリカレント教育といたしましては、県の人生100年時代ひとづくり構想の一環として、能力開発セミナー、離転職者向けの民間委託職業訓練、県立大学の社会人向けセミナーなど、産学官連携体制で取り組んでいます。 市といたしましては、これらの取組に関する情報提供することと、先ほども言いました南砺市ならではの取組を展開することで、多様なニーズに対応したリカレント教育を推進してまいりたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) おっしゃるとおり、いろいろ進めておいでになるとは思いますが、まだまだ環境整備が整っているとは思われません。少しでも早く環境整備を整えるべきではないかと思っております。 その前の質問の関連になりますが、南砺福光高校の跡地利活用についてお伺いいたします。 今ほどリカレント教育の必要性について議論させていただきましたが、その際、南砺福光高校の利活用について検討いただければと思っております。 跡地については昨年から検討されており、9月には、そのコンセプトとして多様な主体が新しい学びを実践し、人が成長する場としての活用が提言されております。また、跡地に求められる役割として、新しい学びの実践の場であり、2番目に多様な市民が学ぶ場、3番目に若い世代が集う、移住を促進する場となっております。 南砺福光高校跡地利用についてリカレント教育施設として検討を進めるべきと思いますが見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 県立南砺福光高校については、閉校後の跡地活用について、地元自治体して県に提言することを目的として、令和元年度から庁内で検討を進めているところでございます。 具体的には、これまで実施したまちづくり検討会議地域づくり検討会議で抽出された課題や要望、まちづくりをテーマとした勉強会やワークショップで寄せられた市民の声などを基に、南砺市、砺波地域、県西部、さらには県全域にとってどのような活用策が望まれるか、様々な視点から検討を進めております。 リカレント教育については、現在、幅広い目的、年齢層で取り組まれておりますが、市内、県内企業が永続的に有為な人材を確保、育成していくという観点から、職業上必要な知識、技術の習得するための学び直しの教育システムを地域で構築することは極めて重要であります。高校跡地に実装されることが望まれる機能の一つであると考えているところでございます。 いずれにいたしましても、高校跡地の利活用は、高校設置者であり、土地、建物の所有者である県が主体となって取り組むべきものと考えており、市は地元自治体、高校用地の寄附者として活用方法を提言する立場にあると考えております。議員ご提案のリカレント教育施設としての活用についても、今後の提言に向けた参考とさせていただきます。 ○議長(榊祐人議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) 南砺福光高校については、再来年の3月をもって閉校となるというようなこととなります。時間がないというわけではありませんが、粛々と進めていただけたらなと。地元の皆さんとも共有しながらしっかりと前に進めてもらいたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、超過勤務是正と有給休暇有効活用による働き方、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いいたします。 先ほどから何度も言いますが、デジタル関係、技術革新が普及していく中で、柔軟で新しい働き方の必要性があるものと思っております。超過勤務の是正や有給休暇の取得は職員、従業員の健康と生活のみならず豊かさにもつながることから多様な働き方への改善が重要になってまいると思っております。 市におかれましては、定員適正化計画において、職員の縮小に向け、取り組んでおられますが、5年前の平成26年と比較しますと、超過勤務手当支給者数は、令和元年度342人で86人の増加となっております。1人当たりの時間数も73.1時間で7.7時間増え、これまで最も多くなっております。有休取得日数については、何名が取得されたかは把握しておりませんが、平均7.3日と1.6日ほど増加となっており、改善の跡が見受けられるところであります。 国としても超過勤務の縮小や有給休暇の有効活用などの推進に向けて、職場意識改善助成金制度を設け取り組んでおられますが、今年度については申請多数により11月で終了したとのことであります。 また、県は長時間労働の是正や柔軟な、多様な働き方ができる環境づくりが不可欠として働き方改革ラボを設置し取り組むとしております。 市としても市民のより豊かで幸せな社会の実現に向け、働き方改革のロールモデルを示し周知に取り組む必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 上口総務部長。   〔上口長博総務部長登壇〕 ◎総務部長(上口長博) 市としても、職員の健康、生活の豊かさにつながる超過勤務の是正及び有給休暇の取得は重要であると認識をしており、本年10月には庁議を通じて時間外勤務命令の上限時間の設定等についてを通知をし、時間外勤務の常態化を防ぐよう努めております。 また、コロナ禍を奇貨として、時間出勤に加え、新たに南砺市職員テレワーク実施規程を制定して、職員の多様な働き方の一環を示し、市民の皆様に対しても広報なんと、市ホームページを通じて、このような市の取組の周知を図っております。 このほか、この年末年始は、新型コロナウイルス感染症対策分科会の政府への提言を踏まえ、3密対策に加えて職員の有給休暇の取得促進にも資するため、12月28日及び1月4日から8日までの6日間は、原則2日間の有給休暇を取得するよう職員に通知をしておりますし、常日頃から課長職等の所属長においては、所管業務全体の業務マネジメントを行うことで、職員のワーク・ライフ・バランスが図られるよう指示をしております。 また、本年の庁舎統合により、各種会議等への移動時間の短縮や部局間の連携がよりスピード感を持って行えるなど、時間を有効に使うことによる新たな超過勤務の縮減に向けた好材料もあります。事実、庁舎統合後の職員の在籍時間は、縮減傾向になっております。市としましては、引き続き超過勤務の是正、働き方改革の推進に向け、市内事業者の範となるよう率先して取り組んでまいります。 ○議長(榊祐人議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) それでは次に、子育て関連についてお伺いいたします。 初めに男性の育児休業取得に向けた職場環境の整備ついてお伺いいたします。 男性の育児参加は出生率の上昇に大きく貢献すると言われており、男性の育児参加に向けての育児参加制度が度々改正されておるところであります。国は令和2年度まで育児休暇取得率13%を目標としていましたが、上昇傾向にはありますが、昨年は7.48%と低水準な状況となりました。 少子化社会対策大綱においては、希望出生率1.8の実現に向け、2025年の30%の目標を掲げ取り組んでいるところであります。 市では第1期子ども・子育て支援事業計画の振り返り課題として、父親の育児休業制度の利用状況は2.3%であることから、父親が取得することの難しさがあるとされており、国との差が5%以上あることは取組強化が重要だと指摘されております。 妊産婦の皆さんからの調査では、少子化の流れを変えるための重要な事項に、出産・育児のための休業、短時間勤務の普及、子育てに向けた職場環境の整備だとし、今後、男性の育児休業取得率の向上に向け、家事、育児の意識改革を進め、企業や市民に対する理解促進と啓発が必要だと具体的な指摘がなされております。 しかしながら、このように少子化対策がうたわれているにもかかわらず、第2期子ども・子育て支援事業計画において、5年間で専門家を企業20社に派遣するとあるだけで、男性の育児休業取得率の目標もなく、職場環境整備に向けては第1期計画と大きく変わっていなく、残念に思うところであります。 国は令和3年3月より、仕事と子育ての両立に向け新たな両立支援事業を施行いたします。ワーク・ライフ・バランスの下、希望出生率の実現を図る意味においても、男性の育児休業取得率の目標を設定し、職場環境整備に積極的に取り組むことが重要と考えますが、見解を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 議員ご指摘のとおり、昨年の厚生労働省の雇用均等基本調査における男性の育児休業取得率は、全国が7.48%で、2018年に実施しました南砺市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査では、2.3%となっております。 また、参考として女性の育児休業取得率は、全国が83%、市のニーズ調査では58%となっております。 この2つの調査は、対象者、それから調査期間、設問の仕方などが異なるため、単純に比較できるものではありませんが、市のニーズ調査による数値は男女共に全国平均と比較すると低い水準になっております。その要因といたしまして、南砺市は祖父母など親族からの育児協力が得られやすい環境であることや保育園入園の待機児童がいないことなどが考えられます。 一方で、市のニーズ調査によりますと、父親が育児休業を取得していない理由として、配偶者が育児休業制度を利用した、仕事が忙しかった、育児休業を取りにくい雰囲気があった、収入減となり経済的に苦しくなるなどの割合が高いことから、出産・育児のための休業・短時間勤務の普及、子育てに向けた職場環境の整備は重要な課題であると捉えております。 市としては、なんと!やさしい子育て応援企業認定制度の推進に取り組むとともに、今年度から制度のさらなる普及促進を図るため、子育て応援環境づくり等アドバイザー派遣事業に着手したところではありますが、コロナ禍という状況下では、事業への取組に前向きな企業があったものの、外部からの訪問を避けたいとの理由から実際に派遣などに至っていないのが現状であります。 同様に、南砺で暮らしません課所管の令和2年度からの新規事業として、働き方改革を推進するために実施が予定されていたワークショップやシンポジウムにつきましても、実施に向けて調整、検討を進めるものの開催までは至っていない状況にあります。 市といたしましては、このような厳しい現状を踏まえつつ、子育てしやすい職場環境の整備や働き方改革など、ワーク・ライフ・バランスの実践に向けた取組の推進について、関係各課や商工会などの関係機関を含めた連携協力体制を築き、コロナ禍でもできること、進められることを模索しながら、引き続き地道に市内企業、事業者に働きかけ、男性の育児休業取得率を全国平均レベルまで引き上げたいと考えております。 なお、市役所内では、今年度2名の男性職員による半月から3か月の育児休業取得実績があります。来年度も複数の男性職員が育児休業の取得を希望しております。市役所内においては、子育てを応援する機運が高まっており、今後もイクボス宣言事業所の1つとして、子育てしやすい職場環境づくりに率先して取り組んでまいります。 ○議長(榊祐人議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) 背景にはいろんなことがあろうかと思いますが、その背景を含んで育児休業取得率の目標を、しっかり5年後の目標を設定して、どのようにするかということをするのは大事だと思いますので、その辺のことをひとつしっかりと立ててもらいたいと思います。よろしくお願いします。 次に、ワーク・ライフ・バランスとは若干違うかもしれませんが、今の話と関連する話でございますが、出産に関わる費用助成や出産祝い金などの経済的支援についてお伺いいたします。 この件は出産お祝い金、出産支援交通費助成制度などについて、以前より議論をしているところであります。また、令和3年度の予算に対する会派自民クラブからの要望書、あるいは人口対策特別委員会からも人口問題に関する提言書、そして決算予算特別委員会からの事業評価においても、出産・子育てにおける経済的支援の継続をうたっており、今さら私が述べるまでもないと思いましたが、改めてもう一度お伺いさせていただきます。 昨年の10月の第2期子ども・子育て支援事業計画(素案)において、第1期の現状の課題として、少子化対策としては経済的負担軽減や職場環境の整備が重要であると明文化して指摘しております。また、少子化の流れを変えるための調査では出産・育児のための休業、短時間勤務の普及、子育てに向けた職場環境の整備が63.8%の方が必要だと言っており、また、56.9%の方が保育料、教育費用の軽減をうたっております。そして、36.8%の方が、出産に関わる費用助成の拡充や出産祝い金の拡充について要望をされております。約4割近くの方からその拡充の必要性を指摘されているにもかかわらず、議論の末、少しずつ改善はされておりますが、出産お祝い金縮小の検討がなされ、また、出産支援交通費助成制度については、この10月をもって廃止されました。 今回の補正での子育て支援アプリシステム構築事業で752万円、子育て環境整備事業としては評価しますが、市民の皆様からの要望等もしっかり受け止めることが大事かと思います。 市民にとって出産に係る費用助成や出産祝い金などの経済的支援は極めて必要かつ重要な取組であるとされており、継続、拡大を改めて要望いたしますが見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上紀道) 出生祝い金については、市議会決算予算特別委員会の決算審査における事業評価においてもご指摘がありましたように、多子加算に伴う祝い金の支給によって出生数の維持や増加に大きな効果があったとは言い難いことから支給額を見直し、新生児の出生をひとしく祝う制度に改めるべく、制度の改善を検討しております。 支給方法につきましても、商品券での支給から現金支給に変更することも検討をしております。商品券受取時のアンケートでは、出産直後から出費のかさむ紙オムツなどの子育て用品の購入に充てたいとの回答が多いこと、それから申請から商品券の受け取りまでに二、三か月の期間を要していることを踏まえ、出生後、なるべく早く出生祝い金を活用してもらえるよう、保護者の商品券引取りに係る手間を省いて、子育て世帯の利便性向上を図りたいと考えております。 また、出産支援交通費助成制度の廃止に係る次の事業展開につきましては、妊娠・出産期の身体的、精神的、経済的不安や負担を軽減し、安心して出産できる支援について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) 出産祝い金については、これからまだ議論が進められていますが、出産支援交通費助成制度については、今のところ回答がないというようなところだというふうに思いました。 滑川市でも、今年から出産するところがなくなるということで、市外へ行ってもらうために、今出産の交通費の助成を考えておるということを聞いております。これは支援とかいうのではなくて、南砺市としての応援、取組の応援として、しっかりと応援してあげるのが大事でないかなと思います。支援とかいう問題じゃないのかもしれません。市としての取組の姿勢としての応援をするという気持ちが必要なのではないかなと思います。 次に、コロナ禍における経済対策についてであります。 新型コロナウイルス感染拡大防止は極めて重要な施策でありますが、併せて経済活動を両立させることが必要だと考えております。 そこで南砺のお店へGO!GO!キャンペーンについてお伺いしたいと思います。 10月に行われましたこの事業は30%のポイント付与キャンペーンで1億円の予算を計上し、非接触型キャッシュレス決済を推進し、市内限定の消費喚起促進に向け行われました。 PayPayのQRコードを置くだけで参加できることから483店舗の参加があり、行列のお店ができるほど、また予算オーバーするほど盛況な結果となり、大きな経済効果があったものと思っております。現在、12月キャンペーンとしてポイント付与は20%に縮小されましたが、609店舗にて展開されていることから、さらなる経済効果に期待が寄せられるところでございます。 現在、進行中ではありますが、南砺のお店へGO!GO!キャンペーンにおいて、新たなチャンスが発見されたもの思っておりますが、課題も含め、検証と評価をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 此尾ブランド戦略部長。   〔此尾治和ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(此尾治和) 当該キャンペーンは、あなたのお店応援しますサポート事業の第1弾の企業向け、第2弾のグループ向けに続きます、第3弾の個人向けといたしまして、非接触型キャッシュレス決済を推進するとともに、市内の消費喚起を促進する目的として実施いたしました。 10月のキャンペーンは、新型コロナウイルス感染症の発生以降、売上げ減少が著しい市内の中小企業と個人店舗に対象を絞り、特別企画として、30%ポイント付与で実施したところで、キャンペーンの参加483店舗のうち、約90%の店舗におきまして、幅広く利用されました。 また、市内全体の決済額は約4億3,000万円で、約1億900万円相当のポイントが利用者へ付与され、市内への経済波及効果は約6億2,500万円であると分析しております。 予想を上回る付与額の要因といたしましては、利用客の多くは市民と想定されますが、市ホームページ閲覧解析などから、県外を含む市外からの利用も大きかったものと考えております。 当該キャンペーンは、市内の消費喚起の促進と、新たな生活様式となる非接触型キャッシュレス決済の定着化につながるなど、一定の成果が得られたものと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) そこで、今回のキャンペーンに使われたデジタル地域通貨についてお伺いいたします。 コロナ禍において、登場したデジタル地域通貨でありますが、限定したエリア内における地域の活性化を目的としたデジタル地域通貨に新たなチャンスが見いだされたのではないでしょうか。 地域外からの利用者も多くメリットが見られたところでありますが、しかしながら、限定された取扱い店、利用者の属性やポイント付与の競争などの課題も想定されます。今後のデジタル地域通貨の取組について見解をお伺いします。 ○議長(榊祐人議員) 此尾ブランド戦略部長。 ◎ブランド戦略部長(此尾治和) 非接触型決済ポイント付与キャンペーンを10月、そして12月に実施しておりますが、デジタル地域通貨に向けたモデルケースとなる取組であると考えております。 また、当該キャンペーンの実施を口切りとして、将来的に非接触型キャッシュレス決済が主流となることも想定しながら推進しております。 現在、当市ではデジタル地域通貨の先進地の例に倣いまして、商工会や市内金融機関などと合同によるます勉強会をスタートさせたところですが、当該キャンペーンの分析を交えまして、情報を共有していきたいと考えているところでございます。 ○議長(榊祐人議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) またいろんな課題等探りながら、ひとつまた地域が活性化するような地域通貨にしてくれればなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、いろいろと問題になっております、国のGoToキャンペーンの決済について伺いたいと思います。 年末年始のGoToキャンペーンは、全国的に中止となったということですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う国の需要喚起策として、GoTo事業において観光のトラベルと飲食のイートの利用が進んでおります。しかしながら参加する旅行業者や飲食店に国からのお金がスムーズに入らず、コロナ禍で手持ち資金に余裕がないことから、資金繰りに苦慮する事態が起きているということであります。また、事務手続の負担もあり、人件費に影響があると聞いております。 資金繰りが厳しい小規模事業者に対しての、国への早急な運用の改善を求めるとともに、対応が行き届かないのであれば、市として対応を急ぐことが必要と考えますが見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 此尾ブランド戦略部長。 ◎ブランド戦略部長(此尾治和) 国の経済政策のGoToキャンペーンには、トラベル、イート、イベント、商店街の4種類があります。その中で、市内事業者が事業に加盟しているGoToイートの富山県GoToEatキャンペーン事務局の換金スケジュールによりますと、加盟店が請求した当月または、翌月に振込が予定されております。 また、GoToトラベル事務局Q&Aによりますと、申請から最短2週間以内から30日以内に指定された口座へ振り込まれることになっております。しかしながら、いずれも利用が集中した場合には、振込予定の遅延もあると注意喚起されておりますので、状況を把握しながら、資金繰りに対して関係機関と連携し、本年度に制度の拡充を図りました市短期融資を有効に利用いただけるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 1番、齋藤幸江議員。   〔1番 齋藤幸江議員登壇〕 ◆1番(齋藤幸江議員) 新人の齋藤でございます。このたびの選挙では皆様方からの温かいご支援をいただき、初めて当選証書をいただいて、この場に立たせていただきました。 南砺市議会ではたまたま女性一人でありますが、南砺市発展のため誠心誠意、使命を全うする覚悟でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、通告どおり一問一答方式で質問に入らせていただきます。 今日は少子化の状況と男女共同参画、子育て、教育について質問をいたします。 まず初めに、南砺市の出生数と推計について、状況を共有したいと思います。ここで議長さんの許可を事前にいただいておりますので、2枚の資料を提示いたします。 まず、資料1でございますが、これは南砺市の人口ビジョン、社人研による出生数の推計でございます。この赤の線は南砺市の目標値でありまして、2060年には253人、社人研の推計は111人、半分以下になっております。 続いて、2枚目でございますが、今の資料に実際の出生数をマークしたものでございます。当局に情報提供をいただき、紫色の折れ線で私のほうから、折れ線で示しているものでございます。はるかに予定を下回っておりまして、現在、11月までを基に推計をして今年度230人と思いますが、社人研の推計の295人に比べて78%のところにあります。 図の中の左の表でございますが、こちらの青い方の表でございますが、南砺市、そして砺波市の合併から現在までの出生数の表でございます。 南砺市を見ますと、平成16年、約と言いますか403人でございましたが、それから現在に至っては173人の減ということで、減っております。この減り方につきましては、芳しくないんですけれども、社人研の推計の減少の傾きと似たところがあると思います。 南砺市だけがこんなに減っているのかということで、砺波市の資料も併せてお示ししているわけでですが、ここでちょっと確認したところ、砺波市のほうは合併時468人が300人、そして、毎年ざっと計算しますと、平均11.2人の減少です。南砺市は平均10.8人の減少ということで、この後どうなるか分かりませんけれども、私は南砺市がもっと落ち込んでいるのかなと思いましたら、実はそうでもなくて、砺波市の減少率のほうが若干大きいことが分かりました。ただ、年少人口、ここでは資料をお示ししておりませんけれども、ゼロ歳から14歳となりますと、昨年、女性議会のほうでも調べておりましたが、総務省のリーサスで確認しますと、南砺市は滑り台のように減少傾向であるというところが、砺波市はあるところで平均台と言いますか、横ばいになっているということを知ることができました。 そこで、何とか減少を止めたいと思っておりますが、ここで着目したいのが南砺市の婚活事業です。また、市町村からの問合せがあると聞いております。市での取組や、結婚、出会いの場の創出の取組について、現在どのように取り組まれ、どのような成果を上げ、課題としてどんなことがあるのか、また、婚活力向上支援としてどのような取組をされているのかをお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 柴市民協働部長。   〔柴 雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(柴雅人) まず、結婚、出会いの場の創出の取組について説明をいたします。南砺市では平成23年度から少子化対策、人口減少対策のため、独身男女の結婚活動を支援するあなたと私を結ぶ赤い糸プロジェクトAIP48を立ち上げ、今年度で10年目となりました。 その中で南砺市在住、または結婚後南砺市に住むことを希望されている方を対象とした婚活倶楽部なんとを立ち上げ、様々な婚活イベントを行いながら、独身男女の出会いの場を提供しております。 また、婚活応援団なんとおせっ会は、結婚に踏み込めない独身男女の後押しをしてくれる方々の集まりであります。南砺市の独身男女の成婚に向け、婚活倶楽部なんとの会員募集やイベント参加の勧誘、イベント当日のサポート、お見合いのセッティングなどをボランティアで行っていただいております。 続いて、取組の成果について説明をいたします。事業開始から10年目となり、なんとおせっ会会員の精力的な活動支援により、婚活倶楽部なんと会員の成婚者数は年々伸びており、本年11月末現在、市外への転出も含めますと199組が成婚卒業され、市内在住だけでも139組となっており、さらにその成婚カップルから98人のお子様が誕生され、大きな成果を生んでいるものと考えております。 また、隠れた成果と言えるのが、婚活倶楽部なんと会員同士が結婚されまして、夫婦そろっておせっ会になり、自分の経験を基に活動していただく方が増えていることでございます。この循環が続くことで、ますますよりよい支援ができるものと思っております。 次に、課題についてでございます。特に女性のイベントへの参加率がなかなか上がらないことが上げられます。そこで女性目線での、女性が参加したくなるようなイベントづくりが重要と考えております。 また、コロナ禍においても感染予防対策を取り、できるイベントを行っておりますが、モテモテなんとお見合い大作戦などの大規模イベントについては残念ながら中止せざるを得ない状況であります。 最後に婚活力向上支援の取組についてですが、婚活大使3名による婚活セミナーなどの恋愛塾を重点的に行っております。行動を教えるのではなく本人に考えてもらうことで、学んだことをいかに実生活でも意識させ続けられるかに力を注ぎ、考えさせる人材育成に取り組んでおります。 また、男性女性双方の経験値や自己理解を深めるなど、レベルアップを図った上での出会いの場の提供が効果的であるとも考えております。 今後も、ただ出会いの場をつくるだけではなく、様々な婚活支援事業を通じて人間力の向上に取り組み、一組でも多くの幸せなカップルが生まれ、その後のフォローアップをすることで成婚までのトータルサポートを行っていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) ありがとうございます。希望される皆さんにすてきな出会いが生まれますようにと願っております。 次に、20代、30代女性の転出状況についてです。 中山間地の人口減少も深刻になっております。保育園の子供たちの数も急激に減っていると心配されております。少子化対策は本当に喫緊の課題だと思います。 ですが、結婚をするしない、今ほどいいお話も聞きましたけれども、結婚をするしない、子供を持つ持たないというのは、各自の選択になる思います。なかなか口を挟むわけにもいかないわけでございますが、ここで資料2を提示させていただきたく、事前に議長さんの許可をいただいておりますので、よろしくお願いいたします。 グラフのほうなんですが、人口ビジョンの南砺市の社会動態、転入、転出の年齢別内訳です。突出しているところに、私のほうから星印でマークをしました。改めて、20代、30代の女性の転出割合、転出先についてお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 川森総合政策部長。   〔川森純一総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長(川森純一) 直近の実績として、令和元年度10月から令和2年9月までの転出者数の状況ですが、この1年間の転出者1,204人のうち、女性の転出は598人で、全体の49.7%を占めており、そのうち20代、30代の女性は63.9%の382人で、男女合わせた総転出者数に占める割合も31.7%となっている状況であります。 また、20代、30代の転出先については、砺波市が14.1%と最も多く、次いで富山市、首都圏がともに13.4%となっております。県内への転出が38.7%を占める一方で、東京をはじめとする三大都市圏と金沢市への転出も30.6%を占めております。 また、転出の理由については、就職・結婚を機に転出するケースが76.2%となっておる状況であります。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) 今ほど砺波市が14.1%で最も高いということですが、女性たちは、特に若い女性たちはなぜ南砺市を出ていくのでしょうかという思いを持ったわけなんですが、そういったことを知人にも話をしてみましたところ、若い女性たちが住み続けるときには、南砺市に就きたい仕事があることということを女性たちは言います。 そこで今、コロナ禍の中で密にならない地方、光ファイバー網が整備された中で、リモートワークなどを生かし、安心・安全な地域として本社またはサテライトオフィスとしての誘致が絶好のタイミングだと、私は考えております。 南砺で生活する女性たちの就業先としての仕組みをつくることはできないでしょうか。例えば、福野、福光の駅近くで空き家を改良し、最新設備のスペースをつくり、都会の企業に入居していただくなど考えられないのでしょうか。また、空き家を整備して東京の都心部に打って出ることが大切ではないかと思います。企業誘致プロジェクトチームをつくって、この絶好のチャンスを生かしていただくよう期待したいと思います。 一方で、空き家というのは個人の所有でもあります。その調整が必要となります。空き家を活用した事務所開設などに補助金が出ることになっていると聞きますが、その利用実績と状況はどのようになっているのでしょうか伺います。あわせて、桜クリエにはコワーキングスぺースがあるとお聞きしました。どのような状況で、全部埋まっているのかどうかということも含めて、どのような状況で、ここで仕事をする女性の活動、どのようにされているのか、成功事例もあるというふうにも聞きました。女性たちの仕事の広がりに大いに期待するとともに、桜クリエの活用など、今後の予定や方向性についてお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 此尾ブランド戦略部長。   〔此尾治和ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(此尾治和) 市内の空き家・空き店舗を利用して事業所を開設して事業展開を行う方を対象として、助成を行う空き家・空き店舗利用促進補助金の利用実績につきましては、本年度はこれまでに3件、昨年度から過去3年間につきましては、7件でした。業種の内訳といたしましては、宿泊業が4件、飲食業が2件、小売業が2件、その他2件で、女性は1名でありました。 一方、市内で新たに事業展開を行う方を対象として、助成を行う起業家育成支援事業補助金の利用実績につきましては、平成29年度から本年度は30件で、女性は12名でありました。 クリエイタープラザの入居状況につきましては、オフィス8部屋中、システム開発やデザイン関係者などで6室入居し、コワーキングは、18席中システム開発、デザイン会社などで9席入居しており、そのうち5席は市外の会社であり、クリエイタープラザを拠点として周辺地域をエリアとした事業展開が行われております。 また、入居者のうち女性は2名で、1名の方は県外の大学に進学後デザイン会社勤務を経てUターンされた女性クリエイターとして活動され、もう1名の方は人材育成などのコンサルタントとして地域に根差した活動をされておりまして、市内でも女性が活躍できる場があるということを広くPRしていきたいと考えております。 また、サテライトオフィス等の誘致につきましては、まずはクリエイタープラザへの入居に全力を挙げることとしておりまして、リモートワーク、ワーケーションなど場所を選ばず働くデザイナーなどのクリエイターをターゲットとして、密ではない恵まれた環境、ホールなど充実した機能、温泉、宿泊施設などが隣接する魅力的な環境を打ち出しながら、強力に訴求していきたいと考えております。 この取組がある程度軌道に乗れば、次の段階としまして、空き家等などを活用したサテライトオフィス誘致の事業展開を考えていきたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) ありがとうございました。意外と女性たちも頑張っていらっしゃるなと。この数がもっと増えればいいなと願いまして、次の質問に移ります。 続いて、男女共同参画について3点質問いたします。 男女共同参画に関しては一丁目一番地と思っておりますので、その件に関して中心に質問してまいります。 まず、今年度も南砺市男女共同参画推進審議会が開催されて、開催状況は市のホームページに掲載されているところで、熱心に協議された様子が伝わってまいります。南砺市の小規模多機能自治で女性の意見が反映されている一面もありますので、10年後の第3次プランを待たずに改善していったらよいという、そういった意見も中には書かれておりまして、こういった意見に対してどのように対応していくのか、伺いたいと思います。 また、南砺市男女共同参画プランでは、行政機関内での関連担当課が集まって、年1回以上協議し、事業計画に反映するとなっておりますが、協議された進捗度、そして課題にはどんなことが上がっていたのかをお伺いしたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 柴市民協働部長。   〔柴 雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(柴雅人) 市では、平成18年4月に南砺市男女共同参画推進条例を制定し、男女共同参画社会の推進についての基本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明らかにし、男女共同参画社会の実現を目指してきました。平成19年3月に期間を10年とする南砺市男女共同参画推進プラン(第1次)を策定いたしましたが、平成29年度には第1次プランを大幅に見直し、第2次プランを策定したところであります。 審議会の役割としましては、男女共同参画推進のための総合的かつ具体的な施策を取りまとめ、南砺市男女共同参画推進プランを策定及び推進プランの見直しをするものと条例で定めております。 審議会で出された意見に関しては、プランの策定後、おおむね5年をめどとして、各年で実施した事業評価などを踏まえ、中間評価を実施し、必要な見直しをすることとしております。第2次プランは平成29年度からのため、5年後の令和4年度にプランの見直しを行う予定であります。 議員ご指摘のとおり、イクボスの取組、女性防災士の増加、小規模多機能自治の推進による活躍する女性の増加など、近年の様々な取組により成果を上げてきたことは評価すべきでありますが、大幅な目標値の見直しについては、令和4年度のプラン策定時に行いたいと考えております。 一方、プランの実施に当たっては、施策の総合的かつ効果的な実施に向けて、関係部局が連絡、調整する機会として、庁内連絡・調整会議を年1回以上設け、諸施策の普及や進行管理、さらには、市民の意見や相談等についての情報共有や実施主体の調整等に取り組んでおります。 今年度はまだ開催をしておりませんけれども、昨年度開催しました庁内連絡・調整会議では、各課から市民アンケートの取り方を変更したときに、進捗をどう管理していくのかとか、新しい総合計画策定中、昨年の段階ではまだ策定中でございましたけれども、策定中であるが、今ある指標も今後使用するのかといった指標の取り方を中心とした意見が出されたところであります。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) ありがとうございます。さらに進むようにと願っております。 次に、市の女性管理職等の割合についてお伺いしたいと思います。 県の審議会等への女性委員の選任につきましては、県のほうでは目標数値を40%から60%以下を掲げて取組を進めているところです。南砺市の審議会等の女性委員の割合は、現在26.5%、そして目標値は40%と、少し足りない状況でございます。私自身は5割を目標にしてもいいのではないかと思っておりますが、一方で、南砺市の一般行政職の女性登用についてであります。課長職ポスト27のうち女性は8名で29.6%、実はこれは、この数値だけを見ますと、県内の平均を上回っております。しかしながら、部長級、次長級はゼロでありました。登用に関しては適材適所で有能な人材の発掘によるものとは思いますが、今後の女性管理職の登用の方向性についてお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 上口総務部長。   〔上口長博総務部長登壇〕 ◎総務部長(上口長博) 審議会等の各種委員における女性委員の割合につきましては、平成27年度は26.5%でしたが、令和元年度は29.4%となり、少しずつ増加をしております。目標値である40%には達しておりませんけれども、各種委員を選任する際の女性の参画意識が浸透してきているものと考えております。このほかの指標についても、意思決定における女性の割合をまずは目標値を達成するために、引き続き庁内に周知を図るなど、機会があるごとに女性の登用を推進し、女性参画の推進に努めてまいります。 また、市役所における次長級以上への女性職員の登用については、男女の区別なく活躍できる社会の実現には、男女が等しく様々な意思決定の場に参画することが必要であると認識をしております。 このようなことから適材適所の原則を守りつつ、より重責を担えるよう女性職員の育成、意識改革を図り、優秀な人材については積極的に登用していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) ありがとうございました。 ぜひ、この部長級、次長級以上の女性管理職がゼロで終わらないよう、これからに期待したいと思います。 また、研修プログラムなどもございますので、ぜひ男女共の研修の機会を得られるように、期待をしたいと思います。 次に、男女共同参画3つ目ですが、固定的性別役割分業の状況についてお伺いしたいと思います。 ここで資料3の1と2、2種類の資料を提示させていただきたく、事前に議長さんの許可をいただいております。よろしくお願いいたします。 この資料は南砺市の男女共同参画推進プラン、その中の資料でございまして、男は仕事、女は家庭という考え方についての、資料の1枚目のほうは抜粋したままの状況でございます。それで、一部拡大をしてポイントマークをしたものが3の2の資料になります。 この資料をご覧いただいて、上のほうにちょっとまとめたのですけれども、富山県全体、その考え方についての賛成か、反対かということですが、富山県は賛成が25.7%、反対が58.6%ということで、反対のほうが上回っていると。県のほうでもそういったアナウンスメントをしていらっしゃったと思います。お隣の市です、砺波市はと言いますと、賛成が18.6%、反対が67.7%ということで、49%反対が上回っています。これは市の全体のアンケート調査です。 あと、30代の男女について、ちょっと注目したいと思いまして上げてありますが、砺波市さん、参考数値です、30代の男女の賛成だというのは13%、反対は74.1%ということで、さらに反対のほうが数値が高くなってます。それに比べまして、この南砺市の30代の男性、女性のこの考え方についてですが、男性のほうは賛成が46.7%、反対が43.3%、女性のほうは25.7%の、反対が61.6%ということで、やや女性のほうがこの違いがあるんですけれども、女性のほうが反対50%超えていますし、どちらかと言えば県とか、砺波市さんの考え方に近いかなと思うんですが、この男性のほうの役割分担のこの考え方について、少しまた課題があるのかなとも思っております。 改めて、固定的役割分担意識の解消、そして男女共同参画の意識の啓発についてしっかりと取組を進めることが必要と考えておりますが、今後の取組について伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 柴市民協働部長。   〔柴 雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(柴雅人) 本市では第2次南砺市総合計画において、SDGsの達成を視野に入れ、多様性を認める社会の構築を図ることを定義しております。このSDGsには幾つかの目標がございまして、その中にはジェンダー平等の実現が掲げられていますが、まさに固定的な男女の役割分担意識の見直しそのものでありまして、このことを強く意識しながら各種の取組を進めていかなければならないというふうに思っております。 議員ご指摘の意識調査の結果については、県が行った意識調査は、夫は外で働き、妻は家庭を守るべきであるという問いでありますし、南砺市が行った意識調査の問いは、男は仕事、女は家庭という考え方に対するものでありまして、主体が県と南砺市という違い、それから設問も若干違うということであります。したがいまして、同一の調査ではありませんので、県及び砺波市の数値と、南砺市の数値を単純に比較することはできませんが、依然として男性優位の傾向が根強く、男は仕事、女は家庭という考え方が性別や年代別でギャップがあることは理解しているところであります。 また、固定的な男女の役割分担意識を変えないと砺波市へ転出してしまうという点につきましても、昨年度実施しました南砺市人口ビジョン検証時の平成24年から30年までの7年間の転出、転入のデータによると、砺波市への転出者の平均値が196人、一方、転入者の平均値は173人とその差はマイナス23人でありまして、転入者も相当数あることから、重大な要因となっているとは考えにくいと認識をしております。 ただ、日常生活における固定的な男女の役割分担意識に伴う社会制度、慣行につきましては、多様な選択肢があることを理解いただけるよう市民に対して意識の醸成を図っていきたいというふうに考えております。 また、男女共同参画の意識の啓発につきましては、講演会や市政出前講座などを開催するなどしまして、男女共同参画の視点に立ったさらなる取組が必要であるというふうに考えておりますので、今後ともご指導賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) ありがとうございました。ご指摘のとおり、確かにベースが違うということですが、今後の取組に期待したいと思っております。 今ほど回答の中にありましたSDGs、市長さんもよく言っていらっしゃいますし、その取組も進んでいるところですが、SDGsの中に、Sustainable Development Goals、この中に、やっぱり17の持続可能な開発のための目標ということも掲げてはいるんですが、前半の前文には、全ての人々の人権を実現し、ジェンダー平等と全ての女性と女児の能力強化を達成することを目指すとうたっております。未来にどんな社会をつくっていくのかということで、2015年9月に193か国の国連加盟国が合意した世界的な枠組みであります。皆さん、よくご存じのところだと思いますが、その中で、やっぱり最も重要なことは、ジェンダーイクオリティ、南砺市においても男女共同参画をできるところから進めていくということが必要だと思います。 持続可能な社会を目指そうとするときに、環境に関しては非常によく取り組んでいただいている市長さんの高い見識とリーダーシップの下に進めていただいております。しかしながら、このジェンダー、平等男女共同参画につきましては若干課題が残されているなと思っているところです。 去る12日の日に、内閣府の男女共同参画推進連携会議の構成員である大崎麻子先生にお会いしました。お話をする機会がありまして、大崎さんのほうからは、ジェンダーギャップの解消が進んでいないサスティナブルでない市町村は、人口減少がさらに進み、若年女性の流出は止まらないと。そして、このことが一つの例としては、兵庫県豊岡市でも同じことが数年前から起きていて、このことに早く気づかれた豊岡市の市長さん、自らがこのジェンダーギャップの解消に取り組んで、3年間余りで成果が表れ始めたといったことをお聞きしました。市が変わり始めたということだということです。 3月の定例会代表質問の答弁で田中市長さんより、南砺市においてもSDGs未来都市への選定やユネスコ無形文化遺産への登録、日本遺産への認定などによって国内外へ誇れる南砺市となったものと実感しているというお話もありました。私もこのことについてはとても誇らしく思っております。しかしながら、世界に誇れる南砺市であればなおのこと、SDGsの前文のジェンダーギャップの解消とか、女性のエンパワーメント、ジェンダー主流化を心得ている南砺市であってほしいと思っております。 今回は質問でなく情報提供にとどめまして、私自身の継続研究テーマとして、当局にもこの後のご検討をお願いしていきたいと思っております。 次の質問に移ります。 次に、子育てに関して、安心できるシステム運営についてお尋ねをいたします。 保育園ICTシステムコドモンが一部稼働したということですが、このシステムは何を目的にどのように活用しようとされているのか。どんな利点があるのか、また運用上配慮することなどについて、何かあるのかということを活用の状況とその方向性、利用者からの声についてお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) コドモンの質問をお受けいたしました。 その前に男女共同参画、一生懸命私も取組をしたいと思っておりますので、ぜひまたご指導ください。 中で一つ、豊岡市、豊川ではなく豊岡市の市長さん、情報共有いろいろとさせていただいて、今勉強させていただいておりますので、また、いろいろと教えていただければと思います。 コドモンの質問に移ります。 9月議会で予算化をし導入を進めております保育園ICT支援システムコドモンは、コロナ禍における保護者への迅速かつ確実な緊急連絡体制の構築を第一の目的としております。さらには、お知らせの一斉配信や、登降園管理、また連絡帳など手書き書類のICT化により、保護者と保育園双方の利便性の向上及び保育業務の効率化を目的としております。 コドモンでのお知らせの配信等の一部機能は今月14日から既に稼働させていただいておりまして、来年4月から登降園管理や欠席、遅刻連絡機能も含め、本格稼働する予定でございます。 コドモンの導入によりまして、保護者の皆様にはスマホのアプリを使用していただき、時間を気にせず欠席や遅刻などの連絡が可能となります。園からのお知らせもいつでもどこでも確認できることから、保護者の皆様の利便性が高まります。また、保育園での子供の日々の成長の様子も見ることができるため、保育園がより身近に感じられ、安心感、満足度の向上につながるというふうに考えております。 今月初旬からアプリ登録された方へ写真を添付し、テスト配信を行ったところ、利用者からの声としては、かわいい写真を見ることができてうれしい、これからはどのようなものが送られてくるか楽しみだというような本格稼働に期待する声が多く聞かれました。 一方、保育園にとっては、出席簿や日誌などの手書き書類のICT化により、業務の効率化が図られ、子供と向き合う時間を増やすことができ、保育の質の向上につながります。また、保育士の働き方改革を進め、仕事満足度の向上が図られるなどの利点があると思います。 コドモンの運用に当たり、スマホを持たないなど、保護者アプリを利用できない方や、アプリ登録を希望されない方については、サービス低下にならないよう個別にきめ細かく対応するなど、配慮を行っていきます。 今後も、保護者の皆様の声や保育園の職員の意見を聞きながら、コドモンの効果的な運用に努めていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) ありがとうございました。非常に期待の持てると言いますか、保育士の業務を軽減するということでは、いいソフトだなと思いますし、また、一方ではスマホを使われない方、登録しない方の平等感と言いますか、そういったところにも配慮して使っていっていただければと思います。 次に、同じく新たなアプリ活用についてお尋ねいたします。 子育ての情報提供として、子育て支援アプリを立ち上げるとのことでございますが、誰を対象に、どんな使われ方、成果を想定しているのか、アプリの特徴についてお伺いしたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 子育て支援アプリシステムについては、妊娠届時から出産、乳幼児期から中・高校生までの子育て家庭を広く支援するため、様々な子育て情報や相談窓口へつながる入り口を一つとして捉え、SNSを活用し、誰でも気軽に安心して利用できる子育てアプリを目指しております。 この子育て支援アプリには、大きく3つの機能があります。 まず1つ目は、情報発信。妊娠から出産、育児まで多様なニーズに対応した、分かりやすい必要な子育て情報をスマホに自動で通知をします。 2つ目は、交流です。アプリ利用者が参加できる掲示板機能を使い、子育てに関しての交流の場として、自宅にいても孤立した子育てにならないよう、妊娠期からの仲間づくりを支援してまいります。 3つ目は相談窓口です。アプリ利用者である相談者と職員が一対一で相談に対応します。初めての相談で、直接の会話や電話が苦手な方でも安心して相談できます。妊娠期の関わりについては、これまで主に保健センターが担っていましたが、この子育て支援アプリの利用により、こども課や教育総務課など関係各課も連携することが、総合的な子育て支援が可能となります。妊娠届時に母子健康手帳発行と同時にアプリ登録していただくことで、特に妊娠から保育園入園までの子育てを重点的に支援します。時には、職員側からアプリを通じて子育ての近況を伺うなど、子育ておせっかいを行うことで、誰一人取り残さない支援、切れ目のない支援の実現に向けて取り組んでまいります。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) ありがとうございました。本当にどんどん時代が変わっているんだなと思いますし、またこのアプリが有効に活用されることを願っております。 続きまして、南砺市の学校教育においても、デジタル化が進んできておりますが、教育におけるICTの現状ということで、今現在、子供たち一人一人にタブレット端末が配付されているのか、市内全生徒への配付があるのか、保護者からの問合せがございます。 そこでお伺いしたいと思います。デジタル教科書の配備、そして、タブレット端末の配付状況等につきましてお尋ねします。また、生徒もこのデジタル教科書を使うのか、そしてそのデジタル教科書の効果と使いよさ、課題についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 松本教育長。   〔松本謙一教育長登壇〕 ◎教育長(松本謙一) 現状としましては、平成26年から令和3年度までのICTの教育利用推進に係る整備計画に基づき、電子黒板及び実物投影機を全小・中学校の普通教室に1台ずつ整備するとともに、児童・生徒用タブレット端末を各学校に1学年が同時に使用できる台数を整備しています。また、指導者用デジタル教科書を教科書の改訂に合わせて主要教科分を導入する計画をしております。 今年度、文部科学省のGIGAスクール構想により、これまでの整備計画を一部変更して、児童・生徒全員分の3,371台を購入しました。現在、タブレット端末の設定作業を行っており、今年度中に順次各小・中学校への配備を完了します。 デジタル教科書の配備につきましては、小学校指導者用のデジタル教科書は主要5教科を導入済みであり、中学校指導者用のデジタル教科書は、来年度から改訂される教科書での授業に合わせて、今年度中に主要5教科を導入します。 児童・生徒が使用する学習者用デジタル教科書の整備については、導入費用が高額となり、導入後もデジタル教科書の使用料が発生するため、現在は考えておりません。今後、紙の教科書と同様に学習者用デジタル教科書も国の義務教育教科書無償給与制度の対象となった場合には、導入に向けて検討していきます。 学習者用デジタル教科書は、紙の教科書と同じ内容ですが、タブレット端末への書き込み、保存が可能です。また、音声の読み上げや文字の拡大表示、生き物の成長や変化など、視覚的に分かりやすく伝えることもできるだけでなく、自分の考えや気づいたことを視覚化して友達と共有することも可能になります。 その結果、対話や議論が生まれやすくなり、主体的、対話的で深い学びにつながる可能性が広がります。また、障害等により紙の教科書を使用して学習することが困難な児童・生徒にも効果的です。 現在は、指導者用のデジタル教科書を電子黒板の画面に表示して、授業の中の一つのツールとして利用しております。 最後に、課題としましては導入費用とランニングコストが高額となることに加え、眼精疲労や姿勢など健康に留意する必要が出てくることなどが上げられています。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員。 ◆1番(齋藤幸江議員) 最後の質問になります。 教育におけるICTの活用について、合同授業が実施されたとのことですが、どのように活用されているのか、その成果、そして評価をどのようにしているのかを伺います。 また、ICT活用で利点と懸念されることは何でしょうか。時間のない中ですがお答えください。 ○議長(榊祐人議員) 松本教育長。   〔松本謙一教育長登壇〕 ◎教育長(松本謙一) 市では、第2次南砺市教育振興基本計画にも掲げている学習への興味、関心の深まり、学習内容の定着、友達の考えや思いへの理解が、一層深まるよう、ICTを活用していきたいと考えております。 ICT活用による利点は、先ほど述べました。また、ICTを活用したドリル学習では、さらに自分のペースで自分の学力に合った内容を供給できる、これが一人一人の確実に質の高い学びを保障することができると考えております。 懸念していることは、先ほど言った健康被害と、それとランニングコストのことでした。 まず、市としましては、本物を用いて体験し、失敗しながら学ぶ、友達と心を通わせて学び合う、このことは、これまでも南砺市の小・中学校で大切にしていることであり、ICTの活用とともに、これからも力を入れて指導していきたい学び方であると考えております。 ICT活用遠隔協働学習は、文部科学省の委託を受けた平成27年度から井口、平、上平、利賀地域の小・中学校で継続して実施してきております。普段より大人数で学習することで、子供たちの学びが深まったり、実施する教科や内容等、ICTの効果的な活用の仕方について教員が研修を深めたりしていることも成果の一つだと考えております。 来年度からは、遠隔協働学習で得られた成果を基に、市内全小・中学校におけるICT活用に関わる研修を深めていくことで、教育活動全体の質を高めていく予定です。 ○議長(榊祐人議員) 齋藤議員、時間が来ております。 暫時休憩いたします。 午前11時15分から会議を再開いたします。 △休憩 午前11時07分------------- △再開 午前11時14分 ○議長(榊祐人議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 10番、中島満議員。   〔10番 中島 満議員登壇〕 ◆10番(中島満議員) 日本共産党の中島満です。 私は一問一答方式で、第1に、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 全国各地で新型コロナウイルスの感染者が急増し、連日、新規陽性者数、重症患者数が最多を更新する状況です。春の第1波、7、8月の第2波に続く、第3波の感染拡大が起こっています。 こうした深刻な事態が起こっているにもかかわらず、菅政権は静かなマスク会食など、国民に自助努力を求めるだけです。政府はこの14日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、28日から来年1月11日の間、全国一律でGoToトラベルを一時停止することを決めました。専門家と医療界が感染拡大の契機になっているとして、一致して一時停止を求めてきましたが、政府与党は事業の継続に固執してきました。各地で医療崩壊の危機が迫る中、あまりにも遅過ぎる判断であります。GoToは直ちに中止し、観光業や旅館業、飲食業への直接支援をするべきであります。 検査と医療の抜本的拡充は、感染防止と経済活動を両立させる最大の鍵です。政府の対応の問題の1つはPCR検査の立ち遅れであります。日本のPCR検査の人口比での実施数は、世界152位。必要な検査がなお実施されておりません。 感染拡大を抑止するには、クラスター対策、点と線での対策にとどまらず、感染急増地、ホットスポットとなるリスクのあるところに対して無症状の感染者を把握、保護するための面の検査が必要です。また、医療機関、介護・福祉施設、保育園、幼稚園、学校など、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等に、定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防いでいくことが求められます。 行政検査を増やすと自治体の持ち出しになるという検査の地方負担問題を、全額国庫負担による検査の仕組みをつくることなどで速やかに解消する必要があります。現場任せでなく、政府が自ら先頭に立って面の検査、社会的検査を推進すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 齊藤副市長。   〔齊藤宗人副市長登壇〕 ◎副市長(齊藤宗人) 県では、新型コロナウイルス感染症の発生以来、検査体制の拡充を進められ、PCR検査の可能件数は現在では1日1,000件以上となっています。また、感染症法に基づく行政検査の対象者についても、医師の医学的根拠による検査が可能となるなど、現時点では富山県内における検査体制は、一定程度確保されていると考えております。 新型コロナウイルス感染症では、一定の無症状感染者が存在することは、これまでにも報告されておりますが、陽性者が判明した場合には県が濃厚接触者を把握し、感染拡大の防止に努めており、現時点では一定の地域全体を対象としPCR検査を実施する、いわゆる面の検査までの必要性はないと考えております。 また、集団感染が発生した場合のリスクが大きな医療機関や高齢者施設等については、国が感染拡大地域において、その期間、医療機関や高齢者施設等の職員、入院、入所者等、全員を対象に一斉定期的な検査の実施を都道府県に対して要請しており、検査が実施される場合には、国・県で必要な費用が負担されることになっております。 現在、市内では感染が拡大している状況ではありませんが、今後、感染状況の変化によっては、県と連携し、必要な対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) いま一つは、医療機関の疲弊であります。新型コロナの患者を受け入れる病院は、空きベッド確保や一般診療の縮小、手術の延期で減収する一方、医師、看護師の特別配置、病棟、病室の改修などで支出は増大しています。コロナ患者を受け入れない場合も、全国保険医団体連合会の調査では、一般患者の受診控えで多くの医療機関が減収となっております。 全国病院協会などの実態調査では、4、6月期に平均10%を超える赤字となり、コロナ減収で3割の医療機関が夏の賞与を減額したとしています。命をかけて治療をした医療従事者がボーナスカットという異常事態です。 また調査報告書では、国からの十分な支援がなくては、地域医療が崩壊する可能性すらあると訴えています。そして、各医療団体は、コロナ減収を放置すれば、全国で資金ショートや倒産が起こるとして、国に抜本的な財政投入を要望し、緊急には過去の診療実績に基づいて全医療機関に減収補填する診療報酬の概算払いを求めております。 また今、新型コロナとインフルエンザの同時流行への体制づくりという点からも、医療機関への財政的補償が不可欠であります。 そこで、市内の医療機関、特に南砺市民病院と公立南砺中央病院の一般患者の受入れなど、コロナ感染症での影響はどうなのか。また職員の労働条件の現状を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 齊藤地域包括医療ケア部管理者。   〔齊藤宗人副市長登壇〕 ◎副市長(齊藤宗人) 新型コロナウイルス感染症による、南砺市立病院への影響ですが、4月から10月末日までの一般患者の外来と入院の状況は、市民病院では外来が前年比3,717名減の4万8,724名、入院が前年比3,412名減の2万9,301名、中央病院では、外来が前年比5,794名減の3万8,797名、入院が前年比1,143名減の2万4,835名となっております。両病院とも一般患者の外来、入院とも大きく減少しており、一般患者の受診控えなどの影響が出ておると考えております。 また、外来のみですが、南砺家庭・地域医療センターでは、前年比292名減の6,284名、平診療所では、前年比68名減の1,771名、上平診療所では、前年比127名減の1,481名、利賀診療所では、前年比107名減の1,137名となっております。診療所においても一般患者の受診控えの影響が出ておると考えております。 医業収益の状況でございますけれども、市民病院では、前年比1億6,840万円減の17億1,391万円、中央病院では、前年比633万円減の12億3,790万円、2病院合わせまして前年比1億7,473万円減の29億5,181万円となっております。収益面におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が出ており、大きく減少しているというふうになっております。 南砺市立病院の財政的支援につきましては、コロナ禍から地域医療を守る北信越市長連盟に南砺市は加盟しておりまして、国に対して、自治体病院の経営支援を目的とした一般会計から病院事業会計への繰出金の容認と、当該繰出金に対する特別交付税措置を要望しているところでございます。 市内の開業医等の状況につきましては、砺波医療圏内の病院、診療所の医療監視を実施しております砺波厚生センターにおいても、現在のところ経営状況の現状は把握していないというふうに聞いておりますが、どの病院におきましても一般患者の受診控えによる収益の悪化が予測されることから、こちらも公立病院と同様に北信越市長連盟において、全ての医療機関の安定的経営に向けた包括的な財政支援を、国に対して要望しているところでございます。 病院職員の期末手当等の労働条件の状況につきましては、6月期の期末手当の減額はありませんでしたが、10月に報告された人事院勧告を反映して、市職員の12月期の期末手当が0.05月分減額となりました。 一方、国・県による医療機関等職員への慰労金交付事業により、帰国者・接触者外来を設置する医療機関として役割指定を受けた、南砺市立2病院等の職員及び外部委託職員に対して、1人一律20万円、その他の医療機関には、1人一律5万円の慰労金が給付されます。 また、病院職員の特殊勤務手当につきましても改正され、支給については国からの財政支援がなされます。感染症への対応に必要な防護服等の消耗品や医療機器、備品等についても、国・県からの財政支援等により準備されており、医療スタッフを守りながら、新型コロナウイルス感染症患者の対応に備えております。 今後も医療機関の疲弊が起こらないよう、万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) 新型コロナが長期化する下で、事業と雇用の危機は極めて深刻です。 コロナ収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性があると答えた中小企業は8.8%、単純計算でも実に31万社を超える中小企業が廃業の危機に瀕しております。 雇用危機も深刻であります。雇用者数は、コロナ前に比べて6月は145万人の減少、8月でも117万人が減ったままであります。リーマンショックの際の雇用者減の最大94万人と比べても、過去最悪の急激な雇用の減少が起こっています。現下の事業と雇用の危機は、放置すればコロナ恐慌を引き起こしかねない、戦後最悪の状況であります。 日本共産党南砺市委員会では、先が見えない新型コロナ対策に市が行っている国や県に対する要望、市独自の上下水道の基本料金の全額免除などの取組に敬意を表するとともに、共に力を合わせて危機を乗り越えたいとの思いで、新型コロナウイルス感染対策について、5月12日に4項目、8月28日に6項目、2回にわたり市長に申入れを行い、意見交換も行いました。 5月の申入れに先立ち、多くはありませんでしたが、市内の小売商店や業者の方々にコロナによる影響をお聞きいたしました。飲食店では、3月は客が2割減ったが、4月に入って7割減になった。中国からの部品が入らず、品ぞろえできない商品もある。消費税での駆け込み需要はなくて、祭りがなくなった影響は大きい。昨年比3月は2割減、半減でなく持続化給付金は受けられない。休業補償は100%でなければ、従業員は他企業に逃げるなど、率直な実情・意見が述べられ、大変参考になったところであります。 そこで、南砺市における事業と雇用の状況、認識を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 此尾ブランド戦略部長。   〔此尾治和ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(此尾治和) 議員ご指摘のとおり、南砺市内においても多くの事業所が新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、厳しい事業環境に立たされていることを認識しております。 国におきましては、雇用調整助成金の特例措置の期限を令和3年2月末まで延長すると発表され、市内におきましても多くの事業者の方が雇用調整助成金を活用されまして、従業員の雇用の維持を図っていると伺っております。 このような中、市におきましては、市内事業所の雇用情勢や採用活動の実施予定を把握するため、10月中旬に従業員20人以上の事業所124社を対象にアンケート調査を行いました。調査期間中に81社から回答をいただき、その結果によりますと、ほとんどの事業者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、厳しい経営状況にあると回答されています。また、一部の企業からは、技術、研究職、生産技能工が不足しており、特に製造業の生産現場に従事する人材や、建設業の技術者を確保したいという回答もありました。 市ではこれらの状況を踏まえまして、国・県の労働雇用施策の動向を注視しながら、市内事業所の雇用維持の支援とともに、引き続き人材確保との両面での支援を強固に進めていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) コロナ対策の最後に、子供のインフルエンザ予防接種への助成について伺います。 10月14日に、子供のインフルエンザ予防接種に助成を求める会、市内の新日本婦人の会、全日本年金者組合の代表とともに、市民643人分の署名を添えて市長に要望書を提出しました。 秋から冬にかけて新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時に流行するおそれがあり、日本感染症学会は新型コロナとインフルエンザは、発熱やせきなど症状がよく似ているため、同時流行時には特徴的な症状、突然の高熱発症や味覚、嗅覚障害などがない場合、症状だけで両者を鑑別するのは困難と指摘しました。また、小児、特に乳幼児から小学校低学年については、インフルエンザワクチンの接種を強く推奨しました。 インフルエンザの予防接種の費用は保険外診療、自由診療のため、年度、住まい地域、病院によっても違います。2017年から2018年の全国平均費用は3,524円です。13歳未満の子供には2回の接種が推奨され、予防接種の経済的な負担はより大きくなります。 このような状況を踏まえて、富山県ではとやまっ子インフルエンザ予防接種助成事業として、未就学児、生後6か月以上と小学校6年生までの児童、今年度に限り、を対象に1回3,000円、1人2回までを上限に県が助成するとしました。 さらに県内の各自治体が費用助成の拡充を打ち出し、南砺市では今年度中学生、3,000円助成するとされました。 要望書は、今年度から中・高生も含め助成を拡充するとともに、来年度からも継続することを求めるものです。この問題に対する市民の反応は、予想を大きく上回り、子供たちに援助をするというレベルのものではなくて、子供がいるいないにかかわらず、新型コロナ危機に対し、どのような施策が大切かを考える市民の姿に感動も覚えたところでもあります。 市が拡充した予防接種の助成は、中学生1,230人が対象で、助成期間は10月1日から来年1月末までで、事業費は371万円を見込んでいます。 65歳以上の高齢者のインフルエンザ予防接種の個人負担はこれまでも1,300円です。高齢者の接種率は約65%で、申入れ時にお聞きしたところでは、南砺市は県内2番目の接種率とのことでした。なお、先日いただいた令和元年度の主要施策報告書では67.8%の接種率とありました。 そこで、今の時点での小・中学校、乳幼児、高齢者の接種率と期間内の接種をどれくらい見込んでいるのかを伺います。あわせて、市長は8日の提案理由の説明の予算編成方針で、新型コロナウイルス感染症対策として、今年度事業の継続、並びに新規事業について、事業の必要性及び効果を見極めながら積極的に予算化へつなげていきたいとしておられます。ぜひ、子供のインフルエンザ予防接種の助成を来年度からも継続されることを求めます。見解を求めます。 ○議長(榊祐人議員) 井口地域包括医療ケア部長。   〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(井口一彦) 市で助成いたしますインフルエンザ予防接種の11月末での接種率につきましては、中学生が54.5%、妊婦が30.3%、高齢者が67.2%となっています。高齢者おきましては、接種開始を10月1日に早めたこともあり、昨年同期と比較いたしますと9ポイントの増加となっており、感染症予防への関心が高いと思われます。 また、県で助成する未就学児及び小学生の南砺市内の接種率につきましては、この10月末現在で2回実施のうち、1回目接種者の接種率は32.1%となっています。 今後、接種期間内の接種率につきましては、早期に接種している傾向にあるため、小学生以下が70%、中学生が60%、妊婦が50%、高齢者については昨年の67.8%を上回る70%程度を見込んでおります。 今年度は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を抑えるため、多くの方が接種していますが、次年度以降につきましては、新型コロナウイルス感染状況、他の自治体の助成の状況などを注視しながら、今年度の対象者に加え、県で対象外となる小学生も含め、インフルエンザ予防接種費用の助成を検討したいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) 新型コロナウイルス感染症は、長引く可能性があることが指摘されております。子供のインフルエンザ予防接種の助成継続を強く求めるとともに、このコロナ禍を乗り越え、希望の持てる南砺市を目指したいものだと思います。 第2に、核兵器禁止条約の発効と日本政府の条約批准と署名についてお伺いします。 2017年7月に国連会議で採択された核兵器禁止条約が今年10月25日、発効に必要な50か国、地域の批准を達成しました。90日後に発効することが確定し、史上初めて核兵器を違法化する国際条約が2021年1月22日に発効します。この歴史的快挙によって核兵器廃絶を目指す取組は、新たなステージに入りました。 核兵器禁止条約は、核兵器の非人道性を厳しく告発し、その開発、実験、生産、保有から使用と威嚇に至るまで全面的に禁止し違法化し、核兵器に悪の烙印を押すとともに、完全廃絶までの枠組みと道筋を明記いたしました。発効する禁止条約は、核保有国を一層政治的、道義的に包囲し、追い詰めるものとなります。核兵器廃絶に向けた動きに弾みがつける画期的な貢献でもあります。 そこで、この核兵器禁止条約の発効が確定したことに対する市長の見解を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 核兵器禁止条約の発効が確定したということに対しまして、核兵器廃絶に向けた国際世論の醸成が図られ、そして、多くの国々が核兵器の非人道性を認識した成果が、核兵器禁止条約の採択、そして批准50か国の達成につながったものであり、人類が核兵器の廃絶を目指すことは自然な流れであると、このように考えております。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) 南砺市においては、2010年、平成22年6月定例市議会最終日の22日、田中市長が閉会の挨拶の中で、南砺市平和都市宣言を行われました。 平和宣言では、地上に存在する核兵器は、人類の生存にとって大きな脅威です。私たちは、世界でただ一つの被爆国の国民として、被爆の恐ろしさと悲惨さを、未来を託す子供たちに語り伝えたい。南砺市民は非核三原則の大切さを訴え、核兵器のない平和な世界が実現することを願い、ここに平和都市宣言をしますとしております。 この宣言は、前年2009年12月議会に、南砺市平和委員会が、市内著名24氏、旧3町、旧4村の7町村長をはじめ、浄土真宗の東西3別院の輪番、神社宮司など宗教者、農協、商工会などの役員の皆さんの賛同署名を添えて請願を3月議会で採択したことを受けてのものでした。 また、市長は2011年の2月、平和市長会に正式加盟認定もされており、敬意を表してきました。そして今年、核兵器禁止条約への参加を求める意見書を採択した地方議会は、昨日15日で501に達し、全自治体の28%を超えたことが、日本原水協の調べで分かりました。 世論調査では7割の国民が、日本が禁止条約に参加すべきだと答えています。また、当南砺市委員会が4月に行ったアンケート調査では、「日本政府は核兵器禁止条約を批准し発効を」と答えた人が62%、「批准しない」と答えた人が38%でした。 日本政府が核兵器禁止条約に背を向け続けていることは、唯一の戦争被爆国として極めて恥ずべきことであります。日本政府は従来の態度を改め、速やかに条約に署名し批准すべきであります。 この核兵器禁止条約の発効が確定したことを受けて、日本政府に対してあらゆる機会を通じて強く条約に署名し、批准するよう働きかけるべきだと思いますが、見解を伺います。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 議員のおっしゃるとおりでございまして、南砺市は2010年6月22日に平和都市を宣言し、2011年2月に平和首長会議に加盟をしております。 平和首長会議には全世界で165か国の7,974都市、国内では1,733都市が加盟をしており、国内の加盟都市では毎年、会議を開催し、日本政府に対する核兵器廃絶に向けた取組の推進についての要請を審議、決定をしております。 今年度は10月24、25日に開催され、一刻も早い核兵器禁止条約の締結とともに、来るべき締結国会議へのオブザーバーとして参加し、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、核軍縮にリーダーシップを発揮するよう、日本政府へ11月20日に要請文を提出されております。 今後も同様な機会において、適切に働きかけたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 中島満議員。 ◆10番(中島満議員) 核兵器廃絶を目指しては、市当局だけでなく、市議会も毎年行われております平和行進に議長名でのペナント、激励金などを粘り強く取り組んできた成果だと思います。来年には、核不拡散条約、NPT再検討会議が予定されております。国際的な世論と運動を発展させることが、より重要になっております。引き続き、核兵器廃絶に向けて力を尽くすことを申し添えて、質問を終わります。 ○議長(榊祐人議員) 暫時休憩いたします。 午後1時から会議を再開いたします。 △休憩 午前11時48分-------------
    △再開 午後0時59分 ○議長(榊祐人議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 11番、古軸裕一議員。   〔11番 古軸裕一議員登壇〕 ◆11番(古軸裕一議員) 自民クラブの古軸裕一でございます。 通告に従いまして一般質問を一問一答方式でさせていただきます。 私のほうからは、健康寿命の延伸についてということで、今回は食をテーマとしてさせていただきたいと思います。 2019年の日本人の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳となり、20年前と比較してそれぞれ5年半以上寿命が延びております。そして2019年に生まれた人のうち90歳まで生存する人は女性51.1%、男性は27.2%と推察され、平均寿命の延伸に伴って、まさに人生100年時代を迎えようとしておりますが、それと同時に60歳、あるいは65歳で定年を迎え、これからの長い残りの人生をどのように過ごすかということが大きな課題なってまいります。 個人年金と任意の保険で全ての生活費や医療費などが賄えれば、安心した生活を送ることができますが、将来の要介護費、あるいは医療費の負担を考えますと多くの方が老後の不安を抱えているんではないかというふうに思っています。そして、今後は生産年齢人口の減少と高齢化がさらに進み、医療費や介護費用の増大が予想され、将来は医療費の個人負担増額や年金の減額が予想されますので、健康寿命の延伸に本腰を入れて取り組んでいかなければならないと考えております。南砺市の健康寿命延伸に対する考え方について確認をさせていただきます。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 井口地域包括医療ケア部長。   〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(井口一彦) 市では、第2次南砺市総合計画の目指すべきまちの姿として、多様な幸せを実感できるまちを掲げ、心身共に暮らしやすい社会に向けてライフステージに応じた健康管理や生活習慣病予防などの支援に取り組んでおります。具体的には、特定健康診査の受診率向上による生活習慣病の予防、特定保健指導の実施率向上による重症化予防、がん検診受診促進による早世予防等の取組を進めているところであります。 また、令和元年度からは国民健康保険被保険者だけでなく、後期高齢者医療保険被保険者に対する糖尿病性腎症重症化予防事業を実施し、今年度からは、循環器疾病予防事業を行うことで、生活習慣病の重症化予防の取組を拡充しているところであります。 これまでの取組により、令和元年度の健康寿命は、男性が平成27年度から0.48歳延びて80.08歳、女性が同じく0.73歳延びて84.18歳となり、それぞれ延伸を図ることができました。また、総合計画の令和元年度の目標としておりました男性78.97歳、女性83.97歳を達成することもできております。 市では、介護予防事業などの充実や、幅広い世代の方に各種検診を受診いただき、健康管理を進めていただくことで、健康寿命の延伸を図ることが大切だと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 令和2年3月末の南砺市の高齢化率は38.1%で、国の28.4%、県の32.3%よりかなり高い水準で高齢化が進んでおりますが、75歳以上の後期高齢者の割合は20.7%と、今後は団塊の世代の方が75歳となる2027年ぐらいまで、この比率は上がるものと推察されます。 そして後期高齢者の医療費は国保の約2.3倍で1人当たりの医療費においても国保が37万2,000円に対して後期高齢者医療保険では86万7,000円と約50万円の差があり、長寿社会とともに大きな負担が強いられる時代を迎えております。 その大きな要因が後期高齢者になると生活習慣病保有率が増加することにあると考えられておりますが、今ほどいろいろ答弁いただきましたけれども、南砺市における生活習慣病の現況について、もう一度、再度確認をさせていただきます。 ○議長(榊祐人議員) 井口地域包括医療ケア部長。 ◎地域包括医療ケア部長(井口一彦) 令和元年度における、市の国民健康保険被保険者の生活習慣病保有率として、まず、糖尿病の判定に用いる血糖の検査結果のうち、受診勧奨の判定値を超える方は14.6%、脳血管疾患や心疾患の原因となる高血圧の検査のうち、重症化につながる数値の方は4.1%、動脈硬化の原因となる脂質異常症で、受診勧奨の判定値を超える方は6.4%となっております。 いずれの割合も、維持から増加傾向となっているほか、受診勧奨の判定値を超える方と、正常値を超える方を合わせた重症化リスクを持つ方は、県平均や全国平均と比較しても高い割合となっております。 また、複数の重症化リスクを持つメタボリックシンドローム該当者の方は、市の特定健康診査受診者の25.3%で、県平均22.5%、全国平均19%よりも高くなっております。後期高齢者医療保険被保険者においても、受診勧奨の判定値を超える方は、国民健康保険被保険者とほぼ同様の傾向となっていることから、重症化リスクの高い方が多くなっていると推察しております。 なお、1人当たり医療費につきましては、国民健康保険被保険者に対し、後期高齢者医療保険被保険者のほうが多くなっておりますが、この原因につきましては、年を重ねることによる骨折でありますとか、がんなどの治療費が高額になること、生活習慣病の重症化が進むことによる医療費の増加が含まれております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 生活習慣病とは、以前は成人病と言われた脳卒中、がん、心筋梗塞について生活習慣という点に着目したものであり、これを改善することにより疾病の発症や進行を予防できることを市民に醸成し、行動してもらうことが大切であります。そして、その生活習慣には食生活、運動習慣、休養、喫煙、飲酒などが深く関わっているとのことであります。そしてこの生活習慣は小児期にその基本が身につくと言われており、後の食育でも触れますが、学校教育や学校保健教育などを通じ、小児期からの生涯を通じた健康教育をしていくことが大切であります。小児期からの教育という点での対策について見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 生活習慣に関わる指導については、学習指導要領の内容では、小学校体育科、中学校保健体育科、小・中学校家庭科と特別活動の時間に系統的、計画的に行っております。 その際、担任や教科担当だけではなく、養護教諭、栄養教諭、外部講師などから専門性の高い指導を受けることによって、自分の生活を振り返り、よりよい生活を送ろうとする意欲を高めているところであります。 運動習慣については、学校での指導、家庭との連携、地域との連携を位置づけた元気っ子育成計画を各学校で作成し、それに基づき、指導を継続しております。 子供の健康は、家庭での生活習慣も大きく関わってきます。そこで、保健だより、給食だより、学校だよりなどで機を捉えて生活習慣病に関わる内容を取り上げ、家庭の意識の向上を図るとともに、PTAと連携して、PTA活動の中に健康に関わる内容を取り入れることで、親子で取り組むきっかけづくりを行っております。 また、朝から元気とやまっ子食育・健康教育推進事業の一環として富山県が小・中学校で実施しております、とやまゲンキッズ作戦を家庭で家族と一緒に回答することで、お子さんの実態を知ったり、よりよい生活について考えたりする機会としております。 さらに、今年度からは、健康課が自分自身の健康状態を把握することを目的に、中学3年生と高校生の希望者を対象とした血液検査などの学生検診を夏季休業中に2回実施をしております。この結果を基に、各自が一人一人の実態に応じて望ましい生活習慣を身につけることを期待しております。 生活習慣について、学校で学んだ知識を実際の行動として継続していくことができるよう、今後も家庭と連携、分担していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) また、基礎疾患との関連では高血圧や糖尿病、脂質異常症と深く関わっており、特に糖尿病性腎症は100%糖尿病の基礎疾患から発症しており、糖尿病の予防が生活習慣病を抑える大きな手段と考えます。 そして、糖尿病を予防する最良の方法としては本人の自覚であり、自らの血糖値について知っていることが食生活の改善へとつながっていくものと考えます。 近年では簡単に血糖値を測定できるキットなども販売されておりますので、その利用を促し、早期に自覚を持っていただくことによって予備軍以前の段階で抑えていくことが大切と考えます。基礎疾患を予防する対策についてお伺いをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 井口地域包括医療ケア部長。   〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(井口一彦) 基礎疾患の予防で何より重要なのは、健診を受け、ご自身の体の状態を正確に把握し続けていただくことであります。生活習慣病の要因となる高血圧や糖尿病、脂質異常などは、特定健康診査の検査項目で状況を把握することができます。 また、検査結果により、保健指導が必要と判断された場合には、保健師、管理栄養士等の専門職による適切な保健指導を受け、その原因について注意しながら生活の改善を図ることが大切となります。さらに、治療が必要な場合であっても、適切な治療を継続することで重症化を防ぐことが可能であります。 市では、ヘルスボランティア養成講座や健康づくり栄養教室を開催し、健康づくりの基礎知識を広めるほか、地区で開催される健康教室において、市の現状や取組を伝えております。 引き続きこれらの取組を通して、健診受診の必要性を伝えてまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 健康寿命の延伸には、子供の頃から生涯を通しての食の在り方が大変重要と考えます。 平成17年の6月に国で制定された食育基本法の附則には、食育はあらゆる世代の国民に必要なものであるが、子供たちに対する食育は心身の成長及び人格の形成に大きな影響を及ぼし、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性を育んでいく基礎となるものであるとあり、改めて食育は生きる上での基本であって、知育、徳育及び体育の基礎となるべきものとして位置づけております。 そして、第33条では食育の推進に関して食育推進計画の作成及びその実施の推進のため、条例の定めるところにより市町村食育推進会議を置くことができるとあります。南砺市においては現在、第2期食育推進計画に基づいて食育を推進しており、また、その計画の中にある南砺市食育会議設置要綱に基づいて南砺市食育会議も設置されておりますが、まずは条例を策定し、その中で現在及び将来にわたって健康で文化的な生活と豊かで活力ある地域の実現に向けた理念を示し、食育推進計画を立てて、後世にわたり食育を推進していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 此尾ブランド戦略部長。   〔此尾治和ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(此尾治和) 富山県内では滑川市、入善町を含む5市町が条例に基づく食育推進会議を設置していますが、その他の市町村は、条例を制定していないものの、食育推進会議設置要綱を定めて食育を推進しています。 南砺市では、平成26年度に食育推進計画策定委員会設置要綱を定めまして、委員会を設置いたしました。また、平成27年度から令和元年度までの5年間を計画期間とし、同委員会の意見を踏まえまして、食育推進計画を策定しております。 計画策定の翌年度には、地域や世代の特性に応じました食育に関する施策を総合的に推進するため、南砺市食育会議を設置しております。食育会議では、計画の推進、推進状況の管理、評価及び見直しに関する事項を所掌しており、関係機関や団体と連携を図り、毎年度、同会議を開催し、食育計画の推進状況についての検証、協議及び検討を行いまして、内容などにつきましては市ホームページなどで公開しております。 令和元年度には、食育推進計画の達成度の確認と評価を行い、第2期食育推進計画を策定したところです。将来的に食習慣が、よりよい状態となるよう具体的な施策の実行や、事業の方向性と内容の見直しを図っております。 条例を制定せず、要綱による設置としているのは、県下市町村の状況と、社会情勢や生活習慣等の変化に伴いまして、可及的速やかに条文の訂正等が必要となった際に、敏感に対応するためであります。 今後も、食育の推進により健康で文化的な生活と豊かで活力ある社会の実現に寄与できますよう、計画に基づきました食育を推進していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 冒頭の質問でも健康寿命に対しての市のスタンスというのを確認させていただきましたけれども、やはりこれから食の生活というのは物すごく大事であるということで、時代を超えてどんなときが来ても対応できる、理念をしっかりと定めておくことが大事だというふうに思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 食育基本法第1条の目的の条文として「この法律は、近年における国民の食生活をめぐる環境の変化に伴い、国民が生涯にわたって健康な心身を培い、豊かな人間性をはぐくむための食育を推進することが喫緊の課題となっている」となっておりますが、このことを受けて、第2期南砺市食育推進計画ではどのような取組を進めておられるかお伺いをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 此尾ブランド戦略部長。 ◎ブランド戦略部長(此尾治和) 第2期南砺市食育推進計画では、南砺市の環境・伝統・文化が育む「食」につきまして、全ての市民が関心を持ち、世代に応じた知識を備え、心身ともに健康で豊かな人間性を育み、活力ある地域を創造していくことを基本方針としております。 特に、社会問題化している朝食が食べられない子供たちにつきましては、対策を講じ、将来的な欠食割合や肥満傾向の割合などについて目標値を定め、状況が改善するよう健康課など関係諸所と連携し、重点的に取り組んでまいります。 令和元年度には、市内小中学生を対象に朝食の大切さを伝えるため、「しあわせ朝ごはん」と題しまして、新鮮野菜、主菜、主食、汁物の4つの「し」がそろった朝ご飯を推奨したランチョンマットの配布を行いました。 また、食育推進計画のライフステージごとの基本目標といたしまして、青年期以降はコミュニケーションの必要性と食事への興味を引き出す共食の推進やバランスの取れた食事の摂取に注力しており、壮年期以降につきましては生活習慣病予防、重症化予防など健康寿命の延伸を強く意識した内容となっております。 食の地域内循環と伝統食の継承としましては、南砺の気候風土に適した農産物の生産や郷土料理の伝承のほか、市がSDGs未来都市の認定を受けたこともありまして、市民が食の地域内循環や食品ロス削減を意識できるよう啓発に努めてまいります。 総じて、第1期南砺市食育推進計画の内容を継承しながら、第2期では「子供の食育・生涯にわたる心身の健康」「安全で安心な食の生産と販売」「食の地域内循環と伝統食」を柱としまして、次世代を担う子供をメインターゲットに、農と食育の一体的な推進を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 100年以上前の文献に、子供にとって一番大事な教育は健康と命に関わる食育で、食育はあらゆる教育の根幹であり、食育は親が行う家庭教育であるという意味の記載があったほど、食育は大切なものと考えます。 今の時代は、親も子も忙しく、食事をしながら会話する時間もなく、ただ空腹を満たす、あるいは食事の時間が来たら食べる、食事を取るといったある意味食をないがしろにした生活を送るパターンが多いように感じております。 例えば、給食時間を利用した献立や食材の栄養についての説明、食材の産地や特徴の紹介、家庭での食事時間の在り方など、給食時や家庭での食育の推進についてどのように取り組まれておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 偏った栄養摂取、朝食の欠食などの食生活の乱れや肥満、痩身傾向など、子供たちの健康を取り巻く問題は全国的にも深刻化しております。 食育を通して食事の重要性を理解し、好き嫌いしないで栄養バランスよく食べることができる子供を育てることが重要だと考えます。 その過程で、食べ物を大切にする感謝の心や食事のマナーなど、社会性とともに安全な食品を選択する能力を身につけたり、地域の産物や歴史など食文化を理解し愛着を持ったりすることもできます。 市内の小中学校では、まず作りたての温かい給食をみんなでおいしく食べることを体験させながら、一方で、学級・学年担任、教科担任、栄養職員などいろいろな立場から食事の意義や栄養素の働き、バランスの取れた食事の必要性などについて継続的に直接指導をしております。 また、各学校で月1回発行する給食だよりでは、給食の献立のほかに、例えば生活習慣病を予防する食事、給食ができるまでなどの内容を掲載し、計画的に保護者へ食生活に関しての啓発を行っております。 そのほかにも、市内小中学校では、7月に「なんとハートフルランチ」、11月に「な~んと!おいしい学校給食週間」、11月と12月に「なんと世界遺産給食」を季節に応じてタイムリーに設定して、南砺市内の地域食材をふんだんに使った給食を提供するなどして、積極的な食育に取り組んでおります。 また、PTAにおいても、学校給食試食会や親子給食会、栄養教諭講演会を実施しており、その折に楽しい会話、食事マナーのしつけなど、家庭での食事で大切なことについても指導しており、家庭における食育推進にも努めているところであります。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) とやまゲンキッズ作戦「健康づくりノート」の集計結果では、朝ご飯を食べているという質問に「大体」「いいえ」と答えた児童生徒は、小学生4.2%、中学生9.1%と、中学生が高い傾向にあります。育ち盛りの時期にしっかりと栄養を取って体力を養うことは、生涯において健康な体を維持する上で大切と考えますが、欠食に対する考え方とその対策についてお伺いをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上紀道) 市内児童生徒の朝食の欠食の割合は、小学校、中学校ともに県平均を下回っています。ただ、直近のとやまゲンキッズ作戦の調査による速報値では、小学生では学年差は見られないものの、中学生では1年生が6.5%、2年生が11.3%、3年生が13.2%と、学年が上がるにつれてその割合が高くなる傾向にあり、改善すべき課題として捉えております。 この問題の方策としては、まずPTAや地域一丸となった取組が重要であると考えています。PTAと連携し、食育と関連づけながら早寝早起きやメディアの使い方なども含め、児童生徒が望ましい生活習慣を身につけられるよう指導をしているところです。 さらに、実際に朝食を欠食する子供やその家庭へは個別の丁寧な対応が欠かせないと思っております。朝食の欠食の理由が、朝食に対する無理解なのか、生活習慣の乱れに起因するものなのかなどについて、保護者も交えて相談しながら、今後も地道に指導を行っていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 近年は、アレルギーや発達障害などの子供の数が年々増えております。南砺市の近年における傾向と現状についてお伺いをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上紀道) 小学校、中学校では、食物など何かしらのアレルギー体質の児童生徒数は、令和元年度は全児童生徒数3,371人のうち213人となっており、全体の6.3%となっております。近年は6%から8%の間で推移をしております。 ぜんそくを持つ児童生徒数は、令和元年度は67人となっており、全体の2%となっております。近年は2%から3%の間で推移をしております。 アトピー性皮膚炎を持つ児童生徒数は、令和元年度は20人で、全体の0.6%となっており、近年は1%前後で推移をしております。 なお、これらの集計について、令和2年度の結果は、新型コロナウイルス感染症により健康診断が遅れており、集計は未完了となっております。近年の小中学校におけるアレルギー体質やぜんそく、アトピー性皮膚炎を持つ児童生徒数については、おおむね横ばいとなっております。 発達障害の診断を受ける児童生徒数につきましては、市として公表できるデータはございません。文部科学省が公表している2012年度の公立小中学校で約5万人を対象とした発達障害の可能性のある児童生徒の割合の調査結果では6.5%となっております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 2015年のOECDの調査によると、中国、日本、韓国が世界の中でも突出して農薬を使用する傾向が高い結果でありますが、生態系や環境に対する影響についてどのように認識をされているのかお伺いをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 川森総合政策部長。   〔川森純一総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長(川森純一) 農薬の使用量の比較は、作物の種類や気候条件、発生する病害虫や雑草の種類などいろんな要素が絡むため、単純に比較することは難しいと考えております。 農薬の安全性は、人への影響に焦点が当てられてきましたが、生態系の保全を視野に入れた農薬取締法が平成17年から施行されたことで、水域や陸域の農薬による生態影響評価が積極的に実施され、農産物のみならず生物や環境に対する安全性を確保するリスク管理が行われております。 農耕地では、その種類の植物だけを効率的に栽培することから、農薬の選択制が求められてきております。しかしながら、自然環境の中では、多種多様な生物が複雑に関係しながら生息しており、標的としない生物への影響は避けられないため、エコファーマーなどの取組をさらに推進する必要があると考えております。 あわせて、農薬取扱者の安全はもとより、環境負荷の低減に向けて生態系や環境についてのリスク評価など、環境対する意識の向上につながるような取組が必要と考えております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 殺虫剤などの農薬は、脳発達への悪影響を示す論文が多数出ており、アメリカ小児科学会は2012年、農薬暴露は小児がんのリスクを上げ、脳発達に悪影響を及ぼし、健康障害を起こすと公式に勧告を発表され、また、国際産婦人科連合は2015年、農薬や環境ホルモンなどの有害な環境化学物質暴露により、ヒトの生殖・出産異常が増え、子供の健康障害や脳機能の障害が増加していると警告をしております。農薬や化学肥料などの人体に対する影響についてどのように認識をされておるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 此尾ブランド戦略部長。   〔此尾治和ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(此尾治和) 農薬の使用による健康被害が懸念されており、近年、有機農業への関心が高まってきております。また、農産物の生産管理を行うグローバルGAP認証が注目されており、農産物の残留農薬検査が重要な項目として求められています。 しかしながら、食料の安定確保には農薬の使用はやむを得ないものと考えておりまして、農協や生産者には農薬登録のある薬剤の使用を義務化し、使用基準を遵守するよう強く指導しているところであります。 一般的に、農薬の安全使用基準は国の農薬取締法で定められたものであり、この基準を守ることで、環境への影響や人体への影響がないものとされております。また、農薬散布時の飛散による住民への影響や散布者自身への影響がないよう、風向き、風量などへの注意喚起を行っております。 農薬の選定につきましても、微生物農薬の採用や比較的毒性の弱い農薬の採用及び農薬の使用回数を控えることは、農家の所得向上にも寄与することから、関係団体と連携しながら指導していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 子供たちのため有機食材を提供しようというのは世界の流れにもなっており、韓国では学校給食を有機食材にすることを市町村条例で決めて、国が責任を持って無償で提供をしております。日本でも学校給食の有機化に取り組む自治体が急速に増えており、千葉県のいすみ市では2015年から学校給食に地元産の有機米を採用し、2018年には全量が有機米に切り替わったとのことであります。 南砺市でも、今年度は「なんと自然給食ものがたり事業」として、小中学校及び保育園において有機米を含む地場産食材を使った取組をされましたが、今後はさらに学校給食のオーガニック化を進めるべきと考えます。来年度以降の計画についてお伺いをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) オーガニック化という話でございますが、オーガニックという名称につきましては、以前から指摘いただいておりますが、国の登録を受けた機関から認証された事業者が有機JASマークを表示した食品の農産物に限られているということでございますので、今回の答弁については、有機栽培や自然栽培による農作物ということで表現をさせていただきたいと思います。 南砺市地場産活用推進協議会のほうで、事業として昨年から「なんと自然給食ものがたり事業」というのを執り行っております。学校給食等に有機栽培や自然栽培による農作物を活用することで、学校給食等における食の安全安心のさらなる向上に努めるということ。また、児童生徒等が農業や食の安全などに関心を持ち、環境保全や循環型、持続可能な社会への理解を深めるきっかけをつくること。生産等に関わる人々への感謝する心を養う。学校給食を安定的な供給先とすることで農業者の育成推進につなげることなどを目的として実施をしております。 昨年度は、市内の全ての小中学校17校において市内産の自然栽培米を用いた給食を1回提供しました。今年度は、もちろん市内産の自然栽培米と有機栽培や自然栽培による農作物を使用した給食を合計2回提供する予定にしております。加えて、市内全ての市立保育園及び認定こども園において、おやつの時間に自然農法で栽培したジャガイモを粉ふきいもとして1回提供しております。さらに、市内産の自然栽培米や有機栽培、自然栽培によるお米をおにぎりとして合計7回提供する予定でございます。 自然栽培米などの地場産食材を使用するに当たっては、有機栽培や自然栽培による農作物の手間暇がかかるため、通常の給食と比べると食材費は割高になります。令和2年度は通常の給食用食材と自然栽培米などの地場産食材との差額分を115万円予算化をさせていただいております。 来年度以降の計画につきましては、農業者代表や農業団体、学校、保育園関係者、県・市担当課で構成するなんと自然給食ものがたり検討委員会において検討していきますが、有機栽培や自然栽培による地場産食材を年間を通して給食で提供できる生産体制づくりや割高となる食材費が課題となっており、来年度は今年度と同様に保育園で7回、小中学校では2回提供する予定としております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 今ほど答弁のほうで少し触れていただきましたが、有機農業の普及に関しての課題や利点について再度質問させていただきます。 有機農業を推進する国の今年度予算は前年度を5割上回る1億5,000万円で、新たな販路として有機農業による産地づくりと学校給食を位置づけ、市町村や生産者を助成するものであります。このことから、国の助成制度を利用して学校給食に有機農産物を採用したり、ふるさと納税の返礼品で利用するなど、市の後押しがあれば安定した売り先が確保されるため、有機農業に転換する農家や移住を考えている子育て世代、若手の就農希望者などに発信する機会となり、地方活性化の起爆剤としても期待できます。有機農業の普及について、課題や利点を含めた見解と今後の進め方について再度お伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 来年開催が予定されております東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで使用される食材は、安全安心なものが要求されることから、適正農業規範の国際的な基準となるグローバルGAPの認証が条件とされ、有機農業で生産された農産物が推奨されています。 本年4月には国から有機農業推進基本方針の公表があり、有機農業のさらなる推進が項目として上げられており、富山県でもとやま有機・エコ農業パワーアップ協議会が設立され、有機農業等の普及が進められているところであります。 南砺市の有機による作付面積は、米26ヘクタール、野菜5ヘクタール、合計31ヘクタールで県内2番目、耕作者数は21名と最も多く、有機農業への関心が高い地域であります。 有機農業は、環境に配慮した持続可能な農業生産であり、生態系の健全性を維持する効果が期待され、農地や河川、海洋などの汚染を防ぎ、安全で安心な農作物の生産が可能となります。 一方、有機農業の課題は、慣行農業と比較して生産にかかる労働時間が除草を含めて大きく、手間の割には収量が少ないことや、農薬の影響を受けない農地確保が難しいこと、小規模経営者が多く、安定的な販路の確保が難しいということなどが上げられます。 近年、南砺市では独立経営による新規就農者が増加しておりますが、そのうち有機農業を志す就農者が4割程度おります。また民間から提案のあったオーガニック街道構想や、若手農業者を中心とした有機農業者の生産者グループ「なんとのね」などの組織が誕生をし、SNSなどで活動の輪を広めつつあり、エコビレッジ構想との連携も行われております。 市といたしましては、国事業である環境保全型農業の普及を積極的に行っており、その一環として有機農業に取り組みたい農業者への技術支援や講習会などをさらに充実させるなどして、有機農法による特産品の産地形成を進め、農業取得向上による農業振興につなげていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) それでは、最後の質問にさせていただきます。 いすみ市では、子供たちの授業に米づくりを取り入れ、環境教育、食育、農業体験を一体として実社会を体験したり、有機化の中で健全な環境が自分たちの健康と健全な社会を守ることを学ぶ機会として捉えており、生きた教育の場としてすばらしい取組と考えております。 南砺市においても、地域の方といろいろ取り組んでいる事業もありますが、SDGsやエコビレッジの理念の推進とともに、さらに食育をテーマとした教育環境をつくっていくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 市内小中学校では、社会科や総合的な学習の時間において、地域の協力を得ながら田植えや刈取り体験、サツマイモなどの種植えから収穫、そして販売体験など一連の作業を実際に体験し活動の喜びを体得する過程で、生産者の大変さを実感し、物を大切にする気持ちを養っております。 一方、学校給食におきましては、地場産食材の使用率が県内で3番目と高い割合で使用しております。その地場産食材を各校の給食室で調理員が調理するという姿を間近で捉え、調理された温かい給食を児童生徒が食するということで、食材を生産する仕事、食材を調理する仕事など多様な仕事を分担して助け合いながら生活するという社会の仕組みを自分ごととして理解するとともに、給食に関わる方々への感謝の心を培い、残さず食べることで食品ロスの削減及び食品廃棄による環境負荷の軽減、地産地消の大切さを学んでおります。 これらの体験学習や地場産食材をふんだんに使用した自校調理方式による給食指導は、全てSDGsやエコビレッジ理念の推進につながっていると考えております。 今後もこれらの取組だけでなく、「なんとハートフルランチ」など特別献立、「なんと自然給食ものがたり事業」などを継続して、児童生徒に対する食育を推進してまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 古軸議員。 ◆11番(古軸裕一議員) 以上で私からの質問を終わります。 ○議長(榊祐人議員) 7番、石川弘議員。   〔7番 石川 弘議員登壇〕 ◆7番(石川弘議員) 令和2年12月会議2日間の一般質問最後に登壇をさせていただきます自民クラブの石川弘でございます。 庁舎の外は冬らしい雪景色となり、とても寒い日となっておりますが、私の背中には熱いフレッシュな視線を感じております。傍聴席には、今年も市内3つの高校から議会傍聴、そしてこの後の意見交換のために高校生に来ていただいているところであります。当局におかれましては、いつも以上に分かりやすいご答弁をいただきますようお願いをいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染者が都市圏を中心に11月に入ってから急激に増加しており、第3波の到来と言われているところであります。また、これから年末年始においては人々の移動が活発化する時期を迎え、季節性インフルエンザの流行時期でもあることから、長期的な展望も考慮しながら対応を図る必要があると思っております。 そこで、まずコロナ禍における教育の中でのICTの活用について質問をさせていただきます。 現在、南砺市においては、国の補助事業GIGAスクール構想によって小学1年生から中学3年生の全児童生徒にタブレットパソコンが整備される予定となっております。第1波の影響により今年3月から4月に実施された小中学校での臨時休業の際にも、そうしたタブレットを活用した遠隔授業が生かせるのではないでしょうか。 長期の登校自粛となった場合のオンライン授業に向けたハード整備の課題でありますとか、ソフト面の課題につきましては、6月定例会でも個別質問があり、当局からご丁寧な答弁もあったところではありますが、改めて長期休業への対応や様々な理由から登校できない児童生徒への対応としても、自宅でリモート授業やオンライン授業が受けられる体制を早期に構築することが必要ではないかと考えておりますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 答弁を求めます。 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 自宅でリモート授業やオンライン授業を受ける体制について、家庭での通信環境の調査が必要であることから、本年5月末の家庭でのインターネット環境調査に加え、夏休み中の8月に各校のホームページに保存した動画を児童生徒が家庭にある通信機器を用いて確認してもらう調査を実施しております。 その結果、動画を視聴する際にWi-Fiを利用しましたかとの問いに対して、「利用していない」「分からない」と回答した児童生徒数は172人という結果となりました。この結果から、リモート授業やオンライン授業の実施に伴って、Wi-Fi環境がない家庭では通信料の経済的負担が発生することを課題の一つとして把握をしております。 現在の緊急時の対応といたしましては、Wi-Fiを利用できない児童生徒については今年度中にWi-Fi環境が整備される学校に登校していただき、タブレット端末を使用することを検討しております。 また、Wi-Fi環境がない家庭で長期休業時に学校へ登校できない児童生徒に対しては、貸し出し用のモバイルルーターを購入するなどの準備を進めております。 また、1人1台のタブレット端末を配置するに当たり、GIGAスクール構想に伴う学習支援ソフト導入検討委員会で選定しました家庭でも利用できるドリル教材などを含んだ学習支援ソフトや、学校の教職員用タブレット端末から学習課題をインターネット通信での配布が可能な授業支援ソフトを今回の12月補正に予算計上しております。将来、学校の外でも使用することを前提に準備を整えているところであります。 しかしながら、令和3年度、来年度になりますが、来年度はこれから配置されるタブレット端末やこれらのソフトウェアを児童生徒や教員が学校での授業で効果的に使いこなせることが重要となります。今後学校の授業において実際に活用する一方、教員に対して使い方や授業での有効な活用についての研修会等を並行して行い、オンライン授業など児童生徒がタブレット端末を利用する際のトラブルを最小限にした上で、長期休業や様々な理由から登校できない児童生徒がリモート授業やオンライン授業を受けられる体制を構築していきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 様々な課題がありながら、前向きに今進んでおられることが分かりました。 そこで、もう一つご提案であります。 今、コロナ禍においては、手洗い、マスクの着用でありますとか3密の回避ばかりではなく、人が触れた部分の消毒など、これまで社会の様々なところで多大な影響が出てきております。今までとは違う作業への対応にそれぞれが今苦労をしておるところであります。 図書の貸し出しについても、これは書籍を人から人に手を介して回ることから、現在もいろいろな配慮をしておられることと思っております。そうした配慮も、書籍をデータ化することによって、いつでもどこでも今配備されるタブレットで読むことが可能となると思っております。GIGAスクール構想で全ての児童生徒が活用するタブレットにおいて、電子書籍化による図書貸し出しなどへの展開が考えられないか、当局のご見解をお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上紀道) 新型コロナウイルス感染症対策のため、学校図書館での図書の貸し出しでは、図書室に入室する際の手指のアルコール消毒や貸し出す図書に対する随時消毒を行い、感染防止対策を実施しております。 電子書籍化による図書の貸し出しについては、コロナ対策には大変有効であると考えますが、著作権の問題や貸し出しシステムの構築、出版物を電子化する作業など、財政的に大きな負担が伴います。また、タブレット端末については、まずは児童生徒が授業の中で効果的に使いこなせるようにすることが第一であると考えておりますので、電子書籍化による図書の貸し出しについては、将来的な課題の1つとして捉えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 我々南砺市議会議員も今こうして議会の中でもタブレットを使わせていただいて、本当に活用の仕方次第では物すごく便利な機器であります。著作権の問題等々のお話もありましたが、将来的な構想としてぜひそうしたことも考慮しながら、1冊あってもやっぱり何十人と、あるいは何百人と一緒に見られる、そういう状態にできるわけでありますので、何とかいろいろな課題を解決しながら前向きに進んでいただければと思っております。 次の質問に移ります。 6月定例会の中でご答弁のあった中に、5月末に各小中学校全児童生徒を対象としたご家庭へのアンケート結果が紹介されておりまして、子供1人でインターネットを使用させることが心配であると答えた保護者は、小学校で36.2%、702名の方、中学校で19.3%、216名の方であって、合計で918名のお子さんが対応できないと考えておられて、これらの家庭に対しての方策を検討する必要があるとのことでありました。 各学校においては、この犯罪等に巻き込まれやすいSNSでありますとか、インターネットの活用ルール化について、これまでもPTAなどと連携しながら取組を進めてこられたと思うのですが、児童生徒への指導の現状がどのようであるのか、また今後の取組のお考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上紀道) 情報化社会が急速に進むこれからの時代を生きる児童生徒にとっては、ネットを介したトラブルの防止は避けて通れない課題となっており、さらなる指導の徹底が必要であると考えております。 これまでも国・県の補助事業であるネットトラブル防止等研修会や、とやまの子どもネット対策フォローアップ事業を活用して、児童生徒への指導、保護者への啓発を行っております。例えば、11月に開催しました上平小学校でのネットモラルルールづくり講座では、ネット利用の長所と短所を洗い出しながら、子供自らがルールをつくり上げていく活動を行い、実効性のあるルールづくりに取り組みました。 犯罪等に巻き込まれない児童生徒を育成するには、子供への指導だけではなく、保護者や家庭の意識を高めていただくことも必要不可欠であります。学校と保護者の連携・分担を明確にしながら、保護者への啓発活動についても国・県が実施する補助事業を有効に活用するなどして、支援をしていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) こちらについても、引き続き対応というかそれぞれの学校での取組をしっかりと進めていただきたいと思います。 次に、コロナ禍における幼保育の中でのICTの活用について質問をさせていただきます。一部先ほどもご答弁あったところと重なるかもしれませんが、現在、公立の保育園12園においては、ICT支援システムを導入してアプリを活用した欠席連絡や登園管理、連絡帳など多くの書類のICT化によって、保護者と保育園双方の利便性向上と効率化を目指しておられるところであります。 こうした取組が、幼稚園を含めた市内全ての子育て施設で活用していくことができないのか、また、SNSの有無にかかわらず全ての保護者へ対応できるようになるのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上紀道) 保育園のICT支援システムの概要につきましては、齋藤議員さんのご質問に田中市長がお答えしたとおりであります。 保育園ICT支援システムを公立保育園全12園で今回導入したところでありますが、市内の私立3園の保育園、認定こども園では、既に国の補助事業などを活用して保育業務支援システムを導入されておりまして、保護者へのメール配信や登園・降園管理、ICT化された書類の作成等が平成28年度から既に行われております。 今回、公立保育園で導入するシステムを利用されない保護者の皆さん、また利用できない保護者の皆さんへの対応につきましては、これまでどおり個別の電話連絡や紙での案内配布をきめ細かく行い、全ての保護者に同じ内容の情報や保育サービスを提供できるように努めてまいりたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 今ほどのご答弁を聞くと、やっぱりちょっと残念なのは、公立の保育園に先んじて私立のほうではそういった取組を始めておられる。5年前ですか、もう始めておられたということで、業務の効率化というのは以前からいろいろ話は出るんですが、もう少しまた同じ子育ての施設ですので、そういった取組が早く取り組むことができなかったのか、少し残念なところであります。 それでは、次の質問に移ります。 次に、コロナ禍における医療体制についての質問であります。 現在は、新型コロナウイルス感染症の流行が収まらないままに、先ほど申し上げた季節性のインフルエンザでありますとか風邪の流行時期となってまいります。これまで、発熱などで新型コロナウイルスに感染のおそれがある場合、砺波厚生センターへ連絡して相談するよう勧奨されてきたところでありますが、先頃配布された広報なんと12月号では、発熱などの症状のある方は、まずはかかりつけ医など地域の身近な医療機関に電話で相談をとありました。富山県のホームページでも確認をいたしましたが、同様の記載があったところであります。 そこで、改めてお尋ねをいたします。 これから発熱などの症状が出たような場合は、どのような手順で受診をすればよいのか、またそれを市民にどのように周知されるのか、お考えをお聞かせください。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) コロナ禍の中での医療体制の中の質問で、発熱症状が出た場合の対応ですけれども、今、石川議員がおっしゃったとおりでございまして、国のほうの方針も変わってきたというところの中で、まずは発熱などの症状がある方は今までかかっていたかかりつけ医の皆さんに相談するということからスタートであります。 少し私のほうから詳しく説明させていただきますが、まず症状が発熱の症状がある場合、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に電話でまずは相談をしていただきたいと、このことが一番大切だと思います。その医療機関で診療が可能であれば、受診し診療・検査を受けていただくことができます。 しかし、電話連絡をした医療機関が診療できない場合は、その医療機関から診療・検査ができる医療機関を案内されるということになっております。また、相談する医療機関に迷っている方、かかりつけもないし近くでもどこへ電話すればいいか分からんと、こういう方は、今までと同じように砺波厚生センターのほうへ受診相談センターというのがございまして、昔は海外から帰ってきた帰国者何とかかんとかと、こう言うとったんですが、そういうところじゃなくて、受診相談センターというところに電話相談をして、そして診療・検査を受けられる医療機関をそこから案内されると、こういうことになります。 その案内された医療機関を受診する場合は、例えば南砺市民病院等々であれば事前に電話連絡をして、何時何分に来てくださいねという、そういうやり取りが、これは開業医の皆さんもそうだと思いますが、時間をちょっと調整するということになると思いますが、そういった電話連絡をして受診するという体制になります。 こういった体制については、市のホームページ及び広報なんと12月号で周知をしておりますけれども、これからインフルエンザの流行期に入ってきますので、再度あらゆる面から周知を徹底して、広報紙も含めてですけれども、周知を図っていきたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 本当にこれからいろいろと発熱というのが起こりやすい時期になります。特に砺波厚生センターにいろんなものが集中して業務に差し障りのないように、市民への啓発というか広報をしっかりお願いしたいと思います。 次に、PCR検査についての質問であります。 高齢者や基礎疾患を有しておられる方が新型コロナウイルス感染症に感染した場合には、重症化リスクが高く、医療の提供体制の逼迫につながる可能性があることから、そうした方々の検査希望者にPCR検査を実施する事業を始められたところであります。 国や市からの助成があって、市内医療機関で検査を実施した際には、個人負担は1万円とのことでありましたが、今後こうした検査事業の対象者を広げるお考えはないのか、また南砺市民病院に配置されたと思っておるのですが、PCR検査車両を活用して検査体制の拡充を考えることはできないのか、見解をお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 新型コロナウイルス感染症の感染拡大と重症化を抑制するため、高齢者の基礎疾患を有する方を対象に、高齢者等新型コロナウイルス感染症検査事業を、これから年末年始を迎え人の集まりや移動が活発になることから、12月14日から開始をしておるところでございます。 今回の事業につきましては、国の補助制度が創設されたこと、県内市町村での実施見込み、市民の安全安心を考慮し、制度化したものでありまして、現時点でその対象者を広げるという、そういった考えではございません。 今後、国による制度の拡充、県内市町村の動向、県内の感染拡大状況など、環境が変化する場合には、その都度検討していきたいと考えております。 また、南砺市民病院のPCR検査車両につきましては、これは主に新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生した施設等で大人数で検査を一気に受けられるような、連続的に受けられるような場所、そういった場合に利用することを想定して設計された車両でございます。 今入ったばかりで幾つか事例があるかと思いますけれども、今後いろいろと病院近くで使いながら、将来的にはどういう運用をするのかというのがまだはっきりは決まっているということではないと思いますけれども、高齢者等の新型コロナウイルス感染症の検査事業で多くの高齢者にどこかへ集まっていただいて、そこへ出向くというような、そういう計画はまだございませんので、現在のところ南砺市民病院のPCR検査車両を今回のような高齢者新型コロナウイルス感染症検査事業のようなところで活用するのは今のところは難しいと、このように考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) そうした検査車両をあまり使わないというのが本当は理想なのかもしれませんが、せっかくある機器といいますか、そうした車両ですので、少し何か生かしようがあれば、有効に活用していただくようにまた検討していただきたいと思います。 それでは、次の質問です。 全国的に新型コロナウイルス感染症の拡大が収まらない中で、医療機関などに従事しておられる方々は、自分が感染しない、他人に感染させないという大きなプレッシャーの中で仕事をされ、プライベートにおかれても一般の方以上に本当に気を配られ、気の休まることのない生活を長く強いられておられることと思います。 コロナ禍の中で医療や介護の関係者が全国的に離職されているという報道も聞かれているところでありますが、市内医療機関での離職の現状がどうなのか、また医療機関に従事しておられる職員の皆さんへのケアはどのように実施されておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 最近の報道によりますと、クラスターを発生した病院、またかなり逼迫した医療体制の中で、こういった医療関係に従事する看護師さんをはじめ様々な職種の皆さんが大変厳しい状況にさらされているというのは、本当に目につくわけでありますが、改めて医療関係者、また福祉の関係の皆さん、こういった関係の皆様方に心から敬意と感謝を申し上げなければなりません。 いろんな悪条件の中で、やはり我々が、何というんですかね、本当に一生懸命頑張っていただいているということ、そしてその人たちが自分の生活を逆に犠牲にしながら取り組んでいただいているということを本当に心から敬意を表したいと思いますし、様々な誹謗中傷のないような、そういった社会をつくっていかなければならないと、このように改めて思います。 市が設置しております医療機関の中では、現在のところ新型コロナウイルス感染症が原因の離職者はございません。また、市内の開業医の皆さんの情報でございますが、南砺市医師会や砺波広域圏の医療機関での医療監視を実施している砺波厚生センターにおいては、コロナ禍による職員の離職についての調査は実施していないけれども、そういった声は聞いていないというふうなお答えをいただいております。 職員のケアについてでございますが、市の設置する医療機関では、感染症対策に必要な防護服等の消耗品をしっかりと準備し、職員に対して感染症に対する研修を実施しながら新型コロナウイルスを正しく知って正しく恐れ、正しく対処するということを周知しているところでございます。 職員自身やその家族等の感染へのご労苦については、冒頭申し上げましたけれども、本当に病院の職員の防疫等の作業に係る特殊勤務手当を5月の臨時会において条例に追加をさせていただきました。 また、本年9月補正でお認めをいただきました医療関係等職員への慰労金の交付事業により、帰国者・接触者外来を設置する医療機関として役割指定を受けた南砺市立2病院等の職員及び外部委託職員に対して1人一律20万円、その他の医療機関は1人一律5万円の慰労金の給付が実施されます。 なお、この慰労金交付事業については、市内の開業医等の医療機関についても同様の措置が取られるものと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) この新型コロナウイルス感染症につきましては、なかなか収束の見えないというか、今どんどん加速的な流れも少し見られるところでありますが、ぜひそうした医療機関、福祉の関係の皆様への物心両面でのケアを継続してお願いしたいと思っております。 それでは次に、マイナンバーカードの普及についての質問であります。 マイナンバーカードの交付につきましては、6月初旬の段階でたしか16%程度の交付率であったかなと思っております。来年3月から健康保険証としての利用が予定されておりますこのマイナンバーカード、この交付の申請の件数がこれまで月々増加していたということから、マイナンバーカードに関連する業務を休日に開庁して受付をされておられました。 そうしたことから、マイナンバーカード普及率が現状でどの程度になったのか、また、休日に開庁して受け付けしている成果をどう評価しておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(榊祐人議員) 柴市民協働部長。   〔柴 雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(柴雅人) マイナンバーカードについては、平成28年1月から運用が始まりましたが、そのときから本年11月30日までの約5年間で南砺市においては交付された累計が1万2,047枚であり、交付率は23.93%となっております。 交付枚数は少しずつ増えている状況ですが、本年度に入り、特別定額給付金でありますとかマイナポイントなどの大々的な広報により市民の関心を集めました。 交付枚数を年度比較しますと、昨年度は1,371枚であったものが、本年度は11月末現在で4,082枚と、既に約3倍もの交付がなされております。 また、本年8月から毎月1回第2日曜日の午前8時30分から12時30分まで、マイナンバーカード関連業務に係る休日窓口を開設しております。完全予約制で行っておりますが、月を追うごとに予約数が増加しており、今月まで167名の方にご利用いただいております。休日開庁窓口は、仕事などで平日業務時間内に来庁できない市民にとっては非常に利便性の高い取組でありまして、当面の間、引き続いて休日開庁窓口の開設が必要であると考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 先頃といいますか、10月に開催されました全員協議会におきまして、令和2年南砺市総合計画市民意識調査結果の概要について資料が提示されたところであります。その中の記載に、住民基本台帳カードからマイナンバーカードに切り替わったことを知っているかという設問があったんですが、それに対しては36%の市民が「知らなかった」と回答しておられました。今年度に入ってからの調査であったと思うのですが、いまだに3分の1以上の市民が切替えを知らない現状に驚かされたところであります。 先ほどはいろいろ周知が渡ってきたというお話ではありましたが、この数字だけを見ると、これまで市の広報紙でありますとかホームページなどにおいていろいろと情報発信を行ってこられたと思うのですが、このマイナンバーカードへの切替えの目的でありますとかマイナンバーカード申請のやり方、あるいは市民にとってのメリット、さらに行政にとって期待される業務効率化などを改めて明確に分かりやすく発信して、マイナンバーカードへの普及をさらに推し進めるべきであると考えておるんですが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(榊祐人議員) 柴市民協働部長。 ◎市民協働部長(柴雅人) 住民基本台帳カードは普及率が6割を超えた時期もありますが、11月末現在で有効期限が到来しない住民基本台帳カードを保有されている方は9,032人、普及率にして18.2%を占めております。ちなみに、住基カードは平成27年12月末をもって交付が終了しておりますけれども、有効期限が交付から10年間ですので、仮に平成27年12月に交付を受けた方は、令和7年12月まで利用が可能であるということになります。 一方、マイナンバーカードは、国が特別定額給付金申請にオンライン手続で使用できるとしたことから、多くの市民の関心を集め、認識いただく機会となりました。マイナンバーカードは自らのマイナンバーカードを証明できるだけでなく、本人確認の際の公的な身分証明書となることに加え、インターネットを通じた行政手続を行う際には、本人確認の手段となる公的個人認証機能を使って安全なオンライン手続を可能といたします。 国が運営するオンライン申請ぴったりサービスにおいて、さらなる利便性の向上、運用の効率化を図ることが行政における業務効率化につながると認識しております。マイナンバーカードを取得すれば、マイナポイントによる消費活性化策への申請や来春から予定されている健康保険証としての利用、さらには運転免許証との一体化が検討されているなど、国が提供するサービスを享受できることから、市民の方にとっては非常にメリットが高く、多くの方に申請いただきたいと考えております。 住民基本台帳カード、冒頭にも申し上げましたけれども、10年の有効期限が到来する方にはマイナンバーカードの高い有効性を周知し、住民基本台帳カードからマイナンバーカードへの移行を勧めております。また、12月5日には砺波市の大型商業施設において砺波税務署が実施された広報イベントに合わせまして、南砺市、砺波市、小矢部市が共催をしましてマイナンバーカード出張申請受付を行いました。確定申告電子申請でありますとか、マイナポイント申請など、カード活用方法と併せて広報することで、マイナンバーカードの利便性を多くの方に発信することができたと考えております。 そのほかにも、カード申請時に本人確認を行い、マイナンバーカードを本人限定郵便で送付する申請時来庁方式での受付を本年6月から開始しており、広報なんと及び市のホームページに申請方法を掲載しております。 今後は、市内の商業施設での出張申請受付でありますとか、休日開庁窓口において交付申請書に貼付する写真の撮影サービスを開始するなど、利便性の高い受付体制を整え、マイナンバーカードの普及促進に努めていきたいと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) それでは、最後の質問であります。 先ほど来からお話のありますとおり、このマイナンバーカードは来年3月から健康保険証としての利用が予定されているところでありますが、このカードを読み込む機器の設置でありますとか、この医療事務ソフトなどの更新などももしかしたら必要になるのかもしれませんが、医療機関でありますとか薬局などでどのような対応が必要になるのか。またその費用負担の取扱いというのはどのようになるのか、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(榊祐人議員) 井口地域包括医療ケア部長。   〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(井口一彦) 市が設置します南砺市立2病院と4診療所の場合は、マイナンバーカードからの個人情報のデータを電子カルテに反映させるため、カードリーダー、パソコン、電子カルテのアプリの環境整備が必要となります。機器の整備につきましては、社会保険診療報酬支払基金からカードリーダーの提供があるほか、施設規模によって導入費用の2分の1から4分の3の補助が受けられ、この12月会議において補正予算を計上いたしました。 市内の医療機関、薬局でも機器の整備が必要となりますが、社会保険診療報酬支払基金からカードリーダーの提供ですとか導入補助を受けることができますので、各自補助等を活用され機器を整備されるものと考えております。 ○議長(榊祐人議員) 石川議員。
    ◆7番(石川弘議員) 公的な機関ばかりではなしに、市内の関係する機関がそれぞれ助成というか補助が受けられるということを確認させていただきました。この12月会議におきましては、コロナ禍での諸対応について多くの議員から質問があったところであります。新型コロナウイルス感染症の予防策としますと、やっぱりマスクの着用でありますとか手洗いの励行、それから3密を回避しながらの人とのコミュニケーションでありますが、そうした対策は通常の季節性のインフルエンザでありますとか風邪の予防についても同じことが言えると思います。それらを一人一人が心がけることがやっぱりこれからも肝要ではないかと考えております。 市民一人一人の心がけによって全ての市民が穏やかな年末年始を迎えられることを願いまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長(榊祐人議員) これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。----------------------------------- △議案第112号から議案第150号の委員会付託 ○議長(榊祐人議員) ただいま議題となっております議案第112号から議案第150号までにつきましては、会議規則第37条第1項の規定によりお手元に配付いたしました議案付託表(末尾参照)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。----------------------------------- △議案第151号及び議案第152号の上程、説明、質疑 ○議長(榊祐人議員) 次に、日程第2、議案第151号 令和2年度南砺市一般会計補正予算(第13号)及び議案第152号 令和2年度南砺市病院事業会計補正予算(第4号)、以上2案件を一括議題といたします。 市長から提案理由の説明を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) ただいま追加提案いたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。 議案第151号は、令和2年度南砺市一般会計補正予算(第13号)を調製し、議会の議決を求めるものであります。 先般、一般会計補正予算(第12号)を提出したところではありますが、新型コロナウイルス感染症対策事業につきまして早急に事業を開始したいことから、議決を賜りたく、急遽追加提案させていただくものです。 事業の概要は、ひとり親世帯臨時特別給付金事業といたしまして、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯において大きな困難が生じており、生活実態は依然として厳しい状況にあることを踏まえ、年内に給付金を支給し、子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うもので、1,358万円を計上しております。財源は全額国庫補助金で対応いたします。 議案第152号は、令和2年度南砺市病院事業会計補正予算(第4号)を調製し、議会の議決を求めるものであります。 こちらも先般、病院事業会計補正予算(第3号)を提出したところではありますが、県において年末年始の新型コロナウイルス対策の予算が議決されたことに伴い、市といたしましても補正予算を編成する必要があることから議決を賜りたく、急遽追加提案させていただくものであります。 事業の概要は、医療体制の強化・確保のための協力金として、年末年始における感染症等診療・検査体制に万全を期すため、医師・看護師を昨年度より多く配置した救急医療機関に対し、増員に応じて定額の協力金が交付されるものであります。 また、救急医療従事者等への慰労金として、コロナ禍の中、救急対応のため年末年始に救急医療機関等で勤務された医療従事者等に対し、慰労金を支給するものであります。補正額は収益的収入において517万円を計上し、収益的支出においては435万円を計上しております。 以上、追加提案いたしました議案について提案理由を説明いたしましたが、慎重ご審議の上、適切な可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(榊祐人議員) これより議案に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   〔「なし」と言う人あり〕 ○議長(榊祐人議員) 質疑なしと認めます。----------------------------------- △議案第151号の委員会付託省略、討論、採決 ○議長(榊祐人議員) ただいま議題となっております議案第151号 令和2年度南砺市一般会計補正予算(第13号)については、急を要する案件でありますので、直ちに審議をいたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第151号につきましては、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(榊祐人議員) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。 次に、討論に入ります。 これより討論に入りますが、通告がありませんので、討論なしと認めます。 これより採決をいたします。議案第151号 令和2年度南砺市一般会計補正予算(第13号)を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。   〔賛成者起立〕 ○議長(榊祐人議員) 起立全員であります。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま本案が議決されましたが、このことにより、令和2年度南砺市一般会計補正予算第(第12号)及び(第13号)の計数整理が必要となります。この整理を議長に一任されたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(榊祐人議員) ご異議なしと認めます。 よって、議長において計数整理することといたします。 なお、計数整理を行った議案を後日配付いたしますので、ご了承願います。----------------------------------- △議案第152号の委員会付託 ○議長(榊祐人議員) 次に、ただいま議題となっております議案第152号 令和2年度南砺市病院事業会計補正予算(第4号)につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、民生文教常任委員会に付託いたします。----------------------------------- △休会について ○議長(榊祐人議員) 次に、お諮りいたします。 議案調査のため、12月18日及び24日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(榊祐人議員) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(榊祐人議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、今後の議会の日程を申し上げます。 12月17日、21日及び22日は各常任委員会を開催いたします。また、12月23日には全員協議会を開催いたします。 次会の本会議は12月25日午後3時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 △散会 午後2時33分...