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1. 南砺市議会 2020-12-15
   12月15日－02号

   
   取得元: 南砺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   令和　２年　１２月会議議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１５日（火）午前９時３０分開議日程第１　市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑　　　　　議案第112号　令和２年度南砺市一般会計補正予算（第１２号）　　　　　議案第113号　令和２年度南砺市バス事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第114号　令和２年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第115号　令和２年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第116号　令和２年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第117号　令和２年度南砺市介護事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第118号　令和２年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算（第４号）　　　　　議案第119号　令和２年度南砺市病院事業会計補正予算（第３号）　　　　　議案第120号　令和２年度南砺市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第121号　令和２年度南砺市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第122号　租税特別措置法の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　議案第123号　南砺市高瀬コミュニティ施設条例の全部改正について　　　　　議案第124号　南砺市積立基金条例の一部改正について　　　　　議案第125号　南砺市利賀農山村滞在型交流施設条例の一部改正について　　　　　議案第126号　南砺市イオックス・アローザ交流施設条例の一部改正について　　　　　議案第127号　南砺市五箇山合掌の里条例の一部改正について　　　　　議案第128号　南砺市利賀活性化施設条例の一部改正について　　　　　議案第129号　高岡市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について　　　　　議案第130号　射水市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について　　　　　議案第131号　氷見市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について　　　　　議案第132号　砺波市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について　　　　　議案第133号　小矢部市とのとやま呉西圏域連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更に関する協議について　　　　　議案第134号　南砺市福野文化創造センター及び南砺市都市公園（やかた一号公園）の指定管理者の指定について　　　　　議案第135号　南砺市井波総合文化センター等の指定管理者の指定について　　　　　議案第136号　南砺市体育施設（南砺市城端西部体育館等）及び南砺市都市公園（城南中央公園）の指定管理者の指定について　　　　　議案第137号　南砺市体育施設（南砺市井波社会体育館等）の指定管理者の指定について　　　　　議案第138号　南砺市体育施設（南砺市福野体育館等）の指定管理者の指定について　　　　　議案第139号　南砺市体育施設（南砺市福光体育館等）の指定管理者の指定について　　　　　議案第140号　南砺市福野シルバーワークプラザ及び南砺市福野高齢者共同作業センターの指定管理者の指定について　　　　　議案第141号　南砺市デイサービスセンター（井口デイサービスセンター）の指定管理者の指定について　　　　　議案第142号　南砺市園芸植物園の指定管理者の指定について　　　　　議案第143号　南砺市農林漁業体験実習館施設（南砺市たいらスキー場「ロッジ峰」）等の指定管理者の指定について　　　　　議案第144号　南砺市利賀農山村滞在型交流施設「スターフォレスト利賀」及び南砺市利賀活性化施設（利賀瞑想の郷等）の指定管理者の指定について　　　　　議案第145号　南砺市福光会館の指定管理者の指定について　　　　　議案第146号　南砺市城端伝統芸能会館の指定管理者の指定について　　　　　議案第147号　南砺市道の駅福光「なんと一福茶屋」及び南砺市福光紹興友好物産館の指定管理者の指定について　　　　　議案第148号　南砺市桂湖レクリエーション施設（広場緑地等利用施設 休憩所等）の指定管理者の指定について　　　　　議案第149号　南砺市井口カイニョと椿の森公園の指定管理者の指定について　　　　　議案第150号　南砺市たいらスキー場施設（南砺市たいらスキー場クロスカントリー場）の指定管理者の指定について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人）　　　　　　１番　　齋藤幸江議員　　　　　　　　２番　　山田清志議員　　　　　　３番　　中段晴伸議員　　　　　　　　４番　　川原忠史議員　　　　　　５番　　畠中伸一議員　　　　　　　　６番　　川口正城議員　　　　　　７番　　石川　弘議員　　　　　　　　８番　　竹田秀人議員　　　　　　９番　　中島洋三議員　　　　　　　１０番　　中島　満議員　　　　　１１番　　古軸裕一議員　　　　　　　１２番　　赤池伸彦議員　　　　　１３番　　水口秀治議員　　　　　　　１４番　　山本勝徳議員　　　　　１５番　　榊　祐人議員　　　　　　　１６番　　蓮沼晃一議員　　　　　１７番　　才川昌一議員　　　　　　　１８番　　片岸　博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　田中幹夫　　　　　副市長　　　　　　　齊藤宗人　教育長　　　　　　　松本謙一　　　　　代表監査委員　　　　山崎昭夫　総合政策部長　　　　川森純一　　　　　総務部長　　　　　　上口長博　市民協働部長　　　　柴　雅人　　　　　ブランド戦略部長　　此尾治和　ふるさと整備部長　　窪田　仁　　　　　教育部長　　　　　　村上紀道　地域包括医療ケア部長　　　　　　　　　　　井口一彦職務のため出席した事務局職員　議会事務局長　　　　武部輝夫　　　　　議事調査係長　　　　山田千佳子　議事調査係副主幹　　但田妙子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（榊祐人議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問並びに議案第１１２号から議案第１５０号について ○議長（榊祐人議員）　日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第112号から議案第150号まで、以上39案件を議題といたします。　これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告がありますので、発言を許可いたします。　18番、片岸博議員。　　　〔１８番　片岸　博議員登壇〕 ◆１８番（片岸博議員）　皆さん、おはようございます。　それでは、私のほうから、会派、自民クラブを代表して代表質問を行います。　今回は、改選期を迎えた市長及び市議会議員の選挙におきまして、各々が無投票当選という結果になりました。市長選挙におきましては、田中市長が４選を果たされました。おめでとうございます。　我々、市議会議員選挙におきましても、会派所属議員17名が全員当選させていただきました。新たな気持ちで本日の12月会議に臨んでいるところであります。今後とも、南砺市の発展と市民の生活を守るべく、しっかりと議会活動を行ってまいりたいと思うところであります。　12月議会の初日に提案理由の説明をいただきました。施政方針、国・県の情勢、新型コロナウイルス感染症への対応、予算編成の方針、このように、４項目の市政運営に当たり所信をお聞きしたところであります。政策の体系に沿っての記載であり、政策前の方向性が分かりやすく記載されております。しかし、これだけでは、人口減少に歯止めがかかるのか、特に若い人の流出を防ぐことができるのか、企業誘致などを進め雇用の場の創出をがんがんやって、誰しもが地域で安心して暮らせる状態になるのか、低下した地域経済、産業振興が回復できるのかなど、これらを解決させる戦略施策が見えないのであります。しかし、説明の中に、南砺モデルをつくるという言葉がありました。この政策の中に具体的な方策が出てくるかと考えます。各事業前に、この南砺市に合った方策の展開が非常に求められるところであり、期待するところであります。お聞きいたしました施政方針を踏まえ、５点について質問をいたします。確答する南砺市モデルの紹介を期待するところであります。まず、市長に改めてお伺いをいたします。　４選目の市政をどのように取り組まれるかを伺いたいと思います。長年の懸案でありました。市役所４庁舎の統合を果たし、新たな住民自治、小規模多機能自治を取り入れ、財政にも緊迫した状態ではなく安定感が見られる状況であります。地方創生の成果はまだ表れておりません。また、人口減少に歯止めもかかっていないのが現状であります。将来の理想だけが何となく先行している感があります。３期目を総括し、しっかりと課題の抽出をしていただいて、４期目の市政をどのような方針で取り組むか、まず第１点にお伺いをしたいというふうに思います。　次には、新たな議会運営、通年議会と行政施策の進め方について伺いたいと思います。　議会におきましては、今日まで、いろいろな改革を進めてまいりました。議会基本条例の制定、情報の一元化とスピードアップを図るためのタブレットの導入、市民の皆さんの声をいち早く把握して市政に反映する広報広聴の機能の充実、そしてまた、なおかつ市民の皆さんに分かりやすく、一般質問には一問一答方式を導入いたしました。委員会審査をより充実させるためにも、議員間討議の制度も導入したところであります。　このように多くの改革を進めてまいりました。とりわけ前年度におきましては、決算予算を連動させて機能的に進めるため、今期も決算予算特別委員会を設置したところであります。この中において、決算審査、予算審査はもちろんのことですが、事業評価、そしてまた決算審査の充実も図っていくことであります。また、政策検討会議の設置もしたところであります。そして、これからは、議会の在り方として、議会機能を充実強化し、議会が主導的かつ機能的に活動し、執行機関の行政活動を継続的に確認することにより迅速な審査決定ができる議会運営体制が整えられたということから、通年議会を導入したところであります。　行政当局におかれましても、改革の趣旨をご理解いただき、市民の皆さんに、これこそタイムリーに生きた政策を届けるためにも、通年議会を効率的に運用すべきと考えるところであります。新たな議会運営、通年議会の中での行政施策の進め方の所見を伺いたいというふうに思います。　次に、決算審査並びに事業評価の実態から伺いたいと思います。全体的な意見は以前に回答をいただいておりますが、今後の進め方等について伺うところであります。　まず、ＳＤＧｓ未来都市推進事業についてであります。日頃のエコビレッジ事業が、これこそ評価されまして、ＳＤＧｓモデル事業であります。実施計画についても、市民への詳細な説明や普及啓発がまだ不十分でないかと思います。　南砺市全体における具体的な将来のビジョンづくり、そして、各種の計画への反映、関係地域や関係者との連携、進捗確認と成果の共有。いずれも、まだ明確にはなっておらず、ＳＤＧｓ関連事業に対する取組姿勢に積極性が見られません。このままでは、さきに実施いたしました地方創生総合戦略のように、市民が主体でなく、計画ありきで、その効果も限定的であったように、ＳＤＧｓ未来都市推進事業も、補助金ありきの結果になるのではないかと危惧するところであります。　地方創生の目標である人口減少と地域経済縮小の克服、そして、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立、これらにつながりません。ＳＤＧｓ未来都市推進事業の推進を問うた場合には、第二次南砺市総合計画の確実な実施やと、この一言で終わるんでないかというふうに思われます。この事業展開について、伺いたいと思います。　それでは、次に、事業評価の結果についてであります。議会で議決した予算の執行について、事業評価を行い、提言書として提出しております。今回は、木質ペレット関連事業、出生祝い金事業、空き家バンク活用促進事業補助金、通所型サービスＢ事業補助金、南砺の森のソコヂカラ事業、起業家育成支援事業補助金、この６事業を評価したところであります。いずれも南砺市の直面する大きなテーマの事業であります。これこそ、市民の皆さんに、この事業の内容が合っているかどうか、市民の皆さんの要望の内容を網羅しているかどうか、いわゆる市民ニーズ、そしてまた、確かに、この事業は必要性はありますが、本当にこの市が行う必要があるのかどうか、こういう点、それから、費用に合った効果が出ているのか、目標の達成度合はどうであったかなど、分類６項目から評価をしたところであります。　そのうちの１事業は、見直しの上縮小と答えを出しました。三つの事業は、改善して継続するという評価であります。そして、残りの二つの事業は、これは拡充すると、拡充すべきだというような評価もしたわけであります。いろいろと評価が分かれました。今後事業を継続するに当たり、どのように進めるのか、見解をお聞きしたいと思います。　次に、会派自民クラブからの要望への対応について伺いたいと思います。　さきに、自民クラブより令和３年度予算に対する要望書を提出させていただきました。内容につきましては、部署ごとに26施策、68事業を要望しております。市民の声を反映したもの、そして、事業の方向性を再確認すること、それから、議員の活動の中で、希望の持てる南砺市の構築に向けての事業、これらであります。令和３年度予算に反映していただくことはもちろんですが、この中で、どうしても、やはりお聞きしたいという点を３点選んで、ひとつお答えを得たいというふうに思います。　一つは、市の直面する最大の課題は人口減少であります。とりわけ若い人の人口流出が多く、少子化問題につながっております。少子化は市民生活、また、社会基盤において大きな影響を及ぼす問題であり、その影響を最小限に抑えることが重要であります。就業の場の確保、そしてまた、子育て福祉の充実、居住環境の整備など、人口流出を止める施策のさらなる展開を求めるものであります。また、新型コロナウイルス問題により、地方への関心の高まりを生かし、移住定住の促進にも力を入れるべきであります。　一方、今後の南砺市の発展には公共交通の整備促進が欠かせません。公共交通は観光産業と重要な関わりがあり、市民生活にも密着した福祉の向上にもつながっております。ＪＲ城端線のＬＲＴ化の検討や、金沢井波線のバス運行の拡充、市内を循環している市営バスの充実、自動車免許返納後の高齢者の足の確保など多くの課題がありますが、南砺市の発展に欠かせない重要な施策であります。　以上、２項目につきましては、今後、特別委員会の中でも議論をさせていただきますが、今後の施策展開を伺います。　次に、新型コロナウイルス対策について伺いたいと思います。予期せぬ新型コロナ禍に見舞われました。市民は精神的にも経済的にも落ち込んでおります。観光や飲食などのサービス業、製造業や農業分野までに影響が出ており、経済活動の停滞などにより市民生活に大きな影響が出ています。４月臨時会で、マスクや消毒液など感染予防費156万7,000円を承認して以来、114施策、総事業費にして67億5,000万円をコロナ関連対策費として実行しております。これらについて、今後の見解を二、三伺いたいと思います。　事業費に対しての予算の内訳はどのようになっているでしょうか。予算の内訳と申しますのは、いろいろ国の臨時交付金、国・県の補助金、そしてまた起債状況、あるいはまた、一般財源の投入等々であります。国の交付金や補助金に頼ることなく、落ち込んだ市民生活を支えるために、しっかりと落としどころを見極め、起債すべき点、あるいはまた一般財源を予算化しても市独自の事業を展開すべきと考えますが、所見を伺いたいと思います。　そしてまた、市民生活支援で１人10万円の支給や、雇用維持補助金、大学生等就業支援事業など、これらは非常に好評でありました。当局としても、非常に多くの種類の施策と金額を投入しておりますので、全体的にどのように今までの施策を評価しておられるかを伺いたいと思いますし、また、第３波が猛威を振るっている現状を捉え、今後の対応をも伺いたいと思います。　これから影響が出る野菜や米の消費の減少、住宅の新規着工等々が減っております。これらに関する補助、あるいはまた支援が少ないようでありますが、これらに対する考え方等々もお聞きしたいというふうに思います。　次に、過去に本当に経験したことのない中で、令和３年度予算編成の方針と概要をお聞きしたいと思います。　コロナ禍に激しく揺れた１年でありました。歳入につきましてであります。これこそ本当に県下市町村いずれをとっても、市税について、いろいろ減収の状況になっております。本市にとってもどのような内容になるのか、どのように見込んでいるのか、そしてまた、普通交付税におきましても、人口減少が反映されるというふうに思っております。新年度の内容で、どのような減額になるのか、その他の動向はどうであるか。　歳出につきましても、決算審査のところで述べたように、事業の廃止、縮小、統合を徹底的に進めるべきであります。人口減少対策、とりわけ若い人の流出を防止し移住定住を進める施策展開をすべきであります。それこそ、元気の出る新施策の展開をどのように考えているか、地域経済や活力が極度に低下しております。これらを活性化させるには、現事業に対する交付金や補助金での対応は、なかなかこれだけでは復活はできません。万難を排して新たな施策展開が必要であると考えます。これこそ、わくわくする南砺市をつくるためにも新施策をぜひとも一つお願いをしたいというふうにし、お聞きするところであります。　以上、新年度の予算編成と概要をお聞きし、今回の代表質問といたします。 ○議長（榊祐人議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　自民クラブ、片岸議員の代表質問にお答えいたします。　まず、これまでの３期12年の取組では、就任当初からマニュフェストで掲げておりました、生まれてきてよかったまちなんと、市民の皆さんの幸福感・満足感の向上の実現のため、市民目線でのまちづくりに全力を注いできたところでございます。　中でも、３期目では、小規模多機能自治による地域づくり協議会といった新たな住民自治の形がスタートしたのをはじめ、地域包括ケアシステムの構築から地域共生社会への深化、また、従来からエコビレッジ構想を掲げ、小さな循環によるまちづくりに取り組んでまいりましたが、その取組等が評価され、ＳＤＧｓ未来都市に認定されました。　また、市民の皆様にとって大きな課題でありした庁舎の統合につきましても、市民の皆様のご理解を得て、本年７月１日より福光統合庁舎での業務がスタートし、窓口のワンストップ化や危機管理体制の確立等が図られたところでございます。　一方、財政面については、町村合併の最大の利点であった合併特例債等の安全安心なまちづくりを中心に積極的に有効活用し、市道整備事業や小・中学校の大規模修繕事業などを計画的に進めてまいりました。地方債の計画的な繰上償還の実施により、市債残高の適正化に努めてきた結果、重要な財政指標の一つでありますが、実質公債費比率は合併当初から大幅に改善しているほか、現時点での将来負担比率もゼロであることなどから、おおむね良好な財政運営が図られてきているというふうに考えております。　このように、３期目はおおむね順調に進めさせていただきましたが、議員ご指摘のとおり、人口減少対策においては歯止めがかからず、人口ビジョンは目標を下回る結果となっているところでございます。しかしながら、地方創生の成果として、移住者がここ３年間で平成29年度203人、平成30年度217人、令和元年度180人と大変多くの方に移住をいただき、その数は富山県内の中でもトップクラスとなっております。また、本年開校いたしました森の大学校や、昨年開催されましたシアター・オリンピックスなどでも、それらを機に移住された方が多くいらっしゃいます。さらには、公共施設でありました桜ヶ池クライミングセンターの民間譲渡や利賀清流素麺の民間による事業継承など、民間資本による投資が活発化してきており、今後のまちづくりにも大変期待を寄せているところでございます。このように、人口減少という最大の課題に対しまして、これまで実施してきた各種の施策が、少しずつではありますが、着実に実を結んできているものと考えているところでございます。　次に、提案理由の中でも申し上げましたが、ここで改めて、４期目の市政運営について、取組方針について申し上げたいと思います。　まず、何よりも率先して、優先して取り組まなければならないのがコロナ対策でございます。昨今、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大、私たちの生活や経済活動に大きな影響を及ぼしました。多くの人命を奪うとともに、これまで経験したことのない未曽有の危機は、今もなお終息の糸口が見えない、そういう状況であります。　このような時であるからこそ、市といたしましては、コロナ感染拡大防止に最大限努めることにより、市民の安全・安心な暮らしを守りつつ、併せて、地域経済をしっかり回していくための必要な支援について迅速かつ的確に対応していかなければなりません。こうしたコロナ対策をはじめとする政策を根底で支えていく基盤となるのが健全な行財政運営でございます。財政状況につきましては、先ほども申し上げましたとおり、おおむね良好に推移しており、不測の事態が生じた場合でも弾力的な財政運営が、今のところ可能でございます。今後、人口減少等の影響による地方交付税の減額や新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人所得の減少により市税の減収が見込まれることから、引き続き行財政改革や公共施設再編を進めなくてはならない、このように考えています。　その一方で、庁舎統合によって空いた旧分庁舎を中心としたまちづくり計画も各地域で活発に議論が行われており、その方向性についても具現化してきていることから、今後、さらにスピード感を持って進めていきたいと、このように考えております。　また、市内に２つある市立病院については、県や医療圏で進める医療ビジョンとリンクした医療の量と質を確保しつつ、持続可能な病院の在り方を導き出していかなければなりません。このため、将来的な病院の在り方について様々な観点から議論を進め、今任期中にはしっかり方向性を示したいと、このように思います。　また、学校につきましては、かねてより旧８地域に義務教育学校や小中一貫校として学校を残すという方針をお示しさせていただいております。部活動など様々な課題がありますが、子供一人一人に目が届く教育に大きなメリットを感じており、子供たちにとっても、地域の拠点としても、この学校というものは重要な基盤であると、このように考えております。　そして、もう一つの政策を支える基盤は、南砺市型の小規模多機能自治の推進でございます。小規模多機能自治につきましては、時期を同じくして設立された、なんと未来支援センターや南砺幸せ未来基金とも連携をしながら、通所型サービスＢ事業の取組や高齢者世帯の除雪、あるいは災害時への支援など、地域課題の解決に向けた自主的、継続的な取組がさらに深くなってきているということでございます。このことについても大変期待をしているところであります。　このように、地域づくり協議会を主体とした新たな住民自治を推進していくに当たり、基本的な方針とするのは、南砺市エコビレッジ構想にうたわれております地域にある資源を生かすという小さな循環による地域デザインの理念でございます。昨年、ＳＤＧｓ未来都市に選定されましたが、南砺市ＳＤＧｓ未来都市推進計画や現在策定中の実施計画を自信を持ってその基礎に据えて、様々な施策を市民の皆さん、企業の皆さん総働で、みんなで展開していきたいと、このように考えております。　そして、具体的に政策を推進するために、次の４つの重点分野に取り組むこととしております。　１つ目は、小さな世界文化都市の実現に向けた取組、２つ目は、全世代型の地域共生社会への取組、３つ目は、未来を担う人づくりへの取組、４つ目は、子育て支援と教育環境の整備への取組でございます。　これら４つの重点分野を統括するのが、第二次総合計画となります。誰ひとり取り残さない、誰もが笑顔で暮らし続けられるまちへのキャッチフレーズのもと、未来に希望がもてるまち、多様な幸せを実感できるまち、心豊かな暮らしができるまち、皆で考えともに行動するまちの４つの目指すべきまちの姿の実現に向けて、それぞれの重要事業について取り組んでいくこととしております。　さらに、重要事業について、適疎な南砺モデルの確立、市民幸福感と満足感の二つの観点からも推進していくこととしております。　コロナ危機は、私たちの暮らしを、密から疎へ誘導しました。今後、南砺市はちょうどいい疎、適切な疎、適疎なまちとして、７つの南砺モデルを確立し、アピールをしていきたいと考えております。　１つ目は、多様性・ＳＤＧｓ南砺モデルで、女性、子供など、多様な主体の意見が、まちづくりや地域づくりに反映される体制の構築を進めるとともに、環境・社会・経済の三側面で、エコビレッジ構想と小規模多機能自治を推進し、持続可能なまちづくりを進めます。２つ目は、地方創生南砺モデルであります。総合計画に掲げられるまちの将来像を市民の皆様と共有し、市民の皆様の幸福感・満足感を高めるまちづくりを推進します。当然、片岸議員の中にありました人口問題、しっかり、この中で深めていかなければならないと、このように思っております。既に、南砺市は、地域再生計画ということで、全国的にもスタートを早く切ったわけでありますが、人口減少という課題には、まだ目標の達成ができておりませんので、これをしっかり取り組んでいくということでございます。　３つ目は、文化芸術南砺モデルであります。世界遺産、そして演劇、日本遺産など、世界に誇れる文化芸術、そして五箇山民謡をはじめ、獅子舞等々、伝統文化を核としたまちづくりを進めていかなければならないと、このように思います。　４つ目は、安全・安心南砺モデルで、ハード・ソフトともに災害に強いまちづくりを進めるために、先ほど申し上げましたが、小規模多機能自治を手法とした地域づくり協議会、こういったことをしっかり進めながら、地域包括ケアを全世代に広げ、先ほど申し上げました、全世代型の地域共生社会に向けて、お互いさまの支え合いで、心豊かに暮らせる共生のまちづくりを進めてまいります。　５つ目は、学び・育み南砺モデルでございます。義務教育学校と小中一貫校の教育環境の確立や、まさに保育園も含めた一体的な教育環境、子供の権利条例等の制定、認知能力と非認知能力のバランスのとれた文化と教育の先端教育に取り組みたいと思います。さらに、コミュニケーションの能力を高める、そして、子供たちが自己肯定感を感じ取れる、そういった教育環境を進めていかなければならないと、このように思っております。　６つ目につきましては、産業南砺モデルでございます。市内全域を網羅する光ファイバー網が、もう既に整備が終わりました。今後はローカル５Ｇ、ＩＣＴ、ＡＩ等々を活用した事業を進めていかなければなりません。スマート農業、また、まさにこういう時期だからこそテレワークの推進など、ウィズコロナ、アフターコロナの時代に向けた多様な働き方に対応した企業誘致、まさに様々なオフィスの移転とか、そういったものをしっかり取り組んでいくということと同時に、新たな商品開発、南砺市内の企業の連携等々にも取り組んでいかなければならないと、このように思っております。　７つ目は、行財政南砺モデルでございますが、今まで、行財政改革ということをずっと言い続けておりましたが、まさに南砺市は、４町４村が合併して、これまで様々な形で行財政改革を進めてまいりました。そういったものが、やはり、さらにこの南砺市の、我々市民の皆さんに、しっかりと行き渡るように考えていかなければならないということでございます。人口減少で地域活力の衰退が今後一層進行することになるというふうに踏まえておりますけれども、持続可能な行財政に向けた改革を果敢に断行していくとともに、医療・教育の充実について、これまで以上に深い議論を進めていかなければならないと、このように思っております。　次に、重要事業に取り組むもう１つの観点として、市民の幸福感と満足感を高めるということを掲げております。道路事業等のハード整備にもこれまで同様取り組むほか、デジタル革命による新しい生活が体感できるような社会を目指していきたいと、このように思います。　将来を見通したとき、公共施設の再編による維持管理費の縮減や各種事業の見直しなど、財政の健全化を進めていくことは行政のスリム化を図るための身を切る改革であり、また一方で、総合計画の推進は、未来への投資と位置づけ、それらを車の両輪のごとく推し進めていかなければなりません。それらの事業効果を検証しながら各施策の着実な推進を図ることにより、誰ひとり取り残さない地域社会である一流の田舎を目指し、時代を担う子供たちが笑顔で暮らし続けられるまちを実現するため全身全霊で取り組んでいきますので、議員各位におかれましては、ご理解とご協力をお願い申し上げます。　次に、通年議会の中での行政施策の進め方についてお答えをいたします。　市議会におかれましては、今日まで数多くの改革を進めてこられました。議員が掲げられましたほかにも、本会議や委員会などのネット中継、会議録の検索システムの導入等も行っておられますが、これらは全て、議論を活性化、活発化するとともに、市民に対して開かれた議会を実現するものであり、全国的にも先進的な改革を進めてこられたものと捉えております。　本年11月からは県内で初めて通年議会を導入されました。このことによって、随時、本会議や委員会を開くことができるようになります。南砺市には、いまだ終息が見えない新型コロナウイルス感染症対策や地域経済対策、歯止めのかからない人口減少対策、明日を担う子供たちの教育環境の充実、激甚化・頻発化する災害への対応のための防災・減災・国土強靭化対策、持続可能な行政運営を図るための行財政の着実な推進など多くの課題があります。これらの解決や、その他重要施策の推進に向けて議論を通年で行うことで、従来以上にスピーディーな意思決定と施策の実施につながる大きな改革であると考えております。　特に本年度は、新型コロナ感染症への対応のため、毎月のように臨時議会を招集させていただいたこともあり、適時適切な審議の場の重要性を特に実感しております。従来は、予算の補正や条例の改正など、急を要する案件が生じた場合には、やむを得ず専決という形で進めさせていただいたものがありました。しかし、今後は、即応を要する災害や除雪経費に関する補正予算など、議会で指定された事項を除き、議員の皆様に十分議論をいただくことができることとなります。このようなことから、市民の皆様には施策の必要性や、その内容を分かりやすくお伝えできるとともに、さらに開かれた市政を市民の皆様に実感していただけるものと考えております。　ＳＤＧｓへの取組が不十分であるとのご指摘でございましたが、ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画の策定につきましては、市民会議を組織し議論を重ねてきたものであり、議会の皆様への説明を行いながら策定したものであります。そして、市民の皆様には、日頃の活動の中から、取り組めることから始めてもらうきっかけとなるよう、出前講座や説明会などで普及啓発を行っているところであります。　その中で、2030年を見据えた取組を深めていくために、小・中学生、高校生、大学生の次世代の皆様に、南砺市版ＳＤＧｓを知ってもらい、取り組んでもらい、広げてもらうよう、ロゴマークや大漁旗の作成、カードゲームやワークショップ、地域課題解決のための取材や提案発表会などを実施してまいりました。また、ＳＤＧｓ推進連携協定を締結した企業とは、具体的に地域新電力や電子地域通貨など、新たな取組の展開も始めており、経済やエネルギーの地域循環を目指しているところでございます。　ＳＤＧｓを推進するための財源としては、補助制度に頼らないよう、ＳＤＧｓ私募債による寄附金やロゴマーク作成への支援金など、企業から協力をいただくことで幅広く財源確保に努めているところであります。　地域資源を活用した持続可能なまちづくりを進めることを基本とし、次世代につないでいくためにも、市民の皆さんとの協力・総働が不可欠であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。　加えて、ＳＤＧｓやゼロカーボンシティなどエコビレッジを取り巻く状況も変化してきており、改めてエコビレッジアクションプランを策定することで中期計画を策定し、これからの方向性を定めていきたいと考えております。　次に、令和元年度決算の事業評価として選定されました６事業に対する審査・評価の結果に基づき、今後の各事業の進め方について、現在、予算編成中ではありますが、現時点での今後の方向性を申し上げたいと存じます。　まず、木質ペレット関連事業でございます。　予算規模につきましては、化石燃料費が市外に流出するのと比べ、木材原料費から木質燃料製造費までの経費が市内で循環することや、新規事業所の設置、雇用の確保、森林保全による災害抑制効果など多岐にわたる効果が見込まれ、経済の地域内循環が促進されるものと考えております。監査委員よりご指摘をいただきました燃焼灰については、計画のとおり、農地の土壌改良剤として活用することが可能という判断をいただきましたので、経費をかけずに活用していきたいと、このように考えております。　議員ご指摘のとおり、市民への普及啓発については広がっていない状況でもあります。地球温暖化対策やＳＤＧｓ未来都市の出前講座などの機会に合わせ、市内燃料店や工務店等との連携を図り、積極的にＰＲを行うことで普及に努めてまいりたいと考えております。　このようなことから、ＳＤＧｓ未来都市として目指します持続可能な循環型社会やゼロカーボンシティを進めるためにも重要な取組であると考えており、ご理解をお願いいたします。　次に、出生祝い金事業でございます。　本事業は、多子加算に伴う祝い金の支給によって出生数の維持や増加に大きな効果があったとは言い難いため、支給額を見直し、新生児の出生を等しく祝う制度に改めるべく制度の改善を検討しております。また、支給方法についても、保護者からいただいたニーズに的確に反映できるよう検討しているところであり、子育て世帯の利便性向上を図りたいと考えております。　次に、空き家バンク活用促進事業補助金でございます。　本事業は、平成25年度の事業開始より徐々に周知が進んでいるものと考えております。本年度より空き家対策連絡会議を設立し、空き家問題の意識づけを図るフォーラムやセミナー、研修会、専門家による無料相談会などの開催を予定しております。また、なんとおせっ会移住応援団も設立し、今後は空き家の相談のみならず、仕事の紹介や地域住民との交流の場を設けるなど、移住者が地域内で安心して暮らせる環境づくりにも取り組んでまいりたいと考えております。　次に、通所型サービスＢ事業補助金でございます。　本事業は、高齢者の居場所づくり、社会参加の機会確保の場として今後とも継続すべきものであり、施設整備や必要備品に対する補助は事業に取り組む際の障害を克服する条件整備の一つと考えております。現在８か所で事業を展開されておりますが、いずれも施設整備に対する補助の効果は大きかったと言われます。市といたしましても、今後、市内にさらなる事業拡大に資するよう、補助金の上限を再検討し、事業開始後も定期的な訪問を行うなど、運営面のサポートも継続していきたいと、このように考えております。　次に、南砺の森のソコヂカラ事業でございます。本事業において、森林の公益的機能の維持・向上には適切な森林整備が重要であり、それには人材の確保が必要であります。そのために、まずは森林に興味を持ち、森林の手入れの重要性を認識する人を１人でも多く増やしていくということが必要だと考えております。本年度、一般社団法人ＴＯＧＡ森の大学校が開催するＴＯＧＡ森の暮らし塾では、林業で必要となる技術の講座を開催しているほか、森林の貴重な資源を生かした木材加工や食品加工等の森林利活用についても講座を開催しております。今後ますます森林の役割は重要度を増していくものと考えており、市といたしましても、ＴＯＧＡ森の大学校のみならず様々な森林関係団体と連携をしながら森林の公益的機能の向上を図っていきたいと、このように考えております。　最後に、起業家育成事業補助金でございます。　本事業につきましては、今後は商工会との連携強化のもと、経営指導を徹底しながら、事業廃止となった場合の補助金返還規定を３年から５年に延長することを考えております。また、起業支援についても、業種、対象経費等、幅広く対応できるよう取り組み、市内の街中のにぎわいにつなげるとともに、商工業の活性化に結びつけていきたいと考えております。　以上、６点の事業評価に対する今後の進め方について申し上げましたが、いずれにいたしましても、各事業とも、これまでの事業の効果検証をもとに事業内容や事業費等の精査を行い、今後さらに市民の皆様に積極的に活用していただけるよう、また、事業への理解が深まりますよう取り組んでまいりたいと考えております。議員各位のご理解をよろしくお願いを申し上げます。　先日、10月22日に、会派自民クラブから新年度予算に対する要望書を受け取らせていただきました。部局ごとに26分野、68項目の要望をいただいたところであり、令和３年度の施策の推進と予算編成に向けて真摯に対応していきたいと考えているところでございます。　本年４月からスタートいたしました第二次総合計画においても、40年後のまちの姿を明確化し、2030年度までの10年間、市民・行政・地域社会が一体となって持続可能な地域社会の実現を目指すための南砺まちづくりビジョンを定め、その達成に向け、11の政策、35の施策の着実な推進に取り組むこととしたところでございます。　一方で、本年２月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会・経済活動のあらゆる分野において、感染防止対策と活動制限が強いられております。市が行う事業も中止や延期、取組方法の変更を余儀なくされたところであり、各事業を立案した１年前とは大きく状況が異なってきております。このような状況を踏まえ、令和３年度の予算編成に当たっては、まちづくりプランに掲げる施策を着実に推進するための取組方針を庁内で組織として策定・共有し、個々の事業の立案・修正を行いつつ予算編成に取り組んでいるところでございます。　人口減少、とりわけ若者を中心とした人口流出は、地域経済を縮小させ、地域のにぎわいを喪失し、さらなる人口減少を招くという悪循環をつくり出します。この悪循環をどのように断ち切っていくのか、地方の真価が問われていると思っております。市内の若者に南砺で住み続けたい、または市外の若者に、南砺で暮らしたい、子育てしたいと思ってもらうためにも、希望する市内企業への就業支援、若者が集える場や結婚・出会いの場の創出、子供が欲しいと願う人々の願いをかなえる環境の充実、そして、子供たちが夢と希望を持って未来を切り開いていくことのできる教育の充実などに取り組む必要があります。そのためには、市内企業の魅力発信、ＳＮＳやウェブを活用した効果的な情報発信、ＩＣＴを活用した質の高い教育の提供、雇用創出につながる企業立地奨励事業等の拡充、限られた資源で最大の効果を上げられるよう、新年度予算編成過程において検討を重ねていきたいと考えております。　また、公共交通については、車を運転されない高齢者等の方々も安心して住み続けていただくために、大変重要な社会インフラの一つであると考えております。さらに、本市の観光を推進していく上でも、二次交通網の整備は重要な課題であると考えております。そのために、市内全域を網羅している現行の市営バス路線の維持を基本としつつ、これまで以上にその利便性が高まるよう、路線やダイヤの見直し、また、市民ニーズの高い自由降車の実証実験についても検討を行うほか、地域主体の新たな移動サービスの在り方の検討、観光商品や観光キャンペーンと連携した運行など、必要とされる取組を市民、民間事業者及び行政の三者が連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。また、ＪＲ城端線については、今後とも引き続き維持をしていかなければならない重要な路線でございます。そのＬＲＴ化等の検討についても、富山県及び沿線市における今後のまちづくりに大きく影響を与える事案であることから、将来にわたり持続可能となる公共交通の在り方について関係者間で慎重に議論していく必要があると考えております。　次に、これまで市が実施してまいりました新型コロナウイルス感染症対策に係る各種施策の11月補正予算までの予算内訳について申し上げます。　総事業費約67億5,300万円に対し、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約12億200万円、定額給付金など国・県補助金が約53億2,200万円、市債が約6,200万円、寄附金などその他収入が500万円、一般財源が約１億6,200万円となっております。なお、これらの予算で実施してきた事業の中には、議員の皆様のご理解により議員調査活動費を減額し充当させていただいたものもあり、改めて感謝を申し上げます。　市といたしましては、４月以降、市民や市内事業者の皆様などに、あらゆる施策について感染拡大の防止と地域社会が疲弊することがないよう対策を私実施してまいります。特に、上下水道料の基本料金の免除や、ひとり親家庭支援のための商品券支給事業、新生児すくすく応援定額給付金、南砺市民向け宿泊促進事業、非接触型決済ポイント付与キャンペーン事業、在宅介護支援金事業など、市独自で実施してきた事業等は、地域の活性化にもつながり、高い評価を得ているものと考えております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、現在は第３波が押し寄せている状況であり、今後さらに市独自の施策によるコロナ対策事業費が必要となった場合は、財政調整基金や前年度からの繰越金を充当し、市民の皆さんの命はもとより、安全安心な生活や地域社会の経済活動を守るために、時期を見誤ることなく、かつ迅速に役立ててまいりたいと考えております。　また、農業関連につきましては、本年度実施しました事業で、あなたのお店応援しますチケット（なんチケ）販売事業や、市民向け宿泊促進事業（第１弾、第２弾）、企業向け・グループ向け市内店舗利用促進事業などにより、地元食材等の消費に対して間接的にではございますが支援をしている部分もあるものの、今回のコロナ感染症の影響により、酒米そのものが需要が減っていることから、現在、その対策事業を計画しているところであります。加えて、建築関連につきましても、今後の状況をしっかり見極めながら、移住定住対策における持ち家奨励金事業を核とするなど、今後どのような対策が必要か、関係機関等から情報収集を行いながら対策事業について検討してまいりたいと、このように思います。　続きまして、令和３年度の予算編成方針の概要でございますが、歳入から申し上げます。　市政運営において、その根幹となる市税については、新型コロナウイルス感染症の影響による企業収益や個人所得の減少により大きく落ち込むことが予想されております。また、固定資産の評価替え等も相まって、令和２年度当初予算に比べ約４億8,000万円の減額を見込んでおりますが、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、中小企業等に係る固定資産税等の軽減措置に伴う減収においては、国において新たに、（仮称）新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金として全額補填され、本市には約１億3,000万円が交付される見込みであります。そうしますと、実質３億5,000万円程度の減額となります。普通交付税につきましては、本年度実施の国勢調査人口の速報値が採用されることとなりますが、現時点で速報値が出ていないため、本年９月末時点での住民基本台帳登録者数に推計しますと、約２億円程度減額するものと考えております。　また、コロナ禍による国税収入の減少により、地方自治体に配分される交付税額が大幅に減少することが見込まれております。このことから、令和３年度においては、本来、普通交付税として交付される地方一般財源の不足額を臨時財政対策債で補うこととなり、国の予算において、臨時財政対策債発行額が、本年度に対して約２倍程度増額される予定とされております。　以上のことから、令和３年度における普通交付税の減少額は非常に大きくなると思いますが、９億円から10億円程度、うち臨時財政対策債の増額分が約８億円程度というふうに見込んでおりますが、臨時財政対策債との合算額で捉えますと、人口減少等に伴う減額は約２億円程度と見込んでおります。　その他収入において、現時点で国や県からのコロナウイルス感染症対策補助金等については不透明な状況でございますが、感染防止対策はもとより、地域経済の立て直しや新たな生活様式への対応等のため、引き続き国や県へ財源確保に対する要望等を行ってまいりたいと、このように考えております。　次に、歳出でございますが、第二次総合計画・南砺まちづくりプランに盛り込まれた市の将来像、南砺まちづくりビジョンの実現に向け、４つの目指すべきまちの姿を掲げ各種施策に取り組んでおります。令和元年度までの戦略事業から継続されている事業等も多数あり、当然のことながら、その事業の効果検証のもと、新規、拡大、廃止、縮小、統合等を含めた上で令和３年度の予算編成に取り組んでいるところでございます。　議員ご指摘のとおり、現在のコロナ禍の中で、市内の地域経済や活力はまだまだ回復しておらず、これまでのコロナ対策事業を含め、今後、市民や事業者の皆様が安全・安心な暮らしのもとで笑顔で生き生きとした活動等ができるよう地域活性化の事業に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。　現在、令和３年度において、移住定住推進事業の拡充や、アフターコロナにおける中小企業者への事業継続補助事業等の制度設計を含めた予算編成に取り組んでおります。新型コロナウイルス対策を含め、市民の皆様に希望を持っていただける予算編成となるように取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（榊祐人議員）　以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。　暫時休憩いたします。　午前10時40分から会議を再開いたします。 △休憩　午前１０時２８分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４０分 ○議長（榊祐人議員）　会議を再開いたします。　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　質問時間は答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。　通告がありますので、順次発言を許可いたします。　２番、山田清志議員。　　　〔２番　山田清志議員登壇〕 ◆２番（山田清志議員）　自民クラブの山田清志でございます。　２期目の議員といたしまして議会に臨ませていただくこととなりました。前期の経験とともに、議会の中でいただいた答弁内容、一言一言しっかりと頭の中に据え、整理し、建設的な議論に生かしてまいりたいと思っております。　このたびの市議会議員選挙は残念ながら無投票という結果になりました。４年に１度、最も市政に対する関心が高まり、様々な市民の声や評価が肌で感じられる機会を十分にいただけなかったという点で残念に思っております。しかしながら、告示日の前後、多くの市民から寄せられた市政に対する思いは、重苦しい社会環境を反映し大変厳しいものであった反面、強い期待を寄せられたものだと感じております。現状においても、市の最も大きな課題は人口減少問題であり、それに伴い、解きほぐしていかなければならない諸課題は、市民も議会も市当局も認識を同じくしているところであります。今回の一般質問では、その中でも、市民から最も懸念が寄せられ、道筋を示すよう求められたと感じている課題を２点、増加する空き家の問題、若者の就業環境を整える方向性について、一問一答方式により個別質問させていただきます。　まず最初に、人口ビジョンを通した現状認識から確認させていただきます。　これまでも、当局より様々なデータや資料が提出され説明を受けてきたところでありますが、根幹となるデータは南砺市人口ビジョンに対する実績と検証であります。人口ビジョンは2015年から2060年を対象期間に、目指すべき姿を示した計画書であり、今年度までの南砺幸せなまちづくり創生総合戦略においては、５年間で約34億円の予算を計上し、ビジョンの達成に向け取り組んできたものであります。　１年前、昨年11月の全員協議会で提出された令和元年9月時点でのビジョンの実績と検証の際において、私が特に注目したのは転出者数の推移であります。その中でも、首都圏への転出者数が平成25年以来一貫して増加傾向にあったものが、減少に転じた。前年の172人から143人へ、29人も転出が減ったわけであります。　また、転入転出を加えた各年代の社会増減の推移についても、母数が最も大きい20代において、前年のマイナス163人がマイナス94人と、４割近い改善が見られたところであります。これらの実績値はコロナ禍が起こる前年のものであり、これまで集中的に取り組んできた人口対策に一定の効果が見られたのではないかと感じております。　若者の就業対策、とりわけ女性たちが魅力を感じる環境づくりに近づいたのか。改善の要因となった属性については分析を終えられているのでしょうか。また、総合戦略５年目、最終年に当たる今年９月現在の実績値はどうであったか。ただし、今回の対象期間は令和元年10月から本年９月までとあり、コロナ禍をまたぐ関係上、前年同月との比較なども併せて必要となってまいりましょう。併せて、実績値の報告と見解を伺います。 ○議長（榊祐人議員）　答弁を求めます。　川森総合政策部長。　　　〔川森純一総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長（川森純一）　南砺市人口ビジョンの検証ですが、第１期総合戦略５年目に当たる令和２年９月末人口については４万7,698人となっており、人口ビジョンにおける同時点の目標人口４万8,448人と比較して750人の減となります。１年前の令和元年９月末の数値でいきますと、人口４万8,440人、目標人口が４万9,055人、乖離が615人というふうに、昨年と比較しても人口ビジョンと実人口の乖離が大きくなってきているところでございます。その理由といたしましては、これまで300人前後で推移していた年間出生数が、平成29年10月以降大きく減少に転じたことが挙げられます。親となる世代の人口減少が要因の一つであると分析をしているところでございます。　これまで、出生祝い金の多子加算をはじめ、出産から育児に向けた支援体制の充実により、２人目、３人目を産み育てたいと願う夫婦の夢を応援することで目標達成につなげたいと取り組んできました。こうした取組は一定の成果が見られたものの、総じて目標達成には至っていないのが現状であり、改めて目標人口の達成には、分母を増やすという意味で若者の移住定住から社会参画、結婚・妊娠・出産・子育てを総合的に支援していく必要があると考えております。　議員ご指摘の平成30年10月から令和元年９月までの20代人口の社会増減の改善、163人から94人につきましては、率直に申しまして大変喜ばしく思っております。この結果は、職業上の理由での転出者が大幅に増加、この人数は276名から357名ということでありますが、そういうふうに増加をしたことが直接的な要因であるほか、子育て環境に関する施策に評価をいただいたものというふうに考えております。しかしながら、女性から見た魅力的な環境が具体的にどのように実現したかも含めて、単年度あるいは数年度の数値を捉えて取組の成果に結論づけるのではなく、長期的な人口推移についても引き続き注視をしてまいりたいと考えております。　また、新型コロナウイルス感染症の人口動態への影響についても、国外からの転入者数は、渡航制限により前年度比４割減、72人の減となっておりますが、それ以外は現段階では明らかにコロナと関連づけられる動態は見られておりません。　この先、社会的・経済的な制約が長期化すれば、人口動態に目に見えた影響が出てくることもあることから、引き続きその影響等についても注視してまいりたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　人口問題の現状認識を踏まえ、空き家活用の課題について伺います。　増え続ける空き家問題は全国各地で懸念されておりまして、本市においても何度も議会で取り上げられてきたところであります。　空き家の増加は人口問題と密接な関係にあり、核家族化の進行や転出による人口流出がもたらす現代特有の社会問題であります。そのため、過去の経験値や対応策に頼ることができず、当局においても手探りの施策が続いているのではないでしょうか。　平成28年度、市内全地区の行政推進員の方に空き家実態調査を行っていただいた際には1,035棟の空き家があると報告を受けております。用に供しない物件については、空き家等地域対策推進員をはじめ不動産の専門家や地域の協力により、新たな所有者の手に渡ることが最適でありましょう。　そこで、平成25年度から設置されている空き家バンクの現状について伺います。　空き家バンクへの登録件数は年により変動があると思われますが、現在までの登録件数の推移や、売買や賃貸に至った件数はいかがでしょうか。また、空き家を求める対象者の多くは南砺市への移住を考える方々であると思います。現場で接しておられる地元不動産業者のお話では、我々が想像する以上に南砺市には大きな魅力があり、町屋や農家家屋それぞれに対し、県外市外から強い憧れと思い入れを持って相談に見えられると聞いております。　自らが住むすばらしい住環境について、まだまだ認識と自信が足らなかったと反省をしておりますが、お問合せをいただく方々や成約に至った方々にはどのような属性の傾向が見られ、どのような点を魅力に挙げておられるのか。　また、残念ながら成約に至らなかった方については、何が障害となり断念をされたのか。今後の施策に重要なデータであると思われることから、当局の認識と併せて伺います。 ○議長（榊祐人議員）　柴市民協働部長。　　　〔柴　雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（柴雅人）　まず、空き家バンクへの登録件数についてですが、平成25年度から令和元年度までの累計で、売買が168件、賃貸41件、計209件の物件登録があり、賃貸に比べ売買物件の登録が多い状況であります。　年度ごとの推移については、事業開始年度である平成25年度には売買が21件、賃貸４件の計25件の登録でありましたが、令和元年度には売買が50件、賃貸６件の計56件の登録へと、議員ご指摘のように年度による変動はございますが、増加をしております。　次に、売買や賃貸の成約に至った件数ですが、同じく７年間の累計で、売買が78件、賃貸が22件、計100件でありますので、単純計算では登録件数209件に対して48％が成約となっております。年度ごとの推移については、事業開始年度である平成25年度には売買が10件、賃貸が２件、計12件の成約でありましたが、令和元年度には売買が21件、賃貸が２件の計23件の成約へと、こちらも年度による変動はございますが、増加しており、制度への理解と周知が進んだものと考えております。　次に、お問合せをいただく方々や成約された方々の属性等についてでありますが、個人情報を含む現場実務を担っておられる不動産業者などからお聞きしている情報によりますと、年齢層については20歳代から60歳代までと幅広く、家族構成も様々であるとのことであります。　空き家を求める前の居住地については、市内近隣からの転居も含まれますけれども、９割程度は県外からの方でありまして、関東方面や愛知県などが多いこと、近県では金沢市からも一定数あることや、ご親族に北陸地方にゆかりがある方なども多く見受けられるとのことであります。　また、魅力につきましては、まず一番に、南砺市の環境そのものを挙げていらっしゃいます。家屋やそれを取り囲む風景、景観全てに魅力や価値を感じ、そのロケーションの中に存在する住まいを求められています。中でも、枠の内を備えたあずまだちの家は大変人気があり、空き家バンクにそれらの写真などを掲載しますと、すぐに多くの問合せが寄せられる状況と聞いております。　一方で、成約に至らなかった方々につきましては、所有側による相続問題もまれにありますけれども、ほぼ購入または賃借希望者側の予算との兼ね合い、家が大き過ぎる、賃貸を探しているが売買物件しかない、水回りが古くて心配といった理由によるものと聞いております。　市が直接的に宅地建物の取引に関われないことから、議員ご指摘のとおり、現場の声は空き家対策や定住推進施策に取り組む上で重要なことであると認識をしております。そこで、本年７月に市内の不動産業者や市民有志で組織する、なんとおせっ会移住応援団が設立されたことは大変ありがたい動きでありまして、今後、空き家などの物件案内、仕事の紹介、さらには地元住民との交流の場の創出など、きめ細かな支援活動を市と連携し、移住希望者が何を求めているかを的確に捉え、施策への反映に努めていきたいと考えております。
   ○議長（榊祐人議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　今、空き家バンクの認知が年々高まってくる中で、やはり、不動産業者の方、確かに、言われたように、個人情報の関係もあって明かせない部分もあるかと思いますけれども、そういった情報をいかに整理して持って、どんなところにどんな情報を的確に流していくのか、その辺、戦略的に行う上で、いろんな関係団体と併せて、この協議会の中でしっかり整理して、ますますこういった物件にいろんな方から興味を示してもらえるような、そういった戦略的な事業を展開していただきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。　地域で重要な活動を続けていただいています空き家等地域対策推進員についても試行錯誤が続いています。空き家の問題は、それぞれの所有者により事情が異なります。本人の福祉施設への入居、それに伴う家具家財の取扱い、また、相続が行われていても、相続人が遠方にいるケースなどが見受けられます。このように多種多様な情報を収集するためには、地域に根差した対策推進の役割が不可欠となってまいります。しかし、状況が分かるほどにプライベートな事案に踏み込んでいかなければならず、現在の身分では先へ進めないとの話も聞いておるところであります。地域において、区長などの行政推進員や民生委員など、社会的に認知された方々と同等の身分保障が必要ではないでしょうか。　地域住民、あるいは地域出身者との接触や仲介は、その地域の方々に担っていただくほうがより効果的であることは言うまでもありません。しかし、知識だけではない名分が対策推進員に必要なのであります。また、不動産業者によれば、空き家である期間が長引くほど改修費が増え、結果、値段が折り合わず、売買の旬を逃すこととなるようであります。　全国的には、一時的に空き家となった物件の所有者や親族から委託を受けて、定期的な管理や必要に応じ修繕の提案を行う空き家管理ビジネスへの需要が高まっておりますし、売買できない物件を預かり、サブリースする業種も増えております。民間の力により、この業態の充実を願うわけでありますが、現在の空き家バンク活用促進事業の補助要件の拡大など行政の後押しも必要でないでしょうか。見解を伺います。 ○議長（榊祐人議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員ご指摘のとおり、空き家等の地域対策推進員の皆様には大変難しい役割を担っていただいております。推進員は各地域づくり協議会からの推薦により市長が委嘱するものでありますけれども、その活動内容については必ずしも周知されていなかったことから、本年度は、各地域づくり協議会へ、改めて推進員の役割や活動内容の説明を行い、地域組織として空き家問題に取り組んでいただくよう依頼したところでございます。　市が把握している空き家の状況や所有者、または管理人の状況などは、そのほとんどが、地域住民であり地域の実情をよくご存じである推進員の方々から寄せられた報告に基づくものであり、推進員の活動環境を整えることは市といたしましても非常に重要であるというふうに認識しております。　議員ご指摘の推進員の名分、位置づけについてでございますが、市長による委嘱でありますので、行政推進員と全く同じという位置づけになります。しかしながら、そういった活動への理解とか周知が進んでいないことが、その役割の名分化がなされていないというふうな雰囲気になったんじゃないかなと推察をしておりますが、今後は、地域と連携して認知度を高める方法を探っていきたいと、このように考えております。　次に、議員のご紹介のとおり、所有者等が管理できない空き家の増加により、代わりに維持管理を行う空き家管理ビジネスへの注目が高まっております。現在、南砺市内では、シルバー人材センターにおいて管理サービス事業が実施されております。また、電力会社が検針員を活用した空き家の維持管理代行サービス事業を12月末から開始すると報道もあったところでございます。さらに、他市においては、地域団体で空き家管理を事業化、砺波市の話ですけれども、一般社団法人を設立している事例もあります。そういったことも含めて、地域の課題解決ビジネスの一つとして、市内の普及啓発にも努めてまいりたいと、このように考えております。　一方、サブリース事業においても、空き家流通の障害の一つとなっている所有者による改修資金不足を解決する手法として、事業者が空き家をリフォームすることで優良物件化し、新たな需要を生み、有効活用に至る動きなども聞いております。今後、注視してまいりたいと、このように思います。　議員ご指摘のとおり、空き家の有効活用や流通促進の方策につきましては、民間による事業の業態の充実を望むものではありますが、市といたしましては、まずは空き家バンクへの物件登録を促進するための施策や、ご提案いただきました空き家バンク活用促進事業における補助要件の拡大について新年度予算等で検討を進め、流通拡大に取り組んでまいりたいと思います。　12月10日には不動産等の関係団体と推進員や移住応援団などの地域団体及び行政が連携をして包括的に空き家問題を話し合う会議を開催しました。今後、この枠組みで、空き家問題への意識づけを行うフォーラムや不動産業者や司法書士等の無料相談会の開催を予定しているところでございます。地域と一体となって身近で相談窓口や相談体制を整備することで空き家の発生を未然に防止することにもつながることを期待しており、今後も必要な施策を推進してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（榊祐人議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　私は、これまでの人口対策に係る会議におきまして、移住者を招く施策と同等以上に、もともと南砺市で暮らす人々、あるいは一時的に転出した方のＵターン、そういった方々の定住に力を注ぐべきだと申し上げてまいりました。南砺市は富山市に次いで多くの移住者を迎え、その方々が地域にもたらす活力や影響には大きなものがあり、これまでの多様な施策の効果には敬意を感じているところであります。　しかし、人口減少の観点からは、ここで生まれ育った若者の多くがふるさとを離れ、大学や専門学校へ進んだ子供たちも帰ってこない。社会的な転出抑制なくして課題は解決に向かわないのであります。新たな住人の受入れも大切でありますが、定住やＵターン施策に対してはまだまだ十分とは言えない、伸び代が残されているのではないでしょうか。　転出理由に最も多く挙げられるのは職業上の事情であります。また、昨年、第２次総合計画を策定するに当たり実施した市民アンケートにおいても、就業環境に対する満足度は著しく低く、同時にその重要度は福祉分野と同等に際立って高いとの結果が出ております。　南砺市が目指すべき方向性に対しても、回答の２番目には、移住やＵターンがしやすいまちが挙げられております。また、子供や孫に対して、いずれ南砺市に戻ってきてほしいと言えるのかとの設問に対しては、何と58％の方々が、戻ってほしいとは言えないと回答し、その理由に挙げられる断トツの一番、64％の方が、薦められる企業や職種がないからと答えております。　一方、同時にとられた転出者向けのアンケートでは、南砺市にまた住んでみたいかと聞かれ、約６割の方が、また住みたい、ただし条件としては希望する職業に就けることとあります。これまでも、企業誘致を含め様々な観点から就業環境の議論がなされました。それに対する当局の考え方は、オーダーメード型の企業団地造成や地元企業の事業拡大を後押しする企業立地奨励事業、クリエイタープラザを核とするクリエイターの集積による新しい産業の創出など、説明としては一貫したものであります。　しかしながら、その構想や施策、実績や効果について市民の満足が得られていないことは明らかであり、評価が得られず、合併以来ずっと市への要望事項の上位から外れないことを鑑みたとき、市の施策は市民の思いと乖離していないと言えるのか。改めて方針を再検討する必要があるのではないのか。言うまでもなく、市政は市民ニーズに応えるために進めているのであります。来年度へ向け構想を再チェックするべきではないでしょうか。　コロナ禍により社会の価値観が変わり、企業の働き方も変化いたしました。テレワークも、やってみたら通信技術が飛躍的に進歩、波及し、仕事の常識が見直されてまいりました。今こそ、企業誘致を含めた就業環境について、中長期的な構想や目標値を明確にして市民に示していくべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ○議長（榊祐人議員）　此尾ブランド戦略部長。　　　〔此尾治和ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（此尾治和）　人口対策についての商工施策は、若者などの転出を抑える、若者などを呼び戻す、新たな人を呼び込むことを重点として事業に取り組んでおります。　その一環として、本年度より、雇用の在り方や職業感が大きく変化する中、新たな時代を生きる子供たちが、多様な働き方、自分らしい生き方を考え、その選択肢の一つとして、南砺で暮らす、南砺で働くというイメージを持ってもらえるように、中学校の授業として自分の未来を描く出前授業を実施して、将来、進学や就職で市外へ転出したとしても、Ｕターンにつながるよう種をまいているところであります。　また、平成30年度に実施した第二次南砺市総合計画に関する市民アンケートでは、子供たちに薦められる企業・職種がないとの答えが多くあり、まだまだ市内に魅力ある企業が多数立地していることが知られていないことから、まずは、平成29年度より運営している市内に立地する企業情報サイト、なんとジョブを充実させ、市内外に向けて強力に発信していきたいと考えております。　なお、企業誘致を含めた就業環境についての中長期的な構想については、新型コロナウイルスによる社会変化に対応し、若者定住に向けた働く場の確保、やりがいのある仕事の場の創出といった観点から、市外企業の誘致だけではなく、市内企業の成長を支えていくための企業立地戦略を策定することとして、策定時期及び立地につなげていく施策の実施方針を本年度中に定めることとしております。 ○議長（榊祐人議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　市内企業の成長を支えるということは、これまでの市の施策でもあっておりますし、これからも続けていただきたいとは思っておりますが、本当に市外、県外の企業誘致にはこだわらずという文面が正しい考え方なのかどうなのか、今おっしゃられたように、今年度中に整備されるという中長期的な計画に対して、ぜひまた、私どもも、そういった議論に参加したいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　ウィズコロナ時代における就業環境の整備について、具体的な議論をしたいと思います。　市民アンケートにあった、若者が定住やＵターンの条件に挙げる就業の環境とはどのようなものなのか。親が子供に薦められるという企業や職種とは何なのか。あるいは、女性たちがふるさとを離れても目指す仕事とは何なのか。　改めて、市の認識をお聞かせください。 ○議長（榊祐人議員）　此尾ブランド戦略部長。 ◎ブランド戦略部長（此尾治和）　大手就職情報サイトの調査によると、保護者が自分の子供の就職先として希望している企業の特徴として、経営が安定している、本人の希望や意思に沿っている、福利厚生が充実しているという回答が上位にあり、具体的な企業名では、大手自動車メーカーや商社、航空会社の名前が挙がっておりました。　また、就職を控える女子大学生が就職を希望する企業としては、大手保険会社や航空会社、商社などの大企業が上位に挙げられているようであります。　若者や女性がＵターンの条件に挙げる就業環境については、個人で様々であるとは思われますが、まずは、世界に誇れる技術を持った企業が多く立地している南砺市の就業環境を広く認知してもらい、南砺で働くことの意義、南砺で暮らすことの意義を認識してもらうことが、ＵＩＪターンの促進につながるものと考えております。　また、女子大学生のＵＩＪターンの促進については、富山県全体の課題として県も認識しておられまして、県においても、大都市圏での女子学生限定の就職イベントの実施や県内企業の女性の就業環境の充実などに力を入れておられます。　南砺市におきましても、国や県と連携を密にしまして、若者、女性の働く場所の確保、市内事業所の魅力や技術力の情報発信に努め、若者のＵＩＪターンの促進を図っていきたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　答弁いただいた内容が市民の思いと合致しており、乖離がないのであれば、愚直に対策を講じていくのみであります。ニーズを捉えていないのであれば、徹底した再調査が必要であります。　いずれにしろ、福祉や教育と並んで最重要視されながらも満足いく評価を得られていない課題であります。スタート位置から目指すゴールまで、誤ることなく設定することから始めなければなりません。　当局の認識どおり、企業や社員も、コロナ禍や近年多発する自然災害への懸念により、考え方は大きく変化してきたと思っております。本社機能をはじめ、東京を拠点とした企業構造は変わらないものの、社員や資産を地方に分散しリスクヘッジを図る、これが工場や部門オフィスの移転なのか、テレワークや２拠点での活動による働き方改革なのか、企業の考え方や構造によって千差万別であろうと思います。　問題は、その企業ニーズをどうキャッチするのか、つかんだニーズに応えられる施策を持ち合わせているのかであります。時代は情報化社会を経てスマート社会に入ったと言われておりますが、相手の懐に入って自分だけの情報を得ることができるのは、いつの時代も営業活動であります。私も、ＪＡ職員時代、酒米のサンプルを車に積んで全国の蔵元に飛び込んで何日も自宅に帰らない生活をしておりました。営業はセールスするときだけ顔を出せばよいものではなく、用件のないときほど人間関係が築けるものであり、自分だけの情報が得られるものであります。市では今年度から、企業誘致推進室を商工課と統合いたしました。目的については今年３月の定例会答弁でも聞いておりますが、企業訪問件数などに影響が出ていないのか心配をしております。訪問件数や事業実績を含め、活動内容について報告を願います。　また、若者たちが、首都圏をはじめ関西圏や中京圏の企業への就職を理由に転出していく以上、その希望をかなえつつ、ふるさとに居住してもらうには、工場やサテライトオフィスの誘致、あるいはテレワークや２拠点の仕事に対し企業の理解を求めなければなりません。県外企業に対してどのような営業活動を仕掛けていくのか、私は、県の事業や広域圏との連携による取組には懐疑的であります。確実な成果を求める上で、富山市や高岡市、他市との競合に打ち勝つことができるのか、市単独で職員を育成するか、成功報酬による外部委託を検討するのか、そういった分野に適した人材はいるものであります。見解を伺います。 ○議長（榊祐人議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　今年度の企業誘致活動につきましては、全国的な新型コロナウイルスの感染症の影響によりまして、県外への企業訪問については実施ができておりません。市内企業の訪問についても同様でございまして、新型コロナウイルス感染症に対応するため、新たな業務の発生や感染リスクの回避のため、当然、訪問回数は以前と比べ大幅に減っているのが現状です。担当課におきましては、企業訪問、面談の件数は延べ30件余りにとどまっております。このような状況にありましても、日頃から情報収集、また、立地助成の制度のＰＲなど、組織横断的な活動を行っておりますが、その実を結んだのが、今年度、福光地内にブドウの栽培、ワインの製造販売まで手がけるワイナリーができました。また、利賀地域でもオーベルジュが今月オープンするということにつながりました。また、城端地域の桜ヶ池クライミングセンターにおいても新たな事業展開をされる企業が立地されたり、先ほども代表質問でお話はさせていただきましたが、閉鎖された製麺所に企業が入ってこられたと、こういったことに関しては、情報を発信し、また、懐の中に入っていろいろと相談をさせていただいて、地場産業への成功といいますか、好影響に大いに貢献したということでありますが、今後またさらに大きな期待をしているところでございます。　また、コロナ禍における企業の設備投資や立地に対する考え方は、議員ご指摘のとおりで、災害時のリスク分散、また、事業継続などといった観点から大きく変化してきていると思います。地方においても絶好の企業誘致のチャンスであると入居しています。今年度、呉西圏域の事業においては、主に首都圏企業をターゲットした企業立地動向調査を行うこととしており、その成果を注視していきたいと考えております。　また、先日、コロナ禍ではありましたが、東京都港区で開催されました富山県主催の、とやま企業立地セミナーに出展をし、61社、112人の参加をいただき、多くの方に南砺市の企業立地環境、助成制度のＰＲが行えました。県主催の企業立地イベントや呉西圏域連携事業での企業立地イベントに参加することでスケールメリットを生かした誘致活動が行える一方、他の都市と比較してどう優位性を見せるか、どう差別化を図るかという点で重要であると私は思います。　昨年度、市所有の工業団地を売却させていただいて、工業団地のストックを持たない状況となったことからも、さきに答弁したとおり、事業実施方針を検討する中で、南砺市が目指すべき企業誘致活動の方向性、ターゲットとする業界や企業へのアプローチの方法などについて、ウィズコロナ時代に即した企業立地を戦略的に進めていきたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　商工の分野で質問を続けてまいりましたので、最後に心配な点を確認させてください。　長引くコロナ禍により、全国的な雇用環境は悪化の一途をたどっており、過日の新聞報道によると、解雇や雇い止めは全国で７万人を超えたとのことであります。富山県においても、その数は11月13日現在で729人となり、その数値は６月の２倍近くに及ぶとのことで、市当局でも重大な関心を持って注視しているとのことであります。私たちの地域では、解雇、雇い止めは生じていないのか、傾向についてお尋ねいたします。　また、雇用環境の悪化は、当然、市民生活、福祉の分野に対しても影響が及ぶわけでありますが、６月定例会にて生活困窮者への支援について質問をさせていただいた際には、４月、５月を中心に、相談件数、生活福祉資金への取次件数がともに急増しており、この状況はしばらく続くと予測されることから、万全の体制で対応するとの答弁をいただいております。全国的に、非正規労働者への雇い止め、契約更新の打ち切りが増加する中で、南砺市における生活困窮者への心配は募るばかりであります。社会福祉における現状と対応について、併せて報告を願います。 ○議長（榊祐人議員）　井口地域包括医療ケア部長。　　　〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長（井口一彦）　ハローワーク砺波の発表によりますと、南砺市における10月の有効求人倍率は1.47倍となっており、求人が求職を上回る状況となっておりますが、業種によっては求人に弱さが見られるなど注意が必要な状況であるとの認識をしております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者の正確な数字はハローワーク等でも公表されておらず、実態は把握できておりませんが、国の雇用調整助成金の制度が拡充され、市内事業所においても、雇用調整助成金を活用し、相当数の雇用の維持が図られているものと感じております。　一方、ハローワーク砺波管内の新規求職者のうち、離職が原因による求職者の内訳を見てみますと、事業主の都合による離職者の数が前年同月を上回っている傾向があることから、市内においても、新型コロナウイルス感染症の影響による離職者が少なからずおられるものと認識をしております。　次に、生活困窮者支援の状況につきましては、市の生活相談支援窓口への新規の相談件数は、今年度４月から11月まで49件となっており、昨年の同時期の19件と比べ増加しております。また、社会福祉協議会への相談件数につきましても11月までに145件あり、昨年度は１年間で相談が43件であったことから、非常に増加している状況です。　一方、市が窓口となり、休業や離職等により住居を失うおそれがある方に対して家賃相当分を一定期間支給する生活確保給付金につきましては、11月現在で５件を支給決定しております。また、社会福祉協議会が相談窓口になり生活費用等を貸し付けする生活福祉資金貸付制度につきましては、11月末現在で89件が貸付決定されているとのことです。住居確保給付金、生活福祉資金貸付制度につきましては、いずれも新型コロナウイルス感染症対策に伴い対象者や内容を拡充し実施していますが、昨年は利用件数がゼロ件であったことから、社会状況を反映した状況となっております。　市や社会福祉協議会では、これまでもホームページや広報等で生活困窮者支援窓口・支援制度等の周知に努めており、相談に対しましては、個々の状況に応じて各種支援制度や社会保障制度につなぐなど、断らない、誰一人取り残さない対応を意識した相談支援を心がけており、今後も関係機関と連携を図りながら支援制度の周知、支援の実施に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（榊祐人議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　今ほどの報告によれば、ハローワーク等の求職情報等については、他県、他市にあるような深刻な解雇・雇い止めの状況にはないというふうな状況でお聞きいたしましたが、やはり、社会福祉協議会への取次ぎ件数、相談件数、そしてまた、現在、貸し付けの件数なども例年にない大きな件数があるわけでありまして、貸し付けにおいては、これから返済が始まってくるわけでありますから、ますます生活の厳しい方の今後が心配されるところであります。　また、９月の定例会におきまして補正予算が計上されました、コロナ禍で解雇された求職者を雇用した事業所に対する奨励金、これ2,700万円用意しているわけでありますが、現在、申込みがないというふうに担当課から聞いております。本当に市内にそういった対象となる解雇・雇い止めにあった方はいらっしゃらないのか、もしいらっしゃったとしたら、その方は無事に再就職することができたのか、事業所に対する奨励金の給付は本当に必要がなかったのか、申請がないということは、ひょっとしたら、その方は現在も求職中なのかもしれない、そんなことを思ったときに、市民生活、福祉の分野は必ずしも申請主義だけで片づけられるものではないというふうに思うわけであります。本当に困っている方々に、どうしたら目線を合わせていけるのか、関係団体等、横断的な連携がとられまして、誰一人取り残さない南砺市であることをお願いいたしまして質問を終わります。 ○議長（榊祐人議員）　４番、川原忠史議員。　　　〔４番　川原忠史議員登壇〕 ◆４番（川原忠史議員）　自民クラブ川原忠史です。　通告に従いまして、一問一答でよろしくお願いいたしたいと思います。　２期目に入りまして初めての一般質問ということで、今まで以上にまた緊張していますけれども、進歩を見せられればいいなというふうに思っております。今後とも、いろいろとご指導、よろしくお願いしたいと思います。初心に帰り市民目線に立って、身近な課題、要望を聞き取り、課題解決、そして安全・安心な地域づくり、地域の発展、活性化に努めてまいりたいと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　まず初めに、地域内移動サービス実証実験について伺います。　高齢化により、交通事故の心配から高齢者運転免許自主返納者が増え、自動車の運転ができない交通弱者の増加が進み、また、住民や観光客の足を確保するため、県内の各自治体においても新たな公共交通システムの導入に向け取組が進められております。当市においても地域内移動サービス実証実験が予算化され実施されていますが、実施内容及び状況について伺います。　また、トヨタ・モビリティ基金の助成による取組についても行われているということであります。内容及び状況について、併せて伺います。 ○議長（榊祐人議員）　答弁を求めます。　川森総合政策部長。　　　〔川森純一総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長（川森純一）　今年度、市が取り組んでいる地域内移動サービスの実証実験は、本年11月１日から同30日まで、南砺市山野地区を対象に実施をいたしました。運賃は無償とし、事前に予約のあった利用者のご自宅から山野交流センターまでの区間を送迎し、各種催しへの参加を促すほか、交流センター前のバス停から通院や買物に行かれる際に市営バスをご利用いただくことを目的に実施をいたしました。　利用登録は31人、延べ利用者数は57人と、コロナ禍の影響もあって当初想定していた人数よりも少なかったものの、この実証実験に取り組んだことにより、利用者登録や予約受付、運行管理の方法や運行経費など、今後、他の地域で取り組まれる際に参考となる情報を得ることができたと考えております。また、今年度、民間事業者である一般社団法人ジソウラボがトヨタ・モビリティ基金から助成を受ける取組については、同事業者が主体となり、地域づくり協議会等と連携をしながら実施される予定と伺っております。内容につきましては、インターネット上のシステムを活用して、行き先や移動の日時の近い方同士の乗り合いを促進する取組としており、令和３年１月から事業に着手することとされております。　このように、地域が主体となって乗り合いを促進する取組については、地域の交通課題を解決する手段の一つとして大いに期待をしているところでございます。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　今ほど、実証実験の進め方、内容についてお聞かせいただきました。山野地域で実施いただいておるということで、実証実験に取り組まれましたが、実証実験ということで、目的地を地域内に限定されて、交流センター、ＪＡの支店、隣接地には文化センターや小学校、ラフォーレが隣接していますが、病院やショッピングセンター、またＪＲ城端線の最寄り駅がなく、利用者への目的地が限定されており、実証実験を始める前からも、見直しが必要でないかという意見の中で実証実験がスタートしております。目的地を広範囲にしなかった、また、できなかった理由について伺います。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。 ◎総合政策部長（川森純一）　地域内移動サービスを利用される方にとっては、好きな時間に通院や買物等の目的地まで移動できるサービスのほうが、使い勝手がよくて、より望まれるサービスであることは承知しております。しかしながら、今回実証実験を実施した山野地区からは、市民病院や商業施設等のある地域外までの移動サービスを実施することとした場合、既存のタクシー事業者の行うサービスと競合することから、今回の実証実験の実施に当たっては目的地を地域内に限定して取り組んだところであります。なお、既存の交通事業者と競合する取組を実施することは、かえって地域の交通が疲弊する結果につながりかねないことから、地域主体による移動サービスの提供に取り組む場合は、こうした点に十分注意が必要だと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　広範囲にできなかった理由として、やはり、タクシー業者との競合ということで、その調整のほうに問題があったのかなということでお聞きしました。　次の質問で、実証実験に当たって、３月の特別委員会での質問に対する答弁で、地域における持続可能な移動手段の維持、確保への検証となるよう、民間交通業者にも参画してもらい、地域住民と行政が三位一体となった取組にしたいとの考えであるということを示されましたが、今回の実証実験について、どのような取組をされたのか、調整されたのか、伺います。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。 ◎総合政策部長（川森純一）　今回、地域内移動サービスの実証実験に取り組んだ山野地区では、事業内容を検討する段階から、井波地域のタクシー事業者にも助言、協力をいただいたところであります。具体的には、本年４月から地域とタクシー事業者及び業者の三者で、延べ７回にわたり、地域主体の取組とタクシー事業者双方が役割分担を確認しながら、地域の移動手段を確保していくための方法について協議をさせていただいたところでございます。　まず、タクシーの利用については、地域住民の方が生活の足として、より利用しやすいものとなるように、乗り合いや定額利用、回数券利用などの導入可能性を検討したほか、地域が主体となる移動サービスについては、運輸支局に法令上のルールを確認しながら、地域が主体となる運行の内容に検討をしてまいりました。こうして協議を重ねた結果、運賃が高額となり、タクシーを生活の足として利用することが難しい地域では、地域が主体となる有償運送を検討すること、また、タクシーを格安に利用する方法を引き続き検討し、車を運転されない方にとって、より気軽に利用可能となる地域主体の移動サービスの在り方などについて引き続き検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　計７回の協議を持たれて行われたということであります。なかなか、運賃問題とかそういうもので難しいところがあるなということで、お聞かせいただきましたが、そういうことも考慮しながら、地域内移動サービスの充実につながっていけばというふうに思います。　目的地が地域内に限定されたことや、このコロナ禍により、地域づくり協議会や各種農業団体によるイベント、行事が開催できない中で実証実験がスタートしたということで、本来の実証実験の目的が達成できなかったのではと思いますが、実証実験より見えた成果はいかがだったでしょうか。また、課題解決に向けた考え方についても併せて伺います。　先ほどの１番目の答弁のほうでも、利用者の人数等もお聞かせいただきましたが、かぶった質問になりましたけれども、よろしくお願いします。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。 ◎総合政策部長（川森純一）　今回の実証実験で得られた運行管理の方法、運行費用などの情報や、実施に当たっての留意点等は、地域主体の移動手段を検討する際の参考になるよう手引きとしてまとめ、成果としていきたいと考えております。特に地域主体の移動サービスの実施に当たっては、アンケート調査に頼るだけでは高齢者の移動ニーズを全て把握することが困難であることから、場合によっては対象者お一人お一人にヒアリングを行うなど、工夫をした上で、地域の移動ニーズをしっかりと把握することが適切な運行につながると感じたところであります。　また、有償の旅客運輸は人の生命を預かるサービスであり、十分な自動車保険に加入したからといって安全をないがしろにできるものではありません。このため、旅客運輸のプロである交通事業者に運行管理を委託することも選択肢の一つとして考えられるところであります。地域主体の有償運送に取り組む場合には、安全を最大限確保できる運行管理体制を整えた上で実施されることが最も重要であると考えております。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　今回の実証実験では、なかなかコロナ禍の中での十分なデータは入手できなかったというところではありますが、この実証実験を基にして手引書等を作成して、安全で安心して、旅客運送ができる手法をまた検討いたただきたいというふうに思います。　次に、令和２年度では実証実験の予算計上でありましたが、次年度以降、地域内移動サービスの実施、構築に向けて、どのような取組を考えておられるか、伺います。 ○議長（榊祐人議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　地域が主体となって行う移動サービスとして、利用者から運賃を徴収して実施する公共交通空白地有償運送の方法があることから、タクシーを生活の足として利用することが難しい地区において、交通事業者から実施に係る合意を得た上で、有償運送の実証運行を半年程度実施することを現在検討しております。また、タクシー運賃に関しましては、今年の11月に通達が発出され、これまでの距離や時間に応じた運賃に加え、あらかじめ複数回の利用を一括で設定する定額運賃の導入や、乗り合いの運賃を事前に設定することなどが可能となりました。これまで実現が困難であったアイデアも、制度上ルール化されたことから、引き続きタクシーを身近な生活の足として利用できるような方策を民間事業者とともに検討してまいりたいと、このように考えています。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　いろいろと制度も見直しをされているということで、新聞のほうでも出ていたかなというふうに思います。地域内移動サービスの実現性についての考えはいかがか、伺いたいと思います。持続可能な移動手段の維持確保という観点からは、やはり一番重要なのは採算性がどうであるかということだと思います。市として、どのような支援ができるとお考えでしょうか、伺います。 ○議長（榊祐人議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　持続可能な移動手段の維持、確保を図る視点では、いわゆる地域の有志による無償のボランティアでの運行形態では、その事業継続性は低くなると、このように考えます。地域主体の移動サービスを実施する際には、運行経費の一部を利用者が負担する方式が当該事業の維持、確保に有効であると思います。なお、公共交通空白地有償運送の運賃については、運送に要する実費の範囲内とされているほか、営利を目的としていると認められない範囲と定められております。その制度上、収支の採算性については非常に厳しいものと考えられることから、地域が主体となって有償運送に取り組むに当たっては、他市の事例も参考にしつつ、市からの必要な支援の在り方について引き続き検討してまいりたいと、このように思います。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　それでは、地域内移動サービスの最後のほうの質問に入らせていただきたいと思いますが、高齢者の運転免許証の自主返納の実績を見せていただいておりますが、市営バスや加越能バス、ＪＲバスのシルバーパスや回数券を求める人は、自主返納した約２割の方のみが求められているということを見せていただいております。自動車による移動に慣れていた者にとっては、やはり、時間の縛りのある公共交通の利用にはなかなかなじめないというふうに思います。　また、年齢が上がるにつれ、本当にうまく目的地に着くことができるかなど、バスの乗り降りへの不安などから敬遠されているのではと考えます。このような考え方の中から、利用者の少ないバス路線については、タクシー的な公共交通の整備が必要と考えます。なんバスの運行ルートの削減や見直しが必要になってくるのではと考えますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。 ○議長（榊祐人議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　平成30年度に策定をいたしました南砺市地域公共交通網形成計画では、市営バスについては、現在の路線、ダイヤの維持を目標とする一方、利用の少ない路線の維持検討のための基準を作成することが望ましいとしており、今後は一定の乗車率を下回った路線については、予約があった時間、バス停のみ運行するデマンド化、区域運行化へ移行する基準について検討していくことが必要であります。また、市民から寄せられている自宅からバス停までの距離が遠いとするご意見は年々多くなっていると感じており、議員ご指摘のとおり、タクシーのような公共交通サービスの提供についても今後検討していかなければならない課題の一つであります。　一方で、何度も申し上げていますが、民間のタクシー事業者のサービスと競合しないよう、相互に役割分担していくことが大変重要であります。令和５年度の計画更新に向け、市営バスでは、デマンド化と併せて、こうした点も整理をしていかなければならないと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　いろいろ地域内交通については今後検討していく事項が多いなというふうに聞かせていただきました。民間のタクシー業者の方とか、そういう中での調整をしながら、また、よりよい方法を見出していただければというふうに思います。　次の質問に入らせていただきます。　なんと未来創造塾開催事業について伺います。　塾開催事業については、様々な地域課題を解決するためには、地域の強みを活用しながら新たな価値観を生み出す人材が必要となるため、地域ビジネスを担う人材育成を図る、また、若者が希望する業種に取り組むことができる環境づくりを行うとして取組がスタートされましたが、創造塾の内容及び実施状況について伺います。 ○議長（榊祐人議員）　柴市民協働部長。　　　〔柴　雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（柴雅人）　今年度から実施しております、なんと未来創造塾の開催目的につきましては、議員ご指摘のとおり、人口減少や少子高齢化などに起因した空き家、空き店舗及び耕作放棄地の増加、地域の担い手不足などの地域課題の解決に向けて、企業の営利活動との共通点を見つけ出し、本業を生かしながらできるビジネスモデルを創出するものであります。　内容につきましては、10月29日の開講式を皮切りに、５回の講義と２回の演習を行う中で、企業や地域の課題を解決するための事業内容、シナリオ及び仕組みなどを自らが考え、来年、令和３年２月18日の修了式において、塾生によるプレゼンテーションなどを予定しております。　次に、実施状況についてでありますが、10月29日の開講式の後、11月12日の１回目の講義では、未来創造塾の先進地であります和歌山県田辺市の塾生及び魚津市の職員による事例紹介が行われ、地域課題と企業課題の捉え方などを学んでおります。11月26日の２回目の講義では、先進事例を手がけている富山大学地域推進機構の金岡省吾教授から、地方創生のポイントやビジネスプランづくりの視点について学んでおります。12月10日の３回目の講義では、井波で宿泊施設の企画・運営・プロデュースを行っているコラレアルチザンジャパンの山川智嗣氏から、起業する際に苦労した点や井波の空き家の特徴などを、それから、市政策参与の南眞司氏からは、地域での支え合いによる週一運動サロンの必要性などについて学んだところであります。　塾生については、男性７名、女性３名の計10名であり、年齢は27歳から43歳までと比較的若い事業者の方が中心となっており、これまで、開講式から講義まで、ほぼ全員が出席され、熱心に受講をいただいております。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　この事業については、昨年、住民自治創生セミナーという形で小規模多機能自治の推進を図るとして、各地域づくり協議会の事務局員などを対象に、地域運営の担い手及び小規模多機能自治の手法をさらに進めるとしてセミナーが開催されております。本年度は、そのセミナーを発展的に充実したものとするよう創造塾の開催事業が実施されたというふうに考えておりました。小規模多機能自治推進を図る上での担い手育成との関連性について、どのように考えておられるか伺います。 ○議長（榊祐人議員）　柴市民協働部長。 ◎市民協働部長（柴雅人）　昨年度開催しました住民自治創生セミナーでは、地域運営組織の人材を育成することを目的として、各地域づくり協議会の事務局員などを対象に開催したものであります。しかしながら、人口減少などの影響で、迫りくる地域の課題は環境、介護、福祉、子育て、空き家、空き店舗、耕作放棄地、担い手不足など多種多様でありまして、地域だけで解決できる問題ばかりではありません。これらの課題を解決し持続可能な社会を実現するためには、住民、地域づくり協議会、企業など、様々な主体が協力しながらビジネスの手法を用いた事業を展開していくことが必要であります。　そこで、今年度から、なんと未来創造塾を創設し、企業人の持つリーダーシップ、企画力、強い意思及び行動力などにさらに磨きをかけ、地域課題を捉えながらビジネスプランの発想から実施に至るまでの活動が活発化するように支援するものであります。社会性の高い地域活動と事業性の高い企業活動では各々の立ち位置は異なりますが、ともに地域の課題を解決するためのソーシャルビジネス社会の創造のために、地域づくり協議会と連携を図りながら進めることが大切であると考えております。なお、住民自治創生セミナーは昨年度で終了しましたが、地域づくり協議会向けの小規模多機能自治推進セミナーは今年度も引き続き開催しており、多くの地域づくり協議会の会長及び事務局員などに参加をいただいております。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　それでは、今年度行われました創造塾事業について、どのような成果を求められ、次年度以降どのように進められようと考えているか伺います。小規模多機能自治の推進と結びつきが薄いのではと考えておりますが、いかがでしょうか。今ほどの２番目のお聞きした中身で、多種多様な課題があるということで、ビジネスによる地域課題を解決するという一つの手法ということをお聞かせいただきましたが、改めて、また伺います。 ○議長（榊祐人議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　なんと未来創造塾では、令和３年２月18日の修了式において、塾生が考えたビジネスプランのプレゼンテーションを行うこととしておりますが、塾生のゴールは発表することではありません。その後しっかりと練り上げられたプランを実行に移すことであると考えております。そのため、来年度以降も、これまで数多くの先進事例を手がけてこられました富山大学地域連携推進機構に運営支援をいただき、日本政策金融公庫、南砺市商工会、となみ青年会議所、南砺幸せ未来基金及び南砺市地域づくり協議会連合会にも参画をいただき、産官学金が一体となった運営体制を構築し、塾生のビジネスプランの実行に向けた継続した支援を行っていきたいと考えております。　また、塾生は幅広い業種から参加いただいていることから、２期、３期、４期、５期と継続することで、卒塾生同士の異業種交流が生まれ、その中から新たなビジネスパートナーを探すことや、ビジネスの種を見つけ出す機会を創出できると考えております。小規模多機能自治の推進への結びつきにつきましては、先ほど答弁したとおり、異なる事業ではありますが、地域の課題を解決し活性化させるためには、様々な主体が協力をし、連携して解決する総働の体制が重要でありますので、例えば、塾生が考えたビジネスプランを地域づくり協議会で横展開することや、地域の課題を共有し企業に協力を求めるなど、結びつきを強めていき、連携していきたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　未来創造塾でいろいろと勉強された方が、結果発表をされた中で、それが一つでも実行できるように、また支援いただいて、それが、またより多く人とのつながりを深めていただく実のあるものになっていくようお願いしたいというふうに思います。　３つ目の質問に入らせていただきたいと思います。　地域づくり交付金の減額移行について伺いたいと思います。平成31年４月より小規模多機能自治地域づくり協議会がスタートしましたが、今年度、令和２年３月より、新型コロナ感染拡大によって、計画しておられました事業が行えず、組織の強化、充実を図ることができなかったのではと思っております。行政として、地域づくり協議会の事務局機能を成熟させ、日常活動が軌道に乗るまでの３年間を移行期間として令和４年まで交付金の減額を行うとのことでありましたが、今の地域づくり協議会の成熟度、活動状況をどのように捉えておられるか伺います。 ○議長（榊祐人議員）　柴市民協働部長。　　　〔柴　雅人市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（柴雅人）　議員ご指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、本年度の敬老会、文化祭及び運動会などの地域行事や大規模なイベントは軒並み中止となりました。本年６月頃からは、少人数での週一サロンの開催や、午前と午後の２回に分けた通所型サービスＢを開催するなど、それぞれに知恵を絞り活動をいただいております。活動状況としましては、各地域づくり協議会の事務局員は、オンライン会議を活用した事務局長会議の定例会及び各地区取組発表会への参加並びにホームページやＳＮＳを活用した広報の充実などを行っております。また、これまで、なかなか実施地区が増えなかった通所型サービスＢが８地区に増えたこと、会議や行事への女性の参画が増えたこと、ホームページやＳＮＳを活用した情報発信を行うことなど、これまでになかった動きも見られるようになっております。　初年度の地域づくり協議会の事務局機能につきましては、会計、労務、税務など初めてのことが多く大変ご苦労いただきましたが、現在は中間支援組織であるなんと未来支援センターの継続的なサポートもあり、スタート前の落ち着きを取り戻しつつあります。若者及び女性の事務局員への登用並びに課題解決事業への取組など、まだまだ向上心を持って取り組むべき案件はありますが、全体的には順調に軌道に乗っているものと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　行政のほうと当局のほうとしては順調に進んでいるというふうに考えておられるということを伺いました。　今後、中間支援組織、なんと未来支援センターとして、どのような支援、指導を考えておられるか伺います。 ○議長（榊祐人議員）　柴市民協働部長。 ◎市民協働部長（柴雅人）　現在、なんと未来支援センターでは、各地域づくり協議会への訪問及び電話対応などを通じ、大小様々な問合せに日々対応いただいております。今後のなんと未来支援センターの役割としては、各地域づくり協議会の地域づくり計画の策定支援が挙げられます。そのためには、全住民アンケートの実施及び住民の意見を吸い上げるワークショップの開催支援並びにアンケートの集計、分析及び検証の手法の紹介など、地域の進捗に合わせた指導が必要となってきます。来年度は地域へのさらなる支援が欠かせないことから、市としましても、なんと未来支援センターと十分連携をとりながら取組を後押ししていきたいというふうに考えております。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　なかなか地域づくり協議会に対しての市としての思い、地域づくり計画の策定という重い計画を持っておられることをお聞かせいただきました。なかなか、地域づくり協議会、大変だなというふうに聞かせていただきました。　コロナの影響による活動自粛により、支出できなかった今年度の交付金についてですが、次年度以降の目的を持った積立てを行うことにより活用するとの考えが示されましたが、令和３年度の予算の考え方について伺いたいと思います。　コロナ禍によって、地域づくり協議会で計画されていた活動や、人が集まることができず、各部会の在り方や進め方の話合いができなかったなど、組織強化、充実を図ることが難しかったのではないかと考えております。減額の移行期間を１年延期することも必要ではないかと考えるという中での質問ということで伺います。 ○議長（榊祐人議員）　柴市民協働部長。 ◎市民協働部長（柴雅人）　住民自治推進交付金交付要綱では、複数の会計年度にわたり一体的に実施する事業の財源を計画的に確保する必要があるなどの理由がある場合は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響の有無を問わず、目的や内容、予算額を明確にした上で交付金の一部を積立てすることを認めております。したがいまして、これまで説明してきましたとおり、令和３年度の予算につきましては、行政区割の885万円を減額する予定としていますが、本年度、新型コロナウイルス感染症等の影響により執行できなかった交付金額を令和３年度において減額する考えはございません。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　計画どおり、移行の減額、交付金となっていくということで、分かりました。　続いて、生涯学習推進費とか社会福祉推進費について、小規模多機能自治スタート時より維持されて交付金に算定されておりますが、その推進費について、令和３年度まで検討し、令和４年度より新基準とするとの考えをお聞きしておりました。いまだコロナ感染が収まらない中で、いろいろな行事ができないということではありますが、今後どのようなスケジュール、考え方で検討されるか、伺います。 ○議長（榊祐人議員）　柴市民協働部長。 ◎市民協働部長（柴雅人）　議員ご指摘のとおり、平成30年に小規模多機能自治の推進を進めている際に、全体経費の試算の中で新基準への見直しについて説明をしております。当時は、新補助金等の在り方に関するガイドラインの内容を検討される中において、従来の公民館活動交付金、公民館維持管理交付金及び地区社会福祉協議会助成金などについてもガイドラインの対象となり、所要の見直しを進めるとの取扱いで調整されていたこともあり、新基準への検討を行う旨を説明したところであります。その後、ガイドラインの検討が進む中において、これらの交付金等には、まず、一般的な補助金のように補助率の適用がない、また、原則として精算行為を伴わない、そして、実施する事業の全部について特定されていないなどの観点から、市補助金等の在り方に関するガイドラインの見直しの対象には当てはまらないこととなりました。したがいまして、生涯学習推進費や社会福祉推進費については新基準への見直しを行う考えはありませんので、折に触れて、このようなことを周知に努めていきたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　生涯学習推進費、社会福祉推進費については今のところ減額する計画はないということで、そういう、ある程度安定した事業費の中で、地域づくり協議会の活動がしていけるということをお聞きしまして安心したということであります。　最後になります。交付金の減額に当たって、協議会の運営資金の一部を受託事業により確保していくという考え方もスタート時点ではあったと思いますが、市として、委託事業をどのように検討されているか伺います。受託事業への取組については、各地域づくり協議会によって異なるのではと考えますが、交付金の減額の要素に含めるべきではないというふうに考えております。いかがでしょうか、伺います。 ○議長（榊祐人議員）　柴市民協働部長。 ◎市民協働部長（柴雅人）　議員ご指摘のとおり、受託事業への取組状況につきましては、地域づくり協議会によって様々であります。主なものとしては通所型サービスＢが挙げられ、小規模多機能自治がスタートする前までは２地区のみで足踏み状態でありましたが、現在は８地区で開催され、収益事業として大きな成果が出ているというところでございます。　一方、地域で行ったほうが効果を見込める事業については、担当課及び各地域と協議することとしておりますが、現在のところ、本年度から安居地区協議会が受託している安居緑地広場管理事業のみにとどまっている状況であります。　受託事業への取組状況を住民自治推進交付金の減額要素に含めるべきではないとのことにつきましては、受託事業と住民自治推進交付金とは異なる性質のものでありますので、受託事業への取組状況によって住民自治推進交付金を減額する考えはございません。 ○議長（榊祐人議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　受託事業を各地域づくり協議会で実施して、その収益によって交付金の減額を考えることはないということをお聞きしまして安心しております。各協議会によって、いろいろな事業を受託事業に取り組むことを今後とも進めていかれればいいかなというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（榊祐人議員）　暫時休憩いたします。　午後１時から会議を再開いたします。 △休憩　午後０時０５分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後０時５８分 ○議長（榊祐人議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　５番、畠中伸一議員。　　　〔５番　畠中伸一議員登壇〕 ◆５番（畠中伸一議員）　自民クラブの畠中伸一でございます。　通告に従い、一問一答方式により個別質問いたします。　緊張に包まれて、この質問席に立ってから４年たちました。その緊張感を温めながら、そして、４年間の経験を生かし切る質問にしていきたいと思っております。　菅義偉首相は、10月26日、国会での所信表明演説の中で、日本政府として初めて2050年までに二酸化炭素ネット排出量ゼロ、すなわちカーボンニュートラルにするとの政策目標を表明しました。南砺市は約２か月前の８月６日、「ゼロカーボンシティなんと」を表明しています。カーボンニュートラルとゼロカーボンシティは同じ政策と捉えて、南砺市が表明したゼロカーボンシティについて質問いたします。　９月議会において、中段議員が「ゼロカーボンシティなんと」について質問しております。「ゼロカーボンシティの観点から、省エネ実施についてどのようにお考えか」との質問に対し、要約しますが、「環境教育や環境活動の支援と地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定する」との回答でした。その質問と回答を読み返して、その回答が平面的との感想を持ちましたので、３か月経過した今、もう一度同じ質問をさせていただきます。　ゼロカーボンシティの観点からの省エネ実施について、市が取り組むべき課題や施策をどのようにお考えか、伺います。 ○議長（榊祐人議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　国では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げ、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げています。持続可能な社会の実現に向けて、国と地方公共団体とが率先して脱炭素社会の実現にむけ取り組むべきという方針に賛同し、本市でもゼロカーボンシティを表明をいたしました。　ゼロカーボンシティとは、二酸化炭素排出量を実質ゼロとするものであり、そのために省エネの実施や再エネの拡大、新エネの研究が不可欠であると考えております。そのためにも、市民一人一人がゼロカーボンの意識を持ち、日頃の生活から取り組むことや数値目標を定めた地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定が急がれるものであります。　本市では、太陽光発電設備や木質エネルギー利活用に対して、市民への啓発と取組を支援することでゼロカーボンシティを推進してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（榊祐人議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　平成20年、市は南砺市エネルギービジョンを発表しました。その目標は、「本市における新エネルギーの賦存状況や経済活動等の地域特性を踏まえた導入の検討、また、「緑の里の活力源　新エネルギー」を基本理念とした導入プロジェクトの方向等を明らかにいたしました。今後は、このビジョンに基づき、市、事業者、市民の連携を図り、人と自然が共生する心豊かで活力ある地域社会の実現に取り組んでまいります」とされています。　12年前に表明された南砺市エネルギービジョンの取組と成果をご報告願います。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。　　　〔川森純一総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長（川森純一）　地域新エネルギービジョンは、国際的に高まる二酸化炭素排出抑制対策への対応と輸入に頼り、不安定なエネルギーの自立した安定供給先の確保を目的として、全国の自治体で地域に合った新エネルギーの導入策をまとめたものであり、本市では、産業、福祉、教育など様々な分野と市民、大学、国や市が連携して平成20年２月に「南砺市地域新エネルギービジョン」を策定しております。　本ビジョンでは、本市で利用可能である太陽、風力、温度差、雪氷熱、バイオマス、水力といった再生可能エネルギーについて、種目別に可能性と導入時期を検討整理し、５年以内の短期、10年以内の中期に分けて示しております。　そして、国の方針にもあるように、新エネルギーの導入には、認知度を高めることを公共主体で行う必要があり、また、エネルギーはコストの削減ばかりに目が行きがちな分野であることから、補助金や技術の情報提供を行政が担うことで民間への導入を促すことが必要とされております。　本市では、このビジョン以降、住宅用太陽光発電設備の導入やバイオディーゼル燃料の活用、民間事業者と連携した小水力・マイクロ水力発電の導入、庁舎への太陽光パネルの設置、電気自動車及び充電器の導入、そしてバイオマス資源の導入計画を策定し、木質系を中心とした設備の導入とペレットストーブの導入支援を行ってまいりました。　また、民間事業者でもバイオマスのうち、もみ殻や木質、家畜排泄物、食物残渣の堆肥化、行政では集落排水汚泥の堆肥化を行うなど、市内では官民がそれぞれの分野で環境に優しいエネルギーへの転換につながる取組を行っております。 ○議長（榊祐人議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　ゼロカーボンシティなんとの表明の時期について伺います。　2020年８月６日、唐突に「2050　ゼロカーボンシティなんと」を表明されています。ゼロカーボンシティなんとの実行計画となる地球温暖化対策実行計画区域施策編が来年度から策定に入る状況下でです。また、富山県内の表明は、富山県、魚津市、立山町の３自治体、全国的には12月現在でまだ１割程度の181自治体が表明しているにすぎません。　地球温暖化対策実行計画区域施策編を策定し、市民に2050年ゼロカーボンのロードマップを明らかにしてからのゼロカーボンシティ表明でも遅くなかったと思われます。目標年次がＳＤＧｓの2030年よりさらに20年後の2050年のゼロカーボンシティをあえて、８月に表明する必要性について伺います。　また、環境省は、自治体の表明を2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることを目指す旨を市長自らが、または地方自治体として公表された自治体としており、表明の名称には言及しておりません。であれば、南砺市になじまないシティではなく、「ゼロカーボンビレッジ」または「ゼロカーボンのまち」でもよかったと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。 ◎総合政策部長（川森純一）　ゼロカーボンシティの表明については、６月議会において、環境未来づくり基本条例が制定されたことから、市として環境における取組と自然共生意識を広く市民の皆様に意識していただくために表明したものであります。　これまで、エコビレッジや木質エネルギーの推進に連携してきた環境省の施策に賛同することでこれまでの取組をさらに強化していこうというものであります。　また、ゼロカーボンシティの名称については、環境省の施策の名称であり、あえて独自性を出さず、名称よりも取り組む内容が重要であると判断したものであります。 ○議長（榊祐人議員）　畠中議員。
   ◆５番（畠中伸一議員）　ゼロカーボンシティの取組の目標は地球温暖化の防止です。世界にとって、地球温暖化は重要な取組ですが、南砺市にとって、身近な課題として捉えにくいと感じてしまいます。　身近な課題として総合計画に掲げたまちづくりプラン、「未来に希望が持てるまち」、「多様な幸せを実感できるまち」、「心豊かな暮らしができるまち」、「皆で考えともに行動するまち」の73事業、ＳＤＧｓの６つの基本方針、17施策が分かりやすく、市民も取り組みやすいと思われます。　３月に南砺まちづくりビジョンの総合計画、６月にＳＤＧｓ未来都市推進実施計画と市民全般に係る取組を掲げられ、さらに今、ゼロカーボンシティを加えられました意義について確認させていただきます。　また、総合計画、ＳＤＧｓ、ゼロカーボンシティ、どの計画も担当課だけでなく、市全体で取り組むべき計画です。南砺市役所にそれぞれの計画を遂行し、磨き上げる人的資源は足りているのでしょうか。日々の業務に追われ、新たな計画や施策がなおざり、もしくはおざなりになるのではと心配されます。　総合計画、ＳＤＧｓにさらに加わるゼロカーボンシティの取組体制と施策の磨き上げについて伺います。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。 ◎総合政策部長（川森純一）　ゼロカーボンシティの実現のためには、市民、企業、行政の役割があり、市民の皆様には省エネ家電や太陽光発電、木質ストーブの購入など身近な取組、そして企業には小水力発電や水素など、新エネルギーの開発、省エネ技術の開発など、行政といたしましては、計画策定から再エネの推進、環境学習など多方面の多様な取組によって、実現できるものと考えております。総合計画は、市全般の目標や取組、進め方が定められていますし、ＳＤＧｓ推進実施計画や地球温暖化対策実行計画では、それぞれの目的に特化した計画として策定をされています。　これらの計画は、市民の皆様とともに策定してきたものであり、連携して取り組んでいくものと考えております。各種計画の遂行に当たっては、行政各課の連携はもちろんですが、事業実施に伴う専門知識を有する皆様にご協力をいただくために、市民の皆様や企業、団体の皆様と連携して取り組むことで相乗効果が発揮できるものと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　令和２年度から10年度で第３次定員適正化計画が実行されます。さらに市職員が減らされる中で、このゼロカーボンシティへの取組を積極的に行われることを期待していきたいと思います。　南砺市には緑豊かな森林があります。その森林の二酸化炭素吸収量と市の二酸化炭素排出量を報告願います。　また、市内にある森林の二酸化炭素吸収量は、ゼロカーボンの取組に含めることができるのでしょうか。海洋の二酸化炭素吸収量は市の二酸化炭素排出量から減じられるのでしょうか、併せて伺います。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。 ◎総合政策部長（川森純一）　森林の二酸化炭素吸収量は、樹木１本１本異なっていますが、例えば、適切に手入れされている36年から40年生の杉の人工林でありますと、１ヘクタール当たり8.8トンの二酸化炭素を吸収すると推定されております。　市内には５万2,581ヘクタールの森林面積がありますので、適切に手入れされた36年から40年生の杉の人工林と推定して算出しますと、46万2,712トンの二酸化炭素を吸収することになります。　一方、市全域の二酸化炭素排出量は、日本人１人当たり平均排出量8.9トンを人口４万9,567人で乗じますと44万1,146トンと推定されます。これらは、推定量であることから、地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定に合わせて、二酸化炭素吸収量及び排出量を把握したいと考えております。　ゼロカーボンシティは、二酸化炭素排出量を実質ゼロとする取組でありますことから、市内における削減への取組に森林吸収量を合算することで取り組んでいくことになります。また、市内のみの換算となりますので、海洋吸収量については含めることができません。 ○議長（榊祐人議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　南砺市においても耕作放棄地が見受けられます。その放棄地を森林化すれば、二酸化炭素吸収量が増加します。耕作放棄地の森林化に係る問題点を報告願います。　また、耕作放棄地の森林化は、二酸化炭素吸収量が多い針葉樹によるのか、生物の多様性を保全する広葉樹とするのか、その方向性についても伺います。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。 ◎総合政策部長（川森純一）　耕作放棄地を森林化することは法律や制度上、特段の規制はありませんが、問題点としては、人工林の放置につながるおそれが考えられます。高齢化、後継者や労働者不足が耕作放棄地となった理由と考えられますので、森林化した場合、適正な森林管理として必要な下草刈りや枝打ちといった作業ができるかといった点が問題と考えられます。　なお、耕作放棄地は、雑草の繁茂で害虫が発生し、周辺の農地への悪影響を与える可能性がありますし、野生生物が往来することから、人への危害や農作物への加害も懸念されるほか、洪水などを含む多面的機能が弱まることから、下流域へ災害をもたらす危険性もありますので、適正な管理ができるようであれば、森林化もやむを得ない場合もありますが、行政としては、農地を守っていくことが大変重要なことと考えております。　また、森林化の際の樹種については、所有者が森林をどのように使われるか、また、周辺がどのような状況かによって判断が異なるものと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　「カイニョ」、屋敷林ですか、伐採が静かに進んでいます。カイニョ囲まれた家は小さな循環が成り立っていました。スンバはいろりやかまどの燃料であり、生育した杉やケヤキは建て替え時の建材として重宝されていました。屋根の高さを超える大木は屋敷全体を日陰に包み、涼しさを提供していました。　しかし、時代とともにいろりがなくなり、暖房や調理は灯油やガス、電気に変わりました。家の建て替えにもカイニョの木材が使われていません。日陰や吹き抜ける風の涼しさから断熱住宅でのエアコンによる冷房に変わりました。　この時期、風が吹けば大量のスンバが散乱します。苦労して拾い集めても風が吹けばまたスンバが落ちます。切りがありません。集めたスンバを燃やせば警察が来ます。高齢者にとってスンバは手に負えない厄介なものとなり、悩みの種となっています。　カイニョも二酸化炭素を吸収しています。カイニョの伐採はゼロカーボンシティの取組に逆行すると思います。ゼロカーボンの観点からカイニョの伐採について見解を伺います。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。 ◎総合政策部長（川森純一）　カイニョは風土に根ざした中で身近にある自然であり、先人の知恵を引き継いだ多くの営みとつながっているものであります。　しかしながら、これまでの生活環境が変化したことから、利用も限られるとともに、火災や臭いの課題が大きくなってきていることから野外での焼却が認められなくなりました。　カイニョも二酸化炭素を吸収しており、ゼロカーボンシティへの効果があることから、ゼロカーボンを進めるためにも、市としてカイニョの伐採を進めるということは現在のところ考えておりません。 ○議長（榊祐人議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　私の質問がまずかったのかな。カイニョの伐採を進めてくださいというような思いじゃなくて、伐採されるカイニョに対して、市としてどんな対応をしていくのですかという質問でした。　次の質問に行きます。　市が取り組む木質ペレット事業は、ゼロカーボンシティなんとのシンボル的事業にしなくてはなりません。令和元年度の二酸化炭素削減量は、クアガーデン、福光プール、ラフォーレ、花椿、南砺中央病院の５か所のペレットボイラーで1,169トンＣＯ２と報告されています。しかし、この削減量には、ペレット製造やペレット燃焼時に消費される電力量に相当する二酸化炭素が勘案されていません。　電力は二酸化炭素排出量の41％を占めており、北陸電力の2019年二酸化炭素排出計数は0.497キログラムＣＯ２パーキロワットアワーです。１キロワットの電力が0.497キログラムの二酸化炭素を排出しています。令和元年度のペレットボイラーの燃焼時の電力料金は565万円です。この値から算出される二酸化炭素量は247トンＣＯ２。木質ペレットを生産する電力量は後ほど実績を報告していただきますが、インターネット上の資料から算出してみました。資料は青森県商工労働部が平成21年３月に津軽ペレット協同組合と津軽開発協同組合について調査したランニングコストから抽出しています。　ペレット製造1,000トン当たりの電力量は600万円です。600万円から算出される二酸化炭素は、312トンＣＯ２です。燃焼時のＣＯ２と合わせると559トンＣＯ２となります。節減したと報告された二酸化炭素1,169トンＣＯ２の半分が電力排出の二酸化炭素に置き換わっています。調査された青森県のペレット工場の原材料は、端材やおが粉、リサイクル廃木材であり、南砺市の間伐材に比べ、含水量も40から28％と低めになっています。　また、原材料の乾燥は樹皮などを燃焼して賄っています。ペレット生産に係る電力使用料は、原材料や製造工程で異なります。南砺森林資源利用協同組合のペレット製造に係る電力使用料と乾燥工程における化石燃料の使用量を報告願います。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。 ◎総合政策部長（川森純一）　本年度の決算予算特別委員会でご報告いたしました二酸化炭素削減量1,169トンＣＯ２は、ご指摘の５施設においてペレットボイラーを１年間運用したことによる化石燃料の削減量とそれに伴う二酸化炭素の削減量をお示ししたものであります。　木質ペレット燃料の場合は、森林の成長過程において吸収している二酸化炭素の量が燃焼時の排出量と同量であるということから、二酸化炭素排出量がゼロになる、いわゆるカーボンニュートラルということになります。　決算予算特別委員会でご報告したのは、ペレットボイラー導入以前の灯油ボイラーにおける化石燃料の削減量から算出した二酸化炭素の削減量であります。議員ご質問の南砺森林資源利用協同組合の平成31年４月から令和２年３月の１年間では、ペレット製造に係る電力使用料は24万5,000キロワット、乾燥工程においては、基本的に商品化できなかったペレットを燃料として乾燥させておりますが、始動時に一部灯油を使用しております。その使用量については450リットルであります。 ○議長（榊祐人議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　青森よりも少ない240万、250万、260万程度というデータですね。分かりました。　使用原材料の端材、おが粉への変更は、ペレット生産及び燃焼時の電力量低減につながります。その結果は、使用電力による二酸化炭素排出量の削減と化石燃料と木質ペレットの経費差額補填金、令和元年度実績4,300万円ですが、その減額効果もあります。文字どおり原材料の変更は一石二鳥となります。　私の９月の一般質問における木質ペレットの原料についての回答は、林業事業者やバット生産所などの焼却処分されている端材やおが粉、1,129トン、製材工場で残材処分されている1,659トンあるが、木質ペレットとなる原材料は実績で42トンと回答され、活用については、生産地や保存状態、製造工程の確認、樹種混合による燃焼効率の確認など、木材情報を確認できたものから仕入れると回答されています。　木材情報の確認は進んでいるのでしょうか。青森県商工労働部が調査した資料では、津軽ペレット協同組合、津軽開発協同組合の原材料のほとんどが製材端材、樹皮、リサイクル廃木材となっています。「2050年　ゼロカーボンシティなんと」の観点から、木質ペレットの原材料見直し、電力使用量を減らす省エネへの取組が大切と考えますが、見解を伺います。 ○議長（榊祐人議員）　川森総合政策部長。 ◎総合政策部長（川森純一）　昨年11月までの木質ペレット製造に係る原料は、杉の間伐材が1,396トン、端材が36トン、おが粉が２トンで合わせて1,434トンであります。原料のうち、端材やおが粉については、生産地、樹種、含水率など、製造による工程で支障を来すことから木材事業所における現地確認を行いながら仕入れているものであります。　他県のペレット製造事業者の原料調達とは環境が異なることがありますが、まずは、市内の状況の中で考え方として、安心・安全な原料から木質ペレットを製造する方針にこだわり、製造を続けているところであります。　ご指摘のとおり、原料が端材やおが粉であれば製造工程における使用電力量を削減することが可能でありますので、極力利用したいとは考えておりますが、安心・安全を優先した運用方針とするよう指導をしているところであります。 ○議長（榊祐人議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　二酸化炭素の再エネクレジット価格は5,600円です。南砺市において節減された1,000トンのＣＯ２価格、それを再エネクレジット価格で見ると560万円となります。しかし、市が補填している金額は4,300万円です。ぜひ、この10倍弱の価格差を埋める努力をしていただきたい。　そうお願いしまして、質問を終わります。 ○議長（榊祐人議員）　12番、赤池伸彦議員。　　　〔１２番　赤池伸彦議員登壇〕 ◆１２番（赤池伸彦議員）　自民クラブの赤池伸彦であります。　通告に従いまして、一問一答で個別質問をいたします。　公共交通と農福連携について２点、お尋ねいたします。　まず、公共交通の現状と課題についてお聞きをします。現在の市の公共交通の概要としては、鉄道としてＪＲの城端線、南砺金沢線や世界遺産バス、ＪＲバス名金線などの都市間基幹バス、加越能バスの庄川町・小牧線や市内全域を回る21路線の市営バス、それに加えて６社の営業所を抱えるタクシーやレンタカー事業があります。　総じて、平成25年度から26年度にかけて、利用者は一時減少したものの、26年度以降については、城端線の乗降者数の横ばいを除き、緩やかに増加してきています。　それぞれについて、現在も緩やか増加をしているのか、横ばいとなっているのか、直近３年間の数値をその現況を概略でいいのでお聞かせください。 ○議長（榊祐人議員）　答弁を求めます。　川森総合政策部長。　　　〔川森純一総合政策部長登壇〕 ◎総合政策部長（川森純一）　市内の公共交通の直近の利用状況ですが、ＪＲ城端線の乗車数については、市内駅合計で平成29年度は61万6,850人、平成30年は61万7,945人、令和元年度は61万8,906人であり、沿線人口が減少する中、定期利用者が落ち込まなかったことから全体として横ばいを維持しております。　次に、民間路線バスの乗車数については、インバウンドが好調だったこともあり、観光利用が多い世界遺産バスの利用者数は近年順調に増加しておりますが、一方で、生活路線については、利用者減が続いており、昨年９月末には加越能バスの砺波立野脇線が廃止となったところであります。　また、市が運行を委託する南砺金沢線については、平成29年度は３万1,766人、平成30年度は３万6,448人と順調に利用者を増やしてきたものの、令和元年度では、新型コロナウイルスの影響もあって３万2,990人と大きく減少することとなりました。　次に昨年運行を開始した立野脇線を除く市営バス20路線の乗車数ですが、平成29年度は12万1,365人、平成30年度は11万9,616人、令和元年度は11万5,359人となっております。また、平成27年度から令和元年度までの５年間の推移を見ますと、増加基調が３路線、横ばいが５路線、減少基調にあるものが12路線となっており、今後も幾つかの路線で乗車数の減少が見込まれるところであります。　なお、本年につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により、これまで好調であった世界遺産バス等の観光路線については、一転して深刻な状況となっており、当面、こういう状況が長引くものと考えております。　市営バスについては、本年３月から５月の期間は前年比で４割から６割減の低調な利用に落ち込みましたが、６月以降は前年度とほぼ同水準に回復しており、他の民間バス路線についても、一刻も早く感染拡大前の需要が回復されることを願っているところであります。 ○議長（榊祐人議員）　赤池議員。 ◆１２番（赤池伸彦議員）　１便当たりの利用者数については、今ほどにもありました14か月の実証実験の後、本格運行へと移行した南砺金沢線が少しずつではありますけれども、損益分岐点に近づきつつあるのではないかと感じていたんですが、今ほども言われたように、今年に入ってからはコロナの影響で大きく落ち込んでいるということであります。　公共交通に関しては、従来からも言われているように、利用者数が少ないとか伸びないとかいうだけでは福祉の観点からも廃線や減便にはなかなかできないという側面があります。しかしながら、市の財政に大きな負担が継続する状況が続いた場合、市としてどのような対応を考えておられるのかその見通しや方向性についてお聞かせください。 ○議長（榊祐人議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員ご指摘のとおり、公共交通は、市民生活に不可欠な社会インフラであることから、収支の面や低調な利用であることをもってすぐに廃止することはできにくい側面があります。　また、公共交通を利用していただくことで、高齢者の外出機会が増え、その結果として、多少なりとも健康寿命の延伸につながるといったことや、公共交通があることによって人口流出を抑制しているといった多面的なメリットも有しております。　一方で、市営バスの運行には多額の経費を要することから、利用状況によっては、個別の路線について減便や経路変更などの見直しが必要となります。南砺市地域公共交通網形成計画では、利用の少ない路線の維持検討のための基準を作成するように定めております。今後は一定の利用数を下回った路線については、運行方式を見直していくことを考えております。　なお、一定利用数を下回ったとしても、直ちに路線の廃止を検討するものではなく、まずは、予約があった場合のみ運行するデマンド方式を検討するなど、可能な限り各地域における市営バス路線を維持し、市民の皆さんの生活の足を確保していきたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　赤池議員。 ◆１２番（赤池伸彦議員）　次の質問の答えもいただいてしまったような気はするんですが、今言われました平成31年３月に策定された南砺市地域公共交通網形成計画の中で、今申し上げました各公共交通機関の推移とか今後の方向性について、地域公共交通の活性化に向けた基本的な方針がうたわれております。令和元年から５年までの５か年の計画の中では、時代の移り変わりに応じた計画の見直しもしていかなければならないと思われますが、今後どのような手法で見直しをかけていかれるのか、お尋ねをします。 ○議長（榊祐人議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　平成30年度に策定した南砺市地域公共交通網形成計画の計画期間は、令和５年度までであり、単年度の検討で次期計画が策定できるものではないことから、令和６年度以降の各種交通機関や市営バスの在り方を今からしっかりとイメージしていくことが必要だと考えております。　また、本年、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部が改正され、地方公共団体による地域公共交通計画と呼ばれる交通のマスタープラン作成が努力義務化されました。これは従来の公共交通サービスに加え、地域が主体となる公共交通、空白地有償運送や福祉輸送、スクールバスといった地域の多様な輸送資源を総動員することや定量的な目標設定、ＰＤＣＡの強化といった内容についても同プラン内に新たに盛り込むこととされたものであります。　今後は、こうした点を踏まえながら、必要となるアンケート調査等の検討や計画策定に係る準備を着実に行い、将来にわたって市内の各地域で移動手段が確保されるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　赤池議員。 ◆１２番（赤池伸彦議員）　今言われました計画の終わりには、全体目標として「多角型地方都市における公共交通先進地域を目指す」とあります。ここで定められた３つの目標に向かって一歩ずつ、確実に進めていただくよう求め、次の質問に移ります。　次は、農福連携の取組についてお聞きをします。　農業と福祉、一見するとかけ離れているような分野が、手を結んで連携する取組が増えてきています。障害者が農業に携わること、農業に携わる障害者を支援すること、これらの取組を推進すること、それらを一くくりにして農福連携と呼んでいます。　障害者が農業に携わること自体は、障害者を雇用している農業法人や農業生産に本格的に取り組んでいる社会福祉法人などの事例が随分前からあるように、特に真新しいことでありません。しかし、農福連携という言葉を使い、特に、行政が働く障害者を支援するようになったのは、最近始まったことであります。　このような農福連携の取組が生まれたのは、農業と福祉、それぞれの分野が大きな課題を抱えていることが背景にあるからであります。農業分野においては、農業就業人口の減少が課題であります。毎年、多くの新規就農者が生まれていますが、高齢化等によって農業をやむなくリタイアする人が、新規就農者数を大きく超える現状があります。　現在市の新規就農者数と農業リタイアされる方の数をお尋ねいたします。 ○議長（榊祐人議員）　此尾ブランド戦略部長。　　　〔此尾治和ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（此尾治和）　農業センサスによりますと、南砺市の基幹的農業従事者数は、2015年調査で1,521人となっており、2020年調査の速報値が1,198人となっております。差し引きますと５年間で323人が離農していることになります。　離農の主な理由は、高齢化によるリタイア、仕事などの都合による農業継続の不能、集落営農組織への参加が主な原因であると考えられまして、担い手への農地集積が進んでおります。　離農者の多くは兼業農家で、国の方針でも農地集積を進める方向性が示されていますが、担い手農家の育成、経営規模拡大への環境整備が急がれているところであります。　一方、新規就農者数は、平成29年度から現在までに８名おられ、いずれも独立経営農家であります。また、令和３年度には４名程度が新規就農される予定となっております。 ○議長（榊祐人議員）　赤池議員。 ◆１２番（赤池伸彦議員）　いかにして、その担い手を増やしていくのかという、これは農業分野が抱える最も大きな課題でもあります。　続いて、福祉分野、特に障害者を取り巻く現状についてお聞きをします。　現在、身体障害、知的障害、精神障害の３区分における市の障害者数は何人で、その障害者のうち、雇用政策の対象となっている障害者数が何人なのか、また、そのうち民間企業等で雇用されている障害者数と就労系の障害者就労施設を利用している方の人数についてお尋ねをします。 ○議長（榊祐人議員）　井口地域包括医療ケア部長。　　　〔井口一彦地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長（井口一彦）　令和２年３月31日における障害者手帳の交付人数でございますが、身体障害者手帳は2、278人、療育手帳は455人、精神保健福祉手帳が360人の計3,093人となっており、障害者雇用施策の対象となる18歳以上65歳未満の障害者数は、身体417人、療育329人、精神269人の計1,015人となります。　民間企業で雇用されている障害者数につきましては、ハローワークとなみに確認しましたところ、令和元年６月１日現在におけるとなみ所管内、南砺市、砺波市、小矢部市でございますが、348人の方が雇用されております。　また、令和元年度の障害者の就労系サービスの利用者数でございますが、一般企業への就労を希望する障害者に対して、一定期間、就労に必要な知識や能力向上の訓練を行う就労移行支援の利用者が13人、一般企業での就労が困難な障害者に働く場を提供し、訓練を行いながら雇用契約に基づいた就労が可能な方が利用する就労継続支援Ａ型に67人、年齢や体力の面でＡ型の雇用が困難な障害者が働く場での提供を通じて能力の維持向上を図るために利用できる就労継続支援Ｂ型には141人の計221人となっております。 ○議長（榊祐人議員）　赤池議員。 ◆１２番（赤池伸彦議員）　働く意欲があっても働く場がない、または就労の機会が少ない障害者の方もまだまだたくさんおられると思いますので、障害者の働く場の創出と働きやすい環境の整備が今後の課題と言えるのではないでしょうか。　このように、担い手不足という課題を抱えている農業分野、そして障害者の働く場が少ないという課題を抱えている福祉分野、それぞれが連携することで相互の課題を解決できるのではいった背景の下、農福連携が推進され、今様々な形で取組が広がろうとしています。　次に、農福連携のメリットとしてどのようなことが上げられるかお聞きをします。農福連携の取組が広がってきているのは、今申し上げように、農業と福祉の両分野が双方の課題解決につながる、いわゆるウィン・ウィンの関係にあるからだと思っています。例えば、雇用によって、障害者を受け入れている農業者は、障害者を受け入れて貴重な人材となった、年間の売上が増加したと感じており、農業に取り組む障害者就労施設でも障害者の方の表情が明るくなったとか、感情面が落ち着いてきた、意欲が向上したなど、身体の健康、情緒面での効果以外に、仕事に対する取組姿勢への効果も伺え、就労訓練としての農業も期待されるのではないかと思われますが、見解を伺います。 ○議長（榊祐人議員）　井口地域包括医療ケア部長。 ◎地域包括医療ケア部長（井口一彦）　農福連携のメリットでございますが、まず、農業者側にとりましては、農繁期の人手不足の解消やこれまでできなかった取扱量の少ない農産品の加工、園芸作物などの規模拡大が期待されます。また、就労の機会を提供することで、農村地域一体となった社会貢献につながる効果が期待されます。　一方、障害者福祉にとりましては、就労先の増加や作業内容の充実により、賃金の増加が見込まれ、就労意欲の向上のほか、農作業による自然との触れ合いで心のゆとりや情緒の安定に寄与し、一般就労に向けての体力、精神面での訓練に有効とされています。　実際、農福連携に取り組んでいる福祉作業所エルハート城端に確認しましたところ、耕作放棄地となっている畑地を活用した耕作地の利用や農業用乾燥機械の導入による干し芋、柿チップなどの製品化をされるほか、有機農法による野菜を小・中学校等の学校給食、高齢者配食センターへ提供されています。　また、「身の丈に合った小さな循環の実践」を理念に近傍の住民の方々を協力者に巻き込み、家庭生ごみやもみ殻を使って堆肥を作り、野菜の有機栽培、堆肥販売、農作物の販売などの循環型農業にも取り組んでおられます。農場での常時作業を行う人員は４人で、高齢化が進んでいることが課題ではありますが、繁忙期には本部からの応援により仕事は順調に進んでいるとのことです。　このことからも耕作放棄地の活用や製品開発、地産地消、障害者の工賃の向上、障害のある人とない人の交流を図ることで、障害者理解が促進することなどがメリットだと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　赤池議員。 ◆１２番（赤池伸彦議員）　次に、ウィズコロナ時代における農福連携についてお尋ねをします。　新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、農福連携の現場でも生産した農産物の売上の減少や障害者就労施設の利用が制限され、在宅での対応になるなどの影響が出てきています。しかし、外国人材が不足するなど、農業の分野で人手不足が顕著になっていること、農業は屋外での作業が多く、ソーシャルディスタンスを確保しやすいなどの状況から、農福連携が新たな働き手を確保する手段として注目をされている状況もあります。　そのため、コロナ禍をきっかけとして、農業法人が障害者就労施設に新たに農作業を依頼する事例や障害者就労施設が農業に新たに取り組む事例も出てきています。　ウィズコロナ時代における障害者の活躍の場として農業がますます注目されていくのではないかと思われますが、見解を伺います。 ○議長（榊祐人議員）　井口地域包括医療ケア部長。 ◎地域包括医療ケア部長（井口一彦）　農林水産省では、農業における新型コロナ感染者が発生した際の対応及び事業継続に関する基本的なガイドラインを定めています。農業者や雇用従業員、集出荷場施設等で作業に従事している者に、新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合に、保健所と連携して、感染防止策を講じることを前提に、農作業を継続する際の基本的なポイントがまとめられています。　基本事項として、新型コロナウイルス感染症の主な感染経路として、飛沫感染と接触感染が考えられており、製造、流通、調理、販売等の各段階で食品取扱者の体調管理や小まめな手洗い、アルコール等による手指の消毒、咳エチケットなど、通常の食中毒予防のために行っている一般的な衛生管理が実施されていれば問題はないとされています。　感染拡大と予防及び社会活動の両立を持続的に可能とするため、一般事業者は自主的な感染防止の取組を進める必要があり、農業従事者においては、事業の特性を踏まえた上で、密閉空間、密集場所、密接場所、いわゆる３密を避ける対策を行うことが大切であるとされています。　一般にいわれている新型コロナウイルス感染症対策の基本原則を守れば、障害者は農業分野において活躍できるものと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　赤池議員。 ◆１２番（赤池伸彦議員）　現在、市内には障害福祉サービス事業所の中に、就労継続支援Ａ型が１事業所、同じくＢ型が７事業所あり、その中で現在、農福連携に取り組まれ、それなりの成果を上げられておられるのが先ほど言われましたエルハート城端さんだと伺っておりますが、今後、新たに農福連携に参入される事業所の計画があるのか、お尋ねをします。 ○議長（榊祐人議員）　井口地域包括医療ケア部長。 ◎地域包括医療ケア部長（井口一彦）　市内の障害者就労継続支援事業所に確認しましたところ、今後、障害者の施設外就労先として複数の農業法人等に打診している事業所がありました。事業所としては、障害者ができる作業の選択肢が増えることや施設外就労先を安定的に確保することによる収入の増加、自然豊かな農場で作業ができ、コミュニケーションが取りやすく、働きやすい職場環境であることが魅力であると伺いました。　市では、農業と障害者のマッチングに取り組んでいる富山県社会就労センター協議会や農政課、福祉課などが連携を図り、農福連携の推進による障害者福祉サービスや農業生産性の向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　赤池議員。 ◆１２番（赤池伸彦議員）　今まで申し上げたように、農福連携は障害者だけでなく、認知症のある高齢者の支援や生活困窮者の就労訓練など、広がりのある取組となってきています。また、犯罪や非行をした人の立ち直り支援の方策の一つとしても農業が注目をされ始めています。　農福連携の取組を通じて、障害者の方が農業で当たり前に働ける社会、笑顔あふれる社会を築いていける事業展開に期待をし、質問を終わります。 ○議長（榊祐人議員）　暫時休憩いたします。　午後２時15分から会議を再開いたします。 △休憩　午後２時０４分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時１５分 ○議長（榊祐人議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　９番、中島洋三議員。　　　〔９番　中島洋三議員登壇〕 ◆９番（中島洋三議員）　自民クラブの中島洋三でございます。本日最後の質問者となります。　それでは、通告書に従い、個別質問を一問一答方式で行います。　まず、道路の維持管理についての質問であります。　市では「南砺市道路施設維持修繕５箇年計画」を策定されました。市道の路面だけではなく、それに関わる橋梁やトンネルなどの維持管理を行っておられます。昭和40年代の高度成長期から道路改良が進み、現在に至っているんですが、特に橋梁などは経年劣化が進み、財政運営が厳しくなる中で、これらの維持管理や修繕を行っていかなければならない状況であります。　さきの９月定例会の産業建設常任委員会では、道路橋梁の修繕に関する減額補正が上程され、今後の見通しについての説明もいただいたところであります。内容は、市道に架かる道路橋梁は809橋あり、緊急に補修が必要な橋はないが、早急に補修が必要とされているものが78橋ある。令和２年度においては３橋の補修を予定しているが、令和３年度以降は、修繕だけでも毎年１億円程度の補修費が必要であると伺い、いよいよこれから大変な時期に入ってくるのかなというふうに実感をいたしました。また、本12月会議においても7,000万円の補正予算が上程されているところであります。　それでは、質問に移らせていただきます。　最近、道路を車で走っていますと、道路の穴空きや亀裂などが目につくようになってきました。交通量などにより傷みの度合いに違いはあると思いますが、市では、定期的な点検、パトロールを実施し、状況を確認されていると思いますが、点検、パトロールの頻度と現在の不具合箇所をどの程度把握しているのか、お伺いをします。 ○議長（榊祐人議員）　答弁を求めます。　窪田ふるさと整備部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　南砺市の市道は全体で1,340キロメートルあり、全てを定期的にパトロールすることは難しい状況です。しかしながら、主要な幹線道路につきましては、２月に一度程度をめどにパトロールを行っています。また、生活道路については、適宜パトロールを行っております。　ふるさと整備部では、現場立会いなどのため、市内を移動する機会が多いことから、関係します３課とも移動時には、不具合箇所がないか市道のパトロールをするように心がけております。　不具合箇所につきましては、道路施設維持修繕５箇年計画では、主要な道路についてのみ路面性状調査を行いまして、修繕が必要な延長などを把握しております。また、生活道路につきましては、地元要望等で不具合があるなどの報告が上がっておりますので、そういった箇所を把握しており、次年度以降、予算の範囲内で修繕をかけるように考えております。　特に安全上、緊急性の高いものにつきましては、すぐに必要な修繕を行う、また大規模な補修が必要なものについては、予算化するように心がけております。 ○議長（榊祐人議員）　中島洋三議員。 ◆９番（中島洋三議員）　２月に一度、定期点検をされていると。それから、生活道路については、気がついたときに、そのときに確認するということを伺いました。ちょっと関連した質問も後で出てきますけれど、またよろしくお願いいたします。　それでは、計画の中では、点検の種類の中に、今言いましたけれども、市民からの通報というものもあります。そのような情報というのは、多くあるのでしょうか。また、あるとすれば、どこを通じて通報が伝えられるのかをお聞かせください。 ○議長（榊祐人議員）　窪田ふるさと整備部長。 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　路面の穴空きや陥没などの情報については、個人の方からはふるさと整備部へ直接、電話やメールでいただくことがほとんどでありますが、月に数件程度しかございません。　地区の代表の方からは、山間部の方は市民センターを通じて、また、平野部の方は直接ふるさと整備部へ位置図や写真とともに要望やご相談をいただいております。こちらのほうが件数的には多いものと感じております。　お伺いした内容につきましては、速やかに現地確認を行い、簡易な穴空きなどは職員で修繕などを対応しております。また、本年12月からは、日本郵便株式会社との地域における協力に関する協定の締結によりまして、道路の異常等を発見した場合は、情報提供をいただけるようになりました。　今は冬になりますが、今後はこういったような通報も多くなるものと考えております。今後ともパトロールのほか、市民の皆様から情報をいただいたものにつきましては、速やかに補修などを行うなど、安全・安心の確保に努めてまいり、市道の維持管理を行いたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　中島洋三議員。 ◆９番（中島洋三議員）　個人から直接、それで山間部のほうは市民センターやし、平野部の方々は個人的にやられていることでございます。また、その郵便局と協定を結ばれて、郵便局というのは、毎日配達していますので、当然、道路状況についてはよくご存知のことかと思います。そういうこともしっかりと連携をしてやっていただきたいなというふうに思います。　次の質問に入ります。　山間地域においては、冬季の除雪による路面損傷もあるわけでございますが、これは、決してオペレーターの技術が悪いということではないと思っております。除雪に従事しているオペレーターの皆さんも安全に通行ができるように確実に除雪作業に努めていらっしゃる証であると私は考えております。　２年前の大雪のときには、明らかに市を境に除雪の丁寧さが違い、他市と比べて機械力の差はあると思いますけれども、やはり南砺市の除雪体制はすばらしいと誇らしく感じました。　そこで、平野部に比べて、除雪出動回数の多い山間部では、特に路面損傷への目配りをする必要があると思いますが、いかがお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（榊祐人議員）　窪田ふるさと整備部長。 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　除雪の準備作業としまして、路面や支障となるマンホールの不具合箇所がないか除雪前に確認するよう除雪企業体に指示し、除雪作業に支障が出ないように、必要な修繕を行っております。　また、春先には、除雪による破損箇所について確認し、修繕も行っております。山間地域は特に除雪の回数が多い、また、凍結によりひび割れ等が進行するといったようなことも多いことから、今後も注視してまいりたいと考えております。　なお、今年度は、市道の山の神線や相倉仏岩線のオーバーレイ工事を実施するなど、維持管理も平野部に比べて手厚いとは決しては言えませんが、注視する体制を取っております。 ○議長（榊祐人議員）　中島洋三議員。 ◆９番（中島洋三議員）　ありがとうございます。　ぜひともよろしくお願いいたします。　それでは、次の質問ですけれども、路面の損傷と併せて、気になるのがセンターラインや路肩側のラインが消えている状態のことであります。運転中、道路のラインがはっきり見えているのとそうでないのでは、安心、それから安全上、大きな違いがあると思います。特に夜間や濃霧時においては、その違いが顕著であると思います。　計画の中では、ラインについてのことには触れられていませんが、市民からもしっかりラインを引いてほしいとの要望があることも事実であります。路面の修繕も大切なことであると同時に、道路のライン引きについて、横断歩道も含めどのようにお考えか、お伺いをいたします。 ○議長（榊祐人議員）　窪田ふるさと整備部長。 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　道路のラインにつきましては、降雪地域特有の除雪作業により削り取られるものがあります。南砺市は特にきめの細かい除雪をするということで、毎年消えているライン等も発生しております。市道の区画線については、道路パトロールなどでも復旧が必要な箇所がたくさんあるということは認識しております。　しかしながら、区画線の工事につきましては、一般財源のみで、限られた予算の中で運用しているということで、この財源の中で、舗装補修でありますとか、施設の修繕も行うということで、バランスを考えながら施工するということで、全てを網羅しているわけではありません。　全てを実施するには、多額の予算を必要とすることから、ふるさと整備部では、通学路や交通量の多い路線、または交通安全上、センターラインが消えていて、危険であるといった箇所を優先的にやっており、交通量の少ないところは少し遅れぎみになっていることは事実であります。　なお、横断歩道や停止線、黄色のセンターラインにつきましては、富山県公安委員会が所管するということになっておりまして、問題のある箇所につきましては、市のライン引きもそうでありますが、公安委員会のほうに連絡いたしまして、同時施工でやるとか、そういったことができないかということを協議しております。 ○議長（榊祐人議員）　中島洋三議員。 ◆９番（中島洋三議員）　そうしたら、次の質問い入らせていただきます。　先日、ある市民の方から道路に関してのお叱り受けました。内容につきましては、道が傷んでいるのにどうしてすぐ対処してくれないのか。それを見過ごしている議員や市職員は怠慢ではないのか、修繕も軽微なうちに行ったほうが費用も安くかからないのではないかというものでございました。　さすがに返す言葉もありませんでしたが、恐らくその方は、集落内道路のことをおっしゃっているんだろうなというふうに感じましたが、幹線道路は、多くの車両が通行するため、目につきやすいので、処理も早くするのに比べ、集落内の生活道路は、主に地元の方しか利用されないため、よほどのことがない限り、見過ごされているのではないかと思います。　２の質問のほうでも少し触れましたけれども、私は市民からの情報提供が非常に重要であるというふうに思います。そのような通報システムなどを構築するお考えはあるのでしょうか、お伺いをいたします。お願いします。 ○議長（榊祐人議員）　窪田ふるさと整備部長。 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　市の道路管理においては、市民の方からの情報提供は非常に重要であると感じております。既にご利用いただいております南砺市防災アプリのこの中には、市道の異常箇所の位置を地図上に表示したり、現在の状況を写真で転送したりすることができる被害報告の機能がございます。　このアプリで場所と写真を送付いただくことで緊急性や必要な資機材の判断、そういったものが速やかに行えるということで、非常に重宝しております。　しかしながら、防災アプリの機能が広く市民のほうに認識されていないといったようなことも感じており、電話による通報が主なものとなっております。今後は、機会あるごとに、例えば防災訓練でありますとか、そういったような機会あるごとに、こういった機能があるということをＰＲしてまいりたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　中島洋三議員。 ◆９番（中島洋三議員）　防災アプリというのは非常にいいことだと思っております。ただいま部長おっしゃったように、あまり市民の方々に知られていないのかなというふうにも思いますので、その辺はまた市民の皆様に周知をされるように、ぜひともお願いしたいというふうに思います。　それでは、ふるさと整備部に対しては最後の質問になりますけれども、橋梁施設については、冒頭にも述べましたように、９月定例会の常任委員会で説明がありました。　それでは、それ以外の附属施設についてはいかがでしょうか。例えば、トンネルやスノーシェッドなどの施設は一部通行止めなどにより使用されていないものもあるようですけれども、もし、不具合が生じている施設があれば、その内容について説明をお願いいたします。 ○議長（榊祐人議員）　窪田ふるさと整備部長。 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　市が管理する通行可能なトンネル５本、スノーシェッド18基、大型ボックスカルバート２基について、橋梁と同様に法定点検を実施したところであります。この報告によりますと、レベル４の緊急に処置を講ずべきものはございませんでした。　しかしながら、トンネル４本、スノーシェッド５基がひび割れや剥離、またトンネルについては、裏側に空洞が生じているなどのレベル３の早期に措置を講ずべき状態にあることが報告され、橋梁と同様に長寿命化計画を策定したところです。　今年度は、新山の神トンネルとそのトンネルに接続するスノーシェッドの補修設計を行い、年明け早々には工事を発注する予定としております。　修繕には橋梁と同様に多額の費用を要することから、次年度以降も継続的に道路メンテナンス事業補助金を活用し、無理のないように補修を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　中島洋三議員。 ◆９番（中島洋三議員）　持続的に道路施設の老朽化が進んでおります。トンネルの件にもちょっと触れられましたけれども、例えばですけれども、笹子トンネルにおいては、大きな事故が発生しております。これからですけれども、こういう橋もそう、道もそう、トンネルもそうですが、維持管理の施策が非常に大事になってくるのかなというふうに私は思っております。　新しいものを造ることも大事だとは思いますけれども、これからは、やっぱり維持管理の方向へシフトしていくことが求められているんではないかなというふうに私は思います。　今後ともまたよろしくお願いをいたします。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　コロナ禍におけるイベントの在り方について質問をいたします。今年の春先あたりから、新型コロナウイルス感染症が全国的に広がり、各方面で休業要請や外出制限など、国民を大きな不安に陥れました。市においても同様で、不安な毎日を過ごさざるを得ない状況が続きました。その後、徐々に収束してくるかのように見えましたが、夏頃になって、第２波がやってまいりました。そして、この冬を迎える前に、今までの中で一番深刻な状況である第３波が来ている状況であります。　国・県からの臨時交付金、支出金や市の財政調整基金等で市民生活をある程度支えてきたと思いますが、どこまで持ちこたえられるか不透明な状況です。このような中において、今年は各地でイベントの中止や延期が相次ぎました。夏頃からは、マスクの着用や手の消毒、体温測定、３密を避けるなどして、徐々にその規制が緩和されてきていましたが、これからのイベントの開催の方向性について、どのようなお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（榊祐人議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　富山県では、新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る富山県対策指針に基づきまして、県内の感染状況や国の方針等を踏まえつつ、イベント開催に関する留意事項等を示しております。　12月１日以降、当面、来年２月末までは、参加者の把握が困難な全国的、広域的なイベント等については、原則開催を自粛することとされており、また、参加者の把握が可能なものについては、適切な感染防止対策を講じた上で開催可能となっております。　新型コロナウイルス感染症の影響でイベントが中止されることは、議員ご指摘のとおり、地域の活力やコミュニティーにも影響を及ぼす面もあり、誠に残念に思っております。　一方で、感染症対策を講じながら、例年とは異なった形式でこの「こきりこ祭り」等が、私も行きましたけれども、そういったやり方を変えて主催された例もあります。　第３波の広がりにより、先行きが見通しにくい状況にある中で、イベント開催につきましては、国・県の基準、国内や国外の感染状況を踏まえつつ、各主催団体等と協議しながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長（榊祐人議員）　中島洋三議員。 ◆９番（中島洋三議員）　確かに今、市長のほうからこきりこ祭りの話も出ました。恐らく市内のそういうお客さんを呼んでやるようなイベントというのは、私の記憶の中では、こきりこ祭りしかなかったのかなというふうに思います。今後、どういうふうになっていくのか、ちょっと分かりませんけれども、次の質問に入らせていただきます。　南砺市は今ほど言いましたように、どちらかといえば、交流人口に絡んだイベントが多くあると思います。また、春祭りや秋祭りなど、伝統的で神事を伴うものも多くあります。今年は、少人数での神事が執り行なわれた祭りがほとんどであったかとは思いますが、私はイベントなどがやっぱり地域の活力やそれからコミュニティーの醸成に寄与するものだと常日頃考えております。　また、地域の皆さんは、自分のところのイベントに対する思い入れも強いのではないかと思います。しかし、開催をしたいんだけれども、もしここで感染者が出たらどうしようということで、ちゅうちょされる団体もあるのではないかと思います。　市としてのイベント開催における感染予防のマニュアルづくりや指導、また、それに関する金銭的な支援などはお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長（榊祐人議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　こきりこ祭りの件については、まずは宿泊者であるということと、事前に申込みがあり、いわゆる住所も名前も連絡先も分かる人ということで、実施をされましたが、あれが総踊りのような形になると、これはもう誰が来られるか分かりませんので、このあたりをお祭りとして今後どう考えるかということがいろいろとあると思いますが、そういった意味では、インターネットで世界配信を同時にされたということは、次のお客様にしっかりと今の状況をお知らせをしながら進められたというのはよかったというふうに感じておりました。　先ほど、イベントについての答弁をしておりましたけれども、新型コロナ感染症の広がりに関しましては、非常に不透明でありますし、各国でワクチンの話題も出ておりますが、これいつ安定的に皆さんに回るかというのは全然分からない状況だというふうに認識しておりますが、刻一刻と変わってもきております。　イベント開催のみならず、日常生活における留意点につきましても、コロナ感染の状況に応じた、臨機応変の対処が迫られている状況だというふうに思います。　イベントにつきましては、規模や内容が多種多様であり、全てに関して当てはまるような感染予防マニュアルをつくるということは大変難しいのではないかなというふうに思います。　国では、イベント開催時の必要な感染防止策を提示しておりますので、その中で、基本的な感染防止、徹底した感染防止、イベントの開催の共通の前提等を示しており、これらの情報を各種団体の皆さんと共有しながら、感染者を出さず、イベントを実施できる方法等について検討していきたいと考えております。　イベントについては、熱を測る、手指の消毒、そしてあまり近づかない、マスクは絶対につけるというのは、これはもう基本ですけれども、逆にその終わった後の会食とか、そういったところが非常にマニュアル以外の部分もありますので、そのあたりが一番危険性も高いんじゃないかなというようなことも思っております。　イベント補助金につきましては、今年度はコロナ感染症により多くのイベントが中止を余儀なくされております。その結果、ほとんどが補助金の全額不交付、または一部交付の状況となっております。一部交付のイベントにつきましては、事前の準備作業も行いながらもコロナ感染症の状況を考慮して、最終的に中止を決定されたものでありますので、この場合は、本来あるべき収入も見込めないことから、事前準備にかかった経費のうち、補助対象経費となるものは、補助率を考慮せずに対象経費全額分を補助金対象として予算の範囲内で交付してまいりました。　新年度におきましても、補助金の交付に当たっては、本年度同様の方針で進めていきたいと考えておりますが、各イベント実施団体への補助金額の枠内でコロナ感染症対策を講じていただきながら、各イベント実施に向けて取り組んでいただけるよう、支援をさせていただきたいと、このよう思います。 ○議長（榊祐人議員）　中島洋三議員。 ◆９番（中島洋三議員）　コロナ関連につきましては、またあしたもいろんな議員の方から違う方面で質問もあると思います。　私は、イベントに特化したことでちょっと聞かせていただきましたけれども、南砺市は特にイベントが多い市であると思いますし、またそれに伴って交流人口も非常に増えてきたのかなというふうにも考えております。そういうことを考えたら、南砺市ファンが非常に多くなってきているんだなというふうにも感じておるところであります。　今から約100年前ですけれども、世界中に猛威を振ったスペイン風邪は、第１波、第２波、第３波を繰り返して、終息までに３年ほどかかったという話も聞いております。新型コロナウイルスによる感染症も今、いつまで続くのか全く見通せない中で、感染予防とそれから経済活動の両立を図ることは、本当に困難で難しいことだと私は思っておりますけれども、なんとかこの今のコロナ禍が早く終息するように願って、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（榊祐人議員）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　次回は、12月16日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。　本日はこれをもって散会いたします。　お疲れさまでした。 △散会　午後２時３３分...