南砺市議会 2020-09-07
09月07日－02号
令和 ２年 ９月 定例会（第６回）議事日程（第２号） 令和２年９月７日（月）午前９時３０分 開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第89号 令和２年度
南砺市一般会計補正予算（第８号） 議案第91号 令和２年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第92号 令和２年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号） 議案第93号 令和２年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第94号 令和２年度
南砺市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第95号 南砺市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議案第96号 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の規定による通知カード及び個人番号カード並びに
情報提供ネットワークシステムによる特定個人情報の提供等に関する省令の一部を改正する省令の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第97号 南砺市合掌造り家屋の保存及び活用に関する条例の制定について 議案第98号
南砺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第99号
南砺市体育施設条例の一部改正について 議案第100号 （仮称）
井口地域義務教育学校整備（第１期）
建築主体工事請負契約の締結について 議案第101号 （仮称）
井口地域義務教育学校整備（第１期）
機械設備工事請負契約の締結について 議案第102号 財産の取得について 議案第103号 財産の減額譲渡について 議案第104号 財産の減額譲渡について 議案第105号 財産の減額譲渡について 報告第4号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） ２番 山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番 川原忠史議員 ５番 畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番 竹田秀人議員 ９番 中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番 赤池伸彦議員 １２番 水口秀治議員 １３番 山本勝徳議員 １４番 長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番 向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番 才川昌一議員 ２０番 片岸 博議員欠席議員（１人） １番
松本誠一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 齊藤宗人 教育長 松本謙一 代表監査委員 山崎昭夫 総合政策部長 川森純一 総務部長 上口長博 市民協働部長 柴 雅人
ブランド戦略部長 此尾治和
ふるさと整備部長 窪田 仁 教育部長 村上紀道
地域包括医療ケア部長 井口一彦職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 武部輝夫 議事調査係長 山田千佳子 議事調査係副主幹 但
田妙子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（向川静孝議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 日程に入ります前に、報告事項を申し上げます。 去る８月31日、市長から提案されました議案第95号 南砺市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、地方自治法第243条の２第２項の規定により、議会から監査委員の意見を求めたところ、お手元に配付（末尾参照）のとおり原案を適当と認めるとの意見提出がありましたので、ご報告をいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第８９号及び議案第９１号から議案第１０５号まで及び報告第４号について
○議長（向川静孝議員） これより本日の日程に入ります。 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第89号及び議案第91号から議案第105号まで及び報告第４号の以上17案件を議題といたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ８番、竹田秀人議員。 〔８番
竹田秀人議員登壇〕
◆８番（竹田秀人議員） おはようございます。自民クラブの竹田秀人であります。通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。 今定例会のトップバッターを務めさせていただくことになり、気持ちとしてはセンター前のクリーンヒットを打つような、そのような気持ちでしっかり議論をしていきたいと思っております。 本年は、元号が変わり、令和２年目という新たな希望と
東京オリンピック開催という飛躍の年になると期待されておりましたが、コロナ禍の影響により、あらゆる部門において活動の制限がされることになったところであります。以前から問われております東京一極集中の社会構造を地方分散型に向け、新たな仕組みを模索する年になったのではないかと考えます。 そして、ウィズコロナ、アフターコロナの対策は喫緊の課題ではありますが、市にとって人口ビジョンの達成に向けての取組も併せて重要な課題だと思っております。
人口対策特別委員会では、若者をキーワードに移住・定住支援、子育て支援、次世代育成をテーマに議論を進めているところであります。 また、
ふるさと寄附金につきましても、その支援内容を見ますと、約40％の方が、次世代育成及び子育てに関することに支援するとなっており、ふるさと、子供たち、そして若い世代への熱い支援をいただいているところであります。 そのようなことから、私からは、
ふるさと寄附金、そして子育て支援ともう一つ、地域づくりについて何点かお伺いいたします。 初めに、
ふるさと寄附金制度についてお伺いいたします。 まず最初に、その状況と考え方についてお伺いいたします。 地方で生まれた人は、その自治体から医療や教育などの住民サービスを受けておりながら、大学進学や就職を機に都会に出られることになり、都会にばかり税収が入り、生まれ育ったふるさとには税収が入らないという矛盾が発生することから、地方と都会の税収の隔たりを是正する目的で創設されたのが
ふるさと寄附金制度であります。 平成20年度からスタートしており、当市への寄附金額はスタート時の平成20年度は29件、133万円でありましたが、平成27年には、ふるさと納税枠２倍への拡充、そして、
ワンストップ特例制度の創設の２つの税制改正があり、613件、1,184万円となり、スタート時と比較しますと、件数で約21倍、寄附額で約９倍となっております。その後も上昇傾向にあり、令和元年度には1,244件、3,876万円となっております。 しかしながら、ご存じのように各地の自治体が行う返礼品のアピール合戦が過熱気味になってきており、政府は返礼品について自粛規制を行ったところであります。 全国では、ふるさと納税を行っている人は平成30年で約300万人、それに対して個人住民税を支払っている人口は約5,500万人で、その割合は5.4％であることから、ふるさと納税はこれからも拡大傾向にあると予測されております。 返礼品で競うのではなく、ふるさと寄附者を本市の応援団と捉え、さらなる支援拡大に向け取り組むべきと考えるところであります。コロナ禍ではありますが、
ふるさと寄附金の現在の状況と今後の取組について見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 柴市民協働部長。 〔柴
雅人市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（柴雅人）
ふるさと納税制度につきましては、ご承知のとおり、ふるさとや地方自治体の様々な取組に対し、応援する気持ちを形にする仕組みとしまして、平成20年の税制改正により創設されたところであります。一方、税制上の措置とは別に、各自治体独自の取組として行っている返礼品の過熱競争が問題となったことは記憶に新しいところであります。 議員ご指摘のとおり、本市における
ふるさと寄附金は件数、金額とも順調に伸びており、本年８月末現在の寄附金額は、昨年同期の３割増となっております。また、本年６月より、寄附金の使途先としまして、
新型コロナウイルス感染症対策に関することを追加いたしましたが、６月から８月の３か月間では、寄附額の約３割を占め、数ある使途の中でも２番目に多い寄附をいただいております。 市としましては、
ふるさと納税制度は、返礼品を通じて市が誇る地場産品の魅力を発信し、より多くの方々に南砺市を知っていただく機会の一つになると捉えております。 現在、本事業の委託業者による新たな返礼品の調査、魅力ある商品の発掘を進めるとともに、
寄附者アンケートによる新たな返礼品の希望調査を行い、寄附者ニーズに合った返礼品の登録を進めております。実際に寄附者の声を反映しての宿泊券でありますとか、毎月届く米の返礼品は人気が非常に高く、今後も寄附者ニーズを調査しまして、新たな産品の掘り起こしに努め、南砺市の魅力を発信していきたいと考えております。 また、南砺市を愛し、応援いただく気持ちを形にする制度、南砺市応援市民制度のＰＲにも努めており、本市への寄附がきっかけとなり、実際に南砺市応援市民に登録いただいた方もいらっしゃいます。ふるさと納税もふるさとを応援する形の一つであると考えており、寄附者の増加はもちろん、一人でも多くの方に応援市民となっていただけるよう、今後は関係課とも連携をしながら、より多くの情報発信に努め、さらなる支援拡大につなげていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） このコロナ禍の中、30％増ということで大変ありがたい話であります。ということは、やはりしっかり活用をしていく施策にしていかんなんということであります。 次に、その活用についてお伺いいたします。
ふるさと寄附金は、返礼品を通じて商品のブランド化を進めることも確かにあると思いますが、ふるさとを応援したいという気持ちが寄附という形になったものであります。先ほど言われたとおりであります。寄附者の志に応えられる施策の向上に努めなければなりません。 国はふるさと納税の３つの大きな意義を掲げており、１つに、税の使われ方やその大切さを知る機会、２つに、ふるさとや応援したい地域の力になること、３つ目に、自治体自らが施策をアピールし、地域の在り方を考える機会であるとしております。
ふるさと寄附金で得られた資金は恒常的な財源でないことから、通常の行政サービスに充てるのではなく、地域の活性化のため、戦略的な投資に活用すべきだと言われております。特定の使途を明示して、クラウドファンディング的な手法も活用した取組も進められているところであります。 ここ３年の
ふるさと寄附金額は、平成29年が1,552万円、平成30年が3,113万円、令和元年は3,876万円で、その40％近くが先ほども申しました次の世代育成及び子育て支援に関することへの応援でトップとなっており、ここ２年連続で1,200万円を上回る応援寄附を頂いております。 がしかし、どのような子育て施策にどのように使用されているのか不明確ではないでしょうか。また、応援寄附者にはどのように報告がなされているのでしょうか。 先ほども述べましたが、
ふるさと寄附金はまだまだ伸びる可能性があり、寄附者を応援団と捉え、まちづくり施策について目的・目標を共有し、取り組んでいくべき制度と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。 〔齊藤宗人副市長登壇〕
◎副市長（齊藤宗人） 本市への
ふるさと寄附金総額及び寄附者数は年々増加しており、本市を応援いただいている方が増えていることは大変ありがたいことと思っております。 この
ふるさと寄附金については、現状では市ホームページにより、
ふるさと寄附金の活用事例についてという形で、寄附金へのお礼とその活用事例を掲載しております。その中で、次世代育成及び子育て支援に関することの施策として、令和元年度においては、児童館の運営に活用させていただいていることを報告させていただいております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、現状では、寄附金の使途に係る施策の目的や目標が十分に寄附者の皆様に伝わり、共有されているとは考えておりません。今後は、本市の
ふるさと寄附金の活用目的・目標を示し、寄附者の方に、寄附をしてよかった、今後も寄附を続けたいと思っていただけるような取組を実施してまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 今言われたように、ぜひともそのようにしっかり取り組んでもらいたいと思いますが、次に、
ふるさと寄附金における収入と支出についてお伺いいたします。 今ほど、地域の活性化のため、戦略的な投資に活用すべきではないかと前述いたしましたが、この制度には支出もあるわけで、全体的な数値についての状況を伺いたく思います。 総務省の発表では、2018年の
ふるさと寄附金額は約3,481億円ということでありますが、その申告による税額控除分は2,447億円であり、全体の約70％が税額控除となっておりますが、南砺市のふるさと納税としての財政上の収入と、他自治体への納税額による税額控除の支出を比較した南砺市の
ふるさと寄附金の収支状況についてお伺いいたします。 返礼品につきましては、市の特産品であることから産業振興と捉えて、
ふるさと寄附金における収支の状況と、今後の
ふるさと寄附金制度をどのように評価しているのか、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。
◎副市長（齊藤宗人） まず、本市の
ふるさと寄附金の収支状況について、過去５年間の状況を市民税控除額も含めてご報告いたします。 平成27年度は寄附金収入が1,184万円、返礼品等支出が402万円、市民税控除額が324万円、平成28年度は寄附金収入が1,578万円、返礼品等支出が474万円、市民税控除額が719万円、平成29年度は寄附金収入が1,552万円、返礼品等支出が416万円、市民税控除額が1,128万円、平成30年度は、寄附金収入が3,113万円、返礼品等支出が1,504万円、市民税控除額が1,506万円、令和元年度は寄附金収入が3,876万円、返礼品等支出が1,961万円、市民税控除額が1,541万円となっております。 この結果から、寄附金としての収入は年々増加の傾向が見られ、特に平成30年度から大きく増加しており、本市への応援者が明らかに増加しているものと考えております。 また、この収支状況により、単純にご寄附の総額から返礼品に係る経費を除きますと、平成27年度の782万円から令和元年度の1,915万円と、年々収支の差額が大きくなっており、本市における貴重な財源の一つであるものと認識しております。 それから、寄附金収入に対する市民税控除額の割合については、その年度によってばらつきはありますが、平成27年度は27.4％と最も低く、平成29年度が72.7％と最も高く、過去５年間の平均では46.2％であり、全国ベースでの約70％が税額控除となっていることと比較いたしますと、本市においては、収支差額が大きく、改めて県内外の多くの方々から応援いただけるありがたい制度であるものと認識しております。 なお、返礼品については、市の特産品を中心に選定しております。これにより南砺の魅力を知っていただき、そして、興味を持っていただくことで、応援市民への登録や市内への観光誘客にもつながり、副次的な効果が得られているものと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） ありがとうございます。本当に改めて数字を聞かせてもらいまして、たくさんの方に応援いただいていると思っております。それに応えるべく、しっかりやっていくことが大事かなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、その活用である子育て支援についてお伺いいたします。 初めに、乳幼児保育支援についてお伺いいたします。 本年、第２期子ども・
子育て支援事業計画が策定され、切れ目のない支援、誰一人取り残さない支援がキーワードとなっております。同時に出された
子育てガイドブック「すこやか」には、妊娠から乳幼児保育にかけ、各種助成制度、そして支援制度が満載されており、切れ目のない支援になっていると思われるところであります。 しかし、子育ては日々の暮らしの中で行われており、それらの制度ごとに行われるのではなく、支援者と子育て家族とが継続的に寄り添った支援をすることが重要だと思っております。 そう思うときに、乳幼児保育の中心である
子育て支援センターの利用者の減少が心配されるところであります。平日利用者では、平成29年が２万8,682人で平成30年が２万5,540人と、3,100人の方の減少となっております。令和元年度には１万7,852人と、前年と比べますと70％となり、7,700人の利用が減少となっております。延べ人数で見ても、２万9,922人から２万1,129人と8,800人の減少がされ、その事業内容が非常に危惧されるところであります。 今、どこの自治体も子育て、特に乳幼児保育については切れ目のない支援を展開されており、違いが出てくるとすれば、支援者が日々の暮らしを理解し、本当に子育て家族と継続的に寄り添った支援をすることだと考えますが、乳幼児保育支援の今後の取組についてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫）
子育て支援センターの利用者数が年々減少している理由をまずは申し述べたいと思います。 出生数の減少に加えまして、
子育て支援センターの利用対象年齢であるゼロ歳から２歳児の保育園等への入園率が、５年前の平成27年度では64.1％であったものが、令和元年度には74.9％と増加をしております。
子育て支援センターの利用対象となる未就園児が減少していることが考えられます。 また、令和元年度には、
新型コロナウイルス感染拡大防止により、３月、１か月間を休所したことも影響しております。 市では、本年３月に策定をしました第２期子ども・
子育て支援事業計画の中で、心身ともに不安定になりやすい妊娠期からの切れ目のない支援の充実を図ることを課題として挙げており、
子育て支援センターを中心とした新たな支え合いの
ネットワークづくりに取り組むこととしました。全ての保護者のＳＮＳを活用したネットワークを構築し、保健センターと協力をして、母子健康手帳を交付したときから、子育ての困り事、悩み事に対応し、解決できる環境を整備したいと考えております。 コロナ禍において、これまで以上に育児不安が増大している現況の中で、自宅に居ながらでも気軽に相談できる体制づくりが急務であり、国の
地方創生臨時交付金を有効活用し、来年度からの運用開始を目指しております。 現在、この
ネットワーク構築に向け、こども課と
子育て支援センター及び保健センターの職員11名で構成する
プロジェクトチームをつくり、本年６月からこれまで９回の会議を行い、子育て情報の発信や保護者同士の交流、保護者と相談窓口職員との１対１の相談ができる
子育て支援アプリの検討や、
子育て支援センターの在り方について協議を重ねているところであります。 妊娠期から関わる保健センターとの連携を一層強化することで、子育て家庭に継続的な寄り添い、孤立した子育てにならないよう支援が必要な家庭の掘り起こしにつなげ、誰一人取り残さない、切れ目のない子育て支援に取り組んでまいります。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） えっと、た、地区で保健師の担当を決めて進められておられるということも聞いておりますので、今の話にあるように、しっかり進めてもらいたいんですが、ただ支援センターの減少はちょっと心配であります。というのは、支援センターの事業内容に、やはり親御さんへのいろんな悩みの相談とかがあったものですから、その辺、特に男性の方の対応が本当になされているのか、ちょっと心配されるところであります。 そんなことを思いながら、次に、ワーク・ライフ・バランスについてお伺いいたします。 働き方
改革や女性の活躍がよく言われ、女性の活躍できる社会づくりが推進されております。そのことに並行して、男性の育児参加に向け、育児参加制度が度々改正されております。男性の約３割が育児休暇の取得を希望しているにもかかわらず、昨年の育児休暇取得率は上昇傾向ではありますが、7.48％となっており、国は本年2020年までに13％の目標を持っております。また、2025年までには30％の目標を設定しているところでありますが、非常に低い水準な状況であります。 市では、平成29年からイクボス宣言を行い、現在までに26社が宣言されておりますが、南砺市の
育児休暇取得率はどのようになっているのでしょうか。 国は、男性が育児休業や育児目的休暇を取得しやすい職場の風土づくりに取り組み、休暇を取得させた事業主に対し助成する両立支援など助成金制度が策定されており、来年の令和３年度からは時間単位で
子育て看護休暇制度を導入し、育児休暇の推進を図るとのことであります。 男性の育児参加は、出産率の上昇に大きく貢献すると言われております。市の男性の
育児休暇取得率の推移と、今後の男性の育休取得に向けて、どのように取り組まれるのかお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、昨年の厚生労働省の
雇用均等基本調査における男性の育児休業取得率は、全国で7.48％となっておりますが、県・市町村ごとに集計結果は公表されてはおりません。また、県も市も独自の同種調査を行っていないため、具体的な南砺市の男性による育児休業取得率は把握できていない状況です。 参考として、令和元年度実施の「なんと！やさしい
応援企業認定制度」における基本項目調査に回答のあった97事業所のうち、過去３年間で男性による育児休業の取得実績があったのは、８事業所でありました。単純に比較できないものの、南砺市における取得実績も国と同様に低い水準であると推測されます。 この背景といたしまして、まだまだ社会全体に育児休業は女性が取得するものという固定観念が根強い。そしてまた、職場で育休取得を歓迎する雰囲気でないことや、育休中の収入面の不安、職場にスムーズに復帰できるかなどの不安があると考えております。 これに対しまして国では、職業生活と家庭生活の両立のため、政策の一つとして、2020年までに男性の育児休業取得率を13％以上にするという目標を掲げ、その達成に向け両立支援等の助成金メニューを設けて取得しやすい環境、職場の風土づくりに取り組んでいるところでございますが、周知不足の面もあり、なかなか進まない状況であると捉えております。 市では、平成29年度からこれまでに、子育てと仕事を両立できる職場環境の整備に積極的に取り組む30事業所を応援企業に認定し、市全体で子育てを応援する意識の醸成を図り、子育てしやすいまちづくりを進めているところでございます。 ちなみに、これは市役所の話ですが、今年度、２名の男性職員による半月から３か月の育児休業取得実績がありました。職員、また、係・課、みんなで協力をし合ってという機運が少しずつ醸成しているものと思っております。組織内で子育てを応援する、そういったことがさらに広がるよう取り組んでいかなければならないと、このように思っております。 今年度はさらに、この応援企業の認定を目指す事業所への専門家派遣事業に取り組みます。事業所における制度の普及啓発や、各種子育て支援の取組実践を呼び掛け、それらの取組を広く広報していくことで、父親をはじめ企業・事業所、地域社会に対して男性の育児参加に関する前向きな機運の醸成につなげたいと思っております。 具体的には、子育て応援環境づくり等アドバイザーとして、キャリアコンサルタント、産業カウンセラー、社会保険労務士、ワーク・ライフ・バランスコンサルタント等の資格を有する専門家２名を７月に選任しています。ただ、コロナ禍のため、現在まで派遣を見送っている状況ですが、今後、派遣を希望する事業所を募り、３事業所に対して３回程度の派遣を通して、課題の抽出、活用できる制度等の洗い出し、環境改善という過程を経ながら、子育てしやすい職場環境づくりに寄与するよう進めてまいります。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） いろいろと策に取り組んでいただいているようですが、まずは隗から始めよという言葉がありますように、役所のほうでもしっかり進めて、意識
改革をしていただきたいと思います。 次に、出産支援交通費助成制度についてお伺いいたします。 この制度については、前回の６月の定例会でも質問させていただきましたが、改めて再度質問をさせていただきます。 その答弁には、この事業は、妊婦健診のため医療機関への通院される交通費の一部を助成し、健診受診率の向上を目的とし、受診率が８割で推移したことから、事業の目的は達成されたとして、本年10月で廃止するとの答弁でありました。しかし、助成費の使用状況では出生数とほぼ同数の方が利用されており、非常に福祉ニーズの高い助成費であり、受診率が達成されていることから廃止するというのは理由にはならないのではないでしょうか。 また、８月の我々議会報告会においても、今も産科医の要望があり、出産施設が市内にないことは、市民に精神的にも経済的にも負担をかけていると思われます。出生数の減少が大きな課題となっている中、市内での周産期医療施設の開設は各専門スタッフが必要なこと、さらに出生数を鑑みて、経営的にも厳しいことから、砺波医療圏域での診療になることを理解した上で、出産支援交通費助成制度は重要な制度だと思っております。 今までは妊婦健診の受診率向上を目的とした助成費であるなら、これからはまさに出産支援に向けての交通費の助成をすべきと考えるところであります。 以上の点から、新たな出産支援交通費助成の制度設計を早急に検討すべきと強く申し上げますが、見解をお伺いします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 出産支援交通費助成事業につきましては、まち・ひと・しごと総合戦略の一環として実施をし、期間中の妊婦健診の受診率の推移を検証した上で、令和２年度経過措置分をもって終了としたところでございます。 妊婦の皆さんが抱える不安は、アンケート結果から妊娠・出産・育児への心配がある人が59％、経済的な不安がある人は21％でございました。また、このアンケート結果と面談によるスクリーニングから、６割近くの妊婦は身体面・精神面での支援の必要があると判断されました。今後は出産のための交通費の支援ではなくて、出産に向けた身体面・精神面の健康支援に重点を置いた妊婦支援を行いたいと考えております。 妊娠中期以降に、身体面の不安や出産に向けた精神面の不安が表へ出やすくなるため、その時期に合わせた健康情報や子育て情報を提供しています。その情報提供として、妊娠・出産・子育て期の切れ目のない支援を推進するため、子育て支援に関する情報をタイムリーに配信し、産み育てやすい子育て環境を整備するすこやか親子支援ポータルを運用しております。 現在、登録者は117名でありますが、全ての妊婦が登録している状況にはありませんけれども、平成30年度から加入登録した方に、南砺市共通商品券を付与するインセンティブを開始し、利用促進を図っております。現在では、子育て動画も34本作成、配信しており、気軽に情報を得られることで、出産・育児への不安が解消されていると考えております。 今後も子育て支援に関する情報を充実し、登録者へのインセンティブの拡充、見直しなどを行い、加入を促進するための対策を講じるとともに、一律の支援からそれぞれの異なるニーズごとに寄り添った支援に努めてまいります。 また、地区担当保健師や地区の
子育て支援センターを周知するとともに、先ほどの答弁にもありましたが、ＳＮＳ等を活用したネットワークを構築することで、妊婦自身が不安を抱え込まず、相談しやすい体制を整えてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 今の話ですとアンケートを取って、健康面のほうへシフトしていくというようなことですが、アンケートとかを取るというよりも、この市にそういう施設がないということ自体を考えて、この件は出生数とか定住にも関係する施策であります。もちろんこの交通費助成を行えば、その出生数とか定住が増えるというものでもありません。ただ施設がない市としては、最低限の制度として持っておくのが、市の姿勢だと思っておりますので、ぜひ再考をお願いするものでありますので、よろしくお願いいたします。 次に、地域づくりについてお伺いいたします。 小規模多機能自治を目指し、自治振興会組織から地域づくり協議会組織に向けての
改革は、拙速ではないかなど当初議論がありましたが、昨年、28協議会が、そして本年には３協議会が立ち上がり、市内全域で地域づくり協議会が立ち上がりました。どちらかというと、立ち上げてから考えるというスタートになったのではないかと思っております。 そういうようなことも考えながら、昨年には、中間支援組織である「なんと未来支援センター」が設置され、地域の各種活動に応えるべく、組織基盤整備がされ、自治コーディネート事業や地域コーディネートプロジェクトマネジャー養成業務などの委託として、昨年は632万円を使用され活動されているところであります。 しかし、懸念されるのは、地域の推進力のことであります。自ら学ぶ住民自治研修事業については、平成30年度、６地域、令和元年度は10地域の計画に対して４地域と低調な状況であり、本年は、事業化促進事業補助金として６団体、75万円が計上されておりますが、コロナ禍の中、どのような状況になっているのでしょうか。 先日の新聞に、他市では、地域活動継続に向けコロナ禍対応補助金を設けると掲載されておりましたが、私は、ここで補助金施策の是非を問うものではなく、このような案件が出てくる仕組みになっているということであります。 現場の状況を把握されたからこその案件ではないかと考えるときに、当市には、そのような体制になっているのかどうか懸念されるところであります。31の地域づくり協議会の活動には、かなりの温度差が見られ、危惧されるところであり、中間支援組織があるからこそ現場把握が必要であり、その対応を検討していただきたく思います。 今後の地域づくり支援の取組について、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 柴市民協働部長。 〔柴
雅人市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（柴雅人） 昨年の４月から本年度にかけて、小規模多機能自治の手法を用いた新たな住民自治のスタイルとして、31地区全てで地域づくり協議会が発足することができました。一定の目標年次を定めて全ての地区で取り組んだケースは、全国的にも非常にまれなことであります。 これは、平成29年に設置された南砺市型小規模多機能自治市民会議において、取組内容や組織づくりの参考になるモデルなどが市に提言されたことを受けて、当時の自治振興会連合会の総意として、住民自治の精神に基づき取組が進められた結果であります。したがいまして、議員ご指摘の、立ち上げてから考えるというものでないことだけは、十分にご理解を賜りたいと存じます。 また、地域の推進力を支援するため、これまで、自ら学ぶ住民自治研修事業補助金をはじめ、課題解決型市民活動協働促進事業補助金を実施し、新たに、事業化促進事業補助金を設けております。 先進地視察や講師招聘を目的とした自ら学ぶ住民自治研修事業補助金の交付状況は、ご指摘のとおりですが、全住民アンケートなどを目的とした課題解決型市民活動協働促進事業補助金については、これまで15地域において実施されてきており、徐々に成果を上げてきております。 ただ、新型コロナウイルスの影響が地域活動を妨げていることは否めず、本年度新たに実施する事業化促進事業補助金は、今のところ、１団体の申請を受理している状況であります。 今般のコロナ禍のような緊急時にこそ、現場状況の把握がより問われているのではないかとのご指摘でございますが、７月の全員協議会でも小規模多機能自治の進捗状況を説明しましたとおり、６月３日から16日の間に、全地域を回ってヒアリングを行い、アンケート調査も実施したところであります。 また、オンライン会議を活用した連合会総会の開催でありますとか、中間支援組織の「なんと未来支援センター」が中心となる事務局長会議を開催するなど、情報共有に努めてきているところであります。 ご指摘の活動内容につきましては、多少地域によって進み具合にばらつきが見受けられるところでありますが、地域円卓会議や取組発表会などを通じて、他地域の取組事例を参考に機運を高めてもらい、活動が活発化するよう、今後も支援していきたいと考えております。 今後は、新たな生活様式を地域活動にどのように組み込んでいくかがその行方を左右するものと思っておりますが、マスクの着用、手指消毒剤の設置はもちろんのことでありますが、７月の補正予算でお認めを頂いたオンライン会議のための環境整備のほか、全ての地域に交付している使途の自由な住民自治推進交付金の地域づくり費を積極的に活用してもらうなど、コロナ禍の中でも、しっかりと地域づくり活動が進められるようサポートしてまいります。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 次に、通所介護サービスＢ事業についてお伺いいたします。 補助制度についてお伺いするものであります。 この事業は、地域包括ケアシステムの構築を目指す中、地域づくり協議会単位で、地域の自立を目指す事業として補助制度を制定し推進してこられました。平成29年には２地域でスタートし、令和元年には６地域、本年には８地域で展開されております。 しかしながら、まだまだ少ない状況であり、この事業は、市内全域での展開を目指す事業として市が推進し、まだ数地域の開始状況にもかかわらず、スタート時の施設改修補助金は200万円から100万円に、介護給付に対する補助率が90％から80％に減額されましたが、市が推進する福祉事業にもかかわらず、なぜそのようにされたのか、事業に対する熱意や一貫性が感じられません。 また、コロナ禍に対して、高齢者事業であることから、特に現場指導や相談が必要であり、さらに非接触型体温計などの機材や、ソーシャルディスタンスに向けた施設への支援が必要かと思われますが、対応がなされていないのは残念であります。 通所介護サービスＢ事業に対する補助制度のスタート時への見直しと、コロナ禍活動への支援をすべきと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） サービスＢ事業におけるサービス提供に対する算定単位につきましては、当該事業が議員ご指摘のように、地域包括ケアシステム構築の重要な役割を果たすことから、南砺市補助金等の在り方に関するガイドラインの基本である補助金額の３年間の激変緩和及び2023年度における2019年度補助金額比２分の１という基準は適用せず、補助率80％を維持することになっております。議員のご理解を求めるものでございます。 また、施設改修補助金に関する事業は、ご存じのように、平成28年度から平成31年度の期間で実施しました、まち・ひと・しごと総合戦略の一環として実施していたものであります。補助金の限度額につきましては、議員のご意見、地域からの要望内容及び地域をまたいだ事業実施可能箇所数等も考慮しながら、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 次に、コロナ禍に対する支援につきましてお答えをいたします。 国におきましては、令和２年度第２次補正予算で新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）が計上されました。これを受け、富山県では、富山県新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業として、８月中旬から事業概要を公表し、募集を始めました。 市といたしましては、当該事業の一つである感染症対策を徹底した上での介護サービス提供支援事業の支援内容及び基準単価を参考に、サービスＢ事業所におけるかかり増し費用に対する支援を検討しておるところでございます。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） ぜひ、前向きに検討をひとつよろしくお願いしたいと思います。 最後の質問になります。 ちょっと時間がないので、はしょりながら話をさせてもらいますが、この事業は、地域づくり協議会単位での制度に懸念を持っております。といいますのは、31の地域づくり協議会には、多いところでは4,460人、少ないところでは370人となっており、人数の多い協議会では、取組方もありますが数事業所が必要となり、人数の少ない協議会では、共同で行うことも検討する必要があるのではないでしょうか。 現在、協議会ではなく、その中の自治会で進めようとの動きがあるように聞いております。本事業を推進する上において、地域づくり協議会単位で補助制度を制定するのではなく、活動団体の柔軟な制度への見直しを早急に進めるべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 通所型サービスＢ事業の補助金につきましては、南砺市介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱及び南砺市介護予防・日常生活支援活動拠点施設改修及び備品等整備事業補助金交付要綱が定めておりますが、両要綱ともに、補助対象団体は実施団体として、１つ目、市内の地域づくり協議会というのが明確になっておりますし、もう一つは、地域づくり協議会から推薦を受けた町内会、自治会、集落及び地区住民で構成される団体と規定をしております。 したがいまして、現行要綱において、実施主体の基本は地域づくり協議会ではありますが、大きな地域内におきましては複数事業所での実施、または小規模な協議会では共同で、隣の地域づくり協議会との中で一つということも考えられるということが、もう既に可能となっております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） もう既に可能となっているということでありますが、支援策、補助制度についても、それぞれバランスよく、皆さんにしっかり平均的に行き渡るように、制度として見直していただければと思います。 終わります。ありがとうございました。
○議長（向川静孝議員） ２番、山田清志議員。 〔２番 山田清志議員登壇〕
◆２番（山田清志議員） 自民クラブの山田清志でございます。 議員として議会に臨ませていただいてから、はや４年近くとなり、定例会も最後を迎えることとなりました。 私は、これまでの15回の定例会において、様々なテーマで市の施策を問うてまいりましたが、特に学校教育の在り方、そして心配でならない農業、農村の将来について考えを伺い、私なりの思いを提言してまいりました。その都度、丁寧な答弁をいただいたわけでありますが、果たして実際に施策として生かされてきたのか。また、その効果、実績はどうであったのか。 この４年間、最も情熱を傾けて取り組んできた教育と農政について、通告に従い、一問一答により個別質問をさせていただきます。 まずは、教育。学校の在り方について伺います。 市の喫緊の課題である人口問題と公共施設の再編、その両方の影響を最も強く受けるテーマの一つは、市内小・中学校の在り方ではないでしょうか。 今年３月の定例会でも取り上げましたが、民間の委員で構成され、昨年度提言を受けた市公共施設再編計画改訂方針検討委員会によれば、小・中学校の数は、児童・生徒の減少に合わせ、徐々に統合させていくべきとの意見であります。 それを踏まえた上で、市の考えは、子供の人数の減少が続いても、学校は地域振興の観点からも必要なものであり、小・中学校が一つの校舎に入ることはあっても、2045年まで中学校区全てに義務教育学校として維持していくとのことであります。 さきの６月定例会において、継続審査となった学校設置条例の一部改正においては、来年４月、井口地域において開校を予定する義務教育学校そのものについては、総務文教常任委員会でも、異論は出なかったものの、中長期的観点に立った小・中学校の在り方、子供たちにとってどのような教育環境を残し、整えていくことが最善であるかという点について、もう少し時間をかけ、丁寧に議論すべきとしたところであります。 特に、市内全域から児童・生徒を迎え入れるという特認校制度については、他校の学級編成に及ぼす影響、各地域への周知、部活動の拠点校化へもつながる校区の考え方はどうするのか。いずれも、一度決まれば後戻りのできない重要案件であります。 井口地域義務教育学校は、そのカリキュラムや教育方針、校名などは、地域の方々が中心となる協議会で検討いただければよいと思っておりますが、特認校制度については、市内の関係者などから幅広い意見を聞くべきではなかったのか。 ９月定例会が開会し、総務文教常任委員会、また３月以降並行して開催されている学校あり方検討特別委員会において、議論が再開されるわけでありますが、特認校制度、また将来の学校の在り方について、当局の考えを改めてお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 村上教育部長。 〔村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） 南砺市教育委員会では、これまで、平成28年３月に策定されました第２次南砺市公共施設再編計画の、施設ごとの再編の方向性とスケジュールに明記されております「小・中学校は８地域それぞれに維持する」という30年後の再編方針に基づきまして、学校の大規模改修や小中一貫校の設置を進めてまいりました。 今後、児童・生徒数の減少が予想される中で、複式学級の編成を避けながら、市内の児童・生徒が特色ある教育カリキュラムを選択できる特認校制度は、必要であると考えております。 ６月定例会に上程いたしました南砺市立学校設置条例の一部改正につきましては、特認校制度の市民への周知が十分図られていないことや、学校の在り方は、中長期的な観点から、もう少し時間をかけて丁寧に議論をすべきではないかというご指摘をいただきました。 そこで、特認校制度及び将来の学校の在り方につきましては、６月定例会以降、教育委員会でも教育委員の皆様と幾度となく協議を重ねながら、教育委員の皆様の意見を踏まえて整理をしているところであります。 今後は、議会からの提言を受け、９月中に、南砺市立学校のあり方検討委員会を設置して、市教委が提案する８中学校区に義務教育学校を設置するという方向性は変えないものの、議会のご指摘を踏まえた案を示しながら、有権者や学校関係者、保護者の代表などのご意見を伺い、令和３年１月までには、将来の学校の在り方に対する考え方をまとめる予定にしております。 しかしながら、25年から30年後の教育環境は、人口の推移だけでなく、ＩＣＴの発達などにより大きく変化している可能性があります。現時点で、数十年後の学校の在り方を検討して決定するのではなく、方向性として示しながら、多様な不確実性に対応できる考えをまとめていきたいと考えております。 なお、今週の９月10日に開催が予定されております市議会将来の学校あり方検討特別委員会においては、現時点での改善を加えた市教委としての考え方をご説明し、議会の皆様からご意見を伺いたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田清志議員。
◆２番（山田清志議員） 今ほどは、特認校制度の在り方、また、学校の将来の在り方について、９月10日の特別委員会に案を出されるということであります。この３か月間、どのような経緯で議論を重ねてこられて、修正案といいますか、考え方を示されるのか、９月10日にしっかりと伺わせていただいて、今後の議論に臨みたいというふうに思っております。 次に、チーム担任制の現状について伺います。 この制度は、今年４月から、他市町村に先駆けて取り組まれ、私たちも、その効果を注視しているところであります。 コロナ禍による長期休校によって夏休みが短縮され、従来実施されてきた先生方の研修会などが中止されても、複数の教員が行う授業や生徒指導を通して、若手教員がベテラン教員の指導技術を間近で体験し、体得しているとの説明でありますから、その点、コロナ禍の逆境を乗り越えていただけるのではないかと期待をしておるところであります。 また、幾つかの学校現場の声を聴いて歩いてまいりました。小学校においては、複数の教師が指導するメリットとして、児童に対し、時には厳しい指導をした後、別の教師がフォローの指導を入れるなど、コンビネーションを生かした子供の心への寄り添い効果。 中学校では、思春期特有の、ややもすれば担任教師との人間関係を築けなかった生徒もいたわけでありますが、複数の教師が担任的な立場で指導に当たることで、生徒の気持ちに余裕ができ、充実した学校生活が送れているなど、チーム担任制がもたらす効果を感じ取ることができました。 その一方で、小規模校において、疑問に感じた点を確認させていただきます。 小規模校では、授業においての人間関係の固定化を防ぐため、音楽、図画工作、体育など、２年間かけて狙いを達成すると位置づけられている科目については、２つの学年が合同で授業を行い、複数の教員が指導するとあります。 もともと複式学級があった学校の一部では、既にこの手法を取り入れていたわけでありますが、例えば上平小学校、昨年まで単独、それぞれの学年で行われていた授業が、今年からは、２学年合同で行われている。 もちろん狙いとする多様な意見による授業の効果を求めるものではありますが、２学年合同授業というものは、例えば、１年生の児童は、１年目で１年生課程の半分、２年生課程の半分、２年生に進級して、１年生課程の残り半分、２年生課程の残り半分を学ぶということになります。 １年生のときに、２年生の課程を学ぶ際、彼らに２年生用の教科書は支給されておりません。上級生の教科書をコピーしたりして対応されております。文科省の制度としては認められた手法ではありますが、子供たちにとって最良の対応であるのか、家庭での復習に支障が出ることはないのか。 もう一つ、チーム担任制のこのケースは、学校を転校することになった際にも課題があります。在校途中で転校した際、１年で半分しか学んでいない児童には、どのような対応をなされるのか。 私は、チーム担任制において、小規模校の音楽、図工、体育については、昨年までも各校が行っていたように、機会を見て合同授業をすることには賛成でありますが、年間カリキュラムとして求めることは、本来２学年合同でなくても授業ができる学校に、無理に複式学級のような合同の学習を位置づけ、授業に対する現場の自由度を奪っているのではないかと心配をしております。 今年から始まったばかりのチーム担任制、総じて、学校現場は好意的な評価が高いわけでありますが、言うまでもなく、教育は子供たちのためにあるものであります。実施し、進めながら、改善の余地がある事項については、修正を加えていくことも肝要ではないでしょうか。見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） チーム担任制では、１人の教員が１つの学級を受け持つ従来の形式から、複数の教員がチームになって、図工や音楽などの教科や朝の会などで、２学年、あるいは２学級合同の学習指導を行うことで、それぞれの教員のよさを生かすとともに、それぞれの教員が多様な目で児童・生徒の状況を受け止め、よりよい指導や一人一人の支援に当たることが可能となります。 今年度からの実施に当たっては、昨年度から様々な工夫、準備をしてまいりましたが、現時点では、
新型コロナウイルス感染症対策などで、当初の予定どおりに実施できる状況ではありません。しかしながら、各学校長を中心に、教師の同僚性を高める方向性を大切にしながら、現状で可能な実施内容を検討して、柔軟に修正を加えながら取り組んでおります。 小規模学校が２学年合同で授業を行う際の教科書につきましては、図画工作科の教科書は、１、２年生など２か年分が上下巻で分冊されております。１、３、５年生の４月に上巻が配布されます。下巻は、２、４、６年生の４月ではなく、１、３、５年生の９月に配布されます。また、家庭科は５、６年生で１冊になっており、５年生のときに配布されます。 音楽科の教科書は学年別になっており、学年ごとに配布されます。合同学習時に教科書が配布されていない学年では、前年度の児童・生徒が使用していた教科書の使用や、電子黒板、タブレットなどで全員が確認できるようにするなど、全ての教科、領域で不都合が生じないよう、授業方法を工夫して対応します。 なお、２学年合同で授業を行っている教科につきましては、文部科学省が示す学習指導要領では、１、２年生など２学年をまとめた目標や内容が示されております。教科書は、教科の主たる教材としての取り扱いであり、必ずしもその教科書の全ての題材を指導することまでは決められておりません。これまでも、転校先での教科書が違う場合もありましたが、個別に柔軟な対応を行うことで、大きな問題はありませんでした。 なお、学年ごとに一部内容の指示がある音楽科での取り扱いについては、転出入があった場合は、当該校に周知しております。転出入する児童・生徒に不都合がないよう配慮をしております。 チーム担任制の改善につきましては、各学校に任せるだけではなく、11月には、各学校からチーム担任制の取組の内容や成果、課題を出してもらい、各学校の教務主任が出席して、情報を共有して改善を検討する、チーム担任制の研修会を実施いたします。 議員ご指摘のとおり、改善の必要がある事項は柔軟に修正を行い、子供たちのために制度の改善を重ねていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田清志議員。
◆２番（山田清志議員） 次に、農政の諸課題に移ります。 まず、市の基幹作物である米についてでありますが、昨年10月の消費増税によって国民需要にブレーキがかかったわけでありますけれども、増加を続ける外食や中食向けの業務用米、また、日本食ブームにも裏打ちされたインバウンド旅行者による需要の下支え、これの新しい販売先開拓によって米価の維持は図られてまいりました。 しかし、今年の田植前、育苗の準備に追われていた春先からのコロナ禍。インバウンド需要１万5,000トンや、外食産業の９万トン近くの消費が蒸発し、令和元年産米は、当初の需要予測727万トンに対し、14万トン減の713万トンに下方修正、６月末の民間在庫は、飽和危険水準とも言われる200万トンを平成25年以来７年ぶりに突破しており、米価下落の危機感は日増しに高まっております。 また、収穫期を迎えている令和２年産も、７月は平年の150％の降水量、30％の寡照日射量といった長梅雨、そして８月に入っての高温と、厳しい外部環境に見舞われ、品質、収量ともに大変心配をされているところであります。 果樹や野菜などの園芸作物についても、長かった梅雨の影響は大きく、裂果被害や病害虫の発生などにより、農家所得の減少は避けられず、来年以降の経営や農家のモチベーションをどう維持させていくのか、今後の動向を注視しなければならないでしょう。 国は、昨年度から、農業経営者の販売収入全般を対象とする収入保険制度をスタートさせました。従来の水田経営所得安定対策や、農業共済と並行しての制度ではありますが、加入状況は低調であると聞いております。 収入保険制度は、米、麦、大豆の主穀作による土地利用型農業、自然災害による農業共済など、目標に応じた保険への加入も意義はありますが、野菜、果樹、花卉などの園芸に加え、干し柿や餅など、原材料が９割を超える加工品に至るまで、経営全体に係る農業収入を対象にしたセーフティーネットであります。 コロナ禍の終息が見通せない現状において、今こそ、令和３年産農作物に対し、収入保険制度への加入を推進していくべきと考えております。個人農業者において、加入の条件とされる１年以上の青色申告による確定申告状況は、どうなっているのか。現在の農業者全体の収入保険制度の加入率、個人農家の青色申告による申告率。 市として、次年度へ向け、どのような対応を考えていらっしゃるのか、見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。 〔此尾治和
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） コロナショックによる農業への影響は、飲食関連産業の営業自粛や、訪日外国人が著しく減少するなどにより、食材及び酒類などによる需要の減少がありますが、反面、内食用の米を含む農産物の需要が好調であり、相反する状況を呈しております。 また、梅雨時期の天候不順により、農作物の生育不良や病害虫の発生も懸念されるところでありますが、梅雨明け後の天候は安定しており、今のところ平年並みの収量が見込まれています。 農業災害等における補償制度について、南砺市は、主穀作を中心とした農業経営体が多く、経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策、いわゆるナラシ対策に加入している農業者がほとんどとなっています。 議員ご質問の、収入保険加入者は18名、令和元年度分農業所得申告者が3,409人であることから、令和２年度加入率は約0.5％となっております。また、農業青色申告者は609人であり、農業者全体の18％になります。 収入保険の加入率の低さは、青色申告者が少ないことだけではなく、収入保険の掛金が比較的に高く、主穀作を中心とする農業経営であれば、ナラシ対策の加入で十分対応できるとする農家が多いことも現状にはございます。 収入保険は、農業者の個々の収入を基にして補償額を算定することから、今回のコロナショックによる収入減少に対しても補償対象になることや、本人や家族が感染して農作業ができず収入減少に陥る事態も補償対象となることから、今後、必要性は高まるものと考えております。 市といたしましては、富山県農業共済組合が行う当事業について、県、
農協などの関係機関と連携し、農業委員会や担い手育成総合支援協議会での説明会開催など、加入促進へ協力していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田清志議員。
◆２番（山田清志議員） ナラシ対策は改めて言うべきものではありませんけれども、富山県産米一本で価格が決定し、それによって農業所得の補償が行われております。この地域のように、特別に酒造好適米が下落した、こんなことは何もどこにも反映されてきません。富山県産米の米が下落しなかったら、地域の米が下落しても、それは補償の対象にならない、そんなことも含めて、農家に、こういった収入保険制度の有意義、意義、そんなことをしっかりとお伝え願いたいなというふうに思っております。 農業は、一つの産業という側面だけではなく、市民の生活環境を維持するほか、自然災害を未然に防ぐ役割、また食材の供給を通して地域の魅力形成に貢献するなど、市を支える基幹産業であります。 コロナ禍により、今まで潜在的に広がっていた様々な課題が、大きくクローズアップされてきました。そのうち、最も深刻な問題である担い手確保に対する取組の状況を伺いたいと思っております。 ３月定例会、第２次総合計画策定の際にも申し上げましたが、市内の農地7,290ヘクタール、恐らく昔は7,000人を超える農業者がおられたのでありましょう。それが、現在2,000人近くにまで減少した。しかも、そのうち約1,500人が65歳以上、700人近くが75歳以上になられております。 あと10年が経過したら、農業従事者の現状はどうなっているのか。恐らく現在の人口予測が示すように、ほとんどの地域で労働力不足が表面化し、結果、条件の悪い圃場から不耕作地へ向かうことにならないでしょうか。期待をかけるスマート農業も、現在の半分近くにまで落ち込むかもしれないマンパワーを補い切ることは難しいと思います。 地域の活力にしても同様で、これまで牽引してきてくださった団塊の世代の方々、これまで減少してきた市の人口１万人と、これから減るかもしれない１万人が与える地域への影響は、明らかに違う。10年後、この美しい散居村の景観はどうなっているのか。山際まで耕作され、災害から地域を守ってきた田んぼは、維持されているのか。市の態様そのものが変わってしまうおそれはないのか。 農家、非農家問わず、市民全体の課題として、今後10年の総合計画のビジョン、前文に掲載すべきと訴えてまいりましたが、かなえられることはありませんでした。 総務文教常任委員会での説明の際には、新しい総合計画はスリムな形に仕上げた。やるべきことの取捨選択、優先順位をつけて作成したとの答弁を受けたところであります。 農地、農村の保全が、取捨選択の対象とされ、優先順位により個別計画のみで扱われたことは、大変残念に思っておりますが、課題を市民と共有する手段としては、新しい考えを答弁いただいたところであります。常任委員会において、地域、市民全体が取り組む方法として、発足した地域づくり協議会でしっかり考え、取り組んでいただきたいとのことであります。 ところが、あれから半年、地域づくり協議会の動きを注視しておりますが、当局からの説明、指導を受けたとの声は聞こえてきません。また、農政課は、これまでにＪＡや認定農業者らと作成してきた、人・農地プランの提供も行っていないのではありませんか。 ビジョンに掲載しなくても、市民への理解、浸透は図っていくのだと。いまだ、地域づくり協議会へのアプローチはありません。本当に、農業の担い手施策は、地域づくり協議会が中心となって担っていくのか、改めて当局の考えをお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 議員のご質問である農業の担い手施策を、地域づくり協議会が中心となって担っていくのかについて、お答えをいたします。 さきの３月定例会における総務文教常任委員会での答弁は、地域課題を当事者だけに任せていくのではなく、地域住民で共有すべき課題として解決を図っていこうというものであり、地域づくり協議会が取り組むべき課題の一つであるということを趣旨としております。 やはり、地域農業を維持・継続させていくには、地域の皆様と担い手の協力関係が最も重要でありますが、南砺市農業再生協議会が主体となり、構成メンバーである南砺市、県、
農協、農業委員会、土地改良区などが連携して、担い手を主役とした農業生産者の支援を行ってまいります。 具体的な国の政策としては、日本型直接支払交付金制度（多面的機能支払交付金及び中山間地域直接支払交付金）の制度があり、多くの集落が草刈りや農業施設の修繕など、共同作業として取り組んでおります。 このように地域農業を持続させていくには、農業者だけではなく、地域内の非農業者も含めて農業資源の保全に取り組み、集落全体で担い手を支えていく必要があります。 これからの農業には、安定した農業経営を実現できる者が経営継承していく必要があります。市としては、スマート農業の導入などによる成長産業化と、高収益作物の生産による多角的な経営の導入支援や協力を行ってまいりたいと考えております。 市では、８月から就農支援サイト「なんとアグリジョブ」を開設し、併せて無料職業あっせん事業所としての登録を行いました。８月９日には、就農マッチングツアーを開催したところで、首都圏、関西圏、中京圏などから14名の参加がありました。当日は、３農業法人の視察を行いまして、既に３名の就農が予定されております。今後、米、麦、大豆などの主穀作生産を中心とする集落営農専従者への就農などについても、ＰＲしてまいります。 地元からの担い手を確保したいとも考えており、集落営農組織等の経営基盤の強化を図りながら、専従者の雇用が図られるよう、組織の広域化や農業機械の導入に当たっての支援を行ってまいります。 また、人・農地プランは、元来、農地中間管理機構を利用した農地の集積・集約化を推進するための計画であり、集積率90％達成に向けて、地域の話合いに市職員が参加するなど、能動的に取り組んでいるところでございます。 プランの公表、提供につきましては、個人情報保護の観点から、会議などへの資料提供やホームページでの公開は行っておらず、希望される地域、地区などの公共利用に限ってのみ閲覧を許可していますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 山田清志議員。
◆２番（山田清志議員） 今後の担い手育成について、私なりの提案をさせていただきます。 一つは、現在も力を入れている新規就農者、これは、国の事業でもある農業次世代人材投資事業や、市が今年度新たに設定した新規就農者研修支援事業など、新しい農業の経営を目指す若者や、移住された方を支援する大切な事業であります。 しかし、年間数人の人材育成が精一杯であり、かつ、彼らが就業を目指すのは、果樹や野菜、花卉などの施設園芸がほとんどであります。農業後継者問題として、毎年数十人規模でリタイアされている農業者の現状、既存営農組織の専従者を求め、主穀作を中心とした土地利用型農業を担う人材を育てなければ、広大な農地を維持、管理していくことはできません。 一方、民間企業などを退職し、地元の営農組合などに出役している若者を時々見受けます。地域の組合や組織は、彼らの働きがなければ仕事が回らないくらい、連日頼りにされる主力作業員となっております。しかし、彼らは、労働期間の短さや時間単価の低さなどから、年間の所得は決して十分ではなく、加えて社会保障の支援も多くは受けてはおりません。もちろん彼らも、結婚し家庭を持つ希望を持っておりますが、現状では容易なことではないと聞いております。 地域や社会は、彼らを都合のよい人材として扱ってはいないでしょうか。そういった待遇面での課題解決の方法の一つとして、今年６月から施行された特定地域づくり事業法では、地域で多様な事業体が協同組合を設立し、年間を通して仕事と所得を確保し、専従者を雇い入れる。それに対し、国は、人件費に対し期限を設けず助成をすることで、地域の人材育成を支援するものであります。 ３月定例会に質問した際、当局は、今後、事業組合設立に前向きな市内事業者に対し、コーディネーターとしての役割を果たしていくと答弁されました。現状はどこまで進んでいるのか。 私は、地域の主穀作の担い手として、このような安定した生活を営むことができる雇用の受皿は必要であり、もし国の制度に要件が合わないのであれば、市の単独事業で支援していくことが、担い手対策の一手であると考えております。当局の考える担い手対策と併せて、答弁を願います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、地元の営農組合等に出役している若者等については、所得や社会保障の面から、一定程度、安定した生活を営むには十分ではないものと推察しているところでございます。 このことは、農業のみならず、観光業など、サービス業にも共通する課題であり、若者にとって魅力ある職場を提供し、若者の流出抑制、移住・定住人口の拡大を図っていく上で、克服すべき大きな課題であると認識をしております。 そのような中、昨年12月に、地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律が成立をし、人口急減地域において、季節ごとの労働需要等に応じて、複数の事業に従事するマルチワーカーを雇用することにより、労働者派遣事業等を行う事業協同組合制度が創設をされました。 具体的には、過疎地域などにおいて、地域における様々な業種の事業者で構成される事業協同組合を設立をし、地域づくり人材として雇用をした職員を、組合員の事業所に派遣する制度であります。当該職員の人件費と組合運営費については、期限を設けずに、国・市の財政支援を受けることができるというものでございます。 市といたしましても、高齢化や人口減少によって地域の産業が衰退、荒廃し、地域の雇用喪失や生活サービスの低下が懸念される中、この組合が設立されることで、地域内外の若者が地域づくり人材として新たに雇用をされ、地域活力の低下に歯止めをかけてくれるのではないかと大いに期待を寄せています。 しかしながら、４月以降、幾つかの地域から問合せをいただいているものの、一定規模で、かつ複数の業種の組合員で構成しなければ、年間を通した安定的な労働需要を生み出せないこと、また、組合員である事業者と地域づくり人材をつなぐコーディネーター的な人材の確保などといった課題があり、設立に向けた具体的な検討にまで至っていないのが現状です。 また、国の制度に要件が合わないのであれば、市の単独事業で支援してはどうかというご指摘でございますが、この制度は、本来、国の許可が必要な人材派遣業、これ、人材派遣業は国の許可が必要なのですが、その人材派遣業を地域を特定をし、かつ、派遣先を組合員に限定するということを条件に、県知事の認定で実施することが認められ、さらに財政支援を行うという特例制度でございます。 したがって、市単独に要件を緩和して取り組むことは、特定地域づくり事業に当たらない、一般的な人材派遣業と何ら変わることがないということでありますので、市単独での実施は、考えられないということであります。 いずれにしても、地域の担い手を確保するためには、収益性の高い作物への転換支援や、農業経営体の組織強化などに併せ、専従雇用者への収入や社会保障の支援策など、安心して就業できる環境整備が重要であると思います。 また、特定地域づくり事業協同組合の設立には、地域内の事業者が課題を共有し、協力し合って地域課題を克服しようとする体制の構築が、まず一番重要であり、不可欠であります。 このため、今後とも、県とも連携を図りつつ、市内の様々な事業者に検討いただけるよう情報提供に努めるともに、設立に向けた取組をしっかりサポートをしていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田清志議員。
◆２番（山田清志議員） 次に、あんぽ柿加工センターについて伺います。 施設は、今年度の竣工を目指しており、地域特産物の振興に伴い、新規の就農者やパート従業員などの雇用が期待されております。経営開始の母体となる目標10ヘクタールの樹園地の管理については、今年の冬から取りかかる計画となっております。契約圃場の確保は順調に進んでいるのか。また、来年秋には、40万個を超えるあんぽ柿が、新たに市場へ供給されることとなります。心配すべきは、価格の維持と販売に向けた戦略であります。 先月の新聞でも発表があったように、数年にわたり申請を続けてきた地理的表示保護制度（ＧＩ）の取得も果たし、新工場完成後には、ハサップへの登録も期待されるところであります。いよいよ国へ提出されたグローバル産地計画に具体的な取組が加わり、アジア圏域のみならず、アメリカやＥＵ諸国への輸出戦略が大切となってまいります。 国や県はもちろん、南砺市の支援が重要であると考えますが、見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。 〔此尾治和
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 農事組合法人富山あんぽ柿共同加工センターが事業主体となり、共同加工施設の建設を進めておられます。加工施設の完成により、あんぽ柿、約40万個、姉妹品「柿ごのみ」は、10万個の生産が計画されています。 契約圃場の確保は、柿樹園地所有者へ園地管理についてのアンケート調査を行い、８月末までに、目標面積10ヘクタールを超える提供希望がございました。今後、管理園地の選定を進め、10ヘクタールを確保する予定であると伺っております。 現在、富山干柿出荷組合連合会では、年間60万個のあんぽ柿を生産しています。生産増による国内市場への流通量が増え、価格の下落が懸念されることから、今後、海外輸出が販売戦略の重要な鍵となると考えております。 富山干柿は、20年以上前から、中国、台湾、シンガポールなどへの輸出実績がありまして、８月19日付で、富山干柿が地理的表示保護制度（ＧＩ）に登録されました。そのブランド力を生かした海外需要の拡大が期待されているところです。 加えて、来年６月からの国際的衛生管理制度、ハサップによる衛生管理の義務化に向けて、連合会では、研修会を実施するなど、早期の登録に向けて取り組んでおられます。さらに、ＧＦＰグローバル産地計画の認証を目指しており、海外販売戦略策定などに関して、加工センターからの希望があれば、専門家の派遣など支援を行ってまいります。 また、近年、干し柿生産に関わる労働者の高齢化が進み、後継者不足が課題となっております。本市の干し柿生産への新規就農者として、平成29年度以降、５名就農の実績があり、今後も産地維持のための農業振興策を強力に展開してまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田清志議員。
◆２番（山田清志議員） 最後に、酒造好適米に対し、考えを伺います。 県内の平場地域の米に比べ、中山間地域の水田農業は、価格は同一ながら収量性が低い。加えて、傾斜面の高い畦畔の管理にも労力を要す。矮小な圃場が多く、大型機械による経営効率化も難しい。それでも、山際ぎりぎりまで耕作を続けることで、多様な公共的効果を地域全体へ巡らすことができる。 どうすれば、中山間地の農業の経営を支えていけるのか、30年近く前にＪＡが提案したのは、酒造好適米の栽培であります。栽培技術は難しい上に、収穫期も短い。農業者自身による調整、出荷は認めないなど、様々な要件を課しながらも、コシヒカリよりも少し高い米価を生み出してきました。 一方、ＪＡの販売面でも、全国の蔵元に飛び込み営業を続け、全国的にも異端ではあるが、特異的な先進農業地域として、高い信頼とブランドを築いてまいりました。 これが今回のコロナ禍で、日本酒の消費量が減少し、蔵元の原材料仕入れにブレーキがかかっている。ＪＡでは、来年度、農業者に対し、２割を超える減産を要請しているそうでありますが、今年産米の販売は厳しさを増し、精算価格によっては、農業者の士気を落とし、来年度の目標面積にさえ届かないおそれが出てきます。そうなれば、蔵元からの需要に応えることもできず、産地の信頼は失われてしまいます。 先月、市内３つのＪＡから酒造好適米救済へ向けた要望書が提出されたようでありますが、市の対応について、お考えを伺います。
○議長（向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 今回のコロナショックにより、飲食業界の営業自粛などにより、日本酒の需要が激減したことから、酒蔵からの契約数量が減少し、行き場のない酒米の発生による農家の収入減少が懸念されております。 ８月18日には、全農による令和２年産米の概算金が公表され、ウルチ米は前年と同額でしたが、酒米は需要の減少から、例年よりも1,000円ほど低い価格となりました。 これまでも、米の買入れ価格下落に対する補填は、豊作による米余りや、米需要減少による場合も行われておらず、今回のコロナショックにおいても、価格補填は考えてはおりません。 市としては、日本有数の酒米産地の維持が最優先課題であり、今後も生産継続が重要と考えております。これまで、県、
農協と協議を行ってきましたが、酒米産地としての継続及び農業者の生産意欲堅持への支援策として、酒米から一時的に品種転換にかかる作業負担への支援や、農業収入保険への加入奨励策などを検討しているところでございます。 来年度以降につきましては、３
農協及び各水田農業推進協議会と協議、検討を行い、経営所得安定対策の産地交付金を有効に活用するなど、酒米産地の維持に取り組んでまいります。
○議長（向川静孝議員） 山田清志議員。
◆２番（山田清志議員） 本当に南砺市の美しい田園、そして、また市民が安心して暮らせる生活環境、それは本当に7,300ヘクタールの農地が維持されていたこそのたまものであります。 これまで本当に長い間、ご苦労なさって田畑を維持していただいた農業者の方に、本当に敬意を表するわけでありますが、これから残されていく人たちがどうやって、どうやってその面積を維持して、山際ぎりぎりまでの農地を守っていけるのか、これ本当に難しい課題だと思っております。時間もありません。 繰り返しいろんな提案もさせていただきましたが、何とか知恵を絞って、農業に従事しようとする若者にしっかりした所得と社会保障を与え、そしてその方を中心にみんなで力を合わせながら、農地を守っていく。本当に、行政と
農協と、また関係機関と協議を重ねてお願いすることを、最後にお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午前11時15分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時０２分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１５分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ５番、畠中伸一議員。 〔５番 畠中伸一議員登壇〕
◆５番（畠中伸一議員） 自民クラブの畠中伸一でございます。 通告に従い、一問一答方式により個別質問をいたします。 まず、コロナ禍の困難に立ち向かい、懸命に対応されている方々に敬意を表するとともに、感謝申し上げます。 我々議員が編集している議会だよりの中に、市民の声のページがあります。毎回、南砺市の好きなところはどこですかとインタビューしているのですが、答えは「豊かな自然や緑」が圧倒的に多いようです。日本の国土の３分の２は森林であり、豊かな自然や緑は当然であり、南砺市が特に優れているわけではありません。 大切だと考えるのは、その豊かな自然や緑に包まれる機会が多いということです。好きなところのインタビューの答えは「緑に包まれる場所が多い」と返ってくれば、市民は十分に森の恵みを享受していることになりますが、そこまでは到達していないようです。 今回は、豊かだと思われている森や木について、３つの視点から市の見解を伺います。 １つ目は、市民が自然と親しみを増すために、南砺市の木と花の制定です。 近年、アウトドアレジャーが再燃しており、人気のキャンプ場では半年先の予約が取りにくいと言われております。南砺市には５つのキャンプ場があり、その中の一つ、閑乗寺キャンプ場は、アクセスがいい、散居村の景色が美しい、町に近く買い出しが便利などの理由から人気となっているようです。 コロナ禍の中で、市内キャンプ場に８月、何人の入場者があったのか。そのうち南砺市民は何人だったのか、ご報告願います。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 窪田
ふるさと整備部長。 〔窪田 仁
ふるさと整備部長登壇〕
◎
ふるさと整備部長（窪田仁） 各キャンプ場の８月の入場者数及び市内からの入場者数について報告します。 閑乗寺公園キャンプ場は1,426人、うち市内112人。桂湖オートキャンプ場は606人、うち市内54人でした。統計分類の違いにより市内入場者数は不明ですが、利賀国際キャンプ場は1,692人、相倉キャンプ場は71組でした。桜ヶ池キャンプ場は休止しており、利用はございませんでした。市内からの利用者は全体の１割弱となっています。 なお、閑乗寺公園キャンプ場については、昨年８月の入場者数618人に対し2.3倍の利用増となっております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 今のご報告のとおり、市内市民が１割程度というところが、若干少ないかなと思っております。 平成29年度、株式会社スノーピークから、利賀国際キャンプ場基本構想が報告されています。その報告の中に、「市内各キャンプ場の立地条件を生かした運用」と題して、閑乗寺公園キャンプ場に具体的な提案が幾つかされました。その中に「テントサイト周辺の樹木の伐採」とあり、「敷地は広くないが砺波平野が一望できることで単価の引上げが検討可能」と、短くコメントされています。収益アップをベースにした提案に偏っております。森の中で家族とともに過ごすキャンプの安らぎ、自然との触れ合いの面が欠如しているように思われます。 テントサイトのアカマツなど、樹木の伐採の提案について、当局の見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 窪田
ふるさと整備部長。
◎
ふるさと整備部長（窪田仁） 閑乗寺公園は、平成26年度より、四季の散居村が眺望できるビュースポットとして、道路拡幅、休憩所、駐車場の整備や、不用となった施設の解体を行い、本年度、大型遊具の設置を行い、美観や利便性の向上に努めてまいりました。 閑乗寺公園キャンプ場は、管理棟周辺に林間サイトが20区画、ゲレンデ中腹に展望サイトが10区画あります。当キャンプ場は交通の利便性もよく、土日の予約については大変取りにくい状況となっております。 展望サイトは眺望がよいことから、また林間サイトは木立によりプライバシーが保たれることなどから、利用別に趣が違うことにより、それぞれ人気がございます。 テントサイト周辺の樹木伐採については、自然を満喫することができる林間サイトとして確立されていることから、伐採の必要はないと考えております。 なお、利用者の安全上、危険性のある樹木の伐採や景観上必要な剪定等は、随時実施していく予定でございます。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 南砺市民は自然に恵まれており、豊かな自然が身近にあることを認識しながらも、森の中に入って花や木が放つパワーを享受していないように思われます。身近にあり過ぎて見えにくくなっています。 市民一人一人が自然に親しむことは大切です。それを実現するには何から始めればいいのか、取っかかりがつかめません。 私は、市民が森の中に興味を持っていただくために、南砺市の木や花の制定を熱望いたします。森で南砺市の木や花に出会ったとき、その木や花に愛着が湧きます。そして、大切にしなければいけないことに気づきます。大切にする気持ちはほかの木や花にも広がっていきます。そのような広がりから、多くの市民が森の木漏れ日や木の葉を揺らすそよ風、小鳥の鳴き声に包まれることを私は熱望しております。 富山県15市町村のうち11市町村が、木や花を制定しています。南砺市の木や花の制定について見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） 合併前の４町４村には、それぞれ地域の木や花、鳥などが定められておりました。これらの制定については、新市で協議・決定することとされておりました。以来、市の木や花を制定することについては、市制５周年や10周年、さきの統合庁舎といった南砺市発展の契機となる時期に、度々質問をいただいておるところでございます。 ご承知のとおり、旧８町村では、それぞれの町・村の木として桜、桐、ブナ、トチ、紅葉、三社柿が定められており、花については水芭蕉、ツツジ、シャクナゲ、ササユリ、雪割草、椿、菊が定められております。いずれも、それぞれの地域を象徴するものばかりで、合併から15年が経過した現在も、それぞれの地域で愛され、地域を美しく彩っております。 このようなことから、改めて市の花や木を制定することよりも、今現在、各地域で花や木を大切にされている市民の、地域に対する誇りや愛情を尊重すべきであると考えており、その意味において、それぞれの地域で大切にされている木や花こそが市の木であり、市の花であると言っても過言ではないと思います。 また、議員発言の、市民が森の中に入って、花や草や木が放つパワーを享受していない、そういうことにつきましては、これまでも市民の皆様、そして各種団体のご協力をいただきながら、南砺の山々を守ろう植樹祭、花と緑のフェスティバル、花いっぱいのまちづくり運動など、それらの取組を通じ、自然のすばらしさをお伝えしてきたところでございます。 今後とも様々な取組を通して、市民の皆様と自然のすばらしさの恩恵を確かめ合いつつ、これらの豊かな自然をかけがえのない財産として、次の世代に手渡していくために、時間と手間を惜しまず、慈しみを育んでいく気運の醸成に努めていくこととしております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） それぞれの地域でそれぞれ大切な木や花がある、そしてそれぞれの地域で大切にされている、それはそれでいいんです。 私の求めているものは、南砺市の木であり、南砺市の花です。地域とは離れて、南砺市民、各地域から集まって、どの木がいいか、どの花がいいかという議論を始めるべきだと、私は思っております。 南砺市で生産されている木質ペレットの原料について伺います。 我が国は、国土面積3,780万ヘクタールのうち森林面積は2,508万ヘクタールと、３分の２が森林を占める、世界有数の森林国です。森林のうち約６割に相当する1,479万ヘクタールが天然林、約４割に相当する1,029万ヘクタールが人工林となっています。森林の量は、この半世紀で2.6倍になっており、特に人工林は5.4倍に達しています。さらに、人工林の半数以上が、一般的な主伐期である10齢以上と、本格的な利用期を迎えていると言われています。 同様に、南砺市の山も主伐期を迎えていると思いますが、南砺市の山を眺めると、主伐した形跡が見当たりません。主伐はどのような状況になっているのでしょうか。主伐期を迎えている面積、直近の主伐面積と今後の主伐計画をご報告願います。あわせて、市の森林面積、人工林の面積もご報告願います。
○議長（向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。 〔此尾治和
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 南砺市の森林面積は、平成30年度末で５万3,000ヘクタールあり、うち民有林における人工林の面積は１万3,000ヘクタールで、森林面積の約25％を占めております。そのうち、伐期の目安となる10齢級を超える人工林の面積は9,000ヘクタールとなっております。令和元年度の施業実績としては、主伐が３ヘクタール、間伐が123ヘクタールとなっております。 また、市内の人工林は、木材の生産だけではなく、水源涵養や生物多様性の保全、山地災害防止等の公益的機能も担っているため、持続的な木材生産を行うと同時に、森林の機能を維持・向上させていく必要があることから、現在は間伐を中心とした施業が進められているところでございます。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 都道府県別の平成30年度の製材用、合板用、チップ用の素材生産量を見ると、トップスリーは北海道、宮崎県、岩手県です。少ない県のトップスリーは沖縄県、香川県、大阪府でした。 ほぼイメージどおりのベストスリーですが、皆さんが豊かな自然があるとしている富山県のランクは予想外でした。47都道府県中の42位、5.7万立米、１つ前の41位は首都圏の埼玉県、7.4万立米です。また、３位の岩手県の128万立米に対し、富山県は４％弱という、極めて少ない量です。 また、富山県の県産材生産量の推移では、平成27年から30年まで、９万立米で推移しております。さきの林野庁との、若干異なりますが、極めて少ないことに変わりはありません。 富山県の森林面積は、総土地面積の67％で、全国とほぼ同じ率であり、富山県の森林面積が特別少ないわけではありません。富山県の素材生産量が、他県と比べ少ない理由を伺います。 このような状況から、本市の製材用、合板用、チップ用の素材生産量が気になるところです。南砺市の木材の素材生産量を伺います。
○議長（向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 議員ご発言のとおり、富山県の森林面積は特別小さいわけではありませんが、森林面積の中で人工林が占める割合は28％と、全国平均の46％を大きく下回っており、それにより素材生産量は、全国でも少ない状況にあります。 この要因としては、富山県は地形が急峻なため、林道や作業道の開設が困難であることや、積雪が大変多いことが挙げられ、それにより森林の経営に適さない森林が多くなっております。 さきの答弁で申し上げましたとおり、南砺市においても人工林面積は１万3,000ヘクタールで、森林の25％となっており、森林に囲まれた豊かな地域ではありますが、全国と比較すると少ない状況にあります。 その中において、市内の令和元年度素材生産量は１万5,000立方メートルで、その出荷内訳は製材用が1,000立方メートル、合板用が5,000立方メートル、チップ用が9,000立方メートルとなっております。 一方で、市内の伐期を迎える人工林面積は全体の75％を超えており、持続的な木材生産と森林機能の維持・向上を図るためには、計画的な森林整備を進める必要があります。 依然として林業の担い手確保が困難な中において、大幅な間伐面積の拡大は見込めませんが、森林の健全な更新を図るためにも、県や森林組合等の事業体とも協力しながら、森林の適切な管理と林業の成長産業化に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 素材生産量が多い県では、端材やおがくずが多く発生します。それが木質ペレットとなり、小さな循環が成立します。また、燃料用木材はトン当たり2,000円と、安価に提供されています。 市において、木材やおがくずは十分な量が確保されているのでしょうか。木質ペレット生産の原料は、何をどれくらい使用しているのか、またその単価も併せて伺います。
○議長（向川静孝議員） 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） 木材の販売価格については、全国的にばらつきがありますが、富山県ではトン当たり5,000円というのが現状であり、本市においても同様の価格で売買されています。 令和元年度の本市における素材生産量は１万2,094トンであり、ここ数年で1,100トン余りの増量が見込まれているところであります。このうち、ペレットやまきなどのエネルギーの木材として受け入れている量は2,479トンであり、大部分が杉の間伐材であり、一部に屋敷林や支障木、そして松やヒノキを含んでいます。 また、これとは別に端材を35トン、おが粉を７トン受け入れており、これらも木質ペレットの原料となっています。 また、端材やおが粉についてはトン当たり2,000円と安価であり、生産工程も省かれることから利用したいところでありますが、木質ペレットの品質を確保するために、生産地や保存状態、製造工程の確認、樹種の混合による燃焼効率などリスクが含まれていることから、慎重に仕入れしているのが現状であります。木材情報を確認できたものから仕入れていることとしております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 端材やおがくずが少ない南砺市は、ペレット生産に適した地域だったのでしょうか。 農産物の場合、その地方の気候や土壌が適していれば、商品価値が高く、安価で競争力のある農産物が生産可能です。端材やおがくずが少ない南砺市で、木質ペレット生産が、当初から市場価格並みに生産可能だったのでしょうか。 木質ペレット生産の計画において、当初から市税の補填は考えていなかったと思いますが、木材等生産が少ない本市において、原材料の選択やその量と価格を計画の中で検討されていたのでしょうか。検討された結果、南砺市は木質ペレット生産に適した地域と判断されたと思います。木質ペレット生産の判断について説明を願います。
○議長（向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 木質ペレットの生産については、木質バイオマスエネルギー利活用基本計画において、市内における素材生産量、端材、おが粉の排出量などを調査し、地域エネルギーの循環を推進してきたところでございます。 市内には6,000ヘクタールを超える市有林があり、これらの主伐、間伐計画にある4,816トンのほか、林業事業所やバット生産所などの焼却処分されている端材やおが粉1,129トン、製材工場で残材処分されている1,659トンなど、木質バイオマスエネルギーの循環を推進をしていく計画を立ててきております。 木質エネルギー事業の実施にあっては、市民の皆様とともに、地域エネルギーの自給率の向上をはじめ木質資源の保全や新たな産業の創出、環境保全を目的に議論を重ねて進めてきたものであります。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） ペレットの生産時の端材やおがくずのトン数と、今報告されたトン数に、大きな差があります。これについては、また委員会で質問させていただきます。 一流の田舎について伺います。 私は、2016年12月に、一流の田舎について質問いたしました。答弁は、今あるすばらしい伝統文化を守りつないで、住みよい幸せな田舎を目指す。一見ネガティブなイメージだった田舎をすばらしい地域の代名詞にしていく。そして結びに、地域が自信と誇りを持って暮らし続ける地域づくりをすることが重要と答弁されています。そして、今年度からスタートする第２次総合計画の前文では、南砺に暮らす私たちが、この土地の豊かさや暮らしに感謝と誇りを持ち、互いに信頼し、誰一人取り残さない地域社会である、一流の田舎を目指すとあります。 一流の田舎は、インパクトあるキャッチフレーズです。私も、森の中を歩いているときなどに、一流の田舎って何だろうと考えます。一流の田舎を目指すと総合計画にあるけれども、目指すということは、まだ一流に達しておらず、今の南砺市は二流なのか。なら、どこが二流なんだろうと考えは巡ります。 私は、日本の至るところにある、名山と呼ばれる山を数多く登っていますが、登山口に向かう際、緑あふれる多くの田舎を見てきました。神社のほこらがきれいに清掃されている田舎、自然の渓流を守り続けている田舎、共同の温泉をみんなで管理している田舎、中山間地にかかわらず豊かな稲穂が揺らいでいる田舎など、地域の方々が、祖先が築いた風習や文化や暮らしを守り続けています。どの田舎も一流、二流という評価でなく、温かみのある美しい日本の田舎です。 本市の総合計画の前文、そこには、土地の豊かさに感謝し、誇りを持ち、誰一人取り残さないがそれらの田舎にぴたりと当てはまり、みんな一流の田舎になります。 あえて一流の田舎という言葉で南砺市を評価するなら、既に一流の田舎の域に達していると思っています。だから、何をこれから目指すのか、明確に見えてきません。南砺市は一流の田舎に、まだ達していないのでしょうか。見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 昨年12月の山田勉議員の代表質問、竹田議員の一般質問でもお答えいたしましたが、一流の田舎とは、自然と共生し、土地の豊かさに感謝をしながら、そこで暮らすことに誇りを持ち、お互いを認め合いながら、地域資源を最大限に活用することで小さな循環が連動し、自立したコミュニティーが形成される地域であると考えております。 議員ご指摘のとおり、先人が築いた風習や文化、暮らしを守り続ける温かみのある美しい田舎は、全国各地に存在します。しかし、そこで暮らす人々が、自ら地域の豊かさを誇りに思い、その恩恵に感謝することが何よりも肝要であると考えます。 一般的に、利便性を追求すれば、より便利なところへ、都市化を進めれば、より都会へと、人は流れていきます。また、利便性から得られるものがある一方で、失うものも多いと言われており、本市においても例外ではありません。 一流の田舎とは、全ての市民が、生まれてきてよかった、住んでいてよかった、これからも住み続けたいと思っていただけるという、そういう方向性を示すもの、いわゆる方向目標であり、具体的に何がどのレベルに達したから一流で、達していなければ二流といった達成内容を実態的に設定し、達成度をはかるような到達目標ではありません。 その意味において、一流の田舎という言葉は、達した、達していないという基準ではなく、市から市民一人一人に対して、自分と故郷との関係性を問いかけ続けるメッセージとして捉えていただきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 総合計画というのは、計画があって、その計画に向かって一歩一歩進めていくというのが計画です。そこに、目指すべきは一流の田舎と書いて、達成目標じゃないというのは、私は言葉の使い方が曖昧過ぎると思っております。 一流のホテルやレストランは、ほぼイメージできます。ホテルなら、建物が立派で、掃除が行き届いていて、従業員の対応が上質で、ついこちらの背筋まで伸びてしまいます。一流の田舎のイメージは、どんな感じでしょうか。 ホテルやレストランと同じカテゴリーで考えるなら、ミシュランなどに一流の評価を受けなくてはなりません。評価対象は、山、川、森、動物、歴史、温泉、祭り、神社、寺、教育、交通、地域コミュニティーなどいっぱいあり、拡散してしまうのではないでしょうか。 一流の田舎と聞いて、人それぞれイメージする姿が違ってきます。例えば、緑豊かな自然が美しい田舎、特徴ある伝統文化が息づいている田舎、神社やお寺が住民に守られている田舎、道路が清掃されて清潔感のある田舎、多種多様にイメージが広がります。 一流という言葉に、インパクトがあります。南砺市を外に向かって広報するには、一流の田舎にようこそとか、一流の田舎で遊ぼうなど、響きがいいキャッチコピーができそうです。しかし、市民に対しては、イメージが広がり過ぎて、何をどこまでやるのか、ターゲットがはっきりしません。 総合計画で目指す一流の田舎の姿は曖昧と思うのですが、見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 一流の田舎とは、先ほどのご質問でもお答えしたとおりであり、そこに暮らす人々が、自ら地域の豊かさを誇りに思い、その恩恵に感謝することが肝要であるというふうに思います。 一流の田舎は姿が曖昧で、市民にとってイメージが広がり過ぎて、何をどこまでやるのか、はっきりしないという議員のご指摘でございますが、自生したブナの木の林に美しさを感じる人がいれば、手の行き届いた杉林に美しさを感じる人がいるように、美しさや一流といった基準は人それぞれであります。 また、一流と言われるホテルやレストランに共通するのは、一流と呼ばれることに安住することなく、何がベストかを自問し、常に追い続ける姿ではないかと思います。 その意味において、一流の田舎という言葉は、市民一人一人に、誇るべき故郷の姿が問いかけられ続けている、そのようにご理解いただければというふうに思います。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 南砺市には、ブナの大木が林立する、一流とも言える森が至るところにあります。その森は、標高900メーター当たりから広がっており、ブナの森を味わうには、狭くて急な、そして足場の悪い登山道を歩かなくてはたどり着けません。 南砺市の好きなところを「豊かな緑があるところ」と口をそろえて言っている子供たちに、緑を押し売るのではなく、森の豊かさを提供し、感じてもらうことが大切です。普段着で、親子が手をつないで、手軽にブナの大木が林立する特上の自然に触れることができれば、本市の好きなところを「豊かな緑を普段着で歩けるところ」に変わるのではと思っております。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５５分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ４番、川原忠史議員。 〔４番 川原忠史議員登壇〕
◆４番（川原忠史議員） 自民クラブ、川原忠史。通告に従いまして、一問一答でよろしくお願いいたします。 まず、１つ目エコビレッジ住宅ゾーン計画について伺います。 平成27年からプロジェクト委員会が設けられ、市内の木材資源を利用し、設計から施工までを市内業者で賄い、再生エネルギーや農園などを組み合わせた地域完結型住宅ゾーン構想のことですが、エコビレッジ住宅ゾーンの整備の必要性及び趣旨、特徴的な内容、ゾーニング計画について伺います。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 川森総合政策部長。 〔川森純一総合政策部長登壇〕
◎総合政策部長（川森純一） エコビレッジ住宅ゾーンは、自然の力を利用した住宅を整備し、家庭菜園や地域ネットワークで食料を自給できる農園つき自然共生住宅として、平成25年に策定したエコビレッジ構想アクションプランへ盛り込まれており、実現に向けて、平成27年から市民や住宅関係者によるエコビレッジ住宅ゾーン検討委員会で協議を進めてまいりました。 エコビレッジ構想を策定した当時は、地域の自立を目的とした地域資源を生かした循環型のまちづくりという提案はかなり斬新で、新たな視点でもありました。その後、地方創生やＳＤＧｓなどの流れの中で持続可能な地域づくりという考え方を加え、将来的な課題に取り組んでいくためにエコビレッジ住宅ゾーンによる新しい暮らし方を示していくこととなりました。 地域資源を生かすことはもちろん、今般のコロナ禍において東京圏での人口流出と流入が逆転する時代の中で、自然と共生し、自立循環型のこれからの暮らし方を提案していくことが、ひいては移住定住につながることから、地域内外へ南砺の新たなライフスタイルを発信していくためにも、エコビレッジ住宅ゾーンの必要性があると考えております。 そして、エコビレッジ住宅や自然共生の暮らし方が共感を呼んで、生活スタイルが広がることや、新たなコミュニティーが既存の地域と溶け込み、地域づくりを支え、担い手となり、持続可能な地域をつくり上げていくモデルとなることが狙いであり、趣旨でもあると考えております。 このエコビレッジ住宅ゾーンの特徴は、自然と共生できる住宅であり、再生可能エネルギーの導入によるエネルギーの自給率の向上や家庭菜園など自然と共生しながら暮らし、いわゆるスローライフを実現できることであり、ゾーニング計画としては、様々な年代が定住する住宅エリアをはじめ、住民の交流が進むコミュニティーエリアや公園などを配置、自然とともに安心した暮らしができるよう考えておりますが、詳細は、今後のガイドラインの策定の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） いろいろ趣旨のほう今お答えいただきまして、また答弁のほうゆっくり見せていただいて考えたいと思います。 本計画について、市有地を民間宅地開発業者に払下げし、優良住宅団地開発支援事業により整備する方法もあるのではと思います。エコビレッジ住宅として整備するメリット、成果をどのようにお考えであるか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） エコビレッジ住宅ゾーンの整備に当たっては、民間宅地開発事業者による優良住宅団地開発支援事業として実施を検討しております。 また、エコビレッジ住宅ゾーンと銘打って取り組むことで、南砺の風土にあった暮らし方やウィズコロナ、アフターコロナでの新しい暮らし方を広げることにより、都市部からの移住定住を促すことも目的の一つと考えております。 再生可能エネルギーの導入や家庭菜園の安心できる食材など、自然共生を目的とすることで、南砺の暮らし方を発信し、安心できる生活として魅力をつなげていくというメリットがあると考えております。 こういったメリットや先ほど説明した特徴を生かすことで、コンセプトである、「地域の知恵で人を育てるまち、食料とエネルギーの自立を目指すまち、100年以上経っても高齢化しないまち」の実現に向けて歩めることが成果と考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） コンセプトのように、そういう都市部からのウィズコロナという時代、都市部からの人口の流入とか移住の促進につながって、地域の伝統文化を生かして、自然エネルギーを生かしたような生活環境になればいいと、そういう住宅になればいいというふうには考えます。そのようにいくかどうかということが一番の課題かなというふうに思います。 次に、実現可能性調査について、昨年、９月補正であったと思うんですが、結果について伺いたいと思います。 身の丈に合った規模での実現可能という結果が出たということでありますが、どのようなことでしょうか、伺いたいと思います。 また、官民連携手法、ＰＦＩ、ＰＰＰなどによる実現可能性を検討するための基礎資料をまとめたとのことであります。どのような内容でしょうか。 具体的にその手法を入れると、市と民間との関係で住宅分譲について、どのように進めるように考えられているのか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 実現可能調査では、エコビレッジ住宅ゾーン検討委員会で協議してきた南砺市らしい暮らし方やそれを実現できる住宅への意見やアイデアをまとめ、それを基に市内外の住宅関係事業者へ市場サウンディング調査として現状の可能性や条件等の意見聴取を行いました。 また、住宅ゾーン開発に関して設計や建築、維持管理、運営といった役割について、官民連携で行うことに対しても、意見や参画する場合の条件を把握したところでございます。 調査の結果としては、特徴的な取組であることについては賛同意見が多く、コンセプトやブランディングを高めることで新たな需要の掘り起こしにもつながるとの助言もいただいておりますが、一方、開発面積が小さいことから、官民連携の手法を用いた事業化に当たっては、事業リスクの低減のため、行政支援を求める声が多数寄せられました。その上で、住民の将来的な負担を配慮した身の丈に合った事業化について、コンセプトやターゲットの明確化や行政としての支援内容を提示するなど、計画時点での改善や工夫の具体的な方法が示されました。 市としては、エコビレッジ住宅ゾーン検討委員会とともに、ゾーニングガイドラインや建築性能ガイドラインの作成を行いますが、住宅ゾーンの造成や宅地販売など、通常の民間事業者が行うことと変わりはございません。ただ、行政として求めるエコビレッジ住宅ゾーンガイドラインにあるコンセプトを付加した事業となることから、リスクの低減のため市有地を活用することとしております。 住宅ゾーンを造成された後に、宅地を購入された方を対象に、エコビレッジ住宅や住宅ゾーンの評価をいただくことで、自然共生の暮らし方を市内外に発信するとともに、新たなエコビレッジ住宅ゾーンを展開できるよう取り組んでいきたいと考えております。 今後、エコビレッジ住宅ゾーンを推進するために、調査結果を基にして、事業化に向けた行政と民間の役割分担や道路や上下水道など、内部協議を行い、官民連携事業として実現に向けて進めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 一番規模的なものが問題だということでの指摘があるということで、そういう開発につながっていけばいいなというふうには思います。 次に、令和２年度、今年度の事業実施内容及び状況について伺いたいと思います。 そして、今９月補正においてガイドラインの作成支援業務委託ということで293万円の計上がされています。 本市らしい生活スタイルを実現するエコビレッジ住宅の企画や建築性能などの詳細を定めるとありますが、ガイドラインの作成の必要性、また住宅の企画、建築性能とはどのようなことを考えておられるのか、さらに今後策定されるガイドラインをどのように活用されるのか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 自然共生の住宅や家庭菜園など、自然と共生した暮らしといったフレーズだけでは表せない、また一般的な環境に優しい住宅とは異なり、地域内循環の視点を盛り込んだ住宅となるようガイドラインを作成してまいります。 ガイドラインの内容としては、企画や建築性能として南砺市産材を優先的に使用してもらうことや再生可能エネルギーを利用した暮らし方ができる設備の導入、市内の事業者が設計、建築することはもちろんのこと、例えば壁やカーテンに市内の資源や伝統工芸を活用することなども盛り込んでいきたいと考えておるところでございます。 今回作成するガイドラインは、汎用性も意識したガイドラインになるよう考えており、まずはエコビレッジ桜ヶ池モデル地区で実施したいと思っておりますが、今後広く公表することで、第２、第３のエコビレッジ住宅ゾーンの開発にも使っていけるようにしてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 次に、企画とか性能とかについてもお聞かせいただきました。 南砺市の産材、そして市内業者を活用しての建築住宅が進むようになればいいというふうに思いますけれども、なかなかその辺の単価の行き来とかということでなかなか難しい部分もあるのかなというふうにも思います。 それと、ガイドライン汎用性のあるものにしていくということで、活用されていくことを期待したいと思います。293万円かけるということですので、単発で終わることのないよう、生かされる成果品にしてもらいたいというふうに思います。 エコビレッジ住宅の最後のほうの質問になりますが、優良住宅宅地開発支援事業では、補助金の交付対象整備として、道路の舗装、側溝、消雪、施設、調整池などに対して補助するというような形になっています。今ほど、エコビレッジ住宅ゾーンでの考えておられる内容の中に、共同農園的なものも含まれているということですが、その整備内容を今の優良住宅宅地開発整備事業のメニューに組み入れ、追加するような考えがあるか、伺いたいと思います。 整備内容を加えることにより、今は桜ヶ池のほうでエコビレッジ住宅の計画を進められているということですが、南砺市全域にそういうような住宅団地を広げていくということが必要であると思いますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 川森総合政策部長。
◎総合政策部長（川森純一） 本市の優良住宅団地開発支援事業は、市道と同等規格の敷地内道路、そのほか、側溝や調整池、防火水槽といった安全施設など、法にのっとって住宅団地造成時に開発事業者が整備する公共インフラ部分に対して補助を行い、低廉で質の高い住宅の供給が進むことを目的として取り組んでいます。 また、地域産材の利用では、南砺市の木利用促進事業補助金がありますし、再生可能エネルギー設備には、住宅用太陽光発電システム設置補助金やペレットストーブ等設置事業補助金があり、活用することができます。 一方、議員ご指摘の共有スペースや共同農園は、住宅ゾーン周辺の農地の賃借や地域農家とのコミュニケーションによる栽培指導などで連携できるものと考えております。宅地以外のスペースについては、宅地販売の際の魅力につながることから、開発事業者の負担で整備されるものと考えておりますので、今のところ優良住宅団地開発支援事業の対象経費に加えることは考えておりません。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 共同農園とか、そういうエコビレッジでの自然との調和を図るという団地計画については補助の考えはないということでありますが、そういう魅力のある形で、桜ヶ池だけじゃなく、南砺市全域にそういうような住宅ゾーンを設けていくという主導的な形で、広く移住定住を進めていくという中での一つの手法として、検討してもらうことも必要でないかというふうに思います。 次の質問に入らせていただきます。 防災行政無線補完整備について伺います。 ３月の一般質問において、防災行政無線の鮮明な聞き取り可能範囲の把握について質問いたしました。自主防災組織の皆さんの協力や市職員による聞き取りやすさに関するモニタリングアンケートを実施するとの答弁でありました。さきに行いました８月30日の市総合防災訓練において、市職員により実施されるともお聞かせいただきましたが、調査結果や今後の対応の考えについて伺います。 また、この１回だけではなく、気象条件、雨の降っているときとか、そういうような条件を変えてのモニタリング調査が必要でないかというふうにも考えますし、生の声を聴くということで、自主防災組織の皆さんなどの協力を受けて、住民の生の声を聴くことが必要と考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。 〔齊藤宗人副市長登壇〕
◎副市長（齊藤宗人） ８月30日の総合防災訓練において、初めての試みでサイレンを付した最大音量の防災無線放送を行い、その聞き取りやすさの確認作業として、職員参集メールを活用したモニタリングアンケートを職員に対して実施いたしました。 アンケート調査の結果につきましては、速報値ではありますが、内容まで聞き取れるが37％、鳴っていることは分かるが、内容まで聞き取れないが28％、サイレンのみ聞き取れたが13％、全く聞こえないが22％という結果となりました。防災訓練当日は晴天で猛暑のため、窓を閉め切った室内での聞き取りが多かったとの報告も受けており、職員個別に聞き取り箇所の状況についても調査を行い、さらに分析することとしております。 気象条件を変えてのモニタリング調査については、今後の悪天候時の災害対応において事後調査として実施したいと考えております。 市民の皆様の生の声をお聴きする件につきましては今年７月末の円卓会議において、防災無線は距離や気象条件、建物性能などによって聞こえにくくなることから、緊急メールや防災アプリなど、複数の情報伝達を持つことが有効であることや、各個人が積極的に防災情報の取得に努めることが大切であるとのご意見をいただいております。 このほか、荒天時に聞こえない世帯や高齢者世帯に対しては自主防災組織による呼び掛けが大切であることや、さらに緊急メールや防災アプリの普及啓発など、様々な防災に対する議論をいただいております。 今後も、市民の皆様からの意見を伺いながら、自主防災組織の皆様と連携して防災体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 聞き取り調査の結果のほう、速報で聞かせていただきましてありがとうございます。 本当に、でも37％余りの方が内容が分かったけれども、あとほかの人はほとんど鳴っておるだけとかそういうような形ということで聞かせていただきました。その辺についての改善について対応が必要かなということも思います。 それと、円卓会議の中での自主防災組織の皆さんの協力による高齢者とか、そういう独り暮らしの方への呼び掛けということも重要であるというふうにも、円卓会議の中では話があったようではありますが、その危機になったときに、その方がおられるかどうかということが一番の問題であって、その人がいない状態とか、日中仕事に行っておれば、もう伝えることはなかなかできないということで、音量とかそういう調査について、個別受信機なり、そういうことにももう少し視野を広げて高齢者対策、独り暮らしの家に呼び掛ける対策を今後とも検討いただきたいと思います。 それと、条件のいいときでの調査であったとご理解いただいているようであります。雨天のときとか、そういうときのことについてもまた調べていただければありがたいというふうに思います。対策の強化につなげていただければ思います。 次の質問に入らせていただきます。 今回の市総合防災訓練において、防災行政無線屋外子局の発報訓練が行われましたが、その趣旨、またなぜ今回の訓練より実施されたのか、伺いたいと思います。 統合庁舎になり、行政センターの地域振興部門がなくなり、市民センターに変わったことにより、なかなか住民に対してそういう緊急通報をすることが弱くなったということで、そういう機能を使うように考えられたのか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。
◎副市長（齊藤宗人） 昨年11月の市内で発生した熊による人身被害の際は、地区の皆様による電話連絡や当該地域内を対象に防災行政無線、それから広報車により警戒情報や緊急情報を伝達いたしました。熊が移動するたびに広報対象エリアが変化するため、迅速かつピンポイントに警戒情報を伝達することが難しい状況でありました。 このことから、同月に開催されましたクマ対策緊急会議において、出動していた消防団から、現場の判断で危険区域に合わせて迅速に発報できる防災無線の拡声子局の個別放送設備の活用をご提案いただきました。拡声子局は市内の110か所に設置されおり、多くが自主防災組織の皆様でも活用が可能であることから、今回の訓練を実施したものでございます。 今回、このような訓練を行った要因は、災害事案に応じた運用の検討結果であり、議員ご指摘の市民センターへの移行を要因とするものではございません。 今後、局地的な危険事案が発生し、地域住民に危険が迫って一刻の猶予もない場合は、自主防災組織や消防団でも個々の拡声子局から地区内への緊急情報の個別放送ができるよう運用方法を整備し、住民組織や消防団の皆様との連携体制を整備していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 今ほど、子局のほうが市内110か所あるということですが、全ての防災行政無線屋外子局に発報機能が備えられているのか、伺います。 全部に備えられているのか、伺いたいと思います。その機能が備わっていない地域があるようであれば、その発報機能の整備について、どのように考えておられるか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。
◎副市長（齊藤宗人） 市域全体で110局の屋外子局があり、その全てに放送設備が備えられております。放送設備の多くは支柱の下部に装備されておりますが、市民センターなどの施設内に設置されているものが８局あり、不在時の施錠などで施設管理上、随時の緊急放送ができない場合があります。この８局の放送が必要となった場合は、緊急時には市も待機態勢を敷いていることから、市の親機からの無線による個別放送の運用で実施したいと考えております。 ですから、110の全てに対して放送が可能というふうな状況でございます。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） そのときの発報訓練のとき、私もちょうど山野のほうの地域づくり協議会のほうにおりましたので、ちょっと見せていただきました。 山野地区では、５局その子局があるということですが、一つ一つで放送をかけんなんと、だからその子局の周りのほうだけが聞こえるけれども、別の山野地区のほうに行くと聞こえないという状況であるということで、そういうような状況で活用できるとなれば、消防団の方にその鍵を渡されたかどうかはちょっと確認をよくしなかったところは申し訳ないとは思うんですけれども、もう少し活用しやすくするのであれば、地域内にある子局をつなげるような、一つを発報すれば全ての子局が発報するというような形にもなって、運用しやすいものになればいいなというふうにも思います。 次の質問に入って、運用の方法について伺いたいというふうに思いますけれども、地域づくり協議会や地域の自主防災組織などに対して、その運用により負担や責任増などの心配がないのか、伺いたいと思います。 地域づくり協議会に対して、さらにそういう緊急時での発報業務とか、緊急通報をせんなんというような業務を増やすことについては十分慎重に進めていただかないと、地域づくり協議会の方も大変であると思いますので、その考え方について伺います。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。
◎副市長（齊藤宗人） これまでの答弁のとおり、自主防災組織や消防団の皆様には緊急時に防災意識を高く持って臨んでいただいており、熊被害などの局地的で対象が移動する緊急事案が発生した場合に、市職員はもとより、常備消防や警察との連携態勢の中で、地域の防災対応として局地的個別放送設備の活用を行うものと考えております。 現在、市が行っている防災情報や緊急情報などの発報はこれまでと同様に今後も市で行うことから、地域づくり協議会の皆様の負担や責任増などにはならないというふうに考えております。 地域づくり協議会の皆様に行っていただくのは、部分的に緊急時が発生して情報伝達を地域ごとに速やかに行う、そういった特定の場合に限るものというふうに考えており、今後も市が責任を持って対応していくということでございますので、よろしくお願いします。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 緊急時の発報についてはこれまでどおり市が責任を持って行うと、本当に、不測の事態が発生したときには、地域づくり協議会とか自主防災組織の力を借りる、消防団の力も借りるということで、活用できるものが一つ増えたという受け方で聞かせていただきました。 最後の質問のほうに入っていきますが、野焼き規制について伺いたいと思います。 野焼きの規制について、例外規定として、周辺環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却について政令において定められておりますが、近年野焼き禁止の取組が厳しくなってきたように感じますが、経緯について伺いたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 柴市民協働部長。 〔柴
雅人市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（柴雅人） 廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により、平成13年４月１日から廃棄物の野外焼却は原則禁止されました。 廃棄物の野外焼却に関しては、ダイオキシンやＰＭ2.5による大気汚染、さらに煙や臭いによる生活環境や健康への影響なども懸念され、また、野焼きに起因する火災死亡事故も発生しております。これらのことを背景として、県では春と秋に県内全市町村を対象に監視パトロールを実施しており、市としましても、市内循環と併せ、戸別にチラシを配布、指導するなど、関係機関と協力した活動をしております。 また、野外焼却については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律のみならず、軽犯罪法など、その他の法令に抵触する場合もあるため、これまで警察機関とも連携し、対応してきましたが、今後も引き続き厳格な対応に努めてまいります。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 原則、野焼きは禁止ということで、例外規定があるということは、ちょっと思っていていただきたいというふうに思います。野焼きについて、住民や集落の意見聴取を行うことが必要ではないかと考えますが、市のお考えについて伺います。 確かに、今ほどの答弁にありましたように、野焼きしたときの煙とか、臭いとか、また火災の心配もあるということで、それを勧めて進めるものではないというふうにも思いますが、集落としてその例外規定があるということも理解を示していただきまして、そういうような意見聴取することができないか、伺いたいというふうに思います。
○議長（向川静孝議員） 柴市民協働部長。
◎市民協働部長（柴雅人） ご存じのように、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第16条の２では、何人も廃棄物を焼却してはならないと定められており、たとえ集落内で野外焼却に対し理解が得られたとしても、処理施設での受入れが可能である本市においては、同条第３号に規定しているやむを得ない廃棄物の焼却として野焼きを認めるものではありません。野外焼却で発生した煙害や臭気は集落を越え、広範囲に及ぶ場合があり、廃棄物の適正な処理にご理解とご協力をお願いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 今ほどの答弁のあったように、野焼きのほうは禁止するということで、市としては、野焼きについて例外規定はあるが、法律に従い、全面禁止という方針であるということでありました。市民に対して、野焼きは法律で禁止されていますというお知らせばかりでなく、野焼きを行わないための啓発活動や、スンバや枝、草などを指定のごみ袋などに入れて可燃ごみとして出そうとした場合、袋が簡単に破れてしまいます。そのようなときの上手な出し方の作成とか、市民協力を得るための取組が必要であると考えます。いかがでしょうか。 そしてまた、神社境内や集落の公民館敷地などの清掃をした場合に、一度に大量のごみが発生する場合などの対処方法、アドバイスをいただければ野焼きが少なくできるのではと考えます。 それと、もう一つは散居村景観を守っていくという中で、屋敷林を保存していくということも重要でないかなというふうに思います。そういう散居村景観の保全を進める上で、何らかの支援を考えていただければと考えますが、市の考えについて伺います。
○議長（向川静孝議員） 柴市民協働部長。
◎市民協働部長（柴雅人） 廃棄物の野外焼却については環境等への影響と併せ、廃棄物の適正処理について市報でありますとかホームページなどを通じて市民にご理解をお願いしているところであります。落ち葉や枝等の排出についても、ごみの出し方を紹介した冊子やチラシを全戸に配布し、処理方法等についてお伝えしているところでありますが、市指定の燃えるごみ袋に入り切らない大量の排出物がある場合は、処理施設への直接搬入も可能であり、さらに大きな剪定枝については、廃棄物処理実施計画において、堆肥化による処理としております。 また、散居景観保全の観点からの支援策につきましては、散居景観保全事業補助金において剪定枝等のリサイクルに係る処理費用を補助対象経費としていることから、この補助制度をご活用いただきますよう、よろしくお願いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 市報等で、今ほどの答弁で、出し方について積極的に出しているということですが、市報等を見る限りでは、なかなかそれを読み取れないということですので、もう少し上手な出し方について改めて作成いただければというふうに思います。大きな枝がある場合については、クリーンセンターに持っていく。サイズの大きさとかそういうことも知ってはおりますが、なかなか集落全体でやったときのごみ処理等、なかなか役員が大変な思いをしているということで、何かそういうやり方があればいいなと。 あとは、堆肥処理のほうについてもそういう施設を持っておれば大丈夫なんですが、なかなかそういうことまでもできないところもあるんで、またいろいろな面でアドバイスをいただければというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） ７番、石川弘議員。 〔７番 石川 弘議員登壇〕
◆７番（石川弘議員） 自民クラブの石川弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 毎年９月は障害者雇用支援月間となっております。事業主のみならず、広く国民に対して障害者雇用の機運を醸成するとともに、障害者の職業的自立を支援するため、厚生労働省、都道府県などが様々な啓発活動を展開しているとのことでございます。 議会におきましても、昨年３月に障害者雇用についての質問においてご答弁をいただき、また会派自民クラブからの令和２年度予算に対する要望書の中でも、障害者法定雇用率2.5％達成のために関係機関と連携し、情報共有に努めるとともに、障害者が就労しやすい業務内容にも配慮しながら取組を進めること及び障害者への就職支援をより一層推し進めるために、就労可能な方へのアプローチを関係者全体で進めるよう、情報が共有できる取組を推進することを要望し、ご回答もいただいているところではありますが、改めてお尋ねをいたします。 市当局における障害者雇用の法定雇用率は直近ではどのような状況となっているのか、まずお答えを願います。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。 〔齊藤宗人副市長登壇〕
◎副市長（齊藤宗人） 南砺市の直近の障害者実雇用率は昨年６月１日現在で、市長部局で1.81％、教育委員会で1.05％となっております。 また、小規模の自治体において教育委員会単独で法定雇用率を達成できない場合、市長部局との合同で算出してよいとの特例を適用した認定地方機関としての実雇用率は1.54％となっております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 大変残念な数字でありまして、今ほど言いましたとおり、昨年の３月にご質問したときは、その１年前、平成30年の６月１日の時点で市長部局が2.28％、教育委員会が1.33％というご答弁でありました。どうしてそんな状態になるのかというのが大変ちょっと残念なんですが、それを併せて次の質問でお答えいただきたいと思います。 ちょうど現在、来年度採用の正規職員の募集を今かけておられる段階だと思います。来年度の障害者の方の採用予定をどのように考えておられるのか、また今後今言っております法定雇用率2.5％をどのように達成し、維持していかれる計画なのか、お尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。
◎副市長（齊藤宗人） まず、実雇用率が下がった理由でございますけれども、昨年の３月末に退職された方に障害者の方が数名いらっしゃったんですけれども、その方の補充がならなかったということで、障害を持った方の雇用にまで至らなかったということで障害者実雇用率が下がったということでございます。 それで、障害者の採用予定人数につきましては、令和２年度の採用募集は４人、第３次定員適正化計画がスタートした令和３年度は２人の採用予定で、広報紙、ホームページ等で募集をしております。 市では、より多くの障害者の方に受験いただくために、令和２年度採用募集から身体障害の方に加えて精神障害の方も受験できるよう受験資格を改めており、令和２年度の採用募集では前年度１人であった応募者が５人に増加いたしました。残念ながら市が求める基礎学力等に達しなかったために採用には至りませんでしたが、今後も正規職員だけでなく、会計年度任用職員についても障害者の方から幅広い人材を募ることとしております。 このような中、法定雇用率の達成はなかなか難しい状況にありますが、今後も富山労働局のほか、近隣の障害者就労支援団体等の関係機関と連携して、情報共有に努めるとともに、障害をお持ちの方が働きやすい職場環境の構築に努め、法定雇用率の達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今のご答弁を聞いておって大変難しい状況ということになりますが、そう言いながらも、2.5％を目指して雇用の内容を順次改めていくという目標があるわけでありまして、いつまでというのがちょっと今返答できない状態かもしれませんが、早くそうした状況にいけるようなまず計画を出すべきだと思うので、そのときの採用はそうかもしれませんが、今後の採用を含めてどうやって目標に近づけるのか、そういったような計画をぜひ進めてつくっていただきたいと思います。 そういう状態の中で次の質問、大変聞きにくいんでありますが、今民間企業においてもこの法定雇用率というものが2018年４月から2.2％という状態でありますが、これを2021年３月末までに2.3％に引き上げるということも決定されておるようであります。この市内事業所における法定雇用率の現在の状況がどのようになっているのか、把握しておられればご返答いただきたいと思います。 それから、そうしたことに対する当局からの指導助言についてどのように行っておられるのか、併せてお尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） ハローワークとなみに確認いたしましたところ、障害者の雇用の状況につきまして、令和元年６月１日における砺波管内、砺波市、小矢部市、南砺市でございますが、障害者を１人以上雇用すべき企業、算定基礎労働者数、従業員の方が45.5人以上の企業になりますが、その数は108社となっており、雇用されている障害者数は348.5人、前年より7.0人の減となりました。実雇用率は2.33％と前年から0.05ポイント下回り、雇用率達成企業の割合は67.6％で、前年より4.9ポイント下回る結果となっております。 市といたしましては、法定雇用率に達していない企業もあることから、砺波市、小矢部市及び南砺市の３市で構成しております砺波地域障害者自立支援協議会の就労支援部会、構成員としましては、障害者就業生活支援センター、就労移行支援事業所、支援学校、企業、商工会、ハローワークそして行政が構成員となっておりますが、その部会において新たな障害者雇用に取り組んでいく企業の開拓のため、作成したガイドブック「障害者雇用のすすめ」を活用いたしまして、商工会とも連携しながら、市内の企業等への周知に取り組んでおります。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） かえって民間の企業のほうが一生懸命取り組んでおられるというふうにちょっと見えてしまうのですが、そのガイドブック、当局の各部局においても活用できるように、ぜひよろしくお願いします。 次の質問に入りますが、障害者就労支援施設等からの物品等の調達についてであります。 国や地方公共団体等は障害者優先調達推進法に基づき調達目標を含む毎年度の調達方針を策定し、調達方針に基づき、物品等の調達を行い、年度終了後調達実績を公表することにより、障害者就労支援施設等からの物品等の調達を推進することとされております。 南砺市におきましても、南砺市障害者就労施設からの物品等の調達推進方針と、年度の実績が現在もうホームページに掲載されているところであります。ただ、その内容についてここ３か年、平成29年度から令和元年度のそういった障害者就労施設等からの物品等の調達目標と実績の推移を見てみますと、年度目標に対して実績が乖離しているふうに思われます。 平成29年度は、物品と役務を合わせた319万5,000円の目標に対して達成率は53.8％、平成30年度は同319万5,000円の目標額に対して達成率17.3％、令和元年度は同60万7,000円の目標額に対し達成率78.2％となっております。 調達の推進を図るためという方針からすると、発注を控えて歳出を抑えた結果とは考えにくいのですが、実績が大きく未達となる要因が何なのか、どのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） ここ３か年、平成29年度から令和元年度でございますが、障害者就労施設等からの物品や役務の調達の主なものは、記念品や袋詰め、公園の清掃、点字打刻などがあります。 年度目標に対して実績が乖離している要因でございますが、議員ご指摘のとおり、歳出を押さえたものではなく、大きく次の２点が要因となったものと考えております。 まず１点目でございますが、市の障害者就労施設等からの物品等の方針において、当該年度の調達目標額につきましては、物品及び役務の合計で前年度実績額の10％以上を上回るものとされております。したがいまして、当初予算額に対しまして、過度な目標額を設定せざるを得ないといったことが要因の一つでございます。 ２点目につきましては、物品等の発注時に障害者就労施設等からの提案が採用されなかったことによるものでございます。 今後は、年度目標に対して実績が乖離することがないよう、予算の適正な執行に留意しつつ、障害者就労施設等からの物品や役務の調達を積極的に推進したいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今ほども目標の立て方についてのお話しもありました。 そういうことで、調達の推進方針の中では当該年度に達成すべき調達の目標値は、おっしゃるとおり、物品及び役務の合計で前年実績を10％以上上回るものとするとされております。確かに、そのとおりで、目標は実績が悪ければ悪いほど、この目標値も悪いというか、前の前年よりも小さな低い目標値となってしまうわけでありまして、しかしそれが本当に今この方針の趣旨、目的に本当に沿っているのか、そうした障害をお持ちの方々に仕事をする喜び、生きる喜びを感じてほしい、そういったことから仕事をどんどんそういったところに回すというところがこの方針、あるいは国が求めておる内容でないかなというふうに私は感じております。 もっと何かアピールというか、求め方があるんではないかと今のお話をお聞きして、どうも今までやっておられたところだけを対象としておるのか、もっとほかに、そうした方が働いておられる、そうしたところから買う方法がないのかというふうに、今ご答弁をお聞きして私は感じました。 今言うように、当初の趣旨、目的に沿ってしっかりとした年度の目標を立てて、その目標に確実に遂行できる、そうしたようなこちら側のアクションが必要でないかなと感じます。 今後のそうした障害者の方が勤めるそうした事業あるいは仕事について、優先的に調達するというこの方針について、当局のお考えを改めてお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 今後、市としての障害者優先調達の方法は、全庁的な連絡調整、情報の共有及び調達の推進を図り、障害者就労施設等の受注の機会の増大を図るため、予算の適正な執行に留意しつつ、他の施策との調和を図りながら、優先的に施設等から物品や役務を調達するよう努めます。 具体的には、福祉課より各課に施設等からの調達状況を照会し、その取りまとめ結果や調達事例を各課にフィードバックすることにより、各課の施設等からの調達を促すよう努めます。 また、必要に応じて施設等からの調達を行っていない課に対し、施設等からの調達予定の確認、調達困難な理由などを聞き取るなどして、障害者就労施設等からの啓発物品や記念品、市有施設等の清掃や除草、点字打刻やシール貼り等の調達に努めてまいります。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今おっしゃるとおり、こういった事業というか、内容は福祉課だけの課題ではなしに、全庁的にどういったことができるかということをぜひ検討していただいて、この趣旨、目的に沿うような進め方をしていただきたいと思います。 それでは、次の質問であります。 わらび学園が現在のファブリカ跡地へ移設されてこれで２年を経過したわけであります。 心身の発達に遅れや不安がある子供に対して早期療養を行い、その中で子供たちの身辺の自立と集団生活での営みの発達を促進するもので、子供たちが社会の一員として自立していくことができるように援助することを療養目標として、児童発達支援事業、保育所等訪問支援事業、巡回指導、外来相談、療養機関支援などの療養等支援事業のサービスを実施することとされておりました。 施設を整備充実されてから２年が経過して、当初のそういった目標の支援ができているのか、また支援が必要な市内の子供たちが全て通園、利用できているのか、現在の状況をお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 社会福祉法人わらび学園の件でございますので、わらび学園のほうに確認をさせていただきましたところ、児童発達支援事業における１日当たりの定員30名のところ、令和２年３月１日から35名の契約をすることで、療育を必要とする保育園との併用通園者に対しても支援を実施していると伺っております。 また、保育所等の訪問支援事業については、令和元年度の契約者５名に対して、11回実施しております。わらび学園に通園しなくても、専門医による児童発達支援を受けることができる体制となっております。 さらに、県の委託事業の療育支援事業において、外来相談である外来療育では、保護者と子供の療育の相談を無料で受け付けております。令和元年度は413件とお聞きしております。巡回指導である訪問療育は、市で実施する相談会や乳幼児健診の事後フォロー教室等に出向き専門的なアドバイスを行っております。令和元年度の実績については40件であります。療育機関支援である施設支援は、保育園などに訪問をして、保育士や職員に園児との関わり方について支援を行っております。これについては令和元年度43件というふうにお聞きしております。 これらを実施することで、発達に不安があり、相談がしたい、専門的な療育を受けたい、保育士としてどのような関わり方をすればいいのかなどのニーズに対応していることから、療育を受けたという方の漏れはないとのことでございます。 また、市では乳幼児健診や保育園での教室や相談会などの機会に、子供の発達で気になることについてのアドバイスや相談機関を紹介した子育て応援ナビのリーフレットを活用し、保護者の理解促進やわらび学園などの専門機関の周知に取り組んでおります。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 現在も一生懸命取り組んでおられるのもよく分かるんですが、一番最初に言われた30名の定員に対して35名とたしかおっしゃったような気がします。ということは、そういう子供たちが当初よりも増えているというふうな私もちょっと可能性を感じ取っているので、現在のそういった体制だけで十分なのかというところが今後少し心配されるというところの趣旨であります。現在はそういうふうに対応していただいておるということでありますが、この後本当に現在の職員の皆さんだけで対応できるのか、少しずつ手のかかる子供たちが少し増えているんでないかなという、そういう予測から言っておるんですが、そういったところについても少し目配りを今後もしていただけたらと思っております。 次の質問であります。 心身の発達に今言う遅れや問題、不安を持つ子供に対して身辺の自立、あるいは集団生活での営みの発達を促すには、早期に適切な療養を行うことが大切であるとされております。 南砺市においては、出生後には乳幼児の定期健康診査が実施されておりますが、身体の発育状況とともに、心、情緒でありますとか、行動の発育審査、それからアドバイスもそうした乳幼児定期健康診査のたびに実施してはどうかと思うのですが、当局のお考えをお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 乳幼児期は養育者の影響を多大に受けて成長発達する時期であることから、早い時期から養育者がよりよく関わることが重要となってきます。 出生後の訪問や３か月児の健診の早い時点では、問診等で発達の評価をすることは難しいのですが、発達を促す運動や声かけなどのアドバイスを行い、保護者が子供によりよい関わりができるよう支援をしております。 子供の心身の発達の遅れに対し、保護者が不安を自覚するのは言葉を話し始め、集団生活を送るようになる２歳前後が多い状況であることから、１歳６か月児の健診や３歳６か月児の健診では問診票に年齢に応じた言葉の発し方やほかの子供たちとのやり取りの有無など、精神発達を評価する項目を入れ、支援の必要性を評価し、支援が必要な人へ相談対応を行っております。 より専門的なアドバイスが必要と判断した場合は、遊びを通しての支援教室や相談会への参加や小児神経科医師による精神精密健診への参加を促すなど、必要な支援に結びつけております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 先ほども話しがあったとおり、早い段階でそうした兆候を見つけて、早く療養対処するいうところがここのポイントだと思います。 ２歳前後がそれでいいのかどうかというところも含めて、今後また検討していただきたいと思っております。 次の質問に移ります。 昨年、市が把握しておられる児童虐待に関しての件数についてであります。 そうした件数及び内容について、どのような状況であったのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。 〔村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） 南砺市が把握しております昨年度の児童虐待の件数は、こども課と女性・こども相談室で受けた相談の件数と警察や児童相談所からの通告による件数を含めて29件であります。 具体的な内容ごとの件数の報告は控えますが、面前ＤＶを含む心理的虐待の割合が最も高く、以下、ネグレクト、いわゆる育児放棄、身体的虐待の順になっております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） これも昨年３月にそういったような質問がありまして、そのときにはちょっと内容別には答弁をいただいておるんですが、そのときの件数、１年前の件数ですが、26件ということでありました。減少ではなしに、若干増えておるということで、そういった面についても対策というか、対応が必要なのかなというふうにも今感じております。 そういうことで、次の質問でありますが、令和元年度決算の主要施策報告書においては、乳幼児の健康診査の状況で、３か月児健診において９人、１歳６か月健診で４人、３歳６か月児健診で４人の未受診者、受診を受けておられないということがその報告書の中で読み取れます。それぞれにご都合があったのだとは思うのですが、そうした健康診査を受けられなかったご家庭の中で、先ほど言いました虐待などが発生しておるという事案も報道されておるところであります。 市として、そうした未受診者のお子さん等への安全確認やフォローをどのように実施しておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 乳幼児健康診査の未受診者に対しましては、保健センターの地区担当保健師が未受診者の保護者へ連絡をして受診を促しております。受診が困難な場合は自宅訪問による確認を行っております。 また、保育園などに通園している乳幼児については園での様子を確認するなど、個別具体的な状況把握により対応しており、全ての子供の安全を確認をしております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） あと、国のほうの話しでありますが、児童虐待防止対策の抜本的な強化につきまして、平成31年の３月に関係閣僚会議で決定をされておりました。子供の権利擁護、児童虐待の発生予防、早期発見、児童虐待発生時の迅速的確な対応など、児童虐待防止対策の抜本的強化を図ることとされております。 それ以降、市が取り組んでこられた児童虐待防止対策の具体的な対応、施策について、お尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 南砺市の取組としましては、昨年から南砺市児童虐待防止対応マニュアルの作成に着手をして、今年８月に完成したところであります。今後、保育園や小・中学校、南砺市民生委員・児童委員協議会、また市民の皆様への情報提供等、協力依頼を行っていく予定にしております。 マニュアルには、早期発見チェックリストを掲載しております。保育園や学校、地域社会で気になる事例が発見された場合の状況把握方法やその後の通報や情報提供などの手順を分かりやすく掲載をしております。各関係機関の役割も明記しており、虐待事例の早期発見と関係機関との連携協力による解決に向けて、活用していただけると考えております。 また、要保護児童や特定妊婦などの適切な保護支援を図るために設置しております南砺市要保護児童対策地域協議会の実務者会議には、昨年度から明橋政策参与にも出席をいただいております。明橋政策参与の豊富な経験に基づく専門的立場からのご指導、ご助言を受けることで、個々の困難事例における関係機関の相互認識を高め、よりよい対応技術の向上や地域でのサポートにつながっております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） それでは、次に、子どもの人権擁護という観点からの質問であります。 南砺市におきましては、子どもの権利条約フォーラム2020ということでの開催を今予定されておりますが、まずその経緯についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 近年不登校やいじめ、虐待など、子供を取り巻く問題が深刻化してきております。これは南砺市でも大きな課題となっております。 これらの諸課題に対応し、全ての子供たちが心豊かな人間として育つための環境づくりを目指すため、先ほどもお名前が出ておりましたが、こういった心療内科の医師として長年の経験を持っておられるＮＰＯ法人子どもの権利センター理事長や富山県虐待防止アドバイザーとしてご活躍をしておられます、子育ての不安、児童虐待、いじめ、不登校などの支援活動にも取り組んでおられる明橋大二氏を南砺市の政策参与に委嘱をして、現在もご助言を頂いております。 子供に関する施策を展開していくに当たり、明橋政策参与から子供の権利条約に基づく南砺市子ども権利条約の条例の制定を提案されたことを受けまして、教育委員会で検討したところ、南砺市が進める子供を育てたい、子供が育ちたいまちづくりの推進に資するものであると判断をし、今後３か年をかけて条例づくりに取り組むこととしております。 11月の子どもの権利条約フォーラム2020in南砺の開催は、南砺市の子ども権利条例制定に向けて子どもの権利について多くの方々に触れ、知っていただく、考えていただく大きな契機とすべく、南砺市での開催を誘致したものであり、コロナ禍の中ではありますが、広く市民の皆さんの参加を得て、意義のある開催にしたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 現在、予定しておられる事業の概略というか、プログラムも見せていただいておりますが、その中に子供たちが参加する事業もあるようであります。子供を募集する意図と子供たちの役割についてお考えをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 子どもの権利条約には、命を守られ成長できること、子供にとって最もよいことが第一、意見を表明し参加できること、差別のないこと、という４つの原則があります。 また、大きく分けて、生きる権利、育つ権利、守られる権利、参加する権利の４つの子供たちに保障された権利として定めております。 2009年に富山市で開催された全国フォーラムでは、県内の小中学校や高校から参加した約40名の子供実行委員が３つの分科会を担当し「いじめをなくそう」「おとなへの不満」「学校・家庭のこと」をテーマに子供ならではの視点で率直な意見を取りまとめるなど、大きな成果があったとお聞きをしております。 今回もコロナ禍の中、市内外から20名を超える子供の実行委員が参加をし、子供の権利について一人一人が理解を深めつつ、自分たちの気持ちをどのように伝え、何ができるかを話し合いながら、フォーラム当日の発表に向けて準備を進めております。 子供自らが参加することで、子供たちにとって最もよいことを自ら考え、その意見を表明し、参加できることは子どもの権利条約の原則にのっとったものであり、条例制定に向けて、大人にとっても子供の多様な意見に耳を傾ける契機になるものと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） それでは、最後の質問ですが、どんな事業でもそうですが、そこに参加される市民、参加者というのは大変意識が高くてその趣旨を理解しようとされている方々だと思っております。一方でそういったところに参加されない方々、興味を示されない方々に対して、特にそれは市民という言い方でいくと、そういった方々にどのようにアプローチして、その大切さを理解していただくか、また、それをどうやって市全体へ浸透させていくかというところが一番肝要な部分になってくるんでないかと思っております。 そうした点において、このフォーラムを実施された後、条例という話もありましたが、どのように市全体へ浸透を図っていかれるのか、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 市では、11月のフォーラムの開催に当たりまして、今後２回のプレイベントを予定しております。第１回プレイベントは、知ろう、学ぼう「子どもの権利条約」と題しまして、今月19日に市内で子育て支援や教育に関わる保育士、教員、関係機関等の約70名を対象に開催をいたします。 また、第２回は10月３日に保護者の方々を対象として開催いたします。それぞれ「子供にとって良い社会とは」「子供にとって良い環境とは」をテーマに子どもの権利条約の考え方に触れていただき、そして学ぶ機会となるよう企画をしております。 保育園や小中学校、地域社会や家庭内で子供の権利について考え、話し合う契機にしてもらえたらというふうに思います。 また、フォーラム開催後のアフターイベントを予定しているほか、条例の制定に向けては子供、保護者、地域社会、子育て支援、教育機関など、様々な立場からの市民の皆さんの意見を取り入れるため、条例制定作業への参加協力を呼び掛けます。多様な意見を反映した上で、全ての子供が心豊かに成長できるまちづくりを実現するための市の基本姿勢を示す条例の制定を目指したいと、このように考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 私が言うまでもありませんが、条例の制定では、それが目的では当然ないわけでありますので、市民の皆さんに広くそういうことの認識をしてもらう、ぜひそうした取組にしていただきたいと、またそうしたことを広めていただけるように、しっかりとお願いしたいと思います。 私からの質問は以上であります。
○議長（向川静孝議員） 暫時、休憩をいたします。 午後２時30分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時２０分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時３０分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 10番、古軸裕一議員。 〔１０番 古軸裕一議員登壇〕
◆１０番（古軸裕一議員） 本日最後の質問となりましたが、通告に従いまして、質問させていただきます。自民クラブの古軸裕一です。 私のほうからはコロナ禍における財政の在り方について、南砺市行政
改革大綱について、そして人生100年時代について、以上３つの点から質問させていただきます。 我が国にとっても、南砺市にとっても、共通する喫緊の課題として人口減少が上げられます。 また、南砺市にとっては超高齢化社会を迎え、家族や高齢者が安心して生活を送れる社会の構築が求められております。 今年は５年に１度の国勢調査の年でありますが、この５年間における南砺市の人口推移が心配されるところであります。 そして、人口減少によって、引き起こされる様々な課題、例えば財政の減少、余剰となるインフラの縮減の在り方、地域や町なかの衰退などに対して柔軟に対応していかなければなりません。 今年度は、合併当初から懸案事項とされてきた庁舎の統合も成し遂げ、まさに行政
改革の大きな一歩を踏み出した年となりました。これを機会にさらに時代の変化に対応した行政の在り方が問われるものと考えます。 それでは、まず最初に、コロナ禍における財政の在り方についてお尋ねいたします。 南砺市の平成30年度における財政状況は実質公債費比率が3.7％と県下で最も優良な数字を示しており、実質赤字比率と将来負担比率はともにゼロで基金残高も適切な額を維持しており、財政的には健全な状況にあると考えます。 しかし、今後は新型コロナウイルス感染症による地域経済の衰退や感染対策への費用の発生も懸念されます。コロナ禍を捉えた今年度の財政見通しについて、予算編成時と比較してどのように想定されているか、お伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 新型コロナウイルス感染症は現在も終息のめどが立たず、本市においても市民の安全・安心な生活の維持に大きな影響が生じております。 国においては第１次及び第２次補正予算により、新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金を各自治体に交付をしました。本市に対してましては約11億6,300万円の交付がなされました。当初この第１次１兆円、そして第２次の２兆円のお話が出たときに、第１次では非常に足りないという話を県を通して国にいろいろと申し上げたところでございますが、南砺市11億6,300万円というのは非常に我々にとっては少し予想よりも大きかったというふうに思っておりますが、そういった交付金を財源といたしまして、国が示す感染拡大の防止、雇用の維持と事業の継続、経済活動の回復、新しい生活様式の確立に対し、４月以降の補正予算や専決により、切れ目なく、積極的に各種施策を実施しているところでございます。 専決、また補正予算、臨時議会等を開いていただきまして議員の皆様にも心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 一方、今年度の予算については、歳出ベースで４月以降、各種イベントや行事などがコロナ感染症の影響により、自粛や中止、縮小せざるを得ない結果となったものが多数あります。結果として、補助金や交付金などの予算に不用額が生じるものと想定をしております。 また、歳入ベースにおいて、通常業務に係る国・県補助事業等は現状順調に進んでおり、各種補助金等の収入が見込めないという状況などはありません。 なお、今回のコロナ感染症の影響により、今年度一部納税猶予の申請があるほか、法人市民税については少なからず影響があるものと見込んでおりますが、個人市民税については前年度の所得から算出されるため、その影響が来年度大きく影響が生じるものと想定をしております。 ４月からのコロナ感染症対策に係る予算の補正や専決等により、令和２年度一般会計予算におきましては、既に当初予算から約70億円の増額となっておりますが、通常業務は停滞することなく進捗しており、今後も適切な予算執行の下、持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 現在、コロナ対策については国や県からの様々な支援を中心に、市が受皿となり、その対策費として予防対策や景気浮揚策を講じております。 また、市独自の支援としても一般財源などを使ったり、財政調整基金を取り崩して実施しておりますが、コロナ対策としての歳出に対する財政的スタンスが必要と考えます。 今後、新たに財政的支援を実施していく場合について、財政調整基金残高や財源などに対する考え方についてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先ほどの質問でもお答えをいたしましたが、コロナ感染症対策として本年度は現時点で国から約11億6,300万円の
地方創生臨時交付金が交付されており、現状はこの交付金を有効に活用し、市民や事業者などへの財政的支援を中心とした各種事業に取り組んでいるところでございます。 コロナ感染症の終息はめどが立たない現状から、今年度中は当然ながら、来年度も引き続き市民生活の事業者などの経営状況などにしっかり目を向け、コロナ感染症対策に取り組んでいかなければならないと考えております。 このことから継続的な支援を実施していくためには、国からの交付金等に頼るだけではなく、適宜財政調整基金の取崩し等も想定した予算措置が必要であると想定をしております。 財政調整基金については、令和元年度決算で約34億7,200万円の基金残高となっておりますが、これまでも申し上げておりますとおり、標準財政規模の10％から15％程度が適正な基金残高と考えております。 今回のコロナ感染症や大規模災害等不測の事態に備えるためには、標準財政規模の15％程度、またはそれを上回る残高の確保が必要と考えており、今後の基金残高にも注視しながら安全・安心な市民生活の維持、事業者の健全な経営等への支援に対し、有効に活用していきたいと考えております。 また、さきに述べたとおり、来年度以降も継続してコロナ感染症対策を実施していかなければならないことから、令和元年度の決算剰余金等を財源とし、まだ仮称ではございますが、
新型コロナウイルス感染症対策基金といった新たな基金の設置も検討し、しっかり財源の確保に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 今後は第２波、第３波ということで、コロナに対して非常に警戒を要するわけでございますが、しっかりとその辺、財政の運営についてもスタンスを構えて取り組んでいっていただきたいというふうに思います。 次に、南砺市行政
改革大綱についてお伺いをいたします。 これまでも歳入面では合併特例債の終了、普通交付税の一本算定替えによる減額、人口減少に伴う市税や交付税などの一般財源の縮小など、そして歳出面では高齢化に伴う扶助費の増大、インフラの維持管理費の増大など想定し、将来の財政健全化に向けて平成18年３月には南砺市行政
改革大綱及び南砺市行政
改革実施計画、そして平成24年度から令和元年度までは第２次南砺市行政
改革実施計画などを通して、様々な取組を実施してきましたが、これまでの取組と成果に対する検証についてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 平成18年度から23年度までの南砺市行政
改革実施計画では、市役所職員全員が行政
改革の必要性を意識して取り組むため、総花的に
改革事項144項目を実施しました。平成24年度から28年度の第２次南砺市行政
改革実施計画第１期では、選択と集中を意識して
改革事項83項目を実施してまいりました。そして、平成29年度から令和元年度までの第２次南砺市行政
改革実施計画第２期では、市民サービスの多様化や市民協働を意識した
改革事項42項目について取り組んでまいりました。これまでの取組状況を踏まえ、昨年度の南砺市行政
改革大綱等の見直しに当たっては、
改革・改善を先送りにしない。施策や事務事業に優先順位をつけて取り組む。無駄を根絶するの３つを基本姿勢として掲げ、目標値、指標設定による客観的検証、評価、民間等との連携や役割分担、行政の効率化と財政基盤の強化、財政規模縮減に向けての取組、コスト意識とスピード感、スクラップ・アンド・ビルドの６つの視点でこれまで取り組んできた
改革事項や職員から提案のあった新規
改革事項など、全てにおいて検証をしました。 見直しの内容といたしましては、南砺市水道事業経営戦略、南砺市下水道事業経営戦略など、個別計画のＰＤＣＡサイクルの中で進捗管理するものや市が事務局を担っている各種団体の事務の見直し、分庁舎方式の検証と庁舎機能の再編など、目標達成により継承しないものが23項目、公共施設利用に係る受益者負担の適正化や滞納対策強化による収納率の向上など、目標達成できず引き続き取り組むものが10項目、働き方
改革を進めるためＲＰＡやＡＩなどの情報技術を活用した業務
改革を考慮した時間外勤務手当の適正な支給及び長時間労働の削減など、内容変更し継承するものを９項目としました。 これら、継続して取り組む19項目に市民の利便性向上を目指した電子申請の推進や自主財源の確保を目指した企業版ふるさと納税の推進など、12項目を加えた31の
改革事項について、令和２年度から第３次南砺市行政
改革実施計画において引き続き取組を進めております。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 先ほどは、南砺市の財政は他市と比較しても健全化判断比率や将来負担比率から見て有意であると言いましたが、一方で財政力指数や経常収支比率から見れば、県下の平均値より悪い数字であります。また、今後人口が減少していく中で、広い面積を有し、多くのインフラを持つ南砺市にとって、その再整備や維持に係る経費費用が他市と比べて大変懸念される点であります。 そしてもう一つ、想定外の懸念材料として新型コロナ対策が加わり、さらに厳しい財政運営が強いられることが考えられます。 その中で、南砺市行政
改革大綱の改定やこの５年間を目標とする第３次南砺市行政
改革実施計画が策定され、るる数字目標も上げられましたが、まずは南砺市公共施設再編計画を着実に進めていくことが将来の南砺市にとって大変大切であります。 南砺市再編計画については、今年度が短期５年間の最終年度となりますが、その進捗状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺市におきましては、先んじて公共施設の議論を深めてまいりました。 第２次南砺市公共施設再編計画は、平成28年度から令和27年度までの30年間で、約50万平方メートルある公共施設の延べ床面積を約半減する計画であります。平成28年度から今年度までの５年間を計画短期に位置づけ、９万6,808平米を縮減する目標としております。９月末の進捗見込みでは、譲渡で48施設、１万8,109平米、解体で23施設、１万3,344平米となり、合わせて71施設、３万1,453平米、達成率は32.5％となります。今年度末までに譲渡、解体を含めてさらに５施設3,331平米の再編を見込んでおり、それを加えても達成率は35.9％となります。今年度末に計画短期期間の終了を迎えますが、その達成は非常に厳しい状況となっております。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） この再編計画では、面積を中心とした進捗状況を問われるケースが多いのですが、重要なのは、どの施設から取り組むことが維持経費面において有効であるかを考えて取り組むことであると思っております。 そういった点から、短期の目標とする施設の中に産業系施設が30％以上占めております。産業系については前倒しをするぐらいのスピード感を持って取り組んでいくことがこの再編計画を進める上で有効と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、行政が優先的に保有する必要性が低い施設で、かつ維持管理経費が大きくかさむ施設を重点的に取り組んでいくことは、公共施設の再編を進める上で求める効果も高く、非常に有効な方法だと思います。 しかし、民間事業者側からすると、施設の譲渡を受けるには、将来の解体費を含め、維持管理経費を上回る収益を得るため、事業計画が必要となります。市から積極的に公共施設に係る情報提供を行っても、民間事業者が描く事業計画とマッチングさせるには相当の時間を要します。そんな中において、桜ヶ池クライミングセンターやめんめん館など、施設の特性や立地条件等から新たな収益構造を見いだされ、譲渡が実現したモデル的な事例も生まれました。 市にとっては単に公共施設の数を減らすだけが目的ではありません。公共施設再編が地域の活力やにぎわいをできるだけ損なうことなく進むことが重要と考えております。したがいまして、これからも既成の概念にとらわれることなく、情報の発信方法や個別の面談など、柔軟にかつ粘り強く取り組んでいくことが今後も重要であると考えております。 一方で、このようなマッチングに至るまでの時間が計画短期の進捗が伸び悩む要因の一つであることに鑑み、これまで広報紙やホームページ等による限られた広報手段から、より専門性の高い業界誌などにもスポット的に情報提供することで、再編の効果を地域に還元できる意欲ある民間事業者の掘り起こしに積極的に努めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 産業系の中でも特に心配しているのがスキー場関係であります。市内では現在３つのスキー場を有しており、シーズンが年間を通して３か月から４か月と短期間でありながら、建物などのインフラの経費に加えてリフト、ゴンドラ、圧雪車など維持費が高く、近年では暖冬のためさらに営業期間が短いことが運営側においても、市においてもお互いに悩みの種となっております。 市内ではこれまでに３か所のスキー場を閉鎖しておりますが、人口減少やスキー人口が減る中で、規模の縮減やさらなる統合を検討する時期と考えます。また縮減化を進めた形で通年営業できる魅力あるスキー場施設の在り方も大切と考えますが、見解をお伺いします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） スキー場については第２次南砺市公共施設再編計画改訂方針案の保有すべき数は１施設としており、維持すべき具体的な施設の決定に向けて作業を進めていくこととしております。 将来にわたって、スキー場を保有していくには、建物の維持管理費や更新費用のみならず、グリーンシーズンを含めた利用者数の拡大方策、リフトなど索道や圧雪車の維持更新費用並びに天候リスクも含めて考慮しながら施設を運営、選定する必要があります。 このため、スキー場に限らず、産業系施設においては市が何のために保有するのか、果たすべき行政目的を明確にした上で、可能な限り市からの支援に頼らない独立採算による施設運営を目指すことが重要であると考えております。 そのため、維持すべき施設機能については民間の資本やノウハウを活用し、さらなる公共サービスの効率化や質的向上を目指す官民連携、いわゆるＰＰＰやＰＦＩといった手法も取り入れながら、民間事業者の方々に管理運営を担っていただくことも含めて、再編を進めていかなければならないと考えております。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 短期５年間の中で高齢者福祉施設のウエートは約33％と一番多く占めており、短期の再編が遅れているのは、それに起因するところが大きいと考えます。しかしながら、再編に向けての取組として、一部の施設における借地の買上げを進めるなど、着実に難しい課題をクリアされていることは評価しております。 しかし、今後の再編計画の全体にも通じることでありますが、基本的に民間と行政の役割を考えた場合、費用対効果においては、民間で採算が合わず、行政が介入しなければ社会のニーズに応えられないとして建設されたのがこの高齢者福祉施設であります。 そういった流れのものを民間にそのままの形で押しつけていくことは、民間も苦しい経営を強いられ、将来的には大切なサービスが破綻することにつながりますので、ただ単に譲渡するのではなく、しっかりと責任を担保した形で進めていただきたいと思いますが、高齢者福祉施設の再編の在り方について見解をお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 第２次南砺市公共施設再編計画短期における介護福祉施設は特別養護老人ホームや平野部のデイサービスセンターを対象として、縮減目標面積の３割に相当する２万8,985平米を占め、その譲渡交渉を市の高齢者福祉の一翼を担っている社会福祉法人と現在進めております。 そもそも介護福祉施設は事業の安定性や継続性が求められるものの、必ずしも行政で保有しなければならないという施設ではありません。現に城端地域の特別養護老人ホームきららは建設当時から社会福祉法人の財産として介護福祉事業の経営がなされてまいりました。 また、県内では特別養護老人ホームを所有している自治体がないことからも、自立した経営がなされているものと思います。しかしながら、南砺市が進めてきております地域包括ケアの大変重要な施設でございます。安定した高齢者福祉サービスの提供体制を支えていくことも市の使命であると考えております。譲渡に当たり生ずる課題を洗い出し、単に譲渡して完結するのではなく、民営化後も施設改修等に対する助成や質の高い介護人材育成や不足する介護職員の確保など、独立採算が実現するまでの間、支援制度についても双方が歩み寄りながら検討を重ねているところでございます。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 南砺市行政
改革大綱の
改革の重点目標に、市民とともに取り組む市政の推進とあります。 昨年の４月から小規模多機能自治がスタートし、地域の課題は地域で解決する方向へとかじを取ろうとしておりますが、地域の中では行政が担ってきた仕事をやらせられている感が強く、議会報告会の中でも多くの方からそのようなご意見を伺っております。 また、小規模多機能自治では31地域づくり協議会が中心となるため、その枠を超えた団体は従来であれば、夜間や休日に行政センターなどを利用して、時には行政の方にも加わっていただき、地域のことやボランティア活動について話し合うことができましたが、だんだんと協議や活動する場所が失われており、そのことが地域活動を阻害していくのではと感じております。 公共施設の再編計画を進めていくと同時に、市民活動を担保する環境に配慮する必要があると考えます。市民協働の行政を推進するには地域づくり協議会以外でも、いろいろな団体が夜間や休日に安価で利用できる場所の提供が大切と考えますが、見解をお伺いします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 庁舎統合後の団体への会議室の貸出しについては、各地域審議会でも説明させていただいておりましたが、平、上平、利賀、井口においては、これまでどおり、休日以外の午前９時から午後９時まで貸出しをしております。福野、城端の市民センターにおいては、休日以外の午前９時から午後５時15分まで貸出しを行っております。井波、福光については従前からも貸出しを行っておりません。事務の効率化による行政コストの縮減を一つの目的とした統合により、市民センターは窓口業務に特化したものとしており、統合後の市民センター職員が減員となっていることや、それぞれのセンターで行っていた夜間受付が平と福光のみとなり、宿直業務から機械警備となっている市民センターもございます。 このように統合後の管理面から、会議室の貸出しは前に述べたもののみとしております。団体の皆様には休日夜間に運営している指定管理施設等もございますので、ご利用いただければ施設の活性化にもつながっていくのではないかと考えております。 ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 指定管理者制度は南砺市が合併してからスタートしましたが、従来の直営から民間に公共施設の運営管理を任せる形で、経費の節減と民間の自由な発想の下での運営に期待をされた合理的な手法であります。 一方で、指定期間が限定されおり、短期では１年間の指定で運営を強いられている団体もあります。 今定例会では、体育施設の指定管理者の一括管理の撤回と、指定管理者の管理の期間の延長を求める要望書が議長宛てに提出されおりますが、スポーツクラブ等の団体では若い方が中心となって働いておられ、市のいろいろな事業に協力いただいております。若い方が安心して働ける環境をつくってあげることが、人材育成と地域の活性化につながるものと考えます。 単に、施設管理という捉え方から市の都合を重視して、指定管理期間を定めたり、民間の自由な発想で合理化を進めても、指定管理料が削減されてはモチベーションが上がりません。指定管理者制度のデメリットを考慮した運用が大切と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 指定管理者制度は、地方公共団体が設置する公の施設の管理運営について、民間事業者、ＮＰＯ等を含む団体に委ねることを可能とする地方自治法上の制度でございます。多様化する市民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、市民サービスの向上と経費の節減を図ることを目的としております。 ご質問のありました体育施設でございますが、条例において、公の施設の運営は住民の平等利用を確保することができるものであることとしていることから、市では市内同種同様である体育施設の相互利用を可能とすること、指定管理者ごとに異なっている施設利用運用ルール等の統一を図ることと、施設管理部分の一本化を図ることを目指して、平成29年度から指定管理者の皆さんと協議を開始してまいりました。 協議を調える期間を考慮して、指定管理期間を平成30年度は１年、平成31年度からはさらに延長して２年、非公募として管理を行ってきましたが、協議が調わなかったことから、次年度、再度延長して１年非公募とするものでございます。協議が調えば、指定管理期間を管理期間の基本である５年で指定管理を募集したいと考えております。 指定管理料は、指定管理者制度運用指針に基づき、施設の過去３年間の収支実績を基に、施設の管理運営に必要とされる経費総額を算出し、上限額を積算しております。収入は３年間の利用実績及び増減傾向等を考慮し算定し、支出は人件費や燃料費等は直近の価格を基に算定、消耗品や委託料等は過去３年の平均を基に算定しております。指定管理者の努力によって合理化を進められた指定管理料が下がるのではなく、適正に算定した結果でありますので、ご理解をお願いしたいと思います。 文部科学省の総合型地域スポーツクラブ育成マニュアルによると、総合型地域スポーツクラブとは、地域住民に開かれた公益を目指した経営意識を有する非営利的な組織とされ、クラブの育成には自主的な経営、自主財源を主とする運営、クラブとしての理念の共有を基本認識として取り組むことが必要とされております。 総合型地域スポーツクラブの主たる収入は、クラブ会費と教室参加費であり、これを安定的に増やしていくことが従業員の雇用継続につながるものと考えられます。子供からお年寄りまで、初心者からトップレベルの競技者まで、そして健康づくりや体力づくりから競技志向の人まで、クラブ会員の幅広いニーズに応えられるスポーツ活動の場を提供することが重要と思われます。 体育施設は、指定管理者制度を導入し、適正な管理を行っていただいておりますが、指定管理料を安定的に増やしていくことはできない仕組みです。施設を活用した総合型地域スポーツクラブ本来の事業を拡大、充実していただき、経営的に自立した組織となれるよう支援をしていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 指定管理料、この件でございますが、民間の企業であってでも調子のいいときと悪いときがありまして、調子のいいときに蓄えをしながら、悪いときにその蓄えを使って安定した経営をするということができますが、指定管理の場合は蓄えることがなかなかできないという非常に難しいところがございますので、いろいろな配慮をしていただきたいというふうに感じております。 最後に、人生100年時代を受けてということで質問をさせていただきます。 人生100年時代を迎えるに当たり、心配されるのが老後の生活であります。老後を年金だけで暮らせる方はごく僅かで、何かしらの収入がないと生活が厳しいものと考えます。 金融庁が2019年にまとめた報告書がきっかけで、波紋が広がりましたが、いわゆる老後2,000万円問題です。報告書の内容は人生100年時代に95歳まで生きるためには夫婦で約2,000万円の資産が必要になるというものでありました。日本政府はこれまで、老後は公的年金だけで生活できると言っていた中で、多くの方が不安になったと思います。いまだに何の解決もされておりません。本来なら、国民年金の方も年金だけで安心して生活ができ、病気や介護が必要となっても子どもに迷惑をかけることなく、介護施設費や病院治療費などが賄えることができれば、安心して長生きできるのでありますが、現状はなかなか厳しいものがあります。 そして、今年６月29日に参議院本会議で年金制度
改革関連法が成立し、現在60歳から70歳までとなっている年金の受給開始年齢が75歳までの選択制とされ、また、70歳までの収入機会確保を企業努力義務とする高齢者雇用安定法の改正案も閣議決定しており、一億総活躍時代の中で、年老いても健康で働き続けることが求められる時代を迎えております。 まずは、健康で働けることがこれからの社会を生き抜くためには重要と考えますが、市で取り組んでいる健康寿命の延伸事業と、その成果についてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 南砺市では平成24年度から平成31年度を計画期間とする南砺市総合計画後期計画改訂版基本方針の中に「健やかなやすらぎのまちづくり」を掲げ、市民の健康意識を高める取組の推進及び市民が心身共に健康で長生きできるまちを目指しました。 具体的には、特定健康診査の受診率向上による生活習慣病の予防、特定保健指導の実施率向上による重症化予防、がん検診受診促進による早世予防等の各種健康づくり事業の推進のほか、南砺市型ネウボラ事業、保健センター機能の充実、介護予防事業や生涯にわたりスポーツに親しむ環境づくりの推進等により、全世代を対象とした事業を切れ目なく実施いたしました。 当該総合計画の中では、平成31年度健康寿命の目標値として男性78.97歳、女性83.97歳を設定いたしました。平成31年度の結果はまだ公表されておりませんが、平成30年度の健康寿命は男性が平成27年度から0.22歳延びて79.82歳、女性が同じく0.51歳延びて83.96歳となりました。男性は目標値を達成しており、女性につきましても限りなく目標値に近い数値となったことから、各種施策の重層的な効果があったものと考えます。 今後も健康寿命の延伸事業に取り組んでまいります。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 近年は高齢者の労働人口が増えており、それに伴って労働災害も多く発生しております。 高齢化とともに判断機能の低下や体力の衰えによるもので、労働関係の災害が多いとされている建設関係の事故も、約３倍発生しているというデータもあります。まずは南砺市管内での高齢者の労災事故発生状況についてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。 〔此尾治和
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 南砺市における65歳以上の高齢者の就業率は、国勢調査の調査結果によりますと、平成22年においては高齢者１万6,995人のうち3,880人で22.8％の方が就業されています。平成27年度においては１万8,504人中5,203人で28.1％の方が就業されており、今年の国勢調査においても高齢者人口、高齢者の就業率とも増加するものと考えております。 また、南砺市での労働災害の発生状況について、砺波労働基準監督署に聞き取り調査しましたところ、平成30年１月１日から12月31日までの１年間に休業４日以上の労働災害が69件発生しており、そのうち65歳以上の高齢者の災害が14件で約20.3％の発生となっております。 平成31年１月１日から令和元年12月31日の１年間に休業４日以上の労働災害が58件発生しており、高齢者の災害が13件で、約22.4％の発生となっております。 なお、その間に南砺市内で死亡災害は発生していないとのことであります。 高齢者の災害の発生件数を業種別に見ますと、議員ご指摘のとおり、建設業が約３割から４割を占めて多く発生しており、次いで社会福祉施設、小売業などの業種で多く発生しているとのことでありました。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 事故の発生比率が高齢者の場合が22％とかという数字でございますが、件数的には13件とか14件ということで、そう多くもないのかなというふうに思っておりますけれども、高齢者の方が非常に身体的に機能が弱っておりますので、重症化しないような形での、そういう防護をしていくことが大事かなというふうに考えております。 高齢者が働く場の提供において、シルバー人材センターの役割は大変大きなものがあります。これからも高齢者の方が健康で生きがいを持って働いていただけることが、健康寿命の延伸にも大きくつながるものと思います。 しかし、シルバー人材センターでの勤務の場合は、請負契約とされており、働く側は個人事業者とみなされて、事故があっても労災認定が取れないと伺っております。何の保証もない中で働いて事故に遭えば元も子もないと感じますが、高齢者が安心して働ける環境の構築についてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 議員ご指摘のとおり、シルバー人材センターにおいては、会員の方の就業形態が請負及び委任の場合、労働関係法令は適用されません。そのため、南砺市シルバー人材センターでは、万一事故が起こった場合に備え、会員の方がけがをしたときや、第三者に損害を与えたときに、その損害を補償するシルバー保険に加入しています。少子高齢化が進む中では、高齢者の方が長く働くことが社会の活力維持には重要と考えます。一方、職場の安全への配慮は欠かせませんが、その対策は企業の自主的な努力、取組に委ねられているのが実情でした。 国、厚生労働省は、企業の取組を促進するため、令和２年３月に高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン、エイジ・フレンドリー・ガイドラインを作成しました。 当ガイドラインの内容は、まず事業者に求められる事項として、安全衛生管理体制の確立、職場環境の改善、高年齢労働者の健康や体力の状況の把握、高年齢労働者の健康や状況に応じた対応、安全衛生教育の実施があります。また、労働者に求められる事項としましては、自己の健康守るための努力の重要性を理解し、自らの健康づくりに積極的に取り組むことなどが求められています。 当ガイドラインの推進は、事業者にとっては社会的な責務であると同時に、人材の確保や定着にもつながるものであり、積極的に取り組んでいただけるよう、市といたしましても周知に努めたいと考えます。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） これから高齢化社会を迎えるに当たって、この部分が非常に社会的な問題にもつながっていくことかなというふうに思っております。これからも労働環境について注視をお願いをしたいというふうに思います。 最後の最後になりますが、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティー、いわゆるＣＣＲＣについてお伺いをいたします。 アメリカで約2,000か所、約75万人の方が利用されているそうです。基本コンセプトとして、健康レベルに合わせた自立型住まい、軽介護型住まい、介護施設が用意され、健康レベルに応じて住み替えることが可能で、日本でもいろいろなところで日本版ＣＣＲＣとして様々な取組がなされております。 その中でも南魚沼市では、地域づくりの担い手としてアクティブシニア層の移住を迎え入れ、移住者に活躍してもらい、環境づくりや地域の活力向上につながる形でのＣＣＲＣの導入が進められております。 南砺市でも、高齢者の移住者を対象として、地元住民を交えたＣＣＲＣへの取組ができれば、人口対策や地域活性化、そして老後の安心した生活を送る一歩になるものと考えますが、日本版ＣＣＲＣに対する見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏等に居住する高齢者の方が自らの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものです。健康なときから移住していただき、仕事、社会活動、生涯学習等に支え手として積極的に参加し、地域社会に溶け込んで多世代と共同して活躍することは、当市が進めてきた定住移住促進政策そのものです。 また、ＣＣＲＣが意味する生涯活躍のまちの考えと、市が進めている地域包括ケアシステムに関する施策が連携して展開することにより、一層相乗効果が高まることが期待されます。 市といたしましても、ＣＣＲＣ構想が目指す地域社会との協働、継続的なケアの確保等の視点も取り入れながら、第２次総合計画に描いた市の将来像の実現に資する多様な施策を展開することにより、高齢者の方だけでなく、多世代の方が住みたいと思う魅力的なまちづくりに努めます。
○議長（向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 以上をもちまして、私からの質問を終わります。
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△散会の宣告
○議長（向川静孝議員） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次回は、９月８日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時１５分...