南砺市議会 2020-06-16
06月16日－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第３号） 令和２年６月１６日（火）午前９時３０分 開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第66号 令和２年度
南砺市一般会計補正予算（第５号） 議案第67号 令和２年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第１号） 議案第68号
南砺市環境未来づくり基本条例の制定について 議案第69号
南砺市まちづくり基本条例の一部改正について 議案第70号
南砺市税条例の一部改正について 議案第71号
南砺市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第72号
南砺市立学校設置条例の一部改正について 議案第73号
南砺市立保育園審議会条例の一部改正について 議案第74号
南砺市重度心身障害者等医療費助成条例の一部改正について 議案第75号
南砺市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第76号
砺波広域圏事務組合規約の変更について 議案第77号
南砺市立福光中部小学校長寿命化改修（第４期）
建築主体工事請負契約の締結について 議案第78号 財産の取得について 議案第79号 財産の取得について 議案第80号 財産の取得について 議案第81号 財産の取得について 議案第82号 財産の取得について 議案第83号 財産の取得について 議案第84号 財産の減額譲渡について 議案第85号 財産の減額譲渡について 承認第8号 専決処分の承認を求めることについて 報告第2号 令和元
年度南砺市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第3号 債権放棄の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８人） ２番
山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番
川原忠史議員 ５番
畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番
竹田秀人議員 ９番 中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番 赤池伸彦議員 １２番 水口秀治議員 １３番
山本勝徳議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番
向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番 才川昌一議員 ２０番 片岸
博議員欠席議員（２人） １番
松本誠一議員 １４番
長井久美子議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 齊藤宗人 教育長 松本謙一 代表監査委員 山崎昭夫
総合政策部長 川森純一 総務部長 上口長博 市民協働部長 柴 雅人
ブランド戦略部長 此尾治和
ふるさと整備部長 窪田 仁 教育部長 村上紀道
地域包括医療ケア部長 井口一彦職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 武部輝夫 議事調査係長 山田千佳子 議事調査係副主幹 但
田妙子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
向川静孝議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第６６号から議案第８５号まで、承認第８号、報告第２号及び報告第３号について
○議長（
向川静孝議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第66号から議案第85号まで、承認第８号、報告第２号及び報告第３号の以上23案件を議題といたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 13番、
山本勝徳議員。 〔１３番
山本勝徳議員登壇〕
◆１３番（
山本勝徳議員） おはようございます。
会派自民クラブの山本です。本６月
定例会一般質問２日目、本日最初の質問者を務めます。 私からは、本６月定例会に提出されました
南砺市環境未来づくり基本条例について、個別質問をさせていただきたいと思います。 南砺市が誕生いたしましてから15年がたち、これまで新市の一体感の醸成を図りつつ行財政基盤の強化に努め、進取の気風に富む魅力ある南砺市の発展に努力が重ねられてまいりました。 今般、
南砺市環境未来づくり基本条例が提案されましたことは、南砺市の着実な発展の熟度を現すものとして受け止め、評価をしているところであります。 国では、国政に重要な位置を占める分野について、例えば林業では林業基本法が定められております。この基本法というものは、ある分野の制度・政策について基本方針を示し、政策の方向性を明示することを主な内容とする法律であります。憲法と個別法とをつなぐ役割を担っておるわけであります。この基本法と同様の関係にあるものが基本条例であると思います。 南砺市におきましては、
南砺市まちづくり基本条例が最初の基本条例でありまして、次に制定されたのが
南砺市議会基本条例、そして今般の
南砺市環境未来づくり基本条例は、３番目の基本条例になるのではないかと思います。 基本条例という重要な条例でありますから、私は
南砺市まちづくり基本条例、そして
議会基本条例においても、当時、いろいろと議論をさせていただいたことを思い出しております。 ところで、平成23年３月、
南砺市環境審議会条例が定められ、同審議会において約２年にわたる審議を経て、平成25年３月に
南砺市環境基本計画が策定されたところであります。 この
環境基本計画の策定協議の際、あるいは計画中間年の見直しなどに当たり、私からは
環境基本条例の制定の必要性をただしたところでありますが、いずれ
環境基本条例を制定したいとの答弁でございました。正直言いまして、条例制定が遅くなったなというのが偽らざる感想でありますが、
環境基本計画の策定の場合には、環境審議会の審議を重ねるとともに市民意識調査や
子ども意識調査が行われ、市民による
ワーキンググループ会議、そして
議会常任委員会協議会による勉強会といいますか、それから
庁内策定委員会を経るなど、丁寧な取組が進められてきております。 しかるに今般、この重要な
環境基本条例の制定に当たっては、
議会全員協議会に２回ほど報告、趣旨等や条例原案が示されただけで、環境審議会における議論や市民参加のプロセスがほとんど見えないのでありますが、重要な基本条例の策定プロセスはこのようなことであっていいのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。 山本議員の
南砺市環境未来づくり基本条例についてのご質問にお答えをいたします。 まず、平成25年に策定されました
南砺市環境基本計画では、より具体的な環境保全・改善の方向や施策を定めるため、地域の特性によって環境要素が違うため、市民目線で現況を把握し、未来に向けて、よりよい環境と活性化社会の実現について検討していただきました。
南砺市環境未来づくり基本条例は、環境の基本条例であります。
環境基本条例は、一般に理念条例といわれ、環境政策に関わる基本的事項を定めております。 本条例は、３回の
南砺市環境審議会において審議いただきました。審議会委員には、長年県内の環境に関わる方や、より専門性が高く環境情報にも詳しい学識経験者、そして一般公募の皆様で構成されております。また、未来を担う中学生の意見も大切であることから、中学１年、３年生全員に
意識アンケート調査を行い、本条例作成の参考にするなど、多方面の関わりを検討して上程したものであります。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員） 次に、肝心の条例の題名、
南砺市環境未来づくり基本条例の「
環境未来づくり」とは、聞き慣れない言葉であり、条例には、その定義や概念をうたう規定がありません。環境基本法、その他法令にも出てまいりません。 また、この
環境基本条例第１条、目的には「この条例は、
環境未来づくりについて基本理念を定め」云々と規定されているだけであります。第３条の基本理念には３つの項の規定が置かれていますが、いずれも環境の保全・創造についての条項となっており、
環境未来づくりという文言は出てまいりません。法的な効力を持つ条例でありますから、的確な説明を求めたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 「
環境未来づくり」は、環境省のＳＤＧｓ目標である
地域循環共生圏の考え方にあるもので、環境・社会・経済の３側面のつながりの中で重要な基盤となる環境を次世代につないでいくことにより、社会や経済が成り立っていくことを示しております。 また、
南砺市環境基本計画においては、良好な環境を将来に引き継いでいくことを目的としていることや、
ＳＤＧｓ未来都市の申請の際に、内閣府に対して、「環境から未来を創る」と表現したことが評価され選定に至ったことから、「
環境未来づくり」を条例の名称としたものであります。 これまで、物質的な豊かさを追い求めてきたことにより地球規模で環境を脅かすこととなってきており、一人一人が環境に対する認識を深めることや生活の中で見直すこと、環境に優しい社会を目指すことが求められていることから、環境の未来を考えることとしました。 これからの南砺市を「誰もが笑顔で暮らし続けられるまち」とするために、重要な環境を守ることが求められており、これが南砺の未来をつくる基盤となることを表現することで、市民の皆様にご理解をいただき、共に取り組んでいく思いを表したものであります。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員） 「
環境未来づくり」という言葉は、やはり法令用語ではございません。しかも、意味が不明確であります。したがいまして、いずれの日か定義規定を設けられると、設けて法制らしくする必要があると思います。 次に、地球温暖化は世界的規模で問題になっており、熱波や豪雨の増加、台風の大型化、干ばつなど様々な気候変動をもたらし、人間社会のみならず、自然生態系にも多大な影響を与えております。こうした状況が続くと、水や生態系、食糧、漁獲量、健康などに深刻な影響が及ぶと考えられますので、世界全体で協力して対策に取り組んでいくことが重要であります。 2015年の
国連気候変動枠組条約締約国会議、ＣＯＰ21で採択されたパリ協定では、歴史上初めて、先進国・途上国の区別なく
温室効果ガス削減に向けて自国の決定する目標を提出し、目標達成に向けて取組を行うという枠組みであります。今、アメリカのパリ協定脱退問題が起こっているものの、今世紀後半には
温室効果ガスの排出量と吸収の均衡バランス、カーボンニュートラルを達成することを目指しています。 我が国でありますけれども、近年における豪雨、それから台風などの気象変動による自然災害の多発や熱中症などの著しい増加は、
地球温暖化対策が急がれる、切迫化していることを示していると思います。 本
環境基本条例では、
環境施策策定の基本方針第７条第２項第４号において「資源の循環的な利用、エネルギーの有効利用及び廃棄物の減量を推進することにより、地球温暖化の防止等の
地球環境保全に貢献すること。」といった、方針でありますが、規定がありますけれども、もっと直接的に市、市民及び事業者が自ら積極的に
温室効果ガスの排出抑制等に取り組むものとするといった趣旨の規定が本基本条例には必要ではないかと思うものでありますが、所見をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 今回の
環境未来づくり基本条例においては、理念条例という観点から地球温暖化の防止に貢献することと定めていますが、具体的な温暖化対策としては、第２次
南砺市地球温暖化対策実行計画を策定し取り組んできました。 この実行計画は、公共施設のみを対象としておりますが、国の
地球温暖化防止計画に合わせて、2030年度までに、2013年度比で26％のＣＯ２削減を設定しており、具体的な削減内容としては、公共施設の再編または統廃合に伴う削減で15％、
再生可能エネルギーの利用による電気の排出係数の減に伴う削減で20％、照明のＬＥＤ化、勤務時間外の消灯などの取組で２％を見込んでいるところであります。
地球温暖化対策としては、南砺市全域を対象とした
区域施策計画を策定することで、市全体の計画策定と取組を行うよう検討しているところでありますので、ご理解をいただきますようお願いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員） 地球温暖化につきましては、
地球温暖化対策の推進に関する法律がございまして、そういった法律に基づいて、本市でも、今ほど市長からお話がありましたように実行計画というものを定めて市の対策を進めておると、こういうことであります。しかし、市民とか事業者にはございません。環境政策の基本である
環境基本条例において、そういった、今、区域計画も策定したいという、そういうお話ではございましたけれども、やはり基本条例にしっかり入れて、そしてみんなで取り組むということが必要だと思います。このことをまた強く申し上げておきます。 また、本市３番目の基本条例であります、前文が置かれております。前文には、今ほど申し上げました温暖化対策など
地球環境保全にも触れられていればよかったのではないかと思いますけれども、前文にはそのことがありません。ともあれ、前文は特に重要な政策の基本的事項を定める条例において、条例制定の趣旨、目的、決意等を述べる文章でありまして、各条文とともに条例の一部を構成するものでありまして、各条項の解釈の基準を示す意義や効力があるとされ、法規範性を有しております。 そこで、前文にはこうあります。「私たちは、先人たちが誇りとして大切に受け継いできた良好な環境を享受する権利を有する」、「権利を有する」と述べ、すなわち前文において、いわゆる環境権を有することをうたっております。前文以外には、このいわゆる環境権を有する旨の規定はありません。
環境未来づくり基本条例の中で、良好な環境を享受する権利、すなわち環境権というものがどのような性格の権利なのかを明らかにすることは意義があると考えております。権利性を重視・強調するのが、この基本条例の先進性の意義にかなうものと思います。 日本国憲法第13条、幸福追求権を根拠に環境権というものが主張されておりまして、学説としては通説としての地位を確立していると言われている環境権でありますが、当局の認識をお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫）
環境未来づくり基本条例の前文では、条例制定の趣旨や目的、決意を述べておりますが、条例自体は理念条例であり、環境権という権利を定めるものではございません。前文で表しているのは享受する権利を有するということであり、恩恵を受け入れ、自分たちのものとすることができるという意味でございます。 環境権は新しい人権の１つであり、良好な環境の中で生活を営む権利のことでございますが、民事上の判例では権利として認めることを避けたものとなっております。 また、幸福追求権とは、生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利とされており、憲法に定められている権利の総称であるものです。 環境権については、位置付けが議論されている状況であり、環境基本法においても環境権の概念は盛り込まれていないことから、本条例においても定めることとしておりません。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員） 環境権というのは、今、日本国憲法にはありませんので、憲法改正に入れるべきだという議論が相当あると思います。ほかの地方公共団体の条例にはきちっと書いてあるところもあるわけであります。そういったようなことで、こういったことをしっかりとまた検討をし、どのような説明を加えるのか、大事なことではないかというふうに思っております。 次に、本基本条例第１条の目的規定にありますように、市の環境施策は、次世代への良好な環境の継承及び環境の負荷の少ない持続可能な
循環型社会構築の実現に関する施策であり、地域の自然的、歴史的、文化的、社会的条件に応じた総合的かつ計画的に取り組まれるべきものであります。 そこで、本基本条例第４条、市の責務として、第２項では「市の施策は、環境施策を基底として実施されなければならない。」と規定しております。市の施策とありますから、市のあらゆる施策は環境施策を基底として実施しなければならないこととなり、その基底とは何なのか。また、地域の自然的、歴史的、文化的及び社会的条件に応じた総合的かつ計画的に取り組まなければならないのでありますから、環境施策があらゆる施策に優先し、総合調整が図られねばなりません。全部局体制をとることが前提になるように思われますが、どのように取り組んでいくのか所見を伺います。
○議長（
向川静孝議員）
川森総合政策部長。 〔
川森純一総合政策部長登壇〕
◎
総合政策部長（川森純一） 第４条第２項で言う基底とは、環境の保全及び創造に関する基本的かつ総合的な施策を策定する及び実施すること、すなわち環境政策に係る、形成の基礎となることを端的に表したものでございます。 環境施策の体系については、改めて全部局に環境施策を前提に体制をとるということではなくて、現に環境基本法を含む法令に基づいて業務が行われており、今後も各部局が事業を実施する際に、あらゆる法令を遵守する中に環境政策の方向性を述べている本条例を含めて考えていただければよいと考えています。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員） また、次の第３項であります。４条第３項において、「市は、自らの施策を策定し、実施するに当たっては、環境への負荷の低減に努める責務を有する。」と規定があります。この条項の意味するところも、市のあらゆる施策の策定や実施についても、今ほどの第２項の規定と重なるところもあると思われますが、どのようなことなのか、簡潔に説明を求めたいと思います。
○議長（
向川静孝議員）
川森総合政策部長。
◎
総合政策部長（川森純一） 第４条第２項では、環境施策の考えに基づいて、市の施策を実施することを記載をしておりますが、第３項については、環境保全上、支障を来す恐れのあるもの、すなわち環境への負荷の低減に努める責務があることを述べております。 環境基本法では、環境への負荷とは廃棄物や公害、土地開発など、人の活動により環境に加えられることが記載をしてあります。 環境政策の基本的方向を示すこの条例では、環境への負荷の低減について個別の対応策についての記載はしませんが、
南砺市環境基本計画の分野目標の各施策目標を厳守することも、環境への負荷の低減につながるものと解釈をしております。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員） 市の責務として、しっかりその役割を果たしていただきたいなということをお願いしたいと思います。 近年、野生鳥獣による被害が深刻化しております。過疎化、高齢化に伴う里山等における人の活動の低下や、餌場となる耕作放棄地の増大、温暖化に伴い、降雪量が少なくなり自然死が減少したことなどで野生鳥獣の生息域が拡大し、個体数の増加が考えられます。生態系のバランスが崩れてきているのではないかと危惧するところであります。 環境基本法第３条では、「生態系が微妙な均衡を保つことによって成り立っており人類の存続の基盤である限りある環境が、人間の活動による負荷によって損なわれるおそれが生じてきていることに鑑み、現在及び将来の世代の人間が健全で恵み豊かな環境の恵沢を享受するとともに人類の存続の基盤である環境が将来にわたって維持されるように適切に行われなければならない。」と規定しております。 これを受けまして、本市の
環境基本条例第７条、これは環境施策の策定に係る基本方針ということでありますが、そこの第２号では「生態系の多様性の確保、野生生物の種の保存等が図られるとともに、地域の特性に応じ、森林、農地、水辺等における多様な自然環境が体系的に保全されること。」と規定しておりますが、本市の特性に応じ、豊かな
自然共生社会の実現に向けて、どのように生物多様性の保全や回復、持続可能な利用を図っていくのか、お尋ねをいたします。 また併せまして、本市は、ユネスコの人間と生物圏計画の枠組みに基づいて国際的に認定された
生物圏保存地域、本市では
白山ユネスコエコパークでありますが、生態系の保全と持続可能な地域資源の利活用の調和を目的としておるものであります。
ユネスコエコパークは我が国での通称でありして、白山など７地域が
生物圏保存地域に登録をされまして、豊かな自然環境を保全するとともに、自然や文化の特徴を生かした地域づくりを進めていくものでございます。この
環境基本条例を踏まえ、今後、
生物圏保存地域、
白山ユネスコエコパークにどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
○議長（
向川静孝議員）
川森総合政策部長。
◎
総合政策部長（川森純一） 市の環境の特性として挙げられるものは、市域80％を占める森林地帯であります。この広大な森林が、林業の衰退や過疎化による後継者不足から間伐や新植が進んでおらず、森林の循環が保たれていない状況にあります。 この状況を少しでも改善するために、業者が間伐材などの木質資源を搬出する際に助成をする支援制度を設けたところであり、この支援により森林施業の促進を図ることで森林環境を守り、森の生態系の多様性、動植物の種の保存に効果があるものと期待をしているところであります。 そのためにも、森林保全に関わる林業者の確保が大変重要であり、森の大学校などによる人材育成や中学生・高校生への森林環境の学習機会が求められており、関係機関と連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 本条例に定める多様な自然環境を体系的に保全し、次世代につないでいくために、森林だけでなく、森・里・川・海までの循環型社会や散居村の豊かな農園、きれいで生物多様性を誇る河川など、自然共生を基本理念として考えており、市民の皆様には、身近な環境から生物多様性を考えてもらう機会をつくってまいりたいと考えております。
白山ユネスコエコパークについては、平成28年３月に拡張登録が承認され、市内では平地域、上平地域をエリアとする
白山ユネスコエコパーク協議会に加盟をしているところでございます。 市としては、協議会に加盟する関係自治体と連携し、環境省や林野庁、富山県などと、フェアの開催や教育・研究活動の実施、
子供向けパンフレットの制作など、協議会活動を通じて引き続き自然と人間社会の共存を目的として、普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員） ありがとうございました。自然の生物の多様性、種の保存、いろんなことにつきまして、いろんな計画があって取り組んでおるということであります。 特に、
ユネスコエコパークに関連してでありますけれども、世界有数の豪雪地帯であるということ、そしてまた多様な動植物を育むブナ林があるというようなことでありますし、そしてまた山村に適応した生活や文化が育まれてきたということ、その典型が世界文化遺産、合掌造り集落であります。 そういったようなことで、この
白山ユネスコエコパークと世界遺産の保全というようなこと、相互の仕組みを補完し合って強化をしていくというような取組をまた求めたいと、このように思うわけであります。 次に、開発事業等の結果によって生じる環境の悪化を未然に防ぐために有効な手段であります環境影響評価、環境アセスメントに関してお聞きしたいと思います。 規模の大きい事業等については、環境影響評価法の対象となるものでありますが、法律の対象とならない規模のもの、あるいは環境に著しい影響を与えるおそれのあるというものにつきましては、条例を定めることによって環境アセスメントを行うことを可能としておるわけであります。 本
環境基本条例第13条にはこうあります。開発事業等に係る環境への配慮の推進、これは見出しでありますが、「市長は、土地の形状の変更、工作物の新設その他これらに類する事業を行う事業者が、その事業の実施に当たり、その事業に係る環境への影響について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講じなければならない。」と規定をしておるわけであります。 この基本条例13条をよく読んでみますと、環境基本法の20条、これは環境影響評価の推進の規定でありますけれども、これとほとんど同じなのでありますが、「あらかじめ、自ら適正に調査、予測または評価を行い」云々といった文章がありません。事前の環境アセスメントは行わない意味と解釈をいたしますと、この基本条例第13条の規定は、どのような内容の制度・仕組みなのか、本条の意義は何なのか、曖昧でよく分からないように思います。このことについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（
向川静孝議員）
川森総合政策部長。
◎
総合政策部長（川森純一） 開発行為を行う際に環境アセスメントを実施することは、環境悪化を未然に防ぐことができるということから、有効な手段であると認識をしております。 県の環境影響評価条例では、道路・河川・埋立てなど、各種事業の種類によって評価の対象事業規模が定められているところでございます。 県の条例の対象以外の開発につきましては、市が配慮することにつきましては、本条例は環境政策の基本的な方向を定めていることから、各条項について細かく具体を示さず、必要があれば実施できるように記載したものであります。 環境への影響については常に配慮を要するものであると考え、周囲の環境に甚大な影響を与えると思われる場合については、状況に応じ、環境アセスメントの実施を検討していくというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員） 国の環境アセスメント法、法律、そして県の条例があるわけでありますけれども、他の地方公共団体におきましては独自の条文、こういった環境基本法の環境アセスメントの推進といったような規定を設けております。そんなことで、せっかく南砺市がしっかりと環境対策に取り組んでいこうということであれば、そういった方向を目指すような言葉をやっぱりきちんと盛り込んで、こうするんだという、今のこの条文では全く分かりません。これは書いてあるだけの条文で、これは法令文でありますから、こんなことであってはいかんということを注文しておきたいと思います。 次に、ご承知のとおり、2000年の地方分権一括法によりまして地方自治体の機関委任事務が廃止をされ、多くが自治事務となったことで、条例制定権の範囲が大きく拡大をいたしました。
環境基本条例も制定範囲が拡大をしており、バージョンアップが図られてもよいと思われます。金太郎飴ではなく、地域の特性や実状を踏まえて特色を出すことが期待されます。 この
環境基本条例の前文に、「かけがえのない自然環境、生活環境、歴史的環境、文化的環境の存続を危うくしつつある」とされ、第４条、市の責務でも、「市は、地域の自然的、歴史的、文化的、社会的条件に応じた環境施策を策定し」とありますことから、例えば近年のマイクロプラスチックの海洋汚染の深刻化、そういったものの対策でありますとか、それから本市、砺波市にわたります散居景観の保全でありますとか歴史的文化遺産の保全なども、対象に加えてもいいのかもしれません。 本市においては、平成25年からエコビレッジ構想の推進に重点的に取り組んでいることから、重点施策である以上、本
環境基本条例の環境施策の対象に位置付ける必要があるのでないかと思うわけでありますが、所見をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員）
川森総合政策部長。
◎
総合政策部長（川森純一）
環境未来づくり基本条例は、環境保全の基盤となる理念条例であることから環境全般について定めるものであり、エコビレッジ構想など、個別の施策を盛り込むものではないというふうに考えております。 環境に関する基本条例でありますが、エコビレッジ構想や
ＳＤＧｓ未来都市などの考え方である環境・社会・経済や持続可能な循環型社会、森・里・川・海などを前文や条文の中で表現しているところであり、ご理解をいただきたいと思います。 また、マイクロプラスチックの海洋汚染対策につきましては、環境条例の制定とは別に、これまでも富山県海洋漂着物対策推進協議会小矢部川流域部会において漂着物調査、現地見学会、海岸清掃、リーフレット作成など取り組んできており、今後、市においても、環境学習を行うことにより、市民、特に未来を担う子供たちへの啓発を行ってまいりたいと考えております。 また同時に、散居村景観や歴史的建造物の保全についても、個別事業として取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員） 先ほど述べましたマイクロプラスチックを初め、いろんなことについて取り組んでおると、こんなことでありますけれども、本市特有の環境施策でありますから、そういったところにやっぱりこの条例制定、理念条例とおっしゃっております。もちろん理念条例でありますから、その中に政策の重点として保全を、もし必要であればうたって、そしてそれに基づいて予算化をする、そして事業を実施するというのが役所の在り方ではないでしょうか。 ましていわんや、平成25年からエコビレッジ構想、これはまさに南砺市の特色、重点事業として、これまで随分予算が予算化されてきておるわけであります。今後とも引き続いてエコビレッジ構想、これをどう法令でうたうのかはなかなか難しいかもしれませんけれども、これは当然今回の
環境基本条例の中にうたい込んでやっていくんだということによって、初めて予算がしっかりと重点的に対応ができるものではないかと思います。せっかくこうやって、こういう基本条例ができるのに、これを入れないなんて全く私は理解ができません。だから、この
環境基本条例を単なる文章だと、作文だと考えておられるのか。全く法令であります、これは。そんなことであっては、全く姿勢としておかしいと思います。 次に、
南砺市環境審議会についてであります。 本審議会は、平成23年４月、
南砺市環境審議会条例により設置されておりますが、
環境基本条例制定の際、
環境基本条例、これは附則において、現在の環境審議会条例を廃止し、そして同審議会設置規定、内容をこの
環境基本条例の本則に盛り込んで、環境政策に関する基本的事項を審議していくというのが通例であると思われます。既に、既存のまちづくり基本条例とか、それから
議会基本条例とか、そういったようなところでは、こういったことについてはうたわれておるわけであります。 それでなぜ、この基本条例でありますが、この中に環境審議会の関連の規定が設けられなかったのか、なぜそうしなかったのか非常に不思議であります。説明を求めます。
○議長（
向川静孝議員）
川森総合政策部長。
◎
総合政策部長（川森純一）
環境基本条例を制定する際に環境審議会について盛り込む自治体が、議員ご指摘のとおり確かに多いわけでありますが、
環境未来づくり基本条例は理念条例であることから環境に関する考え方を定めることに特化して、環境審議会については既に制定されていたということから盛り込まなかったものであり、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員） 既に制定されておったからこそ、この基本条例ができるときに、そこに取り込んで、既存のものは廃止するという措置が必要でありました。これは普通の感覚なんですよ、法令的な意味では。基本条例だから別々だと、それはもう、ちょっと世の中にはまずないんじゃないですか、そういう考え方は。
環境基本条例は、今後もっとやっぱり充実していく必要があると思いますので、この南砺市の環境政策はこういう方向で進めるんだという理念条例でありますから、そこへやっぱりきっちり重点的な事項を盛り込むべしと、これが当然であります。そのことについて改めて申し上げておきます。 最後に、まだほかにあるんですけれども、
環境基本計画と、この条例の中で言う
環境基本計画の策定実施、この辺の関係の整理がされていないと。この件についてどう考えるのか、全くばらばらなのかどうなのか。 それで、しかも、
環境基本計画は平成25年から、平成33年ですから令和３年度までであります。また現在、ちゃんとそのことによって政策が実施されておるわけでありますから、この条例との関係、その辺をどのように捉えるかということの検討がされておるんだと思いますけれども、これは追ってまた改正はいつでもできるわけでありますから、内容を充実する方向で、また考えていただきたいと思います。 それから、最後に、この基本条例の施行期日についてであります。 附則の第１項で、「この条例は、公布の日から施行する。」とされておりますが、規定されている内容において多くの事柄が既に実質的に実施されていることが多いのかもしれませんけれども、重要な基本条例であります。市の施策の、先ほどありました基底として環境施策が位置付けられていることから、市職員はもとより、事業者、市民の多くの関係者の理解、協力が必要であります。環境学習の推進も必要なんでしょう。そういったことで、関係者の連携・協働して取り組んでいくことが重要であります。そういう意味で、やはり相当の周知期間を置く必要があると考えるものであります。なぜ、施行期日が公布の日なのか、理由をお尋ねしたいと思います。
○議長（
向川静孝議員）
川森総合政策部長。
◎
総合政策部長（川森純一）
環境未来づくり基本条例は、先ほども言いましたが理念条例であり、環境に関する考え方を定めたものであります。よって、政策条例のように管理や規制、義務や使用料など、市民生活に直接影響を与える条例ではありません。このことから周知期間を設けることは必要ないというふうに判断し、公布の日から施行することといたしました。 ご指摘のとおり、市民や事業者の皆様のご理解とご協力が大変重要であり、条例が施行されましたら広く周知を図っていくこととしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（
向川静孝議員） 山本議員。
◆１３番（
山本勝徳議員）
環境基本条例、随分、市が発足してから、この条例の制定が待たれたわけであります。単なる作文ではありませんので、そのことを踏まえて、今日の議論も踏まえて、私は総務文教委員会ではないので、そういったことで、委員会でまたしっかりと議論をして、また改正の機会もあると思います。しっかりとしたもので内容にして、市民の皆さんに協力をいただく、一緒にやっていく、そういう条例にしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
向川静孝議員） 10番、古軸裕一議員。 〔１０番 古軸裕一議員登壇〕
◆１０番（古軸裕一議員） 自民クラブの古軸裕一です。通告に従いまして個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 私のほうからは、改正新型インフルエンザ特別措置法に基づく市の対策、そしてアフターコロナにおける地域経済社会の安定について、以上２点についてお伺いをいたします。 日本において災害と言えば、阪神・淡路大震災、東日本大震災などの地震、そして豪雨災害などと想定をしますが、感染症による被害もある意味「災害」に匹敵するものと考えます。アメリカでは、自然災害と疫病などの感染症を「災害」という一括りで対応しており、今後は感染症に対する我が国の捉え方についても、様々な支援策を考えていく場合に、「災害」として取り組む必要があるものでないかというふうに考えております。 また、人類の歴史は天然痘、コレラ、エイズ、エボラ出血熱、サーズ、マーズなど数多くの感染症との闘いの連続であり、これを乗り越えて現代社会が築かれていることを忘れてはなりません。天災は忘れた頃にやってくるという教訓がありますが、今般の新型コロナウイルス感染症による被害を天災と位置付ければ、まさに忘れた頃にやってきて、多くの人命を奪うのみならず、世界経済を破綻させる痕跡を残しております。今こそ人類の知恵と団結で克服し、この新型コロナウイルスとの闘いを１日でも早く終息させていきたいものと考えます。 平成21年に新型インフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１が世界を襲ったとき、日本の法令は感染症法しかなく、多数の患者が発生する新興感染症の蔓延防止には、集会の制限、医療用資材等の流通の制限、経済安定化の施策、新興病原体に対する予防接種などの日本全体をカバーする措置が必要として、平成24年に新型インフルエンザ等対策特別措置法、以下特措法が成立しました。そして、令和２年３月13日に新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等とみなして、この特措法に適用することが公布され、期間を令和２年３月14日から２年を超えない範囲の間とされました。 南砺市では、特措法第８条に基づき、政府行動計画及び富山県新型インフルエンザ等対策行動計画を踏まえ、平成26年６月に南砺市新型インフルエンザ等対策行動計画が示されました。そして、今般の新型コロナウイルス感染症対策においてはその行動計画に従い、南砺市新型コロナウイルス感染症対策本部、以下市対策本部を立ち上げて、様々な施策を講じられてきました。この行動計画には、未発生期においても新型インフルエンザ等の発生に備え、市の全部局の緊密な連携を確保し、一体となった対応が必要なことから、南砺市防災・危機管理検討会を随時開催するとなっており、本市の実施体制や各課の担う役割まで細部にわたって明記をされております。 まず、南砺市防災・危機管理検討会の実施状況等についてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） 古軸議員の新型インフルエンザ等対策行動計画に関するご質問にお答えをいたします。 昨年末に中国を発端とした新型コロナウイルス感染症に関しては、１月30日にＷＨＯ、世界保健機構が緊急事態を宣言し、同日、日本政府及び富山県に新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されました。 市では、急速な世界的な蔓延や国・県の対応状況から、１月31日に総務部と地域包括医療ケア部による会議を行い、各課に南砺市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく行動確認を行い、情報の収集や状況把握、喫緊の感染予防対策を進めました。 防災・危機管理検討会の位置付けは、市の各課が連携し、防災計画の改定素案の作成や資料編の修正、防災関連施設の整備検討、備蓄品、訓練などの調査、研究または協議を任務としているものであります。ご指摘のとおり、行動計画では未発生期においても発生に備え、現場レベルの緊密な連携の下、その対応を検討する役割を担うものでもあります。 ご質問の防災・危機管理検討会としては開催はしておりません。しかしながら、本検討会の下部組織に位置付けられている専門部会として、さきにお答えしました総務部と地域包括医療ケア部による会議を随時行うとともに、全部局等で組織する対策本部会議を13回開催して対応してきたところであります。 新型コロナウイルス対策は、今後も想定されている第２波以降の感染拡大の懸念も課題となっていることから、国・県の動向や状況に注視しながら、早急に今回の対策経過の検証や検討課題を整理し、市の全部局が一体となって、さらなる対応を迅速に進められるよう組織体制を強化してまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 平成26年に作成された行動計画における実施体制については、その後、組織の見直し等もあり、今般の市対策本部の体制と異なり、各課が担う役割についても現状とそぐわない点もあります。 行動計画については、「今後の科学的知見の蓄積による政府行動計画の見直し等踏まえ適時見直しを行う」とありますので、今般の新型コロナウイルス感染症対策の内容を踏まえ、的確な行動を起こせる内容へ変更すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 新型インフルエンザ等対策行動計画につきましては、平成26年度に、感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護し、市民生活及び市民経済に及ぼす影響が最小となるよう政府行動計画及び富山県行動計画を踏まえ作成をいたしました。 しかし、計画策定時から見直しを行っておらず、現在の組織体制と相違しております。今般の新型コロナウイルス感染症の対応といたしましては、現在の組織体制に見合った人員での役割を明確にし、各部署での行動計画を確認することで感染の発生に備え、迅速に対応できる体制をとっております。 現行の行動計画につきましては、庁舎統合後の組織体制を考慮し、また、防災計画との整合性もとりながら、早急に実施本部の見直しを図ってまいります。 なお、国・県の行動計画は、まだ新型コロナウイルス感染症に対応した見直しは行われておりません。今後、政府行動計画の見直し等を踏まえ、今回の行動を検証し、市として迅速に対応できる行動計画として見直しを行いたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 行動計画は、やはり各部局がそれぞれの自分の役割をしっかりと認識して、指示がなくても的確に行動できるということができますので、これはしっかりと見直しをかけていただきたい。 また、経済対策についてやるところが全く明記されていないものですから、今回を受けて経済に対する窓口というか、どこが責任を持ってやっていくかということも明記しておくことが大事かなというふうに考えております。 新型コロナウイルスの怖さは、ワクチンや確実な治療薬がない、無症状での潜伏期間が長い、感染力が強い、クラスターの発生など、回復までの療養期間が長い、そして高齢者や基礎疾患のある方は短期間で重症化してしまい、最悪は死にまで至ると、その対応の難しさにあります。このような特徴を有する新型コロナウイルスを克服するには、それぞれのレイヤーが持つ情報を提供し合い、あるいは共有し合い、対策を進めていくことが大切であります。 感染症法と特措法の大きな違いは、感染症法の措置の権限が都道府県知事及び保健所設置市長にあったのに対し、特措法の条文では国、政府、都道府県知事、市町村長、指定公共機関など、様々なレイヤーの権限または義務として実施され、国全体に施策が及ぶようにつくられている点であります。 国で緊急事態宣言が発出された後における情報提供と共有がどのようになされたのかお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） ４月７日に緊急事態宣言が発令されたことに伴い、市行動計画に基づき南砺市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、関係機関と相互に連携をとり、感染拡大の防止、市民生活、市民経済の安定の確保に全庁一丸となって取り組んでまいりました。 新型インフルエンザ等対策特別措置法における市の責務は、新型インフルエンザ等に関する情報の事業者及び住民への適切な方法による提供、予防接種の実施、蔓延の防止、生活環境の保全、その他、住民の生活及び地域経済の安定に関する措置を行うものと定められております。これらの取組は、国・県からの情報提供を基に国・県・市が互いに協力しながら行うこととなっております。 特に今回は、国の緊急事態宣言発出前からこれらの情報提供を基に、手洗いなどの手指衛生、咳エチケットの周知などに取り組んだほか、緊急事態宣言発出後は、国からの情報提供を基に３つの密を徹底的に避ける取組、人と人との距離の確保などを追加し、周知を図ってきたところです。 国などから提供される情報や県からの感染者状況等につきましては、庁内で情報共有をし、関係部署から医療機関や事業所等にも情報の提供を行い、市民の皆様にはホームページ等で周知をしています。今後も関係機関との情報共有を行い、正確な情報提供に努めてまいりたいと思っております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 新型コロナウイルス感染症の対策において最も大切なことは、重篤化と死亡をいかに防ぐかにあります。罹患しても８割が軽症で経過し治癒するが、高齢者や基礎疾患等がある場合は短期間に進行して死亡するケースも多く見受けられます。県内でも22名の尊い命が奪われましたが、早期に新型コロナウイルスの感染が分かり、適切な処置がなされていれば、救えた命があったかもしれないと感じております。和歌山県では独自の考え方に基づきＰＣＲ検査数を増やした結果、抑え込みに成功したと報道がありました。 このことから、検査数を増やし早期に判定することが重要と考えます。まずはＰＣＲ検査等が容易にできる環境づくりをさらに進め、早期発見・早期治療そして蔓延防止へつなげていくことが必要と考えますが、現状と今後の動向や県への働きかけについてお伺いします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 富山県におけるＰＣＲ検査の現状ですが、県内の各医療圏での厚生センターにおいて、帰国者・接触者外来相談センターを設置し、罹患が疑われる方から電話相談を受けて、帰国者・接触者外来へと受診調整を行っています。 帰国者・接触者外来では、医師による問診やＰＣＲ検査の検体採取を行い、県内４か所の検査機関にてＰＣＲ検査を実施し、感染の有無を判定しています。１日130件までの検査が可能となっており、翌日には検査結果の報告があります。 この帰国者・接触者外来相談センターですが、県内の開業医からの依頼で、発熱などの症状がなかったためＰＣＲ検査を実施しなかった事例がありました。 県内の各医療圏の医師会から、開業医の依頼によるＰＣＲ検査実施の要望が上がっていました。県では、医師会からの要請を受けて、開業医の依頼でＰＣＲ検査の検体採取を行う体制の整備を進めており、砺波医療圏では砺波厚生センターが関係機関の調整に当たり、進んでいる状況です。 市としましても、ＰＣＲ検査体制のさらなる充実が必要と考えており、砺波厚生センターへ検査時間の短縮、件数の拡充等の要望及び民間臨床検査会社への検査依頼、また、医師会と連携して市民の皆様の不安が軽減されるよう取り組んでいきます。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 新型コロナウイルスの対策として、市民の安心と蔓延防止において、正確な情報を迅速に伝えることが大切であります。しかし、今般の新型コロナウイルス感染症においては医療・介護従事者や感染者に対する誹謗中傷が大きな問題となりました。正確な情報を迅速に伝えていくことで感染拡大を防ぐことにつながる一方で、心ない情報により、医療従事者や感染者を傷つけてしまうことから、情報の発信に困惑することもあったと思いますが、市民への情報の提供の在り方と誹謗中傷への対策についてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 富山県における保健所は、中核市で保健所政令市の指定を受けた富山市以外は、設置主体が富山県となっております。南砺市における感染情報の把握や発表については富山県が担っておるということでございます。 市では、国や県が発表した情報を、市の状況を踏まえて、必要な情報を迅速に市民の皆様に、ホームページ等を中心としてお伝えをしております。 感染者やその家族、また、医療機関や介護施設関係者等に対する誹謗中傷や根拠のない差別的な書込みがＳＮＳ等で見受けられることは、大変残念に思います。 今回の新型コロナウイルス感染症に関しましては、罹患された方、濃厚接触者となられたご家族、友人、職場関係者など、全ての方が被害者ではないかなというふうに思っております。 また、医療機関や介護従事者の方々は見えないウイルスと日夜奮闘しておられることに、感謝の気持ちしかございません。 議員ご指摘のとおりでありまして、本当に情報の出し方というのは私自身も非常に悩み、いろんなところに相談もしてきたのが正直なところでございますが、現在はそういうことになっております。 市では、ホームページなどで感染者や医療従事者の皆さんに対する誹謗中傷が発生しないよう、繰り返し市長メッセージとして私から強く発信をしてまいりました。 今後の対策に関しましても、不確かな情報に惑わされず、国や県、市が発表する正しい情報に基づいて、市民の皆様に人権に配慮した適切な行動や理解を深めていただくよう、引き続き様々な場面を捉えて努めてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 富山県では、227名の感染者と22名の死亡者が確認されており、その死亡率は約９％となりますが、年齢ごとの死亡者では60歳以上で６％、30歳未満で0.2％というデータもあります。 県内において、介護施設等や医療機関でクラスター感染があり、ある施設では介護崩壊状態となって、県の医療チームの医師や外部の施設から応援スタッフを派遣してもらい、何とか通常の業態に戻されたことがテレビで報道されました。現在はクラスターが発生した原因について、施設側の問題点と行政側の対応のスピードも含めて検証中であります。 和歌山県内における医療機関でのケースでは、早期にその事実を公表し、抜本的な対策を打ち出したことで犠牲者を最低限に抑え込み、逆に市民から厚い信用を勝ち取ったことが報道されました。しかし、その医療機関は社会福祉法人が運営しており、患者の受入れなどの経営に関わる問題だけに、県と病院側との間で慎重な調整が行われたということであります。 南砺市内においても、市が関与する病院や介護施設等がありますが、医師、介護職員や看護師が逼迫する中で感染者が発生した場合は、職員等の手が足らず、クラスター化へつながることが危惧されます。その予防や発生した場合の対応について、事前に公衆衛生や感染症予防などの専門家などの指導を受け、ハードやソフト面からの対策を講じておくことが必要と考えます。病院や介護施設等における新型コロナウイルス感染症の対策などについてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 古軸議員ご指摘のとおりでありまして、我々にとってはやはり医療機関、また介護福祉の施設を持っておりますので、この中に感染者が感染するということが大変心配でおりました。 まず、南砺市立の２病院及び４診療所における対策についてお答えをいたします。 外来患者の方につきましては、待合時のソーシャルディスタンス確保や飛沫拡散の防止のためマスクの着用、受付での透明な仕切りの設置、手指消毒の呼びかけをまずは実施しております。 また、南砺市民病院では、院内に入られる方の体温を非接触型の体温計で必ず計測をして、体温の高い方は一般外来者とは別に診察を実施しております。一方、公立南砺中央病院では、医療従事者がフェースシールドを着用するなどの対策を実施しております。 入院患者の方につきましては、基本的に家族との面会は禁止とし、着替え等日用品の受渡しは病院職員が取り次ぐ等の対応をしております。 次に、介護施設等における取組といたしましては、さきにお答えいたしました病院における対応に準じた標準予防策を実施しております。 また、リハビリテーション等の実施の際は、３つの密を避ける必要があることから、可能な限り同じ時間帯、同じ場所での実施人数を減らす、利用者同士の距離について適切な距離を保つなど、細心の注意を払って実施をしております。 また、個別のケアの実施に当たっては、厚労省から示されている食事、排せつ、入浴の介助、リネン・衣類の洗濯等における留意点に基づき業務を遂行しております。 国におきましても、令和２年度の第２次補正予算に計上されている新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）及び介護分野における効果的な感染防止等の取組支援事業により、介護現場における感染症対応力を底上げしつつ、継続的なサービス提供が可能となるような各種支援策を準備しています。 具体的には、各事業所における感染症対策に必要な物資の確保、介護事業者に対する相談窓口の設置等により、事業者の方々の物理的・心理的負担の軽減につながるものと考えております。 施設内で感染が発生した場合は、直ちに砺波厚生センターに報告をし、砺波厚生センターの指示により、患者や職員の罹患の有無の確認と陽性者の隔離による陰性者の安全確保や施設内消毒等を実施いたします。 また、クラスターとなった場合には、富山県新型コロナウイルス対策本部が感染症の専門医を擁する病院から対策チームを派遣し、災害派遣医療チーム、ＤＭＡＴとともに現場へ入り、感染拡大防止や適切な医療の提供に向け、助言や支援を行うことになっております。 いずれにいたしましても、医療・介護に携わる方々はキー・ワーカー、エッセンシャル・ワーカーと呼ばれ、私たちの日常生活を営む上で不可欠の業務を担っていただいている方々でもあります。 市としましても、人材不足、感染防護用品の不足、患者の方及び利用者の方と密着せざるを得ない業務の中、標準予防策、接触予防策、飛沫感染予防策等、国・県からの最新の情報を基に、日々極度の緊張と疲労を押してサービスを継続されておられる医療・介護従事者の方々を、できる限りサポートしていかなければならないと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 南砺市内には、新型コロナウイルスの感染指定医療機関はありませんが、市内でも新型コロナウイルスの感染者は５名発生しており、今後の第２波、第３波に対する備えが重要であります。スペイン風邪の場合は第２波のウイルスが猛毒化して10倍の致死率であったとそうですから、今後は感染者の拡大と重症化も考慮して対策を考えておく必要があります。 県内には５病院が感染医療機関となっており、それぞれ県を中心として連携をとっております。 砺波医療圏では、市立砺波総合病院が感染症指定医療機関とされ、９床の病床が確保され、フェーズ２の蔓延期には40床まで準備されておりました。公立南砺２病院でも２病床ずつ確保されておりましたが、感染症拡大には南砺市の医療機関としても何らかの支援をしていかなければならないものと考えます。砺波医療圏で、公立南砺２病院が果たす役割と民間病院との連携等についてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり砺波総合病院が、県知事からの第二種感染症指定医療機関に指定されております。感染症法等に基づき、感染症患者に対する早期に良質かつ適切な医療を提供し、その重症化を防ぐことを担当する医療機関として、感染症の入院患者の入院加療を実施しております。 南砺市立の２病院も県の要請により、クラスター等が発生した場合に、感染症指定医療機関では入院が必要な患者を受け切れない事態に備えて、両病院２床ずつ、計４床の新型コロナウイルス感染症の入院患者の受入れを承諾しており、設備環境を整えるとともに、有事の際には感染症患者を受け入れ、治療に当たります。 民間病院・開業医との連携等については、先ほどのＰＣＲ検査体制で申し上げましたが、医師会や関係機関と連携・協力し、新型コロナウイルスの感染を心配されている市民の皆様の不安が軽減されるよう今後も取り組んでまいります。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 今後はコロナ以前の生活環境に戻ることは極めて難しく、新しい生活様式を基本として、新型コロナウイルスと共存・共生していくことが肝要と考えます。ソフト、ハード両面から対策を講じて予防し、平常な市民生活や経済活動を取り戻すことが求められております。 また、新しい生活様式以外でも、新型コロナウイルスはプラスチックの表面では二、三日程度残ることや、56度の温度では30分以内に死滅すること、食品を介しての感染事例がないなどの特徴を示し、市民に生活上での注意を呼びかけていくことも予防につながるものと考えます。市民への正しい知識の普及に向けた取組についてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 新型コロナウイルスの特性につきましては、各機関で研究が進められており、国立感染症研究所では、医療関係者などに対して感染予防策を作成し、その中にはウイルスの残存期間などが記載されています。 しかし、現時点では、国からの公式な疫学解析情報は出ておりません。国は新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を作成し、国民に正確で分かりやすく、かつ状況の変化に即応した情報提供や呼びかけを行っています。 市においても、その情報提供を基に市民に周知し、感染の拡大防止に努めてまいります。引き続き正しい情報を収集し、市民に周知してまいります。今は３つの密を徹底的に避け、マスクの着用、手洗いなどを一層推進し、また新しい生活様式の実践例を参考に、市民がそれぞれの取組を行うことで感染リスクを減らすことに啓発等、取り組んでまいります。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 避難情報を知らせる防災行政無線において、議会報告会においても、非常に聞こえづらいとの市民からのご意見が多く寄せられております。 総務省は昨年の台風の際、屋外スピーカーからの放送が聞こえづらいとの指摘があり、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する経済対策の一環として、防災行政無線の戸別受信機に対して普及の支援強化をしており、外出自粛要請など、新型コロナウイルス関連情報を高齢者に確実に伝えるために、導入を後押しするとのことであります。無償貸与で１万台、単独事業で行う場合は７割の特別交付税措置と合わせて２万台程度の配備を可能とするものであります。 これを機会として、山間部や高齢者宅を重点とした戸別受信機の普及を進めていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 上口総務部長。 〔上口長博総務部長登壇〕
◎総務部長（上口長博） ご指摘の国の戸別受信機の導入事業につきましては、昨年の全国的な台風被害を受けて創設された制度をコロナウイルス感染症に関連する経済対策に合わせ、拡充されたものと認識をしております。 現在の防災行政無線のデジタル化への整備したときには、拡声子局、いわゆるラッパを音が到達するシミュレーション及び試験テストにより、音声が到達する区域を確認した上で配置をしております。戸別受信機については、地形的に孤立の恐れがあり、ラッパの音声が地形などにより効率的に届きにくく、かつ戸数の少ない地域を配備基準として整備を行いました。 防災行政無線は、災害時の緊急情報伝達を目的に整備しているものであり、先日のＪアラートで発報された地震警戒情報の音量が緊急時の音量、すなわち最大音量となります。日常の時報など、主目的としていない平常時の情報伝達の音量については周辺住民の騒音となることを考慮し、音量を４段階中の３番目に抑えております。このことが聞き取りにくくしている一因であるとも、ご理解いただきたいと思います。 ３月定例会では、聞き取りにくい、戸別受信機の追加整備ができないかというご意見に対して、モニタリングアンケートを実施する旨をお答えしております。現在実施中の総合計画市民意識調査の項目に防災行政無線の聞き取りに関する項目も加えております。 今後、モニタリングアンケートや、この一環として最大音量の訓練放送を行い、その結果を踏まえた改善策や対応策を検討し、今回のご提案の事業への取組についても検討したいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） いよいよ７月からは福光庁舎が統合庁舎となり、職員の多くが１か所に集中する形となりますが、今般の新型コロナウイルス感染症対策における大きな課題の１つがクラスター化の防止であります。 クラスター感染が庁内で発生すれば、行政業務の継続が難しくなり、多くの市民生活に支障が生じることとなります。このリスクを回避するためには、コロナ対策に特化した業務継続計画を早期に作成し、業務内容を識別して市民生活に支障が生じないように備えをしておく必要があるものと考えます。 鳥取県の米子市においては、庁内で感染した場合を想定し、感染拡大の防止と非常時継続業務を考慮した代替事務室の確保のため、別の庁舎を利用する内容での業務継続計画が策定されております。新型コロナウイルス対策ＢＣＰ策定への見解についてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 庁舎内で新型コロナウイルス感染症の罹患者が発生した場合には、その業務の一部または全部の遂行が困難になることが容易に考えられます。 このことから、市職員が罹患者となった場合について幾つかの想定を行い、各課で業務遂行方法を検討し、市民生活に支障がないように業務を継続できる体制としております。また、職員が感染しないよう各部署での密を避けるため勤務時間を調整し、別室を利用し業務を行うことで感染防止に努めております。 庁舎統合後におきましては、さらに感染防止に努めるとともに、感染者が発生した場合には、公共施設の活用により業務場所を分散し、感染拡大を防止しながら業務を継続してまいりたいと考えております。まずは庁舎統合後の体制による業務遂行方法の検討を行い、その後、業務継続計画の策定を進めたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） あるシンクタンクの失業者調査によると、新型コロナウイルスの終息について、最悪のケースではその終息を年末とし、訪日外国人旅行者数の回復を来年の３月と予想した場合の失業者数を301万人と試算しており、リーマンショックでの失業者数が約95万人であったことと比較して、その経済的損失の大きさを危惧しておりました。 コロナショック後の課題は、感染拡大の防止と経済活動の復活の両立であります。そして、社会生活の安定と地域経済の復活には雇用の安定化が最優先と考えます。雇用安定化に向けた市の対策についてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。 〔此尾治和
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） ハローワークとなみにおいて発表された南砺市における本年４月の有効求人倍率は1.33倍となっており、市内の雇用情勢は求人数が求職数を上回って推移している状況にあります。 しかし、１年前の平成31年４月の有効求人倍率が1.91倍、１か月前の本年３月の有効求人倍率が1.57倍と発表されており、それらと比較すると大幅に低下している状況であり、新型コロナウイルス感染症の影響で求人の動きに弱さが出始め、注意が必要な状況にあると認識しております。 市といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける市内中小企業者の雇用の安定を図るため、本年５月に南砺市雇用維持補助金、南砺市雇用調整助成金申請支援補助金の補助制度を創設し、国の雇用調整助成金の活用を促進し、市内中小企業者、市内企業に勤務する労働者の支援に努めているところであります。 また、市内事業者のさらなる雇用の安定を図るためには、市内外の経済循環が有機的に機能し、各事業者の活動が活発となることが重要と考えており、今後必要とされる支援策を検討するため、市内の従業員20人以上の事業所135社に対しまして新型コロナウイルス感染症による影響のアンケート調査を実施し、現在、その結果の取りまとめを行っているところであります。 今後、このアンケート調査の結果を踏まえ、引き続き市内事業者のニーズの把握に努め、従来からの事業者向け支援に加え、新しい生活様式に対応した事業者向け支援策を検討するなど、関係機関と連携を密にし、必要かつ効果的な支援策を講じていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 今現在の有効求人倍率1.33という数字も出ましたが、この後この数字がどういうふうに変化していくかということが非常に心配でございます。やはり情報をしっかりと、現状をしっかりと踏まえて適切な、また対策を講じていっていただきたいというふうに考えております。 国では雇用を確保し、経済を安定化することを目的として、売上げ減少を条件に雇用調整助成金や持続化給付金、無利子、無担保による融資を実施しておりますが、多くの企業あるいは事業者は短期的に元の経済活動に戻ることは不可能と考え、解雇や廃業を選択する事業者も出てくるものと考えます。今後はコロナと共存する社会の在り方が問われる中で、事業者の新しい試みやシステムを応援する支援の在り方をさらに考え、アフターコロナの生き残りを応援することが大切と考えます。 現在、新型コロナウイルス対策として、アクリル板設置などについての助成制度がありますが、さらなる制度の拡充が必要と考えます。新しい事業スタイル変換への助成金の拡充について、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 本年４月に、売上げが大きく落ち込んでいる事業者の皆様方の現況を打開していく取組に対しまして支援を行う、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う事業継続緊急支援補助金というものを新しく制度を創設をしたところでございます。 支援の対象となるのは、かなり当初から、様々な対応が必要だということで割と幅を広く考えておりましたが、例えば売上げ確保に向けてのテークアウト等の新しいサービスの提供や業務転換、また先ほどおっしゃっていただきましたが、アクリル板等の据付け、また昨日の質問にもありましたけれども、クラウドファンディングで応援する方への支援、また同じように、ホームページだとかチラシだとかで販売促進に取り組むような、そういったものもＰＲ、支援ができるようにしております。 また、考え方によっては、今後テレワークだとか、いろんなところもこの緊急支援補助金の考え方で取り組んでいけるものというふうに思っておりますし、ここで衛生対策についてもかなり件数が出ておりますので、このあたりももう少しＰＲしていかなければならないなというふうに思っています。 現在、この補助金については、補助率が４分の３、限度額が50万円とさせていただいておりますが、これまで37件の申請がございました。その多くが非接触型の自動水栓、蛇口を触らなくてもということなんですけれども、そういったものや、自動消毒液の噴霧器の設置等といった衛生対策に係るものが多かったわけであります。 事業者の取り巻く環境は、感染症拡大の段階に応じて日々変化しておりまして、相談内容も多様化しております。 今後は、先行きが見通せない状況の中、第２波、第３波に備えつつ、確実に変化が起こるであろう社会的ニーズや個人的ニーズに対応できるよう、終息後に備えた事業者の新しい試みや、生産性向上等、事業継続に向けた取組に対して、国・県等の支援と連動した支援策を講じていきたいと、このように考えております。
○議長（
向川静孝議員） 古軸議員。
◆１０番（古軸裕一議員） 以上で私からの質問を終わります。
○議長（
向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。
△休憩 午前１０時５８分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１０分
○議長（
向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ８番、竹田秀人議員。 〔８番 竹田秀人議員登壇〕
◆８番（
竹田秀人議員） 自民クラブの竹田秀人であります。通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。 １日の始まりを告げる朝日を受け、木陰からは小鳥達のささやきを聞き、田んぼは緑いっぱいの苗がさわやかな風になびいて揺れているいつもの南砺市に、朝の満員電車の風景が戻りつつあり、本当にうれしく思うところであります。 新型コロナウイルス感染が世界規模で流行し、793万人の感染者、死者は43万人にも上り、近年経験したことのない世界的な異常事態であり、見えない敵と戦う災禍となりました。医療現場を初め社会全体に緊張感が漂う中、少しずつ普段の生活に戻りつつあるところですが、有識者からは第２波の感染が予測されております。 私からは、新型コロナウイルス感染症対策と医療施策についてお伺いいたします。 初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。 初めに、特別定額給付金の申請状況についてお伺いしたいと思います。 特別定額給付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、外出自粛など、国民が連帯して、一致団結して感染拡大防止に努めることを要請することから、家計への財政支援を目的に全国民１人10万円が支給されるものであります。家計への財政支援は、ひいては地元の経済活動の活性化にもつながると思っており、南砺市民の皆様全員に行き届くことを願うところであります。 特別給付金の現在の申請状況についてお伺いいたします。また、未申請者への今後の取組についてもお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 特別定額給付金につきましては、議員ご指摘のとおり令和２年４月20日に新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定されたことを受け、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うため、１人につき10万円を世帯ごとに給付する事業であります。給付対象者につきましては、４月27日現在の住民基本台帳に記録されているデータを元に決定しております。南砺市では１万7,704世帯、４万9,973人が対象となっております。 南砺市では、スピード感をもって早期に給付金を支給するため、５月１日より市ホームページから申請書をダウンロードし申請するダウンロード申請と、マイナンバーカードを活用しオンラインで申請を行う電子申請の受付を開始しました。相談・申請受付事務は５月の連休中も行い、県内自治体に先駆けて５月12日から給付金の支給を開始しております。 また、世帯員の情報を印刷した申請書を各世帯に送付し、郵送にて申請をいただく郵送申請につきましては、５月25日に市内全世帯に向け申請書を発送し、同日より受付を開始しております。 状況でありますが、昨日、６月15日現在の申請状況につきましては、電子申請につきましては418件、ダウンロード申請につきましては1,244件、郵送申請につきましては１万4,918件となっております。郵送申請受付開始後３週間で、全体の93.6％が申請されている状況であります。 ただし、いまだ1,200件近くの方が未申請であります。周知不足も考えられることから、高齢者世帯、高齢単身世帯、障害者世帯などで申請の方法が分からない、不安がある世帯に対して、民生委員・児童委員の皆様や地域づくり協議会に協力を依頼し、声かけや制度の周知、申請手続補助などの支援活動をしていただいております。 それと同時に、未申請の方々へ向けても、今後、広報やホームページ、新聞折り込みチラシ等により継続して申請を促すとともに、８月25日の申請期限の周知を図る予定ですが、申請状況についても随時、内容、状況等を把握し、周知の方法やタイミング、表示の仕方等を検討し、市民の皆様に少しでも分かりやすくなるよう検討をいたします。今後も地域の皆さんと協力しながら申請漏れを１件でもなくすことができるよう努めてまいります。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 93.6％だということですが、これはやはり全ての方に届くように、ぜひともお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 次に、市民応援についてお伺いします。 コロナウイルス災禍の対応に当たり、医療従事者の皆さん、そして教育・福祉など、各関係者の皆さん、本当に心から、いろんな対応をしていただき感謝を申し上げたいと思います、本当にどうもありがとうございます。毎日見えない敵と向き合う緊張の連続の中、市民の健康、生活を守るという崇高な責務で、我々の想像をはるかに超える毎日ではないかと推察するところであります。 そして、その現場に役立てていただきたいと、多くの市民の皆様から関係者の方々へマスクやゴーグル、アルコールなど、様々な物資のご支援、またご寄附をいただいたことに感謝を申し上げたく思います。皆様のお気持ちを現場にしっかりと届けることが重要であります。 この市民支援を、官民問わず関係者の皆様にどのようにお伝えされたのか、現場の様子も含めてお伺いしたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 新型コロナウイルス感染症対策として、個人の方から企業まで、様々な方から消毒剤、マスク、防護具、寄附金など、たくさんのご寄附をいただきました。改めて、ご寄附いただきました皆様にお礼を申し上げたいと思います。 ご寄附いただきました貴重な物品等は、寄附者の意向や、必要とされている施設等に速やかに配布をしております。また配布時には、寄附者の氏名、目的等をお伝えした上で配布しており、現場で必要とされる物品が多いことから非常に感謝されていることころであります。配布先からは、寄附者に対し、個別に感謝の気持ちを伝えられている事例もあると聞いております。 これからも、寄附者の申し出をいただいた場合には、寄附者の意向を十分に酌み取り、早期に活用できるよう努めてまいります。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 次にまいりたいと思いますが、次から、先ほど古軸議員の質問と若干重複するところがあるかと思いますが、改めてよろしくお願いしたいと思います。 次に、かかりつけ医についてお伺いいたします。 かかりつけ医とは、在宅医療の充実の観点から重要な役割を持っており、最新の医療情報を熟知し、必要時には専門医療機関を紹介でき、地域医療、保健、福祉を担う総合的な能力を有し、何でも相談できる医師であり、最も住民に近い存在であり、大変重要で頼りになるお医者さんであります。そして、地域医療構想においても、その普及啓発を推進しているところであります。今回の新型コロナウイルス感染対応についても、住民にとってかかりつけ医がおられることからの安心感が、そこにはあると思っております。 しかしながら、今回のＰＣＲ検査において、そのかかりつけ医からの依頼の６割が検査を受けられなかったとの全国報道があったところであります。砺波医療圏域での状況はどうだったのでしょうか。 今回の検査の仕組みの中で、かかりつけ医の診断は最初の重要な位置にあったにも関わらず検査依頼が外されたことは大変残念であり、危惧されるところであります。今回のかかりつけ医の役割とＰＣＲ検査の対応について見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 新型コロナウイルス感染症では、渡航歴や発熱、呼吸器症状が見られる事例により、厚生センターの帰国者・接触者外来相談センターを窓口としてＰＣＲ検査につなげる体制となっています。これらの症状の患者に最初に対応するのは、かかりつけ医となる開業医の皆さんであり、感染を疑う第１段階の重要な位置付けであると考えています。 ＰＣＲ検査につきましては、全国的に開業医からの依頼で実施しなかった事例等がありますが、砺波厚生センター管内においては、開業医を含む医師の診断による検査依頼を断った事例はないと伺っております。 県では、開業医からのＰＣＲ検査に迅速かつスムーズに結び付けられるよう実施体制の整備を進めています。 市としましても、市民の皆様が安心してかかりつけ医を受診し、検査が必要な方が、より迅速にＰＣＲ検査が受けられる体制が早期に実現できるよう関係機関とも協議し、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 次に、病院施設の面会制限についてお伺いいたします。 市立２病院では、新型コロナウイルス感染症対策の一環として面会制限をしておられることは、先ほどの市長の話の中でもありました。外部からのウイルスの侵入防止や院内感染によるクラスターの発生、また、そのことによる病院機能の弱体化への対応だと理解しております。不特定多数の方が入院病棟に入ることは感染拡大のリスクを抱えることになりますから、当然のことと理解はできます。 しかし、一方、患者さんにとっては、家族との触れ合いがなくなり、体調や精神的回復力の低下のおそれもあることも考えられることは確かであります。感染拡大防止は聞こえがよいですが、患者の立場も考慮に入れ、面会させない方法だけでなく面会させてあげる方法を考える意識も、バランスとして必要ではないでしょうか。通信技術の発展も有効に活用し、時間、場所などの制限や機器の利用も考えれば対処方法はあるはずだと思えます。 市立２病院の面会制限の緩和に向け検討すべきと考えますが、見解をお伺いします。併せて、解除の時期についてもお伺いいたしたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 南砺市立２病院では、入院患者さんは薬や手術などで抵抗力が下がっていることや、新型コロナウイルスの院内感染の可能性を少しでも下げるため、全病棟において入院患者さんに対する面会制限をかけてまいりました。原則、病院からの呼出しがある場合以外については、患者さんとご家族の直接の面会を行っていませんでした。 しかしながら、不安感を感じる患者さんやご家族から面会を求める声が多いことから、市民病院では、自ら移動できる患者さんに限りますが、東棟の電話スペースの患者さんと救急室の待合いスペースのご家族をパソコンの画面でつないだ簡易な面会システムを導入いたしました。スマートフォン等を自在に活用できない患者さんと来院されたご家族とをつなぐことができ、利用された方々には大変好評であります。 中央病院では、インターネットを利用したオンライン面会の環境整備に向け、令和２年度予算で、外来や病棟でのＷｉ－Ｆｉ等通信環境の整備工事を予定しております。また、オンライン面会の運用面で、特に高齢者のオンライン面会につきましては、医療従事者の付き添い補助等の負担も増えることから、今後検討していきたいと考えております。 面会制限の緩和につきましては、市民病院では、緊急事態宣言が解除され、南砺市内の感染者の最終の発生日から１か月を経ようとしております。このことから、市民病院のほうでは原則面会禁止とさせていただいておりますが、入院患者様ご自身の面会の要望があった場合には、面会の時間帯や面会時間、面会者を１人に限るなどの制限を行いながら、患者さんとご家族が直接面会できるよう仕切りとなるフィルムを準備するなどの整備を行い、特例を設けて徐々に面会制限を緩めてまいります。詳しくは、ホームページや電話で事前に確認をお願いしたいと思います。 公立南砺中央病院では、療養病棟もあり、今後も予想される第２波、第３波の流行から、全ての入院患者を感染症から守るため、また、病院の診療機能を低下させることなく医療体制を確保するため、当面の間、引き続き面会制限を継続する必要があると考えております。ご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いしたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 市立２病院では、高齢者の方の入院の方が多いということでありますので、スマートフォンとかの自前のものとはなかなかいかない。やはり病院のほうである程度設定してあげるのも大事じゃないかなと思いますので、いろんなリスクもありますので、その辺を考えながら、少しずつ緩和してあげてほしいなと思います。 次に、ＰＣＲ検査についてお伺いしますが、先ほど古軸議員からの話もありましたが、このウイルスについては第２波が来ると多くの専門家が予測しておられ、今後の対策が重要だと思っております。対策については様々な視点があると思いますが、やはりＰＣＲ検査について、非常に重要な部分でないかなと思っております。 コロナ災禍については、感染ルートや拡散状況、あるいは発症時間など不明なところから初動として難しい状況でありましたが、振り返りますと、やはりＰＣＲ検査の重要性を感じるところであります。 県においては、ＰＣＲ認定検査場所が３次医療圏であることで、砺波厚生センター職員が富山市まで運搬することで、その負担や検査量の不足等が見受けられ、質、あるいは量、スピードの欠如を感じたところであります。 今後の検査体制の改善が必要と考えるところでありますが、今後のＰＣＲ検査対策として、まず改善として、２次医療圏域における検査の完結が必要と考えます。ぜひ、そのような方向で取り組んでいただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 県では、新型コロナウイルス感染症の発生以来、検査体制の拡充を進められ、富山県衛生研究所をはじめとする検査機関での検査体制は、１日20件から、現在では１日130件まで増加しております。 国は、今後の感染拡大の局面も見据え、さらなる検査体制の充実を図るため、ＰＣＲ検査体制の強化に向けた指針を策定され、県はこの指針に基づき検査体制の整備を進められています。 砺波医療圏でＰＣＲ検査の検体採取から検査までを完結するには、安全な場所・動線の確保、医師会等の調整も必要となりますが、完結することができれば、検査結果判明までの時間短縮を図ることができ、早期に罹患者を特定することでの感染拡大を図ることができます。また、罹患されていなかった方も早期に安心を得ることができるものと考えております。 これらのことから、砺波医療圏での検査体制の充実に向け、県での調整が早期に進められることが必要だと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） ＰＣＲ検査については、いろんな手法を考えられておられるということでありますが、とにかく質、スピード感が非常に大事だと思いますので、ぜひ砺波医療圏での完結をできるように、よろしくお願いしたいと思います。 次に、砺波圏域の地域医療構想についてお伺いしたいと思います。 平成29年３月に策定された新南砺市病院改革プランも、本年度が最終年度となり、活動検証や次期プランの策定の年になると思っております。それらを含めてお伺いいたしたいと思います。 初めに、新たな取組事業となりましたドクターカー整備事業についてお伺いいたします。 この事業は、先日の市の広報誌の表紙にもなっており、４月６日からスタートした事業であります。スタートしてわずか２か月余りでありますが、まずドクターカーの出動回数と出動対象、そしてその出動の考え方をお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） ４月６日から本稼働した南砺市民病院のドクターカーにつきましては、６月２日までの平日稼働日37日で、計31回出動しております。平日の日中に限り出動している現状では、１日１回程度の出動を行っていることになります。 出動の基準についてありますが、３つの基準を設けております。 １つ目として、通常の出動では119番通報に呼吸困難などの該当するキーワードがあれば、県西部消防指令センターが出動要請をします。この基準はドクターヘリと同じ基準を利用しております。 ２つ目は、救急隊が緊急性を認め、医師による早期の診断と治療が必要だと判断されれば、消防機関の要請により出動します。 ３つ目は、広域対応が必要だと関係機関及び運用責任者が判断した場合となっています。公平性を担保する意味でも、原則、市民からの直接の出動要請は受付はしておりません。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 今の話ですと、31回で、３つの運用体制があると。それで、その31回はどこに入るかは、ちょっと今の話にはなかったんですが、私のこの事業の目的として認識しているのは、１つには緊急医療の提供であり、２つ目には在宅看取り患者の延命治療に関する地域包括ケアシステムの促進だと聞いておりました。市の後期高齢者の人口は令和７年がピークとなるとされているところから、在宅患者の増加が予測されます。 まだ、活動して２か月でありますが、在宅医療の患者の対象が市民病院の看取り患者となっていると聞いております。在宅看取り患者への出動は、今は聞いておりませんが、たしか１回だけであったとお伺いしております。これだけ先進的体制であることから、看取り患者に限らず、対象患者やエリアなど、活動範囲の拡大を検討されてはどうかと思っております。 もちろんかかりつけ医や訪問看護関係者など、医療機関との連携や財政的な検討も必要かと考えますが、今回の活動状況から鑑みて、ドクターカー事業における地域包括ケアシステムの活動範囲の拡大について見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 現在、運用開始から２か月となり、南砺消防署東分署の救急車と同時出動ということになっておりますが、今月中には通信機器の整備を整えて、南砺消防署の本署との連携が直接可能となる予定でございます。さらに救急車同時出動の活動範囲が広くなり、出動件数も増える見込みでございます。 在宅医療との連携ですが、元々こういった南砺市民病院でのドクターカーについては、そういった目的も含めてご説明をしておったかと思いますが、現状、電子カルテの院外利用や人的整備が追いついていないということでありまして、現時点では十分な連携ができておりません。今後の出動の増加件数も考慮しなければなりませんが、将来的には南砺市民病院の看取り患者だけでなく、訪問看護ステーションからの要請に対しても出動できるよう体制を強化して、市内全域の在宅看取りの拡充などに対応していきたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 今、在宅看取りの話で、拡大していくという話がありました。その話については、後ほどの病床の件についてもお伺いしたいと思っております。 次に、周産期医療に対する支援についてお伺いいたします。 初めに、周産期医療に対する考え方についてお伺いいたします。 さきの地方創生総合戦略において、市内に産婦人科の誘致を図る事業を展開してきましたが、残念ながら問合せがありませんでした。このことは、この周産期医療は医療リスクが高く複数名の常勤医が必要であり、さらに出生数を鑑みても、組織体制・経営的にも厳しいとのことだと想定しております。 魚津市においても、権威のある先生が産婦人科の誘致に努力されましたが、ハードルが高く断念されたと伺っております。そのようなことから、周産期医療については地域医療構想の考えの下、医療体制の構築を図る考えだと聞いております。 改めて、地域医療圏域での周産期医療の考え方を伺うとともに、その際の妊婦者支援をどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 県の医療計画・地域医療構想における砺波医療圏の周産期医療につきましては、現在、分娩を取り扱う医療機関は３施設あります。いずれも砺波市内ですが、内訳につきましては、病院１施設、診療所１施設、助産所１施設であります。また、妊婦さんの健診が可能な施設も３施設あります。内訳は、小矢部市の病院１施設、砺波市及び南砺市に診療所がそれぞれ１施設ずつあります。 医療計画が示す砺波医療圏の施策の方向や砺波厚生センターが示す資料では、新たな分娩施設の設置や増床の計画等の記載はございません。分娩が可能な医療機関と、健診が可能な医療機関などの関係機関が相互に連携し、妊婦さんが安心して安全に出産を迎えていただけるよう努めることとしております。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 砺波の地域医療圏内での出産ということで、それはどうしても施設上、そういうことかなと思いますが、やはり妊産婦さんに対する支援というのはしっかりするべきじゃないかなと思っておりまして、そこで出産支援交通費助成についてお伺いしたいのですが、この事業は妊婦健診のため医療機関への通院される交通費の一部として、第１子、第２子の方には１万円、第３子の方には２万円を、五箇山の方には5,000円加算ということでございますが、助成する事業で、平成27年から昨年まで５年間、毎年250人前後の方が助成を受けておられましたが、本年度の10月末をもって終了するとのことであります。 本年は経過措置で240万円の予算計上となっておりますが、市にとって人口減少対策が大きな課題となっており、周産期医療施設がない市にとって出産支援は重要な事業ではないかと考えております。 分析の結果、平成27年は210人で257万円、28年は268人で329万円、29年は303人で365万円、30年は260人で319万円の利用となっており、ほぼ出生数と同数の方が利用されており、決して利用的には低いと思えません。交通料金等を考えたときには、まだ金額の増額を検討すべきではないかと思うところでありますが、出産支援の交通費助成の継続や増額を検討すべきと考えるところであり、決して今年で経過措置で終わるべきものではないと思いますが、見解をお伺いします。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） この事業につきましては、妊婦健診を受診するための交通費の一部を助成し、さらに経済的負担を軽減することにより妊婦健診受診率の向上を目的としております。 しかし、妊婦健診の受診率は８割前後で推移しており、事業実施前後で増減は見られませんでした。また、事業開始から５年間で砺波圏域での健診・出産体制が市民に浸透したと考えられ、本事業の目的は達成したものと考えます。 妊婦健診の通院には、本人または夫や家族が自家用車で送迎するケースがほとんどであり、本事業を廃止したとしても、妊婦健診の受診率低下にはつながらないと考えております。 今後も、妊娠届出時には妊娠中の支援プランの作成や担当保健師により個別支援をすることで、妊娠中の不安や悩みを相談しやすく解消しやすい体制をつくり、妊娠・出産の経験がよい思いとなり、次の妊娠・出産へとつながる支援をしていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 今の話ですと、健診率を上げるための助成だということですが、今回、地域医療構想の中で進めるということになれば、やはり交通費助成というのはしっかり考えていくべぎだと思いますので、改めて検討をよろしくお願いしたいと思います。 次に、療養病床の再編についてお伺いいたします。 市立病院の療養病床は、医療療養病床21床、介護療養病床が24床で、合計45床となっております。 介護療養病床については、患者の状態に応じて医療と介護のすみ分けを図り、在宅療養を促進する観点から平成23年に廃止を決定されましたが理解が得られず、最終的に12年間延長し、令和５年までに長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体的に提供する介護医療院の創設を推進されたところであります。 介護医療院については、砺波圏域では３つの民間病院が転換されましたが、１施設内で医療院を包含することは組織的にも事務的にも複雑になると伺っております。 市では、従来から訪問看護や24時間訪問介護体制を敷き、また先ほども申しましたが、ドクターカー事業拡大は在宅医療に大きく貢献するものと思っております。さらに地域包括ケアシステムが促進されるものだと思っております。 また、医療療養病床については、市内の民間病院に100床、中央病院に21床あり、両病院とも病床稼働率は90％で推移しております。このことは両病院の努力の結果だと思いますが、市外の病院の患者さんも考えると、供給が十分なされているのか懸念されるところであります。 医療療養の患者さんはほとんどの方が後期高齢者の方であり、南砺市の後期高齢者は令和９年まで増加傾向で推移するとされており、市以外の現状把握と将来予測をしっかりとした上で、地域医療構想の中、民間病院と連携を図り、バランスをとり進めることが重要だと思っております。 いずれにしても、将来の地域医療ニーズの把握と活動計画が重要と考えます。療養病床の再編は令和５年度が最終年度となっており早急な対応が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） 国では、令和５年度末に介護療養病床の廃止を決定しており、市では、公立南砺中央病院の６階療養病棟45床のうち、介護療養病床の24床の転換についても検討してまいりました。介護医療院への転換も１案として検討してきましたが、施設基準を満たすには、医療と介護の体制を分けなければならないこと、また、看護師等の医療スタッフの大幅な増員等が必要なことから、医療療養病床21床と併用しての介護医療院の開設は難しいと考えております。 医療療養病床の供給数が十分なのかとのご指摘でございますが、南砺市の第７期高齢者保健福祉計画の人口推計では、後期高齢者の人口が令和９年でピークとなる推計が示されております。また、砺波市、小矢部市の第７期高齢者保健福祉計画の人口推計では、砺波市の後期高齢者人口は令和42年でピークとなり、小矢部市は、令和７年までは後期高齢者人口が増加する推計が示されております。このことから、砺波医療圏での後期高齢者人口は、しばらくは増加の傾向にあることが推計されます。 現在、砺波医療圏での医療療養病床数は、南砺市の121床含めて479床ございます。医療療養病床につきましては、従来から砺波医療圏の官民含めた医療機関でしっかりと支えてきたことから、今後、後期高齢者人口が増加傾向にある間は医療療養病床数を維持するなど、砺波医療圏内で慎重な議論が必要と考えております。 一方、今後廃止が決定している南砺中央病院の介護療養病床24床につきましては、入院している患者さんの受入れ先を探しておりますが、なかなか見つからない状況にあります。 そこで、南砺中央病院の医療療養病床は、医療の必要性の高い患者割合が80％以上の療養病棟入院基本料１を現在届け出ていますが、受入れ先の見つからない介護療養病床を医療療養病床に転換し、医療の必要性の高い患者割合が50％以上の入院基本料２に切り替えていくことで、市内民間病院が受入れしにくい療養病棟患者の中で、医療の必要性が若干低い医療区分１の方を引き続き南砺中央病院で受入れできると考えております。 また、療養病棟入院基本料２に変更しても、さらに介護のニーズが高まるようであれば、将来的には45床全てを介護医療院へ転換することもあるかと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 次に、２病院の病床数についてお伺いいたします。 市立病院改革プランの将来イメージとして、地域における医療ニーズを踏まえた上での２病院で合わせて200から250床の病床を想定し、進めるとしてあります。 現在、324床の病床の利用率は、平成30年度において84.7％で10.5％改善されており、これは年間指標の69.7％を大きく上回っております。令和元年度についてもおおむね同様の利用率だと伺っておりますが、このことは病院改革プランに向け病院関係者の懸命の努力であり、敬意を表するところであります。現在の病床数に対して、80％以上の医療ニーズが南砺市にあるということであります。 富山県地域医療構想の中においても、決してこの病床数を強制するものではないとしており、人口減少を考えたときには、いずれ病床数の削減は避けられないと思いますが、先ほども述べましたが、後期高齢者の数値は今後の医療体制に大きな影響を及ぼすものだと思っております。市立２病院の病床数の削減について見解をお伺いします。
○議長（
向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部長。
◎
地域包括医療ケア部長（井口一彦） まず、南砺市立２病院の近年の病床利用率でありますが、市民病院では、平成29年度は85.5％、平成30年度では86.2％、令和元年度は86.6％となり、中央病院のほうでは、平成29年は80.6％、平成30年度は83.5％、令和元年度は84.9％と、両病院とも高く推移しております。 直近の南砺市の人口推計では、入院等の医療ケアの需要が高いと予測されます75歳以上の高齢者人口が令和９年でピークとなることから、年齢の若い患者は減少するが、高齢者の患者は増加する見通しとなっております。 現在の新南砺市立病院改革プランでは、2025年における具体的な将来像として、２病院合わせて200から250床程度の病床機能を想定した取組に努めるとしておりますが、性急に病床数を削減して、結果的に病床数が不足し、入院を断る事態とならないよう、将来の南砺市の医療ニーズを的確に予測し、市民の皆様に必要な医療を提供することを念頭に置き、県の地域医療構想調整会議と連携・協議しながら病床数を検討していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 若干時間が押してきたもので、次の質問についてはちょっと飛ばしまして、２のオのｂのほうに行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 昨年の９月に厚労省で、再編統合の議論が必要だと全国424の公立病院名を発表しました。富山県でも幾つかの名前が発表され、その発表や内容について議論が交わされたところですが、南砺の市立２病院については該当しなかったことは、病院改革プランに向けた関係者の努力のたまものと考え、改めて敬意を表したいと思います。 地域医療ニーズを把握し、80％を超える病床稼働率の病院にされたことが要因だとのことですが、そのことは職員全員の病院への意識改革が進んだことが一番大きな要因だと伺っております。経営統合に向けて一番大事な要素である改革が進んだと思っております。 しかしながら、先月の市報に医療従事者の募集の案内が出ておりましたが、いまだに市民病院と中央病院に分けての募集であり、そのことは、現実的にそうなんだと思いますが、人事や予算や施設の一元管理に向けての意識改革はこれからだと見受けられます。また、先ほども伺いましたが、コロナ災禍については長期的な対策が必要かと考えますが、新型コロナウイルス感染症対策も含めて、次期病院改革プラン作成について見解をお伺いしたいと思います。すいません、ちょっと飛ばしたもので、申し訳ありません。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 次期の病院改革プランに関する直近の総務省の情報では、この夏頃をめどに新公立病院改革ガイドラインを改訂し、各公立病院に対して、令和３年度以降のさらなる改革プランの策定を要請するとされております。 現在の新南砺市立病院改革プランは、南砺市立病院の在り方のまとめを策定し、30年後の展望を見通した上で５年間の改革プランといたしました。 今回は、前回の在り方のまとめのデータ更新を基本として、30年の長期間にわたる病院の展望、人口、医療資源、財政の変化を意識しながらバランスのとれた見込みを立て、大局を見据えた形で在り方のまとめを改訂し、５年間の次期新南砺市立病院改革プランに落とし込んでいきたいと考えております。その中には、先ほど申し上げました75歳以上の高齢者人口による患者数の推移、人口流動も考慮した医療ニーズを的確につかみ、病床数を推計したいと考えております。 議員ご指摘の看護師の募集についてですが、看護師の採用については、慢性的な看護師不足が続いており看護師の売り手市場となっております。看護師が働きたい病院を選択し、応募する状況となっているということをご理解いただきたいと思います。 また、現在の改革プランの取組は進められるところから進めてきており、病院組織の人事、予算及び施設や設備の整備を一体的に管理する経営統合等については取組の成果を検証し、進捗具合が遅延している項目については、再度、取組内容に含めて実施したいと考えております。このほか、医師の働き方改革や新型コロナウイルス感染症対策等の新たな課題を含め、地域包括ケアシステムの進展を見据えた病床機能を再検討していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 時間ないところですが、最後に、児童・生徒のクラブ、部活動の今後の大会開催活動についてお伺いしたいと思います。 いろんなことがありますが、ぜひ大会の開催について検討してもらいたいのですが、現状をお聞かせください。
○議長（
向川静孝議員） 松本教育長。 〔松本謙一教育長登壇〕
◎教育長（松本謙一） 現在、運動部の活動については、砺波地区中学校体育連盟が中心となり、感染状況を注視しながら地区選手権大会に代わる地区レベルでの大会開催を検討されています。 また、文化部の活動成果の発表の場についても、６月中に検討されると聞いています。砺波地区３市の教育委員会としても、子供たちの活動に対してできる限り支援をしていきたいと考えております。 また、スポーツ少年団等の小学生のクラブ活動におきましても、今後、大会等の開催の動きが出てきましたら、教育委員会としまして支援の在り方を検討していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（
竹田秀人議員） 以上です。終わります。ありがとうございました。
○議長（
向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時５５分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（
向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ３番、中段晴伸議員。 〔３番 中段晴伸議員登壇〕
◆３番（中段晴伸議員） 議席番号３番、自民クラブの中段晴伸でございます。議長のお許しを得て、通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止による学校への影響として、長期休校による授業、行事、また児童・生徒、そして先生方への影響について質問させていただきます。 新型コロナウイルス感染症拡大防止において、２月27日木曜日に、今がまさに、感染の流行を早期に終息させるためには、患者クラスターが次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要な時期と踏まえ、何よりも子供たちの健康・安全を第一に考え、多くの子供たちや教職員が日常的に長時間集まることによる感染リスクにあらかじめ備える観点から、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校における全国一斉の臨時休業を要請する方針が内閣総理大臣より示されました。 このことを受け、南砺市において、３月２日月曜日から春休み前の３月24日火曜日までの期間、市内の全小・中学校を臨時休校とされました。 また、政府からは、この期間の入試や卒業式については、これらを実施する場合には感染防止のための措置を講じたり、必要最小限の人数に限って開催したりするなど、万全の対応をとるように示されました。 市においても、卒業式では、在校生は代表者のみ、式に参加できる保護者は入場制限をとるなどの措置がとられました。卒業式には、私の子供もおりまして、保護者として参加させていただきましたが、いつもの卒業式に比べますと若干物足りなさを感じながらも、これも１つの思い出に残る卒業式となり、元気に巣立っていく子供たちを見ることができたことには感謝しております。 その後、４月６日月曜日の始業式、７日火曜日に入学式を、新型コロナウイルス感染拡大防止に留意しながら行われました。 全13回行われた南砺市新型コロナウイルス感染症対策本部会議の４月８日の開催、第７回の会議では、感染拡大防止のため、南砺市立小・中学校について４月13日月曜日から24日金曜日の期間が臨時休校となりました。 その後、４月20日の第９回の市対策本部会議にて、休校期間が５月６日水曜日までに延長され、４月30日の第10回の市対策本部会議においては５月31日まで再び延長されました。 ５月27日の第13回の市対策本部会議において、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の解除を受け、ようやく南砺市の小・中学校について、６月１日月曜日から再開することをはじめ様々なことが決定されました。 結果としまして、分散登校などを行いながらも臨時休校と春休み、そして再び臨時休校の期間を合わせて、おおよそ３か月の期間が南砺市の小・中学校において休校となっております。 まず、３月２日からの休校により、最終学年においては卒業、その他の学年においても春休みまでに、各学年年度内で終えるべき授業について影響があったと考えます。どのような影響があり、どのような対応をされましたかお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 村上教育部長。 〔村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） お答えいたします。 昨年度、最終学年である小学校６年生及び中学校３年生の学習内容は、いずれも卒業までに全て終了しております。そのほかの学年につきましては、小学校で２日、中学校で４日程度の遅れがありましたが、今年度に入ってからの補充の学習を実施し、遅れの回復に努めております。 春休み中には、家庭において自分で学習ができるよう教員がワークシートを作成したり、教育テレビの視聴を薦めたりするなどして、主に１年間の復習を行い、学習内容の定着を図ってております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 全て終わっているというお答えをいただけてほっとしております。 次に、新学期の始まるはずだった４月からの授業の遅れについてお伺いいたします。 遅れの対策として、既に夏休み期間を短縮すると聞いております。通常１か月半近くある夏休みを、１学期の終業式を８月７日金曜日とし、２学期の始業式を８月20日木曜日とし、夏休みは12日間、学校閉庁期間は８月13日から17日と聞いております。 本来12か月間ある学業期間が10か月間しかないのが現状です。２か月間を取り戻すにはやむを得ないことだと考えますが、夏休み期間の短縮にはどのような効果があるのか、また、夏休み期間短縮以外に授業の遅れを取り戻す対策のお考えがあるのか、そして、冬休み期間の短縮もお考えなのか、併せてお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 新年度に入ってから６月１日現在で、授業する日が31日少なくなりました。今年は夏休みを８月８日から19日までの12日間に短縮することで、授業できる日が18日増えることになり、授業の遅れを軽減することができます。 夏休みの短縮以外に授業の遅れを取り戻す方策の１つとしては、学習指導要領により音楽科、図画工作科、体育科などの２つの学年でねらいを達成することになっている教科に関しては、学習の内容を精選して、今年度と来年度でねらいを達成できるよう、教育課程を見直して指導するよう各学校に指導しております。 また、１こまの授業時間を５分短縮して、１日当たりの授業数を６限から７限に増やすなどの時間割編成を工夫したり、学校行事の重点化や準備時間を縮小したりするなどして、子供たちの負担を少しずつ減らすようにしている学校もあります。 このように、日課の編成につきましては、各学校の実情に合わせて工夫できるようにして、教育委員会で一律にそろえるということはしておりません。授業時数については、１つの区切りとして、８月31日に本来の１学期の進度からどの程度遅れているのかを調査・確認いたします。そして、９月以降の学校運営に反映させる予定にしております。 新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波があった場合や校内で感染者が発生して臨時休業を行った場合には、冬休みの短縮、それからＩＣＴの活用など、さらなる工夫が必要になってくると考えております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） あまり子供たちに負担がかからないように、時間割等も考えながら進めていただけるものだと思っております。 では、次の質問に行きます。 学校では、通常ですと授業以外の運動会や修学旅行、学習発表会など、各学校において大きな行事が行われています。臨時休校や新型コロナウイルス感染拡大防止のためとはいえ、開催するのと中止になることでは大きな影響があると考えております。また、小学校と中学校では、これらの授業以外の行事には、子供たちに成果が表れる部分が違うと考えます。 これらの行事に対しては、授業ではないが、児童・生徒の成長には大切なものであり、児童・生徒、保護者や地域の方々など、それぞれに大事な思いがあるものと考えております。 小学校と中学校、それぞれに対して今日までできなかった行事や今後予定される行事についてお伺いいたします。今後に開催予定はされているものか、もし中止した場合には児童・生徒、保護者や地域の方々に対してどのようにケアをしていくのか、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 学校教育は、人格の形成と文化の創造を目的に、協働的な学び合いの中で行われる特質を持つことから、全ての教育活動を通して行われております。 ご指摘のとおり、普段の授業はもちろん大切ではありますが、学校行事などで多くのことを学び、大きな成長を遂げるという側面もあります。しかし、臨時休業の影響によって、１学期に予定していた小学校の運動会や宿泊学習、中学校の修学旅行、宿泊学習などを実施できませんでした。 市教育委員会としては、これらの行事を一方的に一律に中止するのではなく、子供の気持ちを大切にして、各学校が実情に応じて実施できる方向を探るよう方向性を示したところであります。各学校においては、子供の希望や保護者、地域の方々の願いも十分に聞きながら、現在、検討を重ねているところであります。 例えば、小学校では、２学期に運動会を規模を縮小して実施したり、ＰＴＡ親子活動のプログラムに組み込んだりする対応を考えております。中学校では、３年生の修学旅行を延期して、９月から10月での実施を検討している学校もあります。 検討の結果、残念ながら中止の判断に至る場合においても、子供や保護者、地域の方が納得していただけるよう代替の行事などを考えるなど、できる限り充実した学校生活が送れるよう支援してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） ふと、家の本棚を見ますと卒業アルバムが少し片隅に立っておりまして、その中には学校生活の楽しい思い出がいっぱい入っていたんだなと改めて感じました。そういう中のものが、１つ、２つ減っていくのが少し気になるところでもありますが、それ以外に楽しみをいっぱい詰め込んだアルバムができるようなことを、子供らもそうですが、保護者、家庭、そして地域の皆さんとしっかり考えていただき、進めていただければなと思っております。 夏休みが短くなることにより、真夏の中でも授業が行われることとなります。南砺市においては、昨年度、全ての普通教室においてエアコンが設置されたことと思っております。 エアコンを使えることにより、授業によって異なりますが、熱中症を多少なりとも心配することなく教室での授業が受けることができ、うれしく思っております。現在も換気については十二分に配慮を行って行われていると思いますが、エアコンの使用により、今度は密閉空間、密集場所、密接場面の３密が心配となります。この点に対してどのような対策をとられる予定なのかお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 南砺市の小・中学校普通教室につきましては、既に100％、エアコンの設置が終わっております。小・中学校ともに、普通教室だけでなく理科室や家庭科室など、主な特別教室にもエアコンを配置してあります。学習集団をできるだけ小さくするために、普通教室だけでなく特別教室も併用して、密の心配なく学習ができるよう各小・中学校に通知しておりますし、それぞれの学校で工夫をしておられます。 また、今からエアコンを使用している時間帯でありましても、適宜換気を行うことを優先して、感染予防に配慮することを各学校に指導をしております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 心配は絶えないわけなんですが、けさテレビを見ていますと、エアコンをつけながら窓を開けて授業を行うということと、エアコンを切ってしまうと、また元の温度まで下げるのに電力がかかると。だから、使用しっ放しのほうがいいんじゃないかというような報道もありました。またその辺も考えながら、しっかり子供たちのために考えていただければなと思っております。 それでは、３密を避け、マスク着用、手洗い、毎朝の検温などを徹底し、ウイルス感染拡大を予防する新しい生活様式を取り入れ、過ごしたとしても、再び感染が広がるリスクは否めないと思います。あまり考えたくないことですが、万が一、新型コロナウイルス感染の第２波、第３波が来たときの対応について、現在どのようなことを考えておられるかお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） まずは、新型コロナウイルス感染症のウイルスを各家庭に持ち込まないことが一番大切であると考えております。そのために、家族全員でうがい・手洗いをして予防すること、検温をするなどして体調をチェックすることを３月以来、徹底して呼びかけているところであります。 新型コロナウイルス感染症の第２波、３波が来て、児童・生徒、教職員などに感染者が発生したときは、これまでのように市内の全ての小・中学校が一斉に臨時休業の措置をとるのではなく、感染の可能性の低いと思われる学校の児童・生徒の学びを保障することを優先し、校区または学校ごとに対応していくことも検討したいと考えております。そのため臨時休業をした場合、学校ごとに冬休み期間が違ってくるという場合なども考えられます。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 校区単位での考え方をしていきたいなということで、南砺市一斉にということはないとは思いますけれども、南砺市も広うございますから、そんなところも考えながら進めていただければなと思いますし、それ以上の感染がないことを願っております。 学び舎が再開され、児童・生徒たちの元気な声が響いているとうれしく思う反面、長い休校や新型コロナ感染拡大防止の対策により子供たちにもストレスとなり、心身ともに大きな負担となってきたと考えられます。 長期休みの後には急な生活の変化に子供が不安になりやすい時期として、不登校になる子がいると聞きます。現在、みんな元気に登校されていますでしょうか。欠席者や保健室登校者は増えていないかが心配となります。 昨日の一般質問の回答では、全小・中学校中、４校から１名ずつ、そのような方があったというようなふうに聞いておりますが、学校再開から２週間を経過しまして、不慣れが余計目立ってくる時期でもあるのかなと思っております。そんなとき、この先のことですが、不登校が増えるようなときの対応をお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 学校再開後に、新たに登校しづらくなった児童・生徒は、小・中学校を合わせて４名おります。長期の臨時休業で家族と触れ合っていた時間が、学校再開によって少なくなったことへの不安を訴えております。 登校後すぐに教室に入れない場合は、相談室や保健室などの別室で心を落ち着かせる時間を十分にとるなどして、一人一人のペースでスタートが切れるように配慮をしています。 長期の休業により不安を抱える児童・生徒は潜在的に増えているものと考えられますので、通常よりも学年スタッフや養護教諭等による健康観察や個別面談などを丁寧に行い、児童・生徒の心身の状況を的確に把握して、早期発見・早期対応を図ります。さらに適応指導員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの専門スタッフの支援を必要な児童・生徒が受けられるよう、きめ細やかな対応に留意してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） さきの質問にも関連いたしますが、授業の遅れを取り戻すためにいろいろな工夫をされていると思っております。 学校全体がいつもどおりの環境ではない中で、通常の授業についていけなくなる児童・生徒が出てくる可能性があるのではないかという懸念があります。児童・生徒が授業についていかれないときの対策をお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 新しい生活様式での学校生活になれるまでは、心身ともにストレスを受けやすい状況にあると考えています。 ご指摘のとおり、学習の遅れを取り戻そうとするあまり、時数確保優先の教育課程を編成しますと、学習についていけず、不適応に陥る子供が増える可能性は十分に考えられます。 先程申しましたように、授業の遅れを取り戻す方策の１つとして、１こまの授業時間を５分短縮して、１日当たりの授業のこま数を増やすなどの工夫を行っている学校があります。 一方で、学校再開当初の心身の負担をできるだけ軽減して、少しでも早く学校生活のペースを取り戻すために、初めのうちは１日の授業こま数を減らすなどの対策をとっている学校もあります。 いずれにしましても、児童・生徒の実態に応じて学習や学校生活への不適応を起こさないように配慮しつつ、柔軟な教育課程の編成を行ってまいります。 また、既に各学校に配置しているスタディ・メイトやなんとっ子学びサポーターなどのサポートスタッフを柔軟に活用して、さらには富山県の緊急スクール・サポート・スタッフ配置事業を有効に活用しながら個別指導の幅を広げ、よりきめ細かな学習指導が展開できるように、教育委員会として支援をしてまいります。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 今回というか、長期の学校休業が原因で、将来の大人になってからのひきこもりみたいにつながらなければなと思いますし、今、子供たちが出しているＳＯＳに、しっかりそれに気がついて対応していただければなと思います。本当に、今までとは違った環境に置かれている子供をしっかり受け止めていただければなと思っております。 次の質問に入ります。 休校が長かったことにより、子供たちだけでなく先生方の負担も大きなものとなっていると考えております。通常ならば、学校の夏休み期間中に教員免許の更新や各種研修会が行われていると聞いております。これらについても、今年度は見送りするというお話も聞いております。 教員免許の更新については、新型コロナウイルス感染拡大の影響を踏まえ、国から教員免許の有効期間を最大２年間延長するという対策が行われます。 このような先生方の教員免許の更新や各種研修会が中止になることにより、児童・生徒、教職員、学校にどのような影響が考えられ、それに対してどのような対策を考えておられるか、当局にお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 松本教育長。 〔松本謙一教育長登壇〕
◎教育長（松本謙一） 研修会の中止は、短期的に見れば教員の各種教育に関する知識・技能等の習得の機会が減少することから、教員の資質向上への影響はあり、指導を受ける児童・生徒にとってもマイナスとなる部分はあると考えます。 しかし、まずは子供たちときちんと授業をすることが優先だということから、仕方がないのではないかと思っております。 一方で、南砺市では今年度よりチーム担任制を実施しており、複数の教員で朝の会や授業を行うことから、ベテラン教師の指導技術を若手教員が身近で学ぶことができ、ＯＪＴによる日常的な研修機会が増えました。このことは、長期的に見ると教育の質を落とすことなく、どの学級にも質の高い教育を提供できることにつながります。 各種研修会が中止される中にあっても、より日常的で実践的な研修の機会を充実させることで、できる限り教員の資質向上を図っていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 報道によりますと、朝日町教育委員会においては６月中旬から、朝日中学校３年生を対象に、退職教員が指導する放課後学習に取り組むとありました。これは受験を控える生徒のためでもあり、先生方の負担を減らす支援になるかとも思います。 市において、小・中学校の先生方に対して負担を減らすような支援策についてどうお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 松本教育長。
◎教育長（松本謙一） 新しい生活様式での学校生活が開始されたことに伴い、児童・生徒の心のケア、授業の回復、個別指導等の業務に加え、消毒・検温等の感染症対策も必要になり、これまで以上に教職員の負担が増加しています。 新型コロナウイルス感染症による負担の軽減策として、まず、これまで単独で授業を受け持つことができなかった教員免許を持っている学びサポーターや適応指導員等の会計年度任用職員も単独で授業を行うことができるようにしました。６月８日現在、小・中学校３校で学びサポーターが単独で授業を行い、より多くの教員で指導する体制が整ってきております。 また、既に配置されている２校を除いた７つの小学校に、国の新型コロナウイルス対策の補助事業で、緊急スクール・サポート・スタッフが配置されることになり、消毒、検温をしたり、授業の補助をしたりすることで、教員の負担を軽減できると考えています。人材確保ができ次第、順次、今、配置を進めているところであります。 さらに、教職員や児童・生徒のフェースシールド、アクリル板、パック給食のための容器の購入を各学校の必要に応じて行っています。既に非接触型体温計36個を購入し、各小・中学校へ配付も終えており、これらを通して、先生方が本来の学習指導、生活指導に専念できる環境を今整えているところであります。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 各学校においていろんな対策をされている。フェースシールドとかアクリル板等を置きながら、しっかりと感染拡大を防止しながら授業は行われていると思いますが、過度な、疲れておる先生の顔を見ると、まず、子供たちも不安になるんじゃないかなというのが思うところでありまして、そんなところも、子供たちが不安にならないような先生方の働き方も考えていただければなと思っております。 南砺市では、先ほどもありましたけれども、本年度より各小・中学校においてチーム担任制の導入をされておられますが、本来始める４月からの計画とは、思うとおりにいっていないんじゃないかというふうに思っております。本来のチーム担任制のあるべき姿と、今回この新型コロナウイルス感染によって長い休校があったためにチーム担任制が有意義に使えるところをお聞かせ願います。
○議長（
向川静孝議員） 松本教育長。
◎教育長（松本謙一） ４月から新たに南砺市で導入いたしましたチーム担任制の趣旨は、教員が１人で自分の教室だけを見ていくのではなく、学年や複数学年のチームで相談しながらよりよい方策を創造的に考え、実践していくことにあります。この理念は揺るぎません。 その方策として、時間差出勤があります。通常どおり勤務する教員と時間を遅らせて勤務する教員を組み合わせることで、子供たちの生活を変えることなく、勤務時間内で朝の会から部活動指導までできるようになりました。このことは新型コロナウイルス感染症の影響なく、負担の軽減につながっていくと考えます。 しかしながら、ご指摘のように学年の２クラス、もしくは複数のクラスを一度に合同で授業することについては、やはり密を避けるため、現在、実戦が難しい状況になっております。 しかし、このような中で、実情に合わせてどのようなことができるか方策をチームで、ボトムアップで工夫し、それぞれの学校で校長先生のリーダーシップの下、できることから実践しているというのが今の状態であります。今後もどんどん工夫していってくれると確信しております。
○議長（
向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 今回、長期の休校でいろんなことが考えられましたが、保護者の皆さん、そしてまた児童・生徒の皆さんがどのように考えられて、どんな心配があるかという思いから、少し質問させていただきました。 本当に遅れを気にする保護者の方もいらっしゃれば、無理に勉強を押し込まれるんじゃないかということも心配されるような、何かどっちも矛盾しているような話ではありますけれども、それでも必ず勉強はしていかなきゃならないものだと思いますし、しっかり教えていただければなと思っております。 今本当に、子供たちのかわいい顔、マスクの下に隠れているかわいい笑顔が早く見られるように願いまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
向川静孝議員） 20番、片岸博議員。 〔２０番 片岸博議員登壇〕
◆２０番（片岸博議員） 自民クラブの片岸博であります。通告に従って、一般質問を一問一答方式でさせていただきます。 新型コロナウイルスという災害に見舞われ、世界各国が計り知れない被害を被っております。日本国もその渦中にあると思います。このようなときこそ産業施策と地域施策を駆使して、持続可能な地域社会の構築を図らなければなりません。 今回は、産業振興として、農業について考えてみたいと思います。また、コロナ対策として景気の浮揚策についても質問をいたします。 最初に、農村社会の現状と課題の抽出、そして戦略的施策について伺いたいと思います。 南砺市における農地面積は7,260ヘクタール、50年前にはこの面積を土地の保有者、いわゆる個々の農家が耕作し、専業農家は少なく、ほとんどが兼業農家として生計を立て、地域の絆を保ち、そして地域に生まれ育って、地域を守ることが生きがいでもあり、使命感に燃えて生活をしていた時代でありました。 ところが、半世紀を過ぎた現状はどうでしょうか。耕作は一握りの担い手に任され、担い手集積率が76.7%まで上昇をいたしました。県では、将来的には90%までに上げるというふうに、担い手に集約しようとしております。 私は、担い手による経営が決して悪いとは申しません。50年前と比べると米価は下がり、人口減少や海外からの輸入により米余り現象が顕在化しており、最近では全国で年間10万トンもの米余りが続いております。このような現状下であれば、当然集約化を図り、高能率と低コスト、高品質を追求しなければ生き残ってはまいりません。 しかし、反面このような政策を続けられるならば、農業に携わる若者はますます減少し、職を求め、生活を求め、市外への流出が止まりません。経営が小規模であっても、兼業であっても、地元で生計が維持できる多様な農業経営体が共存する地域社会の構築は、今、南砺市に最も求められている形態であります。 地域農業をどのようにして守り活性化させていくか、課題の抽出と戦略的施策６項目について伺いたいと思います。 まずは、農村を支える新たな活力の創出についてであります。 農業・農村は、食料の供給や自然環境の保全など、多面的機能を発揮することは言うまでもございません。これらとともに地域をいかに維持し、次の世代に継続・継承していくことが重要であるかであります。 南砺市においては、人口減少に伴う農業後継者の不在・不足が大きな問題となっております。このまま放置しますと後継者の不足に陥り、農業経営の破綻につながり、地域と地区の崩壊にもつながるおそれがあります。 このような厳しい状況下において、農業後継者の確保や若い人材の育成に関して、市の具体的施策と将来的なビジョンについて伺いたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 此尾
ブランド戦略部長。 〔此尾治和
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 南砺市においては、これまで農業経営の合理化と継承を目的に、法人及び任意を合わせて137集落営農組織が設立されてきました。 しかし、農村地域の人口減少や離農、離村が進展し、南砺市農業の中心経営体である集落営農組織の存続が将来的に危ぶまれています。さらには地域住民の生活環境をも失わせかねない大きな問題となってきております。 対策としては、一部の農協や集落営農などでは、国が進める人・農地プランについての話合いを進めているところでありますが、多くの場合、青年層の不在や、いたとしても営農活動への参加が土日に限られるケースが多く、話合いの場を持つこと自体が困難となっております。そのため、将来的な営農の継続についても具体的な話合いができない集落営農等が多く存在していることも事実であります。 一方、具体的な方向性の検討を進めている組織・団体もあり、規模の拡大による経営力の強化と労働力の確保のため、集落営農の広域化や機械利用の共同化、オペレーターの専従者化、農地の集約化など、農協や市、農業委員を含む関係機関とともに取り組んでいます。 近年、南砺市では、独立経営を目指す若い新規就農者が増えています。平成28年度までは年平均１名程度でありましたが、平成29年度以降は毎年３人を超える就農希望者が研修や経営を開始するなど、積極的に新規就農支援を行ってきた成果が出てまいりました。 特に目立つのは、家族とともに移住を希望するケースが多く、法人への就職を含めた就農相談も増えてきております。今後も市の移住定住事業と併せた取組をしっかりと行ってまいりたいと思います。 南砺市内で独立経営を目指す若者に対しては、国の研修事業や県の未来カレッジへの入学などにより農業技術を習得させ、研修終了後、スムーズに経営開始できるよう指導しております。また、年齢要件などにより国・県の研修制度を利用できない場合は、市単独事業としての研修制度を提案しており、本年度、女性１名に対して研修事業を実施中であります。 県は、担い手への農地集積90％を目標にしておりますが、農村地域の高齢化や人口減少が進展し、離農、離村が増えていることから、いやが上にも農地集積がさらに進むと思われます。 このような中、担い手農家はオペレーターを雇用できず、経営規模の拡大が難しくなっています。耕作放棄地を防止する観点からも、農業雇用者の確保が急務となっております。 今年度、市では就農マッチング事業を計画しており、高校生以上を対象に市内の担い手農業者を訪問し、実際の施設や経営環境を見学してもらうことで、安心して就職していただけるよう事業実施いたします。 今後の中長期ビジョンとしては、集落営農組織などが安定して専従雇用をできるような組織づくりや、新規就農者自らの農作業の傍ら、近隣の集落営農の農地や農業機械を利用しての農業生産など、多様な農業経営を可能とする環境づくりを進めてまいります。さらには、スマート農業の導入などにより魅力的な成長産業として認知され、若い世代の就農が促進されることや、農村環境の整備、農業振興により、農村地域が活性化するよう取り組んでまいります。
○議長（
向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 次に、農業生産基盤整備について伺いたいと思います。 農業の成長産業化と国土強靭化に向けて、農地の基盤整備が強く求められております。いまだに10アール区画の農地や用排水路の崩壊、大型農機に対応できない狭い
農道など、農業経営に大きな課題となっております。 国・県によりますと、令和２年度の当初予算に農業生産基盤整備事業費に過去最高の約5,000億円を充てるなどの情報を聞いておりますが、整備事業の進捗がなかなか進まないといいますか、遅いように感じます。 農業農村のインフラ整備事業を進めることが、これからの食料の安定供給や農地の保全、農山村の振興、農業の持続可能な発展につながると考えます。市内の整備事業の計画と農村農業の危機的状況を脱するための予算措置など、市としてどのように計画を立てておられるのか、そしてまた、これらの実態をも併せてお聞きをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 国の農業農村整備事業予算は、政権交代による大幅削減前の平成21年度予算に匹敵する程度まで回復してきました。 市では、農業の競争力強化と生産性の向上を狙いとして、農地整備の推進や国土強靭化計画の下、農業用水利施設の長寿命化、耐震化対策等を重点的に事業を推進してまいります。 農地整備事業は、農地の大区画化による生産コスト削減により、高収益作物の生産拡大を可能にするほか、水管理の自動化による省力化など、スマート農業の普及が期待されております。さらには、担い手への農地集積・集約を進め、農業者の所得向上と経営の安定化を図るために重要な事業と考えております。 市内における今年度、農地整備事業の状況は、新たに２地区を含め、計８地区を県営事業で施工しており、区画整理事業183.6ヘクタール、用排水路整備６万2,226メートルを計画しております。 一方、公共事業の採択基準に満たない小規模な農業用施設の整備につきましては、県単独農業農村整備事業や市単独土地改良整備事業補助金を活用し、地域施設の維持管理を怠りなく実施したいと考えております。 市といたしましては、農村地域の継続と活力ある社会実現のため、農地整備地区の早期完成はもとより、現在、要望が出されている農地整備事業の早期着手に向けて、地元や土地改良区と連携して、国・県に対して要望するなど取り組んでまいります。 また、南砺市内においては、現在、５つの面土地改良区がありますが、経営の合理化と規模の拡大による経営基盤の強化、人材育成による技術的な能力の向上を目的として、令和４年３月設立を目標に土地改良区の統合整備を進めており、市としましても、県と連携を図り、最大限の協力を行ってまいりたいと考えております。 土地改良区の統合によって、農地整備事業をより強力に、速やかに進めることが期待されます。関係各位には、ご理解とご協力をお願いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 農業経営の安定化についても触れさせていただきます。 今ほどいろいろと、るる説明がありました基盤整備事業の取組とともに、完工後には、完成後です、高収益作物への取組が義務化されております。また、農業経営を安定化させるためにも、水稲、麦、大豆などの主穀作のほかに、高収益作物の導入が今後の経営では必要と思います。 検討されている作物は、ニンジンとかタマネギとかニンニクなどがありますが、いずれにおきましても従来の機械、設備は兼用できず、新たな投資が発生します。今後、産地化を目指して取り組むためにも、ハード面やソフト面のサポートが必要と考えられます。播種機や収獲機のリースや栽培技術の確立など、１億円産地事業としての支援を求められるところであります。これらに対する市の具体的な支援策や今後の方針をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 農業経営の安定化、継続のためには、収益性や効率性の向上が重要であり、経営規模の拡大と、これを支える革新技術の導入が必要不可欠であります。 現在、市内農協管内の取組として、となみ野農協では、１億円産地づくり戦略品目であるタマネギ及びとやまの園芸産地グレードアップ事業の支援を受けたアルギットニラが１億円の販売金額に達しており、アルギットニラは令和元年度産１億200万円、玉ねぎに至っては、平成30年度４億700万円と高い成果が出ております。 なんと農協では、ニンニクによる１億円産地づくりに取り組んでおり、平成30年度産303万5,000円、令和３年度産には1,440万円を目標にしており、黒にんにく、にんにくコロッケなどの加工品の開発に対しても積極的に取り組んでおられます。 福光農協では、戦略品目としてアスパラガスとブロッコリーに取り組んでおり、令和元年産の生産額は、アスパラガスは510万円、ブロッコリー280万円となっています。本年３月には、新たな戦略品目としてニンジンの生産組織を設立し、生産強化を行っております。 タマネギ、ニンニク栽培は、ほぼ作業全般にわたって機械化されていますが、ニンジンについては機械化が遅れており、栽培技術の確立を図る必要があります。しかしながら、農業機械の導入は購入費用が高額となることから、財政負担の面からも国・県の補助メニューの活用が望ましく、農業団体を中心とした農業機械のリースや共同購入等についても検討すべきであります。 今年度当初予算で、ニンジン洗浄選別機及びスプリンクラーの共同購入に対して県単独事業を活用し、市を含めた補助を行います。さらには本議会において、ニンジン収穫機の追加導入に関する補正予算をお願いしているところであります。 これらの国・県の補助要件として収益性の向上等が必須であることから、県農林振興センター、各農協と情報共有や連携した支援体制を強化していきます。そのほかに多角的な農業経営推進のため、農業生産者が自ら加工や販売などを行う６次産業化を促し、高収益を可能とする農業経営体の育成についても積極的に支援してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 次に、就農者の確保について伺いたいと思います。 新型コロナウイルスの感染拡大により世界経済は落ち込み、日本経済も例外ではございません。食料の海外依存から国内生産にシフトし、食料自給率の向上を図らなければなりません。このためにも、就農者の確保が地域農業を維持する重要な施策になります。 あってはならないことではありますが、コロナ禍により企業の経営の縮小や人員整理などが発生した場合には、これらの労働力を農業が受け皿となることや、都市部において、最近、非常に田園回帰志向が高まってきているということを聞いております。就農移住をひとつ誘導していただけないかということであります。市において農業振興を強く考えるとき、これらの施策を展開すべきと考えますが、市の考えを伺います。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 新型コロナウイルス禍の影響で不幸にも職を失った方や、事業継続に支障を来し、休業を余儀なくされた方も多くなっているようであります。 その影響からか、従前、月１件程度の就農相談であったものが、５月以降に既に５件を超える就農相談を受けております。中には沖縄県からの問合せや、大学在学中の女性からの就職相談もあり、独立経営への支援内容や、市内農業法人への就職について尋ねられております。 新型コロナウイルスへの感染を恐れ、実際に南砺市へ就農相談に来られないケースが多いことから、インターネットを利用したオンライン就農相談を早期に開始したいと考えております。電話であれば相手の表情が感じ取られず、こちらからの情報も伝え切れないことが懸念されますが、オンラインを活用した相談によって、就農先の農作業の様子や施設などを動画や資料を用いて視覚的に伝えることが可能となります。説明が伝わりやすくなるほか、相手の顔や表情が見えることで信頼関係を築くことが容易であります。また、複数人での会話も想定しており、南砺で暮らしません課による移住定住の相談も同時に、またはタイムラグなく行えるようにしたいと考えております。 今議会中、６月補正予算として、就農マッチングツアー事業の拡充を予算要求しております。これは就農支援システムの構築を考えており、市内の農業生産者の皆さんの求人情報や農業法人情報の提供、干柿などの産地情報などを就農専用ホームページから提供し、求人者と就農希望者とのマッチングの機会をオンラインまたは実際の面談として提供していきます。また、前述のオンライン就農相談と融合させ、利用者ニーズを捉えた、きめ細かな南砺市版就農支援事業を展開してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） ６次産業化の取組についてであります。 最近、特に国・県よりの指導の中に、地域資源の高付加価値化とあります。地元食材の６次産業化の推進というふうに理解をしております。成功事例といたしましては、特に特産化されている地元のかぶら寿司や干柿は、もはやブランド化されております。 最近、市内において提案されている、国・県・市の支援を受けて、地元産材を使ってのあんぽ柿やワインの製造販売に取り組まれていることになっております。製造技術は構築されてのスタートだと思いますが、販売面に不安が残ります。既存の特産品である赤かぶや山菜、そば類、かぶら寿司、干柿などを含め、海外や大規模都市圏への販路拡大が急務と考えるところであります。市において、６次産業化をどのように推進するのか、どのような支援ができるのか、これらについて伺いたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 此尾
ブランド戦略部長。
◎
ブランド戦略部長（此尾治和） 議員ご指摘のとおり、かぶら寿司や富山干柿、あんぽ柿などは、地域ブランドとして広く認知されています。干柿は、海外輸出に向けた富山干柿のＧＩ、地理的表示保護制度登録や、衛生管理制度ハサップ認証、ＧＦＰグローバル産地計画への応募など、富山干柿の確固たるブランド産地形成にたゆまぬ努力を継続されておられます。 今年３月には、立野原に待望のワイナリーが完成し、今年秋の醸造開始が待たれています。これは農業と食品産業、酒類販売事業者とのコラボレーションによる先進的な６次産業化であり、さらなる事業展開が期待されております。 ワイナリー建設に関しては、国の中山間地域所得向上支援事業及び市単独事業の農林漁業振興事業補助金の適用を受けており、地域の所得向上計画は市が主体となり、県の指導を仰ぎながら策定した経緯があります。このような先例を参考として、農業が他産業と結びつく環境整備や機会の創出を図り、同様な６次産業化について能動的な関与と指導を行うほか、国・県の補助メニューの活用を積極的に推奨していきます。 販売面については、昨年度、首都圏への販路拡大を目的として、南砺の食材をテーマに、毎週末、国連大学構内で開催されるファーマーズマーケットに出展し、生産者が直接消費者に対してＰＲと販売を行いました。併せて、カフェやレストラン等の飲食店経営者を招聘して南砺の食材を堪能いただき、生産者がプレゼンを行うなど、農産物及び加工品の新規の販路獲得に向けたイベントを開催いたしました。 本年度も継続して事業の実施を予定しておりますが、コロナ禍の影響により、オンラインでの開催も視野に入れております。 海外への販路拡大につきましては、富山県などが主催するアジアのバイヤーとの農林水産物・食品商談会が、本年11月に県内での開催が予定されていることから、これまで海外輸出実績のある中国やシンガポールなどのアセアン諸国をターゲットとして、市内生産者、加工業者等の参加によるプロモーションを促してまいります。
○議長（
向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 次に、南砺市農業振興計画、これは仮称でありますが、策定について伺いたいと思います。 南砺市の農業振興と農村の活性化に対する各種政策がいろいろと制定されております。南砺市農業振興地域整備計画、南砺市田園環境プラン、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想、南砺市食育推進計画、南砺市農業農村整備事業管理計画、南砺市鳥獣被害防止計画、南砺市森づくりプラン、まだほかにあるかと思いますが、いずれもスポット的に各エリアを捉えた計画であります。南砺市の農業が持続的に限りなく発展するよう、総合的な振興計画を必要と考えます。 担い手の育成・確保、多様な経営体系と支援、農地の集積と集約化、農業経営の安定、農業生産基盤の整備、スマート農業の加速化などを網羅し、猫の目の農政でなく、農業者が安心して取り組める農業として、農業振興計画の策定を提案するものであります。市の所見を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、農業振興と農村の活性化に関する計画は数多く制定されておりますが、中核となる計画は、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想であると私は考えております。以降、基本構想と申し上げます。市の計画以外にも、県や市内３農協及び各水田農業推進協議会などに計画がありますが、農業情勢の変遷に合わせた様々な計画が策定されてきました。 これまで策定した各種計画においては、多様な農業経営体が南砺市の農業を支えている現状を踏まえ、特に中山間地域における地理的条件や生産品目の特性を生かした施策を盛り込み、国や県の改正に併せて見直しを図ってきました。 農業情勢の変化に対応してきた計画の中でも、基本構想は農業経営基盤強化促進法に基づいて計画をされております。農地集積の目標や担い手の経営指標なども示されていることから、農業経営に必要な項目は十分に満たされています。新たな計画を策定するということではなく、現行の基本構想を軸に見直しを図りたいと、このように考えております。 以後、ＴＰＰ、ＦＴＡなどの貿易協定などにより、米の需要の減少が懸念されておりますが、南砺市産米の需給を安定させる上で、農業生産者の方々と農協、行政が一体となって優良な産地形成に取り組むための施策も盛り込む必要があります。 また、昨今のコロナ禍などにより、食料安全補償上、極めて重大な変化が生じるなど、農業生産体系の抜本的な見直しが必要となった場合には、新たな農業振興計画を策定していきたいと、このように思います。
○議長（
向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） それでは、２つ目の質問に移ります。 新型コロナ禍により落ち込んだ経済対策について伺うところであります。 今回の新型コロナウイルスは短期に終息とは考えにくく、長期的な対応が求められると考えます。これらに伴い経済も落ち込み、景気の悪化が懸念されます。将来的にも住み続けたいまち南砺を持続、継続するためにも、しっかりとした経済対策が急務と考えます。 まずは、地域のまちづくり計画を先行させることが重要であります。さきに地域ぐるみで検討していただいた地域のまちづくり計画が要望書として出されております。中を熟読しますと、地域の現状、そして課題、目指すべき方向性、取組の方法、課題の解決といった、非常に手順にのっとった内容の計画になっております。早急に取り組める事業や、時間の要する事業や、将来展望を見定め取り組む事業などいろいろあります。 南砺市の経済対策として、先行的に計画の実施を進めることが第一と考えますが、市の見解をお聞きするところであります。具体的に計画化された事案があれば、お聞きしたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 各地域から要望、提言をいただきましたまちづくり計画につきまして、提言書につきましては、昨日の答弁でも少しお話をさせていただきましたが、平成30年12月に、城端・井波・福野・福光の各地域から提出をいただきましたまちづくり検討会議からの提言書に記載されている、まちづくりの方向性や目指すべき姿を基に、その実現に向け、昨年度より新たに検討組織メンバーを募って検討を進めておりますが、昨今、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、地域の合意形成に向けた住民の皆さんとの意見交換会や検討会議そのものの開催を延期せざるを得ない状況となっているところでございます。 議員ご指摘のとおり、この取組を先行して進めることによって市民活動が活発となり、地域の結束力を高め、地域経済の活性化につながるということも大いに期待されることから、一刻も早く地域の合意形成に向けて、議論を再開できることが望まれます。 なお、事業化に至ったと言えるものはありませんが、市民が主体となった具体的な取組内容も示されてきており、新型コロナウイルスの感染状況の推移にも注視しながら、検討会議等の再開に向けて準備を進めていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） ２点目であります。 住宅関連事業の拡大推進を図ることを提案いたします。 総合計画の戦略事業であります転入奨励金、多世代同居推進住宅改修等の助成、空き店舗対策の支援、移住支援交付金、転入等世帯リフォーム助成金、持ち家奨励金、木造住宅耐震改修支援など、いろんな事業がありますが、これらの事業を駆使して住宅関連事業の拡大をひとつ図るべきでないかということであります。 なぜなら、地域経済に大きな推進力をもたらすのは住宅関連事業であります。関係する業種が50とも100とも、捉え方によってはもっとあるかと思います。裾野の広い産業であります。多世代住宅、若い世帯住宅、住宅の耐震化、住宅のリフォーム、小規模マンション、ゲストハウスなどの建設は、住宅関連産業のみならず都市部からの移住定住にもつながり、景気回復や人口対策にもつながる良策と考えますが、市の対応を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 緊急事態宣言の解除後から、県が東京都内で開設している移住ＵＩＪターンの相談拠点、富山くらし・しごと支援センターへ、感染リスクが高い首都圏等から富山への移住相談があることや、令和２年１月から３月に国が実施した東京圏在住者の「地方圏での暮らし」の意識・行動に関する調査結果では、東京圏在住者の49.8％が地方暮らしに関心を持っていると報告されております。 また、地域おこし協力隊への問合せが増えているほか、市内の不動産業者等へは、移住に向けた空き家等の住まいに関する相談も増えてきておる状況でございます。コロナ禍後には、このような地方移住への移行がますます拡大することが予想されると聞いています。 市といたしましては、この機を捉え、コロナ禍後に移住定住を考えていらっしゃる方や住宅関連事業者に対して、従来から実施している転入奨励金や多世代同居推進住宅改修等助成金、空き店舗対策支援事業補助金、木造住宅耐震改修支援事業補助金など、住まいに関する各種定住支援制度の周知を改めて行うことや、迅速な経済支援につながるような施策の拡充などについても検討したいと考えています。 また、住宅施策のみならず、昨年、議員の皆様方にお認めをいただきました、現在整備中でございますが、五箇山地域の光ファイバー網整備によって市内全域で超高速インターネットが利用できるなど、充実したＩＣＴ環境の整備によるテレワークや、オンライン会議などの導入による働き方の新しいスタイルの構築や起業家支援などにもぜひつなげていきたいと、このように考えております。 このことから、これからも住み続けたいと思えるまち、住みたいとして選ばれるまちを目指す南砺市への移住や定住などにつながり、住宅建設やリフォームの増加となり、地域経済を活性化させるものと考えております。 国においても様々な支援策が実施されてきております。今後も国や県の支援策の動向を注視しながら、実情に応じた効果的な経済対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
○議長（
向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 以上で質問を終わるわけでありますが、今回私が最後で、12人が登壇させていただきました。多くの皆さんが新型コロナに対する質問をしていただき、コロナ議会と言っても決して過言ではないかというふうに思うわけであります。 第２波、第３波、これらにひとつしっかりと危機管理を十分に備えていかなければならんということと、併せて、これから災害の多い季節を迎えるわけでありますが、行政、そしてまた議会ともに、新たに、今申しました危機管理をしっかりと植えつけていかなければならんということをつくづく感じたことを思いながら、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
向川静孝議員） これをもって、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△議案第６６号から議案第８５号まで及び承認第８号の委員会付託
○議長（
向川静孝議員） ただいま議題となっております議案第66号から議案第85号まで及び承認第８号につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表（末尾参照）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会について
○議長（
向川静孝議員） 次に、お諮りいたします。議案調査のため、６月22日は休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
向川静孝議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
向川静孝議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、今後の議会の日程を申し上げます。 ６月17日、18日及び19日は各常任委員会を開催いたします。また、23日には全員協議会を開催いたします。 次回の本会議は６月24日午後３時30分に再開し、常任委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時２０分...