南砺市議会 > 2019-12-10 >
12月10日-03号

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  1. 南砺市議会 2019-12-10
    12月10日-03号


    取得元: 南砺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    令和 1年 12月 定例会(第5回)議事日程(第3号)                令和元年12月10日(火)午前9時30分 開議日程第1 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑     議案第100号 令和元年度南砺市一般会計補正予算(第3号)     議案第101号 令和元年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第2号)     議案第102号 令和元年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     議案第103号 令和元年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)     議案第104号 令和元年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第3号)     議案第105号 令和元年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)     議案第106号 令和元年度南砺市病院事業会計補正予算(第1号)     議案第107号 令和元年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)     議案第108号 令和元年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)     議案第109号 南砺市行政改革推進委員会条例の制定について     議案第110号 南砺市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について     議案第111号 南砺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について     議案第112号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について     議案第113号 南砺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について     議案第114号 南砺市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部改正について     議案第115号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について     議案第116号 南砺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について     議案第117号 南砺市国見公園条例の一部改正について     議案第118号 南砺市水道事業給水条例の一部改正について     議案第119号 南砺市利賀林業者宿泊研修施設条例の廃止について     議案第120号 財産の減額譲渡について     議案第121号 南砺市クリエイタープラザの指定管理者の指定について     報告第10号 専決処分の報告について-----------------------------------本日の会議に付した事件議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(19人)      1番  松本誠一議員        2番  山田清志議員      3番  中段晴伸議員        4番  川原忠史議員      5番  畠中伸一議員        7番  石川 弘議員      8番  竹田秀人議員        9番  中島洋三議員     10番  古軸裕一議員       11番  赤池伸彦議員     12番  水口秀治議員       13番  山本勝徳議員     14番  長井久美子議員      15番  榊 祐人議員     16番  蓮沼晃一議員       17番  向川静孝議員     18番  山田 勉議員       19番  才川昌一議員     20番  片岸 博議員欠席議員(1人)      6番  川口正城議員-----------------------------------説明のため出席した者 市長        田中幹夫     副市長       齊藤宗人 教育長       松本謙一     代表監査委員    山崎昭夫 市長政策部長    上口長博     市長政策部担当部長 柴 雅人 市民協働部長    川森純一     市民協働部担当部長 荒木信人 ブランド戦略部長  芝井 広     ふるさと整備部長  窪田 仁 教育部長      村上紀道     地域包括医療ケア部長                              小森 典 地域包括医療ケア部担当部長      市民協働部次長   市川孝弘           井口一彦 ブランド戦略部次長 此尾治和     地域包括医療ケア部次長                              中家立雄 総務課長      長岡芳典 職務のため出席した事務局職員 議会事務局長    武部輝夫     副参事・局長補佐議事調査係長                              岩本真佐美 議事調査係副主幹  山田千佳子----------------------------------- △開議 午前9時31分 △開議の宣告 ○議長(向川静孝議員) ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。----------------------------------- △市政一般に対する質問並びに議案第100号から議案第121号まで及び報告第10号について ○議長(向川静孝議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第100号から議案第121号まで、及び報告第10号の、以上23案件を議題といたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は1人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 2番、山田清志議員。   〔2番 山田清志議員登壇〕 ◆2番(山田清志議員) おはようございます。 一般質問2日目の一番手を務めさせていただきます、自民クラブの山田清志でございます。 南砺市にとって、最も大きな課題は人口減少問題であります。特に、20代から30代、若者世代においての転出超過については、地域活力を減退させるのみならず、子供の出生数の低下から、将来人口予測にも暗い影を落とす要因となっております。 国勢調査による人口動態などから算出される地方交付の多寡が、市の財政に大きな影響を与えることは改めて申し上げるまでもありません。 公共施設の再編を着実に進めながらも、若者たちから選ばれる、魅力ある地域のあり方を探っていかなければならないのであります。 若者たちが地域に求める条件としては、大学や高校、専門学校で学んだスキルを生かせる就業環境、買い物やレジャーなど余暇を楽しめる施設の誘致などが挙げられますが、南砺市で家庭を持ち、我が子を育てたいという動機づけの基準には、教育環境への市の方針があるのではないでしょうか。 南砺市は、小・中学校のあり方について、第2次公共施設再編計画で、2046年に向け8地域全てに学校を維持することとしております。 残念ながら、子供の出生者数は年間300人を割り込み、2046年ごろにはさらに現在の6割程度になるのではと心配をされている状況を鑑みれば、市内には大変小規模な学校が8校以上存続することになります。 学校再編議論が進む近隣市らとは異なる教育環境を目指す本市において、どのような施策によって子育て世代に選ばれる地域を目指すのか、その試金石となる義務教育学校について。 もう一つは、来年度から運用を控えた補助金ガイドラインについて、通告に従い、一問一答方式により個別質問させていただきます。 まずは、義務教育学校の質問に入る前に、昨日の代表質問でも取り上げられた公共施設再編計画改訂方針検討委員会について、確認をさせていただきます。 この委員会は、公募委員2名を含む8名にてことし9月から設置されており、目的は、現行25万平方メートルの公共施設削減目標に対する未決定部分6万平方メートル、学校や保育園、スポーツ施設や文化ホールの30年後の施設数について検討をいただいております。 大変に重要な、また、市民が大きな関心を寄せる案件を取り扱う委員会でありますが、どういう役割を持ち、来年度に計画されている具体的に残す施設名への議論につなげていかれるのか。 また、各委員の所属を見れば、市PTA連絡協議会や、となみ青年会議所となっておりますが、委員のご発言は組織を代表した意見であるのか、再編計画の改定に向けてのスケジュールとあわせてご説明をお願いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) おはようございます。 公共施設の再編計画の改定に向けた方針検討委員会の件につきまして、私から答弁をさせていただきます。 第2次南砺市公共施設再編計画は、平成28年度から30年間で公共施設の縮減を進めていく計画ですが、今回の計画改定作業では、公共施設の利用やコスト状況、人口や財政状況の推計など、主に数字で得られる情報から社会情勢等の変化を把握した上で、将来にわたって市として保有すべき25万平方メートル相当の機能及び施設規模を決定していくこととしております。 この見直し作業を行うに当たり、幅広い見識と経営的なファシリティマネジメントの知見を有する学識経験者や地域づくり協議会連合会、PTA、となみ青年会議所及び観光協会の代表、並びに公募委員で構成する南砺市公共施設再編計画改訂方針検討委員会を組織しております。 委員の皆様には、それぞれが精通された分野から多様な意見をいただくとともに、30年後の南砺市のあるべき姿を見定め、全市的な視点を持って保有すべき施設分類ごとの数や面積など、改訂に係る素案策定に向けて、議論を重ねていただいております。 きのうの山田勉議員の代表質問でもお答えをしましたが、この委員会で策定された素案をもとに、今年度中に行政改革推進本部会議で、さまざまな考慮すべき事項を踏まえて原案を作成し、行政改革推進委員会や市民からの意見も踏まえた上で、最終的に保有すべき施設数の案を決定することとしております。 次年度では、その案をもとに具体的に保有すべき施設について、地域ごとの人口見通しや施設の老朽度、維持管理経費や利用人数等を踏まえつつ、地域バランス等にも配慮し、市民からの意見を幅広く聞き取りながら、施設決定に向けて取り組みを進めていきたいと考えております。 なお、本委員会における団体からの選任委員につきましては、団体からの推薦を受けて参加していただいていますが、組織を代表しての意見を求めるものではありません。団体の立場からの意見となる場合もあるでしょうし、個人としての意見もあるものと思っております。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 改訂検討委員会の立場や導き出された提言の取り扱いについては、確認をさせていただきました。 その上で伺いますが、新聞紙上などで報告されている学校数の大幅削減の考え方は、市の従来の方針を大きく転換するものであり、教育長が改めて「将来にわたり全8地域に学校は残す」とコメントされたことは、それを受けての発言であったんだろうと思っております。 昨日の代表質問に対する答弁では、「検討委員会の意見はあくまでも途中段階の意見であるから、行政内で真逆な意見になっていることには当たらない」というふうに述べられました。途中段階の意見であるならば、あえて教育長が、その案に対して報道各社に市の考えを述べられる必要はなかったのではないかと思っております。 報道を見る限り、市民には、教育委員会と市民団体をメンバーとした検討委員会との意見の相違が浮き彫りになったと映り、双方にとって今後の議論が進めにくくなったのではないかと危惧をしております。 また、検討委員会での大幅再編の意見理由には、複数クラスを望む者や部活動の選択肢を求める者があり、それらは全地域に学校を残す案とは相入れない課題ではないかと感じております。 これらの声に対して、教育部はどのような対応策があると考えて8地域の学校維持を訴えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(向川静孝議員) 松本教育長。   〔松本謙一教育長登壇〕 ◎教育長(松本謙一) おはようございます。 では、答弁をさせていただきます。 南砺市公共施設再編計画改訂方針検討委員会のご意見は、人口減少や財政状況に鑑み、将来にわたる公共施設の縮減について議論されているものと認識しております。 まだ正式には提案されていませんが、行財政改革は重要な課題であることから、真摯に受けとめていかなければならないと考えております。 ただ、教育委員会としましては、現状では教育の質の向上だけでなく、地域の誰もが夢を持ち、学校教育にかかわることができることを重視しています。 学校数削減の方向性については、将来的に各地区の小・中学校を義務教育学校に移行することで面積を半減することが可能になると考えております。行財政改革を進めながら、各地域に学校を存続させることを明確にすることで、各地域の活力を維持することにつなげたいと考えております。 今後、児童・生徒数が減少することで、複式学級及び単級の学級の増加が進み、授業では多様な意見や考え方に触れる機会が減少します。また、部活動でも選択肢が減少し、1つの学校での団体競技の存続がますます困難になっていくことが予想されます。 そこで、来年度から、児童・生徒数の減少にも対応できるように、他の学級や学年の児童・生徒の多様な考え方に触れ、考えを広げたり深めたりすることができる他学級合同授業などの教育改革を行います。 また、部活動では今年度中に、南砺市中学校部活動あり方検討委員会を設置し、合同部活動や部活動の拠点校設置など、質の高い活動を確保できる体制を整えるように、来年度から具体的な協議に着手します。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 保護者が危惧する部活動選択肢の課題は、これまでも多くの議員が質問し、協議する場の設置を訴えており、答弁においても必要性を認識する内容をいただいておりました。 しかし、これまで、当局において目に見えたアクションはなく、保護者を初め関係団体には、半ば諦めにも似た感覚が漂っていたのではないでしょうか。 各中学部活動の生徒不足による疲弊は、予測を上回るスピードで進み、2学年で臨む秋の新人戦は出場の機会が危ぶまれたチームや、出場ができても大規模校に歯が立たず、自信を失った生徒もいたと聞いております。 また、影響を受けた競技は、団体競技にとどまらず、個人競技においても同様であり、チーム内に練習相手がいない、それに伴い伸び盛りの世代であるにもかかわらず、成績が向上しないなど、子供たちへは決してよい環境を提供してきたとは言えません。 このような状態をいつまで続けておくのか、中学部活動の実態とあわせ、現状の認識をお聞かせください。 また、そのような中で、教育長より発表された部活動の拠点校という考え方、これは校区の撤廃も含んだ大胆な手法であり、多くの保護者が詳しい説明を求める案であります。この考え方についても、詳細を報告願います。 ○議長(向川静孝議員) 松本教育長。 ◎教育長(松本謙一) 中学校における部活動は、学校教育活動の一環として、生徒の責任感や連帯感等、学校教育が目指す資質や能力の育成に大きな意味を持つ活動です。 現在、市内中学校の生徒数の減少により、部活動の部員数も減少しています。その結果、秋の砺波地区新人大会には、人数不足のため出場できなかった部も1つありました。 富山県中学校体育連盟の規程では、一方のチームの生徒数が不足しているだけでは、合同チームの編成をすることができないルールになっています。両方のチームの人数不足がした場合のみ、合同チームの編成が可能になります。 他県では、一方のチームが不足すれば、他校との合同チームの編成が可能な県もあることから、現在も砺波地区校長会を通して、県の中学校体育連盟に規程の見直しを強くお願いしているところであります。 しかしながら、合同チームでは本来の部活動が持つ意義が半減してしまうことも、御指摘のとおり事実だと思います。 今後、さらなる生徒数の減少が見込まれ、充実した部活動を行うことがさらに難しくなってきます。そのため、拠点となる多様な部を各学校にバランスよく配置することで人数を確保し、多様な生徒のニーズに応えていきたいと考えています。 希望する競技種目がある学校で、どの生徒も部活動ができるようにする方法を検討していきます。 実現に向けては、部活動についての地域ごとの実態が異なることや、現在の部員数や将来的な部員数を見込んで配置する必要があること等、多くの課題があります。そのため、先ほども述べましたように、今年度中に南砺市中学校部活動あり方検討委員会を立ち上げ、来年度より学校関係者、体育協会、スポーツ少年団、保護者等、多くの方々と協議を重ねながら具体的な協議に着手していきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 次に、令和3年4月に井口地域において開校を予定される義務教育学校について、協議の経過を伺います。 新しい校名の候補として選定された「南砺つばき学舎」は、ふるさとを愛し、新しい時代の学校を連想する、美しく、よい名前であると感じております。 その新学校、1学年13人の定員で、全学年において来年度から募集が始まるわけでありますが、各学年の募集定員を報告願います。 また、危惧されておりました定員を上回った際の選考方法、他校の学級編制に影響が見込まれる事態には教育部が調整に入ると伺っておりますが、その手法についてもあわせてお聞かせください。 ○議長(向川静孝議員) 松本教育長。
    ◎教育長(松本謙一) 去る11月20日の第3回井口地域小中一貫校設置協議会において、校名を「南砺つばき学舎」としました。南砺市に設置する唯一の特認校制度を採用した義務教育学校であり、市内のどの地域からでも児童・生徒が転入学、転校しやすいように、校名に「南砺」を、地域の古きよき伝統や文化等を学ぶという意味で、まなびやということで「学舎」を、また、井口地域の特色であるツバキには、花が咲くまでの期間が7年から10年と言われ、9年間の義務教育でしっかりと心身ともに成長して、花開くという意味も込められています。 また、本年6月6日に開催した同会では、1年の定員を13名とすることも決定しました。令和3年4月の開校時の井口地域外からの募集予定人数は、12月1日現在の児童・生徒数より算出し、1年生は3人、2年生は5人、3年生は4人、4年生は4人、5年生は7人、6年生は4人、7年生は1人、8年生は8人、9年生は11人の、合計47名となります。 定員を上回った際の選考方法につきましては、現在はまだ未定です。他の自治体では抽せんの方法が多く採用されていますが、市内の学校や地域のご意見もお聞きしながら、今後詰めていきたいと思います。 また、他校の学級編制に影響が見込まれる事態になった場合、この調整につきましては、特認校制度を導入する以上、原則として入学したいと思っている児童・生徒及び保護者の意思を尊重する方法で、今後検討を行います。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 今ほどの答弁の中で、定員を上回った場合の調整方法ですね。当然、保護者なり子供が希望してその学校を望む場合に、地元の学校の学級編制が理由でそれが認められないとか、希望がかなえられないとか、そういったことはやはり私は違うと思っております。その辺も今ほどの答弁に入っておりましたが、しっかりとご留意されて、子供たちなり保護者の意向を踏まえて、何とか希望をかなえる方向で調整をいただきたいというのが私の思いであります。よろしくお願いします。 新学校は、市内全域から子供たちを集めることとなります。井口以外の地域から義務教育学校を目指す子供たちは、魅力のある教育課程を求めてくることとなりますが、校区を超えて通学したくなる特色、カリキュラムとは具体的にどのようなものになるのか。 また、市内全域の子供たちを対象にした場合、従来のふるさと教育はどのように形を変えていくことになるのか。 ふるさと教育は、将来も南砺市に住み続けたいという意識を子供のころから醸成する上で、大変重要な学習であると思っております。 井口地域の方々からは、井口の特色や伝統をしっかり継承してほしいとの声がある反面、生徒を送り出す地域からは、南砺市全体の学校であることを意識したふるさと教育を要望する声があります。まして、将来的に部活動を基軸とした校区撤廃が実施された場合、ふるさと教育はどのような方針で実施されていくことになるのか、大変気になるところであります。所見を伺います。 ○議長(向川静孝議員) 松本教育長。 ◎教育長(松本謙一) 去る11月20日の第3回井口地域小中一貫校設置協議会において、特色ある教育として6つの大枠(外国語教育の充実、ICTの活用、表現力の育成、部活動の推進、地域への愛着、地域との連携)を決定しました。 具体的なカリキュラムでは、今後、小・中学校の学校関係者にて詳細を詰めていきますが、外国語教育の充実やICTの活用については、外国語教育は、ICTを活用した学習などを小学校の1年生から実施します。 部活動の推進については、小学校課程から希望者による部活動への参加を認め、一貫した指導体制を形成します。 地域への愛着については、なんと学として地域の本物に出会う教育を実施するなど、特色ある教育カリキュラムを、令和2年6月ごろをめどに作成していきたいと考えております。 ふるさと教育は、南砺市全域にあるふるさと教育の題材を活用して、児童・生徒がかかわりながら学ぶ、そういう学習です。義務教育学校を含んだ全校区において、小中9年間の一貫教育を生かした系統的なふるさと教育に取り組んでいきます。 例えば、小学校中学年まででは各校区内の事柄について学び、高学年では学んだ知識を生かした提言もできるように発展させます。そして、中学校では、校区外にも目を向けて、市内全域を対象として見聞を広め、南砺市全体をふるさとと捉えて、未来について考えることができるようにするなど、体系的にふるさと教育を展開していきます。 ご指摘の義務教育学校や校区がなくなった場合、その影響につきましては、撤廃により、他の校区に住む子供の考えも一緒になって考えることができます。それらを生かしていくことで、一層広い視野に立つ、深まりのあるふるさと教育ができると考えております。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 最後に、新校舎に向けた増改築について伺います。 義務教育学校の校舎は、令和2年度に中学校渡り廊下及び小学校校舎の一部を解体。また、令和2年度から3年度にかけて、中学校部分に校舎を新築。令和4年度には既存の中学校校舎を改修し、5年度には小学校校舎を解体する予定になっております。 市はことし6月の補正予算で、工事の実施設計業務委託料6,200万円余りを計上しており、来年3月の議会には、16億円近くの全体事業費のうち、増改築初年度に係る解体・基礎工事などの予算案を提出されるものだろうと思っております。 これまでの議会質問においても、20年後など、将来にわたって利用される校舎であるのかとの問いに、教育総務課は、魅力ある教育のカリキュラムの提供により、市内の子供たちに義務教育学校ならではの機会を与え続けられると答弁されている一方、市長政策部からは、解体を伴う増改築ではなく、既存施設の改修での検討を求めるほか、公共施設再編や年間出生数の減少を踏まえ、学校のあり方の検討が見込まれることなどを、配慮すべき事項として教育委員会へ申し入れたと報告されております。 これら双方の立場からの異なる答弁の趣旨は、同一の定例会一般質問に対し述べられたものであり、将来の学校環境のあり方を現在も模索していることにほかなりません。 私は、新設される義務教育学校や、市内全域で開始される小中一貫教育には大きな期待を寄せ、南砺市が目指す教育スタイルを応援していきたいと考えておりますが、学校の数や配置に関しては議論が道半ばであると感じております。 公共施設再編計画改訂方針検討委員会からの意見などを踏まえ、大幅な学校再編を目指す方針となった場合、全校生徒でも定員117名しか入れない新築校舎の取り扱いや、予算採決を行った審議の過程について、未来の市民は我々に説明責任を求めてくることでありましょう。 義務教育学校の開校に合わせて、新校舎を望む考え方もわかりますが、既に開校時には間に合わないスケジュールとなっており、時間をかけた議論を続ける下地は残っております。 学校を含めた公共施設再編計画の改訂方針は、昨日の代表質問への答弁でも報告されたように、改訂検討委員会からの素案をもとに行政改革推進本部において協議され、原案が策定される。さらに、その原案は、市民への説明会や外部組織への諮問を経て決定されるとのことであります。 もちろん、その審議の過程においては、私たち議員へも逐次報告をいただき、課題を共有させていただきたいわけでありますが、特に学校数のあり方については十分に議論を重ね、納得したものでなければなりません。 井口義務教育学校の増改築予算が提出される来年3月までに、これら全ての過程を丁寧に終えることができるのか。終えられないのであれば、新年度予算に盛り込むのは時期尚早でないのか。将来世代に引き渡す大切な教育資産に対する増改築予算は、市民も議会も納得の後に計上すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(向川静孝議員) 松本教育長。 ◎教育長(松本謙一) (仮称)井口義務教育学校については、第2次南砺市公共施設再編計画の「8地域それぞれに維持」「大規模改修時には減築」という方針に従い、平成29年度から井口地域小中一貫校設置協議会を設置し、これまで時間をかけて準備を進めてきているものであります。 開校する義務教育学校の校舎については、現在の井口小学校の校舎は建築してから50年を超え、校舎の大規模改修が必要となる時期に達しています。校舎全体を新築すると多額な費用が必要となることから、建築37年で比較的新しい井口中学校校舎を大規模改修しながら、不足する教室を補い、特色ある教育の実施に向けて、一部を新築していきたいと考えております。 現在、(仮称)井口地域義務教育学校整備事業計画業務委託を、年度内の工期として発注しています。小・中学校関係者との協議は年内をめどに完了し、今後、図面作成及び設計積算に移っていきます。来年度には、中学校校舎の一部解体及び新校舎の基礎工事等を予定しています。 新築部分の工事期間については、施工規模と工事工程により、当初の1年から2年へと変更になりました。開校予定である令和3年4月にはまだ工事中ではありますが、(仮称)井口地域義務教育学校については、南砺市の教育の先導となる義務教育学校となるよう、計画どおり進めていきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 井口地区の学校の新築に関しましては、今ほど教育長から答弁があったところでありますが、公共施設の再編計画の見直し、あるいは見直してもなお大きな財政赤字が発生するだろうという新しい指標、そんなものを踏まえて、市民は非常に今回の16億をかける増改築に対して、いろいろなさまざまな意見を持っておられます。 計画どおりに進められたいというお考えはよくわかりますが、この辺はしっかりと、この後の常任委員会でお話をさせていただきたいというふうに思っております。 次に、補助金ガイドラインの運用について確認をさせていただきます。 この施策は、平成29年、第2次行政改革実施計画に記載された方針で、補助金について基準の明確化や終期を設定することで、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立った事業の見直しに取り組むことと理解しており、内容については、昨年6月定例会で質問させていただいたところであります。 運用までの計画では、昨年12月を目途に、補助金を所管する担当課が交付団体との意見調整を図った上で、年度内である3月までにはガイドラインを策定する。そして、今年度上半期中には個別の補助金交付要綱の見直しを経て、令和2年度から運用開始と伺っております。 来年度予算の精査も大詰めを迎えているかと思いますが、まずはこのスケジュールが順調に進んでいるかを報告願います。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。   〔上口長博市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(上口長博) 本年3月に、「補助金等のあり方に関するガイドライン」を策定して公表したところですが、現在までの進捗状況についてお答えをいたします。 議員ご指摘の今年度上半期中において個別の補助金交付要綱の見直しを行うことについてですが、昨年の計画段階においては、毎年8月から9月にかけて実施しております総合計画実施計画の3カ年ローリング作業に合わせ、個別補助金に対する方針及び補助金交付要綱の見直し、制定等を実施する予定でありました。 しかしながら、本年度は第2次南砺市総合計画策定の年でもあり、新しい行政計画に盛り込む重点施策との整合性を図る観点から、この3カ年ローリング作業と新年度予算編成を同時作業で進めることにしました。 このことから、時期としては予定からはおくれておりますが、関係各課における各種補助金交付団体等とのヒアリング結果を踏まえ、現在の予算ヒアリングと同時に、個別補助金の継続、統合、廃止の決定及び補助金交付要綱の見直し・制定も含め、令和2年度より、ガイドラインに基づき適正な運用ができるよう進めているところであります。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 補助金のあり方を見直し、新たな基準を持って運用する方針については、厳しさを増す市の財政運営において、必要な行財政改革であると理解するところではあります。ただし、交付対象団体にかかわる市民に対しては、十分な意見交換を踏まえ、確実な周知をお願いしてまいりました。 それに対する当局の答弁でも、作業に当たっては丁寧な説明を行いながら進めていく旨の回答があったほか、31年度当初予算においても関係団体とのヒアリングを通じて対応したと伺っております。 しかしながら、一部の団体からは、令和4年度までの激変緩和の考え方や、5年度からの補助率2分の1を上限とする方針内容について、ヒアリングの機会がなく、制度説明を受けておらず、ガイドライン内容を記した冊子も見ていないとの話を聞いております。 個別の補助金交付要綱の作成に対し、交付団体との十分な話し合いがしっかりと行われたのか、それらの記録は保存されているのか、対象団体数と協議の結果についても、あわせて報告ください。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) ガイドラインに基づく令和2年度からの本格的運用に当たり、関係各課におきましては、順次補助金交付団体に対する説明等を実施してまいりました。その際、補助金交付団体からの要望などもお聞きし、3カ年の激変緩和の内容もご説明しながら、ガイドラインで示しております公益性、公平性、有効性、効率性の視点に沿って、ご理解いただけるよう努めてきたものと考えております。 補助金のあり方を見直すことになりました当初から、関係各課では今後の補助金のあり方についての説明の場を設け、補助金交付団体の代表者の皆様に参加いただいたり、また、直接担当者とお会いして説明するなど、段階を踏んで説明してきました。 議員のご指摘のような、聞いていない、見ていないといった状況を現時点では確認しておりませんが、今ほど申し上げたように、しっかりと説明をして、ご理解をいただきながら進めているものと認識をしております。決して強引な手法で進めていることはありませんので、ご理解いただきたいと思います。 引き続き、関係各課とともにガイドラインの趣旨及び補助率のあり方、激変緩和措置について、補助金交付団体への周知徹底を進めながら、広報やホームページ等も利用し、広く周知したいと考えております。 なお、対象となる団体数は約130団体でありますが、補助金交付団体との会議録については、全てきちんと整理されているとは言えない状況であります。 今後は、毎年、各種補助金等の状況をチェックし、見直し等について進めていくことになりますので、関係各課には補助金交付団体への丁寧な説明と同時に、会議録をしっかり保存していくよう指導してまいります。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 説明の理解であるとか周知について、多少の受け取りの違いがあるかもわかりませんが、今ほど報告があったように、会議録の保存でありますとか整理等がなされておれば、そのようなことが今後起こることはないというふうに思っておりますので、その辺しっかりと対応されて、いろんな団体から問い合わせを受けても、このような形で周知、理解をしてあるんだということをしっかりと述べられるように、整えておいていただきたいというふうに思っております。 ガイドラインの運用に対しては、引き続き市民に対し丁寧な説明をお願いするところでありますが、その考え方について、改めて確認をさせていただきます。 令和5年度以降、各種イベントやお祭りなどの事業費的補助金の額は、対象経費の2分の1以下になるわけでありますが、地域を代表する大規模な事業ほど、交付団体の自己資金に対する負担や影響は大きなものがあると考えられます。 また、それらのイベントは、旧町村時代から合併した今日まで、観光施策などを支え、市のPRにも貢献してきたものが多く含まれます。 ガイドラインの適用により、存続が危うくなる事業も予測される中で、当局はことし3月の一般質問答弁において、補助率2分の1の対象外事業を選定する第三者委員会を設置するなど、過去からの経緯を踏まえつつ、慎重に協議を進めるといただいております。 運用開始を来年度に控え、対象外となるイベントなどの事業が選定されたのか、第三者委員会の状況なども含め、ご報告を願います。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) 今年3月の一般質問でも答弁させていただきましたが、市内には多くのイベントや祭りがあり、事業費規模の大小は当然のことながら、伝統文化に根差したもの、地域や商店街、あるいはコミュニティーの活性化に資するものなど、その目的や運営形態はさまざまであり、議員ご指摘のとおり、事業費が大きいものほど補助率を2分の1にまで見直すこととした場合の補助金交付団体の負担が大きくなることは十分理解して、これまで協議を進めてまいりました。 各担当課におきましては、直接団体の会合に出向いたり、全体会議を開催して、代表者や事務局長といった方々に出席いただく中で説明を行い、ご理解いただけるよう、現在も協議を重ねております。 こういった協議や地域要望の中で、イベントや祭りについて多くのご意見をいただきましたが、既に補助率は2分の1以下で大変低くなっている団体、いろいろな工夫をしながら自主財源の確保に努めている団体もある中、イベントや祭りへの補助金の考え方において差をつけることは難しく、全て対等な位置づけのものと考えております。 このことから、補助率2分の1の対象外とするイベントや祭り等の事業はないものと考えております。 しかしながら、議員ご指摘のように、各事業の存続が危うくなることは、市といたしましても本意ではございません。例えば、昨今、まちづくりなどさまざまな事業を支援する仕組みとして活用されているクラウドファンディングや、南砺市応援市民の皆様のお力をかりるなど、市としましてもさまざまな手法の提案を行うことで支援したいと考えております。 また、第三者委員会の設置につきましては、現在、多くの案件について協議いただいております行政改革推進委員会をその機関として捉えており、今回の全ての補助金の検討、調整結果等について報告し、審議いただく予定としており、その際、疑義等があれば、その場で協議等をさせていただければと考えております。また、その内容については、あらかじめ議員の皆様にもお伝えしたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) もう一つ、奨励的補助金について伺います。 この補助金は、高齢者の運転免許自主返納支援事業や、小・中学生の全国大会参加費などが該当してきたものです。これらの奨励的補助金については、人口対策に資すると認められる事業を除き、今年度で打ち切りとなっております。 来年度予算の編成が進んでおりますが、奨励的補助金について継続が検討されている事業にはどのようなものがあるのでしょうか、お聞かせください。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) 補助金等のあり方に関するガイドラインにおいて、補助金等の目的、性質により、制度的、扶助的、奨励的、事業費的の4区分を設定をしております。 議員ご指摘の奨励的補助金についてですが、これは市が推進する施策の一環として奨励する事業に対し交付するものであります。現在、約50事業のメニューがあり、例えば防災士養成事業補助金や通学費補助金、有害鳥獣捕獲報奨金等の補助メニューがございますが、現在策定中の第2次南砺市総合計画に盛り込むべき重点事業との整合性の観点から、どの事業が最終的に残るかは未定の段階にあります。 今後、新年度予算ヒアリング査定において、補助対象事業費や補助率等を十分精査していくこととしておりますが、基本的には社会的要請の強い事業や市の重要施策にかかわる事業であることから、廃止することによる影響等を鑑み、次年度以降も残る事業が大半であるというふうに考えております。 何度も申し上げますが、今後は第2次南砺市総合計画の策定に合わせ、事業内容や補助率、補助区分の見直し等、多くの皆様にご理解いただけるよう考慮しながら、新年度予算に反映していくことと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 最後に、補助金ガイドラインの運用が財政にもたらす効果についてお伺いいたします。 見直し対象となる補助金の規模については、平成29年12月定例会の代表質問で取り上げられ、28年度決算においては、補助金総額が76億4,000万円、うち義務づけられている約53億円を除いた23億4,000万円がその対象であると答弁されています。 現在、約600事業が補助金ガイドラインを適用した見直し対象となっていると伺っておりますが、来年度の補助金規模はどの程度まで圧縮が進むのか。また、激変緩和期間が終了し、本格運用が開始される令和5年度にはどのような見通しを立てておられるのか、財政当局の報告を求めます。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) ご承知のとおり、現在、新年度予算編成の最中であります。先ほども申し上げたとおり、本年度は第2次南砺市総合計画の策定の年であり、これまでの総合計画とは策定方針も変わり、現在、新たな行政計画に位置づけられる事業を選定し、予算要求をもとに選定された事業に対し、3カ年のローリング作業も踏まえて、予算査定をすることとしております。 特に、これまで、戦略事業として位置づけられていた事業においては多くの補助事業があり、それら事業の統廃合、継続、あるいは新規といったものが数多く、予算要求として計上されております。 現状、これらの事業の目的、必要性、KPIなどを十分考慮し、予算査定を経て事業化していくこととなることから、現時点で補助金の規模がどの程度になるのかはお答えすることはできません。 また、ガイドラインに基づき、3カ年の激変緩和期間終了後の令和5年度から、全ての補助事業に対する足並みがそろうわけですが、それまでの3カ年においても当然、事業の見直し、補助事業としての妥当性等を毎年協議していくこととしております。 昨年6月定例会の答弁でも申し上げたとおり、今回の見直しの基本的な考え方は、公正公平な制度の確立にあることから、市といたしましては、この補助金のあり方について、厳しい財政状況の中での財源確保としての部分だけでなく、本来補助金として支出すべく事業に対する公益性、公平性、有効性、効率性をしっかりと再認識し、令和5年度に備えていきたいと考えております。 また、議員ご指摘の補助金の規模については、改めてご報告させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 以上で質問を終わります。 ○議長(向川静孝議員) 1番、松本誠一議員。   〔1番 松本誠一議員登壇〕 ◆1番(松本誠一議員) 議席番号1番、自民クラブの松本誠一です。 議長のお許しをいただき、通告により、一問一答にて個別質問をさせていただきます。 暑かった夏から秋になり、最近では日本列島に冬の訪れを知らせる初雪などのニュースが入り、厳しい冬がもうそこまで来ていると感じているところです。 また、ことしは台風の影響もあったのでしょう、山々のドングリの不作となり、全県的にツキノワグマの被害が多く発生いたしました。 市内では、井波地域と福光地域で人身被害が発生しました。被害に遭われた方々には、心よりお見舞い申し上げるところであります。 そんな秋の初旬に、昨日の古軸議員の質問にもありました、9月26日に厚生労働省は、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%、25%を超える全国424の病院について、「再編統合について特に議論が必要」とする分析結果をまとめ、病院名を公表し、診療実績が少なく、非効率的な医療を招いている公的病院には、ベッド数や診療機能の縮小なども含む再編を地域で検討し、2020年9月までに対策を決めるようとする、とてもショッキングなニュースが飛び込みました。 内容は、全国1,652の公立・公的病院のうち、人口100万人以上の区域に位置する病院などを除いた1,455病院の診療実績をもとに分析し、がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や、近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について、「再編統合について特に議論が必要」と位置づけ、その424病院の内訳は、公立が257、公的が167でありました。 今後、厚生労働省は、地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内のほかの病院などと協議しながら、2020年9月までに何らかの対応方針を決めるよう求め、ほかの病院への統合や病床数の削減、医療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請する見通しであります。 政府は、団塊の世代の全員が75歳以上になる令和25年度をターゲットに、急性期の患者向けの病院ベッド数を減らす地域医療構想を進めていくとも示しています。 富山県内の公立・公的病院の中でも、幾つか公表されておりました。南砺市民病院、南砺中央病院とも、医師、看護師の皆さんの懸命な努力と病院改革プランの確実な成果から、今回の公表には該当しておらず、ひとまず安心しているところであります。 国が公表したから、すぐに公的病院がなくなるわけではないとのことですが、不安要素が払拭されたわけではありません。 そこで、今回の個別質問では、新南砺市立病院改革プランにのっとり、注目すべき点についてお聞きいたします。 1つ目は、新南砺市立病院改革プラン、令和2年、最終年度に向けた実績と今後の取り組みについてであります。 11月29日、NHKの地域特集番組で、「わが町の病院がなくなる?~“再編・統合”の衝撃~」という番組が放映されました。 内容は、さきに触れました厚生労働省が公表した424病院への「再編検討」をテーマにしたものであり、政府の骨太の方針2017及び経済財政再生計画について、内閣府は2020年秋には何らかの合意を目指し、地域医療構想の再構築を求めるものでした。 中には、あさひ総合病院の事例も紹介されており、病床を199から109に減らすが、質を上げる攻めの規模縮小、ベッド数の縮小からリハビリ施設として、介護予防や室内デイケアを設け、ニーズに合った形に移行し、全体的に病院の質を上げる医療を選択したとありました。 そして、地域医療を守るヒントとして、治療から予防、医師の適正配置、住民主体の病院運営と、ポイントを挙げていました。 そこで、南砺市に当てはめてみますと、新南砺市立病院改革プランがあり、これを確実に推進することで、課題になっていることをクリアできるものだと確信しているところであります。 新南砺市立病院改革プランは、平成28年度から令和2年度の5年間にわたる南砺市民病院と公立南砺中央病院の経営計画を中心に立てられたものであります。 その新南砺市立病院改革プランも、現在4年目中盤、そして来年度には最終年度となり、達成の度合いが気になるところであります。特に、単に黒字や赤字といった表の収支だけではなく、公的病院の使命をいろんな面からの検証、そしてその裏側に隠れているいろんな問題を解決していかなくては、真の改革にはならないものと考えています。 現在までつくり上げた新南砺市立病院改革プランを形だけのものではなく、確実に実施することが、残りの時間にかかっていると思われます。まずはこのプランを先送りすることなく、決められた5年間で確実に達成することが望まれます。 現在までの実績状況と最終年度に向けた取り組み、そして今後のスケジュールについて、市の見解をお聞きいたします。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 齊藤地域包括医療ケア部管理者。   〔齊藤宗人地域包括医療ケア部管理者登壇〕 ◎地域包括医療ケア部管理者(齊藤宗人) 平成29年3月23日に策定いたしました新南砺市立病院改革プランでは、平成28年度から令和2年度の5年間で、2病院の収支改善を計画しており、南砺市民病院では平成30年度、公立南砺中央病院では令和2年度に経常損益を黒字とする計画となっております。 経常損益の黒字化につきましては、両病院長を初めとする病院職員の努力で、市民病院では計画の1年前倒しの平成29年度決算で、そして中央病院では2年前倒しの平成30年度決算にて黒字化を達成いたしました。 今後も、経常損益の黒字の状態が続くよう努めていきたいと考えております。 また、昨年度の実績として、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の指標においては、市民病院では、救急患者数は計画値より212人の減となり、手術件数は104件減少いたしましたが、患者の紹介が計画値より151件の増となり、患者逆紹介も計画値より212件の増となっております。 回復期病床の在宅復帰率及び地域包括ケア病床の在宅復帰率は、計画値には届きませんでしたが、患者満足度については、医療スタッフの努力によりほぼ計画値に近い結果となり、おおむね計画に挙げた目標数値を達成しております。 南砺中央病院のほうでは、救急患者数は計画値より374人の減となりましたが、手術件数は77件増加し、患者の紹介が計画値より357件の減となり、患者逆紹介は計画値より55件の増となっております。 回復期病床の在宅復帰率及び地域包括ケア病床の在宅復帰率は、計画値に比べ2.9%増加し、患者満足度については、医療スタッフの努力によりほぼ計画値に近い結果となり、おおむね計画に挙げた計画数値を達成しております。 経営の効率化において、市民病院では、病床利用率が86.2%となり、計画値より7.2%増加したほか、後発医薬品の積極的採用により使用率は前年比2.5%増の92.3%となり、また、診療材料の共同購入等により前年比660万円削減しております。 中央病院では、病床利用率が83%となり、前年比1.6%増加したほか、後発医薬品の積極的採用により使用率は前年比9.2%増の86%となり、また、診療材料の共同購入等により前年比211万5,000円削減しております。 来年度の取り組みとしましては、これまでの取り組みの継続はもちろん、平成30年度に計画値に達成しなかったものについて、鋭意努力していきたいと考えております。 また、病院組織の人事、予算及び施設や設備の整備を一体的に管理する経営統合ですが、人事については、まずは少人数の職種の職場では人事が膠着化することから、両病院及び診療所も含めて、人事交流を進め、予算については2病院の決算書の統一に係る会計システム改修と、必要な人員数の費用対効果の検討をしております。 施設や設備の一体管理につきましては、電子カルテシステム等の共通する機器の更新計画を策定し、その計画に沿って実施しているほか、2病院の類似する業務を洗い出し、委託業務の発注など一体的に実施が可能な業務は、統括事業として実施しております。 これらの取り組みは、実行が可能なものから実施していることから、来年度は取り組みの成果を検証し、進捗ぐあいが遅延している項目については、再度取り組み内容に含めて実施し、経営統合に向け、人事交流並びに施設及び設備の一体管理を進めていきたいと考えております。 令和7年の将来像に向けて、病院機能の集約分担化を進め、財政的にも健全な病院経営を目指すとともに、砺波地域医療構想を意識して、2カ所の建物を持つ(仮称)市立南砺総合病院を想定し、また、将来的な医療需要と地域包括ケアシステムの推進を見据え、病床機能の検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 松本議員。 ◆1番(松本誠一議員) 今のご答弁の中で数字を聞いて、安心しているところではありますが、どんな状況になるか、人口の減少ということもついて回ることでありますので、ぜひとも気を緩めることなく、そしてまた、満足度が両病院とも上がっているということは、医療関係者の医師や、また看護師の皆さん、またスタッフの皆さんの努力がこういう形であらわれているということに、非常に敬意を表するところでありますし、新南砺市立病院改革プランを緩めることなく、計画を前倒しにするぐらいの進捗を求めていきたいなと、このように思っておりますし、令和7年度の南砺総合病院という言葉もありましたので、そういうところに、2つの施設を維持しながら、新しい医療構想を練っていくということも期待したいと、このように思っておるところであります。 次に、医師、看護師及び職員の増強、募集採用状況についてご質問をさせていただきます。 日々の病院運営においては、医療現場の第一線にて活躍いただいている医師及び看護師の皆さんには、心より敬意と感謝を申し上げるところであります。 その病院において、運営・経営の最も重要な点は、何といっても、医師と看護師及び職員の人材確保や増強だと考えます。 医師が働きやすい環境をつくり、南砺市の地域医療を守っていき、地域医療の信頼と安心を守るためにも密接な関係があることはもちろん、少子化の状況で、必要な医師や看護師の確保が難しいという状況の中でも、しっかりとした取り組みが必要だと考えます。 各大学や専門学校への連携や働きかけはもちろんですが、改革プランにのっとり、確実に実績を積み重ねていくことが非常に重要であります。 先ほども紹介しましたNHKの番組においては、岐阜県の高山市、郡上市、荘川村の3つの自治体が、自治体の枠組みを超え、医師のやりとりを行う県北部地域医療センターの例や、研修医を常時受け入れる常勤医師の戦力となるとの例なども取り上げていました。 現在も各方面で募集活動や、医師の働きやすい環境づくりを行っていると聞いておりますが、現在の募集状況や採用状況、そして今後の対策について、市の見解をお聞きいたします。 ○議長(向川静孝議員) 齊藤地域包括医療ケア部管理者。 ◎地域包括医療ケア部管理者(齊藤宗人) 病院改革プランにある常勤医師の増員につきましては、南砺市民病院では、放射線科医、整形外科医の2人体制と、循環器内科医の増員を達成し、公立南砺中央病院でも整形外科医、内科医の増員を達成しております。 医師確保の取り組みは、富山大学、金沢大学、金沢医科大学、富山県からの医師の派遣や医大生の臨地研修の受け入れ協力、人材紹介会社の活用などによるものでございます。 また、富山大学附属病院総合診療部とは、総合診療医、家庭医の育成のため、市民病院と連携し、とやま総合診療専攻研修プログラム及びとやまNANTO-RENKEI総合診療医育成プログラムの2つのプログラムによって、後期研修医に勤務していただいているほか、大学の寄附講座の開設による医師派遣を受けております。 中央病院及び利賀・平・上平の診療所、南砺家庭・地域医療センターにおいても、とやま総合診療専攻研修プログラムによるものと富山県からの派遣医師による支援を受けております。 今後も、富山大学、金沢大学、金沢医科大学、富山県との関係を従来どおり良好に保ち、医師の派遣支援を得ながら、医師の増員等、確保に努めてまいりたいと思っております。 看護師及び医療専門職員の令和元年度の募集と採用の状況ですが、2病院合わせて、薬剤師4名の募集に対して内定者は1名、看護師22名の募集に対して内定者は14名、臨床工学士1名の募集に対して内定者1名、言語聴覚士1名の募集に対して内定者1名、診療放射線技師2名の募集に対して内定者2名、社会福祉士1名の募集に対して内定者1名となっております。 また、募集に対し不足する職種については、1年を通して随時募集をしております。 なお、看護師については、2病院において、看護専門学校等への看護師募集訪問や、看護学生の実習生の受け入れを通して、南砺市立病院の魅力をPRし、看護学生修学資金貸与事業や人材紹介会社の活用も行っております。 今後とも、市民の皆様に必要な医療を提供できるよう、医療スタッフの確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 松本議員。 ◆1番(松本誠一議員) 募集状況のほう、細かく教えていただきまして、本当にありがたいなと思っております。 医師や看護師の働き方改革を進めていく、そういう働きやすい病院づくりが、募集の数増加につながっていくと思っております。ゼロ人でなかったというだけでも救いなのかもしれませんが、引き続き募集の増強に力を入れていただきたいなと、このように考えるところであります。 次に、最新機器や先進医療の導入についてお聞きしたいと思います。 病院経営には、病院の特色や強みをつくっていくことが、他の病院との優位性を持つことができると考えております。 大都市圏では人口に比例して患者数も多く、いろいろな面で病院の最新機器への設備投資や先進医療の導入へ取り組んでいるなど、報道で目にすることがあります。 全国的に人口減少、過疎化が進む中で、強みをつくっていくことは非常に難しいことなのかもしれませんが、だからこそ公立病院が一歩先に踏み出さなければならないのではないかと考えることでもあります。 近隣の公立病院に最新のMRI等の機器が導入されたことがニュースになり、患者さんの見方も変わってきています。また、最近では通信機器の5G化により、今までとは想像もつかないような遠隔医療や医療ロボットへの対応についても、目を見張るところがあります。 国では、新しい価値やサービスが次々と創出され、人々に豊かさをもたらすSociety5.0の実現を課題としています。その第5世代移動通信システム、いわゆる5Gですが、その特徴は、超高速、超低遅延、多数同時接続が可能であり、1平方キロメートル当たり100万台の接続機器数となるそうであります。 5Gは、AI・IOT時代のICT基盤であり、現在の通信システムの100倍速いブロードバンドサービスの期待が待たれるところであります。 そして、この5Gが地域医療の世界にも期待され、医療格差の解消、低遅延の高精細診断映像による遠隔診療にも利用することができ、その中でも4K・8K映像で、生育状況ではなく、胎児の表情まで見える遠隔妊婦受診が可能となる地域医療の革命的進化がもうそこまで来ているということであります。 また、富山県も、この5G化について令和2年度にモデル事業実施に向けた予算を12月県議会で議論されているということでもあります。 南砺市も、現在の新南砺市立病院改革プランにも将来の設備投資に触れられていると思いますが、現在の状況と今後の課題について、市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(向川静孝議員) 齊藤地域包括医療ケア部管理者。 ◎地域包括医療ケア部管理者(齊藤宗人) 議員ご指摘のように、医療機器の進展といいますか、技術革新は目覚ましいところがあるわけでございますけれども、公立病院は民間医療機関において困難な医療を提供するために、採算性が多少よくなくても、専門医療機器を整備しなければならないというふうに考えるところでございますが、高度医療機器の導入・更新は、その価格、維持費が高額であることから、病院経営に大きくかかわってきますので、慎重に検討しなければなりません。 医療機器の導入は、それぞれの病院の性格、機能によって異なり、公立病院ではあらゆる症状の患者を1つの病院で治療することは非現実的で、医療資源の浪費になってしまいます。南砺市市立病院としては、市民の医療ニーズに対応したCTやMRI等の必要最低限の医療機器を、長期の計画を立てて導入・更新しております。 地域医療体制におけるみずからの役割をわきまえ、それにふさわしい患者の受け入れに努めることとし、施設規模や医療機器の導入も、その役割に応じて適切に決定する必要があると考えております。 なお、ご質問にありました内視鏡手術支援ロボット等の最先端の機器を用いた医療の提供につきましては、広域的な医療圏において、高度急性期医療が提供できる中核的な位置づけの病院で、その病院の機能、規模等を鑑みて実施されるものと考えております。 南砺市の2病院で最先端の医療機器を率先して導入することは、今のところ考えておりません。 ○議長(向川静孝議員) 松本議員。 ◆1番(松本誠一議員) 民間ではできないからこそ、計画的に行政が踏み込まなければならない、これが地域医療だというふうに私は認識しておるわけでありまして、新しい先進技術を用いた医療機器については、砺波や小矢部市などとも広域的な構想の中で、計画的に進めていっていただきたいなということを望ませていただきます。 次に、ドクターカーの進捗状況及び今後のスケジュールについてお尋ね申し上げます。 緊急治療が必要な患者や終末期患者に対し、現場や自宅に医師を乗せて駆けつけるドクターカーの導入が決まり、実施に向けて進んでいるかと思われます。 ドクターヘリが困難な夜間や悪天候でも出動でき、僻地などで救急車より小回りのきく南砺型として期待されるものであります。このドクターカーに期待を寄せる方も多いと聞いており、地域医療の形が変化していくのではないかと思っております。 実施までには、車両の整備や人員の確保が急がれるわけではありますが、現在の進捗状況と今後の予定、市の見解をお尋ね申し上げます。 ○議長(向川静孝議員) 小森地域包括医療ケア部長。   〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(小森典) 南砺市民病院のドクターカー整備事業の整備進捗状況について、ハード面の車両及び消防用無線機器は、本年9月9日の入札にて973万5,000円で落札され、車両納入は2月末予定となっています。 ソフト面については、砺波広域消防組合消防本部及び南砺消防署とも連携し、先進的に運用しております岐阜県の中津川市民病院への視察や、準備委員会、ワーキンググループでの打ち合わせを4回実施し、運用体制の整備に努めているところです。 人員の確保については、外傷初期診療のライセンス講習について、医師13名、看護師8名が受講を完了し、消防救急無線操作のための無線技師の資格は4名が取得しております。また、緊急自動車運転技能者課程を2名が受講いたしました。 今後の予定ですが、最後の準備委員会を2月に予定しており、2月中の納車後、3月に試験運用、4月には本格運用を予定しております。 ○議長(向川静孝議員) 松本議員。 ◆1番(松本誠一議員) 車のほうは着々と準備が進んでおり、また、ソフト面でも進んでおり、来年の4月からは本格運用ということでありました。 ドクターカーに期待を寄せる方がたくさんいらっしゃるというふうに聞いておりますので、おくれのない対応をお願いしたいというふうに思うところであります。 続いて、病院から見る公共交通の利便性についてご質問をさせていただきたいと思います。 南砺市民病院と公立南砺中央病院には、公共交通を利用されて向かわれる方も多いかと思っております。また、昨今、自動車免許証の返納が多くなり、市民の足は公共交通や民間タクシーに頼らなくてはならない状況だと思っています。 公共交通を利用する方々の中には、複数の施設に立ち寄りたい場合も多くあると聞いております。現在の公共交通は、どちらかというと、病院に向かう方向について対応はできているのだと思っていますが、病院から帰る場合やそのほかのところへ行きたい場合、また、病院間の交通連携についてはどのようになっているのでしょうか。 そのような要望や意見は少数かもしれませんが、今後の公共交通のあり方の参考になるのではないかと考えています。 昨日の川原議員の質問にも、地域公共交通網形成計画の中に挙げられている病院への連携にも関連することではないかと考えます。 そこで、現在、両病院に寄せられている公共交通における要望等の対応について、市の見解をお聞かせ下さい。 ○議長(向川静孝議員) 小森地域包括医療ケア部長。 ◎地域包括医療ケア部長(小森典) 南砺市民病院にアクセスする公共交通ですが、こちらのほうは、無料の病院バス1台による3方面への運行と市営バス5路線となっています。 市民病院が運行する無料の病院バスにつきましては、地元の老人ホームや障害者施設を中心に、旧井波・庄川町を巡回しており、開院以来、福祉サービスの延長として運行を継続しています。 病院を利用する方からの、公共交通に関する要望などのうち病院バスについては、過去1年間において、バス待合に対する時刻表掲示についての要望はありますけれども、バスのルートや運行時刻に対する具体的な要望等はありません。 公立南砺中央病院については、無料の病院バスは運行していません。法的には禁止されていませんが、公設医療機関として民間の医療機関の経営を圧迫しない配慮もあり、無料送迎などの特別サービスについては控えている状況です。 また、タクシーとの競合もあり、民間交通事業の需要の低下につながることから、病院へのアクセスは市営バスでの対応としています。 2病院とも、市営バスについての要望などは、地方創生推進課交通政策係と連携して対応していますが、病院にはバスなどの公共交通に関する要望はございません。 しかしながら、将来的に病院機能の集約や分担化が進み、2病院連携して医療サービスを提供していくとなれば、これを補完するバス運行の必要性も考慮すべきものと考えています。 なお、65歳以上の在宅の方で要介護3以上、または重度身体障害者で上肢・下肢・体幹機能障害の方に対しましては、福祉タクシーを利用した医療機関への通院費用を支援する外出支援サービス、また、重度身体障害者の外出支援として福祉タクシー助成券を交付するなど、市単独の在宅福祉サービスがありますので、通院等にご利用いただけることを周知を図りたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 松本議員。 ◆1番(松本誠一議員) 市民の足を守る公共交通であります。今ほどの答弁にありました民の圧迫を防がなければならないという面はあるかもしれませんが、だからこそ官民の連携もとりながら、市民の足を守っていただきたいなと、このように思うところであります。 最後になりますが、南砺市病院改革プランを先送り、先延ばしすることなく達成することこそが南砺市の病院の目玉になり、地域医療を守っていく、そして公的病院が市民に安心を与え、ひいては人口流出を食いとめる、それこそが公的病院の使命ということをお伝えいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(向川静孝議員) 暫時休憩をいたします。 午前11時5分から会議を再開いたします。 △休憩 午前10時55分------------- △再開 午前11時05分 ○議長(向川静孝議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 8番、竹田秀人議員。   〔8番 竹田秀人議員登壇〕 ◆8番(竹田秀人議員) 自民クラブの竹田秀人であります。 通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。 ラグビーワールドカップが日本で行われました。桜ジャパンはベストエイトに輝き、その活躍に感動を覚えたのは私だけではないと思います。 ワン・フォー・オール(1人はみんなのために)、オール・フォー・ワン、全員が一丸となって目標達成に向けて取り組むワンチーム、このことの重要性を改めて教えられたように思います。 今、我々は、今までに経験したことのない人口減少社会に向かい、まさにターニングポイントに立っており、今こそ南砺市がワンチームとなり、将来の姿を全員が共有し取り組むことが重要だと思っております。 その基盤となるのが、人口減少社会に向け、その抑止政策と持続可能なまちづくりではないでしょうか。 人口減少抑止政策として、市は2060年人口ビジョンの実現に向け、平成27年に「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」5カ年計画を策定し取り組み、ことしが最終年度となり、検証から課題設定の年となります。 国においても、第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針を策定し、2020年から2024年の5カ年計画の取り組みを検討しているとのことだと聞いております。 そして、持続可能なまちづくりとしては、先ほどの創生総合戦略にも含まれておりますが、ことしの7月に認定され、また、モデル事業にも選定された「SDGs未来都市推進実施計画」10カ年計画の具体的策定に向け今、取り組んでいるところであります。 また、市では「第2次南砺市総合計画」、2030年までの10カ年計画の策定を進めており、市の目指す将来像を明確に示し、市民全員が共有する重要なときだと思っております。 そのようなことから、私からは、地方創生について幾つかお尋ねいたします。 まず初めに、人口ビジョンについてであります。 この件につきましては、昨日も議論があったところでございますが、改めてお伺いいたします。 市では以前より、人口減少に対しいろいろと取り組んできたところでありますが、平成25年3月に国立社会保障・人口問題研究所が全国の市町村の人口推計を発表し、南砺市は2060年には2万3,554人になると推計されました。 そのことから、人口ビジョンを策定し、2060年の人口目標を約3万人と設定し、その達成に向け、5年間の短期戦略として「幸せなまちづくり創生総合戦略」を策定し、取り組んできました。ことしはその最終年度でありますが、2019年の推計値が4万8,864人に対し、目標を4万9,055人にして取り組んできましたが、4万8,431人という結果になりました。 この戦略に当初94事業、34億円の予算を充て進めてきましたが、国が試算した推計値よりも430人低く推移したこととなります。人口はそんなに簡単に上昇傾向になるとは思われませんが、推計値よりも下回ったことは、負のスパイラルが予想以上に進んでいるのではないかと危惧するところであります。 2019年10月時点での人口が、社人研の推計値から430人下回った状況をどのように考えておられるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 柴市長政策部担当部長。   〔柴 雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 古軸議員の個別質問でもお答えしましたとおり、人口ビジョンでは、令和元年度の目標値と実績値の比較をしたところ、男女ともゼロ歳から4歳、男性で20歳から34歳、女性で20歳から39歳の年齢層において、計画値との大きな乖離が生じております。 議員ご指摘の負のスパイラルについては、人口減少により地域経済が縮小することで人口流出を招いたり、また、特に出産適齢期を迎える男女の人口減少による出生数の低下ということなどが相互に大きく影響することで引き起こされるものと考えておりますが、今後の動向を十分注視しながら、この他の要因も含めて人口対策を進めていかなければならないと思っております。 いずれにしましても、人口問題は短期間で大きな成果を上げることは大変難しい課題であることから、これまで成果のあった施策を中心に、これまでとは異なる視点からの見直しも含めまして取り組んでいきたい、取り組んでいくべきであるということを考えております。 ○議長(向川静孝議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) それでは次に、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略についてお伺いいたします。 先ほども述べましたが、創生総合戦略は人口ビジョンの最終目標である2060年3万人に向け、本年までの5年間の短期計画であります。その短期計画達成に向け、14の基本目標、23のKPI、そして82の事業を進めてまいりましたが、事業の成果と基本目標の成果との食い違いがあるなど、課題が見えてまいりました。 その中で、今おっしゃったように、出生数の急激な減少や若者の流出の拡大、流入の伸び悩みが最も克服すべき課題だと、改めて感じたところであります。 市民意識調査を見ますと、85%の方が産み育てやすい環境で「よい」としておりますが、反面、不満については、雇用対策で34%の方が、また商工業の支援策は25.5%の方が「不満」という回答になっております。 また、ふるさと回帰支援センターの情報では、相談件数が以前の10倍とふえ、若い方の相談がふえているとのことでありますが、その要件には、第1に就労関係が重要だとしております。 また、昨今の若者の人手不足については、教育体制にも疑問が投げかけられておるところでございますが、現在の人口減少社会の対策として、若い世代への支援は重要で、特に結婚前の若い世代の生活や雇用の不安定、ないしは困窮が少子化の要因ではないかと言われております。 創生総合戦略の検証として、最大の課題は、10代、20代の若い世代に対する就業について検討すべきと考えますが、どのような戦略をお考えなのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 報道でもありますとおり、県内の有効求人倍率、非常に高い状況でありますが、特にハローワーク砺波管内におきましては非常に高いものがあります。 人手不足が顕著な状態でありまして、年齢に限らず、働く意欲のある方への就業支援はとても重要だというふうなことを感じておりますが、特に市内企業の業態と就職を考える方が望む業態とのマッチングが課題であるというふうに考えております。 また、特に、若い世代に対する就業支援につきましては、進学や就職などで市外へ転出された方のUターン、あるいは市外出身者のIターンにつながる情報提供はもちろんのこと、一度離職した方でございますとか、ひきこもりから社会復帰につながる支援のほか、農福連携の推進などの施策も必要であるというふうに考えております。このため、第2次総合計画におきましては、若者が本市での暮らしに魅力を感じながら、希望に合った職種が選択できるよう、その対策を検討してまいりたいと思っております。 あわせて、さまざまな職種において課題となっております後継者の育成といった問題につきましても、現行の総合戦略から引き継ぎ、対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) それでは次に、創生総合戦略においても重要と言われている住民自治振興、いわゆる地域づくりについてであります。 創生総合戦略において、地域づくりは地方創生に向け欠かせない取り組みだとしております。当初、本年までの5年間で6地区のモデル地区をつくり、全体に浸透させていくとされておりましたが、本年、31の全地区が小規模多機能自治をスタートすることとされました。 現在は、スタートしたものの地区内で軌道に乗っていない地区もあると伺っております。円卓会議とか自慢大会など進められておりますが、今の課題が本当にどこにあるのか、また、相談窓口のなんと未来支援センターの対応が十分にうまくいっているのか、非常に気がかりなところでございます。 本年、人口対策特別委員会の視察研修で松本市へ行ってまいりました。将来の都市像として健康寿命の延伸を掲げ、経済、そして環境、教育・文化や地域、そして生活、人、6つの健康に向け取り組んでおられ、中でも地域づくりの向上が将来都市創造の原点として、住民の主体性を尊重し、お互いさまの精神のもと、地域課題の解決、生活の質の向上を目指して取り組んでおられます。 その際、市民と行政との連携は必須と考え、組織には地域づくり部があり、重要な部署となっております。平成24年に市民と協働で地域づくり実行計画を策定され、地域の目指す姿を明確に示し、協働体制の構築、人材育成の連携、自治力の向上、役割の明確化など、市民主体形成の地域づくりの体制を整えておられ、29年には活動を検証し、課題を設定し、第2次の地域づくり計画を作成されております。 市では、地域づくりに向け小規模多機能を推進され、相談窓口としてなんと未来支援センターを設立させ、円卓会議や自慢大会など取り組んでおられますが、全体的な計画、体制が示されていないことから、その活動は非常に点となっており、全体の連携のイメージはあるものの、具体的指標がなく、活動に混乱を来しているのではないかと思われます。 地域づくりは地方創生に欠かせない取り組みであることから、地域づくりを政策と考え、住民主体の自治力を生かす地域づくり計画を市民と協働で早急に策定すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 荒木市民協働部担当部長。   〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長(荒木信人) ことしの4月から、新たな住民自治の手法を用いた小規模多機能自治が28地区でスタートし、来年4月からは、残る3地区が移行に向けて地域内での検討を進めていると聞いております。 まだスタートしたばかりであることから、地域間の格差が否めないものの、組織を一本化し、常勤職員を雇用していることにより、これまでの地域活動ではできなかった新たな取り組みも少しずつ始まっており、地域住民の意識の向上を実感しているところでございます。 また、さきに開催いたしました防災をテーマとした地域円卓会議では、これまでと比較して、地域みずからが考える姿勢での発言が多くあり、地域課題を自分ごととして考える意識が少しずつ定着し始めたと感じているところでございます。 さらに、市では、4月に設立しましたなんと未来支援センターと協力して、人材育成セミナーや、今ほど申し上げました地域円卓会議及び地区の取り組み発表会などを開催して、事務局員のスキルアップや、他の地区の取り組みなどを共有する機会を提供しているところでございます。 現在、松本市のような、市全体の中長期的な地域づくり計画は作成しておりませんが、まずはスタートした地域づくり協議会が進むべき方向性を具体的に明示したものが必要であるというふうに考えております。 そこで、地域特性に応じた地域ビジョンを示すことができるよう、地域の方がイメージしやすく、かつ具体的な方向性を示したガイドラインが早急に必要であると考えており、現在、策定作業を行っているところでございます。 議員ご指摘の松本市の事例につきましては、平成26年に制定された地域づくりを推進する条例に基づくものであり、条文7条で構成された、比較的シンプルな内容となっております。それに比べて南砺市の場合は、35条からなるまちづくり基本条例で丁寧に定められており、この状況の違いにより、別に計画書が策定されたものと思われます。 しかしながら、南砺市も目指すべき方向性は全く同じであり、ガイドライン策定等の参考にさせていただきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) 小規模多機能自治も、非常にこれも1つの戦術であるし、いろんな今やっておられることも1つの戦術であるんですが、一番頭の戦略がよく見えないところがあるので、今、ガイドラインとおっしゃいましたが、早急にお願いしたいんですが、やはり全体の計画というのも必要でないかな。 やっぱり、これから、やったことについて検証もしなくちゃいけないし、また、それに対して課題も必要だと思いますので、それを繰り返していくような仕組みにしていただければなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、持続可能なまちづくりのSDGs未来都市計画についてお伺いいたします。 初めに、地方創生に向けた市の組織改革についてお伺いいたします。 組織改革は、本当にこれからの市の課題達成に向け、重要な改革であります。今回、「地方創生推進課」は「政策推進課」に改称し、あわせてエコビレッジ推進課も総合政策部に組み込み、地方創生に向けた取り組みをするとされておりますが、市民への丁寧な説明が必要だと思われます。 市長は、エコビレッジ構想は地域資源を地域内で循環する仕組みを構築し、地域の自立を目指すものとし、その基本理念は小さな循環による地域デザインとしており、SDGs構想の持続可能なまちづくりの理念に合うとされております。 しかしながら、今までエコビレッジ推進課では事業活動を主に進めてきており、各課にわたる横断的な活動はあるのでしょうか。実際、ことしの市民意識調査では、エコビレッジ活動について、ごみの再資源化が70.3%を占め、環境循環に関した事業活動だと思っておられる市民が大半を占めております。 また、今まで地方創生推進課が、人口ビジョンや幸せなまちづくり創生総合戦略を主導していることから、持続可能なまちづくり、SDGs未来都市推進計画についても、政策推進課で取り組むことのほうが理解しやすく、行政の横断的な政策を展開する上においても、ワンストップにすることとなり、活動がスムーズに進むのではないでしょうか。 地方創生に向けた組織改革について、見解をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 今回の庁舎統合に伴います組織機構改革におきまして、重点事項の1つがエコビレッジ推進課の総合政策部への移管と考えております。 これまで、エコビレッジ推進課では、エコビレッジ構想やSDGs未来都市の推進などの政策的な部門と、ごみ・し尿処理等環境保全に関する事業活動の両方を所管しており、議員ご指摘のとおり、政策的な部門が見えにくいことがありました。 今回の組織機構改革におきまして、環境保全に関する事業部門は市民協働部生活環境課に移管をし、民生部門に集約することとし、エコビレッジ構想、SDGs未来都市のほか、環境基本条例の制定など、総合計画と調整を図って庁内横断的な展開が必要となる環境政策部門は、総合政策部内で政策推進課との連携を図ることとしております。 SDGs未来都市の推進についても、政策推進課で取り組むべきとの議員のご指摘でございますが、総合政策部長の統一指揮のもと、両課が連携して取り組むことで縦割りの弊害を解消し、スムーズな事業展開が可能になると考えております。 議員の皆様方におかれましても、今回の組織機構改革についてご理解をお願いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) 危惧されるのは、司令塔といいますか、地方創生の2つの頭ができるような気がして、その辺がちょっと危惧されたところでございますが、その辺、市民にわかりやすいように説明してもらえればと思います。 次に、エコビレッジ構想の検証についてお伺いいたします。 市は、本年の7月に国の進める持続可能なまちづくり「SDGs未来都市」に選定されて、あわせて地域の自立的好循環を見込める計画として、自治体のSDGsモデル事業にも選定されました。 その提案には、南砺版エコビレッジ事業のさらなる深化とあることから、エコビレッジ構想の検証について伺うものであります。 エコビレッジ構想は、平成25年3月に策定され、7年間にわたり取り組んでまいりました。エコビレッジの基本理念はさきに述べましたが、基本方針は自然エネルギーの関連から農林業、商工業の観光業、医療・福祉、教育、コミュニティービジネス、集落の活性化など、広範囲な分野を網羅しておりますが、事業としては再生エネルギーの活用とか木質エネルギーの利活用、バイオマス循環型農業など自然環境事業が目につくところであります。 事業展開にはPDCAサイクルを回すことが重要だと思っておりますが、エコビレッジ事業において構想はある程度理解されておりますが、そのPDCAサイクルがどのように進められてきたのか、見えないところがあります。 7年間取り組んできたエコビレッジ構想の基本方針についてどのように計画し、どのように検証されているのか、お伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) エコビレッジ構想は、市民の皆様がみずからの生活の中で小さなことから行動してもらえるよう、6つの基本方針が定められており、農林業や再生可能エネルギー、医療・福祉、次世代育成など、地域資源を活用したまちづくりを推進してきました。 これまでに、エコビレッジ事業に参加していただいた市民の皆様は8,000人を超えますが、エコビレッジ構想については一定の理解をいただいていると思いますけれども、まだ自分ごととして行動していただいているとは言えない状況と捉えております。 再生可能エネルギー創出のように、計画に対する実績値による判断はできますが、市民の皆様への認知度や取り組み状況については判断しにくい面も実はあるわけであります。 今後は、エコビレッジの検証につきまして、市民意識調査での分析や地域経済循環効果額、木質燃料などの具体的な実績値などを参考に、さらなる啓発手法を検討していきたいと考えております。 南砺市のエコビレッジ構想の取り組みは、政府においても高く評価されており、「SDGs未来都市」の選定につながったものと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) SDGsを深化させるということでございますので、ある程度やっぱり検証が必要で、それをどの程度これから深化させるのかというのはやはり見えないと、皆さんにも何のことを言っているのかわかならないというようなところでありますので、検証がないところに深化はないというところであります。 また、国のほうでも認められたということですが、まず市民の方にわかってもらえることが大事だろうと思っておりますので、その辺をよろしくお願いいたします。 次に、「一流の田舎」についてお伺いいたします。 市は、持続可能なまちづくり「SDGs未来都市計画」の将来像として、「一流の田舎」を実現するとされました。 今日のように、一定の拡大・成長を遂げた後の成熟した社会においては、それぞれの地域が持つ固有の価値や風土的・文化的多様性へ人の関心が高まり、それが地域の新たな価値を生成し浸透していくと言われております。特に、南砺市は、ほかにない土徳という固有の価値があるとされ、それを共有し、その精神を磨いていくことを「一流の田舎」という言葉で表現されたのだと思っております。 先ほども述べましたが、ふるさと回帰支援センターにおいて、多くの若者が地方に興味を示すのも、地方の価値創造のあらわれかもしれません。 しかしながら、市民にその思いや考えが具体的活動として共有されるとはとても思えません。「エコビレッジ構想」とか「一流の田舎」というフレーズは、対外的には非常に響きのよい言葉ですが、対外的には市民一人一人にとって概念が難しく、なかなかお腹にストンと落ちるような言葉ではありません。 先日、「一流の田舎」について討論会が行われたと、新聞に掲載されておりましたが、討論するような言葉をスローガンとしてよいのでしょうか。 SDGs未来都市計画のキーワードに「誰一人取り残さない」というのがありますが、このままでは多くの市民が迷子になるように思われてなりません。 市民意識調査では、「住み続けたいと思う人の割合が平成23年の76.8%から本年は70.3%と、6.5ポイントの減少となっており、ほぼ毎年減少傾向となっております。 先日の議会報告会においても、ある若い方が「まちづくり基本条例を学ぶ機会があればよい」と言われました。持続可能なまちづくりという大きな課題に対し、おごることなく原点に返り、市民と行政がワンチームにならなければならないときではないでしょうか。 持続可能なまちづくりに向け、市民にわかりやすく適切な方向を示していただきたいと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 昨日の山田勉議員の代表質問でもお答えをいたしましたが、「一流の田舎」とは、自然と共生し、土地の豊かさに感謝をし、そこに暮らすことに誇りを持ち、地域資源を最大限に活用したさまざまな小さな循環が相互に連動し、お互いを認め合いながら自立するコミュニティーと考えております。 さらに、受け継がれてきた文化や伝統を、新たなテクノロジーやデザインで課題を克服しながら魅力を高め、異分野との連携による多面的取り組みに深化させていくことで、持続可能で活気あふれ、次世代が誇りを持ってつないでいけるまちと考えております。 また、「誰一人取り残さない」につきましては、人と人のつながりが希薄化する中で、社会全体が高齢者、子供たち、障害者など弱者をしっかりと意識をし、認め合いながら活動を展開していくという形を求めていくものであります。 市民お一人お一人の皆様が自分ごととして考え、これまでの暮らしをいま一度見詰め直し、小さなことからでも行動を起こすことで、持続可能な循環共生圏を実現できるものであり、お互いが信頼し、市民が誇れる地域を目指していこうというものであります。 とにかく、「誰一人取り残さない」、そして誰にも選ばれるまち南砺を目指していこうというふうに思っております。 ○議長(向川静孝議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) 「誰一人取り残さない」ということで、市民が迷子にならないように、よろしくお願いいたします。 次に、持続可能なまちづくりであるSDGs計画の目標値についてお伺いいたします。 この計画は、2020年から2030年までの10年間の期間を設定し取り組むもので、国からは3カ年計画のモデル事業にも選定されており、その内容については2020年6月をめどに策定中と聞いております。 南砺幸せなまちづくり創生総合戦略は、人口ビジョンを達成するという大きな目標に向け取り組んでおりますが、今回の計画は名前のとおり、持続可能な未来都市を計画するということから、夢のあるビジョンを持った計画も必要と思われますところであります。 この計画は、経済成長、社会包摂、環境保護を調和させることだとされていることから、それぞれの分野で目標値が設定されるものと思いますが、最終的にそれらが調和した成果目標値を、どのように、どこに設定されるのか、持続可能なまちづくり「SDGs未来都市」実施計画の目指す目標値についてお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) SDGs未来都市推進実施計画につきましては、現在、庁内に推進本部、幹事会及び市民の皆様の市民会議を経て、議会にご説明し、策定していくスケジュールで考えております。 計画を策定するに当たりまして、目標値の設定は必要であります。具体的には、SDGs未来都市計画にある経済、社会、環境のお互いに連関し合う取り組みを推進し、支え合いのまちづくりによる多様なステークホルダーとの協働環境の構築、地域資源の循環、相互補完を成立させ、地域内での自律的好循環を達成していくことを目指しております。 SDGs推進における目標値については、現在策定中のSDGs未来都市推進実施計画において定めていくこととしており、これによりSDGs推進事業を誘発していくことにつなげていきたいと考えております。 SDGsを推進していくためには、市民の皆様の行動が重要であり、自分ごととして取り組んでいただくために、地域づくり協議会などにおける活動がとなり、多様につながっていくことを進めたいと考えております。 最も重要なことは、市民の皆様お一人お一人が誇り、そして多様性を認め合うといった意識を持っていただくことにつながり、そういう市民の皆さんがふえていくことが大変価値のあることと考えております。 多くの市民の皆さん、各種団体、企業の皆さんを巻き込みながら、地域の活性化につながる展開に支援をしながら推進に努めていきたいと考えております。 また、市民の皆様の活動を支援するために、南砺幸せ未来基金がございますが、この未来基金では、休眠預金やクラウドファンディングなどの活用により資金調達を行うことで、市民活動を行う皆様への資金面での支援を行うこととされており、市といたしましても、協働で取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) 幾つものことを言われましたが、最終的な目指すところは、これからも策定されていくんだろうと思いますけれども、また明確な目標をひとつ示していただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、地方創生にとって非常に明るいといいますか、重要な事業になると思われます東海北陸自動車道の4車線化と、仮称ではありますが、城端サービスエリア、スマートインターチェンジについてお伺いいたします。 国土交通省は9月に、東海北陸自動車道で対面2車線となっている区間を全て4車線に広げる方針を決めております。 このことは、南砺市にとって産業、経済、文化、観光の発展と振興、また、災害発生時の避難・救出、医療・福祉、物資などの供給に大きく寄与する重要な事業であります。 しかし、この高速道路には、国内でも2番目と言われております長い飛騨トンネル10.7キロがあり、前回の工事では9年4カ月の期間を要し、20世紀最後の難関と言われるほどの工事であったと聞いております。 東海北陸道の4車線化は市の活性化に、また地方創生に大きな効果を生む事業と期待されていることから、早期に着工し、完成を望むものであります。 また、仮称ではありますが、城端サービスエリアのスマートインターチェンジ連結許可が出たと聞いておりますが、その効果にも大きな期待を寄せているところであります。 そのことから、東海北陸自動車道の4車線化の早期完成と城端サービスエリア、スマートインターチェンジの早期連結に向け、その対応をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 窪田ふるさと整備部長。   〔窪田 仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長(窪田仁) 本年9月4日に、暫定2車線を4車線化とする優先整備区間約880キロについて、国土交通省から発表がありました。その中には東海北陸自動車道も選定され、ようやく全線4車線化のめどがついたところです。 今後は、財源の確保状況を踏まえて、10年から15年かけて順次事業化されると聞いておりますが、どこから着手するか、まだ未定とのことであります。 飛騨トンネルや袴腰トンネルなど長大トンネルが2本もあることから、市としましては、東海北陸自動車道が早期に事業化されるように、今まで以上に国など関係機関にさらなる要望活動を強めて、行っていきたいと考えております。 続きまして、(仮称)城端サービスエリア、スマートインターチェンジについてです。 現在、詳細設計に向け、関係機関との調整を進めているところです。 今後は、施行や管理区分など詳細な部分について協議し、市と中日本高速道路株式会社による施行に必要な協定の締結や、その協定に基づいた詳細設計業務委託、また、工事施工などを予定しております。 関係機関では、供用開始は令和5年度末を目標としておりますが、市としましては、一日でも早い供用開始となるように努めてまいります。 ○議長(向川静孝議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) 城端サービスエリアのスマートインターチェンジについては、令和5年を目標ということでございます。 それでは次に、そうなりますと、市内には4つのインターチェンジができるということになり、その周辺整備についてお伺いいたします。 東海北陸自動車の4車線化や(仮称)城端サービスエリア、スマートインターチェンジの連結により、市内に4カ所のインターチェンジが開通することは、地方創生に向け、重要なファクターであることは皆さんもご承知のとおりであります。 そして、それぞれのインターチェンジ周辺には、その地域を生かした計画が策定されておりますが、その進捗状況についてお伺いしたいと思っております。 福光インターチェンジ周辺には福光インターチェンジ周辺企業立地基本構想、また、南砺スマートインターチェンジ周辺には福野地域企業立地環境整備計画、また、ハイウェイオアシス周辺では桜クリエにクリエイターを集積し、地域商社的機能を担わせ、集客交流拠点施設とする運営計画、五箇山においては合掌の里リノベーション事業が策定されておりますが、その取り組みについてお伺いしたいと思います。 今回の組織改革でも、企業誘致推進室を商工課に組み入れ「商工企業立地課」とされたことは、取り組み強化に結びつけていただくものと期待するところであります。 以上のことから、4つのインターチェンジ周辺計画の取り組みについて、見解をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 芝井ブランド戦略部長。   〔芝井 広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(芝井広) まず、企業誘致活動については、4車線化や市内4つのインターチェンジは、物流の効率化や企業の事業継続計画、BCP対策による生産拠点の分散化や本社移転など、企業、自治体双方にメリットがあると考えております。 農地法の手続やインフラ整備などの課題を解決していきながら、立地環境のよさを企業立地助成制度とあわせてPRを強化していきたいと考えております。 南砺スマートインターチェンジや福光インターチェンジは、一般道の混雑軽減や緊急医療への支援、インターチェンジ近隣企業の高速道路ネットワークへのアクセス向上及び観光振興に資しています。近年では、福光インターチェンジ周辺において、物流企業が7,100平方メートルの増築をしたところでもあります。 城端サービスエリアは、周辺の山々を背景に、眼下に散居村の景観が広がり、市外から訪れる方々を魅了しています。 クリエイタープラザでは、入居者と事業者が連携して磨き上げた「南砺の逸品」の販売や、入居者が講師となる体験型セミナーの開催、ものづくりに触れるマルシェの開催などが、いろいろなイベントを通して集客を図っています。 また、桜ヶ池周辺の観光客のにぎわいづくりの一つとして、アニメツーリズムの事業に取り組んでおり、多数のアニメファンに来ていただいております。 現在、立野原において、民間で建設が行われているワイナリーなどのプロジェクトとも連携していきます。 そのほかにも、いろいろな施設が集約されており、スマートインターチェンジの設置により、相乗的に集客がふえ、にぎわいが発揮できるよう、(仮称)城端サービスエリア、スマートインターチェンジを活用した南砺周遊の事業を今後展開していくことを考えております。 五箇山については現在、南砺市合掌造り家屋保存活用検討委員会において、合掌造り家屋の有効活用について検討を進めております。 また、合掌造りコテージの断熱改修工事を行っており、冬季でも宿泊できるように、通年での誘客を図っていきます。さらに、四季を通じて合掌造り集落のライトアップ、こきりこ祭り、麦屋まつり、和紙すき体験等、地域の固有の伝統文化を活用したイベントなどを支援して、五箇山の魅力を発信していきます。 市内4つのインターチェンジの周辺については、経済活動の出発点、そして広域活動の出発点として、それぞれの特色を生かした事業を実施していきます。 大きな企業が小さな事業を支え、小さな事業者が大きな事業者を支えていく、このようなつながりをイメージし、南砺を1つとして南砺を経営していくという観点から、これまで分かれていた商工課と企業誘致推進室を1つにして「商工企業立地課」として、南砺の産業施策を強力に進めていきたいと考えています。 ○議長(向川静孝議員) 竹田議員。 ◆8番(竹田秀人議員) 以上で終わります。 ○議長(向川静孝議員) 暫時休憩をいたします。 午後1時から会議を再開いたします。 △休憩 午前11時51分------------- △再開 午後1時00分 ○議長(向川静孝議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 3番、中段晴伸議員。   〔3番 中段晴伸議員登壇〕 ◆3番(中段晴伸議員) 2日目の午後1番目ということで、頑張らせていただきます。 議席番号3番、自民クラブの中段晴伸でございます。 議長のお許しを得て、通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 先日、NHKの放送において、飛騨高山レトロミュージアムで学校給食が食べられるという放送をしておりました。番組内では、大人たちが学校給食を懐かしんで、盛り上がっていました。 南砺市においては、11月30日に市内小・中学校でなんと世界遺産給食が実施されました。子供たちの記憶に残る給食となったのではないでしょうか。 そして、11月7日には、市地場産食材活用推進協議会の企画で、地産地消や食育を目的に、「みんなで食べよう!南砺の食材」と題して、市内12保育園で地場産食材を使った統一メニューが提供されました。 井波地域の山野保育園では、生産者の方と一緒に会食され、食事の感想を伝えられたそうです。食事後には園児たちが元気いっぱいの踊りを披露し、おいしい食材をつくってくださった生産者の皆さんへの感謝の気持ちを表現されたそうです。 このように、学校給食や保育園の給食というものは、子供たちの体だけでなく、心も育てる重要なものだと考えております。その保育園の給食調理業務について質問させていただきます。 保育園の給食調理業務においては、南砺市定員適正化計画に基づき、将来的には、既に小・中学校で実施しているものと同様に、民間へ委託するものと認識しております。 今の段階では、まだ民間導入はなされておらず、全ての市立保育園において市直営で給食調理業務を行っております。 保育園の給食調理業務は、ゼロ歳児からの受け入れや、アレルギー対策などにより、数多くの種類を一度でつくる必要があるかと思います。ゼロ歳児からの受け入れにより、生後何カ月かに合わせて、何種類もの離乳食をつくらなければなりません。 アレルギー対策の献立に対していえば、そのアレルギーを持っている園児の保護者の方へ調理師や保育士により献立の確認をとり、了承を得られてから献立として確定すると聞いております。了承が得られなかった場合は別の献立を提案させていただき、了承が得られるまでこれを繰り返すこととなるとも聞いております。 また、食材の発注から荷受けまでもこなされております。 このように、保育園の調理師の業務は毎日大変なものがあると思っております。 保育園の給食調理は、正規職員に臨時職員を加えて対応していると伺っております。正規、臨時を含めた調理員の数としてみれば、各保育園には十分な人数が足りているようには見えております。 国が定めている保育所の調理員などの配置人数は、定員40人以下には1人、41人から150人以下は2人、151人以上には3人であり、その規定は十分に満たしております。 ただ、その中で、各保育園におきましては、正規職員の方が半数以下、1人ないし2人というところがほとんどであります。また、臨時職員においては、調理師資格を持っておられる方、持っておられない方がおられます。正規職員の方が休むということになったら、調理師資格の持った臨時職員の補充、または他保育園からの正規職員の応援などで対応していると伺っております。 しかし、代替がままならないときもあるとも伺っております。人数的には一見足りているように見えますが、現場はぎりぎりの人数でやっておられるのが現状だと考えております。 南砺市定員適正化計画においては、調理員の退職に伴う人員の不足は、新規採用者にて補充はせず、給食調理業務は順次民間事業者への委託へ切りかえていく方針であると認識しております。 保育園の給食調理業務が重要で膨大の中、このまま調理員の正規職員が少なくなれば、各保育園での給食業務のトラブルが発生することも危惧されます。あってはならないことではありますが、例えばアレルギー対策不足、異物混入等があるかと思います。 小・中学校の給食調理業務を市直営で行っている小・中学校の調理員に関しては、50から100%が正規職員になっております。 保育園の給食調理の安心・安全に、より安定、より充実させるためにも、保育園においても調理員の正規職員の割合をふやすことが大切だと考えております。 保育園の給食調理業務に関して、正規職員が少ないという現状についての市当局のお考えをお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕
    ◎教育部長(村上紀道) 現状についてご説明をいたします。 保育園における調理員の割合は、小・中学校と同様に、栄養管理や食育の推進などの観点から、大変重要であると考えております。 現在は、南砺市定員適正化計画の方針から、調理員などの技能労務職が退職しても、新規採用による正規職員の人員補充はせず、業務に必要な職員は、臨時職員を採用して対応しております。 その結果、保育園の調理員に正規職員が占める割合は年々低くなっております。給食調理業務に携わる市の職員の構成につきましては、小・中学校では給食調理業務の民間委託を進めてきたため、正規職員が21人、臨時職員が7人で、9校の業務を行っており、正規職員の割合は75%となっております。 一方、民間委託をしていない保育園12園におきましては、正規職員は再任用職員1人を含め20人、臨時職員は常勤8時間換算で34人、正規職員の割合は37%となっていることから、小・中学校と保育園を比較しますと、正規職員と臨時職員のバランスには偏りがあると認識をしております。 ○議長(向川静孝議員) 中段議員。 ◆3番(中段晴伸議員) 臨時職員だけでは十分にまた賄えない部分もあるかと思いますし、現場の声もまた理解していただき、職員の補充に当たっていただければなと思っております。 南砺市内の小・中学校の給食調理業務は、小学校は今ほど言われたような感じですが、9校中3校、中学校は8校中5校が民間委託となっております。 保育園の調理の現場からは、「これ以上正規職員が減ると十分な業務が行えない」という声も聞こえてきております。 小・中学校と保育園間での調理員の人事の異動は、今まではなかったようにも思いますが、今後は保育園の調理員の正規職員の増加のためにも、保育園、小・中学校全体で組織横断的ではありますが、給食調理員の人事を行うことも1つの方法ではないかと考えます。市当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(向川静孝議員) 齊藤副市長。   〔齊藤宗人副市長登壇〕 ◎副市長(齊藤宗人) 正規職員の調理員の配置につきましては、16年前の合併時には一部小・中学校と保育園で人事異動がありましたが、近年は人事異動は行っておりません。 保育園の正規職員をふやす方法として、小・中学校と保育園間で人事異動を行う場合には、小・中学校の正規職員が保育園に異動するかわりに、保育園の臨時職員を小・中学校に異動することになります。 しかし、小・中学校の調理業務と保育園の調理業務とでは、議員のご質問にもあったように、ゼロ歳児からの受け入れによる離乳食の提供や、アレルギー食への対応など、業務内容に大きな違いがございます。 また、小・中学校では、夏季休業等の長期休業中は仕事が休みになるため、臨時職員の場合はその間収入がなくなるなどの課題もあります。 今後は、小・中学校と保育園間の人事異動については、臨時調理員の働き方に対する希望を確認しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 中段議員。 ◆3番(中段晴伸議員) 人事の異動は昔はあったというように確認させていただきました。ただ、調理の内容とかいろいろのことを考えると、なかなかしづらいということもありますが、保育園も子供の数が減るのはわかっているんですけれども、それでもやらなきゃいけないことは変わらないということも認識していただければなと思っております。 この先、保育園の正規調理員が減少していく中で、給食調理業務の民間委託を導入していくと考えられますが、そのタイミング、また、何年度ごろ開始するようなお考えがあるか、お伺いさせていただきます。 ○議長(向川静孝議員) 齊藤副市長。 ◎副市長(齊藤宗人) 現在は、公立保育園12園において、給食調理業務は全て市直営で行っております。 年々正規職員が少なくなる中にあって、臨時職員の高齢化も進んでおり、新たに臨時調理員を募集しても、なかなか応募がない状況となっております。 今後も、毎年、正規職員の退職者が出てまいります。まずは、小・中学校と保育園間の、先ほどもおっしゃいましたけれども、人事異動を行いながら、まずは中規模の小・中学校の給食調理業務の民間委託を進め、その上で保育園の調理員をそこに充てていくというふうなことを行い、その後、保育園調理業務の民間委託の移行についても検討を始めたいというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 中段議員。 ◆3番(中段晴伸議員) 人事の異動も考えながらということでお話をいただきましたけれども、本当に先ほども申したとおりに、調理員のほうは危機感を感じておるということだけは言っておきますし、民間のほうもなかなか人手が足りないということも確認しております。 やっぱり、学校の給食ならというような感じもあるのかなとも思っておりますし、今までも質問等でいっぱいありましたけれども、給食センター方式は導入は考えていないということもお聞きしておりますし、何かいい対策があればなと思いますし、ぜひ、南砺の宝という子供さんをしっかり守って育てていけるようにしていただければなと思っております。 では、次の質問に入らせていただきます。 ことしの10月より、国の政策により幼児教育・保育の無償化がスタートされました。これは、幼稚園、保育所、認定こども園等を利用する3歳から5歳までの全ての子供たちの利用料が無料、ゼロ歳から2歳までの子供たちについては、住民非課税世帯を対象として利用料が無料というものであります。 新聞報道によりますと、全国で見れば、独自財源により国を上回る支援を実施している自治体が6割ありました。最も多かったのは、利用料補助の上限引き上げで、さいたま市では、市が一定の保育の質があると判断した認可外施設に限り、国より2万円上乗せし、実質的に月5万7,000円まで補助できるようにしたそうです。 鳥取や高知など15市区は、対象外の世帯を一部無償化する、例えば大阪市や鳥取市は、母親が働いていないなど国基準では保育の必要性が認められていない世帯も対象としているそうです。 山形、宇都宮など8市区は、住民非課税世帯以外のゼロから2歳児について、保育料を値下げするそうでもあります。 南砺市移住ガイド「なななんと」の中の子育てサポートに、「子育てするなら南砺市で」と、働く子育て世代を応援しますと掲げています。 若い方々の移住先に南砺市が選ばれるためにも、少ない財源の中でもより魅力的な施策が必要だと考えます。 南砺市においても、国の幼児教育・保育の無償化に関連して、新たな施策やお考えがあれば、お聞かせください。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 本市では、本年10月に開始をされました国の幼児教育・保育の無償化の前から、既に保育料軽減事業として、第3子以降無料、多子同時入園の第2子半額、三世代同居30%軽減などの手厚い対応を実施してきました。 無償化が開始されましてからも、無償化の対象外となったゼロ歳から2歳児に対して、市の予算で引き続き保育料軽減事業を実施しております。 また、給食の副食費については、無償化の対象となった3歳から5歳児をも合わせて、保育料軽減事業と同様の軽減を実施するなど、国を上回る独自事業により、子育て家庭への経済的支援を行っております。 さらに、現在策定を進めております第2期南砺市子ども・子育て支援事業計画では、子供の主体的な遊びや自然体験活動を取り入れ、コミュニケーション能力などの数値でははかることのできない非認知能力を育み、自分の価値や存在意義を実感できる自己肯定感が高い子供を育てていくための教育・保育の質の向上を目指しております。 また、保護者の皆さんの新たな支え合いネットワークづくりにより、保護者の不安感等を解消し、家庭の子育て力を支援することなどを盛り込んでおります。 今まで実施してきた経済的支援に加えて、これらの子育て支援のソフト事業面からの充実を図ることにより、さらに子育てしやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 中段議員。 ◆3番(中段晴伸議員) ありがとうございます。 いろいろ南砺市独自なものはあるということを改めて認識させていただきましたが、ぜひ移住先に選ばれるような市としての政策も欲しいですし、先ほどのアレルギー対策におきましても、午前中の竹田議員のお話にもありましたけれども、松本市へ人口対策のところで行ったときに、そのアレルギー対策で移住者が来ているというようなお話もありました。 そういうところから見て、やはり「子育てするなら南砺市で」というお言葉にあるように、ぜひそういうところを一生懸命アピールする、PRしていきながら、まずは皆さんに知っていただくということが、市の人口対策にもつながるんじゃないかなと考えております。 まずは、南砺市のよさを自分からも、皆さんからも発信できるように、この先も頑張ってまいりたいと思っております。 以上で質問終わらせていただきます。 ○議長(向川静孝議員) 7番、石川弘議員。   〔7番 石川 弘議員登壇〕 ◆7番(石川弘議員) 12月定例会一般質問の最後に登壇をさせていただきます自民クラブの石川弘でございます。 ことしは、台風19号による広域浸水被害や、台風21号の影響に伴う記録的な大雨による浸水被害など、多くの浸水災害が発生した年でありました。 昨日の一般質問の発言にもありましたとおり、JR東日本の長野車両センターにおいて、北陸新幹線の車両が泥水の中に浸水しているシーンは、今まで想像もしなかったとても衝撃的な映像でありました。 市当局におかれましては、これまでも、防災・減災対策に積極的に取り組んでいただいておりますが、いま一度その取り組みの状況について質問をさせていただきたいと思います。 それでは、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、射水市においては、災害時の緊急情報をわかりやすく市民に伝達するため、防災行政無線のサイレン音を、避難指示や避難勧告などの内容に応じて5つのパターンに分けて発報する取り組みが実施されております。当然ですが、メールやホームページでも、緊急時の情報発信がなされておるところであります。 南砺市においても、「なんと!緊急メールサービス」や防災アプリを通じて、災害情報や避難情報、警戒情報などが発信されており、防災行政無線を通じては、同じように災害情報、避難情報、警戒情報などを含めたさまざま情報が発報されておるところであります。 メール情報や災害アプリにつきましては、携帯電話やスマートフォンを使用している市民には一般的でありますが、そうではない市民には防災行政無線からの放送が情報源となっており、以前から「室内にいる際や風雨が強い日には何を言っているのかわからない」という苦情が多く聞かれたところでありました。 そうしたこともあって、市においては防災行政ダイヤル22局の5200番において、防災行政無線で放送された内容を電話で確認できるサービスを始められたところでありますが、こうした河川の氾濫でありますとか熊やイノシシの人身被害など、一刻も早く安全な行動をとらなければならない事案については、Jアラートのような大きく分かりやすいサイレンで、地域に発報することが必要ではないかと考えます。 射水市のような5つの種類がなくても、二、三種類のわかりやすい緊急警報サイレンの運用で、地域住民に身体の安全を確保する行動を緊急にとるよう促すことができないのか、当局のご見解をお尋ねいたします。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 上口市長政策部長。   〔上口長博市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(上口長博) ご提案の防災行政無線での緊急警報サイレンにつきましては、危険が迫っていることを伝える手段として大変有効なものであると認識をしており、先日の円卓会議でも同様の意見があったことから、技術面からの検討を始めているところであります。 今年度から、射水市が独自のサイレンを運用を開始していますが、隣接する市でおのおの異なったサイレンを鳴らすことは、住民に混乱を与えることになりますので、今後、県西部6市の防災担当者による勉強会において、サイレン音の運用の成果について研究するとともに、引き続き情報交換を行い、連携して取り組んでいく必要があると考えております。 また、サイレン音とは別に、現在は主に女性の声で放送しているものを、危険度が高い場合は男性の声で放送するなど、声質の変化によるパターン分けも有効でないかと思いますので、それらも含めて、危険度に応じた放送のルールをあわせて模索していきたいと考えております。 いずれにしましても、防災行政無線を初め万能な情報伝達手段はなく、おのおのに一長一短がありますので、緊急メールや防災アプリ等の登録も引き続き啓発し、適時適切な情報伝達に努めたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) ぜひ、万人にわかりやすい、すぐに情報が伝達できる、そうした手段をしっかりと構築していただきたいと思います。 次の質問であります。 台風19号や21号の影響による豪雨のため、ダムの決壊を防ぐ緊急放流が関東の各所で実施されておりました。 下流域で河川氾濫の危険がある場合は、高齢者や要配慮者に対して安全対策を施す必要があり、安全確保のための時間的猶予もある程度必要になってくると考えられます。 庄川水系や小矢部川水系の周辺において、短時間に想定外の豪雨となり、それぞれのダムで緊急放流が実施される場合において、この緊急放流実施時間のどれくらい前に、どこへ通知連絡が入るのか、また、流域住民にはどこから、誰に連絡されることになるのか、連絡体制の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) ダムの緊急放流が実施される場合は、ダム管理事務所より、放流1時間前に市総務課に連絡が入ることになっており、放流情報は水防団待機などで関係する建設課、消防署とも情報共有を図っております。 また、流域住民への連絡については、放流時点での放流量と河川水位状況によりますが、氾濫危険水位に到達する予測がされる場合は、避難勧告を発令することとなり、自主防災組織を通じての連絡や防災行政無線、メール、ホームページなどの市からの情報とテレビ、ラジオなどのあらゆる手段を使い、情報伝達を行います。 風水害災害時においては、今後も河川水位を注視することはもとより、河川管理者、ダム管理事務所や内部関係課などとの情報共有を図り、適切な情報をより早く市民の皆様に伝えたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 以前から、福祉施設でありますとか要配慮者施設での防災計画や避難行動マニュアルの整備について、定例会一般質問などで問われておりましたが、当局としても関係機関への働きかけをこれまで進めてこられたものと思います。 ただ、浸水被害においては、短時間に水位が上昇することも考えられ、その場合には水平避難ではなく、垂直避難が有効であるとも言われております。その垂直に対しての避難行動には、当然2階以上ある施設であれば可能でありますが、1階フロアだけの施設では垂直避難がなかなかできないことになります。 現在、市内福祉施設や要介護施設での防災計画や避難行動マニュアルの整備状況はどうなのか、また、避難行動マニュアルがそうした避難行動の現状に即しているのか、改めて、今回のこうした浸水被害を受けて、確認の再点検を行い、真に人命を守れる計画になっているのか、確認をする必要があると考えられますが、当局のご見解をお尋ねいたします。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) 近年の局地的な豪雨や台風の猛威によって、逃げおくれによる多数の死者や、中小河川の氾濫等による甚大な経済損失が発生する事態となったこと等を教訓として、平成29年6月に水防法及び土砂災害防止法が改正され、洪水浸水想定区域内や土砂災害警戒区域内に位置し、市町村地域防災計画にその名称及び所在地が定められた要配慮者利用施設の利用者の避難確保を確実なものとするため、避難確保計画の作成及びこれに基づく避難訓練の実施が、従来の努力義務から義務に改められました。 市では、該当の47施設に向け説明会を開催し、実効性の高い計画となるよう助言等を行いましたが、現在のところ、45施設で作成を完了しており、未作成の施設にあってもおおむねの方針は決定し、鋭意作成中であります。 計画では、みずからの施設の危険要因を明確にした上で、情報伝達体制、避難開始のタイミング、避難先、避難ルート及び万一逃げおくれたときの対応等が明記されており、施設みずからが有事を想定し、十分に検討を重ねられ、作成に至ったものであります。 今後は、これらの計画が災害発生時に効果的に機能するよう、平常時から訓練していただくことが重要となりますので、市といたしましては、施設所管課が中心となり、実効性の高い訓練の啓発と、より一層の連携強化に努めたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) ちょっと議論は外れますが、きのうの一般質問の中で、水害についての対策、対応について、ある程度予測できるというか、そういうご答弁もあったところでありますが、そう言いながら、この秋の浸水被害については、やはりたくさんの死者が出ている。多分それぞれに対応、いろんな計画があって、いろんな避難行動とられたと思うんですが、そうした中にあって、やっぱりどうしても亡くなられる方が出てくる。何が原因なのか、どこが課題であったのか。ぜひそういったところも、ほかの県の話ではありますが、ぜひそういった事例の中にもっと何か対応すべきことがないのか、そういったところをぜひ検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 市の公の施設の管理について、多くの施設が指定管理者制度により現在、運用をされております。民間の能力を活用しながら、市民サービスの向上と経費節減などを図ることが目的でありますが、事故防止や防災、防犯などの安全対策が最優先とされており、災害・事故対応マニュアルの作成や必要な研修、訓練を実施されるものとされております。 また、施設の管理運営に関しては、適正に運営されているかなどのモニタリング評価を実施されておりますが、平成29年度の実績評価においても、避難訓練が実施されていないことを指摘されている施設が見受けられたところであります。 施設の設置者である市当局においては、改善に向けた指導をしっかり実施し、是正していただかねばなりませんが、改めて、指定管理施設での災害・事故対応マニュアルの整備状況等、避難訓練の実施状況がどのようになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) ご指摘の平成29年度については、指定管理施設のモニタリング評価で、災害・事故対応マニュアルは全ての団体において整備されておりますが、避難訓練が未実施の団体が1カ所あったところであります。 この結果を受けて、その後の指導を徹底した結果、平成30年度のモニタリング評価では、災害・事故対応マニュアルの整備及び避難訓練の実施について、全ての指定管理者において整備及び実施されている結果となっております。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) どのような災害が発生しても、施設を利用しておられる方々が誰一人命を落とすことのないように、またこれからも当局からのご指導をお願いしたいと思います。 次の質問です。 こうして各地で発生しております自然災害は、年々広域化、激甚化しており、災害による死者、行方不明者も多数発生しているところであります。 ただ、こうした災害時の安否不明者の氏名を公表するかどうかは統一基準がなく、各自治体の判断に委ねられているようであります。 南砺市では、災害時のこうした安否不明者の氏名公表についてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) 災害時の安否不明者の氏名の公表につきましては、昨年の7月の国会での各地方公共団体が適切に判断すべきとの答弁を受けて、ことしの7月に富山県で開催された全国知事会議において議論され、国に統一基準の策定を求める提言がなされました。 公表となれば、住民からの情報提供により捜索範囲を絞り込めるなど、円滑な捜査が見込めますが、反面、ドメスティック・バイオレンスやストーカー被害者など、住民基本台帳の閲覧制限がかかっている方々への配慮や、家族の同意の有無など、プライバシー保護の問題もあり、安易に方針を決められるものではないと考えております。 生命に危機が迫る状況下において、一人でも多くの命を救えるということであれば、状況に応じた最良の判断をしていかなければならないと考えておりますが、自治体によって対応が分かれることがないよう、国の統一基準が早急に策定されることが一番よい方法であると考えております。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 災害は、いつでも、どこでも発生し得ることであります。発生してから余り慌てることのないように、せめて近隣市と歩調を合わせる、そうした内容でまた調整をしていただきたいと思います。 次に、今度は大規模災害が発生した場合に、市内各所の避難所に多くの方々が避難されることが想定されます。そうした避難者の氏名公表について、市当局のお考えをお尋ねしたいと思います。 また、今まで、避難指示、避難勧告が南砺市の中で出されたときというのは、本当に数えるぐらいの方が避難所におられただけですが、大規模災害となりますと大変たくさんの方が避難所に入られることになります。そうした方々のお名前をどう公表するというか、対応するのかということで、家族でありますとか友人、知人の安否を気遣う問い合わせが多分殺到するのでないかということが考えられるわけですが、そうした外部からの避難者氏名の問い合わせに対応する仕組みをどのようにとられるのか、市当局のお考えをあわせてお尋ねをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) 災害時の安否確認は自主防災組織で行われますが、大災害になればなるほど、避難者数ですら把握が困難になることが予測され、特に災害発生直後は避難者数を公表することで精いっぱいの状況であり、時間がたつにつれ、避難者名簿の取りまとめが徐々にできるものと想定されます。 ただし、避難者の氏名公表については、個人情報保護の観点から、本人に対して情報公開の可否を確認し、了承された方で公表の必要性がある方に限り公表することができます。 また、家族や友人など、遠方からの避難者に関する問い合わせについても、氏名や続柄、連絡先等を確認し、該当する避難者に伝え、本人の意思により折り返しの連絡をとっていただくなど、手間はかかりますが、個人情報保護を考慮した上で、避難者やその家族に寄り添った対応を心がけることが大切だと考えております。 なお、南砺市防災アプリにある避難者伝言板機能や、NTTの災害用伝言ダイヤルなど、安否確認をする各種サービスもありますので、防災アプリの登録や利用促進の啓発もあわせて行いたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 大規模災害の発生時、大変混乱している中での対応となると思いますが、できるだけ手間暇といいますか、手のかからない、そういった仕組みをまたしっかり構築しておいていただきたいと思います。 それでは、次の質問へ移ります。 河川の氾濫でありますとか堤防の決壊による水害などを防止するために、河川のしゅんせつが実施されているところでありますが、部分的な実施だけで、全体的に思うように進捗が図られていない状況であります。 また、河川周辺、河川敷の雑木除去についても、年々樹木が成長していくばかりで、河川の中で林のように群生している箇所も見受けられます。いつでも、どこでも発生し得る豪雨災害の被害拡大防止のために、河川のしゅんせつと雑木の除去を関係機関に要請し、強力に推し進めなければならないと考えますが、市当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(向川静孝議員) 窪田ふるさと整備部長。   〔窪田 仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長(窪田仁) 河川のしゅんせつや雑木除去につきましては、防災上、非常に重要なことであり、河川断面を確保する観点からも大切なことだと認識しております。 小矢部川など市内を流れる一級河川につきましては、河川管理者である富山県におきまして、定期的に巡回、点検が行われ、適宜しゅんせつなどを実施いただいているところであります。 最近の実施箇所としましては、平成30年度には干谷川の三清東地内ほか3カ所でしゅんせつ、砺波川の北野地内ほか10カ所で雑木除去が行われました。 今年度は、吉谷川の中ノ江地内ほか6カ所でしゅんせつ、小矢部川の前田地内ほか5カ所にて雑木除去が行われております。 県では、しゅんせつ、雑木除去対策予算を平成29年度に大幅に増額し、以降、継続して予算確保いただいているところでありますことから、今後も継続されるよう強く要望したいと考えております。 また、市が管理する準用河川等につきましても、同様に巡視、点検を行い、地域の要望箇所の状況も確認しながら、適宜対応していきます。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) もう1点、南砺市内を流れる河川において、豪雨などに伴う水位上昇により越水などが予測される重要水防箇所については、土のう積みや蛇籠などにより応急水防工法を施すことが水防計画に示されておりますが、河川や堤防の根本的な治水対策が望まれるところであります。 ことしの台風19号などの大雨被害を受けて、国においては河川や堤防の治水対策などの拡充を考えているとの報道もあったところでありますが、南砺市における治水対策強化のお考えについてお尋ねをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 窪田ふるさと整備部長。 ◎ふるさと整備部長(窪田仁) 重要水防箇所につきましては、市内を流れる6河川で、15カ所が県により指定されております。その対策工事として、遊部地内では小矢部川の改修工事が完了したほか、現在も利賀地域での百瀬川右岸の護岸工事、城端地域での池川改修工事などが行われており、今後も継続的に整備すると聞いております。 また、日ごろから河川管理者のパトロールにより、異常などがないか確認された場合は、速やかに対処いただいております。 南砺市においても、台風や豪雨災害に備え、治水対策の強化は重要と考えておりますが、河川整備には費用と時間を要することから、引き続き関係機関に対して強く要望するとともに、現在ありますハザードマップ等を活用した住民説明、自主防災組織や水防団の水防訓練などにも力を入れていきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 次に、東日本大震災以降、国土政策・産業政策を含めた総合的な対応により、大規模自然災害に備える国土強靭化の理念が普及してまいりました。 国においては、平成25年に国土強靭化基本法が制定され、26年に国土強靭化基本計画を策定、富山県においては28年に富山県国土強靭化地域計画を策定され、国全体で強靭化を進めるための枠組みが整備されてきているところであります。 基本法の中では、市町村は、国土強靭化に関する施策の推進にかかわる基本的な計画である国土強靭化地域計画を定めることができるとありますが、南砺市における国土強靭化地域計画の策定についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 国土強靱化地域計画は、平成31年3月までに全ての都道府県において策定されております。 市区町村におきましては、11月1日現在で1,741市区町村のうち、策定済みは117団体、策定中が245団体の、合わせて362市区町村にとどまっております。 富山県内に至りましては、富山市のみが策定済みとなっております。 国では、近年の気象の急激な変化や自然災害の頻発化、激甚化にさらされている現状を踏まえ、平成30年12月14日に国土強靱化基本計画を見直すとともに、3カ年緊急対策を閣議決定をし、国土強靱化の取り組みをさらに進めていく方針を決定しております。 そして、国土強靱化を実効性のあるものとするため、国のみならず、地方公共団体も国土強靱化地域計画を策定し、積極的に取り組むことが求められております。 また、令和3年度以降の国土強靱化に関する補助金・交付金事業については、地域計画策定の要件化も検討されております。策定していない場合は、予算配分が認められない予定とされているため、南砺市においてもハード事業の担当となるふるさと整備部、また、ブランド戦略部等関係部署が連携して、令和2年度での国土強靱化地域計画の策定を目指したいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 先ほどの河川の改修のときにも答弁ありましたとおり、そうしたハードの整備には大変費用と期間がかかる、年数がかかるということでありますので、ぜひ先を見通した、しっかりとした強靱化計画を南砺市としてもつくっていただきたいものだと思います。 次に、文化財防火の取り組みについて質問をさせていただきます。 10月31日に発生した世界遺産である沖縄の首里城が焼け落ちるニュース映像は、これも大変にショッキングなものでありました。ことし春、パリ・ノートルダム寺院での大火災の記憶が新しい中で、日本においても大切な世界遺産が焼失し、改めて文化財の防火対策強化が必要であると感じております。 南砺市においては、世界遺産や日本遺産などの文化遺産や、文化財など文化資源の大変豊かな地域でありますが、そうした長い歴史の中で育まれ、今日まで守り伝えられてきた財産を、未来へ大切に伝えていかなければならないと考えているところであります。 貴重な文化財などの財産において、火災などの災害を発生させないということがまず第一でありますが、万が一発生した場合において、早期発見、初期の対応というのが被害を拡大させないための重要な要素であります。 市内に多数ある登録有形文化財や世界遺産、日本遺産などの文化財などにおいて、自動火災報知器やスプリンクラーなどの消火設備設置がしっかりと設置され、対策が講じられているのか、状況をお尋ねいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 世界遺産五箇山合掌造り集落である相倉、菅沼両集落においては、火災に弱い木造カヤぶきの合掌造り家屋が重要な構成要素となっていることから、国の史跡指定内示後の昭和44年以降、防災施設の整備・更新に取り組んでまいりました。 現在整備されている設備は、出火を知らせる自動火災報知器、初期消火のための消火器及び消火栓、延焼防止のための放水銃、防火水槽があります。 南砺市では、国・県とともに、これら設備の維持管理における支援を行っております。 また、国の重要文化財に指定されている白山宮本殿、岩瀬家住宅、村上家住宅、羽馬家住宅については、自動火災報知器、消火栓、放水銃などの防災設備が設置されております。 南砺市所有の指定文化財では、市指定の福光城址栖霞園などの建築物や歴史資料等の指定文化財を収蔵する埋蔵文化財センターに自動火災報知器、消火器を設置しており、火災による文化財の焼失がないよう環境整備を行っております。 しかしながら、経年劣化等によるふぐあいが見受けられる箇所があることから、計画的に今後、整備の更新を行い、防災対策の強化を図りたいと考えております。 首里城の復元建造物焼失により、文化財の防火設備としてスプリンクラーの設置が望ましいのではないかという意見もございますが、合掌造り家屋でのいろりの煙による誤動作での二次被害や、コスト面での所有者への重い負担が想定されます。設置には現実的ではないことから、現在、導入の予定はございません。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 文化財に関しては、ことし9月に、南砺市内にある建造物6棟が新たに国の登録有形文化財に登録されたことが市のホームページに載っておりました。地域の財産が国に認められていくことに、大いに誇りを感じるところであります。 こうした、新たに認定登録されていく文化財等の資源に対して、防火対策指導あるいは支援を、市としてどのように図っていくのか、また、周辺住民を含めた地域での防火連携や、消防などの関係機関との防火連携体制をどのように構築していくのか、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 文化財における防火の取り組みには、各文化財の所有者、また地域住民、行政との連携が大変重要となります。 文化財が新たに指定登録され、所有者に指定書等交付される際には、その重要性、希少性についてご理解をいただき、防火体制を含め、保存活用に努めていただくようお願いをしておるところであります。 既存の連携体制の一つに、文化財防火訓練があります。昭和24年、奈良県の法隆寺金堂焼失以降、毎年1月下旬には全国各地で訓練が実施されておりますが、南砺市においても消防署主導のもと、文化財を所有する各地域において訓練が行われております。 相倉、菅沼両集落では、自主防災組織及び平、上平各方面団により、年2回の文化財防火訓練を実施し、防火設備の使用方法の確認、連携の強化を図っております。 国の登録有形文化財を初めとする南砺市の文化財は、いずれも唯一無二の貴重な財産であり、市民共有の宝でございます。 今後も、国・県の指導を仰ぎつつ、各文化財所有者及び各地域住民の皆さんと連携し、よりよい防火体制の構築に取り組んでまいります。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 次に、投票率向上に向けた取り組みについての質問であります。 ことし7月に実施された参議院議員通常選挙の際に、期日前投票所設置期間の見直しが図られ、平・利賀・井口地域において、従来の参議院議員通常選挙では16日間であったものを8日間に短縮され、選挙事務の効率化を図られました。 各地域において説明がなされ、異論がなかったことから実施したとのことでありましたが、広く地域の有権者に対して浸透していたのかが懸念されるところであります。 また、3年前に実施された参議院議員通常選挙の期日前投票率と比較すると、南砺市全体では28.64%から28.97%と期日前投票率が上がっているのに対して、今ほどの3つのうちの利賀地域では44.44%から38.70%に下がり、井口地域でも28.13%から27.11%に下がったことなどから、期日前投票所設置期間の短縮がそうしたところに影響したのではないかと考えられます。 さきの参議院議員通常選挙でのこうした期日前投票所設置期間短縮に関しまして、投票率の影響をどのように捉えておられるのか、市としての評価をお尋ねしたいと思います。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。   〔上口長博市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(上口長博) 本年の参議院議員選挙から、平・利賀・井口地域の皆様のご理解を得て、期日前投票所の設置期間を短縮させていただきました。これは、過去の選挙における投票者数などを分析した結果、選挙期間が長い衆議院議員総選挙、参議院議員通常選挙、県知事選挙に関しては、期間の前半の投票者数が少なかったことから、期間中の投票立会人の負担などを考慮し、影響が少ないと考えて行ったものであります。 今回の参議院選挙においては、これらの3地域からの短縮に係る問い合わせ等も余りなく、特に混乱等はなかったものと考えております。 投票率への影響ですが、議員から、利賀地域、井口地域の期日前投票率をお示しになられましたが、南砺市においては、有権者の住所にかかわらず、市内8カ所のどの期日前投票所でも投票できるため、仕事帰りなどに居住地域以外の地域の投票所で投票される場合もあることから、期日前投票所ごとの投票率によって、投票所設置期間の短縮の影響をはかることはできないものと考えております。 一方、最終的な投票率ベースで見ると、短縮を行った3地域の投票率は、それぞれ平地域で4.36ポイント、利賀地域で7.67ポイント、井口地域で9.29ポイント減少していますが、それ以外の地域でも平均6.16ポイント減少し、南砺市全体では7.58ポイント減少しております。 今回の参議院選は、全国でも過去に2番目に低い投票率であったことが話題となりました。 富山県全体でも8.73ポイント減少しております。これらのことを考えますと、当日投票も含めた投票率に対して、期日前投票所の設置期間短縮が大きく影響したものとは考えておりません。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) それでは、期日前投票の投票所について、来年7月、福光庁舎での庁舎統合に向けて、行政センターのあり方検討を現在進めておられるところであります。 現在、各行政センターで行われている期日前投票を、庁舎統合後はどのようにする方向になったのか、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) 期日前投票所につきましては、庁舎統合後も当面は従来どおり、各地域の行政センター改め市民センターに設置する方向で考えております。 その運営については、従来は各行政センターの職員が担ってきたところでありますが、庁舎統合後、市民センターは職員数の削減が予定されているため、市民センターだけで期日前投票所を運営することは困難になります。 そこで、庁舎統合後は、確定申告の受け付け事務と同様に、担当外の職員にも出役を依頼し、交代体制で期日前投票所の運営を行う方向で検討しております。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) ことし10月から11月にかけて、市内3高校の皆さんにアンケート調査を行い、384人の高校生の皆さんから回答をいただいたところであります。内容は、18歳に選挙権が引き下げられたこと、投票への意識、将来の関心事、地方の人口減少への思いとともに、投票率を上げるためのアイディアもいただいたところであります。 選挙の重要性をしっかり理解できるようPR方法を検討すること、スマートフォン等でのインターネット投票ができるようにすることなど、よい意見をたくさんいただきましたが、その中の提案について1つ質問をさせていただきます。 日ごろから市民が多く集まるショッピングモールや駅などに、今ほどの期日前投票所、あるいは投票所開設を検討すべきではないかという提言であります。 さらに、つけ加えさせていただければ、献血車両でありますとか検診車両のような、バスなどを活用した移動式投票車両を導入することを検討してはいかがでしょうか。 投票率向上への方策として、市当局のご見解をお尋ねいたします。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) まず、ショッピングモールや駅への投票所の設置についてですが、本年の参議院議員選挙において、富山県内では高岡市と魚津市がショッピングモールに期日前投票所を設置しております。 選挙期間中にも多くの有権者が訪れることから、投票率の向上に一定の効果が認められる一方、投票管理のための通信環境の整備が必要であること、臨時回線であるため通信トラブルが心配であること等の問題点もあると聞いております。 このほか、県内では、ご指摘のように、バスを利用した移動式投票所や、投票所への送迎サービス、共通投票所などを展開している自治体がありますが、南砺市の場合、期日前投票所は県内で富山市に次いで多い8カ所、当日投票所は県内3番目に多い40カ所を設けていることから、かなり手厚い対応であるものと認識をしておりますので、現時点では、これらに加えて新たな投票所を設けることは考えておりません。 ○議長(向川静孝議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) そういうご回答ではありますが、ぜひ投票しやすい環境をつくっていただくというのが、まず当局に求めるところでありますし、そう言いながらも、我々議員にとっても、こうした政治に関心を持ってもらう、そうした取り組みでありますとか、選挙において投票することの重要性を認識していただけるように、しっかりとまたこれから取り組んで、皆さんに投票していただけるように、いろいろと取り組んでいきたいと思っております。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(向川静孝議員) これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。----------------------------------- △議案第100号から議案第121号までの委員会付託 ○議長(向川静孝議員) ただいま議題となっております議案第100号から議案第121号までにつきましては、会議規則第37条第1項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表(末尾参照)のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。----------------------------------- △休会について ○議長(向川静孝議員) 次に、お諮りいたします。 議案調査のため、12月17日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長(向川静孝議員) ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(向川静孝議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、今後の議会の日程を申し上げます。 12月11日、12日及び13日は各常任委員会を開催いたします。また、12月16日には全員協議会を開催いたします。 次の本会議は12月18日午後3時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後2時06分...