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12月09日-02号

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  1. 南砺市議会 2019-12-09
    12月09日-02号


    取得元: 南砺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    令和 1年 12月 定例会(第5回)議事日程(第2号)                 令和元年12月9日(月)午前9時30分 開議日程第1 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑     議案第100号 令和元年度南砺市一般会計補正予算(第3号)     議案第101号 令和元年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第2号)     議案第102号 令和元年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)     議案第103号 令和元年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第2号)     議案第104号 令和元年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第3号)     議案第105号 令和元年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算(第1号)     議案第106号 令和元年度南砺市病院事業会計補正予算(第1号)     議案第107号 令和元年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)     議案第108号 令和元年度南砺市下水道事業会計補正予算(第1号)     議案第109号 南砺市行政改革推進委員会条例の制定について     議案第110号 南砺市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について     議案第111号 南砺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について     議案第112号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について     議案第113号 南砺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について     議案第114号 南砺市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の一部改正について     議案第115号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について     議案第116号 南砺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について     議案第117号 南砺市国見公園条例の一部改正について     議案第118号 南砺市水道事業給水条例の一部改正について     議案第119号 南砺市利賀林業者宿泊研修施設条例の廃止について     議案第120号 財産の減額譲渡について     議案第121号 南砺市クリエイタープラザの指定管理者の指定について     報告第10号 専決処分の報告について-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(19人)      1番  松本誠一議員        2番  山田清志議員      3番  中段晴伸議員        4番  川原忠史議員      5番  畠中伸一議員        7番  石川 弘議員      8番  竹田秀人議員        9番  中島洋三議員     10番  古軸裕一議員       11番  赤池伸彦議員     12番  水口秀治議員       13番  山本勝徳議員     14番  長井久美子議員      15番  榊 祐人議員     16番  蓮沼晃一議員       17番  向川静孝議員     18番  山田 勉議員       19番  才川昌一議員     20番  片岸 博議員欠席議員(1人)      6番  川口正城議員-----------------------------------説明のため出席した者 市長        田中幹夫     副市長       齊藤宗人 教育長       松本謙一     代表監査委員    山崎昭夫 市長政策部長    上口長博     市長政策部担当部長 柴 雅人 市民協働部長    川森純一     市民協働部担当部長 荒木信人 ブランド戦略部長  芝井 広     ふるさと整備部長  窪田 仁 教育部長      村上紀道     地域包括医療ケア部長                              小森 典 地域包括医療ケア部担当部長      市民協働部次長   市川孝弘           井口一彦 ブランド戦略部次長 此尾治和     地域包括医療ケア部次長                              中家立雄 総務課長      長岡芳典職務のため出席した事務局職員 議会事務局長    武部輝夫     副参事・局長補佐議事調査係長                              岩本真佐美 議事調査係副主幹  山田千佳子----------------------------------- △開議 午前9時32分 △開議の宣告 ○議長(向川静孝議員) ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。----------------------------------- △市政一般に対する質問並びに議案第100号から議案第121号まで及び報告第10号について ○議長(向川静孝議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第100号から議案第121号まで及び報告第10号の、以上23案件を議題といたします。 これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 18番、山田勉議員。   〔18番 山田 勉議員登壇〕 ◆18番(山田勉議員) 皆さん、おはようございます。 会派自民クラブでは、議員20人全員が所属し、新しい体制で引き続き市政発展のために取り組んでまいります。 それでは、自民クラブを代表して、市の諸課題について質問をいたします。 初めに、2020年度予算の編成方針についてであります。 これまでも財政見通しについては、厳しい厳しいと聞かされ、令和3年度からは財源不足に陥るとの説明を受けてまいりました。令和元年度で有利な財源でありました合併特例債の発行期限を迎えることや、令和2年度より普通交付税が一本算定に切りかわるなど、厳しさがいよいよ現実になろうとしております。 新年度予算の編成作業も既に始まっておりますが、入りをはかって出るを制す、この基本に徹して取り組んでいただくよう要望いたしまして、質問をいたします。 初めに、新年度の予算編成に向けて、現状と課題をどのように認識をされ、どのような編成方針で臨まれるのでしょうか。また、予算総額の見込みについてもお聞かせをください。 次に、歳入面における一般財源の見通し、特に市政運営の根幹である市税等の自主財源の確保や、交付税等の見通しについて、どのように把握されているのでありましょうか。 次に、歳出面では、現在取り組んでいます行政改革実施計画や、公共施設再編計画等の成果を十分に検証していただき、実効性のある予算となるよう期待をいたします。 また、マイナスシーリングといった一律の削減ばかりではなく、施策や事業を精査し、めり張りをつけることはもちろんでありますけれども、既存の事業を聖域化することなく、廃止も含めてしっかりと見直しを進めてください。 厳しい財政状況にあっても、将来に不安を残さないよう、身の丈に合った財政運営に引き続き心がけていただくよう要望をいたします。 次に、自民クラブからの要望への対応についてであります。 10月31日に、自民クラブから、田中市長に、令和2年度予算に対する要望書を提出いたしました。 総務文教、民生病院、産業建設の3部会において、子育て支援や市民福祉の向上、活力ある地域づくりに向けて、先進事例の視察研修や、各種団体との意見交換を重ね、市民ニーズを把握して要望事項として取りまとめたものであります。 総務文教部会では、財政の健全化、第2次総合計画や公共施設再編計画の確実な推進、学校教育の課題など21項目について。民生病院部会では、小規模多機能自治の推進、エコビレッジ構想の推進、地域包括ケアシステムの基盤整備、病院事業の改革など14項目について。産業建設部会では、商工業・農林業等の振興、企業支援活動の推進、観光施策の振興、安全・安心な社会資本の整備など3項目について取りまとめたものであります。 令和2年度の施策の推進及び新年度の予算編成に当たっては、要望事項の実現に向け格段のご配慮を賜りますよう要望をいたします。 次に、第2次南砺市総合計画の策定についてであります。 総合計画は、まちづくりの方向性を定める最も重要な計画であり、第1次総合計画は、平成19年度に10年間を期間として策定されました。その後、総合戦略の計画期間に合わせ平成31年度まで3年間延長されましたが、いよいよ最終年度を迎えました。 来年度から10年間の第2次総合計画の策定作業も進んでいると思います。策定に当たっては、これまでの成果を十分に検証していただき、効果的で実効性のある計画にしていただくことを期待いたします。 そこで、3つ質問をさせていただきます。 初めに、目指す将来像についてであります。 将来像は、総合計画の理念を凝縮したものであり、これからの南砺市のあり方を的確に表現したものでなくてはなりません。1次計画では、「さきがけて 緑の里から 世界へ」としましたが、抽象的であるという声があったことも事実であります。 今、聞こえてくるところによると、第2次計画では、市長がこれまでもよく言われてきた「一流の田舎」が検討されているとのことであります。この言葉は、移住者にとっては響きがよく、情緒的ではありますけれども、この地に住み続けてきた多くの市民にとって理解が得られるでしょうか。特に、若い世代の共感が得られるでしょうか。「一流の田舎」について、わかりやすく語ってください。 次に、30年後の姿を見据えるとはについてであります。 第2次総合計画は、30年後の姿を見据えて、今後の10年の計画を策定するとあります。10年ごとに進化する移動通信システムや、AIなど技術革新による社会の変化を予想することは困難ですが、人口減少は確実に予測できます。 30年後の2050年の推計人口は2万8,787人となり、合併時の5万9,230人の半分をも下回ります。30年後の姿を見据えるとは、人口減少などによりあらゆる分野で生じる大きな変化に対し、問題が顕在化する今のうちから対策を講じていこうという決意を示されたものだと理解をいたしております。 しかしながら、危機感を持って、この現実を直視した深い議論がされているようにはとても思えません。計画の策定に当たり、30年後の南砺市のあり方を見据えて、どのように計画に反映されたのでありましょうか。 3つ目に、人口減少への取り組みであります。 南砺市にとって、人口減少は最も大きな課題であり、市の課題のほとんどが人口減少に起因すると言っても過言ではありません。これまで、人口ビジョン、総合戦略を策定して取り組んできましたが、目標には達していません。むしろ乖離幅が大きくなっているのが現実です。 人口減少対策は、総合計画の重点施策に位置づけて取り組むとありますが、これまでの説明では、具体的な取り組みが全く見えてまいりません。このままでは人口問題に対する認識がだんだんと薄れ、目標達成への意欲が下がってしまいます。そのうち目標すら忘れてしまうのではないかと大変心配をいたしております。 総合計画に「人口目標3万人」をどのように掲げ、施策・事業をどのように計画に盛り込むのか、お答えを聞かせてください。 次に、議決事件とする次期計画の策定についてであります。 出生数が目標としてきた300人を割り込む中、子育て環境や教育の充実を図って、子育て世代の若い人たちに南砺市を選んでもらわなければなりません。 南砺市子ども子育て支援事業計画では、「子どもたちの明るい未来をともに築き子育ての喜びや夢を分かちあうまちづくり」を基本理念として、子供と子育て家庭への支援に取り組んでまいりました。 また、南砺市教育振興基本計画においては、「未来を切り拓く南砺の人づくり」を基本理念として、教育の推進に取り組んできたところであります。 いずれの計画も最終年度を迎え、次期計画の策定に取り組んでいるところであり、3月定例会に議案を提出するスケジュールとなっております。 議会では、いずれも市政の基本的な方向性を定める重要な計画であることから、さきに質問しました総合計画とともに、議決事件としております。これまで全員協議会において、基本計画(案)の説明があったところでありますが、教育は百年の計と言われるように、基本方針は頻繁に変わるべきではありませんが、社会の情勢や子供たちを取り巻く環境の変化により、さまざまな課題が生じてきており、これらの課題を克服するための次期計画であると思います。 そこで、計画の策定に向け、委員会でどのような議論がなされ、基本計画(案)が取りまとめられたのか協議の経緯について、あわせてこれまでの計画と比べてどのような改定が行われるかについて、ご説明をいただきたいと思います。 次に、第2次公共施設再編計画の改訂についてであります。 厳しい財政状況が続く中、全ての公共施設を維持することができないとし、平成28年度から30年間を期間とした第2次公共施設再編計画に基づき、公共施設の縮減に努力をしているところであります。 しかし、短期5年間の縮減計画に対し達成率が21.9%、達成にはほど遠い状況であります。しかも、計画当時は、公共施設を半減すれば、30年間の収支差額が14億円の黒字と見込んでいたものが、改めて財政の試算をしたところ、147億円の赤字になるとの見通しが検討委員会に示されました。 こんな重大な事案にもかかわらず、議会に何の報告もないまま、新聞報道でしか知らされなかったことが大変情けなく、まことに残念であります。 計画は5年ごとに見直しされており、改訂方針検討委員会で見直し作業が進められています。 学校に関する協議においては、30年後に現在の9小学校を4校に、8中学校を2校に削減することを素案に盛り込むとしています。これまで市が目標としてきた30年後の小中学校15校からすると、かなり踏み込んだ提案でございます。厳しい財政状況を見据え、実効性のある計画を策定していただくことを期待します。 一方、教育長は、改訂方針検討委員会での議論を念頭に、「全8地域に学校が残る方向にしたい」とし、校舎を一体化した義務教育学校を各地域に開設すれば、公共施設の面積の縮減につながるとの考えを示されました。 そうであるならば、井口で進められている義務教育学校について、公共施設の再編の観点から、いま一度検証が必要になってくると思います。 さらに問題なのは、協議の過程で多様な意見が出ることは、これは望ましいことでありますが、市政にとって重要な政策にもかかわらず、行政内で真逆の発言が、しかもいきなり公になってしまうことに大きな驚きを感じます。これでは、現場が混乱してしまいます。 3月議会に向けて関連する審議案件が出されると思いますが、基本方針すら定まらない今のままでは、審議に入ることはできないということを申し上げておきます。 次に、持続可能なまちづくりに向けてであります。 ことしも多彩なイベントが開催され、特に、オリンピックス、国際、日本を冠した大きな大会が目立ちました。これを契機として南砺の魅力を世界に発信し、地域の活性化につなげていかなければなりません。 地元新聞2紙が、「山村から世界へ 富山・利賀村の挑戦」を共同配信してくれました。国際演劇祭シアターオリンピックスの開催を契機として、利賀村がどのように変貌するかを期待を込めての記事であったかと思います。 以前、利賀での会合で、「偉い人が利賀に来て話をするのは、シアターオリンピックスと利賀ダムのことばかり、地域の実情をどの程度わかっているのか」との住民の話を聞いて、必ずしも日常の暮らしに結びついていないのかなと感じてきました。 利賀でのシアターオリンピックスのレセプションで、石井知事からは、「地方創生のモデル」だとの挨拶がありました。開催期間中、国内外から2万近くのお客さんが訪れ、利賀の魅力を世界に発信することができました。 また、利賀の食材を生かした新商品が続々と登場して、大変好評であったと聞いています。まだまだ余韻はさめやらないわけですけれども、「大成功やったね。よかったね」と、一過性で終わるわけにはいきません。 さらに、5年計画で、約1億円の予算で取り組んできたTOGA芸術村を核としたクリエイティブビレッジ構想事業も、最終年度になりました。正直なところ、成果について大変心配していましたが、担当課からは、それぞれの事業で成果が上がっていると説明があったところであります。 これらのイベントや事業を契機として、活気が出てきた今、人口減少が緩和される気配が見えない利賀の持続可能なまちづくり、地域づくりにどのように取り組んでいかれるのでしょうか。 SDGsについては、係の再編で、SDGs推進係に改称してまで積極的に取り組もうとされています。エコビレッジも大切ですが、11番目の目標である「住み続けられるまちづくりを」これこそが取り組むべきターゲットではないかと思います。 最後になりますけれども、持続可能な事業展開についてであります。 以前に、講演会やパネルディスカッション等が多過ぎるとの視点で質問をしました。本質的には、事業が大変多いことが要因だと感じています。 市長は、交流範囲も広く、多くの情報が集まります。課題解決に向けていろいろな取り組みをすることは理解をいたしますけれども、効果や有効性を見きわめ、厳選して事業を展開していただきたいというふうに思います。 さらには、施策を進めるため、委託事業が大変多いことであります。最近では、地域の課題解決やSDGsの推進のために、委託契約が幾つも締結されました。外部業者は、先駆的なノウハウやネットワークが豊富であり、否定するつもりはありません。 しかし、委託事業では、一部の関係者がかかわるだけで、広がりが見えません。成果についても、道筋を示した、何々につながったとありますけれども、これで実績と言えるのか大変疑問であります。多くの予算で取り組んでもその場限りで、委託期間が終われば、それでおしまい。これでは行政の仕事は、「うまくやってね」、「ご苦労さまでした」と、単なる発注業務で終わってしまうのではないかと心配をいたしております。 委託ばかりに頼るのではなく、職員の能力を引き出してください。職員は事業を進める過程での努力であったり、苦労を重ねることで成長し、達成感が得られます。それが行政全体のノウハウとして蓄積され、次の施策に生かされていきます。 私がよく通る道沿いに、キッチンカーがとめられています。地元の食材を使った料理をイベント等で提供する目的で導入されましたが、最近では見かけません。これまで多くの事業を見てきました。その後、それらの事業がどうなっているのか、キッチンカーを見るたびに考えさせられます。 持続可能な事業とは、委託期間を終えても、しっかりと成果が受け継がれていくことであります。外部委託のあり方について、どのように考えられますかお聞きをして、以上で質問を終わります。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 自民クラブ、山田議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、新年度予算編成に向けた現状と課題に対する認識でございますが、新年度は、第2次南砺市総合計画の初年度に当たることや合併の優遇措置が終了するなど、財政的に大きな転換の年と考えております。 これまで5年間実施してきました南砺幸せなまちづくり創生総合戦略が終了し、新たな行政計画のもと、事業目的や成果目標の効果検証及び見直しを徹底し、事業の廃止、縮小、統合を徹底的に進めていかなければならないとこのように考えております。 本市の財政状況について各種指標から見ますと、平成30年度普通会計における健全化判断比率については、実質公債費比率が3.7%と県内で最も優良な数値となります。実質赤字比率、連結赤字比率及び将来負担比率のいずれも昨年度に引き続き「なし」となっていることに加え、平成30年度末の基金残高についても規律を保った運用により、適切な額を保有していることから、現状、当市の財政は健全な状態にあるというふうに考えております。 しかしながら、今後さらなる人口減少に伴う地方税収や地方交付税などの一般財源の減少を初め、高齢化の進行に伴う扶助費の増額などにより、より一層厳しい財政状況になってくるもと想定しているところであります。また、昨今の重要課題である人口減少対策や、行政改革実施計画及び公共施設再編計画の確実な推進など、多くの課題が山積しております。 このような現状と課題に対し、新年度予算編成において留意すべき点として職員に指示した事項については、本定例会、冒頭の提案理由でご説明申し上げたとおりでありますが、特に重点的に指示した事項については、これまでのような縦割りではなく、庁内全体で横断的で総合的な事業に取り組み、SDGs「持続可能な開発目標」が達成できるよう、効果的かつ戦略的な予算要求を行うこと、そして、小規模多機能自治の推進を中心に、市民の皆さんにとって満足度が高く、より効果的な住民自治の振興につながる予算要求となるよう指示したところでございます。 その結果、先月21日に各課から予算要求を締め切り、その要求額を取りまとめて集計したところ、一般会計の予算総額は328億円余りとなり、本年度当初予算比で約2億5,000万円の減となっていますが、昨年の総合計画ローリングの結果と比べますと、一般財源ベースで約12億円の財源不足となっております。 現在、予算ヒアリング及び査定を進めておりますが、年内に市長政策部長査定を行い、来年1月には市長査定を実施し、新年度予算としてまとめていく予定でございます。 次に、歳入における一般財源の見通しですが、まず、市税については、人口減少や景況感による企業業績などの影響は少なからずあるものの、固定資産税については、家屋の新増築が堅調なこともあり、おおむね本年度当初予算並みになるものと見込んでおります。 また、普通交付税については、合併算定替えの段階的縮小期間が終了いたしますが、これまでの大型事業に係る地方債償還が始まることから、本年度当初予算額より増額を見込んでおります。 なお、令和3年度以降の見通しについては、来年度実施の国勢調査による人口減が見込まれることから、市税や交付税といった一般財源の確保は、より一層厳しさを増すものと見込んでおり、現在取り組んでいる行政改革実施計画公共施設再編計画などの着実な進捗を図っていく必要があると考えております。 歳出面におきましては、本年度で合併特例債の発行限度額に達することや地方創生推進基金の活用が終了することから、一般行政経費一般財源ベース及び投資的経費の事業費ベースで、それぞれマイナスシーリングを設定しております。 並行して、現在策定中の第2次南砺市総合計画との整合性を図りながら、これまでの各種施策の効果検証、見直しを行い、聖域を設けることなく、スクラップアンドビルドとめり張りのある予算編成に努め、議員ご指摘のとおり、厳しい財政状況の中ではありますが、将来に不安を残さないよう、身の丈に合った持続可能な財政運営に取り組んでいきたいと考えております。引き続き、議員各位のご理解をお願い申し上げます。 次に、会派自民クラブからの要望への対応についてお答えをいたします。 まず、本年度の総務文教、民生病院、産業建設の3部会において、先進事例の視察研修や各種関連団体との意見交換を積極的に実施され、市民ニーズの十分な把握のもと各要望事項として取りまとめいただきましたことに対し、改めて敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 現在、令和2年度予算編成の最中ではありますが、今回ご提出いただきました要望書については、直ちに関係部課長へ通知をし、新年度予算編成の際に十分な検討を行い、しっかりと予算に反映できるよう取り組んでいるところでございます。 特に、本年度限りで終了いたします南砺幸せなまちづくり創生総合戦略事業について、対象事業の継続、あるいは拡充、統合といったことを念頭に置き、事業の精査を行いながら、今月末には本要望に対する中間報告を行う予定としており、その後、予算査定結果を踏まえ、再度、自民クラブの皆様へ報告させていただく予定です。その後、ご意見等をいただきながら、2月中旬ごろには最終回答をさせていただく予定としております。 なお、今回ご提出いただきました要望については、新年度以降、本市が進めていく施策の方向性と、総じて一致しているものと考えており、引き続き、自民クラブの皆様からのご意見をいただきながら、市民目線の市政運営に努めていく所存でございます。 次に、第2次南砺市総合計画における目指す将来像についてお答えをいたします。 第2次総合計画で示すことになる将来像については、南砺市まちづくり基本条例に込められた市民の思いに寄り添うことを基本とし、まちづくりの主体は市民であることを念頭に、市民アンケートや、なんと未来ミーティング、まちづくり検討会議などからの提言や意見、フレーズなどを参考にしつつ、若者が中心の市民会議において、将来像や政策の素案づくりに取り組んでいただきました。 現在、市民会議でまとめていただいた素案を有識者や各種団体からの推薦者などで構成する総合計画審議会へ諮り、検討が進められているところでございます。 これまでの検討の中では、将来像については、「市の名前をほかの自治体に変えれば、全国どこの自治体でも使えてしまうものではなく、南砺市の特徴をあらわしたもの」といったご意見や、「市外の方に興味を持ってもらえるもの」、そして、「南砺市の現状を端的にあらわす」といったご意見をいただいており、「一流の田舎」の文言についても、提案や意見交換などの流れの中で素案に用いられております。 また、一般的には、利便性を追及すればより便利なところへ、都市化を進めればより都会へと、人は流れる、そして、利便性などで得たものがある一方で、利便性を追及することで失ったものもあると言われており、本市も例外ではないと考えております。特に、従前から地域コミュニティーを支えてきた、人と人とのつながりや結びつきが弱くなっているとの意見もあり、このことについて同感するところであります。 これまでさまざまな場面でいただいた意見からは、かつての人と人とのつながりを取り戻すことが、各世代で共通した「やるべきこと」であり、また、審議会からは、「住んでいる人がすばらしいと思える、住んでいる人たちが、ここはいいところだ、貴重な場所だと気づくことや、そう思っている人が住んでいる地域こそ、南砺市の将来のあるべき姿ではないか」というすばらしいご意見を伺っております。 都市化により失った地域資源を再認識し、あるいは再評価するとともに、お互いに認め合うことができる、そして、市民が真に誇れる心豊かな地域であることこそが「一流の田舎」であると、私自身考えております。 第2次総合計画の策定に当たりましては、今後とも、議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、30年後の姿を見据えた計画策定についてお答えをいたします。 昨年度から策定に着手しています第2次総合計画においては、市民が描く未来に向かい、市民を初めさまざまな主体と行政が互いにかかわり合いを持ちながら、南砺市全体でその歩みを進めるべきと考えております。 そこで、若者が中心の市民会議では、本市が抱える課題や問題点は資料提供にとどめることとし、市民アンケートの結果や、まちづくり検討会議、地域づくり検討会議、未来ミーティングなどから出された意見や、小中学生からの提案などを提示の上、将来の南砺市像を検討していただいたところでございます。 その検討過程の中で、市民が夢を持てる、あるいは夢が実現できる、夢の実現が実感できるといったことや、地域の中につながりや居場所がある、認め合えること、自分に合った生活スタイルを実現できることなど、若い世代の方々が住み続けたいと考える地域の10年後の将来イメージを形づくっていただきました。 その結果、本市の将来におけるまちのイメージが、住民発意でご提案いただき、条例化した南砺市まちづくり基本条例にある「生まれてきてよかった」「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」に非常に近いものであったことから、これらの表現を生かすこととして、30年後のまちの将来像を組み立てました。 また、これら将来像の達成に向けて、住む人が地域を誇れること、幸福度が高いこと、豊かな暮らしが実感できること、未来に希望が持てることなどについて、具体的な取り組みの提案を本庁本部会議などでまとめ上げ、総合計画審議会への提案につなげたところです。 なお、将来を展望するための議論を進める方法としては、未来を予測し、そこから現状に立ち戻って「やるべきこと」を考えるバックキャスト呼ばれる手法がある一方、現状分析を踏まえて、未来を見通すことで「やるべきこと」を考えるフォアキャストと呼ばれる手法がありますが、今回、将来像の取りまとめに当たっては、将来を担う若い世代に自分たちが住んでいたい地域をイメージしてもらうことで、自由な発想で具体的な取り組みの提案につなげようとする、バックキャストの手法を用いました。 また、第2次総合計画の推進に当たり、施策の進捗管理やPDCAを回す際にはフォアキャストの手法を利用することとしており、それぞれの手法の長所を活用することで、より実効性のある計画につなげていきたいと考えております。 次に、人口減少への取り組みについてお答えをいたします。 地方創生の取り組みを進めて、ことしで5年目を迎えていますが、人口ビジョンに定める各年度の目標値と現状の乖離については、議員のご指摘のとおりです。 言うまでもなく、人口減少への対策は、本市で最も大きな課題でありますが、その原因と考えられる分野が多岐にわたること、また、その中には個人の意識や行動に起因するものも含まれることから、行政だけで解決することはなかなか困難であり、最も難しい課題の一つであると感じております。 国は、東京圏への人口集中の緩和を人口対策の中心政策に位置づけていますが、東京圏への転入超過数は、逆に年々増加しており、東京圏への転入者約6,000人に対するアンケート調査結果では、転入者の中心は、10代後半から20代の若者であり、4対6で女性が多いとされております。 また、東京圏を選んだ理由としては、「東京圏での生活を希望し、進学や就職をした人」が50%、「結果的に進学、就職先が東京圏だった人」が27%となっています。一方、地元就職を選ばなかった理由としては、男女とも、「東京圏で生活、仕事をしたかった」がトップで、続いて「希望する仕事がなかった」、「地元や親元を離れたかった」となっており、ついた仕事は、「卸売業、小売業」がトップ、続いて「製造業」、「情報通信業」となっております。 今年度からは、国が旗振り役となり、東京圏から地方へ移住された方へ100万円の支援金、さらに、地方に移住された方が起業されると、200万円の支援金が上乗せして給付されるという制度が始まっていますが、県内では、思ったような成果につながっていないと伺っております。 このような人の思考を変え、実際に行動を起こしてもらうことは、改めて難しいものだと感じております。 そのような中、本市では、人口異動の要素である転入、転出、出生、死亡の各分野について、環境を整えること、意識を変えることについて、第2次総合計画でも引き続き取り組む予定としております。 また、国立社会保障・人口問題研究所が、平成30年3月に公表した本市の人口推計は、2045年時点で3万1,017人としており、またこれらの結果を踏まえた2060年時点での人口を試算しますと、現時点では、約2万2,000人になる見込みです。このため、人口ギャップでの目標値である約3万人とのギャップを埋めるために行う事務事業について、新年度予算編成作業と同時に検討作業を進めているところであります。 いずれにいたしましても、目標値の達成を意識し過ぎる余り、出産や結婚へのプレッシャーを与えたり、移住を強要するような印象を与えたりすると、対象となる方に対して何らかの行動を無理強いしているように受け取られてしまうため、人口対策としては逆効果になることが、現行の総合戦略の全国的な反省点として挙げられております。 このため、南砺市に住む人が、「生まれてきてよかった」「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と思っていただき、結果的にさまざまな世代の方に選ばれる市になるよう、努めていきたいと考えております。 次に、南砺市教育振興基本計画南砺市子ども子育て支援事業計画の策定についてお答えをいたします。 両計画ともに、令和2年3月末で5年間の計画期間が終了することから、これまで計画に基づいて実施してきた施策と事務事業の成果を検証し、外部有識者による会議で、令和2年度から5年間の次期計画を策定しています。 これまでに教育振興基本計画策定委員会を2回、子ども・子育て会議を3回開催しました。会議では、今後の教育や子育て施策に関する貴重な意見を多数いただき、それぞれの計画の中で反映させています。 現時点では、計画(案)については、12月16日の全員協議会で具体的な内容を説明させていただき、その後パブリックコメント等を経て、3月定例会に議案として提出させていただく予定で作業を進めております。 まず、第2次教育振興基本計画の概要についてご説明します。基本理念である「未来を切り拓く南砺の人づくり」は、現計画を踏襲します。新たに5年間の重点目標として、「全ての人が心豊かに暮らす教育環境の充実」を掲げています。また、SDGsの「誰一人取り残さない」という理念をもとに、対象を幼児から老人まで、そして教育を教える側から教えられる側、双方の立場に沿った内容としています。 学校教育では、基本施策の1番目を「自他を尊重し、思いやりと助け合う心の育成」とし、豊かな心の育成が最も大切であることを一層強調しました。また、学校施設だけではなく、通学路の安全安心対策をさらに進めるとともに、ゲームやSNSなどによる生活習慣への悪影響を防止することや、教員の多忙化への対応などを新たに盛り込みました。 生涯学習の推進では、小規模多機能自治の導入に伴い、地域づくり協議会の生涯学習活動支援への内容を盛り込み、スポーツの推進では、特に幼児からスポーツに親しむ習慣づくりや、体力の向上を重点施策として掲げています。 子ども・子育て支援では、未来の人づくりが大切であることから、コミュニケーション能力など、数値ではかることのできない非認知能力が育まれ、自分の価値や存在意義を実感できる自己肯定感の高い子供の育成を掲げました。また、家庭の子育て支援、社会全体で子育てを支える環境づくり、児童の発達や子供の貧困支援対策の推進に重点を置いております。 文化振興では、南砺でしか存在できない独自の文化「小さな世界文化都市」といった新たな観点から、さらなる発展を目指し、今後とも文化芸術事業を支援していく必要があるとしました。文化財の保存、活用では、あらゆる世代が文化財に親しみ、その価値を認識し、後世に継承していけるような文化財収蔵・展示施設の市民への周知、展示内容の充実を図る点を盛り込みました。 次に、第2南砺市子ども子育て支援事業計画の概要についてご説明します。この計画は、さきに実施したニーズ調査の結果などによる、教育・保育や地域子ども・子育て支援事業の提供量の見込みやその提供体制の内容を盛り込み、乳幼児の教育・保育及び地域の子ども支援事業に加えて、過去からの次世代育成支援推進法に基づく関連施策についても推進する計画としております。 子どもが育つ環境づくりで重視すべき考え方は変わりないことから、基本理念である「子どもたちの明るい未来をともに築き子育ての喜びや夢を分かちあうまちづくり」は、変更していません。 第2計画は、子供の育ちを中心に捉えた「子育ち」「家庭」「地域・企業」「要配慮」の視点をもとに、4つの基本目標を柱としております。 「子育ち」では、未来の人づくりのために非認知能力を高める教育の充実や、保育園訪問による教育力の向上、「家庭」では、妊娠・出産から子育てへの切れ目のない支援、「地域・企業」では、地域社会や企業と連携した子育て支援、「要配慮」では、子供の貧困支援など、一人も取り残さず健やかに育つ環境づくりを盛り込んだ内容となっております。 次期計画の5年間で、令和6年度までの効果的かつ実効性のある施策を推進してまいります。 次に、第2次南砺市公共施設再編計画の改訂についてお答えします。 財政推計の資料については、事前に提供させていただいたところですが、南砺市公共施設再編計画改訂方針検討委員会の直前となったため、議会への説明の場が設定できなかったことにつきまして、おわびを申し上げます。 今後は、できるだけ速やかな資料提供に努めますとともに、公共施設再編特別委員会に限らず、議会全員協議会等を含めて説明してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 第2次南砺市公共施設再編計画の改訂については、本年9月に、外部委員で組織する南砺市公共施設再編計画改訂方針検討委員会を設置しました。施設の老朽度や利用状況、将来の人口推移及び財政推計など、主に数字で得られる情報をもとに、現在の公共施設等総合管理計画で定めている内容をたたき台として、30年後の南砺市のあるべき姿として、保有する公共施設の機能と規模を検討していただいております。 なお、この委員会で協議内容が報道されましたが、あくまでも委員会として検討されている途中段階の案であります。もちろん、市として決定したものではありませんので、行政内で真逆の意見となっているわけではないことを、まずはご理解をいただきたいと思います。 今後、委員会でまとめられる素案をもとに、行政改革推進本部会議において、各種計画との整合性や教育のあり方など、施策との関係など、さまざまな考慮すべき事項を踏まえて、公共施設再編計画改訂版の原案を作成することとしております。 その上で、市民への説明会の開催や、外部組織への諮問などを経て、決定していきたいと考えております。持続可能なまちづくりを実現するためには、公共施設の再編は避けて通れない行政改革の一環ですので、引き続きご指導、ご協力いただきますようお願いをいたします。 次に、持続可能なまちづくりについてお答えをいたします。 シアターオリンピックスの開催や、TOGAクリエイティブビレッジ事業などは、広く情報発信されたことにより、利賀ならではの自然、人、食などの魅力についても合わせて感じていただき、大きな成果を得ることができたと思っております。 これまでも利賀地域では、住民主体で、一般社団法人ナントライフを設立され、国際芸術村での質の高いキャンプ、いわゆるグランピングの魅力を高めているほか、地域産材活用によるゲストハウス、まれびとの家の建設、利賀ブランドである清流素麺の再開や、有名シェフのレストラン開業計画など、利賀のブランド価値を高めることで関係人口がふえ、地域活性化に向けた取り組みが動き始めているところでございます。 持続可能なまちづくりとは、地域資源を活用し、経済、社会、環境がお互いに連関することで地域内の自立的好循環をもたらし、持続可能な地域社会である地域循環共生圏の実装を目指していくことと考えています。 今回の国際的なイベントをきっかけに、地域社会や企業、各種団体などの皆さんと連携をし、お互いを認め合い、自然を生かした産業を育成し循環する仕組みを構築し、そこに暮らす住民自身が快適に暮らし、誇りや愛着を高めることが重要であり、その暮らし方が魅力につながるものと考えています。 このような取り組みが、住み続けられるまちづくりや、人や国の不平等をなくそう、陸の豊かさを守ろうなど、SDGsの多くの目標につながっていくものであり、お互いにかかわり合うゴール群が一つの目標を目指すことにより、別の目標に好影響を与え合うことで相乗効果を高め、協働のシナリオを進めていくこととなると考えております。 一つの取り組みが多数のゴールに好影響を与え、より多くの市民、企業がかかわり、認め合い、支え合える暮らしを意識し、持続可能な地域づくりにつなげていきたいと考えております。 最後に、持続可能な事業展開に関するご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、施策を進めるに当たり、積極的な民間活力の導入を推進し、業務の高度化を図るため、職員にはないノウハウ、専門性等を有する業者に業務を委託する場合があります。 しかしながら、施策の企画立案から予算づけに至るまでは全て職員が行っており、委託業者は、あくまでもその有するノウハウ、専門性等で施策に肉づけを行っているに過ぎません。 また、業務の進め方についても、決して丸投げにしているわけではなく、仕様書及び特記事項によって業務内容及び進捗状況を管理することにより、市の裁量を十分に反映させたものとしています。さらに進捗管理、業者等との打ち合わせ等を通じ、職員自身も業務に関する知識を深め、能力を高めていき、次の施策に生かす糧になっているものと認識をしております。 職員の能力向上に当たりましては、市独自で行う研修のほか、呉西6市連携事業で行う政策形成能力向上研修などを通じ、今後の定員適正化による職員の減少にも備えた、職員一人一人の能力向上に向けた研修に取り組んでいるところでございます。 なお、厳選して事業を展開することが必要とのご指摘ですが、財政状況も厳しい折、新年度においても、より効果及び有効性を見きわめて事業を採択する予定としております。今後とも、議員の皆様方のご理解をお願いを申し上げます。 ○議長(向川静孝議員) 以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前10時35分から会議を再開いたします。 △休憩 午前10時26分------------- △再開 午前10時36分 ○議長(向川静孝議員) 会議を再開いたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は1人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 9番、中島洋三議員。   〔9番 中島洋三議員登壇〕 ◆9番(中島洋三議員) 自民クラブの中島洋三ございます。 一般質問のトップバッターということで、ちょっといささか緊張しておりますが、よろしくお願いをいたします。 それでは、通告書に従い、個別質問を一問一答方式で行います。 ことし4月に発表された総務省住宅・土地統計調査では、県内には空き家が約6万戸あり、10年前と比べると約8,000戸増加し、そのうち、当面利用見込みのない住宅が3万2,000戸にも上るとの報道があったところであります。また、最近では、相続放棄による空き家が増加傾向にあり、社会問題となってきております。 空き家が増加する要因の一つには、人口減少とともに核家族化が進んでいることであります。子供が親元を離れてほかの地域で生活拠点を持つことによって戻ってこないケースや、親の死亡や介護施設などへの入居、あるいは親が高齢で、子供が親を自分の家に引き取ることなどにより、実家が空き家になってしまうというケースが多いというふうに聞いております。 また、空き家をリニューアルし、移住定住や地域のにぎわいの拠点として活性化に取り組んでいる自治体も多くあるのですが、いかんせん、空き家が再生され復活する件数よりも、はるかに多く空き家が発生しているというのが現状であります。 7月に、自民クラブの視察で、岐阜県羽島市の空き家対策について研修をしてまいりました。ここでは、「わが家の終活」ということで終活セミナーを開催しています。内容については、死亡や要介護、病気などで自分の意思表示ができなくなったときのため、不動産の処分について考えるエンディングノートをつくるためのセミナーであります。 元気なうちに自分の家をどうするのか、誰に面倒を見てもらうのか、そのための手続はどうすればいいのかなどを知ってもらうことは、重要なことであります。他人事ではなく、真剣に考えなければならない時代に来ていると思います。 それでは、まず初めの質問をいたします。 相続放棄による空き家は、近い将来、危険空き家になる可能性が非常に高いと思われます。空き家地域サポーターの皆様方にも、空き家の調査や移住希望者の案内などに尽力されておりますが、その空き家を誰が管理すべきか把握されていないケースが少なからずあるのではないかと思います。 市では、相続放棄による空き家の現状把握はしていらっしゃるのでしょうか。また、相続などに関する相談などはあったのか、お伺いをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 答弁に先立ちまして、まず、議員よりご指摘のありました平成30年度の総務省住宅・土地統計調査の南砺市の状況について述べさせていただきたいと思います。 平成30年度における南砺市の住宅総数は1万8,380戸に対しまして、空き家総数は2,210戸であり、空き家率は12%となりました。5年前の平成25年の調査においては、住宅総数1万8,450戸に対し、空き家総数は1,890戸、空き家率10.2%でありましたので、約2%の増加となりました。ただし、総務省住宅・土地統計調査のサンプル調査ですので、実数の戸数とは必ずしも合致しないものと思われます。 また、6月定例会において、畠中議員の質問に対し、市民協働部担当部長が答弁しましたが、国土交通省の予測データに当てはめた空き家の将来予測において、約15年後の令和15年度、2033年になりますけれども、南砺市の空き家総数は4,990戸に上り、空き家率23%になる可能性を試算したところでございます。 このように将来相当な空き家数が見込まれ、市としましても、極めて重要な課題として捉えているところでございます。 さて、ご質問にありました空き家の管理状況の把握についてでございます。 日々、空き家地域サポーターの皆様には、地域の状況把握にご尽力をいただいているところでございます。しかしながら、所有者が遠方にお住まいであるなど、管理状況の把握が困難なケースも多く見受けられます。 また、昨今は、議員ご指摘のとおり、空き家になるきっかけとして、転居や施設への入所などによるもののほか、相続により取得したが、別に住宅を所有しているため入居していないことによるものが、大きな理由として発生しています。このように、相続問題と空き家の増加には密接な関連性があると思います。 市の税務課においても、本年度当初における土地・家屋に係る固定資産税の課税通知書の送付に当たり、18件が宛先不明のため、公示送達という手法で通知しているところであります。 また、平成28年度に行った市内全地区の行政推進委員の皆様による市の空き家実態調査では、1,035棟の空き家があると把握しており、うち約2割弱は利用がなく、管理されていない空き家として報告されています。 その後の、平成29年度に実施しました空き家所有者への意向調査では、全体の約6割が家屋を「利用しない又は手放したい」と回答していますが、約4分の1の所有者は「今後利用する」とも回答しており、空き家においてはさまざまな意向のあることが分析されております。 しかしながら、管理されていない理由が相続放棄によるものかどうかはつかめておらず、その状況把握に至っていない状況であり、今後も、空き家の管理状況や所有者の意向などを継続的に調査をし、できる限り状況の把握に努めていきたいと考えております。 次に、相続に関する相談についてでございます。 市において、相続に関する相談を直接お受けすることはほとんどありません。問い合わせがあった場合は、ご相談の性質上、富山県弁護士会や、富山県司法書士会総合センターなどの専門家による各種相談窓口へつなぐことが重要と考えております。 市といたしましても、より身近な相談窓口の設置が必要と考えており、他自治体の事例などを踏まえ、今後、空き家に係る各種相談会の開催なども検討しているところでございます。 ○議長(向川静孝議員) 中島議員。 ◆9番(中島洋三議員) 空き家がふえ続けているという現状で、今、市長のほうからも答弁ありましたけれども、そういう相談みたいなものを、そういう会を開催したいという答弁でございました。それにつきましては、次の質問のほうでさせていただきます。 それでは、次の質問ですけれども、今述べた羽島市の例だけでなく、県内においても、空き家対策ネットとやまが「実家を空き家にしない!終活・相続セミナー」を開催し、相続や家族信託、成年後見などについての説明があったとの報道がありました。 こういうセミナーを開催いたしましても、どれだけの効果があるのかということにつきましては未知数なのかなというふうに思いますけれども、少なくとも市民の皆さんに考えていただくよい機会になるとともに、今後、空き家をふやさないことに対する啓蒙にもつながるというふうに思います。 空き家の増加を抑えるため、相続などに関するセミナーなどを開催してはいかがかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 議員ご指摘のとおり、空き家を未然に防ぐには、空き家になる前にその不動産の将来を考えることが大変重要であると思っております。 また、議員よりご紹介をいただきました空き家対策ネットとやまのほか、公益財団法人富山県宅地建物取引業協会などの民間団体では、既に相続や家族信託、成年後見等に関するセミナーを多数開催しているところであります。いずれのセミナーも多数の参加者を得、反響も大きいと聞いており、住まいの将来の問題を今のうちから考える機会として、そのようなセミナーの開催は非常に有効であると捉えております。 相続を初め、空き家に係る諸問題は専門家の知見を要する場面が大変に多く、それぞれの内容も多岐にわたります。9月定例会の蓮沼議員の質問にも、市民協働部担当部長が答弁をしましたけれども、来年度に向けて、空き家に係るさまざまな問題について包括的に対応する組織として、不動産、建築、司法書士などの専門家や地域空き家サポーターなどで組織する仮称でございますが、空き家対策連絡協議会というようなものを設置をし、対応していきたいなというふうに現在考えているところでございます。 また、市民に身近な組織として、各地域づくり協議会などにも声をかけさせていただき、広く市民の皆さんに参加してもらえる空き家と相続に関するセミナーなどの開催も、そういった中で検討していきたいとこのように考えております。 市といたしましても、空き家対策を主体的に推進するため、次期総合計画の横断的な分野に空き家問題を位置づけ、全庁的に取り組み、その解決を図っていきたいと考えております。
    ○議長(向川静孝議員) 中島議員。 ◆9番(中島洋三議員) それでは、次の質問ですけれども、ことし4月から地域づくり協議会による小規模多機能自治が始まりました。通所型サービスB事業など、積極的にそれぞれ取り組んでおられる地域づくり協議会もあります。 岐阜県の郡上市和良町では、平成27年度より、和良おこし協議会が、持続するまちづくりの一環として、空き家を利用した移住定住対策に取り組んだ結果、今まで27世帯、55名の方が移住され、今後も移住の予定があると聞いています。 市内においても、各地域づくり協議会が、人口減少対策として、また、空き家対策としてこのような取り組みを行う場合、市として、各地域づくり協議会に対する交付金以外に、何がしの支援を行うべきだと思いますけれども、どうお考えですかお伺いをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 各地域づくり協議会の皆様には、日ごろから地域のさまざまな課題の解決に取り組んでいただいているところであります。中でも、議員ご指摘の、人口減少対策や空き家対策は、市全体としても喫緊の課題として認識しております。 市では、各地域づくり協議会が主体となって、自分ごととして取り組む空き家対策への具体的支援を現在検討しているところであります。そのためには、まず、各地域の空き家の現状データや、将来見通しのデータが必要であると考えており、整理・検討の手法を調査していきたいとこのように考えております。 市といたしましては、空き家を地域の資産と捉え、地域で利活用に取り組むことが、空き家の未然防止や、早期の利活用への推進となり、地域へのUターンやIターンの増加、ひいては人口減少対策に結びつくものと考えております。 空き家対策と人口減少対策を一連の重要な施策と捉えた上で、しっかりと地域へのサポート体制を整え、全ての地域づくり協議会で考えていただける体制を構築し、推進していきたいとこのように思っております。 ○議長(向川静孝議員) 中島議員。 ◆9番(中島洋三議員) 空き家対策、それから人口減少ともに非常に密接な関係があるというふうに思いますので、市当局におかれましても、しっかりと取り組んでいただきたい、そういうふうに思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 次に、伝統産業の振興についてお伺いをいたします。 現在、市の伝統産業は、井波彫刻と五箇山和紙でありますが、日本人の生活様式などの変化により、苦戦しているのが現実だと思います。その中において、新たな工芸品や商品の開発に取り組んで日々努力を重ねておられるようですけれども、井波彫刻に比べ、五箇山和紙は担い手が育たない状況が続いており、将来が危惧されるわけでございます。 幸い、最近はインバウンドブームにより、多くの外国人に訪れていただいており、観光面において貢献しているのではないかと思います。 市として、伝統産業に対して、さまざまな支援を講じていただいておりますけれども、安定して持続させるためには、さらなる支援が必要ではないかというふうに思います。 伝統的工芸品について、仕事の習得にはそれ相応の時間がかかることは承知のとおりであります。特に、担い手支援に対する補助制度のあり方など、ある程度の縛りの緩和が必要ではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 伝統産業の支援については、平成27年度に、南砺市伝統的工芸品後継者育成奨励金交付事業を創設をし、関係団体と連携して後継者の育成に取り組んでいるところでございます。 この奨励金については、国の指定を受けた伝統的工芸品である井波彫刻と五箇山和紙の後継者育成と技術の伝承を目的として、新規に従業員を雇用された事業主に対し、1人当たり月額賃金の2分の1、5万円を限度に3年間にわたって交付するというものでございます。 さらに昨年度は、伝統的工芸品の新たな需要をつくり出していくために、既存商品の改良や、新たに商品化する取り組みに対して、事業費の3分の2、100万円を限度として、南砺市伝統的工芸品産業再生支援事業を創設して、後継者の育成とあわせて、販路の開拓にも力を入れているところでございます。 和から洋といった生活様式の変化、安価な工業製品の普及等により伝統工芸品全般の市場規模が縮小しております。先日も、井波彫刻の皆さん、そして、五箇山和紙の皆さんといろいろとお話を、現状をお聞きする機会をいただきました。今後も、関係者の皆様のお話をよくお聞きして、南砺の未来を担う伝統的工芸品の従事者が一人でも多く市内で活用していただけるよう、そして、そういった意味では新たな支援について検討していきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 中島議員。 ◆9番(中島洋三議員) ひとつよろしくお願いします。 それでは、次の質問に入ります。 南砺市には、今おっしゃいました国で指定している伝統産業以外にも、例えばですけれども、絹織物など昔から行われている伝統的な産業もあります。これらの産業を南砺市版伝統産業に指定して、観光面においての一翼を担えるのではないかと思いますけれども、お考えをお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 芝井ブランド戦略部長。   〔芝井 広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(芝井広) 市内には、絹・麻・木綿などの繊維産業がかつて盛んであったことから、城端絹織物、福光麻織物、福野縞織物などの伝統産業の復活、再生を目指す活動や試みが民間の皆様によって行われているところです。 また、本年6月に、民間団体による絹文化継承のための取り組みなどを題材とした「シルクロード・ネットワーク 南砺フォーラム2019」が開催され、約80名の参加がありました。伝統産業を活用したまちづくりに対する関心の高さがうかがえるところであります。 現在、伝統産業を活用した旅行商品について、市観光協会を通じて旅行会社などに提案しているところであり、魅力ある伝統産業を観光素材として大いに活用していき、将来的には、市独自の伝統産業の指定についても、考えていく必要があると思います。 ○議長(向川静孝議員) 中島議員。 ◆9番(中島洋三議員) 市内には伝統産業だけでなくて、いろんな産業があるわけなんですけれども、やっぱり伝統産業というものは、一度途絶えてしまうと、なかなか復活するのは難しいかなというふうに考えますし、市としても、本当に伝統文化もそうですが、こういう立派な伝統的な産業がございますので、しっかりと皆さんで、みんなで守っていくという気持ちが、私は大事ではないかなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 とやま・なんと国体2020の開催まで、残すところ2カ月余りとなりました。以前にも、この国体のことについていろいろと質問させていただきましたけれども、確認の意味で質問をさせていただきます。 ことしの3月定例会では、会場以外の駐車場について、城端や平地域でも少しでも多くの駐車できる場所を確保し、城端駅や各駐車場を経由して会場までのシャトルバスの運行を考えていきたいとの答弁がありました。 その後、市民への周知や、県外から来られる来場者の対応など、どのようにするのかをお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 来年、令和2年2月16日から始まる、とやま・なんと国体2020の開催まであと69日となり、万全の体制で競技が実施できるよう準備を進めております。 今後は、大会開催に向けた機運をさらに盛り上げるため、引き続き市の内外に向けたPR活動を行い、市全体で大会を盛り上げていきたいと考えております。 大会期間中は、応援や観戦のための大勢の方が来場されますが、競技会場になるたいらスキー場と、たいらクロスカントリーコースの駐車場は、選手、役員などの専用駐車場となることから、一般来場者の駐車場が確保できません。そのため、市役所城端庁舎、城端中学校周辺及び平行政センターなどの駐車場から、無料シャトルバスを運行いたします。 城端庁舎からのシャトルバスについては、ジャイアントスラローム競技会場へは大型バスを、クロスカントリー競技会場へは中型バスを利用し、それぞれ午前6時30分から15分間隔で運行いたします。平行政センターからも、各会場へ30分間隔でシャトルバスを運行いたします。 なお、城端駅からの来場者につきましては、世界遺産バスを利用していただくよう周知したいと考えております。 また、来場された方がジャイアントスラロームとクロスカントリーの両方の競技を観戦できるよう、両会場を結ぶ会場間シャトルバスを午前7時30分から20分間隔で運行いたします。 各会場への来場方法の周知につきましては、来週16日に開催される市の実行委員会常任委員会で報告した後、国体観戦ガイドブックやホームページなどに掲載する予定としております。 全ての来場者が混乱することなく、スムーズに会場に行けるよう、競技開催当日の案内も含めて、交通輸送体制をしっかり整えてまいります。 ○議長(向川静孝議員) 中島議員。 ◆9番(中島洋三議員) それでは、最後の質問に入らせていただきます。 暖冬になった場合や逆に豪雪になった場合の対応についてお伺いをいたします。 気象庁の長期予報では、12月、1月は暖冬傾向であるが、2月は平年並みになるとの発表がありました。今までの経験として、大きな大会が開催される冬は暖冬による雪不足に見舞われることが多く、コースづくりに苦慮することが多くありました。 仮に暖冬で雪不足の場合、競技役員や各種団体、地元などの役割分担などはお考えになっておられるのか、お伺いいたします。また、恐らくないとは思いますけれども、豪雪になった場合とあわせて答弁をお願いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上紀道) 平成19年2月に南砺市で開催されましたインターハイでは、雪不足となりましたが、競技役員やボランティアなどが中心になって雪入れなどコース整備を行い、無事開催することができました。 今回も雪不足となった場合には、同じように競技役員を中心として、各種団体等にも協力を呼びかけ、コース整備を行います。また、スキー場に雪を運搬して整備する必要がある場合には、関係機関と協議し、大会が開催できるよう最大限の努力をしていきたいと考えております。 一方、豪雪になった場合には、圧雪車をフルに稼働させ、選手が万全の体制で競技に臨めるようコースの整備を行います。また、選手、関係者が安全に会場に到着できるよう、道路除雪についても、富山県や除雪関係者と協力して、体制を整えたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(向川静孝議員) 中島議員。 ◆9番(中島洋三議員) ひとつよろしくお願いいたします。 今までの大会で、先ほど言いましたように、大きな大会のときに限って何か暖冬という何か変なジンクスがあるようなんですけれども、それぞれの皆さんで雪入れたりしておったわけですが、多分2月の中旬ということで、心配はないのかなというふうに私は思っていますけれども、しかしながら、特にクロカンコースなどは、日当たりがいい関係上、少し、もしかして雪が少ない場合は懸念されるのかなというふうに思っております。 いずれにしましても、しっかりとこの国体を成功させるように、みんなで頑張っていきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。 ○議長(向川静孝議員) 通告順位3番、議席番号6番、川口正城議員より本日の欠席届及び発言通告取り下げ申出書が提出されているため、川口正城議員の一般質問は行いません。 暫時休憩をいたします。 午後1時から会議を再開いたします。 △休憩 午前11時07分------------- △再開 午後1時00分 ○議長(向川静孝議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 10番、古軸裕一議員。   〔10番 古軸裕一議員登壇〕 ◆10番(古軸裕一議員) 自民クラブの古軸裕一です。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 私のほうからは、地域医療構想、そして、人口対策、2つの点について質問をさせていただきます。 まず最初に、地域医療構想についてお伺いをいたします。 厚生労働省は、9月26日に昨年度の医療費が前年度より約3,000億円増となる概算で42兆6,000億円になることを発表しました。また、政府の経済財政諮問会議では、2040年に医療費が約66兆7,000億円になるという予測もあります。そして、地域医療構想の実現に向けて、公的病院のうち診療実績が乏しいと判断した全国424病院名を公表しました。厚生労働省には公的病院の運営に関する決定権がないため、この公表を受けた自治体などは、来年9月までに何らかの結論を出すことになるものと思われます。 しかし、地方における病院においては、人口減少による支え手の不足や採算性の問えない僻地医療を確保しながら、自治体病院としての役割をしっかりと果たしていくことが求められております。 今回の厚生労働省の公表について、地方の自治体病院としての立場から、どのように受けとめておられるのか、まずお伺いをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 厚生労働省が診療実績等から再編統合の議論が必要として公表しました全国424の病院ですが、富山県内では5つの病院名が挙げられ、南砺市の2病院を含む砺波医療圏の病院名はありませんでした。 厚生労働省から十分なデータが示されないまま、病院名と一部の分析データのみが公表され、対象医療機関の存続の疑念を招く結果となっております。地域住民に動揺を与えたとして、公表された病院や設置者である自治体からは反発が起きているとの報道がなされております。 厚生労働省は、高齢化にあわせた医療供給体制の見直しが進んでいないとして、今回の病院名の公表に至ったものですが、再編統合は地域医療構想の達成を推進するため、各医療圏で設置されている調整会議での協議、そして、設置者が主体的に考えるべきものであります。今回の公表には、唐突感が否めないものと感じております。 公的病院の役割といたしましては、公立病院改革ガイドラインにおいて、地域において提供されることが必要な医療のうち、採算性等の面から、民間医療機関による提供が困難な医療を提供することにあるとされております。 砺波医療圏においては、急性を担う民間病院がありませんので、その医療ニーズを公的4病院が連携して担っているところであり、南砺市立病院においては、さきに急性から回復へ病床転換や病床削減をしてきました。現時点においては需給のバランスがとれているものとして、再編統合の対象にはならなかったものというふうに認識をしております。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 南砺市においては、地域医療構想を踏まえ、対象期間を平成28年度から令和2年度として、新南砺市病院改革プランを平成29年3月23日に策定し、計画に基づいてさまざまな改革を実施しております。収支計画においても、南砺市民病院、公立南砺中央病院の双方において経営改善に取り組まれ、予定より早く黒字化されたことは高く評価されるものと思います。 しかし、南砺市の一般会計が厳しくなる中にあって、2つの病院を維持しながら、人口減少という支え手が減っていく状況で地域医療をどう支えていくかが強く問われる時代が迫っております。 昨年9月定例会の一般質問でも、病院への基準外繰り出しについて、蓮沼議員より質問があり、平成29年度の基準外繰り出しが4億9,734万7,000円で、病院事業決算から基準外繰り入れを除くと、病院事業全体では4億8,978万1,000円の純損失になるという答弁もありましたが、改めて、平成30年度の基準外繰り出しの額とその額を除いた病院事業全体の収支についてお尋ねをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 昨年度において、南砺市民病院では1億8,385万9,000円、公立南砺中央病院では3億489万6,000円、統括事業で3,691万2,000円の基準外繰り出しをしております。病院事業全体で合計5億2,566万7,000円の基準外繰り越しとなります。 昨年度の決算から基準外繰入額を除くと、南砺市民病院では1億3,020万5,000円、公立南砺中央病院では2億4,563万円、統括事業で4,002万2,000円のそれぞれマイナス収支となり、病院事業全体で、合計4億1,586万1,000円の純損失となります。 基準外繰り出しの内訳につきましては、1つ目は、地域医療を担う公的病院として果たすべき建物や医療機器などの医療水準を維持するための経費支援分として、市民病院に1億6,085万9,000円、中央病院に1億2,847万8,000円、2つ目は、小児医療推進事業として、市民病院に2,300万円、3つ目は、療養型病床収益差額を公立南砺中央病院に1億7,641万8,000円、昨年度に支出をしました。 なお、医療課所管の統括事業には医業収益がないため、ほぼ全額が基準外繰り出しとなっております。 南砺市の一般会計財源も大変厳しいことから、この繰出金を極力これから減らしていかなければならないと、このように思っております。鋭意努力をしていきたいと思います。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 自治体病院の役割として、不採算であってもやらなければならない事業を基準外繰り入れで賄っておりますが、一方で、南砺市の財政も人口減少や合併算定替えの収入による地方交付税の減額、合併特例債の返済、公共施設の維持管理費の拡大など、今後はさらに厳しさが増すものと考えられます。その中にあって、少しでも経費を削減していくことが大切と考えます。 公立南砺中央病院では、経費の中でペレットボイラーにおける負担額が668万5,000円であり、医療外収益として賄っておりますが、経費節減を目指す病院会計においては足かせとなる負担であります。行財政改革や病院改革で効率化を進める方向性にあわないものと考えます。 ペレットボイラー利用における負担増を軽減していくための方策について見解をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 小森地域包括医療ケア部長。   〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(小森典) 南砺市では、地域内資源の利活用によるエネルギー循環システムの構築のため、公共施設にペレットボイラーを導入し、公立南砺中央病院では平成29年4月から運転を行っています。 市の施策として実施することに鑑み、使用した燃料費、ペレットボイラーと灯油ボイラーの併用による電気料の増加分、保守点検、メンテナンス、焼却灰の処分等に係る追加の管理料は市の負担金で補填されていますので、病院事業会計への負担は軽減されています。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 総じて物事を考えていく必要があるのかなというふうに思っておりますので、市の政策ということで、雇用の対策とか、CO2の削減は大切でありますけれども、子供たちに負の財産を残さないという気持ちも大切かなということで、できるだけ効率のいい形のシステムを考えていただきたいなというふうに思っております。 公立南砺中央病院においては、改革プランの収支目標の設定における考え方の中で、入院患者の受け入れ拡充と病床利用率向上が挙げられておりますが、5階病棟の特別室や4階病棟の個室Aなどにおける稼働状況についてお伺いをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 小森地域包括医療ケア部長。 ◎地域包括医療ケア部長(小森典) 公立南砺中央病院の昨年度の個室利用状況については、5階病棟の特別室は227日、4階病棟の個室Aは147日の利用でございました。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) あいておる期間も少しあるかなというふうに思っています。その効率を上げるために利用することが大事ではないかなというふうに考えておりますので、自治体病院における機能では、患者の病気の治癒や家族への安心には最大限配慮する必要がありますが、これからの運営においては、無駄を省き、効率性や経済性にも最大限努力することが求められております。 稼働率の低い特別室や個室Aなどは低価格で開放し、病床稼働率を最大限向上させる取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 小森地域包括医療ケア部長。 ◎地域包括医療ケア部長(小森典) 特別室や個室は、厚生労働省においては正式には特別療養環境室と呼び、入院環境の向上を図り、入院患者がより快適な入院生活を送れるように設置された病室としています。基本的に患者の希望により選ぶ病室で、健康保険が適用される入院料とは別に料金がかかり、いわゆる差額ベッド料金として患者の自己負担となります。 この料金は東海北陸厚生局に報告しています。もし厚生局に報告しない金額で請求した場合、違反となり、届け出不受理のペナルティーを受けることがあります。 病床稼働率を向上させることは大切なことでありますが、現在の届け出以外の金額でお安くして特別室などを開放することについてはできません。この料金を変更する場合は、条例を改正した上で厚生局への報告を事前に減額した金額に変更する必要があります。 しかし、患者さんに特別環境室に係る特別の料金、差額ベッド料金を求めてはならない場合もあります。1つ目は、同意書による同意の確認を行っていない場合、2つ目は、患者本人の治療上の必要により入院させる場合、3つ目は、病棟管理の必要性等から入院させた場合であって、実質的に患者の選択によらない場合であります。この場合においても、病床稼働率には算定されることにはなります。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 条例の部分があってなかなか難しいところがあると思いますけれども、一般病床について、あふれて、患者側の了解という部分では非常に難しいところがあるのかなと。要は、病床があいていないということでそちらに移行する場合もございますので、その辺はしっかりと管理をしていっていただきたいというふうに考えております。 公立南砺中央病院では、医学生が臨床研修を受ける病院を選択するマッチングにおいて、4名の募集定員に対して2名となっておりますが、常勤医師の確保は患者受け入れ態勢を安定させ、信用の確保と稼働率向上につながるものであります。 公立南砺中央病院の常勤医師確保に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 小森地域包括医療ケア部長。 ◎地域包括医療ケア部長(小森典) 公立南砺中央病院では臨床研修の受け入れは行っていませんが、金沢大学、金沢医科大学、富山県からの医師派遣により常勤医師を確保しています。今年度4月から内科常勤医師が1名ふえ、市の正規職医師7名、嘱託医師4名の常勤医師11名の診療体制となりました。 入院患者さんに24時間安定的な医療サービスを提供するには、現在の常勤医師数を維持、あるいは増強する必要があるため、引き続き関係大学等と綿密な連携を図り、医師確保に努めていきたいと考えています。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 医療人材の確保や人口減少が課題の南砺市にとって、診療部門を統合し、専門性を高めていくことは、市民の安心と収益性を改善していく上でも大切な取り組みであります。また、機能分化して2病院を1つとしていく上では、会計事務の一本化も市民サービス向上につながるものであります。 診療部門の統廃合と会計事務の統合における進捗度や今後の予定についてお伺いをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 齊藤地域包括医療ケア部管理者。   〔齊藤宗人地域包括医療ケア部管理者登壇〕 ◎地域包括医療ケア部管理者(齊藤宗人) 皮膚科や耳鼻咽喉科、眼科、脳神経外科など、南砺市に民間医療機関がない、あるいは2病院が医療提供を補完しているエリアで医療機関が少ない診療部門は市立の病院が担っております。そして、その医療ニーズを考慮して診療日を週数回に絞り、大学病院派遣の非常勤医師で対応しております。 現在の改革プランでは、令和7年における将来像として、収支状況の把握と将来予測を行い、部門によっては廃止、あるいは集約することで、人件費、施設管理費などの経費節減に努め、外来診療は2病院間で機能分担可能な診療科を絞り込み、1病院に集約、あるいは2病院の診療を担うとしておりますが、2病院が補完しているエリアにおいて、それぞれ必要な医療かを考え、地域住民の医療ニーズと利便性を踏まえて進めなければならないことから、診療部門の統廃合については慎重にならざるを得ないのが実情でございます。 また、会計事務の統合については、現在は予算の一元化に向けた会計処理の効率的な方法について検討しており、会計システム等の改修費用に対する事務作業の効率化を検証しているところでございます。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 新南砺市病院改革プランでは、5年以内に経営統合を行った上で、2カ所の建物をもつ市立南砺総合病院(仮称)を想定して取り組みを進めるとあります。現在、南砺市民病院の病床数は175床、公立南砺中央病院の病床数は149床で、合計が324床となります。 令和7年度までに200から250床程度の病床機能を想定した取り組みを実施するとありますが、それぞれの病院の病床数についてどのような計画で削減をしていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 齊藤地域包括医療ケア部管理者。 ◎地域包括医療ケア部管理者(齊藤宗人) 病床数の考え方については、現在の改革プランでは、将来人口の減少と国の推計ツールによる医療需要と病床必要数に鑑み、令和7年における将来像として、市立2病院あわせて病床数200から250床程度の病床機能を想定した取り組みに努めるとしております。現プラン対象期間の令和2年度までにおいては、公立南砺中央病院の3階病棟の転換と6階の療養病床機能の一部縮小を掲げており、休止していた3階41病床は廃止して、病床数を減らしたところでございます。 南砺市民病院においては、元プラン対象期間中は病床機能と病床数を維持するとし、次期の改革プランでの協議となります。 しかしながら、最近では、2病院において改革プランで想定していた以上の高い病床稼働率が続き、一時は満床に近い状態となったこともございました。 南砺市の人口は減少しておりますが、人口推計では、入院等の医療ケアの需要が高いと予想される75歳以上の高齢者人口が令和9年でピークとなることから、高齢者の患者数は増加する要因がございます。このことから、性急に病床数を削減して、結果的に病床数が不足し、入院を断る事態とならないようにしなければなりません。 南砺市の医療ニーズを的確につかみ、市民の皆様に必要な医療を提供することを念頭に置き、県の地域医療構想調整会議と連携、協議しながら、病床数を検討していきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 現段階では削減に向けての大きな流れはないというような感じでございますが、中央病院の療養病床については、検討の形であるということでございますので、病床数の削減で心配されるのは、介護療養病床の廃止であります。介護施設においても、介護職員の減少や高齢化が問題となっており、医療と介護を一体に考えた、まさに地域包括医療ケアシステムの真価が問われる時代と考えております。 砺波医療圏においても、療養病床から介護医療院に転換した病院は、小矢部大家病院34床ととなみ三輪病院50床2カ所だけであります。南砺市内における介護医療院の設置予定についてお伺いをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 小森地域包括医療ケア部長。   〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(小森典) 公立南砺中央病院の6階療養病棟45床における介護療養病床の24床は、介護医療院として開設を検討してきましたが、施設基準を満たすには医療と介護の体制を分けなければならないこと、また、看護師等の医療スタッフの大幅な増員等が必要なことから、医療療養病床21床と併用しての介護医療院の開設は難しいと考えています。 南砺市における介護医療院の開設予定は、現在のところございませんが、砺波医療圏内では、砺波サンシャイン病院が11月1日に療養病床50床を介護医療院に転換され、今ほど議員が申されましたとなみ三輪病院、小矢部大家病院と合わせて134床の介護医療院が開設されています。 令和5年度末で廃止が決まっています介護療養病床ですが、砺波医療圏内では、まだ182床の病床の方向性が決まっておらず、介護療養病床に入院されている患者さんの受け入れ先として、今後の動向を注視しているところでございます。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 地域医療構想は、将来人口推計をもとに2025年に必要となる病床数を4つの医療機能、高度急性、急性、回復、慢性ごとに推計した上で、地域の医療関係者の協議によって病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みと伺っております。 砺波地域医療構想のグランドデザインと今後のその進め方についてお伺いたします。 ○議長(向川静孝議員) 小森地域包括医療ケア部長。   〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長(小森典) 富山県が策定した砺波医療圏の地域医療構想ですが、令和7年の必要病床数は、高度急性で75床、急性で316床、回復で269床、慢性で378床としています。 平成27年の病床機能報告の病床数と比較しますと、高度急性で59床が不足、急性で404床が過剰、回復で137床が不足、慢性で545床が過剰、休棟等で122床が過剰としており、全体で875床が過剰とされています。 この構想における施策の方向性では、病床機能の分化及び連携を進めるに当たって、まずは医療機関の自主的な取り組みを基本とすることとし、急性から回復、慢性、在宅医療等に至るまでの医療サービスを総合的に確保するため、紹介、逆紹介を通じた医療機関の連携を推進することとしています。 また、高度急性医療の広域連携体制の推進、ドクターヘリの活用、在宅医療や介護サービスとの連携の推進等も示されています。 構想の進め方については、富山県が二次医療圏毎に地域医療構想調整会議を設置し、所管の各厚生センターにおいて事務局を担当しています。 砺波地方医療構想調整会議においては、病床の機能分化、連携、在宅医療などの進捗状況の共有を図り、各医療圏の自主的な機能分化、連携などの取り組みを推進することとしています。現在慢性病床は、民間病院が自主的に介護医療院などへの転換を進めていますが、急性病床は公的病院が担っていることから、関係4病院、そして富山県と協議しながら進めていくことになります。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 地方の自治体病院において、自治体病院としてのあり方と人口減少が著しい中、高齢化社会で医療費が増大する背景において、今後は国からさらなる努力義務を強いられる可能性もあります。そんな中で経費の節減と専門性の向上や医療人材の確保をしていくためには、砺波、小矢部、南砺の砺波医療圏で公立病院や民間病院、あるいは介護施設などとの連携が求められるところであります。 砺波医療圏において連携を一層進めていくためには、砺波地域医療推進対策協議会や砺波地域医療構想調整会議の役割は大切でありますが、今後は地域連携室の役割がさらに重要になるものと考えます。患者の紹介や逆紹介も含めて、地域連携室が今後求められる役割についてお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 小森地域包括医療ケア部長。 ◎地域包括医療ケア部長(小森典) ご質問の地域連携室は、病院によっては患者支援センター、在宅医療支援室などの名称で、平成18年の医療法改正により地域医療連携の考えが推進され、ほとんどの病院で設置されています。 南砺市民病院は、患者総合支援センター、公立南砺中央病院は地域連携室として設置しており、病院間や開業医との紹介、逆紹介に際し、個々の患者の容体等を相手先の病院スタッフと情報交換して、転院が妥当か、また、受け入れが可能か協議しております。 また、在宅復帰支援について、在宅介護支援センターや訪問看護ステーション、介護保険施設等の関係機関との連携、協議を実施しております。 2病院とも病院間の連携や在宅復帰の支援を実施しており、両病院間の連携のほか、大学病院、北陸病院、ふくの若葉病院、砺波総合病院とも個々の患者さんそれぞれの容体に対応した病院間等における専門職の連携、協議、調整の機関として機能しています。 この患者さんの支援に係る連携は、地域包括ケアシステムを構築する中で非常に重要なものと考えており、病院と在宅医療のつなぎ役として重要な役割を果たしていくものと認識しております。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 南砺市の人口減少対策における大きな課題として、20歳から39歳の若い女性の減少と出生数が年々減少していることが挙げられます。その大きな課題として、安心して出産できる環境の整備が急務であります。大変難しい課題ではありますが、この課題を克服しない限り、人口減少問題の解決はないものと考えます。 地域医療構想の中で、砺波総合病院は高度急性医療、産科及び医療などの連携において中心的な役割を果たすものと考えます。過去にもこの件についてはるる質問があったものと思いますが、人口減少の拡大がとまらない現状を捉え、改めて南砺市における産科や医療に対する考え方についてお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 小森地域包括医療ケア部長。 ◎地域包括医療ケア部長(小森典) 分娩を扱う産科、産婦人科は、少子化の進展により出生数が減少したことや、医療訴訟のリスクが高いこと、そして、勤務環境が大変厳しいことから、全国的な減少が長年にわたり続いている状況にあります。 南砺市では、「南砺幸せなまちづくり総合戦略」の施策の1つとして、地域医療に理解を示し、開業の志を持つ産婦人科医師に開業を支援する補助制度を設けましたが、残念ながら現在のところ問い合わせはございません。 日本産婦人科学会では、リスクの高い出産の対応と、勤務環境の負担を軽減するため、県や地域の基幹病院に医師を集約する行動計画を公表し、対応策としており、分娩取り扱い病院数の減少も避けられないことに理解を求めている状況です。 このため、砺波医療圏では、砺波総合病院において産婦人科の維持を図っており、常勤の専門医は4名と聞いております。そのほか、民間診療所が1つあり、砺波医療圏として分娩を扱う産科、産婦人科を担っており、南砺市の平野部から車で30分以内で通うことができ、医療の提供体制は確保されているものと思います。 人口減少や少子化など、産婦人科を含めて医療を取り巻くこれからの環境を考えますと、医療施策は南砺市だけではなく、医療圏域として大きなくくりで構築していかなければならない時期にきていると考えています。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 冒頭から大変難しい課題であるというふうにお話しをさせていただいておりますが、大きなくくりということで、小矢部も入れて、砺波広域圏でこの部分を守っていく、そして、そういうイメージが大事でありますので、数字的には30分というような話もありますが、南砺で安心して産めるんだぞという雰囲気づくりが大事かなというふうに思っております。 続いて、午前中の代表質問の中にもあったかもしれませんが、重ねて質問することもございますが、人口対策について質問をさせていただきます。 平成26年の社人研による推計によると、このまま何も対策を講じなければ、2040年には3万4,859人となり、2060年には現在の人口の約4割程度である2万3,554人まで減少すると推計され、消滅可能都市の対象とされておりましたが、2060年に社人研推計値より約6,500人増の3万人を目指し、平成27年には令和2年度までの5年間における短期目標を決め、「南砺幸せな創生総合戦略」として30億円を超える予算を投入し、さまざまな事業を展開しております。 しかし、現時点における人口の減少は、人口ビジョンで示した数字と年々乖離をし、何も対策を講じなければと前置きのあった社人研の推計値をも下回る結果になっております。 南砺市の将来にとって人口対策は最優先課題ともいえる重要な指標であり、短期5年間の最後の年になりましたが、この現状の数字をどのように受けとめておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 先ほどの砺波医療圏というのは、小矢部、砺波、南砺、この3市でやっておりますので、またご理解のほどをお願いいたします。 南砺市人口ビジョンの検証として、本年度の目標値4万9,055人と、実績値4万8,431人との比較をしたところ、男女ともゼロ歳から4歳、男性では二十歳から34歳、女性では二十歳から39歳の年齢層において、計画値との大きな乖離が生じております。その原因を分析しますと、転出者数には抑制が効いていないことと、出生数が減少していることが大きな要因として挙げられております。 転出理由として最も多いのは進学と就職であり、次いで結婚、その次に住宅事情が挙げられますが、就職とした理由の中には、転勤者も相当程度含まれていると考えられるところでございます。また、出生数の減少は、子育て世代の女性の人口減少に比例しております。 一方、好転していることとして、婚活事業において、これまで176組のカップルが成婚され、66人が転入し、86人のお子さんの出生につながっているほか、移住施策において、昨年度は子育て世代を中心に217名の転入となるなど、顕著な成果があらわれております。 こうして見ますと、本市の課題は、若い女性、特に二十歳から39歳までの方の動向がその鍵を握っていると考えており、若者に対して魅力ある施策を継続的に取り組んでいくことが重要だと思っております。 特に女性がみずからの能力を生かして、地域や職場で活躍できる環境を整えること、そして、人材として求められていることを女性自身が誇りに思える地域を目指すとともに、将来を担うお子さんが南砺市の魅力を実感できるよう、非認知スキルやふるさと教育など、より充実した教育にも引き続き取り組むことが第2次総合計画において注力すべき施策であり、このことが人材育成と同時に、子育て世代にも選ばれるまちの創造につながるものと考えております。 なお、人口問題は南砺市にとって大きな課題でありますが、行政だけで対応できるものでもなく、また、短期間で大きな成果を上げようというような特効薬もなかなか見つからないのが現状でありますが、そのために、目先の数値に固執せず、あるいは一喜一憂することなく、これまで成果のあった施策を中心に、これまでとは異なる視点から、見直しも含めて取り組んでいくことが大変重要だというふうに考えております。 また、人口が減少していっても、今の暮らしや伝統・文化が持続でき、本市に暮らす市民の皆様の満足感を実感できる施策についても並行して取り組んでいくことが大変重要かと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) この4年間の目標値と人口推移を比べると、平成28年がマイナス215人、平成29年がマイナス278人、平成30年がマイナス470人、令和元年がマイナス624人と、年々差が開いておりますが、この想定外の減少傾向で推移した場合に、2060年にどのような推計人口となるのか、お伺いをいたします。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。   〔柴 雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 午前中の山田勉議員の代表質問でもお答えしましたとおり、国立社会保障・人口問題研究所が昨年3月に公表した本市の人口推計は、2045も年時点で3万1,017人としており、また、それらの結果を踏まえた2060年時点での人口を試算しますと、現時点では約2万2,000人になる見込みであります。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 現在南砺市では、市の最上位計画である第2次南砺市総合計画(仮称)の策定中でありますが、今後の人口推移を検証した場合、南砺市人口ビジョンと現実の人口推移の乖離が明らかであります。いろいろな計画を立て実行していくには、できるだけ正しい人口を把握することが事業の成果につながるものと考えます。 正しい数字のもとに計画を立てていくことが重要な決断をしていく上で大切であり、将来の正しい計画を作成する上でも人口ビジョンの見直しが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 人口対策を進める上で、将来人口の推移をできる限り正確に捉える重要性については、議員ご指摘のとおりであります。そのため、現在策定作業を進めている第2次総合計画では、直近の人口動態を勘案した時点修整を行うことしとしております。また、来年10月には国勢調査が実施されることから、同調査による人口が確定した時点においても、人口ビジョンの時点修整が必要であるというふうに考えております。 なお、将来人口を見通す際には、直近の移動データ、それから、増減率の平均値などを用いて正確な数字を求めていくことはとても大切であるというふうに考えておりますけれども、人口ビジョンでは、人口が減少していく傾向は踏まえつつも、将来的にはある程度の成果を見込んだ希望の持てる数字を目標とすべきであると考えており、そのことが、これまで申し上げてきました2060年における目標人口約3万人としている理由でもありますので、この目標人口については、現時点で見直す考えはございません。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 目標は目標ということで、ちょっと私もどの数字が当てはまるのか、2万2,000人という数字も出ましたが、令和元年10月における南砺市の人口は4万8,431人で、出生数は253人、一方、社人研の推定値では、令和2年度、来年度ですが、推定値を人口4万8,215人で、出生数が286人、出生率は1.41としており、現状から見積もると、対策を講じて社人研の推定値になるのが妥当な判断かなというふうなことも見ております。とにかく誤りのない行政運営を期待をしております。よろしくお願いいたします。 消滅可能都市の定義として、20から39歳の女性が50%になることが要因として挙げられております。南砺市では、今までにいろいろな施策を講じておりますが、人口ビジョンの検証からも、この数字の改善がなされていないのが大変危惧されるところでございます。 例えば、20歳から39歳の若者を対象として車や住宅購入資金の利子補給であったり、近隣市への通勤手当であったり、それから、ゼロ歳から2歳児の保育無償化など、若者を対象とした大胆な施策を考える必要があると考えております。 また、女性職員で専門部署をつくり、いろいろアイデアを募って事業を実行していくことも考えていただきたいと思っております。 人口対策は南砺市にとって最重要課題でありますので、危機感を持って実効性のある事業の展開に期待を申し上げますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 人口対策は本市にとって最重要課題であることはご指摘のとおりであります。 また、先ほども申し上げましたとおり、20歳から39歳までの女性の市外流出が、人口ビジョンの目標値を大きく上回って減少し続けている要因の1つであります。このため、第2次総合計画においても、人口対策の1つとして、人づくりや暮らしをキーワードとして若者世代への対策に引き続き取り組んでいくとともに、先ほどのご質問でもお答えしましたとおり、女性がみずからの能力を生かして地域や職場で活躍できる環境を整えること、そして、人材として求められていることを女性自身が誇りに思える地域を目指すべきというふうに考えております。 なお、議員ご提案の女性職員による専門部署の設置までには至らないまでも、女性職員によるプロジェクトチームの設置といったことも十分視野に入れながら、施策、それから事務事業の立案に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 以上で私からの質問を終わります。 ○議長(向川静孝議員) 4番、川原忠史議員。   〔4番 川原忠史議員登壇〕 ◆4番(川原忠史議員) 自民クラブ、川原忠史です。 通告に従いまして、一問一答でよろしくお願いしたいと思います。 地域公共交通網形成計画及びエコビレッジ構想計画について伺いたいと思います。 まず初めに、平成31年3月策定の地域公共交通網形成計画の進捗状況について伺います。 本計画の目標として、地域拠点を中心としたコンパクトアンドネットワークの構築として、市営バスは基幹路線、JR城端線、都市間基幹バス、加越能バス路線などを補完して、地域拠点、病院、各集落を結ぶ重要な路線として引き続き運行し、必要に応じて改良を進めるとしております。本年度中にJR城端線や基幹バスである民間バス路線との接続等を考慮した路線、ダイヤの見直し及び主要拠点間ではできるだけ直通便1日13往復程度の運行などを検討し、2020年来年度より進めたいとあります。 市営バス路線の見直し及び具体的な見直し内容等について、どのような状況にあるのか伺います。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 市営バス路線の見直しにつきましては、城端東回り線の一部区間におけるルートの見直しや一部路線におけるバス停の新設を検討しているほか、井波福光線での増便等、統合庁舎移行に向けた便数の見直し、利用率の低い路線におけるデマンド化の検討を行っております。 また、来年度から南砺金沢線の一部の便について、城端駅を経由したいと考えていますが、その実現により、城端、井波間の路線充実につながることから、平成29年10月から実施している城端井波線の休日運行の廃止を検討しています。 なお、JR城端線や基幹バスである民間路線バスとの接続時間を考慮したダイヤの見直しについては、各民間会社における運行ダイヤが決定次第、所要の調整を図ることとしております。 また、南砺市地域公共交通網形成計画において、主要拠点間で1日13往復程度を目標としていることについては、特に便数が目標を下回っている井波地域から城端地域や福光地域へ至るアクセス性の向上に向け、引き続き城端井波線や井波福光線での増便を含め、幅広く検討を行うこととしております。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 一部路線の見直し等を検討されておるということで、その辺についてまた見ていきたいというふうに思います。 次に、今の答弁の中でもバス停の設置等についても検討しておるということですが、かぶせて、ちょっと聞かせていただきますが、高齢化が進み、高齢者による交通事故等の増加により、自動車の運転免許の自主返納者もふえてきていると思います。市営バスの利用者からは、自由乗降ができるというようなバスの利用の仕方だと非常に利用しやすいのですが、また、バス停の設置間隔を短くできないかなど、多くの要望が聞かれると思います。 自由乗降は利用者にとっては非常に利用しやすいものではありますが、交通安全確保、また、安全なバス運行の面より難しいということは以前よりお聞きしております。であるならば、バス停を数多く設けることができないかと考えております。バス停の設置基準は公安委員会により定められているとは思いますが、高齢利用者にとっては、少しでもバス停までの歩く距離が短くなることにより、多くの方に利用され、利用しやすいものになると思います。 バス停の設置について、どのように考えておられ、対策を検討されているか伺います。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。   〔柴 雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) バス停の設置基準につきましては、道路関連法令により、バスが円滑に運行できる場所や車道上の一般車両の通行を阻害しない場所、歩道上の歩行者の通行を阻害しない場所などの定めはありますけれども、設置間隔に関する基準はございません。 また、議員ご指摘のバス停を数多く設置することにより、特に高齢者等の利便性向上につながり、利用者の増加が見込めるなどのメリットがある一方で、バス停が多くなることで、乗車時間が長くなるなどのデメリットも考えられるところであります。 このことから、市では、バス停の新設に当たっては、現行の運行経路上で一定の乗降者数が見込め、安全に乗降車できる場所が確保でき、かつ現状ではおおむね平均しますと400メートルから500メートル間隔で設置していることを勘案した上で、各地域からご要望があれば随時バス停を新設しているところでございます。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。
    ◆4番(川原忠史議員) 今ほど、現況では400から500メートルでバス停を設けておると。ただ、町内のほうからの要望を聞き入れて、また検討していきたいということであります。 それと、バス停を多くつくると、その乗降に時間がかかるということでのバスの運行時間のほうにも影響がくるということでありますが、バス停に利用者が立っていなければ、それはスルーで通っていくバスかなというふうに思いますので、ある程度細かくしても、そう大きく運行時間の遅延にはならないのではないかなというふうに考えております。 次の質問に入らせていただきます。 平成30年度の市営バスの乗車人数の実績について、1便当たりの平均乗車人数は0.5人から10.9人と、路線により大きな差があると見させていただいております。その数値を1日当たりの利用者数に換算した場合、路線によっては10人未満になるような路線もあるのかなというふうには見ております。 このように1日の利用者が少ない路線については、デマンド、またはオンデマンドによる運行が考えられるのではと思いますが、デマンド、またはオンデマンドの運行路線の決定、路線の拡大等の考え方について伺います。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 現在、市営バスの路線でデマンド、またはオンデマンドで運行を行っている路線は、祖山線、小来栖線、下梨井波線、成出城端線、利賀井波線、利賀八尾線、村内線及び安居循環線の8路線となっております。このうち、利賀地域で運行している村内線オンデマンド運行については、1便に1人ずつではなく、複数名による乗り合いでご利用いただくことが多く、ある程度効率的な運行が実現していると考えております。 なお、定時路線でのデマンド運行化については、経常経費の縮減が見込まれるメリットがある一方で、一般的には事前の予約が必要となり、バス利用者の負担感が増すことから、利用数が減少するとされているところであります。 また、予約がない場合であっても、デマンド運行を行っている路線の運転手を確保しておく必要があり、人件費の大幅な縮減には直結しないなど、デメリットもあわせて検討することが重要であります。 いずれにしましても、利用率の低い路線については、直ちに当該路線の廃止及び減便という検討をするのではなく、まずはデマンド化について検討を行い、可能な限り現在の路線を維持していきたいというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 利用者の少ない路線については、すぐやめるのではなく、デマンドとか、オンデマンドという手法で検討するということで、住民の足の確保について柔軟に対応していただければと思います。 次に、市営バスとして運行する手法と、もう1つの手法として、市営バス路線の補完として、自主運行バス事業があると思いますが、平成30年度地域における新たな公共交通として、自主運行バスの実証実験を予算化されたと思いますが、実施事業者がなく、実施されていない状況にあったと思います。実施されなかった理由として、運輸支局との調整がつかなかったという説明もあったように思っております。どのような内容であったか、また、自主運行事業への市の考えについて伺います。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 平成30年度当初予算で170万円の車両使用料を計上しまして、地域住民による自主運行バスの実証事業を行うこととしておりましたけれども、実施候補地において、民間バス路線との競合がありました。民間事業者の同意が得られなかったことでありますとか、定期運行が困難であるといった理由によりまして、事業化に至らなかったものでございます。 地域住民による自主運行バスにつきましては、1つの例として、利用者の自宅からバス停までの区間を運行するといった地域内の移動に対応することで、既存の公共交通を補完する取り組みとすることが考えられます。また、こうした取り組みを進めることで、市営バスは旧町村間など拠点間の運行を確実に確保する一方で、地域内の病院、あるいはスーパーまでといった移動については、地域住民による移動サービスを構築していく方向も考えられるところであります。 南砺市地域公共交通網形成計画におきましては、基幹路線と市営バスではカバーできない交通ニーズに対応する新たなシステムを検討し、必要に応じて実証実験を行うということとしておりますことから、地域住民による自主運行バスについては、まずは実証実験を行い、その課題等について整理をした上で、その実現化に向けた具体的な取り組みにつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 自主運行したい事業者がおれば、その実証実験で課題等を探っていくということでの答弁をいただきました。 次に、自主運行バスについて、一部の地域において実施の可能性について検討されている地区もあるかなというふうに聞いております。実施に当たって、市からの大きな支援とか、運営補助等が必要であるかなと考えておりますが、現時点ではどのようなお考えでおられるか伺います。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 地域住民の方が自主運行バス事業に取り組まれる場合、ボランティア運転手の自家用車を利用し、利用者から運賃を徴収することなく無料で実施する方法があるほか、NPO法人などが道路運送法による手続を経て、利用者から運賃を徴収して実施する方法がございます。 前者につきましては、基本的には互助の精神で取り組まれる事業になりますけれども、ボランティアに頼るだけの取り組みでは、地域での負担感が増すばかりであり、継続的な取り組みが図られない懸念があるということから、市として何らかの支援ができないか、今後検討していきたいというふうに考えております。 また、後者につきましては、既存のバス路線に置きかわる取り組みであるならば、既存バス路線に係る経費の縮減分を原資に、例えば車両購入等の初期投資費用でありますとか、燃料費等の運行に係る費用の一部についての支援を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 自主運行バスについては、それぞれの地区でいい方法がないか検討されておるということであります。まだ具体的にはなっていないということで、それぞれの地区より相談があれば、また一緒になって検討いただければというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。 次に、エコビレッジ構想の今後の計画について伺いたいと思います。 基本理念として、小さな循環による地域デザイン、自然との共生による地域資源を生かした持続可能な循環社会の構築ということで、再生可能エネルギーの創出、農林業の再生、健康医療福祉介護の連携、次世代の人材育成、ソーシャルビジネスの推進、新しい暮らし方の提案などとありますが、まず、再生可能エネルギーの創出として、木質バイオマスの利活用ということで、木質ペレットボイラーをクアガーデン、福光プール、ラフォーレ、ゆ~ゆうランド、南砺中央病院の5施設、それと、薪ボイラーを五箇山荘、くろば温泉の2カ所に整備されて、現在稼働していると思っております。 平成27年3月策定の木質バイオマスエネルギー利活用基本計画では、薪ボイラーを天竺温泉、ゆ~楽で計画されていますが、今後の木質ボイラー施設の拡大の考え方について伺います。 木質バイオマスについては、化石燃料に比べコスト高であるが、地域経済循環効果及びCO2削減の面から有効であるとの回答を受けておりますが、これまで稼働してきた中で、地域経済循環が実感できるようなものがあれば、説明いただきたいというふうに思います。 あわせて、市民へのメリットがわかりやすい説明書を何度かお願いしていると思いますが、その資料提供についてどのように進められているか伺います。 ○議長(向川静孝議員) 川森市民協働部長。   〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(川森純一) 平成27年度策定のバイオマスエネルギー利活用計画において、バイオマスボイラーの整備については、天竺温泉及びゆ~楽への整備についても計画をされております。これまで整備してきた施設での運転状況、燃料の調達、燃料の製造状況などを検証し、利用状況なども考慮した上で、薪ボイラーなのか、ペレットボイラーなのかを判断し、今後順次整備を行っていきたいというふうに考えております。 また、木質ボイラーの整備に伴う地域経済の循環効果につきましては、単なる燃料費の比較ではなく、地域内での経済効果額を算出しておりますが、平成29年度に約7,700万円、平成30年度には約1億6,000万円であり、確実に地域内を循環しているという状況であります。 今後は、各地区における燃料店、ガソリンスタンド、工務店など、関連事業者と連携をし、市民の生活の中で木質資源を利活用できるよう、エネルギーの地産地消を感じていただけるよう啓発を行い、事業展開を進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 今ほどの答弁の中で、地域循環の経済効果7,700万円、1億6,000万円という数字を何度か決算委員会とかでも聞かせいただいておりますが、それが目に見えるような説明資料になっていないということで、もう少し具体的に住民にわかるような資料提供について考えはないか、質問には入っていないんですけれども、もう一度聞かせていただけますでしょうか。 ○議長(向川静孝議員) 川森市民協働部長。 ◎市民協働部長(川森純一) バイオマス燃料の経済効果につきましては、基本的には目に見えないんですけれども、数字は取りまとめておりますので、木質エネルギーの循環システムの全体のイメージ図とあわせて数字のところを整えて、チラシのほうは市民のほうにもう提供して、いろいろ出ておりますけれども、数字のところもあわせてお見せしていきたいなというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) わかりやすく、また、説明のほうしていただければというふうに思います。 次に、ペレットストーブなどの設置事業、住宅用太陽光発電システム設置補助金の継続について、市としてどのように計画されているか伺います。 ○議長(向川静孝議員) 川森市民協働部長。 ◎市民協働部長(川森純一) 木質ストーブについては、平成23年度以降、年間15台余りを支援してきており、累計で138台という状況であります。少しずつですが、順調に増加してきている状況であります。 また、太陽光発電設備については平成21年度から支援しており、累計557件、358キロワットの発電量という状況であります。近年ではFITの買取価格の低下に加え、北陸特有の日照不足などから年間20件余りと、申請数が減少している状況であります。 今後の再生可能エネルギーの推進については、これら社会情勢と市民ニーズを捉えて、太陽光発電に限らず、木質エネルギーの利活用を含め、省エネ、地球温暖化対策全般における補助要綱の見直しを検討し、環境負荷の少ない地域づくりを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 継続的にエコビレッジの構想を進めていくという答弁でありました。 次に、次世代自動車用急速充電施設について、道の駅4カ所、ヘリオスとか、福光庁舎、桜ヶ池クアガーデンなど7カ所で整備されていますが、今後の増設計画についてはどのように考えておられるか伺います。 先般来、新聞で、経済産業省では、企業、自治体管理の電気自動車について、災害による停電時における非常用電源として有効性が高いのではというような記事も出ておりました。活用も検討されているようでありますが、公用車の導入の考え方についてもあわせて伺います。 ○議長(向川静孝議員) 川森市民協働部長。 ◎市民協働部長(川森純一) 電気自動車用の充電設備については、平成27年度に交通拠点である道の駅や観光施設などに整備し、利用を進めてまいりました。市内における電気自動車の普及は広がってきてはいますが、今後は市民のニーズ、利用率、電気自動車の普及状況に注視し、必要性を検討してまいりたいと考えております。 また、近年では、電気自動車は災害時における電力供給源として活用が可能ということですから、今後は公用車の更新時における導入についても、選択肢の一つとして考えるべきというふうに思います。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 次に、エコビレッジ構想の桜ヶ池アクションプランの中で、木質発酵熱を活用した野菜のハウス栽培や地域農産物の活用計画について、環境省の実証事業に採択をされて、先端的な循環型農業として全国的に広がることを期待しているという報告が出ていたと思います。ただ、市内全域に普及、浸透していないのではと思います。市内全域への普及、浸透を促すための取り組みをどのように計画されているか伺います。 9月の補正予算の中で、自治体SDGsのモデル事業の1つとして、若手農業者の育成という中で、オーガニック農業推進事業についても、有機栽培を行うための有機肥料等の発酵施設補助であり、そのような事業について市内全域の農業者へ波及する事業となるように進める必要があるのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(向川静孝議員) 川森市民協働部長。 ◎市民協働部長(川森純一) 木質発酵熱農業につきましては、平成26年度のエゴビレッジモデル事業として有志の皆さんにより取り組まれたものであります。発酵熱やCO2を農業用のハウスに取り込むことによって、農作物の収穫量がふえることや生育期間が短くなる、また、防虫効果があるといわれております。 環境省における木質資源活用による発酵熱等実証試験解析事業として委託を受け、効果の数値化や発酵方法、発酵槽の設置費などを検証され、農家の皆様へのガイドブックを作成されました。 一方、発酵熱の利用に関しましてはコントロールしにくいという課題もあり、熱利用に関しては実用レベルに達していないという状況であります。しかしながら、化学肥料を使わずに安心した作物を栽培するということが可能であり、ガイドブックの利用や農業用ハウスの見学などにより得られる効果と農作物の生育状況、発酵方法などを情報共有し、理解していただくことを進めてまいりたいと考えております。 また、SDGs推進事業として盛り込んでおり、有機栽培を推進するために有機栽培モデル地区として情報発信をして、他の農業者の関心をいただけるよう、ネットワークを広げてまいりたいと考えております。 市内において、若手農業者による自然環境の負荷の少ない無農薬野菜の栽培などの取り組みも始まっており、これからのネットワークの拡大に期待しているところであります。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) いろいろとなかなか課題もあるということをお聞かせいただきました。 広く一般の農業者に対しても広がっていけばいいなという事業であるかなというふうに思っております。 次に、エコビレッジ構想の桜ヶ池周辺の市有地の利活用ということで、エコビレッジ住宅ゾーンについて、自治体SDGsモデル事業の選定を受けたことにより、実現可能性調査が進められております。 本計画は、市内の木材資源を利用し、設計から施工までを市内業者で賄い、さらに再生エネルギーを活用した地域完結型の計画であり、地域の活性化に結びつく、期待が大きい事業であります。このようなことから、住宅ゾーンの計画を市内全域に拡大することが重要であると考えますが、今後どのように進められるのか、市の考えを伺います。 ○議長(向川静孝議員) 川森市民協働部長。 ◎市民協働部長(川森純一) エコビレッジ住宅ゾーンにつきましては、市内の林業者や設計士、工務店などで検討委員会を組織し、地場産材の活用や再生可能エネルギーの設備、農園などを組み合わせたエコ住宅ゾーン構想を考えており、今後の実施に向け、PPPやPFIの手法の活用など、詳細について検討を行いたいと考えております。 本年度は、官民連携事業として民間の資金とアイデアを活用していく上での実施可能調査を行い、来年度以降には基本計画作成、仕様書の作成等を行い、その後、開発事業者によるプロポーザルを実施し、具体的な展開に向け動き出していきたいと考えております。 これにより南砺の風土にあった暮らし方を提案するとともに、新たに移住者を受け入れることにもつながり、地域活性化や循環型の暮らしを目指していくものであります。 まずは、エコビレッジ構想のモデル地区でもあり、東海北陸自動車道スマートインターチェンジの開設が予定されておること、それに加え、散居村を見渡せる桜ヶ池地域にある市有地を活用し、地域産材の利用や地域内事業者による設計、施工など、地域内循環により展開していくことで、多くの方に見てもらい、関心を持っていただき、さらなる展開につながるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) エコビレッジ住宅ゾーンについては始まったばかりということで、いい成果が出て、広く市内全域に広がっていくような事業になればいいなというふうに聞いておりました。 最後に、南砺市エコビレッジ構想をベースの思想として、自治体SDGsの推進に資する取り組み、南砺市における「2030年のあるべき(ありたい)姿」の実現とあり、「多様な仕事を育む地域課題解決のまち創造」、「南砺市版エコビレッジによる新しいライフスタイルのまちづくり創造」とありますが、具体的にはどのような取り組みを計画されているか伺います。 ○議長(向川静孝議員) 川森市民協働部長。 ◎市民協働部長(川森純一) 南砺市SDGsの目指す姿は4つあります。1つ目は、未来に希望がもてるまち、2つ目は、多様な幸せを実現できるまち、3つ目は、心豊かな暮らしができるまち、そして4つ目は、皆で考えともに行動するまちであります。 土地の豊かさや暮らしに感謝と誇りを持ち、お互いに信頼し、誰一人残さない地域社会である「世界に誇る一流の田舎」を目指していくものであります。 本年度全国で10自治体のSDGsモデル地区に選定されたことは、地域資源を活用した持続可能なまちづくりであるエコビレッジ構想を既に展開しているということ、それに加えて地域活動を具体的に展開する「小規模多機能自治」、「南砺幸せ未来基金」が市民により組織されていることが大きく評価されたものであります。 自治体SDGsの推進にあっては、自然、文化、伝統産業などの地域資源を活用し、経済、社会、環境における各ステークホルダーがお互いに連関することで地域内の自立的好循環をもたらし、持続可能な地域社会である地域循環共生圏の実装を目指していくものと考えています。 具体的なアクションプランについては、今後市民会議などを開催し、ご意見をいただきながらまとめていき、時期を見て議会にも策定案をお示しし、ご意見をいただいていきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) SDGsのほうはこれからアクションプランを作成していくということで、今のところ、聞いた話では、ソフト系の進め方が主になっていると承ったところですが、具体的にどのような取り組みになるかということがアクションプランで出てくれば、またお見せいただきたいというふうに思います。 以上で終わります。 ○議長(向川静孝議員) 暫時休憩をいたします。 午後2時30分から会議を再開いたします。 △休憩 午後2時18分------------- △再開 午後2時30分 ○議長(向川静孝議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 5番、畠中伸一議員。   〔5番 畠中伸一議員登壇〕 ◆5番(畠中伸一議員) 自民クラブの畠中伸一でございます。通告に従い、一問一答方式により、本年、最終年度を迎えた南砺市総合計画の成果が次期総合計画に的確に反映されるよう、平成19年度にスタートした総合計画が現在に至った変遷、施策体系及び評価指標などについて質問いたします。 本題に入る前に合併の成果について伺います。 去る11月7日、上平で議会報告会を開きました。意見交換は3つのグループに分け車座になり、それぞれテーマを設けて行いました。従来の議員と市民が対面して意見交換を行う形態に比べ、率直な意見を数多く聞くことができました。その意見の中に合併して住民サービスが低下した、合併してよいことが全くなかったなど、合併後の不満をストレートに述べられる方がおられました。 また、別の機会でも、できることなら合併を解消して南砺市を離脱したいなどの声も聞いており、15年前の合併をいまだに引きずっている印象を受けております。 これらは合併の成果が住民に十分に説明されておらず、悪い面ばかりを見ているからではないかと思っております。合併して15年、合併してよかったんだと納得できる成果をご説明願います。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 15年、16年、17年前ぐらい前から合併に対してそれぞれの地域でいろんな議論があって、そして、みんなで決めたということでありますけれども、やはりいろんな方がいらっしゃって、いろんなご意見があって当然だというふうに思っております。 平成16年の町村合併の成果につきましては、これまでも幾度となくご説明をしてまいりました。合併のスケールメリットを生かした専門職員の配置や財政の健全化、学校や保育園の統合などを初めとした教育、子育て環境の整備、合併支援道路を初めとする社会インフラの着実な整備推進等、まさに合併の特例債とか交付税措置の財源的な、非常に有利な制度でありましたので、そういったものを取り組んでまいっております。この辺に対しては市民の皆様からも一定の評価をいただいていると考えております。 また、実質公債費比率を初めとする各種財政指標、財政支援があったわけでありますが、当然かもしれませんけれども、各種の財政指数を改善しながら、現在の行政サービスの水準を維持できているのは、町村合併による行財政改革の実施とともに国・県の財政支援を有効に活用できた結果であると考えております。 これまでもさまざまな機会を捉えて市民の皆様に対しまして各種情報を発信しております。町村合併の成果のみならず、どのようにすれば市政に関心を持っていただけるかに重点を置きながら、今後も引き続き情報発信に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(向川静孝議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 総合計画の質問に移ります。 現在の総合計画は平成19年3月に基本構想を「さきがけて緑の里から世界へ」と定めてスタートしました。その体系は第1編基本構想、第2編21のプロジェクト、第3編基本計画となっておりました。第2編21のプロジェクトには基本構想「さきがけて緑の里から世界へ」へのアプローチが示されておりました。 5年後、平成24年3月の後期基本計画では、第1編序論、第2編後期基本計画としており、基本構想は変わってはおりませんが、基本構想を実現する21のプロジェクトが消え去りました。それにかわって第2編の中に重点施策として誇り、元気、共生が追加されております。 その1年後、この重点施策は南砺市エコビレッジ構想に引き継がれエコビレッジの基本理念「小さな循環による地域デザイン」及びエコビレッジの基本方針が組み込まれました。 4年後、平成29年4月、基本計画は人口ビジョンに基づく総合戦略の期間に合わせ3年間の延長改定を行い、総合戦略の基本目標を重点施策として現在に至っております。 総合計画はこのような変遷をたどったと認識していますが、このような理解でよろしいのでしょうか。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 現行の総合計画の変遷については、議員からご紹介いただいたとおりであります。現行の総合計画は平成19年に策定し、その後、人口減少や過疎化、少子高齢化の進行など本市を取り巻く環境、状況が大きく変わったことから平成24年度に見直しを行い、総合計画後期基本計画を策定したものでございます。 なお、後期基本計画を見直す際には、エコビレッジ構想の策定、推進を施策として盛り込んでおります。平成25年のエコビレッジ構想の策定に至ったわけであります。その間、やはり東日本大震災、災害対応とかエネルギーの問題とか、いろんなことが日本全国で議論がなされたものになってきたということだろうと思っています。 一方で、平成27年には、今度は国の総合戦略であります人口減少対策に特化した総合戦略を策定し、各種施策に取り組んできましたけれども、市の最上位計画である総合計画との整合性を図る観点から、総合戦略を総合計画の重点施策に位置づけるとともに、総合計画と総合戦略の計画期間を合わせることで一体的に取り組んできたものであります。 ○議長(向川静孝議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 基本構想を「さきがけて緑の里から世界へ」が抽象的でわかりにくいとの意見が、次期総合計画策定時にあったと聞きます。私も「さきがけて」と「世界へ」がよくわからなかったのですが、今回、平成19年の基本計画の21のプロジェクトを読んで理解ができました。21のプロジェクトには基本構想の「先取の気風に富む南砺市から、新たな文化と産業がはばたく」の1行が光っています。また、「市民と行政が共に夢や目標に向かって果敢に挑むまちづくり」の1行には、合併して望むまちづくりの意気込みが感じられます。21のプロジェクトは、各部門が取り組む基本計画では平面的になることから、課題ごとの施策の重点性や優先性、庁内の横断化を目指したともあります。 しかしながら、後期基本計画では基本構想を推進する21のプロジェクトが完全になくなり、誇り、元気、共生の重点施策に変更されます。さらにその1年後にはエコビレッジ構想に置きかわり、南砺市に新たな基本理念「小さな循環による地域デザイン」が誕生します。「先取の気風に富む南砺市から、新たな文化と産業がはばたく」の斬新な構想な構想が180度転換し、古きよき時代の土徳、結、木質燃料、絹織物・綿織物・麻織物、三世代同居などの習慣や産業を懐かしみ、かぶっていたほこりを払い、磨きをかけ、重要施策のアイテムとしています。 基本構想を「さきがけて緑の里から世界へ」は「さきがけて緑の里を世界へ」と、緑の里が主役になってしまいました。このような状況で「新たな文化と産業がはばたく」は羽ばたくはずもなく、日本へ、そして世界への意欲も消滅していったのではないでしょうか。 総合計画の後期基本計画は、基本構想と重点施策が相反している8年間だったと感じております。基本構想を13年間維持すべきだったのか、21のプロジェクトを誇り、元気、共生に変えた段階で基本構想を見直し、重点施策との整合性を図るべきではなかったのか。見解を伺います。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 総合計画のさまざまな時代の流れというのは先ほど少しお話をしましたが、まずは合併して市民の皆さんに一体感を醸成して、そして我々この8つの町村が一つになって世界へ羽ばたこうと、その世界という意味が核心的な産業の創出であったり、今まで皆さんで築いてきた世界へのアプローチ、これは文化だったり観光だったりいろんなところがあるわけですが、そういった一つのフレーズとして、大変すばらしいキャッチフレーズとして我々も認識をしております。それは平成19年度に策定をし、その後、先ほども申し上げましたが、災害とかエネルギーとか環境とか暮らし方とか、いろんな世の流れも出てきたということであります。 平成19年度に策定した現行の総合計画基本構想では、世界文化遺産・五箇山合掌造り集落や散居の自然景観といった伝統と、新たな文化と産業の発展を目指す革新がうまく調和する中で、市民が世界に誇れるまちづくりを進めようとする取り組み姿勢を示したものでございます。 この姿勢については現行の総合計画策定以降、揺らぐことなく一貫しております。その間、先ほども申し上げたとおり、社会を取り巻く情勢や変化、本市における状況の変化などから、重点的に対応すべき課題についても変化してきたところであると何度も申し上げておりますが、そういうことだと思います。 このため、人や資源、予算を重点的に配分できるよう後期基本計画では重点施策を定め、改定版においては総合戦略を包含する形としたことから、基本構想の見直し自体は必要なかったものと考えております。 一方、各種計画の一つであるエコビレッジ構想は、平成25年3月、自然と共生しながら地域資源を生かした循環型社会の構築を進めるために策定しており、その際、総合計画の重点施策をエコビレッジ構想内に盛り込むことで、本市としての目指すべき方向性について総合計画との整合性を図ったところであります。 ○議長(向川静孝議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 平成24年度から後期総合計画は重点施策、誇り、元気、共生とし、エコビレッジ構想の推進も重要施策の一つとしております。限られた経営資源を施策に対し選択と集中を行うとして、桜ヶ池エコビレッジモデルに重点的に取り組んだ7年でした。目標とするエコビレッジ構想に賛同し、小さな循環に対する市民の意識が7年間で高まったでしょうか。 平成30年度施策事務事業マネジメントのエコビレッジ構想の幾つかの指標を見てみると、1番、一日一人当たりのごみ排出量、三角マークです。三角は、指標は改善しているが年度別目標未達成のマークです。2番、総資源化量、バツ。3番、木質ペレット利用量、三角となっております。木質ペレットの利用量は三角ですが、木質燃料ストーブの補助件数は平成26年度から平成30年度まで毎年15台程度で推移しており、指標の目標値に疑問があります。 このようにエコビレッジの各指標を見ても、エコビレッジ構想に賛同する市民が南砺市に広まっていないのが現状ではないでしょうか。桜ヶ池エリアの重点的な取り組みは、桜ヶ池から南砺市の各地域に展開することによってエコビレッジの構想が生きるとされておりますが、桜ヶ池エリアの開発だけにとまっているのではないでしょうか。 さらに、木質資源循環システムの構築などの再生可能エネルギー推進事業は、平成26年度から平成30年度の決算合計額は11億3,000万円となっています。 総合計画の重点施策として多くの資源を投入したにもかかわらず、市民への広がりが進まないエコビレッジ構想をどのように評価されているのか伺います。 ○議長(向川静孝議員) 川森市民協働部長。   〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(川森純一) エコビレッジ構想は地域資源を活用した持続可能なまちづくりの基本としており、これまでに多くの取り組みを展開してきております。市民の皆様にエコビレッジ構想を理解していただくために、エコビレッジの説明会でありますとか、シンポジウムからまずは始めてまいりました。 さらに、次世代の人材育成を図るために、中学生や高校生にエコビレッジ部活動として農業、福祉活動、小水力発電、特産品のデザイン、カヤ刈り、民謡などの体験を行ったり、民間企業としてエコビレッジ構想を推進する株式会社つなぐ南砺や、ペレットやまきを製造する南砺森林資源利用組合、市民活動を支援する南砺幸せ未来基金の設立を働きかけ、連携し、構想の普及に取り組んでまいりました。 市民の皆様が自主的に取り組む活動に対し、エコビレッジモデル事業として支援をし、ソーシャルシネマでありますとかローカルサミット、エコビレッジフォーラムなどの開催でPRをしてきたところであります。 また、再生可能エネルギーの創出については、木質ボイラー整備や木質燃料製造を進めてきたほか、木質ストーブの購入支援、太陽光発電設備の購入支援、小水力発電事業の推進に取り組んできました。さらには電気自動車充電器の整備や街路灯のLED化、エネルギーインフラについても整備をしてきたところでございます。 構想に対する市民の皆様の理解についてですが、これまでにエコビレッジ推進事業として取り組んできた際の参加者は約8,000人を超えており、そのうち高校生で1,900人、また、城端小学校の子供たちがエコビレッジサミットにおいて活動発表をするなど、次世代の皆さんに体験をしていただき理解を深めてきたところであります。 推進に当たり、多くの皆様とかかわってきて十分理解いただいているとは思いませんが、理解いただき、実際に行動に移していただけている方も出てきているのも事実であります。これらのエコビレッジ推進事業が政府に高く評価され、このたびのSDGs未来都市の選定を受けたことで、多くの自治体からSDGs未来都市やエコビレッジ構想について視察に来ていただいているところであります。 今後においては少しでも多くの市民の皆様にSDGsをご理解いただき、自分ごととして行動していただけるよう、さらなる啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 私の質問は、市民への広がりが進まないエコビレッジ構想をどのように評価されているのですかという質問でした。広がりが進まないというのは指標の中にあらわれておるわけですから、そこら辺はきちんと評価してもらいたいと思っております。 基本計画は、基本構想を頂点に3つの基本目標があり、その配下に7つの基本方針、さらにその下に39の基本計画があり、それらに171の施策成果指標が設定され、ピラミッド化しています。基本構想を意識しながら39の基本計画がつくられるのですが、この段階になると全職員の全業務に広がるため平面的になってしまいます。何を重点的に優先して取り組むかは重点施策としてさらにつくり込まれていますが、重点施策と31の指標がリンクしていません。 当然、平成30年度事後評価施策・事務事業マネジメント、198ページに及ぶ手間のかかった資料なのですが、凹凸感が見えてきません。重点施策に対する指標を明確にし、総合計画の達成状況を数値的に明らかにすべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。   〔柴 雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 現行の総合計画における171の施策成果指標は、施策の柱ごとに各指標を設定しており、重点施策である総合戦略に関連する指標とは別建てのつくりとなっております。 これは、総合戦略の指標設定が外部委員会による評価や、検証を行った上で公表を行ったものであり、総合計画における指標とは異なる手続を経たためでございます。 しかしながら、総合戦略自体が総合計画を構成する重点施策の位置づけであることからしますと、議員ご指摘のとおり重点施策を評価する指標を明確化した上で、その検証を行うべきであると考えておりますので、今後、指標及び各施策の達成状況については、わかりやすい公表に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 幾つかの施策成果指標を例にして、基本計画との整合性について伺います。 要支援・要介護認定率ですが、平成30年度実績値が18.4%に対し、令和元年度目標値は19.4%となっています。重点施策では健康寿命の延伸を掲げています。健康寿命は要介護2以上の人数から算定しています。健康寿命を延ばすためには要介護者を減らし、認定率を低下させなければなりません。指標目標値19.4%は整合性がとれているのでしょうか。 また、エコビレッジによる持続可能な社会の構築の指標は先ほども紹介しましたが、一日一人当たりのごみ排出量、総資源化量、木質ペレット利用量です。市民へのエコビレッジ構想の浸透度合いが見えてくる指標でなくてはなりません。例えばペレットストーブの普及率や、市民が「小さな循環による地域デザイン」への共感率なども加えるべきです。 施策成果指標の項目は多くなくてもいいのですが、基本計画と整合性をとり、さらなる「見える化」をお願いしたい。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 議員ご指摘の要支援・要介護認定率につきましては、南砺市高齢者保健福祉計画における現状を踏まえた推計値によりますと、最終年度には21.6%にまで上昇すると想定をしております。これは団塊世代の高齢化の進展に伴い、対象者数が増加することによるものでございます。 このため、健康寿命の延伸を図る施策に取り組むことで、要支援・要介護認定率を21.6%以下に抑制したいという観点から、本年度における目標値は昨年度の実績値である18.4%に対して19.4%としているもので、健康寿命を延伸させる方向性とは整合性が図られているものと考えております。 また、エコビレッジ構想による持続可能な社会の構築に関する指標は、現在、木質ペレット利用量によりペレットやまきストーブの普及、それからエコビレッジ活動への取り組み度合いを図る指標としておりましたが、議員ご指摘のとおりエコビレッジ構想の普及をあらわす指標のほうが、よりふさわしいものと考えております。 このため、第2次総合計画では政策や施策が目指す姿への達成度合いの「見える化」を一層推進するため、より適切な指標の設定を行うこととしております。 ○議長(向川静孝議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 次期総合計画では、令和元年度終了する総合計画の達成状況を検証して作成するとしています。いわゆるPDCAを回すとしていますが、その検証資料の一つとして本年10月に公表された平成30年度事後評価施策・事務事業マネジメントシートがあります。 そのシートの施策成果指標を集計してみました。集計結果は二重丸が39個、丸が17個、三角が43個、バツが71個。平均すると三角となります。三角は、指標は改善しているが年度別目標未達成のマークですから、総合計画の評価は目標未達成となるわけですが、当局の総合計画を検証した評価を伺います。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 現行の総合計画に対する検証結果としましては、全39の基本計画のうち、昨年度の年度目標値に対して8割以上の進捗のあったものが13となっており、全体の3割にとどまっていることから、指標の達成度合いで評価した場合は、順調に進んできたとは言いがたい状況であります。 他方、災害に対する備えをしている世帯の割合でありますとか、地縁組織による介護事業所数、新規立地企業数などといった指標においては成果目標を大幅に達成するなど、結果が出ている分野もありますので、そこは評価すべきというふうに考えております。 現行の総合計画では基本計画の進捗状況を指標で評価しておりますが、基本目標や基本方針といった上位の目標の状態を「見える化」することができる指標を設定していないことから、計画全体としては評価が見えにくい点が課題であると考えております。 このため、第2次総合計画の策定過程において、その改善に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 最後に、行政改革について伺います。 行政改革は総合計画の3の7の2、効果的で効率的な行政計画の中に含まれています。その施策成果指標は1,000人当たりの職員数、経常経費削減率、公共施設縮減延べ床面積など削減縮減項目が並びます。 私たち議員は先進施策を実施する自治体を視察しております。例えば公共施設再生、義務教育学校、多世代交流施設、人口対策など広い範囲にわたっていますが、いつも感心することは、そこで説明される施策内容のよさよりも、説明される担当者の施策実現に向ける強い熱意と工夫です。説明資料の行間や単語と単語をつなぐ矢印に苦労されたノウハウが詰まっています。ああ、この方が工夫しながら汗を流し、施策をこつこつ積み上げて先進地となったんだなあと感じながら聞いております。優良施策を導入しても先進自治体に追いつけないのは、先進自治体の担当者が積み上げてきた汗の部分です。 次期総合計画において市民の意見を聞き、市民が納得する重要施策を策定しても、トップダウンだけでは十分な成果は望めません。施策を工夫しながら継続的に取り組むのは担当者であり、担当者が苦労している部分の改善提案を取り上げなければ望む成果が得られないと考えておりますが、いかがでしょうか。 行政改革実施計画の改革事項に職員提案制度の実施とありますが、その指標の目標値は平成30年度10件としており、実績値は38件、評価Aとしております。余りに低い目標値であり、余りに低い実績値です。職員は毎日の仕事の中で、ここを直せばもっとよくなるのにと絶対に思っているはずです。その思いを支障なく吸い上げればいいだけのことなのです。 令和元年度の目標値は25件となっていますが、目標値を職員数まで上げて総合計画の達成指標に加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。   〔上口長博市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(上口長博) 今年度の職員提案制度の実績値は昨年度の14件を上回る52件であり、職員数の10分の1程度ですが、それでも徐々に職員に浸透してきているものと考えております。今後も提案数をふやし、より効果的、効率的な業務の推進に資するよう努めてまいります。 しかしながら、ご指摘の行政改革実施計画に掲載している職員提案制度は、あくまで定員適正化による職員数の減少に伴う職員一人一人の事務量の増大と、働き方改革によるワーク・ライフ・バランスの確保という相反した課題を解決するため、市役所内部において効果的、効率的な業務の実施について検討、提案するものであることから、市民の皆様とともに施策を推進していく総合計画の成果指標にはそぐわないと考えます。ご理解をお願いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 私はこの質問に一番注目しておりました。それは、総合計画を実施する意気込みを示すバロメーターだと思っておったからです。 せんだって、広報広聴特別委員会で高校生にアンケートをとらせていただきました。その説明の中に人口減少についてどう思うかというものに対して、高校生の意見の中に人口減少はやばい、地域の活性化が失われると、まるで暗い時代を迎えるような不安な意見がありました。人口減少を抑えるために総合戦略があるわけですが、その総合戦略を目標どおりの成果を達成しても、3万人台へ突入する年を数年おくらせるだけです。必ず3万人台はやってくるわけですから、3万人台で幸せに暮らせる住みよい、そして生き生きとした指標をつくるところに軸足を移さなければならないと思っております。 そのためには、まず、行政が無駄を廃止、生き生きと活躍していただき、能力を100%発揮できることが大事だと思っております。当然、議員も議会改革を行い、議員も能力を高めなければいけません。市民も学校や職場や各種コミュニティーにおいて、それぞれ無駄を排除して市民の能力を高めなければなりません。そうすることによって、3万人でも活力ある南砺市がつくれるものと思っております。 今、南砺市は合併の不満と人口減少の不安に包まれています。この不満と不安を取り除くのは次期総合計画であると思っております。次期総合計画が実りある成果を上げることを期待いたしまして、質問を終わります。 ○議長(向川静孝議員) 14番、長井久美子議員。   〔14番 長井久美子議員登壇〕 ◆14番(長井久美子議員) 第1日目の最後を務めます自民クラブの長井久美子でございます。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式で大きく3つの課題について質問させていただきます。 10月半ばから台風19号の大きな被害が起きまして、たまたま前から予定されておりました砺波広域圏の視察研修がありまして、そのとき新幹線が水につかっていたという、そのところを全く調査に行こうと思ったところが水につかっていた訳なんですが、ということで外から見てまいりました。日がたっておりましたけれども、本当に気の毒で見ておれないというか、情けないというか、そんな思いで見てまいりました。昨今の災害といいますか、とても今まで考えられなかったようなことが多く起こっております。そんな中で、南砺市にもしそれが来たらどうなるだろうかということを考えながら、災害関連の質問をさせていただきます。 災害時避難所の開設及び防災物資の備蓄と整備についてお尋ねをいたします。 まず、9月30日から10月7日まで5回に分けて第1回地域円卓会議(防災編)が29地域で取り組みを聴取されたと思いますけれども、当局でのお考えと、それと各地域で計画された考えの中に隔たりがあったかどうか。大まかなものでよろしいですからお知らせください。 ○議長(向川静孝議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 今年度4月より小規模多機能型の自治ということで地域づくり協議会がスタートしました。このことを受けて、今後の地域課題の解決を目的に市民の皆さんと行政が対等な立場で情報交換を行う。これが地域円卓会議といって、これ大変重要だというふうに思っております。今回、市内31の全ての地域づくり協議会等から代表の方、また、防災担当の皆様方に参加いただいて、防災編ということで地域ごと5回に分けて開催をしました。初めての取り組みである今回は、情報伝達や避難所開設をテーマとして各地域の現在の取り組みや問題点などのご意見をいただきました。情報共有することができたことは大変有意義だったと思っています。 あと、今回の反省点といたしましては、議員のご質問にある当局の考え方との隔たりとまでは言えませんが、今回のテーマ設定は市の関係課が協議して決めたものですが、事前に参加される地域づくり協議会へテーマの詳細を伝達できていなかったことなどから、地域内での議論がないまま参加いただくということになってしまい、会議の中で問題点を考えていくような流れになってしまった地域もありました。 今後は、事前にテーマの趣旨がわかる資料を配付して、各地域における問題点を整理していただいた上で参加していただけるように準備をまずはしていかなければならないと、このように思っております。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) それでは、地域によって組織立てについてはそれぞれの特徴と、それから課題が違いますので、一様にはいかないと思いますけれども、当局で想定されたこととの隔たりがあれば具体的にお聞かせいただければと思います。また、どのような方向に当局は進めようと思っておられるのか。それについて各地域はどうだったかということもお願いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) まず組織体制については、多くの地域づくり協議会が防災の担当部会を設けておられますが、地域によっては防犯や交通安全関係の分野も担っているなど、それぞれの協議会で特色ある体制づくりをされておられました。 今回の円卓会議を通して感じたことは、地域づくり協議会がスタートする以前より各地域には自主防災組織が結成されておりました。この自主防災組織、地域防災を担っていただいておりますが、地域づくり協議会と自主防災組織の関係性がやっぱり曖昧になってしまっていたということがあったり、町内会単位の防災組織と地域の自主防災組織を混同しているなど、各組織の関係性が整理されていない地域も多くあることがやはり問題であるんじゃないかなというふうに思いました。 このように他地域の意見を聞くことで、問題解決の糸口をそれぞれの地域で得られたというようなことでありますので、各地域づくり協議会にとってはいい機会だったなというふうに思います。今後も引き続きいろんな円卓会議など地域の方々との会議の場を通じて、災害時に有効に機能する体制づくりを考えていただけるような、そういったことを周知していきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) 私の耳に入ってくるのにしましても、あっちこっちから全く違うなと思うのも聞こえてまいりますので、どこかの地域づくり協議会も、まあ何せ、1年間やってみるがいちゃという話をしておられますので、急じゃなくてもいいですから、そこそこ、どこ行ってでも必要なことは、ちゃんと必要に動くようなふうになっていくようにご指導いただきたいと思います。 次に、避難所開設に伴う資材や備蓄品についてお伺いいたします。 避難所開設に必要な防災物資、例えば段ボールベッド、簡易トイレ、それからプライバシー保持用の資材など、準備はどの程度なされているんでありましょうか。それと、あとどの程度の期間を耐えられるようなふうになっておるのでしょうか。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。   〔上口長博市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(上口長博) 市では、平成23年度に県が実施した呉羽山断層帯の地震被害想定調査における避難所避難者数を参考に、備蓄計画を立てております。建物の全壊により避難時に非常食などを持ち出すことができないと想定される946人分について、簡易的な食料、飲料水及び毛布等を中心とし、平野部は2日分、山間部は3日分の現物備蓄を行っております。 議員ご指摘の防災物資につきましては、2,600回の使用が可能な簡易トイレを初め、授乳室や更衣室での使用を想定したプライベートテント2張りや、避難所を区画分けする間仕切りボード等を多少備蓄しておりますが、市全域に及ぶ災害を想定した場合には、現在の備蓄のみで全てを解決できるものではないというふうに考えております。 このような状況を踏まえ、近年、他の行政機関や民間の企業や団体等との災害時応援協定の締結をふやし、大規模災害時における受援体制の強化に努めておりますが、昨年度、段ボールを製造されている日本海紙業株式会社と協定を締結し、ベッドや間仕切り等いろいろな用途に活用できる段ボールの供給が可能となっております。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) 居住部分はよくわかりました。 それでは、次に食料品、特に乳幼児のための液体ミルクが乳幼児を抱えておられる家族にとっては、特に最近とても有効であるということが体験的なことから話題にされております。 水、電気がとまってしまうと粉ミルクは溶かせませんし、また、哺乳瓶とかそういうものも洗浄できないということが、先日の台風の被害で明らかになったといっても過言ではないと思います。それまで皆、辛抱しておられたんだと思いますけれども、そういう状態になったときに市の対応はいかがに考えておられるんでしょうか。もし備蓄がないとすれば、他の方法で素早く被災者へ届くような手だてを構築するお考えはありますでしょうか。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) 議員ご提案の液体ミルクにつきましては、熊本地震による断水を契機として必要性が叫ばれ、国内で製品化への動きが拡大したと聞いております。 市では、現在のところ粉ミルクについては災害時応援協定を締結しているNPO法人コメリ災害対策センターから提供いただけることになっておりますが、液体ミルクについては備蓄していない状況であります。液体ミルクについては、水がなくても使用できるという利点から、今後、検討したいところではありますが、保存期間を確認したところ、長いものでも12カ月間と現在備蓄している水や食料と比べて大変短いことから、頻繁な更新が必要となり、市での備蓄には不向きであると今のところ考えております。 しかしながら、大変便利な商品でもあることから各ご家庭での備蓄をお願いするため、防災こころえ隊とも協調しながら、非常持ち出し品の一つとして準備いただけるよう啓発していきたいと思います。 議員におかれましては、女性の視点で大変貴重なご提案をいただき、まことにありがとうございます。備蓄のみならず避難所の運営においても女性の視点は大変重要でありますので、各自が必要な物を平常時から備えるという部分の啓発におきまして、今後ともお力添えをいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) 一般的に言われていることは蓄えていて、そして期限の来たものからうちで使って、また買うと、そういう方法をしっかりと、ローリングストックでしょうか。それをみんなでやったらいいねという話はしております。 そこで、食べ物はどうにかなります。次に避難所として指定している公の施設があります。誰もが安心して使用できる施設としてのバリアフリー化への移行についてのお考えはありますでしょうか。 ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) 全ての指定避難所でスロープや障害者用トイレが完備されているわけではございませんが、住民にとって最も身近な避難所となる各地区の交流センターにおいては、おおむねバリアフリー化工事は完了しております。 災害時に指定避難所での生活が困難な要配慮者がおられる場合には、生活環境が整っている福祉避難所を順次開設することとしており、要配慮者の視点に立った避難所開設、運営に努めることが大切であると考えております。 いずれにしましても、災害時に限らず公共施設のバリアフリー化は重要なことでありますので、今後もユニバーサルデザインの観点からも進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) ありがとうございます。 それで、先ほどもちょっとお話ありましたが、現在の避難計画は主に呉羽山断層帯に由来する地震を想定して、いろいろ計画されておるわけでありますけれども、昨今の異常気象に伴う未曽有の大雨被害を頻発しておることから、洪水災害を想定した備蓄計画あるいは避難訓練が必要というふうに思われますが、当局の見解をお聞かせください。
    ○議長(向川静孝議員) 上口市長政策部長。 ◎市長政策部長(上口長博) 先ほども申し上げましたとおり、市の備蓄計画は最も被害が大きいとされる呉羽山断層帯の地震想定をもとに算出しております。 議員ご指摘の大雨被害につきましては、地震のように突発的に発生するものではなく、時間的な経過とともにある程度は予測できるものであることから、早目の避難情報の発令に努めたいと考えております。避難される方にあっては、各自必要な物資を可能な範囲で持参いただきたいと思っております。 つきましては、現在の備蓄計画は最も甚大な被害想定で算出しているものであることから、局地的な大雨被害にも対応できるものであることをご理解願います。 また、各地区で避難訓練を実施されておりますが、議員ご指摘のとおり地震を想定したものが大半であるのが現状であります。これは全地区を対象とした避難訓練を実施するため、地区全域に被害を及ぼす可能性が高い地震を想定していることによるものだと思われますが、洪水や内水氾濫等いろいろな局面を想定し、地区内で危険な箇所を情報共有し、そのときどきに合った対応を繰り返し訓練していくことが重要であると考えております。 市としましては、各自主防災組織の訓練がより実践的で多岐にわたるものになるよう、引き続き新たな洪水ハザードマップの周知を行い、活用を呼びかけていきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) 防災については、それぞれの市民が自分のこととしてしっかりと準備するようなことを、これからしていかなければいけないなというふうに思っておるところであります。 次に、健康寿命の延伸に伴う高齢者の生きがいづくりの場として図書館の利用はどうなのかということについて提言をさせていただきます。 図書館の利用で高齢者の生きがいの場をつくるというのをあるところに書いてあったんですけれども、市内の図書館の利用者を調べていただきましたところ、60歳以上の利用者は全体の利用者の平成28年度が27.9%、平成29年度は28.4%、平成30年度は30.8%と少しずつふえてきているというふうに聞いております。 また、本の貸し出し冊数によれば、平成30年度で11万9,156冊であると、これだけの利用があるのだから、高齢者の方の社会参加の促進の意味で図書館だからできるボランティア活動などがあって、それに参加してもらう方策はないものかと考えているんですが、お伺いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 村上教育部長。   〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長(村上紀道) 長井議員さんのご質問にもありましたが、市内にある図書館5館の利用者のうち、平成30年度に1回以上本を借りた60歳以上の方の割合は全体の約3割。その割合は年々少しずつ増加しています。また、貸し出し冊数は平成30年度末の数字ですけれども約12万冊、高齢者にとって身近な公共施設として日常的に図書館が利用をされております。 現在、高齢者によるボランティア活動としては、本の読み聞かせや花壇の手入れをしていただいております。図書館側がボランティア活動をお願いしたい業務としては、返却された本をもとの場所に戻す配架作業があります。本が重いことや細かい文字を読む必要があることから、高齢者の作業としては不向きな面もあるのではないかという現状です。 今後は、高齢者の方に限らず利用者の皆さんがどのようなボランティア活動に興味を持っておられるか、また、何ができるのか、何をしていただけるのかについて図書館を利用する方にアンケートをとるなど情報を収集して、今後の図書館事業のあり方の参考にしたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) 参考になるかわかりませんけれども、今からお話することは鳥取県立図書館とか名古屋市の図書館で実際にやっておられるそうですけれども、図書館の利用で好きな本に出会えることが認知症予防に役立つという事例もあり、それから高齢者向けの読書会などの実施で聞き手がそのうちに読み手に回るという、幼児向けの読み聞かせを参考に回られていたようですけれども、このような図書館活動ができるのではと考えますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(向川静孝議員) 村上教育部長。 ◎教育部長(村上紀道) 高齢者の方を対象とした事業として福野図書館では、現在、高齢者いきいきサロンへの出前おはなし会や手遊びを行っております。また、本が好きな方たちが月に1回集まって、県立図書館から借りたテキストを読んで感想を語り合う読書会活動も40年以上にわたって行われております。 現在、認知症予防に特化した図書館事業は行っておりませんが、来年1月には認知症予防にも関係の深い脳トレや回想法などの本や資料を集めたコーナーの設置を予定しております。 「認知症予防におすすめ図書館利用」という著書の中では、本を探すことで脳の力を高めることや読み聞かせで脳を刺激するなど、図書館事業による認知症予防が紹介されております。今後は地域包括ケア課の事業とも連携するなどしまして、生活に身近な図書館で高齢者がどのような活動ができるのか、どのような効果があるのかなどについて、事例を収集しながら検討していきたいと考えております。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) 多分、図書館を利用される方はちょっとみんなと違うのよという、そういう自尊心をくすぐる手だてが合うのかなというふうに思って、私もこの文献を見ておりました。 それでは、最後になります。 行政推進員の方の任務についてお尋ねをいたします。 推進員いわゆる区長さんと呼ばれておられたり、あるいは町内会長さんであるかもしれませんけれども、日ごろ地域の住民に一番近いところで行政の物を配ったり、それから情報を集めたりご尽力いただいているところですが、その任務の範囲はどのあたりまででしょうか。 ○議長(向川静孝議員) 荒木市民協働部担当部長。   〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長(荒木信人) 市と地域住民との間の連絡事務を処理していただくために平成16年から行政推進員を設置し、現在354名の方々に市が委嘱をしております。行政推進員の任務につきましては、南砺市行政推進員等に関する規則におきまして、広報紙その他文書などの配布や、市の各機関への申請及び報告等の取りまとめ並びに各種要望の取りまとめなどとしております。 一方で、区長、町内会長及び自治会長の役割につきましては、行政推進員の任務とは一線を画しており、それぞれの町内会、自治会等の取り決めによるものと認識のほうをしております。 市では、行政推進員と区長等は同一の方であると認識しておりますが、それぞれの役割につきましては区別した上で、引き続きさきに述べました規則に定める内容につきまして、行政推進員のご協力のもと、地域との連携を密にした市政の運営を実施していきたいというふうに考えております。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) 聞くほどじゃないということはわかりました。ありがとうございます。 それでは、今ほど申し上げましたけれども、任務の中で大きな部分を占める広報物の配布であります。配布が月によってはとてもたくさん固まってまいりますが、その範囲はどのように定められており、また、配布物の許可をするのはどの職にある人が行うのでしょうか。当局の説明をお願いいたします。 ○議長(向川静孝議員) 柴市長政策部担当部長。   〔柴 雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長(柴雅人) 広報物の配布につきましては、行政推進員の方々より配布物が多いとの声を多くお聞きしているところであります。 配布を許可するものは公的配布物に限るとしておりまして、市報掲載記事と重複しないもので、市が主催または届け出により後援、協賛を承認した事業に関する配布物や、国、地方公共団体またはこれらに準ずる機関の配布物、市有施設の利用を促進する事業に関する配布物について、広報誌等配布依頼申請書の提出により情報政策課長が許可をしております。 また、公民館、婦人会、老人会等のチラシなどで、地域固有の事情で行政センター長が許可をする配布物についても、公的配布物として扱っております。 今後、来年7月の庁舎統合により、全ての配布物の取り扱いが情報政策課に一元化されることから、現在、広報物の基準を含め配布物の適切な配布について、検討を進めているところであります。 ○議長(向川静孝議員) 長井議員。 ◆14番(長井久美子議員) 同じようにお世話され、また、その下にまた班長さんもおられますので、家中に広げて回って集めんなんがいちゃという、お互いに次にまた当番が回ってきますからそれはあるんですけれども、やっぱりぜひ何かきちっとしたもので、みんなこうなんだよということが理解できるような、そういうPRじゃないですけれども、こうなんだよということもまた皆さんに周知していただきたいというふうに思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(向川静孝議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は、12月10日午前9時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時42分...