南砺市議会 2019-09-10
09月10日－03号
令和 １年 ９月 定例会（第４回）議事日程（第３号） 令和元年９月１０日（火）午前９時３０分 開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第80号 令和元
年度南砺市一般会計補正予算（第２号） 議案第81号 令和元
年度南砺市バス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第82号 令和元
年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第83号 令和元
年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号） 議案第84号 令和元年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第85号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第86号 消費税率及び
地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第87号
南砺市印鑑条例の一部
改正について 議案第88号
南砺市営バスの設置等に関する条例の一部
改正について 議案第89号 南砺市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部
改正について 議案第90号
南砺市保健センター条例の一部
改正について 議案第91号 南砺市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部
改正について 議案第92号
南砺市法定外公共物管理条例の一部
改正について 議案第93号 南砺市
水道事業給水条例の一部
改正について 議案第94号
南砺市下水道条例の一部
改正について 議案第95号
南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部
改正について 議案第96号 財産の取得について 議案第97号 財産の減額譲渡について 議案第98号 財産の減額譲渡について 議案第99号 市道路線の認定について 報告第8号
健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 報告第9号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番
松本誠一議員 ２番
山田清志議員 ３番
中段晴伸議員 ４番
川原忠史議員 ５番
畠中伸一議員 ６番
川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番
竹田秀人議員 ９番
中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番
赤池伸彦議員 １２番
水口秀治議員 １３番
山本勝徳議員 １４番
長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番
蓮沼晃一議員 １７番
向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番
才川昌一議員 ２０番 片岸
博議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 齊藤宗人 教育長 松本謙一
代表監査委員 山崎昭夫
市長政策部長 上口長博
市長政策部担当部長 柴 雅人
市民協働部長 川森純一
市民協働部担当部長 荒木信人
ブランド戦略部長 芝井 広
ふるさと整備部長 窪田 仁 教育部長 村上紀道
地域包括医療ケア部長 小森 典
地域包括医療ケア部担当部長 市民協働部次長 市川孝弘 井口一彦
ブランド戦略部次長 此尾治和
地域包括医療ケア部次長 中家立雄 総務課長 長岡芳典職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 武部輝夫 副参事・
局長補佐議事調査係長 岩本真佐美 議事調査係副主幹
山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○副議長（榊祐人議員） 向川議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第８０号から議案第９９号まで、及び報告第８号、報告第９号について
○副議長（榊祐人議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第80号から議案第99号まで、及び報告第８号、報告第９号の、以上22案件を一括議題といたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 12番、
水口秀治議員。 〔１２番
水口秀治議員登壇〕
◆１２番（
水口秀治議員） 皆さん、おはようございます。大変きょうも好天に恵まれて、暑いくらいでありますけれども、先日からシアター・オリンピックスや
木彫刻キャンプで国際的な発信をして、また今後、むぎや祭等、祭りの季節、そして棟方志功の時代展、この南砺市、いろんな文化の多様性を発信しながら、また文化や祭りをしっかりと守っていく大切さも心に秘めたいなと、そういうふうに思っております。 それでは、通告に従い、第２次
南砺市公共施設再編計画の進捗状況と来年度から小学校に本格導入されます
プログラミング教育について、一問一答方式で質問させていただきます。 まず、第２次
南砺市公共施設再編計画の進捗状況については、本年６月30日現在の資料をいただいております。令和２年度までの短期５年間の計画において、譲渡、解体などに方向性が示された縮減面積９万6,808平方メートルについては、令和元年６月末現在、52施設、１万6,979平方メートル完了し、達成率は17.5％、また、現在作業中であり、今後、譲渡、解体ができそうなものの施設を合わせると、達成率が約30％程度になる。また、短期の縮減対象となっている統合・複合化予定の10施設については、完了したものがないとの説明でありました。 資料の端々から、担当課職員の皆さんの苦労が目に見えるようでありますが、一つ一つの案件に丁寧な交渉を重ね、努力しておられることはありがたいと思いますが、このままでは、令和２年度までの短期計画の目標は達成できないと思われますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
○副議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。
柴市長政策部担当部長。 〔柴
雅人市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（柴雅人） 第２次
南砺市公共施設再編計画は、ご案内のとおり、平成28年度から令和27年度までの30年間を計画期間とし、平成28年度から令和２年度の５年間を計画短期に位置づけ、９万6,808平方メートルを縮減する計画となっております。 本年６月末の進捗状況は、議員からお話がありましたとおりでございますが、８月末現在の最新の状況を申し上げますと、譲渡した施設が34施設で１万1,456平方メートル、解体した施設が19施設で5,699平方メートルとなっており、合わせて53施設、１万7,155平方メートル、達成率にしまして17.7％であります。 今後、再編を予定しているものは、譲渡で８施設、3,935平方メートル、解体で４施設、6,968平方メートル、合わせまして12施設、１万903平方メートルと見込んでおり、これまで再編が完了したものと合わせますと65施設で、２万8,058平方メートル、進捗率は約29％となる予定でございます。 さらに、計画短期の縮減面積の多くを占める
特別養護老人ホームと
デイサービスセンターの譲渡が実現するならば、その達成率は約60％になると見込んでおります。 議員ご指摘のとおり、計画４年目における達成率としては、満足できる数値には至っておらず、令和２年度末における計画達成は非常に厳しい状況であると思っておりますが、これは、施設譲渡を優先的に取り組んでいることが大きな要因であると考えおるところでございます。一方で、施設の解体につきましては、再編の進捗速度を上げる有効な方法でありますけれども、アスベストの含有が判明するなど、解体費も膨れ上がっておりまして、健全な財政運営に悪影響を及ぼすことも懸念されるところであります。 しかしながら、
公共施設再編のおくれは、将来世代への負担の先送りとなることから、現行の推進施策を活用し、公募方法等も工夫するとともに、最善の方策ではないものの、休止や市の負担を伴わない貸し付けなど、再編と同等の効果を求めていくことで、計画のさらなる推進に取り組んでまいります
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） いろんな要因があるというふうに思いますけれども、それをまたしっかりとクリアしていただきたいというふうに思います。 大変案件が多いということもありますし、交渉を必要とする件数が多いこともありますもんですから、また私は、単純に担当課の人数が足りていないのではないかというふうに感じております。 今ほどもありましたけれども、第２次
南砺市公共施設再編計画は、30年にわたる長きの計画であります。最初の短期５年での積み残しは、後々の市の財政や市民生活に大きくかかわってくるものと考えられますので、担当課職員の傾斜配分をして進行を図るべきではないかというふうに考えておりますけれども、市としての見解はいかがでありましょうか。
○副議長（榊祐人議員） 齊藤副市長。 〔齊藤宗人副市長登壇〕
◎副市長（齊藤宗人） 来年７月に予定されております統合庁舎の運用開始及び
行政センターの業務の見直し、また、平成28年度の
組織機構改革から４年が経過し、社会情勢及び行政課題も変化していることから、来年度に新たな
組織機構改革を行う予定としております。 議員ご指摘の
公共施設再編計画に係る担当職員につきましても、この
組織機構改革の中で、担当課の所管業務の見直し及び適正な人員配置について検討していくこととしております。 今年度中に第３次
定員適正化計画の策定を予定しており、全体的な市職員の増員が見込めない中にあって、今後も適材適所の配置に努め、限られた人員で最大の行政効果を発揮できるよう組織づくりに努めてまいります。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） 限られた人数の中でありますけれども、また後々の影響が大変大きいと思いますので、またお考えをいただきたいというふうに思います。 それでは、削減対象となっている統合・複合化施設の
福光福祉会館、
福光青少年センター、松村記念館の３館については、本年６月30日現在、一時中断していると明記してありますが、８月６日にお聞きしたときには、話を進めていく予定であるとの答弁をいただいているところであります。市のほうから一時中断をしていたのであれば、市から関係者に協議再開の連絡をすべきと考えますが、現状と今後の予定についてお聞かせください。 また、平成24年度予算において、
福光福祉会館周辺施設再編検討事業費26万円が認められ、地元のことはまずは地元で協議していただきたいということで、
福光福祉会館周辺施設再編検討委員会が設置されました。 福光全11自治会に関係する皆さんによる討議を２年間にわたり重ね、平成26年２月には提言書も提出されております。この提言書についても、現時点ではどのようにお考えか、お伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫）
福光福祉会館周辺の３施設の現状と今後について、私から答弁をさせていただきます。 まずは、平成26年２月に検討委員会の提言書が出されました。この
福光福祉会館周辺のあり方については、水口議員も積極的にこの議論に参画をいただき、提言をまとめていただきました。改めて感謝申し上げます。 その後、平成27年６月に設立をされました
福光福祉会館周辺まちづくり協議会において、
福光福祉会館、そして
福光青少年センター、松村記念館の３施設の再編整備の検討を重ねてきました。その後、平成28年10月から庁舎統合の議論が開始されたことから、一旦再編整備に関する協議を一時中断するように、私のほうからお願いをした経緯がございます。 再編整備の協議を中断していた平成30年２月から福光地域のまちづくりについて、若手市民が中心となって検討する
まちづくり検討会議が立ち上げられ、これは統合庁舎の全市的なまちづくりの検討会議だということでございますが、町なかの周遊をうたい、建物ではなく、福光公園の充実を盛り込む等、この福光地域にはどんな機能が必要であるか、それがどうに
ぎわいにつながるのかという視点から、「ふくみつ
トライアングル」と称する提言が市に提出されております。 この時点で、検討委員会からの提言書、これは福光の３施設のあり方、そして、ふくみつ
トライアングルと言われる
まちづくり検討会議の提案、この２つがあるわけでございます。そして、その中で、改めて福光高校の再編後の跡地利用という新たな重要な課題も、その中に今度はプラス、追加をしなければならなくなったということでございまして、改めてこの福光地域全体の公共施設を取り巻く状況が大きく変化をしたということを、まずはご理解をいただきたいというふうに思います。 市では、現在、
公共施設再編計画の見直しを行っておりますが、新たな複合施設の整備は大変厳しい状況でもございます。これらの課題とあわせまして、平成26年２月に提出をいただきました提言書の内容、何度も申し上げますが、また、
まちづくり検討会議の内容、そして福光高校の跡地活用も含めて、今後、さらにスピード感を持って、関係部署と協議を再開するため、現在、準備を進めているところでございますので、もう少し、内容全てのデータも含めて、まとまりましたら、皆様方にまたご相談を申し上げたいと思いますので、そのことは、まずはご理解をいただきたいというふうに思います。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） 早期のまた再開をお願いしたいというふうに思います。
福光福祉会館周辺の３施設については、一時中断以前に、延べ床面積を半分以下にする大まかな案が生涯
学習スポーツ課から出されていたと記憶しております。短期の終了まで、あと１年半ほどとなっており、より具体的な提案を市から提示するべきではないかと思いますが、その内容や提示時期などについて、どのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（榊祐人議員）
村上教育部長。 〔
村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） 福祉会館を含む３施設につきましては、
公共施設再編計画において短期計画での複合化と位置づけられており、平成28年３月に、旧福光図書館を含む、延べ床面積4,052平方メートルに対して、建てかえ面積1,846平方メートル。ホールにつきましては、360平方メートル以内とする面積要件等を住民説明会で提示をさせていただいております。 しかしながら、先ほど市長からも申し上げましたが、
まちづくり検討会議からの提言や
福光高校再編後の跡地の活用といった新たな課題とあわせて、検討が必要となってきております。 今後は、
公共施設再編計画を見直す中で、さきに提示させていただきました内容も考慮しながら、内容や提案時期について検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） 今、
福光会館周辺の３施設の床面積四千何ぼというのがありました。 今回いただいた６月30日付の表を見ると、旧福光図書館は、解体の分野に入っていたので、私は今回含めておりませんでしたけれども、それも含まれているということでありますね。 そうしますと、旧福光図書館の分、それから福祉会館1,797平方メートル、それから
青少年センターが909平方メートル、松村記念館が535平方メートルに旧図書館を合わせると、まず4,000平方メートル、そうするとその半分だと約2,000平方メートルの統合・複合施設になろうかと推測されます。 ３施設が統合されるときに、まだ越えなければならない壁があるというふうなことがあるのでしたら、お聞かせいただきたいと思います。私が聞いているのでは、今の松村記念館が建っている地面が、公園の地面の上に立っているということもありますし、また、そういうこともどう考えていけばいいのかということも、これから考えていかねばならんというふうに思いますので、まだ越えねばならん障壁があるのなら、教えていただければと思います。
○副議長（榊祐人議員） 村上部長。
◎教育部長（村上紀道） まだ越えなければならない障壁ということでございますが、繰り返しになります。 今後、
まちづくり検討会議の提言の実現ということ、それから、
福光高校再編後の跡地利用を、あわせて検討しなければいけないということがまず１つ。それから、第２次
公共施設再編計画における施設の位置づけ、今後の人口動向、財政状況への対応などについては、大きな課題になってくるというふうに考えております。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） 全部今の施設を合わせると4,000平方メートル余、その半分で2,000平方メートルぐらいの施設に統合されようかというふうなことでありますけれども、３施設が統合・複合化される場合、財政措置がどのようになるのか、その考えについてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（榊祐人議員）
上口市長政策部長。 〔
上口長博市長政策部長登壇〕
◎
市長政策部長（上口長博）
福祉会館周辺の３施設が統合・複合化となった場合の財政措置につきましては、現状、国及び県の補助制度はありませんので、今のところ、主に地方債の充当を見込んでおります。 地方債の種類としましては、
過疎対策事業債や
公共施設等適正管理推進事業債といったものが活用できます。これらの地方債については、制度の期限が定められ、全国的に制度延長等について要望がされており、今後の動向を見きわめる必要がありますが、現行制度においては、今のところ
過疎対策事業債は充当率100％、
交付税措置率70％で令和２年度まで、
公共施設等適正管理推進事業債は充当率90％、
交付税措置率50％で令和３年度までの事業を対象としております。 なお、
過疎対策事業債については、
過疎地域自立促進計画に基づいて実施する事業であること、
公共施設等適正管理推進事業債については、
公共施設等総合管理計画に基づき行われる事業かつ
個別施設計画等に位置づけられ、全体として延べ床面積が減少する事業であることが条件となっております。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） なかなかこれからの財政は厳しくなるというのは、私もよくわかり切っておりますけれども、短期の間で統合・再編するという計画が最初から示されておるわけでありますから、長期的な資金計画というものは、あらかじめ立てておかれるのが当たり前だというふうに思いますし、また、それを市のほうから一時中断ということでしているわけでありますから、その辺の措置をしっかりととっていただきますこと、それから、以前、合併時のそういった基金もまた、どうやって使っていくのかということも考えていただければなというふうに思っております。 次に、第２次
南砺市公共施設再編計画、６月30日現在の
進捗状況説明の折、
福光福祉会館周辺の３施設については、今は中断になっておりますけれども、
まちづくり検討会議の状況、それから、
福光高校跡地の関係がありますので、十分整合性をとりながら、なるべく早く検討を進めていきたいと考えているということでありました。 また、
福光高校再編後の跡地については、県への平成31年
重点事業要望などにおいて、県が主体となって検討協議を進めるべきとのことでしたが、市の本年度予算に
県立南砺福光高校跡地利用検討事業費として100万円が計上され、
福光高校再編後の跡地については、未来を見据え検討されるものと認識しております。 そこで、福光地域の
まちづくり検討会議の状況、そして
福光高校再編後の跡地の関係についてお聞かせいただきたいと思います。 まず、
まちづくり検討会議の状況についてであります。 昨年12月の提言書は存じておりますが、その後、
福光福祉会館周辺の３施設のまちづくりとの関連についてはどのような論議が進んでいるのか、お聞かせください。 また、
公共施設再編を進めていく上で、
福祉会館周辺施設、３施設の統合・複合化を
福光高校再編・統合後の跡地利用に含めた形で議論していくことも必要であるとの声もお聞きするところですが、市としての見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（榊祐人議員） 柴担当部長。 〔柴
雅人市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（柴雅人） 福光地域における提言実現に向けた取り組みにつきましては、目下のところ、検討組織の設立準備中でございます。今後、
地域づくり協議会や商工観光の関係者も議論に加わり、必要な地域振興策について検討が進められる予定となっております。 また、今年度から行われている
公共施設再編計画の見直しでは、不足する６万平方メートルを含む
縮減目標面積の達成に向け、
ホール施設機能を持つ
文化センター等を含め、全ての公共施設を見直しの対象としているところであります。 これらの見直し作業を進めていく中で、まずは、残すべき施設機能を決めていくということとしておりますが、作業過程におきまして、
福光福祉会館周辺施設の複合化に係る内容の見直しが必要となってくることも考えられるところであります。 このような状況を踏まえますと、議員からお話がありましたとおり、
南砺福光高校再編後の跡地利用のこともあわせて検討していくことが必要であると考えているところでございます。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） 状況がいろいろ変わったということは確かにありますけれども、今まで議論していただいていた皆さんのこともありますので、そこら辺は丁寧に話を進めていただきたいというふうに思います。 私も市政報告会を行ったときに、来ていただいた皆さんにお聞きすると、今の現状の場所がよいと言われる方と福光高校の跡地へ持っていったほうがいいんじゃないかと言われる方が大体半々ぐらいなんですね。 市としても、今後、協議を進めていく上で、両方のメリット・デメリットを示して協議を進めていく必要があるというふうに思いますけれども、どのようにお考えか、お尋ねをいたします。
○副議長（榊祐人議員） 柴担当部長。
◎
市長政策部担当部長（柴雅人） 先ほど申し上げましたとおり、福光地域における
まちづくり検討会議からの提言実現に向けた取り組みが、今後、進められる予定となっております。 しかしながら、提言実現に向けた検討におきましては、建物ありきではなく、必要なソフト面の検討が進むことでようやく、ハード面の検討になると考えているほか、この検討の中で福光地域内の11の
地域づくり協議会全体の
にぎわいづくりについても検討していただくこととしております。 なお、平成31年３月定例会でもご説明しましたとおり、南砺福光高校の土地、建物につきましては、富山県の所有でありまして、仮に、土地や建物を本市で取得することになりますと、
公共施設再編計画上では、取得面積以上の他の市有施設の廃止、それから譲渡が必須となることから、現時点では、全ての土地、建物を取得することについては、現実的に難しいものと考えております。 また、地方創生の観点から、地域の課題解決につながる取り組みでありましたら、民間事業者からの提案による事業化も想定されることは、これまで説明してきたとおりでございます。 いずれにしましても、南砺福光高校の跡地利用につきましては、本年度当初予算において、調査研究による情報収集を中心とした事業費を計上しているところであり、現在、地域における高校の位置づけ、廃校後の課題、広域で考えた当該施設の役割などについて調査を進めているところであります。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） なかなか問題山積みで大変だなと思いますけれども、丁寧な説明と少しでも市としていい方向へ行くように、またみんなで議論させていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、来年度から小学校に本格導入されます
プログラミング教育について質問をさせていただきます。 先日、教育長から令和元年度の全国学力・学習状況調査の結果についての説明がありました。 全国学力調査については、小学校の国語、算数、また中学校の国語、数学、英語の全教科において、全国の平均正答率を上回るすばらしいものでありましたし、学習状況調査の結果についても、子供たちそれぞれの歩みの姿が見え、大変頼もしく感じられた次第です。これも各学校で子供たちのために創意工夫を重ね、努力していただいている先生方のおかげと感謝しております。 来年４月から、小学校の新学習指導要領が全面実施されることになっております。英語教育などの充実とともに、情報活用能力育成のため、
プログラミング教育が導入されます。 現在は、移行期間ということで、円滑な実施に向けた準備をされていることと思いますが、この新学習指導要領に対する市と各小学校の準備状況と見通しについてお伺いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 松本教育長。 〔松本謙一教育長登壇〕
◎教育長（松本謙一） 来年度から始まる小学校での新学習指導要領の全面実施に向けて、昨年度、今年度の移行期間に、各学校で先行実施を行っています。 英語教育の充実のために、小学校外国語活動・外国語科導入に向けての研修会を今年度も６回開催します。また、小学校には英語専科教員が４校に配置されています。さらにＡＬＴ、つまり外国語指導助手を昨年度から１名増員して８名とし、来年度さらに２名増員して10名で外国語科の学習を支援する予定です。 また、来年度から小学校で使用する教科書の採択が行われ、南砺市で使用する教科書をこの８月に決定したところです。 今後は、教務主任会で、各教科の来年度の年間指導計画の作成に取り組み、今年度末の完成を目指して準備をするなど、万全の体制で対応していきます。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） 現場の先生方は大変苦労していらっしゃると思いますけれども、万全な体制でよろしくお願いいたします。
プログラミング教育の円滑な実施に向けては、教員研修や教材研究などの準備を進めるとともに、ＩＣＴ環境整備についても計画的に進めることが必要であります。各学校へのＩＣＴの導入について、また将来的には、電子教科書の導入について、市の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○副議長（榊祐人議員） 村上部長。 〔
村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） 市内の小・中学校の教育活動におけるＩＣＴ環境整備につきましては、南砺市ＩＣＴの教育利用推進に係る整備計画に基づきまして、令和３年度まで、電子黒板及び実物投影機を全学級分、タブレットＰＣは１学年分の台数を全ての小・中学校に配備する計画としております。 また、児童・生徒用の電子教科書の導入につきましては、現在の義務教育教科書無償供与制度の対象ではないため、導入するとなりますと、児童・生徒全員分のタブレットＰＣが必要となること及び電子教科書などの導入費用が大変高額となるため、現在は検討しておりません。 なお、指導者用のデジタル教科書につきましては、新しい教科書の採択を受けて、整備計画において主要４教科、５教科について、全て購入する予定であります。デジタル教科書の利点を生かし、効果的な授業となるよう活用していきたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） ぜひ効果的な活用となるようお願いしたいというふうに思います。 次に、
プログラミング教育における教員研修などのあり方についても、今後の大きな課題ではないでしょうか。 現時点でも、教員の長時間労働が問題となっている中、研修や授業研究の時間を確保していくことも大変難しいのではないかと心配をいたすところであります。来年の
プログラミング教育実施に向け、できることから一つずつ課題を克服していただきたいと考えております。 今後の取り組みとしてはどのような対応をお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○副議長（榊祐人議員） 村上部長。
◎教育部長（村上紀道） 議員ご指摘のとおり、教員の長時間労働が大きな問題となっております。その中で、研修や授業研究の時間の確保が難しいことが現実の問題としてあります。 限られた時間の中で、
プログラミング教育を実施するために、夏季休業中に実施された富山県主催のプログラミング研修会に参加したり、学校内で講師を呼んで研修会を行ったりしております。 今年度、南砺市では、福光南部小学校が
プログラミング教育の第一人者であります富山大学の長谷川准教授の指導を受けて、
プログラミング教育の先行実施を行っております。市内のほかの学校の教員も研究授業に参加して、研修をする予定としております。 さらに、これらの研修を生かし、
プログラミング教育に詳しい教員が校内研修会で全体に広めるという準備を整えているところであります。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員）
プログラミング教育というのは、技術とかそういうものの習得ではなくて、小学生の場合は、プログラミング的思考を習得するというところに観点が置かれて、そもそもの考え方をしっかりと培っていくという教育でありますので、それも特別な授業時間があるわけじゃなくて、いろんな教科の中に入れ込んでいくということでの教育ということになりますので、この辺は非常に綿密に用意をしていただきたいというふうに思っております。 2021年４月をめどに、南砺市型の小中一貫校を開設することになっております。今後、順次
プログラミング教育が中学校、高校と必修化されることから、プログラミング的思考の習得には総合的な学習の時間を位置づけるなど、本市独自の小中一貫のカリキュラムを作成するべきではないかというふうに考えますが、市の考え方についてお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（榊祐人議員） 村上部長。
◎教育部長（村上紀道） 新学習指導要領において、
プログラミング教育の狙いは、「プログラミング的思考の力をつけること」や「問題解決には必要な手順があることに気づくこと」となっております。また、コンピューターを活用することや各教科の中で学びをより確実にすることも狙いとなっています。
プログラミング教育は、総合的な学習の時間に加えて、全ての教科の中で実施するものであるため、各教科や領域で、どのように生かすかを明確にするにとどめ、現在のところ、
プログラミング教育に関する南砺市独自の小中一貫カリキュラムを作成するということまでは考えておりません。
○副議長（榊祐人議員） 水口議員。
◆１２番（
水口秀治議員） 2020年度からの小学校から全面実施される新学習指導要領の特徴は、アクティブラーニングの導入、英語教育の強化、
プログラミング教育の必修化というところにあるというふうに思います。 「何を教えるか」から「何ができるようになるか」という観点で、「何を学ぶか」「どのように学ぶか」を子供や地域の現状に合わせて改善しながら、進めていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
○副議長（榊祐人議員） ２番、
山田清志議員。 〔２番
山田清志議員登壇〕
◆２番（
山田清志議員） 自民クラブの山田清志でございます。 台風15号の影響から全国的に季節外れの暑いが続きましたが、田んぼでは主力品種のコシヒカリに続き、富富富の収穫も始まったところであります。 50年近くにわたった国主導の米の生産調整が終了して２年目、昨年は、米の作付面積が全国的に増加したにもかかわらず、新潟や北海道など主産地の記録的な不作により、需給は拮抗し、米価は下落を免れた１年でありました。 それに対し、ことしは全国的に作況は堅調に推移し、収穫の秋を迎えております。自主的な生産調整を推進した地域、各農家の経営判断に委ねた地域、それぞれがどのような思いを持って１年を終えるのか、指導してきた行政や関係機関とも課題を共有して、見守りたいと思っております。 今回の定例会一般質問では、農業を取り巻く諸課題、もう一つは、市民が大きな関心を寄せる公共施設使用料改定案につきまして、通告に従い、一問一答方式により個別質問させていただきます。 まず最初に、公共施設利用に係る受益者負担の適正化基準の考え方について伺います。 この条例
改正案は、昨年の秋ごろから話が持ち上がり、ことし７月には、二度の市民との意見交換会やパブリックコメントを実施されたところでありますが、市民からこれほど多くのご意見が寄せられた案件はなかったのではないでしょうか。 この
改正案の趣旨と主にどのようなご意見が寄せられたものか、説明をお願いいたします。
○副議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。
柴市長政策部担当部長。 〔柴
雅人市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（柴雅人） 今回の
改正の趣旨は、負担の公平性の確保という観点から、施設等の利用者による使用料負担と公費負担の割合について基準を明確にし、適正な負担を求めていくこと、及び類似施設間における格差の解消を図ることであります。 施設の運営には、多くの税金が充当されているため、利用者にも一定の負担をお願いしたいと考えておりますし、同種の施設には同一の料金体系を適用すべきであると考えているところであります。 次に、本年７月11日から30日までの20日間に寄せられたパブリックコメント並びに７月23日及び25日に開催をしました市民を対象とした説明会で寄せられたご意見について申し上げたいと思います。 いただいたご意見の主なものにつきましては、「使用料の値上げに反対するもの」や「激変緩和措置の上限1.5倍が高過ぎる」とし、「段階的な値上げを求めるもの」「各種団体向けの減免制度の廃止について反対するもの」「文化・スポーツ振興に対する政策的配慮を求めるもの」など、特に利用料金の値上げになることへの反対でありました。 また、
改正手続について、料金改定施行予定日までの期間が短く、進め方が性急であるとして、丁寧な説明と市民の十分な理解を得た上での
改正を求めるご意見や減免団体の明確化、類似施設間の運用方法の統一など、運用面に関するご意見などもいただいておるところであります。
○副議長（榊祐人議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 私も７月から８月にかけまして、この課題に大きく関心を寄せます社会教育団体、指定管理を受けるスポーツクラブや文化施設の方々から状況を伺ってまいりました。 一様に心配されますのは、「施設利用料金の引き上げにより、スポーツや文化の振興にブレーキがかかるのではないのか」「誰もがいつでも利用ができる公共施設において、利用する人、しない人の公平・不公平という概念は本当に正しい考え方なのか」「当局は意見交換会において、この概念を真正面に掲げながらも、まず市の財政状況やコスト充当率を語られるのはなぜなのか」「もし、利用収入の増加に期待するものであるならば、この条例
改正案によってもたらされる金額はそれほど重要な財源となり得る規模なのか」「激変緩和で上限150％との説明でありますが、激変緩和という意味からは、最終的には計算上の目標値、すなわち大幅な値上げになるのでしょう」などなどであります。 その上で、関係する民間団体に募るのが庁内での検討過程であります。 スポーツの普及や振興は、市民の健康や生きがいづくりに大きな影響を及ぼすものでありますし、文化の振興も、日々の楽しみやコミュニティーに必要な市民サービスであるのは、改めて説明する必要はありません。 これらの普及施策は、本来、行政が民間団体と協力して推進してきたのだと思っておりますが、近年、指定管理制度の導入以降、どこか民間任せになっていることはないのでしょうか。 本件につきましても、教育部や地域包括ケア部が行革担当部署に対し、関係の民間団体の声を代弁するような議論がなされてきたのでしょうか。 一部の市民には、市長政策部から行政改革の名のもとに提出された案件に対しては、関係部局は意見が言えなくなっているのではないのかと諦めにも似た声が聞こえてまいります。 教育部に伺います。 意見交換会では、料金の改定とスポーツ・文化の振興は並行して推進していく。そのためには、次期総合計画や推進計画に表記していくと述べられておりますが、具体的にどのような施策を繰り出して、想定される利用者の減少の歯どめや、これからの利用率の向上、収支の悪化が懸念される指定管理者への対策を図られるのか。そこが示されないと、並行して進める施策としては疑義が残るのではないでしょうか。考えを伺います。
○副議長（榊祐人議員）
村上教育部長。 〔
村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） 基本的な考え方としてご説明をいたします。 市の社会教育施設や社会体育施設は、指定管理者制度を導入後、指定管理者の皆さんの工夫や努力によって、効率的で適切な施設の運営管理がなされております。多くの市民に質の高いサービスが提供されており、文化芸術やスポーツ活動の拠点施設として、利用者からも高い評価を受けているものと思っております。 現在、公共施設利用に係る受益者負担を適正化し、料金を改定する作業を進めております。ほとんどの施設で利用料金が現行よりも高くなるような改定となりますが、日々の生活を心身ともに豊かで健康に過ごすために、文化芸術やスポーツ活動に取り組むことが重要であるという市民の意識が十分高くなっているとするならば、今回の料金改定による施設利用者の減少への影響は限定的になるのではないかと思っております。 今後、受益者負担の適正化について、さらに住民の皆様に説明会を開催するなどして、より多くの皆さんにご理解いただけるよう努めてまいります。 しかしながら、施設利用者やスポーツクラブ会員の減少、それに伴う指定管理者の収益の悪化という事態が生じないとも限らないことから、そうした場合には、市の文化芸術やスポーツの振興が停滞しないよう、引き続き指定管理者や関係団体とも協議し、支援策や振興策について検討、提案させていただきたいというふうに考えております。
○副議長（榊祐人議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 私は、条例の
改正と普及啓発のいわばブレーキとアクセルを同時に踏むかのような運用は、実際、難しいのではないかと心配しております。 例えば、体育団体が持つ課題に、若者のスポーツ離れがあります。中学、高校まで部活動や体育の授業などで運動習慣を身につけてきた生徒が社会人となり、途端にスポーツをしなくなる、この問題は、特に女性に顕著であります。結果、男女ともに、成人病の予備軍となる健康数値の悪化はどんどん低年齢化しており、場合によっては、女性の妊娠や出産に対しても悪影響が出ているのかもしれない。 私の思いでありますが、市営の病院にて健康診断を受けられ、残念ながら再検査を指導された方の封筒には、食事の改善や日常生活の注意点などを記したチラシが入っております。恐らく病院で作成されたものと思いますが、運動習慣の啓発という観点からは、市内スポーツクラブの紹介や連絡先などのチラシを入れたらどうでしょう。 ただし、そういった仕事は民間団体にはできません。行政の担当部局であるからこそ、できるのではありませんか。ぜひ当局も先頭に立って、クラブ会員の増強や施設利用の活性化に取り組んでください。この成果を１年あるいは２年のうちに示されてから料金改定に進むことも一案だと考えますが、見解を伺います。
○副議長（榊祐人議員） 村上部長。
◎教育部長（村上紀道） 行財政改革は、本市における喫緊の課題であります。施設利用に係る受益者負担の適正化につきましても、その改革の一環として計画的に実施するため、時間をかけて作業を積み重ねてきたものであります。料金改定を先延ばしにすることはできないというふうに考えております。 一方で、文化芸術、スポーツ活動の振興策につきましては、先ほども申し上げましたように、今までと同様に、指定管理者や関係団体とも協議し、検討していきたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 最後に、
改正案に記載されています減免対象者について伺います。 提案には、利用料の減免対象者を70歳以上の高齢者や障害のある方、小・中学生とされております。 先般、
公共施設再編特別委員会において、埼玉県宮代町へ行政視察へ行ってまいりました。 宮代町では、利用料金改定の際に、減免対象から高齢者を外したそうであります。随分思い切ったことをされましたねと尋ねましたら、高齢者、障害者、子供、それらの人口比は５割に満たないが、施設利用者の割合では７割近くに及ぶ。利用者の大半を減免対象者とする考えに疑問を持った結果であると答えられました。 南砺市においても状況はよく似たものではないでしょうか。体育施設や文化施設における本市の人口比と施設利用者の割合とあわせて、減免対象者に対する考えを伺います。
○副議長（榊祐人議員） 村上部長。
◎教育部長（村上紀道） 減免につきましては、平成31年３月に策定いたしました公共施設利用に係る受益者負担の適正化基準の中に、基本的な考えをお示ししております。 減免の対象者である小・中学生と70歳以上の高齢者及び障害のある方の人口比率を見ますと、本年３月31日現在では、小・中学生が6.9％、70歳以上が28.7％、合わせて35.6％となります。また、重複する場合もあるのですが、障害者手帳をお持ちの方は人口の6.2％となっております。 社会体育館などの施設利用者に占める割合については、入館システムでカウントしているスポーツ会員のみのデータに限定されますが、昨年度における城南屋内グラウンド、井波社会体育館、福野体育館及び福光体育館の４つの施設の利用者における利用状況は、小・中学生が25.5％、70歳以上が27.8％、合わせて53.3％となっております。 減免制度の対象者につきましては、子供、障害者、高齢者などの社会的弱者の支援を基本に、今後、他市の事例も参考にしながら、対象者の細部について検討して、施設利用者及び社会教育団体、スポーツ団体等へ説明をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（榊祐人議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） この公共施設利用料金の改定案につきましては、指定管理者側の条件設定、市民への普及や振興策に対する懸念、予定される来年４月に向けての周知期間の短さなど、さまざまな課題が想定される中で、今まで以上に市民との対話を重ねるとともに、市役所内においても双方向の立場から活発な議論がなされる姿を市民に見える形でお示しいただきたいとお願いをしておきます。 それでは、次に、農政を取り巻く課題に移ります。 まずは米でありますが、冒頭に申し上げたとおり、全国作況が堅調に推移している中で、令和元年産米の作付面積の状況はどうだったでしょうか。 昨年は、県全体においても400ヘクタールの過剰転作、南砺市においても40ヘクタールの必要以上の生産調整を把握しながら対応を行わず、取れ秋を迎えた農業再生協議会に対し、強く懸念を申し入れたところでありますが、本年産においてはどのような状況でしょうか。ご報告願います。
○副議長（榊祐人議員） 芝井
ブランド戦略部長。 〔芝井 広
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（芝井広） 平成30年産米については、目標生産数量限度までの生産を目指していましたが、農家の生産動向を完全にはつかめず、目標生産面積より42ヘクタール少ない結果となりました。 令和元年産は、管内の水田農業推進協議会において、生産調整の超過とならないよう進めていただいたところ、米の作付目標面積で4,218ヘクタールに対して実施面積は4,221ヘクタールとなり、わずかに目標面積を超えています。 県内の生産調整の状況は、９月末に公表される予定ですが、北陸農政局から発表されました４月末現在の県内の各農業再生協議会の主食米用の生産状況は、昨年と同じ程度の面積となるか、もしくは減少傾向となっており、県全体では生産調整の超過面積が発生すると、今のところ見込まれております。
○副議長（榊祐人議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 南砺市においては、関係団体のいろいろなご尽力で、割り当てられた面積のほぼ全面積を作付できたということで、大変うまくいったと思いますが、富山県全体で、今ほどのご報告のとおり、たくさんの作付面積が余っておるのであれば、もっともっと米をつくりたかった農家がおったんじゃなかろうかというふうに思うわけであります。 来年以降も、しっかりとその辺の情報をキャッチして、何とか無駄な転作を多くしないように、またご指導いただきたいというふうに思うわけであります。 今年産米は、県全体で大幅な生産調整が図られたにもかかわらず、供給過剰の心配から、全農とやまは、米60キロ当たりの概算金を昨年同額に据え置きました。最終精算額において、昨年並みの農家所得が確保されることを願うばかりです。 その上で伺いますが、米価の維持は、全国あるいは県内農家の生産調整の恩恵であります。しかしながら、取り組まなくてもペナルティーもインセンティブもない中で、生産調整に対し、経営判断で参画していない農業者もいることも事実です。彼らの米価も地域の皆が生産調整によって支えている現状に対し、不公平感がはびこっていることについてもご承知のとおりだと思っております。 昨年度、秋田県横手市は、非主食用米からの再転換により食用水稲を奨励、結果、作付面積は前年対比19％増加となりました。行政やＪＡのメッセージは単純明快で、これまで50年近く、自分の田んぼ、自分の経営を国に一方的に利用制限されてきた。その間、どれだけの農業者が経営意欲を失い、若者が農地から離れていったのか。減反政策の廃止は農業者３代にわたる悲願であったはずであり、国が地域に生産方針を委ねたのに、どうして我々は矛盾に満ちた生産調整を若者に指導できるのか。そういったものであります。 市の見解を伺います。
○副議長（榊祐人議員） 芝井部長。
◎
ブランド戦略部長（芝井広） 平成30年度に見直された米の生産調整制度は、生産調整の廃止ではなく、国が行う生産調整目標の提示を廃止し、国が公表する需給動向などにより、農家みずからが判断して米を生産することを基本としたものでございます。 しかしながら、現実的には、生産者が需給動向を独自に把握し、それに応じて生産することが難しいことから、富山県を初め各都道府県の農業再生協議会等が、国にかわって生産目標等の提示を行い、それを受けて、各市町村の農業再生協議会が各生産者に数量目標を提示しています。 このような現状の中、実際の生産調整は、議員のご指摘のとおり、目標以上に進み、減反強化の傾向にあると言えます。この成果もあって米価は、この４年間、上昇傾向にあります。一見、農家にとって有利に見える状況でございますが、米の需要を減少させる副作用としても働いているようであります。 生産調整は、米の需給調整を通して、米価の維持や農業所得の安定がある程度図られました。しかしながら、農業経営の自主性を奪い、行政や農業団体へ依頼する体質をつくったことも現実でございます。その意味で、現在の生産調整の方法は、今後見直していくことが必要であると考えております。 また一方、しかしながら、農業は農村地域社会を維持していくために、営利目的だけで経営を維持するということは難しい面もあります。多面的機能支払交付金等の土地対策とも両立しながら農業経営者が自主判断し、自分の経営に責任が持てる農業となるよう推進していくということにしております。
○副議長（榊祐人議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 今や、農業界の最も大きな心配は、ことしの作柄でも米価でもありません。人口減少、農業者の高齢化による後継者不足であります。 市は、この数年の間、国の施策に基づいて、営農組合の法人化を推し進めてきました。 この法人化というのは、何のために推進してきたのでしょう。表向きは、経営体質の強化、販売力、信用力の向上とありますが、法人化をなし遂げた組合がどれだけ恩恵につなげたのでしょう。大半の農産物をＪＡに委託販売している現状で、法人の冠はどう生かされてきたのでしょう。ただただ、法人税や消費税、税理士への委託費用が負担となっているだけではありませんか。 法人の信用力とは、外部からの雇用を生み、積極的な多角化による自己販売力の源として発揮されるものではなかったのでしょうか。私は、今後の営農組合の課題は、企業型法人への転換だと思っております。地域に人がいなくなる状況で、今までどおりの農地を耕作することは不可能でしょう。 また、図らずも地域に残った若者が感じていることは、残った者だけで支えていく地域への不安であり、プレッシャーであります。私は、地域の若者に言います。地元から離れたくなるほど将来の農業が怖いなら、田んぼなどしなくてもいい。しなくてもいいからここに住もう。 そういった状況の中で、農地や地域を守っていくためには、責任ある者たちが地域外から人材を雇用して、労働力を補うしかありません。そのためには、年間雇用できる仕事の確保、組織の広域化による経営のスケールメリットを生かすことで捻出できる雇用人材に対する経費です。 本来、農業者は皆事業主だったはずです。しかし、企業的経営を担える人材は市内にどれだけいるものでしょう。市とＪＡは、その数限りある農業経営者を発掘し、育成し、営農組合の統合を進めなければなりません。しかしながら、法人同士、まして複数の法人合併は大変難しいものであります。私は以前より、営農組織の法人化よりも先に、統合を進めるべきと申し上げてまいりました。 現在の法人経営体の数とその面積シェアをご報告いただくとともに、当局が思い描く今後の農業経営者の展望をお聞かせください。
○副議長（榊祐人議員） 芝井部長。
◎
ブランド戦略部長（芝井広） まずは本年度、市内の農業法人経営体は97法人、耕作面積は3,657ヘクタール、一方、耕作面積の合計は6,958ヘクタールであることから、面積シェアは約53％となります。 市においては、各農協の積極的な指導によって、集落営農の組織化が近隣市町村と比較してかなり早い昭和50年代後半から始まり、その後、経営所得安定化対策の要件に法人化が示されたこともあり、順調に法人化が進んでいます。しかし、議員ご指摘のように、少子高齢化により人口減少が進展し、将来的に労働力や後継者不足が懸念されています。 一部の農協や地域では、農業の将来について問題意識を持って話し合いを実施しているところもあります。協議が進展することによって、営農組織の広域化の構想や企業経営についても検討されております。福光地域では、実際に営農組織の広域化が３件行われ、さらなる組織の統合や規模拡大が期待されています。 やはり集落営農組織を将来的に維持、継続していくためには、経営規模の拡大や法人化は不可欠であり、議員もご指摘のように、従業員の雇用が可能な企業経営の法人への転換が今後必要であると考えております。 一方、農業経営は多様化しており、大規模農業法人だけでは全ての農地の耕作や管理は難しく、農山村地域を守っていくためには、小規模な個人農業者や営農組織が経営を維持できるよう支援する必要があると考えております。 経営改善のための大型機械等の設備投資は、国や県、市の補助制度があり、活用の促進を進めています。また、農地、農道、水路などの農業施設の整備には、土地改良事業やその保全管理に対する多面的機能支払交付金や中山間地域直接支払交付金等を活用した補助を実施することで、営農の継続を図っていきたいと考えております。 今後、スマート農業などの先進技術を生かした農業技術が進歩し、農業が就職される産業として認知され、新規就農者がさらにふえると考えております。新規就農者の若者が魅力を感じる農業を推進していきます。
○副議長（榊祐人議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 農業の担い手、後継者について、もう一つ伺います。 南砺市が移住者施策に対し力を入れて取り組んでいることは大変感謝しております。また、移住してこられる、特に若い方の多くが農業を志し、農林課に相談に見えられることも心強い限りであります。 最近、そういった新規就農を目指す若者たちと何度も意見交換をする機会をいただいております。希望する職種に合わせた研修先の紹介、その後の経過観察、起業までに至る国の補助制度のアドバイス、農林課職員のきめ細かい対応について、ほとんどの研修生たちが感謝と満足の言葉を述べております。 その中で、１点気がかりなことがあります。それは、減農薬あるいはオーガニック農家に対する支援であります。 私もＪＡに勤めていたころの反省も交えて申し上げれば、従来から、ＪＡも県の農林振興センターも、オーガニック（有機栽培）農家に対して大きく距離をとっておりました。 ＪＡにとれば、資材の取引につながらない、販売委託を受けられないなど、損得の事情もあったかと思いますが、市や県の指導機関も、栽培方法が確立されていないことや販売方法については、行政が最も苦手とする課題であることから、誰もタッチしにくい分野でありました。 しかし、昨今、新規就農を志す若者の多くは、減農薬やオーガニックなどの理念と栽培技術を追求し、販売においてもＪＡなどへの委託販売ではなく、お金になるまでを完結する、いわば本来の事業主への思いを抱いて日々研さんを積んでおります。 南砺市では、今定例会の補正予算にもＳＤＧｓ未来都市アクションプランとして、オーガニック農業の推進により若手農業者を育成する事業費200万円を議案提出いただいておりますが、この予算はどのように使われるのか、これまでどの指導機関も距離をとってきた業界に対し、いかなる体制でサポートすることができるのか、オーガニック農場は認定を受けるまでに数年を要することや販売ルートを確立することも容易でないこと、学校給食への展開には大きな予算が必要となることなど、越えなければならないハードルは幾つもあります。 提出された議案内容も含め、当局の計画をご説明ください。
○副議長（榊祐人議員） 芝井部長。
◎
ブランド戦略部長（芝井広） 近年、安全・安心な食の確保が求められており、オーガニック農業は、南砺市のエコビレッジ構想にある持続可能な農業の実現に向けた取り組みの一つであります。 また、環境省において平成29年度から２年間、市内の発酵熱農業やオーガニック農業の実証事業が行われ、データ分析による効果を測定し、これを普及するためにガイドブックを作成しているところであります。 こうした中から、市内のオーガニック農業者を初め、新たに有機農業を始めた若手農業者の皆さんは、栽培から販売までを自主的に行うことで、経営の自立を目指している状況であります。 本定例会上程の補正予算において、オーガニック農業に必要な自然素材であるもみ殻やバーク、チップ、落ち葉、生ごみなどを有効活用し、腐葉土とするための腐葉土醸成ハウス整備費を計上しております。 腐葉土は、保水性、排水性、通気性、保肥性にすぐれており、土中の微生物が死滅せず、元気な土づくりを進めることができることから、安全・安心な食を提供できる野菜栽培を推進し、健康な暮らしを実現していこうというものでございます。次世代のために大切な土地を元気にすることで、「住み続けられるまちづくり」につなげ、人口減少に対応していきたいと考えています。 市の支援体制としましては、農林課を初め、エコビレッジ推進課、教育総務課などが連携することにより、耕作放棄地や農産品ブランド、学校給食での利用、応援市民や出身会などへの情報提供などをして支援していきたいと考えています。 特に、新規就農にとっては、収入につながる販路の確保は死活問題であります。中には、レストランなどの外食産業への食材の供給や有機野菜を取り扱う直売所への販売を行っている生産者もおります。さらに、販売の拡大ができないか、農業関係団体と連携して対応していきます。 市としましては、安心・安全なオーガニック農業を推進することにより、農業と健康、経済が結びつくことで持続可能な自立できる地域を目指し、次世代につなげていく農業の一つのモデルケースとしていきたいと考えています。
○副議長（榊祐人議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 次に、鳥獣害被害対策について伺います。この課題は、昨日、竹田議員も詳しく取り上げられましたので、私からは、地域から上がっている悲痛な思いを１点だけ訴えさせていただきます。 田んぼへイノシシが侵入する被害に対し、私たちの集落では、平成23年から電気柵を設置し、日割りを組んで毎週草刈りを実施するなど対応してまいりました。行政からも資材の購入支援や設置、管理の方法など、十分な対応、応援をいただいたものと感謝しております。 しかし、当時から、電気柵により圃場への侵入はとめられても山の中にいるイノシシは爆発的にふえているのだから、抜本的な解決にはなっていないとの認識は共通であったかと思っております。 そのような中、今年度は、従来の電気柵を張りめぐらせても次々と田んぼへ侵入してくる。考えられるすき間を埋めようと、毎日のように設置区間を延長しているがとまらない。完全に里山と田んぼを遮断することは地形的に不可能でありますから、切りがありません。 先日から、豚コレラ対策で、山の中にいるイノシシが病気にかからぬよう経口ワクチンを埋めていただいておりますが、地元農家は複雑な心境で眺めております。 今や住民の電気柵に対する出役日数は、災害時並みとの声が上がっておりますが、この問題が発生して10年近くたつ現在、次の対応策にめどはついているのでしょうか。どのような研究がなされ、どのような対応策が実施可能であるのか、今年度の被害状況の報告とあわせて答弁願います。
○副議長（榊祐人議員） 芝井部長。
◎
ブランド戦略部長（芝井広） 今年度のイノシシによる被害額は、８月末現在135万円となっており、昨年同時期の308万と比較して少ない状況にあります。 要因として、８月末現在の捕獲頭数が101頭と昨年同期の50頭と比べて倍増したことにより被害額が減少したと思われますが、これから収穫期を迎える水稲などへの加害など、被害の拡大が懸念されております。 イノシシの被害対策としては、富山県イノシシ被害防止対策方針に基づき南砺市鳥獣被害防止計画を定め、生息環境管理対策、侵入防止対策、そして有害鳥獣捕獲対策の３つの対策を連携して行うことで、効果的に被害を防止しています。 昨年より県の被害ゼロモデル集落育成事業に取り組む岩木・岩安地区では、竹林ややぶの伐採を行うことで、見通しがよくイノシシが警戒する環境づくりを行い、電気柵による侵入防止対策を併用しながら、市猟友会と相談し、捕獲わなの設置を決めるなど、効果の高い捕獲対策に取り組んでいます。また、今年度は、同地区においてドローンを使った集落環境調査やイノシシの生息・行動把握を行っており、より効率的で効果的な被害防止に取り組んでいます。 侵入防止対策としては、電気柵は安価で最も効果の高い方法でありますが、議員のご指摘のとおり、毎年の設置と撤去や柵の漏電を防ぐ草刈りなどの作業は労力がかかります。さらに、設置箇所が広範囲となる中山間地域にとって、大きな課題であると認識しています。 市では、有効的な対策として、溶接金網等を用いた恒久柵の設置を考えており、平成29年度から実証試験を行っています。融雪時に柵の一部が破壊される等の被害や金網の交換、支柱の補修等のメンテナンスは必要となりますが、電気柵の設置や草刈りが困難な急傾斜地等においては省力化が図れるのではないかと考えております。 今後、積雪への耐久性やどの程度メンテナンスの作業が省力化されるかなど、メリット、デメリットを整理した上で、導入支援について予算化を検討していきたいと考えています。 一方、イノシシの増加率は毎年３割とも８割とも言われる中で、捕獲に頼った被害対策は困難ですが、里山周辺で生息する有害イノシシについては、市の猟友会にも協力をいただきながら、積極的に捕獲を進め、被害の削減に努めたいと考えています。
○副議長（榊祐人議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 最後に、干し柿の振興策について確認をさせていただきます。 ここまでの質問の中で、私は農業経営者の育成、新規就農者への支援などについて伺ってまいりました。新規就農者の中には、干し柿などの果樹業界や加工品の分野に関心を持ち、現在、研修中の方もいると聞いております。 現在、経営準備型あるいは経営開始型の補助金を得ながら就農を目指す方々の人数、また、その中で干し柿にチャレンジしている方の人数を報告いただくとともに、計画されているあんぽ柿加工センターの状況について伺います。 昨年12月定例会の説明では、2020年の事業開始を目指して準備中とのことでありました。スケジュールからいえば来年度着工だと思いますが、事業規模、それに伴う国や県、市の支援計画については、来年度予算へ向け、調整が進んでいるんだろうと思っております。 私がこのあんぽ柿加工センターに期待するのは、産地の維持や放棄樹園地の管理のみならず、雇用の確保であります。 新規就農で干し柿農家を目指す若者や移住者は一定数おられるのでありますが、前にも申し上げたように、事業経営というのは容易なことではありません。季節作業員の雇用を伴う干し柿業界も同様であります。現在研修中の若者たちには、ぜひ起業を目指して頑張っていただきたいのでありますが、一方で、サラリーマンとして従事できる環境もつくっておかねばなりません。この干し柿会社こそが、今まで果樹業界になかった受け皿ではないでしょうか。 今回の建設や運営に対して、一元出荷を目的として組合員が出資した干し柿出荷組合連合会の自己資金を活用することができるのか、心配をしておりますが、設立の趣旨が現組合員の利用目的ではなく、産地維持と後継者育成の観点から見れば、行政やＪＡの積極的な関与を期待するものであります。 令和３年竣工予定のあんぽ柿加工センターの事業規模に対する支援計画、製造計画、雇用計画、市が期待する開業効果について所見を伺います。
○副議長（榊祐人議員） 芝井部長。
◎
ブランド戦略部長（芝井広） 新規就農を希望する移住者の中には、干し柿やブドウなどの果樹生産に興味を持つ方が多くおられます。 現在、経営準備型で経営開始を予定している方が５名、あと経営開始型ですが、経営開始済みの方が４名で、国の補助金を活用しながら就農を目指しています。そのうち、干し柿にチャレンジしている方は３名です。 市としましても、果樹の分野において一人でも多くの就農者が誕生できるように努めているところでございます。 富山干柿出荷組合連合会では、昨年12月に、農事組合法人富山あんぽ柿共同加工センターが設立されました。これは高齢者や後継者不在の農業者が増加し、耕作放棄されている樹園地の管理にも対応していくことを目的としています。 今後の展開として、比較的加工が容易なあんぽ柿の共同加工施設の整備とあわせ、後継者育成と生産者の確保を図るものであります。共同加工施設の規模は、あんぽ柿、干し柿、柿ごのみを合わせて年間30万個の加工を目指しています。 農事組合法人富山あんぽ柿共同加工センターでは、現在のところ、施設の建設を初め、干し柿乾燥機及び包装機等の機械設備に約３億5,000万円程度を見込んでおり、専任雇用者２名、臨時雇用者約20名を確保したいと考えています。 市としても、国・県の補助事業を活用しながら支援していくとともに、令和２年秋の本格稼働を目指して、今後も引き続き、関係機関と連携を図りながら、特産干し柿の振興を図っていきます。 また、施設稼働後は、既に登録申請中である地理的表示保護制度「ＧＩ」とあわせて、南砺市のブランド商品として、国内外にアピールする絶好のチャンスと捉えています。販売額の増加と同時に、南砺市の知名度アップにつなげ、市への誘客促進にも結びつくものと期待しているところです。 生産農家の課題である後継者育成と生産量の確保に向けて、今後も協力して取り組んでいきます。
○副議長（榊祐人議員）
山田清志議員。
◆２番（
山田清志議員） 今回、私は農業の広範囲な課題について質問をさせていただきましたが、答弁の中でも、たびたび「ＪＡと協力・相談」というようなスタンスが伝わってまいりました。もちろん、ＪＡは頼っていくべきパートナーであります。 しかし、一方では、全国的には県下１ＪＡを目指す農協大合併が議論されております。北陸では、福井県が来年４月に県下１ＪＡへと進んでまいります。とすれば、農業環境においてうり二つの富山県においても議論が本格化するのでありましょう。 富山県農協になった場合に、この地域のＪＡはどうなるのか。大きな組織の一支店になるのかもしれない。そうなれば、営農指導はともかく、地域農村の環境維持にまで人手を割いてくれるのか。私は来るべき将来に向けて、市役所がしっかりと人材を育て、研さんを積んでいく必要があると思っております。期待をしております。 質問を終わります。
○副議長（榊祐人議員） 暫時休憩いたします。 午前11時10分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時５８分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１０分
○副議長（榊祐人議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ６番、
川口正城議員。 〔６番
川口正城議員登壇〕
◆６番（
川口正城議員） 自民クラブの川口正城であります。 私は、ふえ続けている貧困な高齢者に誰ひとり取り残さないで寄り添っていく、そのような行政をお願いするものであります。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきたいと思います。 私は以前から、地域の自治会の会長様方には、自治会でできることは自治会でやりましょう、自治会だけで困難な問題は自治振興会と協議してやりましょう、それでも困難な問題は南砺市に頼んでみましょう、南砺市でだめなら富山県へ、さらには国へと相談してもらいましょうと、このように申し上げてまいりました。 そういうことでありますから、小規模多機能自治になっても、今までの方針とは変わらないわけで、
地域づくり協議会は地域住民の困り事を一つ一つ拾い上げて、自治会長や協議会の役員など、できるだけ多くの方々で集まって、話し合って解決していきましょうと申し合わせております。 ところが、どの家庭で、どの方が、どんな困り事を抱えて悩んだり苦しんだりしておられるかが、
地域づくり協議会の役員で探そうとしてもなかなかうまくいきません。小規模多機能自治になったからといって、困り事が突然表面化するものではないからでしょうか。要支援、要介護の方々、生活保護を受けておられる方々以外で、民生委員や社会福祉協議会などのケアネットにかからない方々を探す方法が見当たらないのであります。 そこで、小規模多機能自治の手法で、地域住民の皆様で中学生以上の全ての方々に、個別にアンケートをとることになりました。今までのように１軒に１枚ではなく、一人一人に答えてもらえるようにしました。回収率は、自治会長様方や班長様方にご苦労いただきまして、96％でありました。 その返ってきたアンケートを分析しまして、要支援の皆様方向けの通所型サービスＢ事業をやり始めることができました。地域の方々には喜んでもらっているとのことでございます。しかし、私は、一方で、本当に困っておられる高齢の方々に漏れなく寄り添えているのだろうかと気にかかっております。 南砺市には65歳以上の高齢者は１万9,000人余りおられまして、５万人の人口の約38％に当たります。これらの高齢者は、何らかの困り事を抱えておられると思いますが、全ての方々に、状況に応じて個別に管理しながら、手を差し伸べるのは大変なことだなと感じております。 そこで、本当に困っておられる高齢者とはどんな方々かと、いろいろと思い悩んでたどり着いたのが、収入の少ない方という捉え方ではどうだろうかという考え方でありました。生活保護におけるお金よりも少ないお金で暮らしておられる方々がいらっしゃると聞いておりましたので、まず、そういう方々全員に手が差し伸べられているか、確認できる仕組みが大事ではないかと考えました。 南砺市の乳幼児は全て100％、その都度、必要に応じて手を差し伸べられる体制にあると聞いております。それができるのは、生まれる以前から妊婦さんのお一人お一人の相談に乗れる仕組みがあって、誕生されてからは、それぞれの段階での健診を初めとして、ずっとかかわれる仕組みがあるからできることなのではないかと思われます。 私は、貧困高齢者に対して、100％一人一人に手を差し伸べることができる仕組みができないものかと考えています。貧困高齢者といいますが、一人一人の収入がどれだけあるかをどうして確定すればよいのか、なかなか考えがつきませんでした。単純に市民税免除の方でよいのか、もっといろいろな観点から収入を特定する方法はないか、生活保護の金額よりも少ないお金で生活しておられるという判断はどうすればよいのだろうかと思っておりました。 そういうことで思い悩んで、インターネットで調べておりましたら、政府の広報に行き着きました。そこには「消費税の還元で、年金生活者の方々に、年金機構を通して月々5,000円の給付金を出します」とありました。私は、これらの方々に対して、給付金のほかにもさまざまな寄り添いをしなければならないのではないか、今始まっている
地域づくり協議会の大事な仕事になるのではないかと思いました。 最近言われ始めております「誰ひとり取り残さない」というＳＤＧｓの目標にもかなっているのではないでしょうか。そういう観点から、以下の質問をしたいと思います。 10月から消費税が10％に上がることに対してのさまざまな緩和措置の中に、年金生活者支援給付金の支給という緩和措置が行われようとしています。既に該当者には、年金機構から案内が出されていると思うのですが、年金機構では、市民税が非課税な方なのか、その他の所得とかの情報は持っていないと思います。どのように対応されているのでしょうか。詳しい支給要件や該当者の名簿の把握や今後の請求率の把握など、どのように対応されるか、そして今後はどのように進めていかれる計画か、お尋ねします。 また、該当者は何人になるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 答弁を求めます。 川森
市民協働部長。 〔川森純一
市民協働部長登壇〕
◎
市民協働部長（川森純一） 令和元年10月から、新たに日本年金機構において年金生活者支援給付金の支給が実施されます。この給付金は、公的年金の収入額とその他所得との合計額が78万円以下の方に年額６万円を基準として支給されるものであります。 日本年金機構は、市町村から提供された年金受給者の所得情報に基づいて、受給資格者の判定を行っております。対象者には９月上旬から順次、年金生活者支援給付金の請求書が送付されておりまして、その請求書を年金機構に郵便で提出することにより、給付金が支給されます。 日本年金機構から、まだ対象者の名簿が提供されておりませんが、現時点では、該当者が何人になるかというところも把握できていない状況であります。 今後は、日本年金機構からの協力依頼に応じて、業務を進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（
川口正城議員） 前回の消費税還元では、１人当たり１万5,000円の還元で、市から案内を出されて、請求のあった人だけに支給されるものでした。お金は、市のお金ではなくて国のお金でした。請求のなかった人には督促をされましたが、それでも請求率は90％ほどだったと思います。本来、南砺市で消費されるはずのお金の中で、申請のなかった10％が国に返されてしまったわけであります。 私は、当時、90％の請求で満足してはだめだと、残りの10％の方々にこそ支給が必要で、それを申請主義で切り捨てるのは本当に問題があると思いました。 そこで、市に申請されなかった名前を教えてくださいと申し出ましたら、個人情報なので言えないとのことでした。本当に困っている人にそれはないだろうと思いましたが、らちが明きませんので、心当たりの人の名前を出しましたら、その人には案内したが申請は来ていないとのことでした。 そこで、その高齢者のもとに出かけて、事情を聞きましたら、そこの高齢の男性は、奥さんに任せているので知らないとのことでした。しかし、その奥さんは入院中でありました。これでは申請できるはずがありません。男性は高齢で既に車には乗れません。歩くのにも大変そうで、行政に申請書をとりに行けないと思われました。 そこで私が書類をもらいに行って、２人分の書類を作成して、印鑑を男性に押してもらって、それで申請しました。間に合って、２人分の３万円が支給されたことと思います。 今回は、年金機構からの案内ですが、前回と同じように申請が必要のようです。このままでは、前回と同じような請求になってしまうことでしょう。貧困高齢者が誰の助けもなく、請求にこぎつけられるか大変心配するところであります。 行政は、申請主義ですから、100％確認する責任はないわけですが、請求することすらおぼつかない本当に困っている方々に対して、どんな気持ちで対応されていかれるのでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎
市民協働部長（川森純一） 日本年金機構は、年金生活者支援給付金について、テレビＣＭ、ラジオ、新聞広告やホームページで広報しておりまして、対象者に周知をしているところであります。南砺市においても、年金機構からの依頼に基づいて広報活動を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、年金機構から12月に給付金請求書を提出していない方の名簿が市に提供される予定になっております。未提出者への提出を促す案内については、年金機構と協議いたしまして、１人でも多くの対象者に支給できるよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（
川口正城議員） 私は、これらの通知を受けた方々には、引き続きさまざまな寄り添いが必要ではないかと思っております。年金機構から名簿を取り寄せて、台帳として管理していただきたいのですが、いかがでしょうか。 その台帳に載っている方々の中には、お上のお世話にはなりたくないとか、生活保護のことは知らないとか、年金をもらっているから生活保護は受けられないとか、そういったさまざまな思いを持った方々もおられると思います。そういう方々にこそ、手を差し伸べる必要があるのではないでしょうか、お尋ねします。
○副議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎
市民協働部長（川森純一） 年金生活者支援給付金の名簿の管理は日本年金機構が行っており、給付金の請求書送付者名簿の市への提供は10月予定ということであります。その名簿により、対象者を把握し、必要に応じて、福祉課等関係課と情報共有いたしまして、可能な支援について、速やかに対応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（
川口正城議員） 私は、その台帳を
地域づくり協議会に開示していただきたいと思います。そこに個人情報の保護という大きな問題があることは、過去の嫌な思い出とともに承知しております。しかし、私どもが調査に出かけたある自治体では、条例をつくって、自治会と協定を取り交わして、住民基本台帳の４つの情報、すなわち氏名、住所、年齢、性別を知らせているのであります。 これらの方々に、それぞれの地域に住んでよかった、これからも住み続けたいと思ってもらえるように、寄り添っていくことが総合計画の肝ではないでしょうか。せっかく、小規模多機能自治で地域のコミュニケーションをとっていきましょう、土徳の精神を大事にしましょう、さらには、申請主義の先をカバーしてもらいましょうと言っているのですから、こういう貧困高齢者が落ちこぼれない南砺市にしていかなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（榊祐人議員） 川森部長。
◎
市民協働部長（川森純一） 今回の日本年金機構から提供される対象者名簿につきましては、姓名、生年月日、性別、住所、それ以外に給付見込み額等の個人情報が含まれておりまして、本人の同意なしに第三者への情報提供はできないということになっております。そのため、
地域づくり協議会へ開示することは、現在のところできないという状況であります。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（
川口正城議員） 前回と同じような状況が想像されて、大変ショックなわけでございます。 生活保護に係る費用の中で、大きなものは医療費ということであります。生活保護を受けておられる方々の医療費は無料ということであります。生活保護の方々よりも少ないお金で生活を余儀なくされている高齢者は、病院に行くお金もないわけであります。そして、病がひどくなってしまって、手おくれになってしまうことが多いのではないでしょうか。 台帳管理をして、こういう方々に医療費の援助をお願いしたいのですが、考えをお聞かせ願います。
○副議長（榊祐人議員） 小森
地域包括医療ケア部長。 〔小森 典
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（小森典） 議員からは、生活保護費よりも少ない年金等の収入で生活している高齢者に対し、生活保護受給者と同程度まで、市として独自に医療費支援を行ってはどうかと提案をいただきました。 後期高齢者医療制度では、75歳以上の方や65歳以上75歳未満で一定の障害をお持ちの方を対象としており、低所得者の医療費負担が１割に軽減されるほか、高額医療費の月額自己負担限度額が外来で8,000円、入院も含めて１万5,000円または２万4,600円までに、また入院中の食費や居住費も負担額が低く抑えられています。 しかし、このような制度を用いても、医療費が負担できない高齢者の方に対しては、やはり生活保護制度の利用を働きかけることになるかと思います。 日本国
憲法第25条では、国民に基本的人権の一つとして生存権を保障し、健康で文化的な最低限度の生活を保障することが国の義務とされています。 生活保護制度は、生活に困窮する全ての国民に対し、困窮の程度に応じて必要な保護を行うことで最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とした制度であり、生活困窮者の最後のセーフティネットの機能を果たすものです。 対象者の居住地区や世帯状況に応じて定められた基準に従って算定された最低生活費を、年金等の収入が下回った場合に、不足分が生活保護の対象となりますが、保護の種類として、病院の受診や治療、入院などといった医療扶助も受けられます。 生活保護制度は、国民の権利として保障されたものですので、医療費が不足し、命の危険にかかわる場合などは、ぜひ遠慮なく地域包括ケアセンターまでご相談いただければと思います。 社会保障制度により、不足する医療費を補填することが可能であります。ただ、国と地方自治体の役割分担を踏まえますと、南砺市として同趣旨の支援制度を独自に創設する考えは、今のところございません。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（
川口正城議員） 本当にほとんど議論がかみ合っていないわけですけれども、今おっしゃった制度に対して、私が申し上げている台帳とは100％一致するとはとても思えません。ですから、最低限の台帳の管理をしておられる方に、今のお話が全て行き渡っているか、そういうことぐらいはチェックをお願いしないと、私はなかなか納得できないものであります。 次に、年金生活者支援給付金を支給される方々は、出かけるお金や交通費など使うお金は少ないように思われます。友達とのつき合いも疎遠になって、それでますます引きこもりがちになって、地域のコミュニケーションも少なくなっていくのではないでしょうか。 私は、このような方々の移動手段をなんバスだけで考えるのではなく、福祉事業でも考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。どこにおられるか特定できるわけですから、対応しやすいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（榊祐人議員） 小森部長。
◎
地域包括医療ケア部長（小森典） 貧困高齢者に限らず、高齢者の移動手段の確保については、市としても重要な施策と認識しております。 このため、これまでも、70歳以上の高齢者の方については、運転免許を返納された際には、なんバスの乗り放題を可能とするシルバーパスの引きかえ券、加越能バスで利用可能なバス回数券、タクシー利用券のいずれかから選択していただける高齢者運転免許自主返納支援事業を実施しています。また、なんバスを１年間乗り放題で利用できるシルバーパスは5,000円で発行しています。 高齢者の移動手段の確保に対する基本的な考え方については、鉄道、バス、タクシーなどの公共交通機関を基本とすべきと考えているところです。 議員ご提案の福祉事業による移動手段については、具体的にどのようなものを想定されているかは存じませんが、例えば福祉バスのようなものを運行するとなると、新たに車両の購入費や運転手の人件費といった経費が発生するなど、その実現可能性については、かなり厳しいものと思われます。 いずれにしても、市としては、まずは既存の公共交通機関のさらなる活用を優先しつつ、なんバスの運行ダイヤやバス停の設置場所の見直しなどにより、城端線、基幹バス、なんバスの連携による公共交通ネットワークの利便性の向上を図るとともに、基幹路線と市営バスではカバーできない交通ニーズに対応する新たなシステムの調査研究など、必要に応じて実証実験を行うことにしています。 また、今年度から市内の各地区で小規模多機能自治がスタートしていますが、高齢者の移動支援についても地域課題としている地区も多いと聞いていますので、この秋に開催を予定している円卓会議の場などで幅広い意見をお聞かせいただきながら、地域の実情に沿った支援を考えていくこととしています。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（
川口正城議員） ここでもかみ合わないわけですけれども、こういう方々が何十人、何百人おられるか知りませんが、１万9,000人の老人を相手にするような話をされても、まして運転免許返納の話をされても、もともと貧困な高齢の方が最初から運転免許を持っているとは限りませんので、そういうことも考慮されていろいろと、要は、市、行政といいますか、本当に平等主義でありまして、平等というのはそういうふうに楽で、65歳以上に何かすればそれでおしまいというようなことはなかなか……、私はやっぱり公平主義にも力を入れてもらいたいと思います。 そうしないと、どれだけお金があっても、お金が足りなくなるんじゃないかと思っておりまして、こういう方々に限定しまして、とりあえず一番底辺で頑張っておられる方々に一人残らず手を差し伸べると、そういうのをまず始めて、それからいろんな方々に手を伸ばしていくというのが話ではないかと思います。今の話だと、恐らく最後は置き去りになってしまうと思っております。 今の移動の話ですが、当然お金がないわけですから、何らかの援助が必要ではないかなと、移動に対する援助を最後にお尋ねしたいと思います。
○副議長（榊祐人議員） 小森部長。
◎
地域包括医療ケア部長（小森典） 先ほども答弁いたしましたとおり、高齢者の移動手段の確保については、これまでも市としてさまざまな支援に取り組んでいます。 しかし、経済的な理由で生活に必要な移動のための交通費も賄えないということであれば、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができない状態と言えますので、これは公的扶助である生活保護制度を利用いただくべきだと考えます。 市の直接援助となれば、タクシー料金補助などが考えられるところですけれども、多くの高齢者に外出の都度援助するとなると、多額の費用が必要となりますので、互助である地域住民の助け合い、あるいは行政との協働により、高齢者の外出支援を検討していきたいと考えています。
○副議長（榊祐人議員） 川口議員。
◆６番（
川口正城議員） 最初から私の質問の趣旨がよく理解されていないようで、そんなにたくさんの大勢の方に支援をいただきたいと思っているわけではなくて、底辺で非常に大変な思いをしておられる方、それは数百人かもしれませんけれども、そういう方に支援をお願いしたいと申し述べているわけでございます。 終わりになりますが、私は、１万9,000人の高齢の方々は、ほとんどが元気で暮らしておられると思っております。一病息災で頑張っておられる方々も多いのではないでしょうか。ほとんどの高齢の方々は、仕事をしたり、余暇を楽しんだり、生活が困難な高齢者の力になったり、家族の介護をしたり、子供たちの見守りをしたり、さまざまな場面で元気に暮らしておられることと思っております。 高齢者全体を一くくりで考えようとすると、本当に貧困な生活を余儀なくされている貧困高齢者が見落とされてしまいます。ひとり暮らしの方々、特にこれからは女性の貧困なひとり暮らしがふえてくると言われております。要因はさまざまですが、農家や自営業で国民年金しかかけられなかったとか、それも短い期間しかかけていなかったとかがあるようです。女性のほうが男性よりも年金の金額が少ないということの理由もあるようです。 全国の自治体の中には、民生費と衛生費を合わせた金額が一般会計予算の44％になるところもあります。南砺市は34％ほどで、国の比率並みとは思いますが、このあたりも検討してもらいたいものであります。 これからもふえ続ける貧困高齢者に対して、一人一人に漏れなく手が差し伸べられる社会になるよう努力していかねばならないと思います。そのために小規模多機能自治を導入したわけでもあると思います。 住民は行政に対してお客様の態度で、全てに対して要求一方という時代は終わりにしなければなりません。住民は当事者として行政との協働でさまざまな課題に取り組まなければ、持続可能な社会にはならないと思っております。これからも明るく元気で、前向きに頑張ってまいりたいものであります。 以上で質問を終わります。
○副議長（榊祐人議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時３８分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１時００分
○議長（
向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 １番、
松本誠一議員。 〔１番
松本誠一議員登壇〕
◆１番（
松本誠一議員） 議席番号１番、自民クラブの松本誠一です。 議長のお許しをいただき、通告により、一問一答にて個別質問させていただきます。 ことしの夏も記録的な猛暑に見舞われました日本列島ではありましたが、最近では秋の風を感じ、涼しく過ごしやすくなりました。 また、先日は、小泉進次郎衆議院議員が世界遺産相倉・菅沼合掌集落にお越しいただいたことや東海北陸自動車道の全線四車線化の実現見通しと、喜ばしいニュースの反面、ことしも全国各地で大きな自然災害も発生しており、九州北部の豪雨災害では甚大な被害が発生いたしました。 また、一昨日には、台風15号が東京、千葉、茨城と大きな爪跡を残しました。被災された皆様には心よりお見舞い申し上げるところであります。 今回の一般質問は、大きく、防犯カメラ、災害対策、小・中学校の学力テスト、不法投棄についてお聞きいたします。 では、まず最初に、防犯カメラ設置についてお尋ねいたします。 茨城県の常磐自動車道でのあおり運転殴打事件を初めとする道路交通法違反や犯罪車両の追跡、特定には、交差点や駐車場、または民間で設置している防犯カメラ、そして自動車に取りつけているドライブレコーダーがその効果を発揮しています。その結果、画像公開を行うことで、早期に事件解決につながっていると考えています。また、事件の解決はもとより、事件や犯罪を未然に防ぐ抑止効果もあると期待されているところであります。 もしも何か不測のことがあったとしても、これらの防犯カメラが大きく活躍してくれると考えます。犯人を確保することは、私たちの範囲ではありませんが、前にも触れたとおり、犯罪を未然に防ぐ抑止効果をさらに高めていくことが必要なことだと考えています。 そこで、あおり運転車両や不審車両等の対策として、市道や交差点もしくは駐車場の防犯カメラの設置が有効的と考えますが、現在の設置状況を今後の対策について、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 川森
市民協働部長。 〔川森純一
市民協働部長登壇〕
◎
市民協働部長（川森純一） 現在、市では、防犯カメラを市道や交差点、体育館等の駐車場に11台、ドライブレコーダーをなんバスに16台、公用車に30台設置し、管理しています。そのほか、市内各地域の交差点や商店街に17台の防犯カメラが自治会等により設置されていることを認識しております。 これまで、市では、防犯カメラを設置する場合、南砺警察署等の関係機関と事前に協議を行い、犯罪の発生状況やカメラの設置した場合の有効性、問題点を洗い出し、周辺住民に対するプライバシーへの配慮やご理解等を踏まえた上で、その効果を最大限に活用できるかを検討させていただいております。 その中で、近年、あおり運転の対策として、ドライブレコーダーの有効性が大きく取り上げられております。 これらの状況も踏まえて、今年度は、警察等と協議を行い、防犯上、交通安全上、有効性が高く、また防犯カメラとしての利用が可能なドライブレコーダーを、ご寄附により公用車30台に設置させていただいております。 今後におきましても、警察等の関係機関と協議を行い、さらに地域の要望やニーズを踏まえた上で、防犯カメラの設置について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 警察や地域の皆さんと連携をしていただきまして、ご協力をお願いしたいというふうに思います。 続いて、防犯カメラ設置における
地域づくり協議会等への設置助成についてお聞きいたします。 今ほどは、市道や交差点、そして市が管理している駐車場での防犯カメラについてお聞きしたところでございますが、市の管理以外でも、防犯カメラの必要性について聞かせていただく機会がありました。 ある地区の交流センターや集会施設の管理者の方から、不審者への対策に防犯カメラがあれば、地区の安心・安全が確保できるのではないかと聞かせていただきました。大事なものも盗まれなくなることはもちろん、不審な侵入者の抑止効果やもしもの際には、いち早く事件解決につながるものだと考えます。 少子化で地区の人口も減少傾向であり、また、地区の役員の皆さんの高齢化も進む中、防犯カメラがどれだけ地区の安心・安全になるだろうと切実に訴えかけられておられました。しかしながら、まだまだ防犯カメラは高価なものであり、地区で購入するには難しい面があるともお聞きいたしました。 現在でも、防犯カメラ設置に向けて、いろいろと努力を重ねているとのことでしたが、時間がかかればかかるほど、不安な日々を過ごすことになります。 ここで、不審者の侵入防止や犯罪抑止のための防犯カメラ設置に補助制度や助成制度があれば一気に状況は変化すると考えますが、現在の状況と今後の対策について、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 川森部長。
◎
市民協働部長（川森純一） 市では、平成26年度から28年度までの間、防犯カメラの設置に係る補助事業を実施して、12台の防犯カメラを設置いたしました。 現在、地域の方々から、防犯カメラの設置に関するご相談を受けている中で、昨年度から富山県警で実施されております街頭みまもりカメラのレンタル事業について紹介させていただき、先般、各
地域づくり協議会にも概要のチラシをお送りさせていただきました。この事業については、６カ月という貸し出し期間が設けられているものでありますが、その後、継続的に設置したいという要望があれば、取りつけたカメラをそのまま買い取ることが可能であります。 さらに、今年度から、富山県において、安全なまちづくり推進センターを対象として、防犯カメラ等に対する補助事業も開始されたところであります。 昨年、この２つの事業をご利用いただき、防犯カメラが２基設置されております。 市といたしましては、防犯に対する意識の向上や昨今の犯罪発生状況も踏まえ、今後、防犯カメラ等の普及に対する補助制度について、積極的に検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 富山県の助成制度や、またいろいろと警察との関連もありますけれども、ＰＲも重ねてお願いしたいというふうに思っております。 続いて、災害発生時の避難行動についてご質問いたします。南砺市防災訓練の成果と問題点についてであります。 先日、南砺市地域防災計画に基づき、災害時における実効性のある防災体制に向け、市防災関係機関及び自主防災組織、一般住民の方でございますが、相互に緊密な協力関係のもと、各種の災害応急対策等の実践的な訓練を行い、地域防災対策の確立と防災意識の高揚を図ることと、次世代を担う子供たちに防災意識が根づくよう、防災教育を推進することを目的として、南砺市総合防災訓練が行われました。 地区の自主防災組織や自衛隊、消防、各種災害協定事業者等の参加で、大規模な訓練が実施されました。しっかりとした訓練がいざというときに効果を発揮するものであり、訓練を重ねるごとに重要なポイントが磨かれていくものだと感じております。 最近では、毎年どこかで自然災害が発生しており、その規模は過去の想像を超えるものであります。昨年は、水害に対して、浸水想定区域の範囲や洪水発生の確率や降雨量の拡大に応じて、ハザードマップも作成されているところであります。しかしながら、先日、九州北部では予想をはるかに超える降雨により、甚大な災害が発生いたしました。また一昨日には、台風15号の風害による被害が東京、千葉、茨城と発生いたしました。 どこまで訓練を行えばよいというところはありませんが、今まで総合訓練を行ってきた中で見えてきているものもあるかと思います。 そこで、今まで行われてきた南砺市総合防災訓練の全体的な成果と問題点、そして、これからの南砺市総合防災訓練への取り組みについて、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ８月25日に、城南屋内グラウンド周辺におきまして開催をしました南砺市の防災訓練に、たくさんの方に参加をいただきました。感謝の気持ちを込めまして、私から答弁をさせていただきます。 約800人の参加をいただきました南砺市総合防災訓練でありますけれども、市民の皆様方はもちろんでありますが、関係団体の皆様方、また議員各位にも早朝よりご参加をいただき、まことにありがとうございました。 これまでの訓練では、避難所の開設運営について、有事の際にスムーズに行えるかが課題となっていたことから、昨年度の訓練から、自主防災組織や民生委員児童委員の皆様が参加した住民主体の避難所運営訓練を実施しています。 このようなことから、確実に地域防災力が根づいてきているという成果を感じていますが、共助という防災コミュニティーの向上を図るためにも、引き続き、粘り強く取り組んでいかなければならないということを感じた次第でございます。 また、これまで災害時の被害状況把握が懸案であったということであります。地域が広い分、非常に難しいわけでありますけれども、今年度の訓練では、南砺市の防災アプリの被害報告機能を活用した図上訓練を行いました。 この訓練は、自主防災組織や災害協定事業者から被害報告を受け、関係課が情報整理を行った上で、対応方針を検討するもので、電話での通報ではわかりにくい被害場所や状況をアプリの位置情報と写真を添付することにより、迅速かつ正確に把握することができます。初めての試みでもあり、訓練を通して、被害報告に対する体制の整備などの課題も見えましたが、広い南砺市の被害状況把握に大変有効であることが実証できました。 特にまた今回の訓練では、将来の南砺市を担う小学生が多く参加してくれたことを大変うれしく、そして頼もしく感じております。今後の訓練においても、より多くの子供たちや市民に参加いただき、防災・減災について意識が高まるような実践的で効果的な訓練となるよう、先進地の事例なども参考に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 引き続き、実践的・効果的な総合防災訓練になりますようお願い申し上げるところであります。 続いて、ペット（動物）の救助及び避難所での対応についてでございます。 今ほどは総合防災訓練の全体像としてのご見解をお聞きしたところでありますが、次に、最近の社会環境の中で、ふえ続けているペットの災害時の避難についてであります。 今では、犬や猫などのペットを家族の一員として暮らす方がふえ、大規模災害が発生した場合、飼い主がペットを連れて避難所等に避難することが想定されています。そのためには、飼い主の日ごろからの心構えとその備えが重要であるとともに、行政としての啓発が必要だと考えます。 現在は、災害発生時に、避難が必要になった場合、ペットを置いて人だけが避難するという状況は考えにくい社会となっていると感じています。地震、水害などの災害発生時に、ペット対策をどのように講じるかは、危機管理上も避難所運営上も大きな問題と考えます。また、避難所では、衛生面や悪臭といった対策も重要であります。 これからは、ペットの同行避難や避難所での対応を記した防災ガイドラインの作成や地区防災会等での訓練が必要ではないかと考えますが、現在の状況と今後の対応について、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 最近の災害において、やはりペットの問題というのは非常に大きくなってきているということを認識しております。避難所にペットが一緒に入れないということで、車の中で生活をし、いろいろと体調を悪くされるということも聞いておりますが、現在、南砺市で登録されている犬の数でございますが、３月末現在2,117匹であります。統計はございませんが、猫もほぼ同数と仮定すると、市内で4,000匹を超えるペットがいると推測されます。 議員ご指摘のとおり、避難所でのペットの対応につきましては、衛生面、悪臭、さらに、さまざまな周辺への課題はたくさんあるわけでありますが、本当に飼い主がペットを同行できる避難所運営というのは、まだまだ難しいのが現状です。 環境省は、災害時におけるペットの救護対策ガイドラインというものをつくっております。平常時及び災害時の飼い主の役割などが、その中に示されております。また、南砺市の地域防災計画に市の責務として、「飼い主と同行避難した家庭動物は、できる限り避難場所での収容を可能とするよう努める」という記述がございます。 今後は、広報なんと９月号の動物愛護週間の記事にも掲載しておりますが、飼い主の皆様に災害時におけるペットの備えをこれまで以上に啓発するとともに、自主防災組織等による訓練や市の総合防災訓練で、ペット同行で避難する訓練を取り入れられるよう啓発、そしてまた、実施に向けた検討を行っていきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） ぜひともペットと同行できるような、そんな環境が近い将来くればいいなというふうに思っているところであります。 続いて、小・中学校の教育方針についてお尋ね申し上げるところでございます。 まずは、学力テストについてお聞きいたします。 学力テストの結果から見る教育方針についてでありますが、過日８月６日の全員協議会で令和元年度全国学力・学習状況調査の結果について報告がありました。南砺市内の小学校９校、６年生380名、中学校８校、３年生383名に調査された結果でありました。 小学校では、国語、算数において全国平均正答率を上回っており、国語は県の平均正答率をやや下回っており、算数は県の平均正答率をやや上回っているという状況、中学校では、全ての教科において全国と県の平均正答率を上回っている状況であった。また、学習状況調査の結果、学習習慣等については、小・中とも全国・県平均より高い。自己有用感等については、全国・県平均との比較では、小学校はやや低く、中学校はやや高い。情報教育、ふるさと教育については、小・中とも全国・県平均より高い。主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善については、全国・県平均との比較では、小学校はやや低く、中学校では高い。規範意識では、小・中とも全国・県平均ともほぼ同等である結果と報告をいただいたところであります。 おおむね順調に進んでいると認識しておりますが、今回の全国学力・学習状況調査の結果から見る問題点や課題、そして教育方針の方向性について、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 松本教育長。 〔松本謙一教育長登壇〕
◎教育長（松本謙一） 南砺市教育振興基本計画では、基本目標の「豊かな心」を育む学校教育の充実の中で、「確かな学力の育成」「自他を尊重し、他を思いやる心の育成」「健やかな体の育成」「学校教育環境の整備」の４つを基本施策として掲げ、知・徳・体の調和のとれた教育を推進しています。 ４月に実施された全国学力・学習状況調査の結果から、南砺市に子供たちは、「知」の部分に当たる「確かな学力」をおおむね身につけていると考えています。ただ、これは平均的なことであり、一人一人の子供に目を向ける、これを忘れてはいけません。 今後は、各学校ごとに今回の調査結果を分析し、課題を明確にして改善に努めてきたいと考えています、夏休みにもそういった研修をやっております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 今ほど教育長からもありした全体的な平均的な話ではございますが、一人一人の子供たちの成長を見つめながら、育てていっていただきたいなというふうに思います。 続いて、教育方針の達成に向けた新たな取り組みについてお尋ねを申し上げるところであります。 常に向上心を持って取り組んでいくことは、大人も子供も同じではないかと考えております。学力・学習状況調査の結果からの問題点、課題もある中で、いかに子供たちに行き届いた教育を行うかが重要なことだと考えております。 今回の調査から見えてきた問題点や課題の解決に向けた取り組み、そして、南砺市が目指している教育方針の達成に向けた取り組みについて新たな考えがあるのか、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 松本教育長。
◎教育長（松本謙一） これまで、多くの学校関係者が豊かな心を育む学校教育の充実に努めてきているところです。 今後は、南砺市のこれまでの教育のよさを生かしながら、来年度から始まる新学習指導要領の実施に対応していきたいと考え、準備を整えているところです。また、新しい時代のＩＣＴ機器や教育環境の整備を計画的に推進します。 さらに、未来に羽ばたく子供たちを育てるために、教師の働き方改革の視点も加えながら、カリキュラム開発や指導方法の工夫など、南砺から、令和の教育改革に大胆に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 来年から始まる新学習指導要領のもと、生徒と教員が一緒になって、大胆に進めていただけるというふうに答弁をいただいたところでございます。期待申し上げるところであります。 続いて、スポーツテストについてお聞きいたします。 スポーツテストの結果から見る教育方針の目指すところについてでございますが、今ほどの学力テストのこととも同様でございますが、運動機能、運動能力の面でのスポーツテストが今回、私の聞くところでございます。 瞬発力や持久力などのテストを行い、全国・県平均から、子供たちの成長を読み取るものと理解しております。私たちのころとは若干種目が変わってきているかと思いますが、その結果から得意なところや不得意なところが見えてきて、強化すべきところを効果的にトレーニングできたことを思い出しております。現在も、体育の時間や部活動でも生かされているのではないかと考えております。 そこで、現在の小・中学生のスポーツテストの状況と結果から見る問題点や課題、そして教育方針の方向性について、市の見解をお尋ね申し上げます。
○議長（
向川静孝議員） 松本教育長。
◎教育長（松本謙一） ５月に行ったスポーツテストの結果から、小学校５、６年の男子は総合的に見ると全国平均を少々下回る結果となりました。５年女子は全国平均を上回り、６年女子は全国平均と同程度となりました。中学校男子は総合的に見ると全国平均を下回り、女子は全国平均と同程度あるいは全国平均を上回る結果となっております。 これらの結果から、市内の小・中学生の体力、運動能力は、おおむね全国平均と同程度の結果と考えております。 南砺市全体の課題としては、走力、例えば50メートル走や、筋力・筋持久力、上体起こしなどですね、これらが全般的に全国平均を下回っている学年が多いなどの課題も見られます。 毎年、この結果を受けて、小・中学校の体育の教員で構成される南砺市教育センターの体力づくり委員会、そこでは南砺市の児童・生徒の体力づくりの推進策を協議しております。 例えば小学校では、休み時間に「みんなでチャレンジ3015」（これは運動を内容によって点数化し、立山登山を目指すという形のもの）や８秒間走等の体力づくりの運動を行っています。中学校でも、保健体育の授業の最初や最後に、それぞれの学校の課題に応じた各種トレーニングを行い、体力の向上に努めております。 このような健やかな体の育成を通して、運動好きで心豊かな子供を育てる学校教育の充実に努めてまいりたいと考えます。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 説明の中で、立山登山、これは私たちの小学校のときにもあったような気がしておりますが、授業と授業の間の、業間の運動ということで、非常に楽しかった、また力にもなったなというふうに思い出しておるところであります。 続いて、教育方針の達成に向けた新たな取り組みについてお聞きいたします。 学力テスト同様に、スポーツテストから南砺市の子供たちの姿について、調査から見えてきた問題点、課題、そして解決に向けた取り組み、また、南砺市が目指しているスポーツ教育方針の達成に向けた取り組みについて、新たな考えがあるか、お聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 松本教育長。
◎教育長（松本謙一） 全国学力・学習状況調査の答弁でも申し上げたとおり、「豊かな心」を学校教育の中で育むために、知・徳・体の調和のとれた教育を推進します。 スポーツテストの結果を通して、体力の向上、これだけではなく、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組むことのできる子供、そんな子供を育てることができるように支援していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 体力の向上は、子供のときにしっかりとつけておけばいいなというふうに私も思っておりますし、期待するところでございます。そして、スポーツテストなどとも関連して、部活動との関連性についてお聞きするものであります。 スポーツテストの結果から、子供たちの個人の指導方針が見えてくるとともに、部活動でも十分に生かされるものと期待するものであります。 成長期の子供たちにより効果的かつ部活動での目的・目標の達成に有効なデータとして活用することが求められると考えますが、現在のスポーツテストと部活動との関連性や今後の活用について、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 松本教育長。
◎教育長（松本謙一） 各学校では、児童・生徒一人一人に対して、スポーツテストの結果を個人票として渡しています。個人票の中には、過去の結果も載っており、経年比較をすることができます。また、個人の体力と運動能力を全国平均と比較して、グラフで一目で結果がわかるようになっています。 特に中学生には、部活動の所属種目と一人一人の体力・運動能力をコンピューターで診断し、各自が部活動の中で必要な体力や運動能力の情報、そしてトレーニング方法など具体的なアドバイスがその中に示されております。これらを生かし、生徒が部活動で自分の力を発揮するための効果的な活動を、先生ではなく、生徒自身が自分で考えて実践できる、そんなことに生かしていけるようになっているわけです。 さらに、中学校では、部活動ごとの体力・運動能力の結果がきちんと全員の分がわかるため、それを指導者に渡し、指導者が一人一人の能力を伸ばすための指導にも生かしています。 以上です。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 生徒と先生、指導者の方が連携し合って、部活動でも生かしていただければありがたいというふうに思っております。 続いて、父兄が引率するボランティアの役割についてお尋ね申し上げます。 子供たちは、小・中学校生活の中で、教室の授業のほかに、課外活動やＰＴＡ活動、そして自治会活動でいろんな体験を経験します。まだまだ未熟な子供たちにはわからないことや危険なこともたくさんあることから、指導する面、サポートする面として、父兄の方や地域の方に引率してもらうケースがあると思います。このような貴重な経験を通して、友達や社会の中で人間関係を学んだり、子供たちの生きる力を醸成したり、授業以外での子供たちの可能性を見出したり、とても大切な活動だと感じております。 このことは、子供、学校、父兄及び地域の方々がしっかりと事業の持つ目的を理解して行わなければ、最高の成果は得られないと考えています。子供、学校、父兄及び地域の方々のどこかが欠けた場合には、事故などを誘発してしまう危険性も含んでいます。 そこで、課外活動で引率いただく父兄及び地域の方々のボランティアの役割について、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員）
村上教育部長。 〔
村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） 市内の小・中学校の学校行事では、主に小学校の立山登山活動で、保護者や地域の方の引率ボランティアにご協力をいただいております。 立山登山活動は、登頂したときの達成感や仲間との助け合い、協力していただいている方への感謝の心など、児童の心身を成長させる大切な学校行事の一つであります。また、登山は、児童自身の気力や体力が必要となり、危険と隣り合わせであり、日ごろの校外活動以上に児童の状態や周りの様子に常に注意をする必要があります。そこで、小学校の教員の引率だけでは不足することから、引率ボランティアをお願いしております。 引率されるボランティアは、周囲の安全や児童の健康状態のチェック及び疲れている児童への励ましや何げない会話を行うことで、児童が安全に楽しく登山できるようサポートするなど、活動内容にご理解をいただいた上で、協力をしていただいております。 また、地域や学校のために、保護者や地域の方が積極的にボランティアを行う姿を見せることで、児童・生徒の感謝の気持ちや地域へのつながりなど、人間性の向上や地域への愛着を育てる役割を担っていると思っております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 続いて、今ほどのボランティアについて、もう少し深くお聞きいたしますが、一般的には、ボランティアには無償ボランティアと有償ボランティアがあると認識しております。 富山県の学校関係では、無償ボランティアが大半だと聞いてはおりますが、昨今の少子化や共働き等で全国的に有償ボランティアに移行していくケースもあるとお聞きしています。積極的に子供たちにかかわり、育てていくことを考えていくと、ボランティアの皆さんは必要不可欠ではないかと感じております。 そこで、これからの引率等のボランティアのあり方、方向性について、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員）
村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 現在、市内の小・中学校が協力をいただいている引率ボランティアについては、無償のボランティアとなっております。協力していただいている無償ボランティアは、安全面や健康状態などの見守り的な役割をお願いしております。 また、引率ボランティアとは別に、スキー教室など専門的な技術指導を保護者などにお願いする場合は、講師として謝金をお支払いしております。 今後、学校行事関係ボランティアの有償化につきましては、高度な技術指導が必要な内容か、安全面や健康状態などの見守りで専門性が必要な内容かなど、引率する行事の内容を踏まえて、検討をすべきか判断していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 学校、ＰＴＡ、地域の方、父兄の方、相互の関係を理解しながら、いろいろなケースもあるかと思いますが、これからも引き続きよろしくお願いいたします。 続いて、学校内の防犯カメラの設置についてお尋ね申し上げます。 昨今の学校周辺の事件や事故により、防犯カメラを設置することが増加しているとお聞きしております。防犯カメラを設置する際には、外部からの来訪者の確認、見通しが困難な場合や死角となる場合の状況把握、犯罪企画者の侵入防止や範囲の抑制、児童・生徒等の安心感の醸成等、学校や地域の状況を踏まえ、設置目的を明確化にすることが重要であると文部科学省は示しております。 また、防犯監視には出入り監視と侵入監視とがあり、学校施設は周辺環境、学校種別、規模、建物配置等がそれぞれ異なるため、導入には、何のために（目的）、どこに（設置場所）、何を（システム）、どのように（運用方法）を設置するのか明らかにすることが重要であるとも示しています。 そこで、現在、市内小学校・中学校の防犯カメラ設置状況と運用状況について、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員）
村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 現在、市内の小・中学校では、小学校では全ての学校、中学校は城端中学校、福光中学校、吉江中学校を除いた、８校中５校に防犯カメラを設置しております。なお、未設置の中学校３校につきましては、令和２年度に設置をすることを検討しております。 小・中学校に設置してある防犯カメラでは、主に犯罪抑止や外部からの訪問者の確認のため、校舎の玄関口付近や校門付近を監視しております。防犯カメラの映像は職員室のモニターで監視及び記録できるようになっておりまして、防犯カメラに内蔵した記録媒体で映像を保存し、不測の事態が発生した場合には、警察の捜査に協力ができるようにしております。 また、防犯カメラ付近には、不審者の侵入抑止効果を高めるため、「防犯カメラ作動中」というプレートを表示しておるところであります。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） ありがとうございました。 続いて、学校等の危険箇所や夜間等での防犯カメラの増設などについてお聞きいたします。 学校では、主に外部からの来訪者の確認ではありますが、そのほか見通しが困難な場所や死角となる場所、建物の出入り口付近、敷地境界や、敷地内や建物内で人目が届かず死角となる場所や、敷地内の危険箇所、そして夜間・休日の防犯対策が必要ではないかと考えております。 多様化する犯罪抑制に絶大な効果を発揮すると考えますが、今後の防犯カメラや防犯監視システムの導入についての市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員）
村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 現在、小学校の防犯カメラは、先ほどもご説明いたしましたが、主に校舎の玄関口付近や校門付近に設置して、犯罪抑止や外部からの訪問者の確認を行っております。また、夜間や休日も作動しております。常時監視・記録しております。 しかしながら、建物の面積が広い校舎では、人目の届かない死角となる場所も多くあります。出入り口の施錠や定期的な巡回などで対応するしかない状況になっております。学校敷地内の人目につかない死角となる場所への防犯カメラの増設につきましては、台数も多く、やはり限界があると考えております。 学校における防犯・安全対策につきましては、防犯カメラの設置と警備保障システム、教職員による定期巡回などを組み合わせまして、不審者の侵入防止や事件・事故の防止に備えたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 続いて、不法投棄の現状と対策についてお尋ね申し上げます。 廃棄物の不法投棄は、全国的に引き続いた問題となっております。環境省の発表では、ピーク時の平成10年代前半に比べると大幅に減少しており、一定の成果が見られておりますが、いまだに新規の不法投棄の発生や悪質な不法投棄が発覚し、後を絶たない状況であると示しております。 市内でも、林道や人の目が届きにくい山間地での不法投棄を目にすることがあります。日々監視パトロールを続けておられますが、年々不法投棄も多様化する中での、抜本的な対策がとれていない状況ではないかと推察するものであります。そこで、近年の不法投棄の現状と今後の課題について、市の見解をお尋ねいたします。
○議長（
向川静孝議員） 川森
市民協働部長。 〔川森純一
市民協働部長登壇〕
◎
市民協働部長（川森純一） 近年の不法投棄の現状と課題については、不法投棄監視員として24名を委嘱し、各担当地域において、山間部を主に不法投棄の監視活動を行い、不法投棄の未然防止などに当たっているところであります。 降雪期を除く期間に、１人当たり年平均ですが、10回のパトロールをいただいております。パトロールの状況報告を、その都度行っていただいておる状況であります。 また、不法投棄が頻発するような箇所においては、地元自治振興会と連携し、監視カメラの設置などにより、不法投棄の抑制、廃棄行為者の特定に努めているところであります。 しかしながら、近年の不法投棄確認件数は年平均で約36件であり、平成30年度は41件の新たな不法投棄が確認され、うち廃棄行為者の特定につながりそうな物証から警察官の立ち会いを求めた事案は、２件でありました。 不法投棄の内容としては、約７割がリサイクル券が必要な家庭ごみとテレビ、冷蔵庫などの家電製品であります。投棄場所の約半数が森林山間地となっている状況であります。 不法投棄監視のパトロールや地域との連携による抑止・防止対策は限界がありまして、環境保全の観点から、行政において回収処理を実施していますが、リサイクルに係るコストの負担の増大、状況によっては不法投棄廃棄物による水質汚濁、土壌汚染等の環境への影響も懸念されているところであります。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 続いて、不法投棄者の特定と費用弁償についてお聞きいたします。 不法投棄を発見した場合、警察と協力しながら不法投棄行為者の特定を進める一方で、不法投棄された廃棄物の撤去作業を行われると認識しております。 市としては、廃棄物による環境汚染や美化の観点から廃棄物撤去に当たるわけですが、回収処分等一定の費用が発生するものと考えております。 基本的には不法投棄行為者が費用を負担することになりますが、不特定の場合については税金が使われることになります。こんなことが続いていくと、財政面での問題も心配になることであります。そこで、不法投棄行為者の特定と費用弁償の考え方について、市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 川森部長。
◎
市民協働部長（川森純一） 廃棄行為者の特定につきましては、その特定につながる物証があれば、警察と連携して廃棄物処理法違反として廃棄行為者の特定を行うことになります。 廃棄行為者の特定に至った場合は、警察との連携による行政指導により、廃棄行為者への回収処理を求めるものでありますが、しかしながら、物証がなかったり、物証があっても十分でなく、廃棄行為者の特定に至るケースはほとんどないと言えます。 廃棄行為者の特定に至らなかった不法投棄廃棄物の処理については、環境保全等の観点から市で回収処理を行っており、一部については富山県不法投棄廃棄物処理事業補助金を活用しております。 不法投棄廃棄物の処理に係る費用については、ほとんどの場合が廃棄行為者を特定できないことから、市が負担せざるを得ないものであり、市民の皆様の協力をいただき、不法投棄の防止・抑制につなげてまいりたいと思います。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 続いて、不法投棄防止対策の取り組みについてお聞きいたします。 今までも警察や市、そして自治会等で、監視パトロールや注意看板の設置を行っております。残念ながら、一定の減少は見られるものの、まだまだ大きな成果があるとは言えません。今までどおりの活動もさることながら、新しい取り組みの導入も必要ではないかと考えております。例えば、移動式の人感センサーつき防犯カメラの設置等であります。そこで、不法投棄抑制につなげていく新たな取り組みについて市の見解をお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 川森部長。
◎
市民協働部長（川森純一） 不法投棄防止対策には、投棄抑制と廃棄行為者の特定・検挙が重要と考えております。投棄抑制には、不法投棄監視員によるパトロール、富山県との合同による県境付近を中心としたパトロールの実施、自治会等の連携による警告看板の設置を行っております。 また、投棄抑制と行為者の特定の目的に、平成27年度に人感センサーつき監視カメラ２台を用意し、自治会等と連携を図りながら、不法投棄が頻繁に行われる場所に設置をしております。パトロールや監視カメラの設置を引き続き行っていくとともに、ごみがごみを呼ぶという悪循環にならないよう、土地の管理等についての啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（
松本誠一議員） 今後とも課題解決に向け推進されますこと、また実績を上げられますことを期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（
向川静孝議員） 16番、
蓮沼晃一議員。 〔１６番
蓮沼晃一議員登壇〕
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 昨日、本日と２日間にわたりました９月定例会の一般質問、最後の質問者として質問をさせていただきます。 それでは、通告に従いまして、一問一答の一般質問を行います。 2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた観光・交通・情報の連携した誘客戦略についてお聞きをいたします。 来年７月24日開催の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、いよいよ11カ月を切り、カウントダウンも間近になってまいりました。 みずほ総合研究所の試算では、2020年の訪日外国人観光客は3,600万人になるとの予想がされております。また、訪日外国人の１人当たりの国内消費額の増加も見込まれ、ロンドンオリンピックやシドニーオリンピックを例にとると、オリンピック前後で外国人の消費額が２割程度増加したとのことであります。 また、東京オリンピックの開催により訪日外国人が増加し、宿泊施設が足りなくなることが予想されております。これにより、東京などの大都市圏以外の民泊の需要がふえてくると考えられております。訪日外国人が地方で民泊を利用するということは、同時に地方の魅力を訪日外国人にアピールすることにもつながります。オリンピックは東京に大きな経済効果を生むだけではなく、地方にも経済効果を生む可能性があります。 ここで、市の観光戦略について幾つか質問をさせていただきます。 まず１点目として、オリンピックに訪れた観光客や訪日外国人にとって、オリンピック以降の観光では、リピーターとしてそれぞれの地域の文化や自然、食事、おもてなしを体感できる観光スポットがさらに人気になると予想されます。 そこで、１点目として、2020年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた、市として何か具体的な観光戦略の取り組みが進められているかお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックの開催まで１年を切り、昨今、出場選手の選考大会がしばしば報道され、国民の関心が一気に高まりつつあります。 オリンピック・パラリンピックを機に、多くの外国人に日本にお越しいただくチャンスでありますし、国内の観光周遊活性化が期待されています。市といたしましても、この機会に南砺市へのインバウンド誘客を促進したいと考えております。 外国人観光客は、メーンとなる観光目的地のほか、隣接する観光地、移動ルート上の観光地もあわせて旅行する場合が多く、広域観光連携による誘客が非常に重要となっています。 市では、北陸・飛騨・信州３つ星街道観光協議会、飛越能経済観光都市懇談会、富山県西部地区観光協議会、東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合等に参加をして、広域観光に取り組んでおります。 最近の効果的と考えられる取り組みといたしまして、旅行事業者からも評価が高い、３つ星街道観光協議会におけるＪＲのジャパンレールパスなどを利用する外国人観光客に対し、世界遺産バスを含む路線バス会社をお得に乗り継ぐ３つ星ルートオプション券の販売が挙げられます。 これについては、来年３月までの企画となっておりますが、オリンピック・パラリンピックの開催期間における海外からの誘客に結びつけたいと、このように考えております。 また、日本最大の観光博ツーリズムエキスポジャパンが、ことしは大阪で10月に開催され、３つ星街道観光協議会として参加することとしております。同時に開催される旅行商談会には市内事業者の皆様にも参加をいただき、インバウンドの誘客、旅行造成の商談を直接行う計画としております。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） それでは、第２点目といたしまして、訪日外国人観光客を誘客するには、今ほどの施策もありますし、情報の発信や外国人客が日本で不便を感じない工夫が必要ではないかと感じます。そこで、訪日外国人観光客を呼び込むための、具体的な南砺市としての施策をお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） インバウンド誘客に関しては、ご指摘のとおり情報発信が重要であります。これまでも広域連携における英語ホームページの整備や、ファムトリップと言われる海外旅行会社やメディア、ＳＮＳで影響力のある方々の招聘取材の実施、日本政府観光局のホームページやフェイスブックへの投稿など、多くの手法により、海外での画像や動画、書籍などによる情報発信を行ってまいりました。 また、今年度の観光協会のプロモーション推進事業において、協会ホームページ「旅々なんと」の刷新に合わせ、英語による情報発信の強化を行い、南砺の魅力を掲載するとともに、外国人観光客の皆様にも旅中でも利便性の高い情報を発信していきたいと考えております。 外国人観光客は、団体客より個人客の割合が高くなっております。ノープランで来日するほとんどの外国人観光客の皆様は、スマートフォンを使って旅中の情報を収集し、次の旅行先を検討しています。 観光施設では、無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ－Ｆｉの設置が当たり前の時代を迎えております。市では、これまでご紹介している観光客受け入れ環境整備事業補助により、市内事業者の皆様にＷｉ－Ｆｉの整備をより一層推進していきたいと、このように考えております。 このような情報発信や外国人観光客の受け入れ環境整備は、誘客には欠かせない要件となっており、市内観光事業者の皆様のご理解とご協力をいただきながら、情報環境をさらに整えていきたいと考えております。なお、
木彫刻キャンプ、スキヤキ・ミーツ・ザ・ワールド、そしてまたシアター・オリンピックス等で、海外への発信の件数が、今一気に南砺市はふえておりますので、そういったことしの発信をまた利用するという手もあるのではないかなというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 市長おっしゃるとおり双方向ですから、これからもどんどんこちらからの発信も必要ではないかなということも感じております。 それでは、３点目といたしまして、市の観光戦略において重要なポイントの一つであります観光事業者との連携であります。 今ほどの市長の答弁にもございましたが、受け入れ側の協力、すなわち事業者サイドの目線で観光を考える必要があるというふうに思っております。行政と民間事業者がお互いに情報共有をし、観光誘客戦略を行うためにも、一層の連携が必要だというふうに思っておりますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、市内の観光事業者の皆様と市が連携をし、外国人の誘客に取り組むことが大変重要だと思っております。 その中で、ハード面での整備に合わせまして、ソフト面での受け入れ体制を整えることも必要不可欠だと考えております。外国人とのコミュニケーションにおいては、言葉の壁を感じる場合もあれば、接し方の戸惑いなどを感じる場合もあるかもしれません。 市内事業者の皆様に、このような不安を少しでも取り除き、外国人観光客にも臆せず接客できるようになっていただくことが重要です。そのためにインバウンドセミナーを今年度も開催したいと考えております。 ちなみに、利賀の民宿で外国人がずっと１カ月泊まってらっしゃるところでは、英語もあんまりしゃべれないんですが、うまくコミュニケーションをとられているという何か事例もありますので、こういったことを発表していきたいと思っています。 外国人観光客の皆様に、南砺市に来て非常によかった、また来てみたいと思っていただけるよう、観光協会と連携し、課題や悩みも含めた情報交換を行い、事業者の皆様と一緒になって、歓迎を前面に押し出したインバウンド誘客に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 次に、首都圏・近畿圏や、増加が期待されます訪日外国人観光客の市内周遊について質問したいと思います。 本年３月には、南砺市地域公共交通網形成計画が策定され、二次交通網の整備も徐々に進捗が見られております。また、城端駅周辺工事及び駅舎改修等によりまして、城端駅の交通そして情報拠点化、すなわちハブ化でありますが、いよいよ具体性を帯びてきております。 また、来年にはホテル客数が1,800室増床される予定の金沢市に、宿泊・滞在しております個人の外国人観光客、先ほど市長もおっしゃいましたが、個人の特に観光客の多くは、ジャパンレールパスなど外国人専用の特別乗車券を使い、城端駅で乗降する機会もふえてくることが予想されます。 これら国内・海外の観光客に対して、世界遺産五箇山合掌集落、世界文化遺産城端曳山や、日本遺産井波をめぐる周遊を含めた観光施策が必要になってくるというふうに思われますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 市の観光戦略としては、まず市内で一番知名度の高いユネスコ世界遺産五箇山への誘客を促進することが有効であると考えております。 南砺市内に牽引し、そして五箇山観光後に平野部を周遊していただくことが、市内全体での観光客増加につながるものと確信をしております。 また、これまで議会でも多くのご指摘をいただいているように、金沢からの誘客が、インバウンド対策も含め効果的と考えております。現在はＪＲ新高岡駅から世界遺産バスを利用するほか、金沢駅から南砺金沢線バスを利用し、福光駅でＪＲ城端線に乗りかえ、城端駅に至り、世界遺産バスへ乗り継ぐ方法があります。しかしながら、乗りかえの回数が多いことや、移動時間が長く観光周遊時間がとれないことが課題となっております。 そこで、南砺金沢線バスのダイヤの一部を城端駅経由にするルート変更を、来年度４月からスタートしたいと検討を進めております。具体的には、バスの通勤・通学の利用者に配慮しながら、金沢から井波へ向かう早い時間帯の便と、井波から金沢へ向かうおそい時間帯の便の一部について、福光と井波間で城端駅経由としたいと、このように考えております。 市内宿泊の可能性や時間的なゆとりが増大し、周遊箇所や周遊ルートの選択肢をふやすことにより、旅行者の利便性が高まります。ルート変更が実現すれば、利便性の向上を大手旅行会社にアピールし、市内の観光資源を盛り込んだ旅行商品の造成につなげていきたいと考えております。 また、金沢市内のホテル等とも連携し、宿泊客に対しても魅力的な南砺市内の周遊観光の提案も可能となります。さらには、世界遺産バスと南砺金沢線の乗り継ぎに関する周遊割引チケットなどの検討も可能となります。 これらの取り組みについて観光協会と連携しながら、インバウンド誘客の起爆剤になるよう、二次交通の充実と、北陸新幹線大阪延伸を意識した観光プロモーションをバランスよく進めたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 今までそれぞれが一方通行で、なかなか分岐点が見出されなかったところに、城端ハブ化を起点として、城端駅を中心に、２つのそれぞれの大きな路線が一つにつながる、非常にこれからの観光戦略も期待できることだというふうに感じております。 それでは、続きまして、海外に向けた冬季閑散期の観光客誘客活動について質問をいたします。 世界中が注目し、メディアが集結する東京オリンピック・パラリンピックは、全世界に向けての観光情報発信の好機であります。先ほどのそれぞれの質問は、主に観光シーズンに対する観光戦略についての質問でありましたが、冬の期間が長い南砺市においては、冬季閑散期の戦略も大いに必要だと感じております。 国内スキー客は、レジャーの多様化等から年々減少の一途をたどり、なかなか増加させる要因が見当たりません。これに対して、冬季の新たな観光需要の創出を目指して、富山・石川両県で２年前の冬から海外富裕層向けツアーやスキーモニターツアーを企画し、上々の滑り出しで、冬の北陸の魅力が際立つ上質な旅が海外富裕層から高い評価を得ているようであります。 南砺市としても、観光需要が少ない冬の閑散期に対する新たな観光の取り組みが必要だというふうに思いますが、冬季の外国人誘客に対する考えをお聞きいたします。
○議長（
向川静孝議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先日、小泉代議士が五箇山合掌集落を訪問された折に、１月、２月の話が出ましたが、最近は五箇山の民宿の宿泊数、合掌造り集落の宿泊数は、１月、２月はかなりふえてきているというようなお話を聞いております。 ちなみに、小泉代議士の五箇山訪問が全国的に報道でまたＰＲされたり、きょうの午前中のオフィシャルブログに画面が発表されておりましたので、そういった意味でもまた広がっていくのではないかなというふうに思っております。 降雪期が、月平均数より若干低下しますが、今ほど言いましたように五箇山の合掌造り集落の雪景色だとかライトアップ、そういったものについてはかなりふえてきていると思っております。年間を通して来訪可能な、ほかにも井波彫刻や曳山会館などの観覧施設、また紙すきや彫刻体験、特にスキー場などの雪の魅力を発信すべきところは、しっかりと取り組んでいかなければなりません。 スキー場に関しては、国内人口やスキー人口の減少、また天候不順の影響を受け、近年の入込が非常に減少傾向が課題であります。ただ、インバウンドに関しましては、北海道や東北のスキーブームがピークを迎え、北信越にもプロモーションが活性化する可能性が高まっております。 先日、オーストラリア在住の観光関係の方にお越しをいただいて、冬の可能性を聞き取りをさせていただきました。非常に魅力あるところだというふうにお聞きをしておりますので、来シーズンに向けて現在、冬のスキー場というものも売り出していくことが重要かというふうに感じました。 インバウンドの冬場のターゲットといたしましては、中華圏の１月末から２月にかかる春節時期、そういった時期には中国へのプロモーション、そして特に富裕層が海外のスキーリゾートを訪れるオーストラリア、また雪が大好きな台湾などへのインバウンドプロモーションが効果的であると考えております。 また、議員もある意味でオーストラリアにもご縁があるということであります。中国だとかほかの友好交流都市、こういったところからも誘客を促進することも有効だと思われます。 市内には、県内で唯一のゴンドラ、競技スキーの認定コース、子供たちの育成に最適な環境を実績を有するスキー場があります。スキー場に隣接するまちなかや、観光拠点の見る・買う・食・体験などの観光事業者の皆様との相互連携や、夕方以降を楽しんでいただく工夫も大変重要だと思っておりますので、市内事業者の皆様と連携を深めながら、冬の南砺の魅力を最大限に生かし、冬季の観光プロモーションを検討していきたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 続きまして、空き家問題について質問をさせていただきます。 空き家問題に対する空き家地域サポーターの役割及びなかなか進まない空き家、特に特定空き家への対応と今後の取り組みについて、幾つか質問いたします。 空き家対策については、議会一般質問でも何度となく取り沙汰されておりますし、また、議会報告会でも必ずと言っていいほど質問があります。ただ、近年空き家についてはいろいろな施策もあり、少しずつ変化が出てきているように思われます。 ベッド＆クラフトの山川氏が、空き家を活用してインバウンド向け滞在型宿泊施設を数軒立ち上げ、また、カフェ＆バーやロケーション写真館をオープンさせるなど、利用できる空き家の再生（リバース）活動に取り組まれたり、また、地域の企業が空き家を買い取って、社員寮としてアパートに活用するなど、空き家を地域の資源として生かし始めるケースが出てきております。 そこで、これら事例の橋渡し役として重要な役割を担っております空き家地域サポーターについてと、それこそ地域の資源にならない使えない空き家、すなわち特定空き家の対応について質問をいたします。 まず、空き家地域サポーターについてであります。 平成29年11月に31自治振興会単位の各地域に、１ないし２人ずつ配置をし、移住希望者と所有者との仲立ちとして、空き家解消や発生防止につなげるほか、老朽化した危険空き家の状況を含めた情報を把握することを目的に設置されました、空き家地域サポーターについて伺います。 任期は2020年、来年３月までとなっておりますし、当時自治振興会が設置されました。その折に選ばれた皆さんは、
地域づくり協議会に組織がえが行われている中で、現況とその活動内容についてまずお聞きをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 荒木
市民協働部担当部長。 〔荒木信人
市民協働部担当部長登壇〕
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 今年度の南砺市空き家地域サポーターにつきましては、市内全31地区からそれぞれ１名から２名推薦された、計35名の方を委嘱し、活動をいただいているところでございます。 活動内容につきましては、空き家の情報提供や状況把握と相談窓口、また移住希望者への空き家の案内など、空き家と移住希望者と行政を結ぶ役割を担っていただいております。昨年度は、委嘱34名のサポーターのうち20名の方が、空き家の確認、情報提供などの活動を行っていただき、移住希望者への空き家の案内は12件あったところでございます。 昨年８月には、空き家地域サポーターの活動事例発表や建築士による講義及び現地視察を内容とした研修会を開催いたしました。また、今年度も10月に、宅建協会や司法書士会などの専門家による空き家の利活用や相談事例に関する講義、また情報交換の場として研修会の開催を予定しているところでございます。 今後もこのような研修の機会を通じまして、個々のスキルアップを図るとともに、活動に対する理解を深めていただくことに努めていきたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） それでは、空き家地域サポーターに対してでありますが、地域の方々から、空き家サポーターとしてどの程度認識をされていらっしゃるのか、また地域住民から空き家サポーターへどんな情報が上がってきているのか、地域住民との接点がどれくらいあるのかなど、地域住民とサポーターとの間の位置づけやかかわり方についてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 荒木担当部長。
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 空き家地域サポーターを地域の方々がどれぐらい認識しているかにつきまして、指標としてご提示できるものはありませんが、目安として、31地区の
地域づくり協議会などの総会資料にある構成メンバーに空き家地域サポーターの方が入っているのが19地区であり、部会等で空き家対策を活動内容としてうたっているのは、９地区にとどまっている現状でございます。 しかしながら、これは総会資料から読み取った数であり、現に活動内容としている協議会もあると思われますが、いずれにいたしましても、防犯や福祉など他の事業に比べ、空き家対策に係る地域サポーターの認知度はまだ低いというふうに分析のほうをしております。 次に、空き家地域サポーターに上がってくる情報ですが、空き家地域サポーターの活動報告では、誰がどれぐらいの頻度で管理に来ているか、所有者が施設に入所した、また死亡したなど、詳細な個別情報が37件報告されており、中には寄せられた地域の空き家情報を移住希望者等とマッチングさせ、空き家の活用に導いた事例も１例ありました。 また、地域住民との接点等につきましては、先ほどの活動報告から見ますと、多くの情報が寄せられている地域もあれば、一方、余り情報の寄せられていない地域もあり、地域によって温度差があるというふうに感じております。 地域における空き家対策は、今後の重点課題と認識しております。研修や情報交換を重ねて、サポーターの認知度の向上と空き家対策の具体化について、一層進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） まだまだやはり認識が少ないと思われますので、ぜひ今ほどのように認識向上に努めていただきたいと思います。 そして、この空き家対策というのは、やはり数年かかる場合が多いというふうに思われます。また、幾つかの地域にまたがるケースも出てくると思われます。したがって、今後のサポーター選任については、現在のような地域ごとの選任ばかりではなく、空き家についての各分野の専門家や、広く地域の状況を分析できるようなメンバーも必要だというふうに思われますが、見解を伺います。
○議長（
向川静孝議員） 荒木担当部長。
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 空き家地域サポーターの今後につきまして、本年４月より
地域づくり協議会がスタートしたこともあり、改めて各地域の空き家地域サポーターについて役割を説明し、より活動しやすいよう、環境の整備に努めていきたいというふうに考えております。 議員ご指摘のように、空き家対策には専門分野の知識が欠かせず、またそれぞれの内容も多岐にわたります。今後は空き家地域サポーターだけではなく、例えば宅建協会や建築士会、司法書士会など外部の各専門家団体とも連携し、空き家地域サポーターを具体的に支援する体制づくりや、きめ細かに対応できる仕組みを検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） それでは続きまして、空き家及び特定空き家の対応について質問をさせていただきます。 まず、現段階の空き家の利活用に向けた動向と、特定空き家と言われております部分の定義、そして現在の空き家、そして特定空き家の状況及びその分布状況についてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 荒木担当部長。
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） まず、現段階の空き家の利活用に向けた動向についてでありますが、平成29年度に実施した空き家所有者アンケートの中で、空き家の意向調査をしたことや補助制度のチラシを全戸配布したことで、空き家の利活用に向けた意識啓発が図られ、近年空き家バンクの利用件数も増加傾向にある状況であります。 また、平成30年度には空き家、移住・定住対策担当の地域おこし協力隊員の協力を得まして、前年度の所有者アンケートで、空き家であると回答のあった方へのアフターフォローとして、今後空き家をどうしていきたいのか、具体的な意向を調査して、現在まとめているところでございます。この結果をもとに、各地域の空き家地域サポーターとも連携して、個別のフォローアップをしていきたいというふうに考えております。 次に、空き家対策の推進に関する特別措置法における特定空き家等の定義についてでありますが、１つに、そのまま放置すれば倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態、２つに、衛生上有害となるおそれのある状態、３つに、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態、４つに、その他周辺の生活環境の保全を図るため、放置することが不適切である状態の、４つの区分のうちのいずれかが該当要件というふうになっております。 市では、まだ特定空き家に認定された物件はありませんが、平成29年度に富山県建築士会に事前調査を委託した10件のうち、特定空き家に該当すると判定された物件は４件ございます。 空き家全般の分布状況につきましては、平成29年９月策定の南砺市空き家等対策計画の中で報告いたしましたとおり、世帯数に対する空き家の比率においては、山間部に多く見られますが、空き家の件数としましては、町部の市街地において高い傾向が見られます。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 次に、今ほどの特定空き家に対して、行政としてどこまで踏み込んだ対応ができるのか、また、行政代執行に対する見解とあわせてお伺いをいたします。
○議長（
向川静孝議員） 荒木担当部長。
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 特定空き家への行政代執行についての全国及び県内の動向ですが、最新の国土交通省による措置の報告では、全国で平成27年度に１件、平成28年度10件、平成29年度12件、平成30年度上半期で６件の計29件の実績があるところですが、県内での措置実績はまだない状況でございます。 一方、略式代執行につきましては、平成27年度から平成30年度上半期までに全国で89件の実績があるうち、県内では魚津市で１件、黒部市で１件、上市町で３件の計５件の実績がございます。 しかしながら、略式代執行の場合は、代執行に係る費用の強制徴収はできないため、民法上の財産管理制度による手続で費用回収を進めることになり、全国の事例で見ましても、費用回収を見込むのは非常に困難な状況でございます。 以上のとおり、南砺市では行政代執行、略式代執行のいずれにおきましても、まだ実績はない状況です。この行政代執行及び略式代執行に関しましては、特定空き家への認定が第一段階となっており、平成26年施行の南砺市空き家等の適正管理に基づく条例に従い、諮問機関であります南砺市空き家等対策審議会へ諮り、認定となった後には、勧告、命令、公表そして代執行へと所要の手続が進むこととなりますので、まずは認定への作業を早めたいと考えております。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 特定空き家についてはいろいろな問題があると思われますし、なかなか難しい問題でもあると思います。建築基準法違反、そして保安上の危険な建築物、道路法違反、道路交通の支障、消防法、火災予防など、それぞれの建物ごとに異なる状況があるというふうに思われます。 現在、空き家については南砺で暮らしません課だけで行っていらっしゃいますが、それこそ業務がこのように多岐にわたり過ぎて、住民の空き家に対するいろいろな困り事に対することがとても難しいんじゃないかなと。今のままでは、決して空き家問題の解決に至らないのではないかというふうに思われます。 したがって、これらの問題の解決に取り組むためには、１番でございました空き家地域サポーターからの情報を受け、分析を行い、それぞれに対応するための、それこそ庁内横断的な空き家等対策推進プロジェクトチームの設置が必要ではないかというふうに思われますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
向川静孝議員） 荒木担当部長。
◎
市民協働部担当部長（荒木信人） 議員ご指摘のとおり、空き家問題は移住・定住の分野だけではなく、建築、道路、環境衛生面を初め、空き家を未然に防ぐという観点からは福祉や税務面なども関連するなど、非常に多岐にわたり、所有者及び近隣住民を取り巻くさまざまな要素が含まれるものでございます。 このような空き家に係る包括的な問題につきまして、ご提案いただきました横断的な組織等の設置につきましては、他の自治体の事例などを踏まえまして、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（
蓮沼晃一議員） 今ほど答弁いただきましたが、やはり皆さんでこの難しい問題については対処していくことが必要じゃないかなというふうに思っておりますので、ぜひこれからも前向きにご検討いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○議長（
向川静孝議員） これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△議案第８０号から議案第９９号までの委員会付託
○議長（
向川静孝議員） ただいま議題になっております議案第80号から議案第99号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表（末尾参照）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会について
○議長（
向川静孝議員） 次に、お諮りいたします。 議案調査のため、９月11日及び18日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
向川静孝議員） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
向川静孝議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、今後の議会の日程を申し上げます。９月12日、13日及び17日は各常任委員会を開催いたします。また、９月19日には全員協議会と決算特別委員会を開催いたします。 次の本会議は、９月20日午後３時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後２時２８分...