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1. 南砺市議会 2019-09-09
   09月09日－02号

   
   取得元: 南砺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   令和　１年　　９月　定例会（第４回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月９日（月）午前９時３１分　開議日程第１　市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑　　　　　議案第80号　令和元年度南砺市一般会計補正予算（第２号）　　　　　議案第81号　令和元年度南砺市バス事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第82号　令和元年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第83号　令和元年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第84号　令和元年度南砺市介護事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第85号　成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　議案第86号　消費税率及び地方消費税率の改定に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について　　　　　議案第87号　南砺市印鑑条例の一部改正について　　　　　議案第88号　南砺市営バスの設置等に関する条例の一部改正について　　　　　議案第89号　南砺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　議案第90号　南砺市保健センター条例の一部改正について　　　　　議案第91号　南砺市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について　　　　　議案第92号　南砺市法定外公共物管理条例の一部改正について　　　　　議案第93号　南砺市水道事業給水条例の一部改正について　　　　　議案第94号　南砺市下水道条例の一部改正について　　　　　議案第95号　南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について　　　　　議案第96号　財産の取得について　　　　　議案第97号　財産の減額譲渡について　　　　　議案第98号　財産の減額譲渡について　　　　　議案第99号　市道路線の認定について　　　　　報告第8号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　報告第9号　専決処分の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　　　　１番　　松本誠一議員　　　　　　　　２番　　山田清志議員　　　　　　３番　　中段晴伸議員　　　　　　　　４番　　川原忠史議員　　　　　　５番　　畠中伸一議員　　　　　　　　６番　　川口正城議員　　　　　　７番　　石川　弘議員　　　　　　　　８番　　竹田秀人議員　　　　　　９番　　中島洋三議員　　　　　　　１０番　　古軸裕一議員　　　　　１１番　　赤池伸彦議員　　　　　　　１２番　　水口秀治議員　　　　　１３番　　山本勝徳議員　　　　　　　１４番　　長井久美子議員　　　　　１５番　　榊　祐人議員　　　　　　　１６番　　蓮沼晃一議員　　　　　１７番　　向川静孝議員　　　　　　　１８番　　山田　勉議員　　　　　１９番　　才川昌一議員　　　　　　　２０番　　片岸　博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　田中幹夫　　　　　副市長　　　　　　　齊藤宗人　教育長　　　　　　　松本謙一　　　　　代表監査委員　　　　山崎昭夫　市長政策部長　　　　上口長博　　　　　市長政策部担当部長　柴　雅人　市民協働部長　　　　川森純一　　　　　市民協働部担当部長　荒木信人　ブランド戦略部長　　芝井　広　　　　　ふるさと整備部長　　窪田　仁　教育部長　　　　　　村上紀道　　　　　地域包括医療ケア部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小森　典　地域包括医療ケア部担当部長　　　　　　市民協働部次長　　　市川孝弘　　　　　　　　　　　井口一彦　ブランド戦略部次長　此尾治和　　　　　地域包括医療ケア部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中家立雄　総務課長　　　　　　長岡芳典職務のため出席した事務局職員　議会事務局長　　　　武部輝夫　　　　　副参事・局長補佐議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本真佐美　議事調査係副主幹　　山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３１分 △開議の宣告 ○議長（向川静孝議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問並びに議案第８０号から議案第９９号まで及び報告第８号、報告第９号について ○議長（向川静孝議員）　日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第80号から議案第99号まで及び報告第８号、報告第９号の、以上22案件を議題といたします。　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。　通告がありますので、順次発言を許可いたします。　20番、片岸博議員。　　　〔２０番　片岸　博議員登壇〕 ◆２０番（片岸博議員）　会派自民クラブの片岸博でございます。　議長からトップ、１番を指名されまして、非常に光栄であり、戸惑うております。個別質問を一問一答方式でひとつさせていただきます。　ことしは、例年になく大型イベントが集中した南砺市であります。棟方志功福光時代展ほか、いなみの木彫刻キャンプ、そしてまた、シアター・オリンピックスなど、いずれも今少し時間を残しておりますが、成功裏に終わろうとしております。　また、来年の２月には、とやま・なんと国体の2020が開催される予定になっております。ひとつこれまたしっかりと準備を整えて、南砺市の子供たちにスキー競技の魅力を十分に堪能してもらう、そういった大会にしていかなければならないというふうに思っております。　今回は、第２次総合計画策定について質問をしたいと思います。まずは、現行のまち・ひと・しごと創生総合戦略の総括について伺いたいと思います。　昨年度と今年度、２カ年をかけて第２次総合計画の策定に部署のほうで取り組んでいただいているというふうに思います。計画策定には、アンケートや未来ミーティング、そしてまちづくり検討会議などが情報を収集して作成に当たっておられるようでありますが、15年に制定いたしまして、全国に先駆けて作成し、スタートいたしましたまち・ひと・しごと創生総合戦略はどのような現在推移であるのか、しっかりとやはり検証し、これらを第２次総合計画に反映させるのが基本中の基本であります。　そういったことで、特に、全体をお聞きしておりますと時間が要しますので、人口対策、そして企業誘致ほか就労の場の創出、公共施設の再編計画の実現、高齢者を地域で見守る体制など主要４施策について、今年度末までまだ若干時間を残しておりますが、その概要をお聞きしたいと思います。　質問の内容は、まずはおのおのについて計画対実績がどのようであったか。あったかというよりも現時点でよろしいですので、お伺いをしたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　おはようございます。　９月定例会の一般質問、まずスタートの片岸議員のご質問にお答えをいたします。　平成27年10月からスタートいたしました南砺幸せなまちづくり創生総合戦略は、今年度が最終年度を迎え、現在事業を進めている最中でございます。総括にはまだ至っていない状態でございますが、最終目標値に対し、平成30年度末時点での実績についてご説明をいたします。　まず、人口対策について、社会動態では計画前年度である平成26年度を基準として、年間転入者数を1,012人から年間50人ふやすこと、また年間転出者数を1,242人から年間に50人減らすことを最終目標とし、合わせて年間100人の社会動態の改善につなげることとしています。　転入の昨年度実績は1,048人と、平成26年と比較して36人増となります。最終年度の目標値に対しまして72％達成と、好調であります。特に子育て世代の転入が増加傾向にあることは喜ばしいことであります。　また、転出の昨年度実績は1,184人、平成26年度と比較して58人減少と、目標値を達成しており、主に10歳未満及び20歳代の転出が減少傾向にあります。　一方、年間出生数は、最終目標値の324人に対し昨年度の実績は289人であり、初年度の305人から徐々に減少しております。そのような中でも、婚活事業を縁に結婚されたご夫婦からはこれまで74人のお子さんがお生まれになられ、また、不妊治療制度を活用して86人の出産につながるなど、成果につながっているものもあります。　さらに、応援市民については、最終目標800人に対しまして、昨年末実績は601人と順調に伸びております。関係人口の概念が広く浸透し始めたことが要因であると考えております。　次に、企業誘致ほか就労の場の創出でございますが、まず、若者・女性の就業率です。最終目標値の75％に対し、昨年度実績は75.8％となって、目標を達成しております。　総合戦略に取り組んで３年半の間に、企業立地奨励事業制度を活用して35億円近い投資が市内の事業所で行われたほか、同制度やクリエイタープラザ、定住促進事業などにより、163人の雇用創出につながっております。　次に、公共施設再編計画の実施については、縮減公共施設の有効活用面積として、最終目標値３万9,000平米に対し、昨年度実績は3,977平米と、達成率は約10％であります。公共施設再編後の施設を民間企業に活用いただけるよう取り組みを進めており、誘致事業に対する応募が平成29年度は４件でございましたが、平成30年度は11件になり、徐々に成果があらわれていると思っております。　最後に、高齢者を地域で見守る体制づくりについては、地縁組織による介護事業所数を指標にしており、最終目標値31団体に対しまして、昨年度実績は24団体と、77％の達成率となっています。　小規模多機能自治による組織づくりが進んだことにより、地域で介護事業に取り組む団体がふえてきており、現在も多くの地域で介護事業を中心としてコミュニティービジネスへの検討が行われているところです。　また、介護人材につきましても、研修受講者が順調に伸び、51人の人材育成につなげたところであります。　今後は、本年９月末での実績４年間の成果を取りまとめの上、第１期の総合戦略の評価・検証を行っていくこととしております。 ○議長（向川静孝議員）　片岸議員。 ◆２０番（片岸博議員）　ただいま実績を伺ったところであります。順調に推移しているものもあれば、まだまだ足りないという項目もあるのではないかというふうに思います。これらの実績をもとに、ひとつ、なぜ計画どおり進まないのか、しっかりとやはり問題点を洗い出して、実効性のある計画に改めるなどして、第２次総合計画に反映させるというのが重要というふうに思っております。所見を伺います。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現行の南砺幸せなまちづくり創生総合戦略は、先ほども申し上げましたが、今年度が計画最終年度でございます。その検証につきましては、年度末を迎えた後に行った場合、第２次総合計画への反映ができかねることから、９月末の今年度上半期をもって実質４年間の成果を取りまとめ、第２次総合計画における行政計画へ引き継ぐこととしております。　具体的なスケジュールでは、11月に外部委員会である総合戦略推進委員会を開催し、これまでの取り組みに対する内部評価への意見をいただき、それらの意見を勘案の上、行政計画へ反映していく予定としております。 ○議長（向川静孝議員）　片岸議員。 ◆２０番（片岸博議員）　国並びに県のほうにおきましても、いろいろとまち・ひと・しごと創生総合戦略、これが成果を出しながら、今年度末には終えるわけでありますが、新年度におけるこの計画、新５カ年計画を策定するということで、いろいろと来年度には新しい計画が出てまいります。私どもも計画をつくっておりますが、国・県との整合性、これをやはりしっかりととるべきだというふうに思っております。当市のほうで作成した総合計画において、どのように国・県との整合性をこの後とっていかれるのかを伺いたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　国の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略は、現在策定の途中であります。公表されている資料によりますと、これまでの取り組みに加え、人材育成や関係人口、地方で稼ぐ仕事と働き方、未来技術、少子化対策、全世代活躍のまちづくりといった内容が盛り込まれ、本年12月ごろ策定される予定でございます。　市の第２次総合計画の策定に当たっては、これまでご説明してきましたとおり、総合戦略を包含し、国のこういった計画に合致する計画とする方向性を出しておりますので、国の総合戦略をうまく活用しながら、本市の取り組みが有利に進められるよう、計画策定に取り組みます。 ○議長（向川静孝議員）　片岸議員。 ◆２０番（片岸博議員）　次に、第２次総合計画の骨格と、これらの運用について伺いたいと思います。　現行の総合戦略の反省と、南砺市を取り巻く状況、時代の潮流、まちづくりの方向性を鑑み、新しい基軸が必要ではないかというふうに考えるところであります。とりわけ、ＳＤＧｓ未来都市に認定され、全国十の自治体でＳＤＧｓモデル事業選定都市にもノミネートされている現状、これらを取り込んだビジョンでなければなりません。　これらについて、まず持続可能なまちづくりのためにどのようなビジョンを設定をするか、まず伺いたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕
   ◎市長（田中幹夫）　まちづくりの指針となる総合計画については、そのとき・その時代の課題に沿ったものになっていると考えております。町村合併以来、以前のように社会資本の充実が優先であったころは、まちづくりの中心は行政が担うといった形式がやはり多く見受けられましたが、現在では、市民と行政の協働を主体としたまちづくりといった観点が大きな位置を占めております。　そして、現在の本市を取り巻く状況では、人口減少という大きな課題を背景に、これまで以上にニーズが多種多様化していることから、市民一人一人がまちづくりを自分事として考えることが大変重要になってきていると考えております。これは、持続可能な社会の構築、いわゆるＳＤＧｓにつながる要素でもあります。　そこで、市の第２次総合計画では、市民の皆様が南砺市に30年後の将来も住み続けていること、または自分にとって住みよい地域、住みたい地域を思い描いた姿、まち像を掲げ、それらの実現のためにこれからの10年でなすべき取り組みについて取りまとめを行っているところであります。　なお、先月には当該ビジョンに関するパブリックコメントを実施しましたので、今後はパブリックコメント、あるいは総合計画審議会でいただいた意見を反映し、10月には行政計画の素案を含め、改めて市議会の皆様方にご説明をさせていただくこととしております。 ○議長（向川静孝議員）　片岸議員。 ◆２０番（片岸博議員）　ステークホルダーとの連携、それと地方創生の目標値、ＫＰＩをどのようにしてこれを成果につなげていくか、成果を上げるか、こういった体制づくりが非常に第１期を実施した経緯をもってよくわかると思いますが、この成果を上げるという体制づくりをひとつ今後どのようにしていくか、これについて伺いたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　総合計画におけるステークホルダー、すなわち利害関係者としては、一般的には市民の皆様だけではなくて、企業、ＮＰＯ等の各種団体、マスコミ、国や県、高等教育機関、職員などが含まれるものと考えております。本市では、それらに加え、応援市民や市の出身者、あるいは副業で市を訪ねられる方など、いわゆる関係人口もステークホルダーとして位置づけをしております。　また、目標値などの設定については、現在作業中でございますが、成果につなげるためには、議員ご指摘のとおり、これら利害関係者と市民の皆様、行政との良好な関係、信頼関係が必要不可欠でございます。そのためには、各種取り組みに対する説明責任やコミュニケーションを継続して行えるよう、官民、官学などの連携窓口を中心として、各事業担当課とステークホルダーがしっかりとつながりを持ってかかわり合えるような体制の構築が極めて重要であると考えております。 ○議長（向川静孝議員）　片岸議員。 ◆２０番（片岸博議員）　先ほど申しました自治体におけるＳＤＧｓ、これが全国からも指定されているわけでありますが、これを成功させるには、私は行政内にまずもって各部署においても関係するＳＤＧｓをしっかりとテーマとして掲げ、活動すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　国が定めたＳＤＧｓ未来都市は、中長期を見通した持続可能なまちづくりに資するものであり、自治体ＳＤＧｓのモデル事業は、成功事例の普及展開により地方創生の深化につなげていくものであります。　そのために、各部局において進める事務事業については、本来の目標、目的を理解し、ＳＤＧｓにおけるどのターゲットに当たるのかを意識しながら、市民の皆さんや企業の皆様との情報共有を行い相互補完することで、ＳＤＧｓを推進していくことができるよう、職員みずからがファシリテーターとしての役割を担います。　さらに、各部局で進める目標実現に向け、相乗効果を高めていくために、部局間の連携をさらに強化をしていきたいと思います。各部局が連携することにより、より大きな効果を生み出すことができるよう取り組むとともに、市内において幅広く効果を引き出すため、ステークホルダーの皆さんとのネットワーク力を高め、次世代につないでいくＳＤＧｓを深化させていこうと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　片岸議員。 ◆２０番（片岸博議員）　次に、いろいろと総合計画等々のこれから進捗等々についても、やはりタイムリーにお聞きしていかにゃならんと思いますが、特に市民や議会において作成状況の説明をやはりしっかりと求めたいというふうに思っております。　特に、ビジョンの決定、それからこれを実現すべき行政計画の素案など、総合計画が議会の議決事項であります。確認の必要性も持っております。議会の意見が反映される段階で提示を求めたいと考えますが、所見を伺います。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　総合計画は、市のまちづくりの方向性やその手段を定める最上位の計画に位置づけられるものであり、市民生活にも密接に関係する計画でございます。　このことから、より多くの市民の参画をいただき、また市議会の皆さんとも連携をしながら策定を進めていかなければならないと考えております。　第２次総合計画の素案の策定には、内部組織である策定本部、市民や有識者から成る市長の諮問機関である総合計画審議会において検討を行っております。　これまでもご説明しているとおり、第２次総合計画は、将来ビジョンと行政計画の２層での構成とする予定ですが、ビジョンについては７月３日開催の全員協議会でご説明をしたほか、先月にはビジョンに関するパブリックコメントを実施したところでございます。　今後は、先ほど申し上げましたとおり、行政計画を含めた素案をまずは市議会でご説明をさせていただき、大所高所からご意見をいただければと考えております。　その上で、審議会での意見も含めて素案に盛り込みながら案を策定し、再度、議会の皆さんとやりとりをしながらパブリックコメントを実施し、３月の定例会に上程をしていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　片岸議員。 ◆２０番（片岸博議員）　第２次総合計画を支える財政見通しについて伺いたいと思います。　普通交付税の合併算定替え期間が終了しまして、現在は激変緩和期間の５年間でありますが、これも令和２年には終了し、一本算定に移ります。　人口減少の現状、人口減による交付税の減額も覚悟しなければなりません。経済の減速からなる税収の落ち込み、令和３年には財政収支において実質的な財源不足に陥るのではないかということが危惧されております。地方都市再生をかけてスタートする第２次総合計画を支える財政見通しについて伺いたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　平成16年の合併以来、普通交付税は市町村の合併の特例に関する法律のもと、激変緩和期間の５年間を含め15年間の優遇措置を受けてきましたが、いよいよ来年度より一本算定に切りかわります。と同時に、市といたしまして大変有効に活用してまいりました合併特例債の発行についても、本年度で終了ということでございます。また、来年度に予定されている国勢調査において人口の減少も想定され、これらのことから市の財政運営がより一層厳しいものになります。　総合計画の実施においては、これまでの５年間は地方創生推進基金を有効に活用し、総合戦略事業を中心にＫＰＩの達成状況を見きわめながら、その進捗に努めてきたところでございます。　第２次総合計画においては、新たな基金の積み立ては予定しておりませんが、昨年度の総合計画ローリングにおいて、令和２年度及び令和３年度の２カ年分は、地方創生推進基金からの繰り入れが終了することも念頭に置いた上での試算をしており、現状、第２次総合計画への財政見通しについては、大きな問題はないものと考えております。　今後は、第２次総合計画の策定に合わせ、国が進めている第２期総合戦略の策定を見きわめながら、現行の国の地方創生推進交付金やその他関係省庁の補助制度等を有効活用し、縦割りではなく横断的な取り組みを積極的に実施し、南砺市の地方創生を推進してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（向川静孝議員）　片岸議員。 ◆２０番（片岸博議員）　総合計画が新しく来年度よりスタートするわけであります。その初年度でありますのがいよいよ令和２年度の当初予算に入ってくるわけでありますが、国・県の予算の枠組みが見えてまいりました。いずれも地方創生総合戦略が最終年度であって、新年度に向けて新たな施策も見えているところであります。　令和２年度には、第２次総合計画の初年度であり各行政計画が一斉にスタートいたします。市民にとってもひとつ期待の持てる予算にするため、金額は別として予算編成の方針等々を伺いたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　これまで平成27年に策定をしました南砺幸せなまちづくり創生総合戦略に基づき、南砺市の将来目標人口に向かって５年間で取り組む重点施策をまとめ、目標数値や重要業績評価指標、成果指標の達成に向け、ＰＤＣＡサイクルを回しながら、各種施策に取り組んでまいりました。　この４年余りで実施してきた事業は、統廃合した事業等もありますが、効果検証を踏まえながら、ほぼ順調に進捗してきたものと認識をしております。現在、第２次総合計画については、これまでの事業評価や改善策等を踏まえ、策定に取り組んでおりますが、これまでの総合戦略事業については、引き続き重点事業として子育て支援や定住促進等、人口減少対策への効果が高い施策、また、庁内全体で推し進めていかなければならない持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ関連施策や小規模多機能自治推進施策等に対し、事業の精査を踏まえながら、財源の確保に努めていきたいと考えております。　人口減少に伴い、市税等への影響だけでなく、合併算定替えの特例措置の終了も相まって普通交付税の減少も見こまれる中、市といたしましても引き続き少子高齢化対策、地域経済対策、さらには公共施設の長寿命化、老朽施設の補修・改修・解体等、多くの施策を推進していかなければなりません。このために、昨年までと同様に一般行政経費及び投資経費のシーリングの設定や、各種事業のスクラップアンドビルドの徹底も図りながら、一般財源の確保と同時に、めり張りのある予算化につなげてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（向川静孝議員）　片岸議員。 ◆２０番（片岸博議員）　これで所定の質問は終わりますが、たまたま先日、全国のユネスコ活動全国大会という大会に出席する機会をいただきました。この中で、やはり本当に、今市長のほうからの答弁の中にもいろいろとありましたが、ＳＤＧｓという、これを基調にして取り組んでいることが非常にこのユネスコの活動の中にも大変多くございました。これは民間企業、そしてまた行政、あるいはいろんな諸団体の活動の中にどんどんとこの施策が盛り込まれていくと思います。　特に、南砺市におきましても、教育改革等々がこれからなされようとしているところでありますので、ぜひともひとつこの施策をやはり軌道に乗せ、しっかりと市民の皆さんにもわかるように、共通した目標で南砺市の将来をひとつしっかりとつくっていきたいというふうに痛感したところであります。　以上で質問を終わります。 ○議長（向川静孝議員）　７番、石川弘議員。　　　〔７番　石川　弘議員登壇〕 ◆７番（石川弘議員）　自民クラブの石川弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式で防災減災の取り組み、業務改善の取り組み、病院事業の今後の取り組みについて質問をさせていただきます。　関東地方に上陸した台風では過去最強クラスと言われる台風15号が、けさ早くに千葉市付近に上陸いたしました。首都圏では交通網が乱れ、暴風や大雨被害の広がりが現在心配されておるところでございます。　大雨や豪雨に関しましては、先月８月28日に九州北部を襲った記録的な豪雨に際して、数十年に一度の災害のおそれがあるとして、福岡、佐賀、長崎の３県に大雨特別警報が発令され、気象庁からは直ちに命を守るために最善を尽くす必要のある警戒レベル５に相当するとの発表がありました。　富山県内においては、30日の午前中に県西部を中心に大雨となり、氷見市全域と高岡市の一部には、区域内の全住民が避難すべきという警戒レベル４の発令がありました。　この５段階の警戒レベルを用いた避難情報については、昨年、西日本を中心に河川の氾濫や洪水、土砂災害などの被害が発生した平成30年７月豪雨を教訓として、さまざまな気象情報、防災情報を５段階のレベルに整理して、とるべき行動の対応を明確にしたものであるということでありました。　８月の後半には、南砺市内でも大雨警報や洪水警報が発令されているのですが、この５段階の警戒レベルを用いた避難情報に関して、南砺市においてどのような運用方法をとられるのか、お考えをお尋ねいたします。　また、自主防災組織等へのこの運用方法の周知をどのように実施されているのか、あわせてお尋ねをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　上口市長政策部長。　　　〔上口長博市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（上口長博）　石川議員のご質問にお答えをいたします。　市は、これまでも気象庁からの気象情報に基づき避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告を発令しております。警戒レベルを用いた避難情報は、５月29日から気象庁で運用が開始され、市民にわかりやすく警戒レベルを５段階に整理されたものであり、市でもこれから避難所を発令する際には対象区域の住民に対してこれまでの避難情報に警戒レベルをつけて発令することになります。　運用については、気象庁から注意報が発表された状態で警戒レベル２、大雨警報や洪水警報など気象庁からの情報をもとに南砺市が避難準備・高齢者等避難開始を発令する時点で警戒レベル３、さらに、避難勧告を発令する時点で警戒レベル４と、避難情報の発令基準はこれまでと変わりはありませんが、数字のレベルをあわせて発信することにより、危険度がよりわかりやすくなるものであります。　また、この警戒レベル運用にあわせて、市では避難情報をより正確かつ迅速に発令できるよう、発令の判断を行う防災担当部課長参集のタイミングについて、これまで以上に早いタイミングで参集するよう、参集に係るガイドラインの見直しを検討しております。　なお、この警戒レベルの運用については、自主防災組織等への周知についてはテレビ、ラジオ、新聞などでの報道はもとより、５月の自主防災組織連絡協議会及び防災こころえ隊の集まりや６月の防災フェア、７月の広報なんと、市の公式ホームページなどでも随時お知らせをしております。　今年度は、幸いにも今のところ避難情報を出すレベルには達しておりませんが、これからも適切な情報を迅速に対象区域の住民に提供できるよう努めてまいります。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　次に、水防法等の一部を改正する法律により、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域の見直しが図られ、南砺市においてもこれまでの洪水ハザードマップを更新され、６月には関係地域に全戸配布されたところであります。　ただ、最近の激甚化・頻発化する豪雨災害に対しては、住民の防災意識の高揚だけではなく、避難の実効性を真に高めることが重要であります。６月定例会の一般質問の中でも、洪水ハザードマップの更新により、避難場所や避難経路の再確認について提言があったところでありますが、改めて自主防災組織などでの避難経路や避難方法見直しに向けた働きかけをどのように行ってこられたのか、また、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　上口部長。 ◎市長政策部長（上口長博）　洪水想定区域の見直しに伴い更新された洪水ハザードマップについては、５月の自主防災組織連絡協議会や防災こころえ隊の総会において説明させていただき、各地域で行われている防災訓練での活用についてお願いをしております。　しかしながら、これまでの自主防災組織等の防災訓練の災害想定を見ますと、どうしても地震想定での訓練が多く、ハザードマップを活用した訓練は少ないのが現状であると認識をしております。　市としましては、９月末に開催予定の地域づくり協議会等との円卓会議において、地域の実情に合った訓練方法についても地域とともに考えていきたいと思っております。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　昨年10月31日には、国民保護法、県と市の国民保護計画に基づき、化学剤テロを想定した実動訓練が福野地域を中心に実施され、国や県、市の多くの関係機関、そして地域住民や保育園児なども参加して、規模・内容ともに大がかりな訓練が行われました。　テロや外部からの武力攻撃に対する対応は、全国瞬時警報システムＪアラートによる情報伝達試験などで思い起こさせられる程度で、日常的には関心が薄れてしまうのですが、自然災害への対応と同様に、迅速かつ確実な対応が望まれます。　南砺市においても、市民や自主防災会等への啓発や、テロ、外部からの武力攻撃などを受けた際の行動、役割の明確化を改めて促すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。 ○議長（向川静孝議員）　上口部長。 ◎市長政策部長（上口長博）　市民の皆様や自主防災会などへの啓発については、今年の２月に地下鉄サリン事件などをテーマとした国民保護フォーラムを市防災センターで開催したところ、約130人の方々に聴講いただき、日常生活での危機管理や国民保護制度への理解を深めていただく機会となりました。　今後も、毎年県内で開催されているフォーラムを広く市民に周知し、参加を呼びかけ、国民保護への理解がさらに深まるよう啓発していきたいと考えております。　また、行動・役割の明確化につきましては、国民保護事案の発生を想定した具体的な避難実施パターンを作成し、危機管理体制の強化に努めたいと考えております。その際、住民の皆様のご意見もお聞きしながら、現実に即したものとなるよう努め、あわせて有事の際にとるべき行動や役割への理解を広めていきたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　次に、五箇山合掌造り集落でありますとか、現在も行われております利賀村シアター・オリンピックスなど、現在も外国人来訪者が多い地域においても、こうした避難配慮を徹底する必要があります。そうした外国人来訪者に対してそれぞれの地域ではどのように役割を分担しておられるのか、また、どのように計画をされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　上口部長。 ◎市長政策部長（上口長博）　現在、利賀地域で開催中の世界の舞台芸術の祭典シアター・オリンピックスでは、演劇関係者を含め多くの外国人来訪者が滞在をされていますが、当然のことながら、実行委員会では緊急時のマニュアルを作成し、万全を期して運営されております。　また、日本語を話せない外国人への対応として、外国語のできるスタッフや大学生ボランティアを多数配置していますので、有事の際の避難指示や配慮についても十分な体制が整っているものと認識をしております。　次に、世界遺産合掌造り集落の相倉、菅沼においては、保存財団や保存組合において、観光客に対する災害時対応として、避難場所への誘導チラシを作成し、避難誘導訓練を行うなど、災害への備えも怠っていないとのことでありますが、やはり外国人観光客への対応となると、シアター・オリンピックスのような短期間のイベントと異なり、多種多様な言語に対するスタッフを常駐させることは非常に難しい状況であります。　このような状況でも、緊急時の対応としては身振り手振りやわかりやすい易しい日本語を使っての避難指示や配慮ができるための訓練をすること、また、災害後の少し落ちついてからの対応として、友好交流協会など国際交流団体の支援を得られる体制も、今後の検討課題と認識をしております。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　次に、業務改善の取り組みについてお尋ねをいたします。　この６月に総務省の革新的ビッグデータ処理技術導入推進事業のＲＰＡ導入補助事業に南砺市が採択候補団体として決定されました。早速今般の９月補正予算では、そのシナリオ作成等業務委託料などが計上されております。　昨年は、総務省の業務改革モデルプロジェクト事業に応募したものの、採択には至らなかったのでありますが、今回採択された取り組みの具体的な内容について、まずお尋ねをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　柴市長政策部担当部長。　　　〔柴　雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　本年６月３日に総務省から採択候補団体の決定通知を受けましたＲＰＡ導入補助事業の申請内容についてでございます。　地域包括ケアセンターの健康福祉系業務にＲＰＡ環境を整備するためのＲＰＡツールライセンスの導入、いわゆるＲＰＡシステムの使用許諾をとるものであります。具体的なＲＰＡ適用業務としましては、健康福祉事務等にかかわる作業工程をパソコン上のＲＰＡシステムに組み込む業務、いわゆるシナリオ作成と言っておりますが、これを業者に委託するものであります。　あわせまして、委託業者の支援を受けて職員向けのシナリオ作成研修会を開催しまして、職員みずからがシナリオを作成できるよう、能力育成を図ることとしております。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　今回採択となったＲＰＡ導入補助事業と、これまで市が進めてこられたＲＰＡの取り組みとで、どのようにつながっていくのか見解をお尋ねいたします。　また、その他の業務へこれからどう広げていくのか、あわせて見解をお尋ねいたします。 ○議長（向川静孝議員）　柴担当部長。 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　昨年度のＲＰＡの取り組みにつきましては、井波庁舎でこども課の２業務、福野庁舎で会計課の２業務にそれぞれＲＰＡツールライセンスを導入して運用をしております。　今年度の計画では、先ほども申し上げたとおり、地域包括ケアセンターにＲＰＡ環境を整備したいと考えておりますので、来年７月の庁舎統合時には、ほとんどの業務でＲＰＡの活用が可能となります。　次に、ＲＰＡ導入業務の拡充策でございますが、７月23日にＲＰＡの確実な実行と導入拡充、効果検証体制を構築するために、若手職員で構成しますＢＰＲ推進プロジェクトチームというものを組織しております。　現在、ＲＰＡ導入候補業務の洗い出しを行っているところでございまして、今後、担当課へのヒアリングを行いまして、投資効果、業務実施頻度、シナリオ構築難易度などから導入業務を選定する予定にしております。　また、今後は研修会を通して職員みずからがＲＰＡシナリオの作成が可能となるということから、その他の業務への展開のほか、導入検討過程における事務事業の必要性でありますとか、業務手順の検証につながるものと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　この９月定例会では、国民健康保険事業特別会計において保険証利用に対応するシステム改修業務委託の補正予算が計上されております。マイナンバーカードで健康保険証を利用できる仕組みの構築ということだと思われますが、マイナンバーカードで健康保険証を利用することで、どの程度の業務効率化を目指しておられるのか、まずお尋ねいたします。　また、この健康保険証利用以外にマイナンバーカードを活用した業務効率化推進の広がりをどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。 ○議長（向川静孝議員）　川森市民協働部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　令和３年３月からマイナンバーカードを保険証として利用できるよう、全国的にシステム改修が進められているところでございます。　マイナンバーカードの保険証利用が導入されますと、医療機関での窓口においてオンラインによる資格照会をすることで、最新の保険証の情報が確認できます。そのために、医療機関から送付されるレセプトの誤りが大幅に減少するということが見込まれます。　また、医療費が高額になるときに、市で窓口交付する限度額適用認定証を医療機関に提示することで支払額が限度額まで引き下げられます。今後は、マイナンバーカードの保険証利用により、この認定証の提示が不要になるため、利用者の利便性が向上するものとともに、市の窓口業務を削減することができます。　さらには、利用者本人が特定健康データ、医療費情報を確認できるようになり、健康づくりや重複投薬の削減等に活用するとともに、重症化の予防にも利用できるものと考えられます。　マイナンバーカードの保険証利用を契機として、国は利便性を実感できる施策を実施していく方針を示しておりますが、今後さらに行政の業務の効率化につながるさまざまな施策の広がりに期待をしているところでございます。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　このマイナンバーカード利用促進による業務効率化については、かねてより総合戦略で進めておられたマイナンバーカード連携のなんとすこやか親子支援事業において、乳幼児健診などの際に対象者にマイナンバーカードの取得と事業の活用をこれまで促してこられましたが、マイナンバーカードの普及がなかなか進まず、思うような成果が上げられておりませんでした。これまでの事例が示すように、マイナンバーカード自体の普及が進まなければ、よい事業であっても当初の成果を出せなくなってしまいます。　マイナンバーカードを利用して、コンビニエンスストアで住民票の写しでありますとか印鑑登録証明などを交付する際には、窓口で取得するときよりも50円減額されるサービスとなっておりますが、これ以外にもマイナンバーカードを利用した場合に利用者側にメリットのあるサービスをさらに付与することで、マイナンバーカード取得促進を図ることができないのか、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。 ◎市民協働部長（川森純一）　先ほどの質問でも答弁いたしましたが、令和３年３月から予定されている健康保険証への利用に加え、新聞報道にもありましたように、マイナンバーカードを利用した消費税増税対策として、全国共通ポイント制度も検討されていることから、マイナンバーカードの利便性の向上がカード普及とともにさらに推進されていくものと見込んでおります。　市といたしましては、利便性の高い国の施策、カードの安全性について、広報、ホームページや行政センターの窓口で広く市民に周知していくことで、まずはマイナンバーカードの普及に努めてまいりたいというふうに考えております。カードの普及が進んだ段階で、市民のニーズに合ったサービスの付与について積極的に検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　それでは、次の質問であります。　南砺市の地域医療を守り、市民が安心して質の高い医療サービスを受けられるためにも、医師や看護師などの人材をしっかりと確保していくことが大変に重要であります。これまでにも、地域医療支援サテライトセンター誘致やこども医療センター設置、小児外科の設置など、診療体制の充実が図られ、現状では関係医療機関とも良好な連携が図られていると感じております。　今後も、安定して質の高い医療サービスを継続するために、大学との連携や専門医研修制度活用など、必要な医師確保に向けて今後どのように取り組んでいかれるのか、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺市立病院及び診療所の医師確保に向けた取り組みとして、富山大学、金沢大学、金沢医科大学、そして県からの医師派遣や各大学の臨地研修医学生の受け入れ協力、医師紹介業者の活用により、医師を確保してきております。特に、富山大学附属病院総合診療部と連携して、南砺市民病院において総合診療医、家庭医の育成を行うためのとやま総合診療専攻研修プログラム及びとやまＮＡＮＴＯ－ＲＥＮＫＥＩ総合診療医養成プログラムの実施により、後期研修医３人が勤務し、それに続く初期研修医３人を受け入れをしているところでございます。　公立南砺中央病院及び利賀、平、上平の診療所と南砺家庭・地域医療センターにおいても、とやま総合診療専攻研修プログラムにより、後期研修医１名と富山県からの派遣医師３名が勤務をいたしております。　また、富山大学附属病院地域診療支援サテライトセンターを誘致をいたしまして、寄附講座として南砺・地域医療支援学講座を設置したことにより、小児外科医と総合診療医の２名が勤務をしております。　今後も、富山大学、金沢大学、金沢医科大学、富山県との関係を従来どおり良好に保ち、医師の派遣支援を得ながら医師確保に努めてまいりたいと、このように思います。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　医師の確保と同様に、看護師の確保も大変重要な課題であります。今後の看護師需給の見通しはどうであるのか。また、再就業支援でありますとか、看護師養成の促進など、看護師確保に向けた取り組みをどのように考えておられるのか、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺市立病院診療所の看護師、准看護師数は、本年４月１日現在で南砺市民病院では133人、公立南砺中央病院では72人、利賀、平、上平、南砺・家庭地域医療センターでは６名、計211名が勤務をしております。　これから南砺市の人口は減少していきますが、第７期南砺市高齢者保健福祉計画での最新の南砺市の人口推計では、入院等の医療ケアの需要がまだ高いと予測される75歳以上の高齢者人口が、令和９年でピークとなることから、年齢の若い患者は減少をするものの、高齢者の患者は増加する見通しとなっております。　また、近年の両病院の病床稼働率が80％を超える高水準で推移をしていることから、当面の看護師数は現状を維持していく必要があると考えております。　看護師確保に向けた取り組みでございますが、退職者補充や医療機能強化で必要数を算出し、採用年齢制限を45歳まで広げた一般募集を実施し、集まらない場合は随時募集するなどしております。　また、両病院において看護専門学校等への看護師募集訪問や、看護学生の実習生の受け入れを通して、南砺市立病院の魅力のＰＲを実施しているほか、看護学生修学資金貸与事業も実施をしております。　今後とも、市民の皆様の必要な看護を提供できる看護師の確保に努めてまいりたいと、このように思います。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　入院患者への対応など、看護・介護分野における職員の身体的な負担、負荷は大変大きなものがあります。現在では、さまざまな分野で補助的な器具も含めたロボット化が進んでいることから、こうした身体的な負荷、負担の大きい看護・介護分野において積極的にロボット化を図るべきではないかと思うのですが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員がおっしゃるとおりでありまして、不足ぎみであります看護師等の医療スタッフの確保には、よりよい職場環境が一つの要因と考えております。　医療現場においては、職員の身体的な負担軽減を目的としたロボットとして、パワーアシスト型介護ロボットの活用により、入院患者のベッドから車椅子への移乗に伴う介護者の身体的な負担軽減と事故防止などの効果が期待されております。　また、リハビリテーション治療においては、患者に装着しての訓練を提供し、自発的な運動意識を引き出し、効果を高め、リハビリテーションの時間を短縮するとともに、搭載された各種センサーで人体の運動学的・生理学的な特徴を記録をし、リハビリプランの改良と最適化の下支えになるロボットもあります。　しかし、これら先進的な技術の多くは、現在開発段階のものが多く、市といたしまして技術の確立やそして効果の検証の状況を慎重に見守るとともに、費用対効果が大きいと判断できるものについて、今後導入を検討していきたいと、このように思います。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　それでは、最後の質問であります。　以前から検討を進めておられます病児保育の取り組みについて、今後の具体的な運用内容に関してお尋ねをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　子育て支援等々も含めて、いろいろと市として取り組んでおりますが、やはりこの病児保育というのは大切だというふうに認識をしております。　現在、公立・私立保育園合わせて６園において、病気回復期にあってまだ集団保育が困難な状態にある児童を保育する病後児保育事業を現在行っております。核家族化の進行や保護者の就業率の向上等により、児童が病気になったときに見てもらえる人がいない等の理由により、病児保育事業のニーズが高まってきたわけであります。　そこで、10月から南砺市民病院で病児保育室を開設するということで、準備を進めてきました。病児保育室には、井波にじいろ保育園づけの正規保育士１名と臨時保育士１名の２名を配置します。医師と看護師については、南砺市民病院に勤務する職員を予定しており、利用当日の朝に児童の容体を診察し、受け入れを決定する医師１人と保育中の容体を適宜観察をする看護師１名の協力を得ながら運用してまいりたいと、このように考えております。　現在、10月からの病児保育室の開設に向けまして、病院内の改修工事、必要な備品等の購入や書類の整備、近隣の病児保育実施施設での職員の実施研修を行っており、運用開始に向けて万全を期してまいります。 ○議長（向川静孝議員）　石川議員。 ◆７番（石川弘議員）　以上で私の質問を終わります。 ○議長（向川静孝議員）　暫時休憩をいたします。　午前10時45分から会議を再開いたします。 △休憩　午前１０時３５分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時４６分 ○議長（向川静孝議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　10番、古軸裕一議員。　　　〔１０番　古軸裕一議員登壇〕 ◆１０番（古軸裕一議員）　おはようございます。自民クラブの古軸裕一です。通告に従いまして、個別の質問を一問一答方式でさせていただきます。　私のほうからは、高齢者福祉について幾つか質問したいと思っております。厚生労働省が2019年７月30日に発表した2018年の日本人の平均寿命は、男性が81.25歳、女性が87.32歳で、世界ランキングでも、女性は香港87.56歳に次いで第２位、男性は香港82.17歳、スイス81.4歳に次いで第３位となりました。　また、2016年に世界保健機関（ＷＨＯ）が発表した統計では、健康寿命において日本が世界第１位、74.9歳で、シンガポールが第２位、73.9歳となっており、平均寿命から健康寿命を引いた健康でない期間も日本は世界一だそうであります。今後は、この期間をいかに短くするかということが日本の大きな課題となります。　介護を受ける立場になっても、最後まで人としての尊厳を保ち、生きがいを持って生涯を終える社会システムの構築が必要と考えます。　先月視察させていただきました富山市の特別養護老人ホーム「あしたねの森」では、併設された保育園の子供たちと施設の老人が孫のような気持ちで接する機会が定期的に組まれており、お年寄りには生きがいを持ってもらい、子供たちには情操教育を育む環境として、とてもすばらしい取り組みであると感じましたが、お年寄りと子供たちの触れ合う施設運営の進め方について見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺市においても、市内の複数の保育園において近隣の高齢者施設を訪問をしたり、園児と高齢者が触れ合う活動を現在も行っております。また、もともとこういった考え方というのは、富山型デイサービスというのがございますが、市内には富山型デイサービス事業所が２カ所ありまして、高齢者と子供が触れ合うことのできる環境の中で介護が行われているということでございます。　視察をされましたあしたねの森というのは、もともと最初から地域密着型の特別養護老人ホームとデイサービス、そしてまた併設された幼保連携型認定こども園の建設計画が同時に進められたということで、大変モデル的になっているのではないかというふうに思いますが、高齢者は子供たちから元気をもらう、それでまた子供たちは知識だとか経験、そういったことをやはり学ぶということで、両方メリットがあるんだというふうに認識はしております。　そして、実は南砺ではどうだと、これからあり方についてどう考えるかということでありますが、当然、施設を新たに保育園をどこに持つかというようなことは、非常に現在難しいのかもしれませんが、例えばこういった、今までも高齢者の皆さんと保育園の交流がやはりかなりそれぞれの地域において運動会だとか地域行事で行われておりますので、そういった世代間交流を推進をし、また、いろいろと交流を、世代間交流というんですかね、そういったものを今後進めていくというところから、まずはメリットを生かせる、そういったことをやっていきたいなというふうに思います。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　南砺市でも個々に何回か取り組みをしていらっしゃったようでありますが、もっと中に入って直接触れ合うような、そんな機会をもっとふやしていただきたい、そのように感じております。　要介護となったお年寄りにとって唯一の楽しみは、お風呂や食事であります。また、お風呂はリハビリとしての効果もあり、介護予防としてもとても有効だというふうに伺っております。　昨年視察させていただきました介護施設では、施設へ通う高齢者への魅力の発信のため、多額の投資をして温泉を掘ったそうです。南砺市内には幾つかの公設の温泉がありますが、今後は公共施設再編計画の中で経営のあり方を検討していくものもあります。温泉を利用した高齢者の介護施設の取り組みについて見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　多くの高齢者の方が温泉につかって疲れを癒やしたい、そしてまた元気になりたいと希望をされております。南砺市内に多くのすばらしい温泉資源があります。温泉を活用した高齢者介護施設としては、平デイサービスセンター及び上平デイサービスセンターが実はこの温泉を活用した施設というふうになります。この２つの施設では、介護施設でございますので、介護認定を受けられた方は温泉を利用した入浴サービスを受けることができます。　一方で、市内にはこの施設のほか温泉を利用した入浴サービスが受けられる、いわゆる温泉施設というものと介護施設とは別ですので、入浴サービスを受けられる介護施設はございません。介護認定を受けられた方が温泉にゆっくり入りたいと言われても、体の介護の状況だとか、いろんな問題がまだあるわけでありまして、一般の温泉施設には入浴できない場合も多くあると伺っております。　他県には、温泉を活用した大規模介護施設があり、利用者の好評を得ているということは聞いておりますが、南砺市の既存の温泉施設を改修して介護施設として利用する場合、初期投資もしくは従業員の確保、そしてまたランニングコストの面からも、介護保険制度のみだけでは非常に運営は厳しいものと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　要介護状態となっても、人としての尊厳を保ち、生きがいを持って生活を送るには、通いたい、住みたいと思える施設の環境や運営はとても大切であります。公設では非常に難しいところはありますが、また民間のほうへの働きかけもしながら、またその整備に向けて心がけていただきたいなというふうに思っております。　次に、介護現場の人材確保と環境改善についてお伺いをいたします。　魅力ある介護施設の実現を目指すには、職員のモチベーションの向上も大切であります。介護の現場は３Ｋのイメージが強く、そのことが人材確保の足かせとなり、人材不足がさらに職場環境を悪くするという悪循環を繰り返す傾向にあります。　南砺市では、介護職員の確保に向けて、先進的に介護職員の初任者研修を進めてきましたが、これまでの高齢者の受講実績や資格の取得状況、市内での勤務状況などについてお伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　小森地域包括医療ケア部長。　　　〔小森　典地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長（小森典）　市では、平成27年度に社会福祉法人福寿会へ介護職員初任者研修機関設立に係る経費を助成し、介護職員初任者研修を実施しています。　この介護職員初任者研修の受講者数の実績でございますが、平成27年度から本年度までの５年間で受講者は全体で60人、そのうち65歳以上の高齢者は７人です。また、60歳以上となりますと、13人の受講者となっております。　受講修了者の就業状況でございますが、各年度の研修終了時点で市内の介護施設への就業した方が全体で31人、そのうち65歳以上の高齢者は２人、60歳以上となりますと６人となっており、高齢受講者の方にも南砺市の介護現場でしっかりとご活躍いただいております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　新しい総合事業では、支えられる側の高齢者を減らし、支える側の高齢者をふやしていくことが一つの目的とされております。先日、新聞に定年後65歳からボランティア活動をしていたが、充実感がなく、68歳のときに一念発起して介護職員初任者研修でホームヘルパー２級の資格を取り、76歳の現在、ケアマネジャーを目指しながら介護の仕事を体の続く限り楽しみたいというような記事が載っておりました。まさにこのことが新しい総合事業の目指しているところであります。　人生100年時代に新しいことを学びながら、生きがいを持って生涯現役として働く、またそれが高齢化社会を支える仕事であれば理想的な社会システムにつながります。支える側の高齢者を支援し、ふやしていく取り組みについて見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　小森部長。 ◎地域包括医療ケア部長（小森典）　介護現場の人材不足が深刻な状況の中において、介護が必要な高齢者を支える側の高齢者の増加を促進することは、非常に重要な施策となっております。市では、これまで地域包括ケアシステムの構築に努めてきました。この中において、介護職員初任者研修への高齢者の方の参加の啓発、地域の高齢者が中心となって地域の高齢者を支える仕組みである通所型サービスＢの普及などに努めてまいりました。　特に、通所型サービスＢについては、地域の皆様のご尽力もあり、現在大鋸屋、福野北部、山田、南山田、平、福野南部の６地区で実施されており、121名の方が利用されております。さらに、幾つかの地域では、今後の開設に向けて準備を進められていると伺っております。　また、南砺市シルバー人材センターでは、女性部会により在宅介護を支援する訪問型サービスＢ事業を来年度から実施される予定と伺っております。議員のお話の中にあった新聞記事も拝見いたしましたが、すばらしい方がいらっしゃるものだと感心いたしました。現役世代が減少し、高齢者人口が４割を占めるようになっていく南砺市においては、元気な高齢者に社会を支える一員として活躍していただく生涯現役社会の取り組みが求められています。高齢者であっても、新たに介護分野へのチャレンジを希望される方に対しては、ご希望に沿えるよう市としてバックアップさせていただきたいと思っております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　市としても、また今まで以上に頑張って取り組んでいただきたいというふうに思っております。　南砺市における一般行政職員の事務においては、ＲＰＡの活用などにより省力化を進めておりますが、近年では、介護現場でもスマートフォンを利用して要介護者の記録を省いたり、ＡＩやロボットを活用した省力化や負担軽減策を進めている事業所もあります。省力化や介護職員の負担を軽減する施策についてお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　小森部長。 ◎地域包括医療ケア部長（小森典）　市内の特別養護老人ホームやデイサービスセンターといった介護現場においても、介護職員の不足など人材確保が喫緊の課題となっております。介護現場における慢性的なマンパワー不足は、シフトが組みにくい、思うように休暇がとれないなど職員の負担感の増大や職場環境の悪化を招き、離職や転職を招く要因にもなっています。　このような職場環境を改善するためには、議員ご指摘のように、ＩＣＴの活用やロボットの導入による省力化、介護職の外国人労働者の受け入れなどが考えられます。現在でも介護しやすい特殊浴槽の導入などを進めていますが、今後はタブレットを活用した情報共有により、サービス提供記録の短縮や利用者情報の現場からの即時入手が可能になったり、パワーアシスト型介護ロボットの活用により、介護者のベッドから車椅子への移乗に伴う介助者の身体的負担軽減と事故防止などの効果が期待されます。　しかし、これら先進的な技術の多くは、モデル事業や実証段階のものも多くございまして、市としては技術の確立や効果の検証の状況を慎重に見守るとともに、職場環境の改善に効果が大きいと判断できるものについては、市内の高齢者介護施設が導入を希望された場合の支援についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　パワーアシストスーツなどいろいろ出ておりますが、検証していかなければならないというところもありますけれども、介護現場にはまだまだ改善する余地があるものと考えております。介護者が楽しみながら介護に当たることができれば、要介護者の幸せにもつながりますので、一層の介護現場の環境改善につながるよう、市としてのご支援をよろしくお願いをしたいと思います。　次に、公設高齢者介護施設のあり方について幾つか質問したいと思います。　2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、今後はますます要介護者がふえていくものと考えております。今後の高齢者における要介護者認定者数と認定率の推移について、どのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　小森部長。 ◎地域包括医療ケア部長（小森典）　南砺市における要介護認定者数は、本年７月末現在で3,542人、高齢者人口に対する認定率は18.6％です。第７期南砺市高齢者保健福祉計画では、2025年には要介護認定者数が3,745人、認定率は20.5％の増加を見込んでいます。南砺市の高齢者数は既にピークを超えていますが、今後も75歳以上の後期高齢者は増加していくと予想されています。一般に、介護保険の認定率は80歳代以上で急激に高くなりますが、砺波地方介護保険組合では、いわゆる団塊の世代の方々が全て80歳以上となる2030年ごろに介護保険受給者数がピークに達すると予想しています。　砺波地方介護保険組合の試算によれば、2030年の南砺市の介護保険の認定者数は3,686人、認定率は21.5％となり、現在よりかなり高い数値になると予想しています。
   ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　支える側と支えられる側のバランスが崩れると、現在の社会システムを維持していくことが困難となりますが、お聞きした数字から、今後の南砺市の課題として見えてくるものは何かお伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　小森部長。 ◎地域包括医療ケア部長（小森典）　先ほどの質問でお答えしたとおり、2030年ごろに介護保険の需要のピークが訪れると予想していますが、需要に見合った介護サービスの供給量の確保が最大の課題になると考えます。南砺市の人口推計では、2030年の15歳から64歳の生産年齢人口は２万1,182人となり、本年の２万6,345人から19.6％減少する見込みです。　これだけ大きく生産年齢人口が減少すれば、介護に携わる職員数も減少し、多くの介護施設においてマンパワー不足に陥ることが想定されます。現在も南砺市内の介護人材不足が叫ばれていますが、介護保険の需要のピーク時にはさらに深刻な状況になると予想されます。市では、これに対応するため、人材確保施策の充実はもとより、ＡＩやＩＣＴなどの最新機器を用いた省力化、外国人人材の活用、そして通所型サービスＢを初めとした地域の皆様による支え合いのシステムの構築を推進してまいります。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　かなりマンパワーが不足するというふうでございます。現在、南砺市における公設民営の介護老人福祉施設事業などについては、人材不足を含めて運営が大変厳しい状況であり、現状の経営を維持していくと、資産残高も８年後にはマイナスになると推察しております。介護老人福祉施設事業における経費の中で一番大きいものは人件費で、介護保険事業収益の約８割を占めるものと思いますが、今後は要介護者の重度化や要介護認定率が高まる中で、さらにサービスの充実と経営の効率化が求められるものと考えます。　公設民営の介護老人福祉施設事業などにおける運営状況について、どのように把握されているのかお伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　小森部長。 ◎地域包括医療ケア部長（小森典）　現在、市内の高齢者介護施設はさまざまな運営主体によって事業運営がなされていますが、最も大きな社会福祉法人福寿会により、４つの特別養護老人ホーム、６つのデイサービスセンターが運営されています。このうち特別養護老人ホームきららを除き全ての施設が南砺市からの指定管理によって運営されています。　福寿会からは、指定管理契約に基づき定期的に状況報告を提出いただいており、適正に運営がなされていることは確認しております。また、今後の高齢者介護施設の適正な運営に向け、支出の中で大きな割合を占める人件費の見直しなど、福寿会内部における経営改善にも努めていると伺っております。　市では、今後看護機能やリハビリテーション機能のさらなる強化を求める利用者ニーズが高まると予想しており、福寿会にはこのようなニーズへの対応も含め、市が構築を進める地域包括ケアシステムの重要な一翼を担っていただきたいと考えています。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　令和元年６月30日現在で、介護老人福祉施設などにおける再編計画の進捗状況は、特別養護老人ホームの福寿園、いなみ、やすらぎ荘、デイサービスセンターの井口、福野、旅川、ふく満のいずれも、譲渡には理解を示しているが、土地の取得、施設補修及び人材育成支援等について課題で、現在交渉中となっております。　現在の経営状況の中で、施設の譲渡を受けていくことは大変厳しいと考えておりますが、その実現性についてどのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　小森部長。 ◎地域包括医療ケア部長（小森典）　第２次南砺市公共施設再編計画では、福寿園、やすらぎ荘、いなみの３つの特別養護老人ホーム、福野、旅川、やすらぎ荘、ふく満、いなみ、井口の６つのデイサービスセンター及び介護研修センターが福寿会への譲渡対象施設となっています。　譲渡交渉の過程では、議員ご指摘のとおり、基本的には譲渡には理解は示されているものの、譲渡後の施設設備の維持修繕や備品更新への支援、借地部分を市で購入した後の譲渡、人材の育成・確保への協力などの条件が示されています。　示された条件は、福寿会が譲渡後の施設運営を健全に続けていくに当たり、いずれも重要なものであることは、市としても十分理解しています。特に人材の育成・確保については、福寿会としても最大の課題捉えられています。このため、市としては、今後も交渉を粘り強く続けながら、人材の育成・確保への支援方策も含め、これらの条件を一つ一つクリアし、福寿会の理解を得た上で、できるだけ早期の譲渡を実現させたいと考えています。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　介護老人福祉施設事業などの健全化と職員の負担軽減を達成していく有効な手段として、施設の統合化が考えられます。特に特別養護老人ホームについては、地域性を考慮する必要性が低く、逆に経費を押さえて内容の充実を図ることが課題の事業と考えます。今後は、統合も視野に入れて公共施設の再編計画を進めていくことが大切で、現存の形にとらわれることなく、スケールメリットを生かし、限られたスタッフでより充実したサービスの提供を検討していく必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　小森部長。 ◎地域包括医療ケア部長（小森典）　南砺市の少子高齢化が急速に進行する中、介護施設の再編・統合といったことも将来的には重要な課題になると見込まれます。しかし、今後2030年ごろに向け、介護ニーズの増加が予想されること、主な介護施設の建築物の耐用年数がたっていないこと、起債償還が完了していないことなど、施設の再編統合に多額の費用を要することなどから、すぐに対応することは難しいと考えます。　まずは、介護需要がピークを迎えると予測される2030年に向け、現在使用されている介護施設の運営に必要な施設設備の維持修繕、介護人材の育成・確保、地域の皆様による支え合いのシステムの構築推進などに取り組む必要があると考えます。特に介護人材の不足については、市内の介護人材の実態を早急に把握し、適材適所の配置に努めることも含め、2030年型地域包括ケアシステムの完成に向け、市として引き続き取り組んでまいりますが、高齢者介護施設の再編・統合については、砺波地方介護保険組合と福寿会など施設の運営主体において介護ニーズの動向なども見きわめながら、適切に計画されていくべきものと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　運営機関との調整も図りながら、前向きに検討していただきたいというふうに思います。　以前に、高齢者夫婦の方から、国民年金では民間が経営する介護施設の利用は難しく、特養は満室と聞いているし、将来がとても不安だけれども、どうすればいいのかというような相談を受けました。私も身に迫る思いがして即答できなかったわけでございますが、多分そんな方はほかにもたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。　経費削減のため、在宅シフトへシフトする時代の流れは、一定の理解を考えておりますが、やはり特養の担保は大切と感じております。そんな点からも、施設介護の経費を抑えながら、サービスの維持あるいは向上を図るために、今後は施設等も進めていくことが大切と考えます。　それでは、最後の質問に入らせていただきます。　砺波地方介護保険組合の値を案分して、将来の介護認定者数や介護認定率を推計すると、先ほども答弁の中にありましたが、平成31年３月に3,529人、18.5％の認定率で、2025年には3,745人、20.5％となり、団塊の世代が後期高齢者を迎える時期から認定者数の増加が顕著になっていくことがわかっております。　一方、日常生活圏域ニーズ調査によれば、介護・介助が必要になった主な原因として、高齢による衰弱が30％と最も高く、次に認知症が24.7％、骨折・転倒が18.5％、脳卒中が15.6％と続きます。　このことからも、認知症の予防が介護予防を進めていくには重要であることがわかります。国では、ことしの６月18日に認知症施策推進関係閣僚会議において認知症施策推進大綱がまとめられ、70歳代での発症を10年間で１歳おくらせることを具体的な目標として、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指して、認知症の人や家族の視点を重視して共生と予防を車の両輪として施策を展開していく考え方を示しております。　認知症の人が尊厳と希望を持って生活していくためには、地域や社会の方の理解が大変大切だというふうに思っておりますが、その取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員のおっしゃったとおりでございまして、認知症施策推進大綱、決定に当たりましては70代の認知症の人の割合を10年間で１割減らすということから、科学的根拠が非常に乏しいということで、70代での認知症の発症を10年間で１歳おくらせることを目指すというふうに変更になったというふうに理解しています。　予防を強調し過ぎて、認知症の方とともに生きる共生の精神をないがしろにしてはいけないというふうに私も考えております。　一方で、平成29年７月に改定されました国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランの基本的な考え方は、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指すとなっております。　市におきましても、昨年３月に策定いたしました第７期南砺市高齢者保健福祉計画において、南砺市の５つのまちづくり規範を基本理念とし、各種施策を展開しております。地域の方の理解を得るための事業として、市では認知症サポーター養成講座、認知症の方が行方不明になった場合に早期発見に寄与する認知症高齢者徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルシステム、認知症の方を介護するご家族への支援として、認知症カフェ、ともいきカフェ等を実施しており、また、なんと住民マイスターの会では、昔の生活を振り返る回想法を実施されております。　今後とも、まちづくり規範の一つであるひとり暮らしの認知症の方が笑顔で暮らせるまちづくりの実現に向け、地域での支え合い体制を推進しながら、共生社会に向けた施策の充実に軸足を置きたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　認知症サポーターが共生と予防に果たす役割は大きいと考えますが、国では2020年度を目標に企業・職場型の認知症サポーター数を400万人、認知症サポーター養成数を1,200万人とする予定であります。南砺市における現在の養成数と今後の計画についてお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　市の認知症サポーター養成講座は、平成18年から開始しております。　昨年度末現在で受講者数は7,278人、平成27年度以降、毎年度1,000人以上の方が受講されております。本年度の受講者数は、８月末現在で565人となっています。今後の目標数でございますが、市の各種計画にも具体的な数値は計上しておりませんが、一つの目安として、今後も毎年1,000人以上の市民の方が認知症サポーターとなっていただけるよう、地域、各種団体、学校、職場の皆様方へ養成講座の意義の周知を図りたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　今までに7,278人の方が養成講座を受けられたということでございますが、実は私も４回ほど受講しておりまして、真のニーズから推察すれば、半分程度なのかなというふうにも思っております。　いずれにしても、養成講座にできるだけ多くの方に参加していただくことが大切であり、今後は職場を通じた取り組みにも力を入れていただきたいと思います。　認知症サポーターは、一度講座に参加すれば養成数としてカウントされますが、次のステップとしてさらに理解を深めていくことも大切であります。認知症サポーターの保護における取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　認知症サポーター養成講座の受講修了時に提出をしていただいておりますアンケート調査によれば、ほとんどの方から認知症に対する理解が深まった、認知症の方を見かけたらきちんとした対応を心がけたいと好意的な意見をいただいております。このような前向きな市民の皆様に対しましては、より広範な知識を得るため、介護予防サポーター養成講座の受講、認知症カフェ、ともいきカフェの運営、地域の見守り模擬訓練での指導的役割等を担っていただくことがご自身の実践的なフォローになることをより一層ＰＲをしてまいりたいと思います。　私ども、サポーターでまだキャラバンメイトを取っておりませんが、ぜひ私も頑張っていきたいなと思っておりますが、議員が資格をお持ちのキャラバンメイトの養成研修についても積極的にＰＲ、そしてご紹介をしていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　市長もキャラバンメイトに挑戦していただけるということで、非常に心強く思っております。　認知症の予防には、運動不足の改善、糖尿病や高血圧症等の生活習慣病の予防、社会参加による社会孤立の解消や役割の保持など、発症をおくらせる可能性があると示唆されておりますが、これらの取り組みは健康寿命の延伸にもつながるものと考えます。　現在南砺市では、認知症予防については脳の健康サロンや新しい総合事業での通所型サービスＢなどを通じて取り組まれておりますが、今後の取り組みに対する見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　認知症につきましては、現在根本的な原因究明が進んでいないというふうにお聞きしております。一時、投薬によってかなり改善されるというようなこともあったのですが、今は有効な治療法として予防法も確立がなされていないということでございます。そのような中で、少しでも認知症発症に予防効果の顕現が期待できるものといたしましては、議員がご指摘のように各種活動があります。　市では、運動不足の解消には週一サロン等への参加、生活習慣病の予防に関しては特定健診の受診推奨、社会的孤立の解消や役割の保持については通所型サービスＢ事業、各種サロン、サークル活動への参加等を促しております。　いろいろな意味で口腔ケアだとかいろんなことが全て自分の責任の中でやっていけるということが、そのことにつながっていくんだろうと思いますが、今後とも、認知症に関する最新の研究、知見の収集にも努めながら、高齢者の方々の尊厳を保持しつつ、各種予防活動に積極的に取り組んでまいりたいと、このように思います。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　参議院選挙前に、金融庁のレポートで現行の年金制度で試算すれば、生活費が2,000万円程度の赤字となり、その貯蓄の必要性が発表され、社会的な不安があおられましたが、国民年金で暮らす蓄えのない方はもっと大きな不安を感じていたのではないかなというふうに思っております。　最初の質問の中で紹介したあしたねの森は、「富山は日本のスウェーデン」の著書の中で紹介されておりましたが、人生100年時代を迎えるに当たり、市民の不安を取り除き、南砺で生活すれば出産から老後まで安心、そして南砺市は日本のスウェーデンと言われるような施策の展開に期待を申し上げ、私の質問を終わります。 ○議長（向川静孝議員）　暫時休憩をいたします。　午後１時から会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時２３分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○議長（向川静孝議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　８番、竹田秀人議員。　　　〔８番　竹田秀人議員登壇〕 ◆８番（竹田秀人議員）　自民クラブの竹田秀人でございます。通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。　私からは、市民の安心・安全の観点から幾つか質問をさせていただきたいと思います。　最近、平野部でも猿を見かけるとか、イノシシが車の前を通っていたとか、いろいろな声をよく聞かれるようになっており、鳥獣被害が深刻な問題になっております。　時代をさかのぼれば、古代、野生動物は貴重なたんぱく源であり、衣服や小物に使われ、皮や角、骨なども生活道具として利用され、重要な資源として利用されておりました。　がしかし、明治以降、狩猟による生息頭数の減少により、狩猟対象鳥獣数を半減するなど、保護政策が段階的に強化されてきました。そして、これらの保護施策の結果か、1970年代には徐々に個体数が増加し、近年ではその個体数が急激に増加する状況となり、この25年でシカの推定個体数は約10倍の約304万頭、イノシシの推定個体数は約３倍の約94万頭になったとされております。　市のイノシシ被害状況では、26年の被害金額が585万円で、29年には1,065万円と約２倍に増加しており、対策が急務となっております。　また、昨年の９月以降、豚コレラの感染拡大があり、岐阜県、愛知県を中心に広がり、いまだに終息が見えていない状況となっております。　国内での豚コレラの発生は26年ぶりで、海外からのウイルスを含む肉が不正に持ち込まれたのではないかと言われておりますが、１年経過した現在、岐阜、愛知、長野、福井県など７県の養豚場の豚が感染し、殺処分されているところであります。市内では、感染したイノシシが確認されており、厳重な対策を要するところであります。　先日、農林水産省は来年度の概算要求に豚コレラ対策事業などを対象とした消費安全対策交付金を、昨年比2.5倍の49億9,300万円、家畜伝染病予防、防止対策に２％増の45億7,600万円の増額を要請しているとのことであります。　以上のことから、市民の安心・安全に向け、１つに、豚コレラ対策について、２つに鳥獣被害対策についてお伺いいたします。　初めに、豚コレラ対策についてお伺いいたします。　まず、養豚産業の状況についてお伺いいたします。　市の養豚農場は４社、飼育頭数は9,577頭であり、南砺ポークなどブランド商品が生産されており、大切な産業となっております。　昨年９月に岐阜市で発生した豚コレラから１年が経過しておりますが、８月５日に菅沼地域内で感染イノシシが発見されました。市の養豚に陽性反応は出ておりませんが、養豚産業が気になるところであります。　豚コレラは、豚やイノシシの特有の病気で、人には感染せず、感染した豚の肉を食べても影響はないと聞いており、養豚産業への影響はないものと思っておりますが、風評被害が気になるところであります。国、県そして南砺市の養豚産業の状況をまずどのようにつかんでおられるのかお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在、一番心配をしておる問題でありますし、なんとしても養豚農家を守らなきゃならないと、そういったことを思っております。豚コレラ対策については私から答弁をさせていただきます。　議員もご存じのとおり、南砺市内には４つの養豚農場があります。その内訳といたしまして、城端地域に２農場、福野地域に１農場、井波地域に１農場と、３地域に点在しています。　養豚産業の現状は、平成29年の富山県畜産統計から、全国の飼養頭数は約930万頭、飼養農家数は4,670戸、そのうち富山県は、飼養頭数は約３万頭、農家数は19戸であり、全国順位は飼養頭数35位、農家数33位で、全国的にも低い位置にあります。　また、肉豚出荷頭数から推計した市全体の粗収益は、平成28年度が約６億6,000万円、平成29年度が約６億4,000万円、平成30年度が約６億2,000万円となり、若干の減少はあるものの、ほぼ横ばいで推移をしております。　ご心配されている今回の豚コレラによる風評被害については、今のところ県内では確認はされておりません。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　それでは、次に養豚へのワクチン接種についてお伺いいたします。　本年７月１日に岐阜県高山市清見町内に感染イノシシが発見されたことから、市では豚コレラ緊急対策会議を立ち上げ、国や県と連携しながら対策に取り組んでいるところと聞いております。　市内全養豚農場に対して、農場への侵入防止柵設置対策費に1,059万円、電気柵設置対策費に約40万円、有害捕獲強化対策として650万円、そして小動物対策として消毒用の石灰の散布、さらにはイノシシへの経口ワクチン1,000個を散布するなど、万全の対策を進めておりますが、水際対策に限界があるとして、養豚へのワクチン接種の対策を国へ求めているところと聞いております。　養豚へのワクチン接種は、発症防止に効果があり、肉の安全性にも影響がないとされております。しかし、国は養豚へのワクチン接種については、清浄国から除外され、輸出入に制限がかかり、今後の養豚産業への懸念があるとのことから、保留している状況であります。　通常の養豚商品と接種後の商品とは区別されると聞いておりますが、市として養豚へのワクチン接種、また接種後の養豚業界の流通課題に対してどのように取り組まれるのかお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　富山県では、６月28日に豚コレラ感染拡大に係る対策会議を実施しております。同日に、南砺市においても豚コレラ対策会議を開催し、情報の共有や今後の養豚農場での対策について、協議検討を行いました。　豚へのワクチン接種は、平成12年まで国内でも実施されておりました。注射による接種によって確実に免疫を付与させることができると考えております。　また、豚コレラウイルスは、ネズミやカラスが媒介する可能性もあり、水際対策では限界があるということで、議員申されたとおりであります。ワクチン接種をしないまま経営することは、養豚農家にとっては大変リスクが高いということでございます。　このように、豚コレラの感染拡大を受け、富山県では県内全ての養豚農家が、地域を限定したワクチン接種を強く求めていることを国に報告し、接種の検討を急ぐよう要請したところでございます。　国は、先ほどお話ありましたように、地域限定でのワクチン接種に対して、豚肉の輸出入に影響を及ぼす可能性が大きいということで慎重になっているということでございます。　接種を行った場合、豚や食肉の流通がその地域に制限され、トレーサビリティー、まさに生産流通履歴なんですけれども、など厳格な流通管理が求められるということになります。県、市町村、そして養豚業界はそのことがやはり大変だということで苦慮しているということでございます。　今後、市といたしましても、養豚農家の皆さんの切実な声を踏まえ、県や関係機関と調整を図ってまいりたいと、このように思います。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　ワクチン接種については皆さん要望しておられるということで、しっかりその対応をしていただけたらなと思いますが。　次に、イノシシの捕獲個体の埋設処理についてお伺いいたします。　皆さんご存じのとおり、先日富山市において捕獲個体の埋設について住民へ周知することなく、不適切な対応があったとの報道があったところであります。　市の近年の捕獲頭数は28年が253頭、29年度が408頭、そして30年度は244頭となっておりますが、捕獲個体の埋設については、これまで被害防止対策協議会と調整を図りながら進めてこられたものと思っております。　豚コレラ対策の長期化に伴い、イノシシの捕獲個体は増加することは間違いないところであり、今後は市や地域住民、関係団体が一丸となって取り組む豚コレラ拡散防止策として、適切な埋設処理が重要になってくるところでありますが、埋設処理地については住民にとって決して好ましいものではなく、事前に住民への説明をしっかりして進めていただきたく思うところであります。　豚コレラ対策は、目に見えないウイルスを相手にした難題であり、自然に対しても十分な対応が必要だと考えております。また、県は県内全域で236カ所を整備し、支援するとしておりますが、市内では何カ所を計画しておられるのか。今後のイノシシの捕獲個体の埋設処理の対応について、見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　豚コレラ対策におけるイノシシ捕獲個体の埋設処理の対応については、既に地域の理解を得ている市内１カ所での処分としています。地域住民の方にも十分ご説明した上で、埋却に対してご理解をいただいております。　埋却方法につきましては、県の指導に従い、重機を使用して深さ１メートル以上の穴を整備しており、埋却の際にはイノシシの上から石灰を散布、消毒した上で、１頭ごとに50センチ以上の覆土とそして転圧をすることで、他の動物による掘り返しを防ぎ、ウイルスの拡散防止に努めているところでございます。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　それでは、次に豚コレラの終息に向けての今後の対策についてお伺いいたします。　愛知県や岐阜県の豚コレラの対策として、一部事業者により、養豚の早期出荷を始められております。豚舎を早めに空にすることで、防疫を進めるとしていますが、抜本的な対策なのかどうか疑問があるところであります。　先ほども述べました養豚へのワクチン接種につきましても、本当の豚コレラ終息の対策なのか疑問があるところであります。ある有識者の話によれば、「ワクチン接種は発症を阻止するには有効ではありますが、抗体検査ではワクチンを接種した豚と感染豚の区別が難しくなり、ウイルスの発見がおくれる可能性も否定できない」とされております。　したがって、養豚に対策を施したとしても、豚コレラが近隣に存在するとすれば、長期的な水際対策が必要ではないかと考えるところであります。　養豚農家にとっては、毎日が緊張の連続であり、安心して飼育できる環境に向け、寄り添う対策が求められるところであり、また、市民の安心・安全に向け、豚コレラ対策特別チームを立ち上げて、長期的な対策・支援の取り組みが必要と考えます。　また、豚コレラ終息判断についてどのような見解をお持ちなのか、お伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　豚コレラに対しては、国の特定家畜伝染病防疫指針に基づき、早期発見に努めるとともに、万一発生した場合には迅速な殺処分、埋却、消毒の防疫措置をすることとなっています。　豚コレラ終息については、防疫措置終了後28日が経過するまでに２回以上の検査を行い、陰性かつ続発がない場合、終息となります。　現状としては、国の飼養衛生管理基準の遵守徹底により、豚コレラの農場発生を防ぐことによる終息を目指していますが、野生イノシシでの感染拡大により、７月から８月にかけて新たに三重県、福井県及び愛知県で農場発生が確認されるなど、これまでに40例目となっております。終息のめどは今現在、立っていないということでございます。　また、野生イノシシ対策といたしましては、有害捕獲の強化、経口ワクチンの散布なども実施しておりますが、岐阜県や愛知県での状況を見ていると、野生イノシシへの対応にも限界があるのではないかと考えられます。　現在、県西部家畜保健衛生所、広域普及センター、農協、獣医師等と養豚農家において定期的に経営検討会を実施しており、疾病状況や防疫強化等について市と情報共有をしております。　万が一、豚に感染した場合は、県が主体となり、県対策本部を立ち上げた後、それを受けて市も対策本部を立ち上げ、早急に殺処分等の防疫作業に協力できる体制を調えております。　今後は長期にわたる対策が必要になると考えておりますので、国・県の補助事業も活用するとともに、市も支援を行いながら、継続して豚コレラ対策に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　豚コレラについてはこれで終わりますが、今おっしゃられたとおり、長期的な対策と、そしてまた、現場では本当に、神経をすり減らしたような毎日が続いているのではないかと思いますので、本当に現場のことを考えながらしっかり対策をとっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、鳥獣対策についてお伺いいたします。　冒頭にも申しましたが、今後鳥獣被害の増加が懸念されるが、その取り組みについてお伺いいたします。　人口が減少して、人間の活動域が減少する社会において、人と野生鳥獣の適切な関係に向け、鳥獣被害は長期的・包括的な、そしてまた共存共栄の課題として考えることが重要であると言われております。　しかしながら、現実問題として鳥獣被害は営農意欲の減退、耕作放棄・離農の増加、さらには森林の下層植生の消失などによる土壌流失や車両との追突事故被害などがあり、被害は数字にあらわれる以上に、地域に深刻な影響を及ぼしていると思われます。　市では、イノシシの水稲被害が顕著に見られ、平成26年585万円から下降傾向であった被害が、29年には1,065万円、30年は507万円と減少したものの、依然として深刻な数字となっていることは事実であります。　圃場への侵入防止策として、平成20年より国・県の支援を受けながら、30年までに240キロメートルの電気柵の設置を行っておりますが、依然農作物への被害が顕在化しているところであります。　30年の鳥獣被害防止計画では、引き続き毎年２キロの電気柵整備を進め、地域要望がある耐雪型恒久柵についても検討するとのことでありますが、鳥獣被害削減に向け、侵入防止対策の取り組みについてまずお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井ブランド戦略部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　農地への侵入防止対策としては、議員ご紹介のとおり、これまで10年以上にわたり、電気柵による対策を進めてきました。　降雪量が多く、起伏の大きい中山間地において、安価で最も効果的な方法であると考え、普及を推進してきましたが、近年は集落営農の担い手不足や高齢化により、設置や撤去、漏電防止の草刈りなどの管理が十分に行えないとの声が多く聞こえてきます。　市では、省力化が図れる対策の一つとして、平成29年度より溶接金網を用いた恒久柵の実証試験を行っています。試験の結果、融雪時に柵の一部が壊れるなどの被害があったほか、金網の交換や支柱の補修などのメンテナンスが必要となるなど、電気柵と比較して費用は高価となりますが、設置や草刈りが困難な急斜面等においては省力化が図られるのではないかと考えています。　電気柵と恒久柵を、地形等の条件に合わせ適切な使い分けをすることで、より効果の高い侵入防止柵となると考えております。　恒久柵については、今後費用や積雪への耐久性、メンテナンス作業など、メリット・デメリットを整理した上で、導入支援について検討をしていきます。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　次に、鳥獣被害対策の捕獲担い手育成についてお伺いいたします。　市では、鳥獣被害の深刻化、そして広域化する中、捕獲隊員の人数不足や高齢化が見られ、組織的な捕獲担い手育成への取り組み強化が課題だとされております。　全国的には、新規の狩猟免許取得者は増加傾向で、特に40歳未満の占める割合は、平成18年度の5.3％から、平成28年度には11.6％と、若年層の割合が増加傾向にあるとのことであります。また、免許種別では、銃猟免許が減少する一方、罠猟免許の増加が見られるとのことであります。　銃猟免許の取得減少については、免許を取得する経費もありますが、取得後の経費の負担が考えられます。銃については、捕獲鳥獣種類により数種類の銃が必要となり、また、その維持費についてはその特殊性から、更新、保管、登録、保険、整備など、数々大きな負担があると聞いております。　市は狩猟免許取得支援や取得後の実射訓練支援をしておりますが、銃という特殊性を考慮した支援の検討も必要ではないかと思います。　罠猟免許については、捕獲後の捕殺について銃以外の電気による機材も利用されるようになったことや、ＩＣＴ事業などが関連すると思われることから、さらなる罠猟免許の支援を推進すべきと思うところであります。　このようなことから、鳥獣被害対策隊員の捕獲の担い手育成に向けて、見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　捕獲対策の担い手育成としては、市では銃やわななどの狩猟免許の新規取得に対し、国とともに支援を行っており、今年度から対象経費の拡充を行い、狩猟免許の新規取得に関しては、ほぼ費用負担なしで取得できる支援内容となっています。　機材の支援は、有害鳥獣捕獲に必要なわなや弾代は全て市で負担していますが、銃や銃保管庫等については、狩猟と有害鳥獣捕獲との線引きが難しいことから、県内では支援する市町村はまだない状況であります。　中山間地域では、イノシシによる農作物被害が深刻さを増してきている中で、自治会が費用を負担して若手住民を中心に狩猟免許を取得している地域もあります。　このように課題はありますが、免許取得の意欲が高まり、捕獲隊への加入が促進されるよう、狩猟免許取得や費用に対する支援を、県内外の事例も参考にしながら検討していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　よろしくお願いします。　次に、ＩＣＴ事業取り組みについて伺います。　国は、鳥獣被害対策において効果的であって効率的な鳥獣被害の防止に向けて、近年どこの事業でもそうですが、ＩＣＴを活用したものが使われております。捕獲機材などの新たな技術が開発されており、その活用に向け、鳥獣被害防止総合対策交付金にて取り組み支援をおこなっております。　平成29年10月時点では、333市町村がＩＣＴ事業を活用しており、その後150の市町村でＩＣＴ活用を検討しているとのことであります。　捕獲頭数の向上や被害の軽減の成功、猿についても群れの縮小に成功した事例があると聞いております。　市でも、県の被害防止対策に基づき、30年から３カ年計画で被害ゼロモデル集落育成事業として、岩木・岩安地域をモデル事業とした住民主体による環境管理、侵入防止対策、捕獲対策などで被害面積縮小に向け取り組んでおり、被害面積が29年48.7ヘクタールから、30年には８ヘクタールに縮小されたと聞いております。　このことは、捕獲隊員の高齢化や人員不足の中、担い手の育成、地元住民の従事者育成にとっても重要な取り組みと思います。今後のＩＣＴ事業の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　ＩＣＴ事業の取り組みとしては、議員の質問にありました岩木・岩安地区において、モデル的に取り組まれています。　事業では、箱わなにイノシシが捕獲されると、わなの管理者に通知が届く仕組みを導入しており、巡回を伴う管理業務の省力化が図られるものとして効果を上げています。　また、センサーカメラによる生息状況調査も行っており、イノシシの行動を把握することで、効果の高い侵入防止対策として捕獲対策を行っております。　今年度は、新たにドローンを使って集落内の地形や建物の配置、樹木の植生状況等の集落の環境調査を行い、あわせてイノシシの生息状況や動態状況を把握し、情報を分析することで、より効果的な被害防止対策の推進を進めています。　モデル地区における先進的な取り組みを参考に、市内全域にも有効な鳥獣被害対策が展開できるような取り組みを今後とも進めていきます。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、鳥獣捕獲後のジビエの利活用についてお伺いいたします。　この豚コレラというアゲインストの風が吹く中、ジビエの議論はどうかと思いますが、国が強化していることからお考えをお伺いしたいと思います。　国は、平成26年度に野生鳥獣肉の衛生管理に関する指針を策定し、昨年５月にはジビエの安心の確保に向けて、国産ジビエ認証制度を設けるなど、ジビエの推進を強化しております。　また、総合対策交付金では、移動式解体処理車（ジビエカー、ジビエジュニア）など整備を支援する鳥獣被害対策として、積極的に取り組んでおります。　ご存じのように、県内では本年２月に黒部市、魚津市がＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合を支援して、新川地区獣肉加工施設が開所され、８月には黒部市内で初めてイノシシ肉を活用したジビエ料理試食会を開いたとのことであります。　市の鳥獣被害防止計画では、イノシシについては捕獲頭数を考慮しながら、食肉として利活用を検討するとしておられますが、今後のジビエの利活用について見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　市内では、民間の獣肉加工施設が２カ所あります。うち１カ所では販売も行っていますが、いずれもみずから捕獲したものを食用として加工しており、イノシシについては年間20頭程度を処理しております。　広域でイノシシなどの加工処理をしている市外の施設では、年間500頭が採算ラインで、自治体から毎年運営補助金を受けながら運営する施設もあります。　市内におけるイノシシの捕獲頭数は、近年300頭前後で、スケール的に施設の設置は難しい状況にあります。また、死後１時間以内に加工処理を開始しなければ、販売可能な肉質を維持できないことなど、販売可能な加工肉の製造にはまだまだ課題が多く、県内市町村の状況も注視しながら、可能性について検討していきます。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　今までは捕獲頭数が300頭前後だったということですが、計画では今度500頭をめどにやっていくということでございますが、500ということでございますが、慎重に進めていただければと思います。　次に、鳥獣被害対策隊の体制についてお伺いいたします。　市では、鳥獣被害対策隊として捕獲隊と実施隊があり、捕獲隊は60名、捕獲隊の中の22名が実施隊を兼務し、市民の安全・安心に向け活動していただいております。捕獲隊の活動は、鳥獣の出没傾向の把握及びパトロール、有害捕獲の実施、捕獲体制の整備で、条例は施行されておりません。　実施隊には、平成28年４月に鳥獣被害対策実施隊条例が施行され、その職務は鳥獣の捕獲などで、市民の生命、身体または財産に係る被害を防止する緊急出動で、主に熊の出没に対する緊急出動としております。　鳥獣被害対策隊の条例を制定することのメリットの措置として、狩猟税の非課税、公務災害の適用、猟銃所持許可の更新時における技能講習の免除、ライフル銃の所持許可などの緩和などがあります。また、条例において隊員の報酬や補償措置を定めることが可能となっておりますが、現在捕獲隊員全員にそれらのメリットが享受されているのか懸念されるところであります。　鳥獣被害対策隊の活動については、今後ますます増加する有害鳥獣に対し、関係団体と十分に協議を進め、捕獲隊と実施隊の職務内容を整理し、整合性を持たせ、その活動対価などを定めた条例を策定した鳥獣被害対策隊の体制が改めて必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　有害鳥獣捕獲隊及び鳥獣被害対策実施隊は、それぞれ異なる法律に基づいて組織されております。　市では、議員ご紹介のとおり、有害鳥獣捕獲隊は人や農産物等への被害対策として、有害鳥獣全般の捕獲やパトロールなどを行っております。　一方で、鳥獣被害対策実施隊は、主に熊出没時に緊急出動して捕獲や追い払いなどを行い、市民の安全を守ることを使命としております。その役割から、非常時の特別公務員として、条例において位置づけておるものでございます。　隊員の重複はあるものの、根拠法令に基づき、それぞれの役割分担を行いながら、現在の体制で鳥獣被害対策を進めていくこととしております。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　この体制は最近できたといいますか、ここ何年かでできた体制で、その社会状況も急激に変化しておる中でのことであります。今、現状をお話しされましたが、今後のことについては改めて検討していただきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。　次に、鳥獣被害対策隊の活動に対する社会評価と環境整備についてお伺いいたします。　今までるる述べてまいりましたが、鳥獣被害対策隊である捕獲隊と実施隊の隊員の皆さんは、平均年齢65歳と聞いておりますが、山や野を駆けめぐるというと変ですが、山の中を本当に中まで入られて、営農被害の防止に向けた捕獲活動や生命・身体への危険に対する緊急出動など、早朝または夜の遅くまで、市民の安全・安心を守るための活動をしていただいております。　農林水産省は、鳥獣対策優良活動表彰として、鳥獣被害防止などで地域貢献された個人や団体を表彰され、鳥獣対策の推進や活動に対する社会的評価も行っておられます。　市民の安全・安心を守る団体として消防団がありますが、消防団ほど大きな規模ではないものの、今日社会の情勢を考えた場合、鳥獣被害対策に対して、安全で効果的な活動に向け、環境整備を図る必要があるのではないかと思うところであります。市民の安心・安全に寄与する鳥獣被害対策隊の社会的評価と環境整備について見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　南砺市の鳥獣被害防止対策協議会、これは猟友会であるとか捕獲隊、実施隊等がメンバーとして混じっておる協議会でございますが、平成22年度に北陸農政局から、鳥獣被害対策優良活動表彰を受賞しております。　受賞理由としては、猟友会や捕獲隊と連携をとりながら捕獲を進め、近隣市町村に先駆けて電気柵を積極的に導入するなど、地域住民が主体となって取り組み、被害の軽減が図られたことなどが、他の模範となる取り組みであると高く評価されたものでございます。　捕獲隊や実施隊の担う役割は、市民の安全と安心を守る上で大変重要であり、国の叙勲、褒章や県・市などの表彰基準に照らし、基準を満たす場合には積極的に推薦していきたいと思っております。また、活動に対する社会的地位が向上するよう、市民の皆さんの認識を高める周知やＰＲを、機会を通じて行っていきます。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　今の答弁の中には、環境整備についてはお話なかったのがちょっと残念やったなと思いますけれど。　捕獲隊とか有害鳥獣対策隊の方と懇談会をしたときに、我々は関係団体でなくて、有害鳥獣被害対策隊なんだということを言われました。その言葉が非常に大切なことでないかなと思っております。　皆さん、市民の安全・安心に向けて有害鳥獣被害に向けて一生懸命やっている言葉でなかったかなと思いますので、改めてそれをお伝えして、質問を終わります。　以上で終わります。 ○議長（向川静孝議員）　４番、川原忠史議員。　　　〔４番　川原忠史議員登壇〕 ◆４番（川原忠史議員）　自民クラブ、川原忠史です。通告に従いまして、一問一答でよろしくお願いいたしたいと思います。　質問については、ＳＤＧｓ、そしてまちづくり検討会からの提言実現に向けた取り組みについて、２つについて伺います。　まず初めに、ＳＤＧｓについて伺います。　さきからの定例会の代表質問とか一般質問においても、ＳＤＧｓとはとの質問に対して、持続可能な開発目標と言い、貧困から飢餓といった社会問題から、働きがいや経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える問題を包括的に掲げているものであり、国際社会共通の目標ということでありました。　市においては、市民皆様の支え合いや地域資源を活用した持続可能な循環型のまちづくりなど、これまで進めてきたエコビレッジ構想の考え方と合致しており、さらなる進化を目指すもの、行政だけの仕組みでなく、企業、経済界、各種団体等で取り組んでいくものであるとの答弁でありましたが、「支え合いや地域資源を活用した持続可能な循環型のまちづくり」、「南砺版エコビレッジ事業をさらに進化させ、一流の田舎を実現する」とは、どのようなことであるのか、もう少し詳しくわかりやすく、具体的な例を挙げて説明願います。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　川森市民協働部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　市がＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定された際の2030年のあるべき姿としているのは、南砺版エコビレッジのさらなる深化ということでございます。　これを実現していくために、これまで進めてきた施策をさらに深め、強化をしていくというものでありまして、具体的な例を挙げて説明いたしますと、木質資源の循環システムです。南砺の豊かな森林から産出される木材は建築材として活用されますが、生産において排出される端材、おが粉などを有効に活用するために、まきやペレット燃料にし、市内において熱エネルギーとして活用しています。　さらには、木材が搬出された山間地では、新たに新植し育林することで、次世代のための木質資源循環システムが構築されていくというものであります。その展開によりまして、木材の伐採から運搬、製造、販売、それらに雇用が生まれ、その費用が製品とともに地域内を循環することになります。　この取り組みについてのＳＤＧｓのターゲットは、７番の再生可能エネルギー、８番の適切な仕事と経済成長、９番の新しい技術とインフラ、11番、持続可能なまちと地域社会、12番、責任を持って製造し消費すること、15番、陸のいのちを守ることというものに合致していくものであります。ひいてはＣＯ２の削減や森林保全とつながりまして、13番の気候変動への対応にも合致するものではないかなというふうに考えております。　これらの取り組みが、環境、社会、経済の３側面をつなぐことになりまして、ＳＤＧｓの目標に向け寄与することになるというふうに考えております。あくまでも国際目標であるＳＤＧｓをそのままの言葉で解釈するものではなくて、南砺の現状、事業に置きかえて理解し、事業展開する必要があると考えております。　行政における事業だけでなく、企業、個人、一人一人が日常的に意識し、小さなことから実行することが大切であり、多くの取り組みを展開することで、南砺の地にある人と人とのつながりを守り、貴重な伝統文化を伝え、地域資源を活用することにより、活力あふれる循環共生圏、いわゆる「世界に誇る一流の田舎」を目指し、次世代につなげていくものというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　全体では、17やったか19の各項目があるという中で、今のでも約半分ほどの関係するものがつながっていくものであるという説明を受けました。　次に、エコビレッジ構想についても、いろいろと住民に対しての説明会等実施によって、一部の方には広く理解が広がっているというふうには思います。　そういう中で、ＳＤＧｓにおいても多くの市民が関心を持ち、理解し、身近な生活に取り組んでもらうことが必要であるとのことであります。エコビレッジ構想とは違う普及啓発活動を具体的にどのように考えておられるか伺います。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。 ◎市民協働部長（川森純一）　ＳＤＧｓの推進につきましては、今まで展開してきましたエコビレッジ構想と特に異なった進め方をするということではございませんが、基本的には同じ思い、考え方でありまして、今社会的に話題となっておりますＳＤＧｓというフレーズと合わせて、一緒に啓発していきたいというふうに考えております。　本年度に入り、多くの市民の皆様や企業、団体からＳＤＧｓに関する出前講座についての要望が寄せられております。国際的な課題を南砺市の課題に置きかえて、これから取り組むべき行動、暮らし方についてお話をさせていただいております。　また、ＳＤＧｓを身近なことと結びつけ、自分事と考えていただけるよう、わかりやすいチラシや小冊子を作成し、地域づくり協議会、各種団体、企業へ周知をいたしまして、ともに啓発活動を展開していくことを考えております。　さらに、市内３高校のエコビレッジ部活動や、小・中学校でのユネスコスクールによるＥＳＤ、持続可能な開発のための教育を行うなど、次世代を担う子供たちと、ＳＤＧｓやこれからの暮らし方について考えるなど、より幅広くＰＲ活動を展開していきたいと考えております。　10月26日、27日には城端善徳寺で開催されます「ローカルサミットＮＥＸＴ in 南砺」においては、市民を初め全国から活躍されておられます方の大勢参加をいただきまして、ＳＤＧｓやまちづくりビジョンについて語り合うという機会を考えておりますので、議員の皆様にも参加いただきますようお願いを申し上げます。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　エコビレッジの普及啓発と変わらないもので、それをさらに進めた形で行っていくということでありました。出前講座等も多く各企業とかからも寄せられているということで、そういう中で各住民のほうに広がっていけばというふうに思います。　その中で、ＳＤＧｓのカードゲームやかるた遊びを通じて、ＳＤＧｓを身近に学ぶ取り組みが青年会議所によるイベント等で開催されているというような新聞記事をよく見かけております。　記事の中では、カードゲームについて、「風が吹けば桶屋がもうかる」のように、一つの出来事は別の出来事に結びつけ、気になるゴールを達成したら次のゴールへ結びつけると説明がありましたが、市民が興味を引くような具体的な例えを示して説明をお願いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。 ◎市民協働部長（川森純一）　ＳＤＧｓカードゲームにつきましては、環境、経済、社会の問題と、その取り組みについて理解を深めるためにつくられたものであります。ＳＤＧｓカードゲームにはさまざまな、いろいろな種類がございますが、一例を挙げてご説明申し上げますと、カードゲームは３人から８人ぐらいで行うということであります。　使用するカードは２種類ございまして、課題を提示するトレードオフカードというものと、課題解決に使うリリースカードという２種類をもってプレイをするものであります。　トレードオフカードについては、ＳＤＧｓの達成に向けて想定される目標と犠牲があり、あちらを立てればこちらが立たずというジレンマの関係でありますとか、環境を配慮し過ぎて生産効率が落ちてしまったというようなカードがあります。これらの課題を解決するために、人、物、お金などによって解決するためのアイデアを柔軟に考えていくものであります。　カードゲームは地球規模の内容で基本的なものはつくられておるわけですけれども、それを地域版に置きかえて、ＳＤＧｓの考え方を理解するために身近なプロジェクトや資源を示すことで、子供たちにもわかりやすく取り組めるものになると考えております。　身近な例で言いますと、「ごみの減量、資源化を勧めるために地域での集団資源回収を行っていたが、受け皿となっていた団体がなくなってきており、実施が困難となってきた。」という課題に対しまして、これに小規模多機能という対応策を加え、地域づくり協議会による常設型の資源ごみ回収ステーションという解決モデルを考え出すというような、そういうふうな考え方でプレイをしていくものであります。　このごみの減量化についての取り組みについては、住民の皆さんにとっては非常に日常的なごみの排出、受け皿となる地域づくり協議会には、資源になりますごみの業者への引き渡しによる利益及び市からの奨励金の受け取り、引き渡し業者にも平日の資源ごみの回収による休日の確保といった、ある意味三方よしの構造が考えられるというものであります。　これは比較的近い分野での解決ではありますが、全くかけ離れていると思った分野の連携により、問題解決ができるという可能性があるというふうに考えております。目標達成や課題解決をするためには、限られた資源をどのように活用するかを学ぶために有効なツールであるというふうに判断をしています。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　新聞記事だけで見ておりましてなかなか理解できなかったところ、細かく説明いただきましてありがとうございます。また、しっかりその答弁をもう一度熟読して、また考えてみたいというふうに思います。　次に、７月１日に国のＳＤＧｓ未来都市の31都市に選定されて、あわせてＳＤＧｓ未来都市の中でも先導的な取り組みとして、自立的な循環が見込まれるとして、自治体ＳＤＧｓモデル事業の10事業に選定されましたが、特にどのような点が評価されたものか伺います。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。 ◎市民協働部長（川森純一）　ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定されました評価点として、まず、地域資源を活用した持続可能なまちづくりであるエコビレッジ構想を既に取り組んでいるということであります。　また、統合的な取り組みによって、自立的好循環、すなわち土徳文化でありますとか小規模多機能自治、それをサポートする南砺幸せ未来基金を核とした相互補完、相互連携に高く評価をいただいております。　さらには、環境、産業、医療、教育の４つの機能の好循環をつくり出しまして、エコビレッジを目指す取り組みは、小規模な自治体の弱みを強みに変えようとする意欲を感じるという意見をいただいております。　あわせて、今後小規模多機能自治、幸せ未来基金、活動拠点づくり、人づくりを効果的に回す先駆的な事業をしっかりと検討していくことが必要だということの意見もいただいており、今後策定する南砺市ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画において、先駆的な事業や2030年までのロードマップを、ＪＣや企業などステークホルダーの皆さんとの連携により、具体的な実施計画を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　次に、ＳＤＧｓ未来都市に選定されて、２日後の７月３日にＳＤＧｓ推進の連携協定を公益社団法人となみ青年会議所と、一般社団法人リバースプロジェクトと協定を締結されましたが、日を置かずして連携協定を締結されたということについては、何か重要な意味があったのでしょうか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。 ◎市民協働部長（川森純一）　ＳＤＧｓ未来都市については昨年から準備に取り組んでおりまして、新年度予算においても、各事業においてＳＤＧｓを意識して、17の開発目標の、どのターゲットに当たるかを掲げて作業を進めてきたところであります。　３月上旬に内閣府にＳＤＧｓ未来都市の申請を行い、７月に選定されましたが、選定の有無にかかわらず、今年度以降、行政としてＳＤＧｓを推進することとしておりました。となみ青年会議所との連携については、日本青年会議所が外務省とＳＤＧｓタイアップ宣言を締結していることでありますとか、企業や若者との取り組みが大変重要であるというふうに考えたことから、選定をいたしました。　となみ青年会議所及びリバースプロジェクトとともに連携して取り組んでいくことを昨年度より協議してきており、今回、内閣府の発表を受けて正式に連携協定を締結したものであります。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。
   ◆４番（川原忠史議員）　認定があって慌てて締結したんじゃないと。もう昨年度から十分検討して、そのように進めたいという中で、締結されたということでお聞きしました。　次に、協定相手について伺います。　青年会議所の関係については、今ほどの答弁の中でもあったように、日本青年会議所がＳＤＧｓを推進しており、また、となみ青年会議所については地域の若手リーダーが集まる組織であり、次世代を担う子供たちや若年層、子育て世代などとのつながりが得意であるということから理解できるというふうに思っております。　リバースプロジェクトについては、エコビレッジ構想時からのパートナーということで協定相手とされていますが、協定相手としてさらにふさわしいとされる理由について伺います。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。 ◎市民協働部長（川森純一）　ＳＤＧｓ未来都市を推進する協定相手でありますリバースプロジェクトについては、平成24年のエコビレッジ構想策定時から連携しておりまして、活動の思いである地球環境の保全をベースにした考えと、エコビレッジ構想の考え方が合致することなどから、ＳＤＧｓの取り組みについても協議をしてきておるという経緯がございます。　また、リバースプロジェクトさんにおかれましては、金沢工業大学と共同でＳＤＧｓカードゲームの作成、地域に合ったカードゲームの作成、あと全国各都市とＳＤＧｓの推進についての取り組み、その土地の特色に合った連携事業を展開されておりまして、先進的事例についても精通しているというふうに判断をしております。ＳＤＧｓの推進におきましては、リバースプロジェクトがＳＤＧｓに精通している強みを生かして進めていくために、連携協定を締結したものであります。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　ＳＤＧｓについて、ほかの地区の特徴に合ったもので、先進的事例も多く持っておられるということで、事業に対しても精通しておられるということで、選定理由にしたということでお聞きしました。　次に、連携する内容として、推進計画を策定すること、認知度向上を図り、広く市民や企業等について普及啓発すること、３つ目として、達成に向けて連携して実行すること、４つ目として、2030年のあるべき姿の実現に向けて次世代につなげていくこと、５つ目として、その他ですが、南砺市におけるＳＤＧｓ達成に向けた連携協力に関することとしておられます。連携内容に基づいて、具体的にこれまで進めておられる内容があれば、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。 ◎市民協働部長（川森純一）　ＳＤＧｓ推進の連携協定の締結後、７月に開催されましたローカルサミット南砺プレイベントでありますとか、８月のＳＤＧｓセミナー、９月の青年会議所まちづくりビジョン発表会などで、ＳＤＧｓの考え方や取り組み内容について連携をしてまいりました。　今後は、10月の青年会議所全国大会、それと先ほども言いましたが、ローカルサミット南砺などでの連携を考えておりまして、市民の皆様を巻き込みながら、ＳＤＧｓについて市民とともに考えることから、まずは始めていこうというふうに考えております。　また、自治体ＳＤＧｓモデル事業としては、ＳＤＧｓ未来都市推進実施計画の策定や南砺幸せ未来基金の運用、ＳＤＧｓ冊子の作成、カードゲーム、エコ住宅ゾーンの計画等で幅広い意見をいただきながら、市民にわかりやすくＰＲしていく具体的な策を講じていきたいというふうに考えております。　ＳＤＧｓの推進には、2030年の南砺を担う若者など、より多くの市民とともに考え、行動を起こしていくことが大変重要でありまして、身近なところから取り組んでいただける機会を促すことで、ＳＤＧｓの推進を図っていきたいというふうに考えております。　連携協定をした３者がそれぞれの強みを発揮して、大きな相乗効果を得るように取り組んでいきたいと思っております。また、今後は市内外の企業にもお力添えをということで、連携を締結していくということも考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　９月の補正でもＳＤＧｓ関係のものが入っているということで、また常任委員会のほうでいろいろとお聞きさせていただきたいと思います。　次に、まちづくり検討会議からの提言実現に向けた取り組みについて伺います。　まちづくり検討会議は、平成29年10月の庁舎統合の議論において、議会からの提案・要望に対応するために、分庁舎がなくなることによる地域のにぎわいの創出や地域経済の衰退が懸念されることから、これからのまちづくりについて話し合い、地域の不安を解消し、将来への希望を生み出すため、城端・井波・福野・福光の４地区に設置され、将来を見据えたまちづくりの方向と、その方向を具現化するために必要な施策について検討されて、平成30年12月に議論の結果をまとめ、提言書が市長に提出されたというものであります。　その後、まちづくり検討会議からの提言の実現に向け、市民参加のワークショップを実施して、意見を絞り込み、絞り込まれた意見の実現に向けた詳細について検討する地域提言実現検討委員会が組織化され、詳細について検討されているようでありますが、各地域の進捗状況及び地域の意見の取りまとめをいつまでとして進められているのか伺います。 ○議長（向川静孝議員）　柴市長政策部担当部長。　　　〔柴　雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　まず初めに、各地域における提言実現に向けた検討の進捗状況についてお答えをいたします。　城端地域では、地域内の老朽化した公共施設の機能をコンパクトに集約した複合交流施設の設置が検討されております。　当該施設が将来を担う子供たちを含めて、一人でも多くの地域住民が参画をして活躍できる拠点となるよう、真に必要な機能の詳細でありますとか、機能の複合化で生まれる交流機会を生かす仕組みなどが議論されているところであります。　次に、井波地域ですが、既存庁舎の活用など、今後のあり方について検証することとしており、民間による活用の可能性について、各地域づくり協議会や各種団体からの意見を踏まえながら議論が進められております。その上で、方向性が固まれば、必要な地域振興策の実施計画を検討することとされております。　また、ソフト面では日本遺産シンポジウムの開催、それからボランティアタクシーの運行などを地域が主体となって取り組むことが検討されております。　次に、福野地域では、旧ファブリカトヤマ工場跡地に産業文化会館及び福野中部交流センター機能を中心とした複合施設の可能性について、地域に必要な機能と持続可能な維持管理の両面から検討されております。　また、まちなか、それから駅前、庁舎跡地を含めた未利用地の活用策の提案、全市的なリノベーションスクールの実現、小中高生の郷土愛醸成に向けて、関係機関への働きかけでありますとか人材育成に向けた検討が進められております。　次に、福光地域では、地域づくり協議会や商工、観光の関係者も新たに議論に加わり、必要な地域振興策について今後検討が進められる予定となっております。　なお、取りまとめの期限については、庁舎統合となる来年７月が一つの目安と考えておりますけれども、さまざまな意見がある中で、さらに意見交換の場を重ねて議論を深めることが必要であると感じておりまして、各地域での議論の内容が地域の総意となるよう、しっかりと取り組んでもらいたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　各地域がそれぞれ組織化されて話し合いが進められているというふうにお聞きしました。　そして、来年の７月を目安ということですが、各地区の総意となるよう、余り最終期限を定めないように、地区の意見をまとめていこうかなという考えでおられるというふうに聞き取らさせていただきました。　次に、具体策の詳細の検討について、自主・自立的な取り組みとなるように、協議検討されることが望ましいとの市の考え方で、その検討を進めてくれというふうに進められているように見ておりました。　公共施設再編が進められている中で、十分そのことは理解できますが、市としてはその施設に対する運営・支援の考え方については、どのように考えておられるか伺います。 ○議長（向川静孝議員）　柴担当部長。 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　今回のまちづくり検討会議の最重要課題であります、地域のにぎわいづくりにつなげようとする取り組みに関しまして、必要となる施設や設備等に要する初期投資費用については、支援する方向で考えております。　しかしながら、最大の問題点はその取り組みの自立性や継続可能性であります。例えば提言の実現に向けた具体策のうち、公共施設整備の検討を行う場合は、公共施設再編計画との整合性を保つことが大前提でありまして、将来にわたって持続可能な維持管理となるよう、民間施設の利用も考慮した上で、必要最低限の内容とすることが不可欠であります。　また、今後想定される厳しい財政状況においては、小規模多機能自治に代表される市民協働の取り組みといった視点が今後ますますその重要性を増していくことから、熱意あるプレイヤーの掘り起こしや、地域にとって継続的な利益を得る仕組みづくりなどによって、持続可能な取り組みとなるよう期待するところであります。　いずれにしましても、地域にとって必要な機能を洗い出しまして、将来世代へ負担を先送りすることのないよう、真に必要な機能に絞ることや、民間事業者も巻き込んだ運営手法を取り入れまして、周辺地域のにぎわい創出や管理経費の縮減方法についても議論が必要であると考えているところであります。　したがいまして、各地域の議論については、これらのことを踏まえた上で、内容が固まり、各地域で合意形成が図られれば、所要の予算を計上しまして、実現可能な事業から順次実行していきたいというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　今ほどの答弁、市の言われるとおりではあるとは思いますが、その継続性をつなげる、収益を安定的に確保しようという事業が一番難しいものであるなというふうに思います。　やはりどういうものが必要であって、また、維持管理についてもある程度目をあけてもらうよう、行政の支援がないものを民間が本当に進んで出てくるような、人口の安定したようなところであればそういう事業もあるかな、施設もあるかなというふうに思いますけども、なかなか人口減少の厳しいこの地域にあって、やはりある程度の行政からの支援のほうも考えてもらって、地域の発展というものに目をあけていただければというふうに思います。　次に、詳細について検討された内容について、地域審議会委員やまちづくり検討会議のメンバーに専門家を加えたプロジェクトチームで内容を精査し、その結果を住民説明会などで広く周知し、地域審議会委員を中心とした組織で意見調整、地域の合意を図るという流れであるとのことでありますが、各地域の提言実現検討委員会からの具体策について、最終的には全て実現できれば問題がないとは思いますが、市としてどのような組織により取りまとめられ、総合計画に反映されようとされているのか伺います。 ○議長（向川静孝議員）　柴担当部長。 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　地域での合意形成を図る流れにつきましては、今ほど議員からご発言ありましたとおりでございますけれども、提言実現に向けた各地域の具体策については、市民が主体で行うものなのか、あるいは行政が主導で行うものなのかについて区分した上で、検討を進めたいと考えているところであります。　なお、総合計画への反映に当たりましては、本年度４月に地方創生推進課内に設置しました提言の実現に向けて支援を行うまちづくり推進係と、総合計画の策定を所管します地方創生推進係とが連携を図りながら、その対応を検討しまして、総合計画策定本部会議においてその方向性を協議していきたいというふうに考えております。　また、全市的に有効と認められるソフト事業等については一地域に限定せず、南砺市全域で取り組めるよう、行政として必要な支援をしてまいります。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　いろいろと検討会で検討される具体策について、またいろいろな方面から実現できるよう、支援のほうをお願いしたいと思います。　最後になりますが、地域審議会について、合併以降、統合庁舎問題や公共施設再編計画など、地域にかかわる施策に対する意見の取りまとめなど、地域の代表として役割を担っておられました。　小規模多機能自治による地域づくり協議会も始まりましたが、これからもさらに公共施設再編計画の推進、まちづくり検討会の提言実現に向けた地域バランス、また総合計画の実施など、地域審議会の設置の重要性は大きなものがあると考えます。　地域審議会条例では、設置期間が本年度末の３月31日となっております。市として、地域審議会条例の継続について、どのように考えておられるか伺います。　提言の実現に向けた今後の取り組みの説明の中では、任期満了後も引き続き各地域の代表として位置づけたいとありますが、設置期間の継続延長等考えておられるのか伺います。 ○議長（向川静孝議員）　齊藤副市長。　　　〔齊藤宗人副市長登壇〕 ◎副市長（齊藤宗人）　地域審議会は、ご存じのとおり、合併により行政区域が拡大することから、市民と行政との距離が広がり、市民の皆様の意見が施策に反映されにくくなることのないよう、合併特例法の規定により創設された制度でございます。　市においては、旧町村単位に市長の諮問機関として、平成16年11月１日に設置期間を平成27年３月31日までとして設置したものでございます。その後設置期間を２回延長し、現在の設置期間は本年度末までとなっております。　昨年のまちづくり検討会議の議論においては、地域審議会委員の皆様との意見交換の場を設け、提言書の取りまとめに向けて地域代表としての助言等をいただきましたが、今後の提言の実現に向けた取り組みの中では、本年度４月からスタートした小規模多機能自治の手法を用いた新たな住民自治の代表である各地域づくり協議会長の皆様を、地域の合意を図る際の各地域の代表として位置づけていきたいというふうに考えております。　今後、このような個々の案件に応じて、その都度協議する場を設けていく予定でございます。代替機関としての役割を十分果たせるものと考えていることから、地域審議会の設置期間の継続延長については、行わない予定でございます。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　地域審議会のほうは、今の任期で終わるというふうな答弁で受けさせていただきました。　４月からスタートしております地域づくり協議会のほうに、その役割を担ってもらおうというようなことではありますが、ただでさえ公民館、社協、そして自治振興会のいろいろな事業を担っている組織であります。何もかもその組織にお願いして、その地域をまとめる。　地域というか、今回は旧町村単位でのまとめにも入っていくのかなということを感じております。余りにも一つの地域づくり協議会のほうに負荷をかけるというのは、どうかなというふうに感じたものであります。またいろいろと検討いただいて、皆さんの意見を聞いて、方向性を定めていただきたいというふうに思います。　終わります。 ○議長（向川静孝議員）　暫時休憩をいたします。　午後２時30分から会議を再開いたします。 △休憩　午後２時２２分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時３２分 ○議長（向川静孝議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　５番、畠中伸一議員。　　　〔５番　畠中伸一議員登壇〕 ◆５番（畠中伸一議員）　自民クラブの畠中伸一でございます。　通告に従い、一問一答方式により、公共施設の再生をテーマに、福光庁舎の多機能化、井口義務教育学校の校舎について、旧ファブリカトヤマ工場跡地の活用の３点について質問します。　本年８月初旬、公共施設再編特別委員会では、千葉県習志野市と埼玉県宮代町を視察研修してまいりました。習志野市、宮代町とも、庁舎に入ったときから、公共施設に対する独創的で積極的な取り組みが見えていました。　習志野市の庁舎は、平成29年４月完成の新しい庁舎です。外観は直線的でシンプルです。階段状の広いオープンスペースは、市民の交流の拠点を創出しており、習志野高校野球部のパブリックビューイングなどに活用されています。　建設費は当初設計の建設費80億円から、設計を見直し、20億円低減したとのことで、「簡素なつくりでしょう」と議会事務局の方がおっしゃっていました。　宮代町は、平成の大合併を住民投票の反対で、人口３万4,000人による単独の道を選び、行政改革に取り組んでいる町です。庁舎は集成材を活用した木造で、柔らかく、温かみがあります。玄関を入ると、平成27年６月にオープンした子育て広場にたくさんの親子がくつろいでいました。また本会議場は庁舎になく、別棟の市民小ホールを活用し、ユニークな椅子を円形に並べて本会議をしております。　両自治体とも、市や町の特徴を生かした市民に見える庁舎の複合化・多機能化に取り組んでいました。　本市においても、本年７月に最終的な福光庁舎レイアウトが示され、当初計画に比べ、複合化・多機能化の取り組みが見られます。１階市民ホールに総合案内カウンター、狭いながらも授乳室とキッズコーナーを新たに設けています。　別館耐震対策は、大規模な外づけフレーム工法が見直され、耐震対策費7,200万円を1,700万円に大幅な減額がなされ、その減額分の一部を、災害時、災害対策室となる別館３階講堂に、停電時も空調機能を維持するガス式空調設備を、大規模災害対応として設置されます。ガス式空調設備の導入目的と設備概要についてご報告願います。あわせて、災害時における非常用電源設備と発電能力もあるガス式空調設備の役割分担についても説明願います。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　柴市長政策部担当部長。　　　〔柴　雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　今回整備します設備の概要につきましては、１トンのＬＰガスを備蓄できる災害時対応ガスバルクが１基、それからガスを熱源とした空調機器１式を予定しております。ガスバルクにつきましては、常時３日分以上の燃料を備蓄し、ガス栓につきましては10個備える予定としております。　次に、統合庁舎にガス式空調設備を導入した目的についてですが、大規模な災害が発生し、系統電力等が途絶えた場合でも、災害対策等の業務は継続しなければなりません。　災害時には庁舎統合後の別館３階講堂は、災害対策本部として使用する計画でありまして、室内照明や防災行政無線等は非常用発電機からとする、また空調は発電機を内蔵したガス空調設備から電力を供給するとして、役割分担をすることとしております。これは、供給エネルギーを分散化し、施設機能を維持させるためということでございます。　また、災害時対応ガスバルクを整備することで、大規模災害時には炊き出し用燃料として利用するほか、ポータブル発電機を接続することで、電気も供給可能となり、ライフライン復旧までの被災者支援が可能となるものと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　私は、この福光庁舎の限りあるスペースを、創意と工夫によって市民の方々の交流スペースとして提供できるものと考えています。　先ほど紹介した習志野庁舎では、最上階に議会傍聴・展望フロアを設けて、最上階から市内の展望とくつろぎの場を提供しています。このフロアには、子育て世代に優しい授乳室も設けられていました。　南砺市の最上階からは、南砺平野の散居村、小矢部川の流れ、医王山、袴腰など、南砺の山々が四季折々の美しい景観を見せてくれます。この素晴らしい最上階の空間を、南砺市展望台として市民に周知し、庁舎を訪れた方々に展望とくつろぎの場を提供してはいかがでしょうか。当局の前向きな取り組みを期待しております。 ○議長（向川静孝議員）　柴担当部長。 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　統合庁舎の整備に当たりましては、５階フロアの改修は予定しておりませんが、スペースを有効活用するため、委員会室と理事者控室を会議室として使用する予定としております。　議員ご提案の展望フロアとしての活用につきましては、くつろぎのスペースとは考えられますが、現状のままでも開放は可能というふうに考えております。　今までの利用状況からしますと、議会開催時以外はほとんど市民が訪れることのない場所であります。市民が気軽に訪れることができる、開かれた親しみのある市役所として一役担うことができるとするならば、防犯対策も含めて取り組みについて検討する必要があると考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　井口義務教育学校の工事費が、今後南砺市に及ぼす影響について伺います。　井口義務教育学校は令和３年４月１日開校予定とし、２年度から４年度までの３年間で増築改修を行い、５年度解体舗装の計画です。これに係る費用は約16億円と説明されました。　市財政は、その多くを地方交付税に頼っています。地方交付税は、来年度の国勢調査の人口から、３年度には５億円減額が想定されています。３年度から義務的経費が収入金額を上回り、建設投資の大幅な縮減が必要と報告されています。また、庁舎統合に伴い、必要となる主な経費6.4億円、不要となる既設庁舎の取り壊しなど、跡地利用に係る施設整備費などで、最大で38億円と説明されています。　南砺市の市債残高は、平成30年度末で764億円、そのうち約70％は地方交付税として国から交付されることから、市が実際に負担する金額は230億円となります。基金残高は250億円ですから、ほぼ同額となっていますが、基金残高は平成29年度以降減少傾向にあり、元年度には地方創生推進や子育てサービスを推進するなど、24億円取り崩す予定です。貯金を使うと、後ろに隠れている借金が顔を出す構造です。　子供は親の財布を見ていると言われます。子供が３人いると、子供のほうから習い事や洋服やおもちゃなど欲しいものを我慢してくれ、結局一人っ子とさほど子育ての費用が変わらないというものです。　庁舎統合は、新築でなく既設庁舎利用となりました。この決定は、市民にこれから南砺市財政が逼迫する現実を実感していただき、緊縮財政への転換点となったと思っております。　しかしながら、井口地域義務教育学校の増築改修に係る16億円は、これからの市にとって負担となると同時に、まちづくり対策に係る費用が市民の意向により、さらに膨らんでいくのではと危惧しております。　財政の運営に当たって、入るをはかって出るを制すと説明されています。人口が減り、市財政がしぼんでいく中で、これらの費用が今後市財政に及ぼす影響についてご報告願います。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　井口地域義務教育学校につきましては、本年度の実施設計業務から、最終年度である令和５年度の小学校解体及び舗装工事等終了までの５年間を全体工期として、予定をしています。　議員ご指摘の、実施計画業務を除く４年間の予算額約16億円につきましては、その事業内容等の十分な精査のもと、少しでも経費削減に努めてまいりたいと、このように考えております。　また、その財源確保策といたしましては、国・県へも要望を行っておりますが、まず補助金の活用であります。そして、次にこれは地方債の充当でございます。その地方債の中でも、事業債に対する約８割に対し、普通交付税措置が見込める有利な地方債を充当することと考えております。　この地方債の充当により、各年度の財源不足を補うだけではなく、償還年限による後年度の負担を平準化することにもなり、加えて普通交付税措置もあることから、次年度以降の財政運営に対する影響は最小限に抑えられるものと考えております。　また、現状の試算では、来年度から一本算定になる普通交付税について、令和２年度の国勢調査による人口減の影響により、令和３年度から５億円の減額を想定しております。この財源不足額に対応すべく、本年度から決算剰余金の一部を財政調整基金や減債基金等へ積み立てることを計画をしております。　これは、次年度以降の財源確保策でもあり、令和２年度から実施の第２次総合計画に盛り込むべき重点施策を含め、切れ目のない予算編成につなげていくものでございます。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　支出が収入を上回る中で、では収入を伸ばしていく方策があるかというと、現実的にはないわけで、そうなると支出を抑えていくしかない。それも地道に抑えていくしかないと私は考えております。　次の質問へ行きます。　井口義務教育学校の基本設計がおおむね固まる過程において、公共施設再編を担当する行革・施設管理課がどのようにかかわったのかお聞きします。　第２次南砺市公共施設再編計画の基本方針概要に、①今ある施設の有効利用を図り、原則として新規施設は建設しません。やむを得ず新設する場合は、同等の面積以上の施設を節減します。②更新は行政サービスの内容を重視し、ほかの今ある施設と複合化を検討します。なお、建てかえ前の面積を上回らないようにします、としています。　①は、新しくつくるときは面積を縮小するとの方針です。井口既存小中学校校舎面積は4,796平米、統合後の校舎面積は4,780平米、99.7％と、変わりません。　同規模の義務教育学校と比べてみると、既存校舎を改修する氷見の西の杜学園は定員140人、面積は3,181平方メートル、井口の66％の面積です。校舎を新設した南さつま市の、我々が研修に行ったところなんですが、坊津学園は、生徒数137人で開校しました。面積は3,996平方メートル、84％です。　工事費もあわせて報告しますが、井口は16.3億円、西の杜学園は約４億円、坊津学園は全てが新設にもかかわらず10.6億円です。　②の複合化の検討です。先ほどの宮代町では、学校に可変機能部分をつくり、学校施設と地域施設機能の多機能化を図っています。公共施設再編計画では、庁舎統合後、窓口業務の設置場所は民間施設を含めて検討するとしています。井口行政センターの複合化は検討されたのでしょうか。基本設計が固まるまでの段階で、公共施設再編担当課が公共施設再編計画の基本方針に沿って、いかなる意見を述べ、いかなる提案をしたのか伺います。 ○議長（向川静孝議員）　柴市長政策部担当部長。　　　〔柴　雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　第２次南砺市公共施設再編計画において、学校については８地域にそれぞれ維持することとしておりますが、（仮称）井口地域義務教育学校整備に当たり、行革・施設管理課から教育委員会に対して配慮すべき事項としてお願いしたのは、次の４点であります。　１点目は、第２次南砺市公共施設再編計画における基本方針概要に、先ほど議員からもありましたとおり、②として更新は行政サービスの内容を重視し、他の今ある施設との複合化を検討します。なお、建てかえ後の面積は建てかえ前の面積を上回らないようにしますとしており、これを守ること。　２点目は、再整備については、できるだけ施設を解体しての増改築ではなく、既存施設の改修で対応できないかを検討し、意匠にこだわらない機能重視の設計とすること。　３点目は、再編の方向性が定まっていない６万平方メートルの公共施設の縮減も含めて、ことしと来年で第２次南砺市公共施設再編計画を見直すことにしているが、将来に保有すべき延床面積25万平方メートル相当の公共施設の決定に当たっては、学校を含めた全公共施設を対象に判断をしなければならないこと。　４点目は、年間出生数が300名程度となっていることから、維持管理に多額の経費を要する学校については、将来的なあり方の検討が見込まれる状況にあることであります。　また、議員からご指摘のありました井口行政センターとの複合化につきましては、周辺施設の機能も含めて包括的に検討すべきであることから、行革・施設管理課からは提案をしておりません。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　公共施設再編計画の基本方針に基づいて言われたということは理解させていただきました。　井口義務教育学校が将来にわたって持続可能なのでしょうか。鉄筋コンクリート建物の耐用年数は50年とされています。公共施設再編計画では、耐用年数を２割伸ばすとしていますから、60年となります。60年後の人口を推測するデータはありませんので、社人研が示している20年度、2040年の人口で、井口地域の生徒数を推測してみました。　南砺市全体の人口は、市のスタート時点に比べ、平成30年度末で86.9％となっています。井口地域は85.1％となっており、南砺市全体の減少率とほぼ同じです。　そこで、社人研の南砺市全体データから、５歳から14歳の2020年と2040年のデータを抽出しますと、3,582人と2,182人です。20年間で39％減少します。この39％減から20年後の井口地域の小中学生数を割り出すと40人となり、定員135人の30％、全学年が複式学級となる可能性があります。　他学区からも入学できる特認校とすることで、学校を維持していくとの方針ですが、複式学級を解消できるまでの生徒を、井波、城端、福野、福光地区から集められるのでしょうか。　新設・改修に係る費用は約16億円です。うち市債、借金による分が13億円です。この13億円は、子や孫が負担することになります。子や孫に優良な資産を残していくために、確実な根拠に基づく推測が必要です。さまざまな面から検討されていると思いますので、検討された内容についてご報告願います。 ○議長（向川静孝議員）　松本教育長。　　　〔松本謙一教育長登壇〕 ◎教育長（松本謙一）　井口地域では、以前から井口保育園、井口小学校、井口中学校の保小中の連携した活動が行われていることや、小学校の一部の教科では教科担任制を実施しているなど、義務教育学校を開校する基礎ができていました。　井口地域義務教育学校は、学力・体力の向上、小学校から中学校への滑らかな接続による安定した学校生活、連続した指導による豊かな人間性、社会性の育成を目指した南砺市の小中一貫教育のモデル校として、令和３年４月に開校します。　義務教育学校の開校は、南砺市の学校教育改革の先導的な役割を担い、市内の他の小中学校への相乗効果が期待できます。また、先ほども言われたように、特認校制度を採用することで複式学級を解消し、全ての学校が単式となるよう児童・生徒を募集していくことを考えています。　さて、20年後の義務教育学校の児童・生徒数については、人口減少が進む中で、魅力ある教育のカリキュラムを準備し、南砺市の義務教育学校として一定の児童・生徒数を確保して、市内の子供たちに義務教育学校ならではの教育の機会を与え続けることができると考えています。　今、２年後の開校のために、建物だけでは人は来ません。子供たちが来るはずがありません。本当に魅力ある学校がつくれるか、今、何としてもこれを成功させようと教育委員会と学校で全力を尽くして今考えています。ぜひ期待してください。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　確実な根拠に基づく推測が必要です。ぜひ井波・福野・福光・城端地区の父兄に対するニーズ調査をお願いいたします。　旧ファブリカトヤマ工場跡地の活用について、３点質問いたします。　旧ファブリカトヤマ工場跡地の近くに、最近２つの住宅団地ができました。平成27年８月完成のハーモニータウン花音と、平成30年４月完成のパークノヴァ福野一番街です。　ハーモニータウン花音は41区画、あと５区画残すのみとなっています。パークノヴァ福野一番街は22区画が完売しています。この２つの団地の住人は若い世代がほとんどで、１世帯当たりの構成人員を3.5人とすると、200人近くの方々がこのエリアの新たな住人として加わったことになります。　平成30年度福野地区の定住奨励金件数を照会すると、市外からの転入世帯への転入奨励金12件、市内の世帯を対象とする持ち家奨励金18件、アパート住居などへの補助金は民間賃貸住宅住居補助金15件、転入新婚世帯21件、市内新婚世帯３件と、どれも市内トップの件数となっています。　旧ファブリカトヤマ工場跡地周辺のエリアの人口動態を、住民基本台帳や転入者アンケートなどからどのように分析されているのか。そして、今後の方向性についていかなる推測をされているのか、見解を伺います。 ○議長（向川静孝議員）　柴市長政策部担当部長。　　　〔柴　雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　ファブリカトヤマ工場跡地周辺の民間事業者が開発した分譲住宅団地に転居、あるいは転入された方は、令和元年８月末までに127人となっております。　そのうち、市内から転居された方の割合は約６割余りで、残る約４割弱の方が市外から転入された方となっております。なお、市外から転入された大半の世帯では、当該市外に住所を有する以前において、本市、いわゆる南砺市に住所を有していらっしゃった方を含んでいる状況となっております。　こうしたことから、当該分譲住宅団地の整備により、Ｕターンを含むふるさと回帰の動きが活発化しているとともに、人口減少傾向とは逆に世帯数そのものは、わずかながら増加傾向が継続しているものと分析をしております。　また、今後の見通しについてでございますけれども、分譲住宅団地の立地、それから販売価格などの諸条件、あるいは市民ニーズや市民意識の変化等によりまして、その傾向は変化するものであることから、現時点において将来の傾向を推計することは困難であるというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　この工場跡地の現状ですが、西側半分はわらび学園、青葉幼稚園、ホームふくの実などが既に建ち、それぞれ活動されています。この一角をいつも通っているのですが、気になる点が幾つかあります。　１点目は樹木の少なさです。広い駐車場がありますが、樹木はわらび学園の玄関前に１本と、青葉幼稚園に数本です。道路には街路樹もありません。　２点目は、どの区画もゆったりした配置となっているのに比べ、歩道が狭いことです。各施設の敷地の余裕から見れば、２人並んでウオーキングしても、まだすれ違う人との余裕がある広い歩道でもよかったのではないかと思っています。　３点目は、それぞれの事業所がそれぞれ必要な駐車場を確保しています。管理の問題だと思いますが、事業者間の協定で共有スペースとしての駐車場を確保できなかったのか。駐車場の工夫によって土地の節約と機能的な空間ができたのではないかと思うと残念です。　このような点から、このエリアが今後まちづくりの重要な位置にあることが認識されていなかったのではないか、だから理念も開発コンセプトもなく、ただ要望に応じて敷地が切り売りされたのではないかと考えています。　今さらどうしようもありませんが、今後のために検証させていただきます。このエリアの開発コンセプトについて、歩道幅や街路樹配置の検討について、駐車場など共有スペースの提案について、当局がいかなる判断で進められたのかご報告願います。 ○議長（向川静孝議員）　柴担当部長。 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　議員ご指摘の旧ファブリカトヤマ工場跡地は、平成25年に旧ファブリカトヤマ福野工場が解体され、更地になったことを受け、良好な都市環境の形成を図るため、平成26年３月に市が買い受けたものであります。　その後、当該工場跡地の活用策について、平成26年５月に市幹部職員による福野地区工場用地活用プロジェクトチームを編成しまして、平成26年６月から平成27年３月までに４回の検討会を重ね、福野地区工場用地活用基本構想を策定したところであります。　この基本構想では、地元や各種団体からの要望などを取り入れ、西側エリアを生活サービスゾーン及び交流ゾーンと位置づけ、子育て支援施設や介護・福祉施設などに活用する計画としたところであります。　次に、道路計画につきましては、地元からの要望や将来の土地利用を考慮しまして、敷地北側に東西線、現行の市道二日町線です、それから敷地中央に南北線、現行の市道中横町２号線を配置し、将来の交通需要を予測した車道、歩道の幅員を計画したところであります。　次に、駐車場につきましては、立地する施設が子育て支援施設、介護・福祉施設という性格上、安全確保の観点から、核施設において必要台数を確保すべきものと考えまして、基本構想においては共有スペースとしての駐車場の設置は検討されておりません。　なお、街路樹を含む緑地の配置につきましては、東側エリアの開発整備も含めまして、今後の跡地活用の議論にあわせて検討していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　多分、青葉幼稚園で行事があるときのための駐車場、広い駐車場が確保されています。わらび学園も何か行事のために必要なスペースを確保されています。平生は全くとまっておりません。そこら辺の創意工夫が今後必要だと私は思っております。　最後に、東側エリア1.7ヘクタールと、福野産業文化会館のエリアの一体的な開発について質問いたします。　このエリアは統合庁舎建設の候補地の一つとなっていたため、小学校、保育園、児童館、スーパーなどが近く、工場間のエリアでありながら開発されず、空き地となっていました。統合庁舎が福光庁舎となった現在、この広大な空き地を、南砺市の人口対策に速やかに積極的に活用しなければなりません。　このエリアには、幾つかの開発要件が既にあります。１つ目は、さきの質問に述べましたように、住宅需要が旺盛なことです。宅地を供給できれば、新しい住人の呼び込みが期待できます。　２つ目は、福野地域づくり検討会議がこのエリアに核となる拠点として、幼児から高齢者まで気軽に集える複合交流施設を提案しています。この複合交流施設は、民間の設計、建設、維持管理・運営のノウハウと資金を活用して、公共サービスを提供するＰＦＩ方式の可能性を追求しております。　３つ目は、複合交流施設の新設によって解体される福野産業文化会館の跡地の活用です。この広いエリアの開発には、区画を区切った区画ごとのばらばらな開発でなく、コンセプト、すなわち全体を貫く基本的な観点・考え方が必要です。そのためには、市が保有する土地資産をデベロッパーに売却し、エリア全体の開発をデベロッパーに任せることが有効だと考えます。市民と行政、デベロッパーが共有するコンセプトに基づき、複合交流施設、高齢者アパート、一般住宅、公園など、形や色調が調和した空間が実現できるものと考えています。　人口対策は、南砺市が必死に取り組んでいる重要な課題です。困っている地域に対する取り組みとともに、伸びている地区をさらに伸ばし、市全体の人口を守っていくことが効果的であり、重要です。ファブリカトヤマ工場跡地の活用は、市が保有する土地のスペースの活用と、土地売却の金額を複合交流施設建設負担金として活用できます。当局の見解を伺います。 ○議長（向川静孝議員）　柴担当部長。 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　現在、福野地域のまちづくり検討会議からの提言実現に向けた検討組織では、旧ファブリカトヤマ工場跡地に産業文化会館及び福野中部交流センター機能を中心とした複合施設の可能性について、地域に必要な機能と持続可能な維持管理の両面から検討が進められております。　また、別に、住宅開発に関する意見も出ているところでございますけれども、議員ご指摘のとおり、エリア全体としての活用策を検討していく上で、公民連携の手法を取り入れ、公募型プロポーザルを実施することも考えられることから、東側エリア全体の面積を有効に活用できるよう、総合的な検討が必要であるというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　７月に庁舎が統合され、庁舎に部が集まります。ぜひ部間の連携を密にされて、独創的なアイデアを出し合っていただきたいと思います。　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（向川静孝議員）　14番、長井久美子議員。　　　〔１４番　長井久美子議員登壇〕 ◆１４番（長井久美子議員）　本日のトリを務めます自民クラブの長井久美子です。　通告に従いまして、一問一答方式で、大きく３つの課題について質問をいたします。　最初に、統合庁舎への移行に伴いまして、歴史的図書、あるいは美術品等の管理についてお尋ねをいたします。　まず、合併前の各町村史などの編さんに係る資料についてであります。市町村合併前には、各町村は歴史と記録を残そうと、必死で町村史の編さんを行われたように聞いておりますし、見ておりました。その資料等の保管を義務づける規定はあるのでしょうか。まずお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　上口市長政策部長。　　　〔上口長博市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（上口長博）　町村史編さんに係る資料に限らず、歴史的な意義のある文書については、南砺市文書管理規定の中で、その管理基準及び評価基準が定められております。これに基づき作成した文書事務のマニュアルには、市史編さんの資料となる文書のうち、歴史的文書については永年保存するものとされております。　また、法律レベルでは、公文書等の管理に関する法律において、国及び独立行政法人等の文書のうち、歴史公文書等とされるものの保存及び管理について定められており、地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとった文書管理を行うよう努めるということにされております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　法律に定められていて、ちゃんと置いておくというシステムができていると。今後ですが、庁舎統合後、今保管されているものの置き場所といいますか、そういうものはどういうふうに考えておられるんでしょうか。どこに収蔵するとか、そこら辺のところをお聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　上口部長。 ◎市長政策部長（上口長博）　現在、歴史的な意義を持つ文書については、書庫で永年保存とするほか、市内図書館においても保管しているところであります。庁舎統合後は、長期的には書庫のスペースの確保等について検討しなければなりませんが、現状では引き続きこれまで同様の取り扱いを維持していくことを基本に考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　今後、例えば旧家やあるいは団体などから古文書など出てきたから、これを市役所へというふうに寄贈の申し出があることがあるのではないかというふうに、私はそう推測するんですけど、その場合の対応は、ちゃんと受け入れてもらえるのか。あるいはそこそこまた考えがあるのかお聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　上口部長。 ◎市長政策部長（上口長博）　これまで市民や民間団体から古文書の寄贈等があった場合には、それが市において保管すべき意義がある文書かどうかを確認の上、図書館で寄贈を受け、内容の判読や目録への登載を行うことによって、保管とともに一般の利用も可能としてきたところであります。今後も寄贈の申し出があれば、引き続き同様の対応をすることになります。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　十五、六年前だったでしょうか。中越地震が起こった後に、十日町の図書館をちょっと見にいったことがありました。あのときもやはり、たまたま図書館にはあるまじきと思うんですけれども、スプリンクラーが動くという、そういう図書館だったらしくて、大切なものがみんな濡れたという話でありました。　でも、奥のほうに寄贈されたものが山ほどあってということがありましたので、そういう大切なものをどういうふうにされているのかなという思いで聞かせていただきました。　次に、将来的に公文書館のような機能を持たせた施設が必要ではないかというふうに思います。たくさん集まってまいりますし、それから、あそこへ行ったら全部見れるよというもの、そういう整備の考えはおありでしょうか。 ○議長（向川静孝議員）　上口部長。 ◎市長政策部長（上口長博）　公文書館は、歴史的意義のある公文書の保管、公開等を行う施設であり、県内には富山県公文書館及び富山市公文書館の２館があります。そのうち、富山市公文書館は婦中総合行政センターの４階にあり、議員が憂慮されているように、合併前文書の散逸等を防ぐ目的で平成22年に設置されたものです。　ただ、県内はもとより全国的に見ても、自治体レベルで公文書館を設置している例は大変少ないのが現状であります。これは、初期投資及び維持管理に要する財政負担や、歴史的文書の保管に適した施設の有無などが障害となっているためであります。　南砺市においては、新たな施設として公文書館を設けることは、現状では困難であると考えておりますが、議員ご指摘のとおり、歴史的文書の保管は大変重要と認識しており、現在の市の施設及び制度の範囲内で庁舎統合に伴い、貴重な資料が失われることのないよう、慎重な文書の取り扱いを行っていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　先般、議会報告会をやりました折に、市民の方からこんなこと心配で、あとどうなるのかねというお話がありましたので、関連して質問させていただきました。なくなってしまったら、未来永劫もう手元に戻らないということでありますので、ぜひ十分な配慮をお願いいたします。　次に、美術品の管理についてお伺いいたします。　市が保有されている絵画、工芸品等の数は膨大なものと思われますけれども、今後行政センターや閉庁する庁舎で管理されていた作品の管理はどのようにしておさめられるのかお尋ねいたします。 ○議長（向川静孝議員）　上口部長。 ◎市長政策部長（上口長博）　市が購入、あるいは寄贈された美術品は、市民の教育、学術及び文化の向上のために重要な役割を担っております。各庁舎、行政センターで管理されている美術品については、備品台帳に約300の作品が登録されており、ほとんど庁舎内や行政センター内で展示してありますが、一部は倉庫などで保管されております。　これらの作品の中には、厳重な管理を要する貴重な作品もあると思われますので、統合までに作品の価値について美術館員と確認し、価値が高いと思われる作品は、美術館と相談の上、保管場所や保管方法などについて検討していきたいと考えております。　現在、美術品の管理と活用については、各行政センターで対応しておりますが、庁舎統合後は市民センターの空き部屋に作品を集約、管理し、作品をローテーションしながら展示を行うなど、可能な範囲で少しでも多くの方に鑑賞していただけるよう関係部署を協議検討し、適切な管理と有効活用を図りたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　しつこいようなんですけど、美術品を良好な状態で保管するための施策について、何か特別なことがおありでしたらお聞かせくださいませ。 ○議長（向川静孝議員）　上口部長。 ◎市長政策部長（上口長博）　美術品を制作当時のまま維持し続けられるかどうかは、保管場所や保管方法が大きくかかわってまいります。美術品の保管に適している場所は、湿度・温度・紫外線の３点に大きく関係しているとされております。　現在は、それぞれの行政センターで保管、管理されておりますが、庁舎統合後は美術品をそれぞれの市民センターで集約し、保管に適した、湿気が少なく直射日光が当たらない空き部屋など、できるだけ美術品が劣化しないような環境で適切に保管、管理ができるよう検討していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　中には、寄贈された美術品などは、寄贈をされた方の思いもともに残すというのが大切かと思います。それに対して十分な配慮が必要と思いますけれども、見解をお聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　上口部長。 ◎市長政策部長（上口長博）　議員ご指摘の通り、市に寄贈された美術品には、美術品が多くの市民の皆様の目に触れることにより、芸術文化の高揚に寄与したいという寄贈者の思いが込められていると考えております。　今後もより一層多くの市民の皆様に、多くの作品を鑑賞いただけるよう、先ほどもお答えしましたように、市民の方々が来庁される市民センターなどで作品をローテーションしながら展示するなど、展示の方法を検討し、寄贈者の思いに応えられるよう有効活用に努めていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　次に、健康寿命の延伸についての新たな方策についてお尋ねをいたします。　まず、体の健康面から、南砺市は健康診査では、県でも国でも受診率の高い評価を受けていましたけれども、現在の特定健診あるいはがん検診の受診の状況はどのように変化してきたのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　井口地域包括医療ケア部担当部長。　　　〔井口一彦地域包括医療ケア部担当部長〕 ◎地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦）　まず特定健診の受診率についてでありますが、過去５年間の受診率の推移を見てみますと、おおむね横ばいとなっております。受診率につきましては、平成25年度に全国の市町村国保の目標値60％を超え、平成29年度の受診率は62.9％となりました。　富山県内での順位につきましては、平成24年度から現在まで１位となっております。全国の市町村国保の中の市区の部でも、平成29年度につきましては814団体中３位と、上位に位置をしております。　次に、各種がん検診についてであります。受診率について、過去５年間の結果を見てみますと、おおむね横ばい、またはやや減少となっております。種別ごとの受診率につきましては、平成29年度の肺がん検診の受診率は51.7％と県下で２位となっておりますが、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がんの検診率につきましては、県下での順位は中位から下位に位置している状況であります。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　ずっと横ばい、あるいは余り変化がないということでありまして、でも、一生懸命それこそ現場の方たちがたゆまぬ努力をされて、今の維持をされているものというふうに、市民の側としましてはそのように思っております。　次に、それによりまして、まず市民の健康に関する問題意識、市民自身の健康に関する問題意識はどのように変わってきたとお思いでしょうか。 ○議長（向川静孝議員）　井口部担当部長。 ◎地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦）　市では健康意識の醸成に向けて、健康づくりボランティアの養成や健康教室の開催、特定健診やがん検診の受診勧奨、特定保健指導による健康づくりの働きかけ、個人負担金の減額による受診負担の軽減などに取り組んでおります。　これらの取り組みにより、南砺市民の健康寿命につきましては、平成29年度において男性が79.55歳、女性が83.56歳となり、平成22年度と比較をしまして、男性で1.58歳、女性が0.59歳延伸しました。　また、平均寿命と健康寿命の差、いわゆる不健康な期間も、平成29年度において男性が1.49年、女性が2.90年となり、平成22年度と比較し、男性が0.14年、女性が0.31年短くなりました。お一人お一人のライフスタイルに、食、運動、趣味などを通した健康意識が浸透してきたものと考えられます。　また、南砺市民意識調査では、「あなたは心身ともに健康ですか」という問いに対しまして、「心身ともに健康だと感じている」と回答した市民の割合が、平成30年度では49％、過去５年間ではおおむね横ばいとなっていますが、健康教室など終了後に個別相談を求められることが多くなるなど、市民の健康意識の向上を感じ取ることができます。　しかし、市民意識調査において目標としております、心身ともに健康だと感じている市民の割合が55％には達していないことから、健康づくりへの意識が高まるように、引き続きさまざまな取り組みを継続し、健康意識の醸成に努めてまいります。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　次に、精神面の健康に対してのことをお尋ねいたします。　みずから行動を起こして社会参加するということで、精神の健康が保たれるというふうに思うんですけど、その仕掛けはどのようなことをやっておられるのでしょうか。
   ○議長（向川静孝議員）　小森地域包括医療ケア部長。　　　〔小森　典地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長（小森典）　人生100年時代の到来が叫ばれる中、健康寿命の延伸が大きなテーマとなっていますが、健康とは単に病気やけがを負っていないとか、体が弱っていないということだけではなく、ストレスや過度な悩みを抱え込んでいないといった精神的側面、そして家庭や地域といった中で自分の役割を認識し、果たせているかといった社会的な面でも良好である必要があると考えます。　このため、高齢になっても家族や友人、同僚、近所や地域の方など、日常生活の中でかかわる人々と良好な人間関係を築きながら、生きがいややりがいを感じながら生活を送っていただくことができる環境づくりが重要になってきます。　市といたしましては、今後も地域包括ケアシステムの構築を推進する中で、住民意識の高揚を図り、地域の関係団体や住民主体による地域の支え合いの強化を推進いたします。　具体的には、通所型サービスＢなど住民組織が主体となるサービス提供の推進や、すまいるエイジ教室など、健康教室への参加促進、サロンの設置による居場所づくりなどにより、介護予防を通じて高齢者が自主的に社会参加しやすい環境づくりに取り組みます。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　市内には、健康づくりボランティアとして食生活改善推進員、あるいはヘルスボランティアの皆さんがおられますけれども、その団体との連携はどのようにやっておられ、そしてどのような効果があるのかお聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　井口地域包括医療ケア部担当部長。　　　〔井口一彦地域包括医療ケア部担当部長〕 ◎地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦）　市では心の健康づくりを推進するため、３つの事業を中心に取り組んでおります。　１つ目は、心に不安がある方への対面相談、２つ目は相談対応者や地域住民に対する機会の多い方への人材育成、３つ目は地域住民に対して広く心の健康に関する知識を普及する啓発活動の３つでございます。　住民の健康づくりを推進するには、住民に身近な健康づくりボランティアと連携・協力して事業を進めることが必要であり、実際に直接住民に接する機会が多いことから、健康づくりボランティアである食生活改善推進員、ヘルスボランティア、母子保健推進員の方々に、栄養教室・ヘルスボランティア養成講座や各団体での研修の中に、ゲートキーパー養成講座や心の健康に関する講座の内容を組み込み、人材育成を図っております。　各ボランティアの具体的な取り組みとして、母子保健推進員は、赤ちゃん訪問や乳幼児健診・相談の場で、養育者の育児不安の解消を図り、健全な養育支援への取り組みを行っています。　食生活改善推進員は、地域での食に関する伝達講習会の場で、心身の健康の支援の取り組みを行っています。　ヘルスボランティアは、地域の公民館やサロン等の事業協力の中で、高齢者の健康相談や話し相手等を行い、高齢者の心の健康への支援への取り組みを行っています。また、９月10日からの自殺予防週間を中心に、自殺予防街頭キャンペーンにも参加し、住民への自殺予防の啓発普及にも取り組んでいます。　健康づくりボランティアの取り組みの中で、心の健康で気がかりな人を発見した場合、市に情報提供いただき、速やかに次の支援につなげることができるなど、連携による効果を生んでいます。今後も健康づくりボランティアと協力・連携しながら、心の健康づくり事業に取り組んでまいります。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　みんなで力を合わせてということであります。　そこで、次に、高齢者の方の引きこもりへの防止策の取り組みについてはいかがでしょうか。どのようにされているのかお尋ねいたします。 ○議長（向川静孝議員）　小森地域包括医療ケア部長。　　　〔小森　典地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長（小森典）　高齢者が引きこもりがちになりますと、運動不足や身体活動の低下により、体力の低下そして虚弱の可能性が、また、他者とのふれあいやコミュニケーション不足により、認知症となるリスクが高まると考えられます。　高齢者が心身ともに健康な日常生活を送り続けるためには、引きこもり状態にならないことが大切ですが、男性の中には、長年にわたって職場の中でのみ生きてきたため、いわゆる地域デビューが難しくなり、社会参加できなくなる方も多いこともあります。　富山大学などでは、退職後の自分らしい生き方のためのケアウィル講座を開催し、現役時代から退職後のライフビジョンを描くことを勧める研究もされております。　南砺市においては、民生委員・児童委員の方が中心となったケアネット活動、地域の老人クラブによる友愛活動などの訪問による見守り活動が行われており、高齢者の引きこもりの防止に努められています。　市といたしましても、高齢者の引きこもりの防止を図ることは、生きがいを持つことや認知症の予防にもつながりますので、地域における支え合いの強化と、高齢者の社会参加の促進へ向けた啓発や理解促進に努めていく必要があると考えます。　例えば、地域の関係団体や住民主体による地域での支え合いの場で、支え手として地域で活躍いただくことや、老人クラブに入会して健康づくり、在宅高齢者や家族への支援、ボランティア活動などに仲間と一緒に汗を流していただくことで、社会参加を果たし、生きがいを持っていただきたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　それでは、次に、加齢によって心身が衰えて起きるフレイル、新しい言葉ですけれども、についてお尋ねをいたします。　市では新規の取り組みと思っていますが、その内容と具体的な取り組みと方策についてお尋ねをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　新しい取り組みではございますが、フレイルという、加齢に伴う予備能力の低下のため、ストレスへの抵抗力及び復元力が低下した状態とされておりますが、日本老年医学会が2014年に、国民の予防意識をより早い段階へと押し上げ、高めるために命名されたものでございますが、高齢者の方は複数の慢性疾患の併存等の影響もあり、身体的、精神的また心理的及び社会的脆弱性等の多面的な問題を重複しやすく、健康被害を招きやすいハイリスク状態であるということであります。　しかし、不可逆的な生活機能障害に至る前段階であり、栄養・運動・社会参加等のしかるべき介入や支援により、生活機能の維持向上が可能な状態でもあります。　今定例会で予算要求をしておりますフレイル予防事業は、東京大学高齢社会総合研究機構のカリキュラムを用い、南砺市においてフレイルトレーナー及びフレイルサポーターの方を養成する事業であります。その後、フレイルサポーターの方を中心として、高齢者の方のフレイルチェックを定期的に実施をし、チェックを受けた高齢者の方がご自身の健康状態の現状に早めに気づき、自分事として以後の各種予防活動参加につなげようとするものでございます。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　大変難しいことで、よくわかったのかわからないのか。それの結果、期待される効果といいますか、それはどんなことをお思いなのでしょうか、お聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　まず、市民主導型のフレイルチェックの中心的な役割を担っていただくフレイルサポーターの方につきましては、その方自身の社会参加や社会的役割となり、自己効力感に大きな影響を及ぼすことがまず期待されます。実際に、サポーターご自身の主観的健康感が高まる、そして、地域貢献への気持ちが強くなる等の研究結果が出ております。　次に、フレイルチェックを受けた高齢者ご自身につきましては、みずからのフレイルリスクに気づき、そして他人事ではなく自分事、みずからの問題として捉え、栄養そして運動、社会参加というフレイル予防活動への促進を図るということになります。ひいては健康寿命の延伸に資するものと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　それでは、最後になります。　３番目です。外国由来の児童・生徒に対する支援についてお伺いをいたします。　現在、市内小・中学校に在籍する児童・生徒はどれくらいでありましょうか。 ○議長（向川静孝議員）　村上教育部長。　　　〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道）　外国にルーツを持つあるいは外国人の親を持つ児童・生徒という捉え方をしますと、人数の把握が大変難しくなりますので、現在、市内の小・中学校に在籍する外国籍の児童・生徒数についてお答えをさせていただきます。　５カ国で30人となっております。内訳として、小学校は５カ国20人、中学校が２カ国10人となっております。そのうち日本語指導の必要性がある児童・生徒は11人となっており、内訳は小学校７人、中学校４人となっております。　年度別に見ますと、平成28年度は５カ国20名、29年度は５カ国24名、30年度は４カ国24名、今お答えしましたとおり、本年度は５カ国30名、年々増加傾向となっております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　ありがとうございます。　授業中の支援は、現在配置されておられるまなびサポーターだったでしょうか、で十分に行き渡っているとお考えなんでしょうか。 ○議長（向川静孝議員）　村上部長。 ◎教育部長（村上紀道）　現在、市内小・中学校に配置しているなんとっ子まなびサポーターは20名であり、市内の全ての小・中学校において外国籍の児童・生徒に限らず、国語、算数、数学の学習サポートを行っております。なんとっ子まなびサポーターの職務としては、外国籍の児童・生徒に対しての授業の内容の通訳などは行っておりません。　日本語指導の必要性がある児童・生徒やその保護者を支援する外国語支援員につきましては、富山県の県費負担による支援員が３名、市費負担による支援員が３名の６名で支援を行っておりますが、ポルトガル語や中国語の通訳ができる人材の確保に課題があり、十分な人数を配置できていない状況となっております。　外国籍の児童・生徒は年々増加しております。言語も多岐にわたっています。南砺市単独で十分な支援体制を整えることは、相当難しい状況にあることから、県などの広域的な支援事業として取り組むことができないか、引き続き要望をしていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　お答えを聞いてしまったような気がしたんですけど、例えば学校に１人おられるか２人おられるかということになっていて、そこに全部行き渡るには、外国語支援員の方は張りつくことが無理かなというふうに思いますけど、どういうふうになさっておられるのでしょうか。 ○議長（向川静孝議員）　村上部長。 ◎教育部長（村上紀道）　今後も日本語指導の必要性がある児童・生徒や保護者は増加していくのではないかと思っております。先ほどもお答えいたしましたとおり、外国語支援員の配置には、人材確保の面で課題があります。そこで、今年度はベトナム語の外国語支援員がどうしても見つからなかったため、ポータブル翻訳機を１台試験的に導入をして対応をしております。　今後、その効果を見ながら、追加の導入についても検討していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　次に、放課後児童クラブなどでより深い支援はできないかということを考えたんですけれども、外国由来の児童・生徒に当たり前の南砺の文化、それからしきたりなどを教えてわかっていただくのが、早くなれるための必要なことかなというふうに思うんですが、それについての見解をお聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　村上部長。 ◎教育部長（村上紀道）　放課後児童クラブなどでは、学校生活における支援を補完する形で、ほかの児童と仲よく一緒に活動するなど、子供同士がかかわり合う中で、日常のコミュニケーションがとれるように支援していくことが第一であると考えております。　まず、日本の基本的な生活習慣や言葉を身につけた上で、次の段階として南砺の文化を伝える仕組みが必要ではないかと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　ものの本に書いてあったんですけど、子供さんが知識を得てくることによって、それが親に伝わり、そしてそれが南砺の普通のしきたりが伝わっていくと。そうすると地域との融和につながって、子供も育ち、そして親育ちも一緒にうまくいくんじゃないかというふうに私は思うんですけど、それの見解はいかがでしょうか。 ○議長（向川静孝議員）　村上部長。 ◎教育部長（村上紀道）　小・中学校での学習や地域での活動を通して、周りの友達や大人とかかわり合う中で、自然に身についていく南砺の文化やしきたりが、それが家庭の中にも持ち込まれ、保護者の日本や南砺市への理解が深まっていくものと考えております。　外国人の保護者に対しては、市内で支援活動を行っておられます南砺市友好交流協会やにほんご広場なんと、それから公益財団法人とやま国際センターの活動を紹介するなど、多方面からの支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　これで最後になりますけれども、先日の総合防災訓練でボランティアグループ、にほんご広場なんとさんが中心となられて、外国人と日本語の実践活動をなされていたところであります。　人の命を救い、日常の暮らしやすさに寄与する仕組みづくりを、ボランティアさんではもう限界だというふうなことを、先日の新聞にも報道されておりました。公的な仕組みをつくる方向で考えられる方法はありませんか。 ○議長（向川静孝議員）　柴市長政策部担当部長。　　　〔柴　雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　先月実施しました市総合防災訓練では、市内在住の外国人の方にも訓練に参加をいただいたことについては、議員からご紹介をいただいたとおりですが、こうした訓練というのは１年に１度行えばいいというものではなくて、普段の暮らしの中においても常に災害に対する備えを行うことが重要であると考えております。　このことから、石川議員からの質問でお答えしました外国人来訪者に対する避難への配慮はもとより、市内在住の外国人の方々に対しても、今回の訓練を通じて把握した課題等を整理しつつ、来年度の防災訓練に向けて、災害に対する啓発、あるいは実際に災害が発生した際の避難情報等の伝達方法についても検討を進めてまいりたいと考えております。　また、本市で暮らす外国人の人数は、戸籍住民基本台帳の登録情報から、本年８月末現在で927名となっております。それから、外国人への施策については、平成29年９月定例会でもお答えをしておりますが、外国人の方が安心して本市で暮らしていただけるよう、日常生活面でのサポートに関する取り組みにつきましては、ごみカレンダーやホームページの多言語化により必要な情報をお伝えしているほか、健康診断では翻訳機を活用するなどしております。また、本年度からは問診票の多言語化にも対応しているところでございます。　また、市立の２病院では、来院時及び入院中にコミュニケーションを図るため、多言語に対応した質問シートでありますとか説明資料を用いているほか、南砺市民病院では、今年度からハンディ通訳機を導入して、来院の際に活用する予定としているところであります。　このように、本市が独自に各種のサポートを行っておりますが、今後は富山県が提供する外国人生活相談サービスとの連携なども視野に入れまして、相互に補完し合うということで外国人の日常生活を支援していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　せっかく南砺市を選んで来て、住んでいただいた外国の方たちに、気持ちよく、そして安心・安全に暮らせるような南砺市になるように、みんなで頑張っていきたいと思います。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（向川静孝議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次回は、９月10日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時０１分...