「南砺市議会 2019-06-14 06月14日－02号」の議事録内容 - toyamalog 富山県市区町村議会議事録検索 #toyamalog

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南砺市議会 2019-06-14
06月14日－02号

取得元: 南砺市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-15

令和　１年　　６月　定例会（第２回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年６月１４日（金）午前９時３０分　開議日程第１　市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑　　　　　議案第58号　令和元年度南砺市一般会計補正予算（第１号）　　　　　議案第59号　令和元年度南砺市介護事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第60号　南砺市クリエイタープラザ条例の全部改正について　　　　　議案第61号　南砺市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部改正について　　　　　議案第62号　南砺市税条例等の一部改正について　　　　　議案第63号　南砺市地方活力向上地域における固定資産税の課税免除又は不均一課税に関する条例の一部改正について　　　　　議案第64号　南砺市五箇山和紙の里条例の一部改正について　　　　　議案第65号　南砺市立福光中部小学校長寿命化改修（第３期）建築主体工事請負契約の締結について　　　　　議案第66号　財産の取得について　　　　　議案第67号　財産の取得について　　　　　議案第68号　財産の取得について　　　　　議案第69号　財産の取得について　　　　　議案第70号　財産の取得について　　　　　議案第71号　財産の取得について　　　　　議案第72号　財産の減額譲渡について　　　　　議案第73号　財産の減額譲渡について　　　　　議案第74号　財産の減額譲渡について　　　　　承認第1号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　承認第2号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　承認第3号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　承認第4号　専決処分の承認を求めることについて　　　　　報告第2号　平成３０年度南砺市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　　　　報告第3号　平成３０年度南砺市介護事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　　　　報告第4号　平成３０年度南砺市工業用地造成事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　　　　報告第5号　平成３０年度南砺市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について　　　　　報告第6号　専決処分の報告について　　　　　報告第7号　債権放棄の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　　　　１番　　松本誠一議員　　　　　　　　２番　　山田清志議員　　　　　　３番　　中段晴伸議員　　　　　　　　４番　　川原忠史議員　　　　　　５番　　畠中伸一議員　　　　　　　　６番　　川口正城議員　　　　　　７番　　石川　弘議員　　　　　　　　８番　　竹田秀人議員　　　　　　９番　　中島洋三議員　　　　　　　１０番　　古軸裕一議員　　　　　１１番　　赤池伸彦議員　　　　　　　１２番　　水口秀治議員　　　　　１３番　　山本勝徳議員　　　　　　　１４番　　長井久美子議員　　　　　１５番　　榊　祐人議員　　　　　　　１６番　　蓮沼晃一議員　　　　　１７番　　向川静孝議員　　　　　　　１８番　　山田　勉議員　　　　　１９番　　才川昌一議員　　　　　　　２０番　　片岸　博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　田中幹夫　　　　　副市長　　　　　　　齊藤宗人　教育長　　　　　　　松本謙一　　　　　代表監査委員　　　　山崎昭夫　市長政策部長　　　　上口長博　　　　　市長政策部担当部長　柴　雅人　市民協働部長　　　　川森純一　　　　　市民協働部担当部長　荒木信人　ブランド戦略部長　　芝井　広　　　　　ふるさと整備部長　　窪田　仁　教育部長　　　　　　村上紀道　　　　　地域包括医療ケア部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小森　典　地域包括医療ケア部担当部長　　　　　　市民協働部次長　　　市川孝弘　　　　　　　　　　　井口一彦　ブランド戦略部次長　此尾治和　　　　　地域包括医療ケア部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中家立雄　総務課長　　　　　　長岡芳典職務のため出席した事務局職員　議会事務局長　　　　武部輝夫　　　　　副参事・局長補佐議事調査係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　岩本真佐美　議事調査係副主幹　　山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（向川静孝議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問並びに議案第５８号から議案第７４号まで、承認第１号から承認第４号まで及び報告第２号から報告第７号までについて ○議長（向川静孝議員）　日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第58号から議案第74号まで、承認第１号から承認第４号まで、及び報告第２号から報告第７号までの、以上27案件を一括議題といたします。　これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告がありますので、発言を許可いたします。　11番、赤池伸彦議員。　　　〔１１番　赤池伸彦議員登壇〕 ◆１１番（赤池伸彦議員）　皆さん、おはようございます。　自民クラブを代表して、ただいまから、通告に従い７点について質問いたします。　まず、１点目ですが、公共施設再編計画の今後の進め方と施設の利用料改定に向けたスケジュールについてお聞きをします。　少し話はさかのぼりますが、平成27年９月に南砺市公共施設等総合管理計画が策定されました。厳しい財政状況が続く中、今後も進む人口減少などにより、公共施設の利用状況が変化していくということを踏まえ、長期的な視点で更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことを目的として策定され、計画期間は2015年度から2044年度までの30年間となっています。また、対象とする施設は、延べ床面積50平米以上の施設及びインフラとし、それ以下の小さな施設や車両、機械装置などは対象外としています。　この計画に基づいて、将来にわたり持続可能な行政運営を行うために、公共施設の保有量の縮減を図ることを目的として、具体的な再編の方向性を定めた第２次南砺市公共施設再編計画が翌28年３月に策定をされ、短期５年、中期６年から10年、長期11年から30年で縮減計画が進んでいます。　31年度で短期５年間の４年目となり、５年ごとにその進捗を確認しながら見直しを行うとうたわれており、そろそろその時期になるのではとお聞きをしたところ、短期５年間の進捗も計画していたほどの縮減が進んでいない、これまでの進捗状況を踏まえながら再度、財政シミュレーションを行い、南砺市公共施設等総合管理計画における縮減目標面積の達成に向けて、第２次南砺市公共施設再編計画を改定するとの説明を、先月の全員協議会にていただきました。　その中で、改定の視点として、次期総合計画との整合性を図りながら、どの施設を縮減するかではなく、どの施設を残すかという視点で、維持すべき機能と規模に係る方針を定めていくとの説明がありました。　この視点となった理由として、対象となる404施設、延べ床面積50万502平方メートルについては、どの施設についてもこれまで、それぞれの地域で必要とされてつくられ、長く使われてきた経緯があるわけで、なくすよりも何を残していくのかという、市民目線の視点にシフトした結果だと受けとめています。　市民感情に寄り添った配慮が感じられる改定の方向性ではないかと思われますが、縮減計画の達成に向けて、これまでよりも進捗がおくれるのではという懸念もないわけではありません。改定による市民への影響をどのように捉えておられるのか、お聞きをします。　施設の縮減に当たっては、これまであったものがなくなることにより、市民生活の利便性にも大きくかかわってくることもあるため、地域住民と十分に話し合いを行い、しっかりと理解をしていただき、不安や負担ができるだけ少なくなるよう進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。　次に、市内公共施設の利用料金の改定についてお聞きをします。　これまで、施設利用料の設定については統一した基準が定められていなかったということで、今回、その基準をつくり、条例改正を進めていきたいと伺っておりますが、改定までのスケジュールについてどのように進めていかれるのか、また、利用料金の改定による市民への影響をどう捉えておられるのか、受益者負担の原理だということはよくわかりますが、市民から理解を得るための周知をどのように考えていくのか、見解を伺います。　２点目に、基金の有効活用と市債の効率的な返済についてお尋ねします。　市では、将来にわたっての市債返還や公共施設の再編を計画的に進めるための基金を保有しており、その使途によって幾つかの名目に分けて積み立てています。各種行政サービスを実施していく上で、財源不足を補っていくための積立金として、一般会計財政調整基金が34億8,000万円あり、今年度取り崩す予定額が６億5,000万となっており、年度末残高を28億3,000万と見込んでいます。そのほかにも、市債返還を計画的に行うための減債基金や特定目的基金、定額運用基金など、合わせて年度末残高見込みで224億4,000万の基金を保有しています。　しかしながら、これらの基金も、平成28年度の216億9,000万をピークに、年々減少してきております。これも、地方交付税の一本算定による減額や人口減少等による税収減などが要因となり、計画的な積み立てができなかったと推察しております。このままの状態が続けば積立金は減少し続け、割と使い道の自由な財政調整基金も、５年から６年後には枯渇してしまうおそれがあります。　このように基金が推移する中、市債残高の状況はというと、一般会計や企業会計、特別会計等を合わせた総額として、平成21年度の915億円から、少しずつではありますが、毎年順調に償還をし、今年度末の残高を736億円と見込んでおり、10年間で180億円近く償還見込みとなっています。　この市債残高736億円のうち、交付税措置がされる見込みを差し引きますと、実際に市が負担しなければならないのは227億円になるわけでありますが、まだまだ多額の市債が残っていることに変わりはなく、今後も市債を発行する際には、事業の厳選による借入額の抑制や、繰上償還による支払い利子の圧縮など、適正な借入残高の維持に努めていただきたいと思います。　あわせて、基金の取り崩しについても、足りないから取り崩すといった安易なものではなく、これまでもそういうことはされていないと思っておりますが、今後、縮小していく財政状況を鑑み、長期的かつ計画的に行うことで現有基金を有効に活用していただきたいと思いますが、見解を伺います。　３点目、これからの人口減少対策についてお聞きします。　南砺市が合併する前の旧４町４村の人口のピークは、もう70年近くも前になりますが1950年、およそ８万1,000人でした。そこをピークとして減少が続いており、直近の５月31日現在では５万705人となっており、実に37.4％の減少であります。　年齢３区分別人口を見ても、年少人口（ゼロ歳から15歳）の割合は1980年の21％が2015年には10.8％となり、5,800人まで減少し、生産年齢人口も1980年の65.2％が2015年には54.5％となり、２万9,182人まで減少しています。　皆さんもご存じのことでありますが、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研による将来推計人口が2040年には３万4,859人、2060年には現在の人口の４割程度となる２万3,554人にまで減少するとの推計が出されました。このままでは自治体の存続も危ういということから、合計特殊出生率、生存率及び純移動等の改善により、2060年の人口を社人研の推計の２万3,554人より約6,500人増のおよそ３万人を人口目標とし、人口減少の度合いを少しでも緩やかにしようと、平成27年９月に策定された南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の中でも94事業を展開してまいりました。　しかしながら、まだまだ人口減少がとまらず、その下降を緩やかにするまでには至っていません。出生数と転入者数をふやす、死亡数と転出者数を減らす、この減少の度合いを緩やかにできるという原理をわかっていながら、それができない、進まないということを考えると、本当に今の施策でいいのか、別の取り組みや異なった切り口を改めて考える時期に来ているのではないか。いま一度立ちどまって考えることも必要なのではと思われますが、見解を伺います。　個々の施策を見れば、例えば結婚支援活動による成婚者が118組と、全国的にもトップレベルにあること、住みやすさをアピールした発信や助成・補助金の充実による移住・転入者が、少しずつではあるが着実にふえてきているということなど、効果のあらわれているものもあることから、施策と施策を掛け合わせることでその効果をさらに大きなものにできるような取り組みも必要なのではないでしょうか。　４点目に、市内観光客の入り込み状況とその経済波及効果についてお尋ねします。　平成26年に市内を訪れた観光客は325万6,058人だったのに対し、翌27年には北陸新幹線の開業効果もあって10.8％増－－１割ですね、354万3,256人となり、28年も新幹線効果は続き、363万3,920人と微増していますが、その後は横ばいで推移してきています。　この動きを新幹線効果が定着してきたのと見るのか、インバウンドによる観光客がふえてきているのに数字が変わらないというのであれば、国内旅行者数が減ってきたと見るのか、あるいはまだほかの要因が考えられるのか、見解を伺います。　また、観光・旅行のスタイルがどのように移り変わってきているのか、それらのニーズに対して今後どのような対応、提案をしていくのか、考えを伺います。あわせて、その経済波及効果についてもお尋ねをします。　５点目に、光ファイバー網整備の効果と企業誘致への結びつけについてお聞きをします。　昨年６月定例会で上程されたケーブルテレビネットワーク光化促進補助事業により市内平野部の約2,500世帯が、さらに今年度６月にはその追加事業として、絶対難視聴地域である五箇山地域でＣＡＴＶ網の光化を進めていくことで約744世帯に光ファイバーが整備されることになります。これらの整備によって、どのような住民サービスの向上が見込めるのか、ほかにどれだけの効果が期待をできるのか、お聞かせください。　また、この光ファイバー網を活用して企業誘致につなげていく考えはあるのか、見解を伺います。　最後に、齊藤副市長と松本教育長にお聞きをします。　昭和56年４月より福光町役場に、そして平成16年11月の合併以降は南砺市役所に移られ、以来、平成31年３月にご勇退をされるまで、38年の長きにわたり行政の一員として市政推進にご尽力をいただき、本当にお疲れさまでした。ありがとうございました。　齊藤副市長が総務の部長のころは、私も総務文教常任委員会で、委員会のときとか、それから視察でも同行していただきまして、そのときは宗人さん、宗人さんと、非常に何かなれなれしく呼ばせていただきまして、大変申しわけございませんでした。　この４月からは副市長にご就任をされたということで、これまでとはまた異なった立場、目線で市政に携わっていかれると思いますが、どのようなスタンスで市長をサポートしていかれるのか、また、ご自身の市政運営に対する思いも含めて、その意気込みをお聞かせください。　次に、松本教育長にお尋ねをいたします。　昭和55年４月、富山県公立学校教員に採用をされまして、59年４月からは福光中学校に４年間、その後、平成13年４月より富山大学、茨城大学、金沢大学と教授を歴任され、平成31年３月に金沢大学人間社会学域学校教育系教授をご退職されるまで、小・中学校の教諭、そして大学の教授として奉職をされ、この４月から南砺市教育長にご就任をいただきました。　教育長と最初にお話をさせていただいたのは、私、今スポーツ推進委員をやらせていただいているんですが、その総会が４月14日にありまして、そのときにたまたま私の席の隣におられて、学校のことについて、部活動のこととか、どうやって続けていくんやということとか、子供たちの選択肢が少なくなっているねという話をさせていただきました。そのときも、教育長から大変熱い思いを聞かせていただきました。　これから教育長として、少子化に伴う今後の学校運営とか、教育環境のハード、ソフト両面の整備のあり方など、小規模校ならではのメリットを生かしながらデメリットを克服していくことに対してなどなど、ほかにもいろいろ思いはおありかと思いますが、どのような方針で進めていかれるのか、お聞きをいたします。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　自民クラブ、赤池議員の代表質問にお答えをいたします。　今後の市政展望については、副市長、教育長からもちろん答弁をさせていただくということでございますが、そのほかは私のほうから答えをさせていただきます。　まず、公共施設再編計画の今後の進め方についてお答えをいたします。　公共施設等総合管理計画は、公共施設の更新費用と維持管理費用を含めた財政シミュレーションを実施して、将来に向けた持続可能なまちづくりを実現するために、施設の延床面積25万平米を縮減する計画でございます。　これを踏まえまして、市民の皆様と協議して作成した第２次南砺市公共施設再編計画は、平成28年度から30年間で約19万平方メートルの延べ床面積を縮減するため、個別施設の再編方向を示した計画でございます。現在、この計画に基づき再編に向けた取り組みを進めておりますが、５月末時点における再編計画短期の進捗は、譲渡した施設が32施設で１万945平米、解体施設が16施設で5,105平米となり、合わせて48施設、１万6,050平米、進捗率は16.6％となります。　この状況を踏まえ、今回、着手する再編計画の改定作業は、公共施設等総合管理計画における縮減目標面積との約６万平方メートルの差を解消するため、再編の進捗状況と人口や財政の現状から、改めて財政シミュレーションを行い、将来における適正な資産保有量を決定していく予定であります。　そのため、今年度は、施設の分類ごとに保有すべき規模などの方針を定め、来年度に具体的な対象施設を決定していくこととしています。施設機能によっては、同類の施設を統合することで利用範囲の拡大を図る施設や、提供サービスを複合化する施設など、今後の利用形態について全市的な視点で検討する必要があります。　また、検討に当たっては、公共施設の再編によって、施設利用者の移動に係る時間や、利用頻度の制限などで負担をかけることがないよう、代替機能の配置や公共交通網の見直しなどに配慮することが必要であると考えております。　将来世代へのよりよい南砺市を残していくためには、一定の痛みは避けられず、適正な公共施設の保有量について、全市民を対象とした説明会を開催し、丁寧に説明を行うことでご理解いただけるよう努めてまいります。　これまで、旧町村単位の８地域では、時代のニーズに応えるため、公共施設が整備されてきました。結果として、市内に多くの類似施設が存在することとなり、将来の維持管理コストの増嵩が大きな課題となっております。　今後、保有すべき施設を選択するに当たっては、地域、市民、そして子供たちにとって真に必要な施設サービスとは何かを、優先順位をつけて、市民の皆様とともに決定していかなければなりません。　また、公共施設の延床面積を半減する過程で、当然ながら不要となる施設が数多く出てきますが、これらの施設の管理を市で継続することは困難であります。このため、民間活用を模索し、それでも譲渡先が見つからない場合は、休止の決断をしなければなりません。　議員の皆様からも、将来の子どもたちのために何を残すべきか、ご意見をいただきながら、保有すべき施設の決定をしていきたいと考えておりますので、またご指導のほどよろしくお願いをいたします。　次に、施設利用料改定に向けたスケジュールについてお答えをいたします。　公共施設の利用に係る受益者負担の適正化基準は、利用者、未利用者間の負担割合の適正化を初め使用料算定基準の明確化、類似施設間における使用料の平準化、減免に係る標準的な取り扱いを定めることを目的としております。　本年２月の全員協議会で適正化基準案を示した上で、同月８日から27日まで行ったパブリックコメントでは、使用料改定に賛同する旨のご意見が１件寄せられましたが、反対意見はなかったため、本案を使用料適正化のガイドラインとして決定させていただきました。現在は、適正化基準に基づく施設ごとの使用料を試算しているところです。　今後のスケジュールについては、６月中に対象施設の所管担当課並びに施設管理者等との協議の上、公共施設利用に係る受益者負担の適正化基準の策定に伴う関係条例の整理に関する条例の案を作成し、７月中にパブリックコメントを実施したいと考えております。　また、これらと並行して、施設利用者である市民の皆様を対象とした説明会を行い、適正化基準策定に至る経緯、適正化基準適用後の使用料改定案、今後の減免に係る取り扱いなどについて説明申し上げ、市民の皆様から直接ご意見、ご提言をいただいた上で、整理条例案の内容を調整し、９月議会に上程したいと考えております。　使用料改定による市民の皆様への影響については、基準の適用で使用料が増額となる施設が多くなると予想されますが、市内公共施設の維持管理経費が利用者の使用料で賄い切れず、多額の税金が投入されており、利用者と未利用者の間での負担の不均衡が生じているのが現状です。　今回の改定は、受益者負担の適正化が主な目的であることも含めて、市民の皆様に丁寧に説明し、理解を求めてまいります。あわせて、使用料が急激に高騰する場合には、使用料の上昇幅を1.5倍にとどめる激変緩和措置を設けるなど、急激な負担増嵩に対する軽減策を講じていきたいと考えております。　また、９月議会で条例案をお認めいただけましたなら、さまざまな広報媒体を活用して、施設利用者を中心に広く市民の皆様に対し、適正化基準及び新しい使用料金制度の周知徹底を図り、令和２年４月からの円滑な運用開始に向けて取り組んでいきます。　次に、基金の有効活用と市債の効率的な返済についてお答えをいたします。　市の基金残高については、平成30年度末250億円であり、そのうち財政調整基金が約34億8,000万円、減債基金が約58億4,000万円であります。　中長期的な財政見通しとしては、恒常的な一般財源不足が見込まれるものの、公共施設再編などの徹底した行財政改革に努めながら、令和５年から６年ごろまでには財政調整基金に頼らない、自立かつ持続可能な財政運営ができるよう計画的に取り組んでいきたいと考えております。　減債基金についても、公債費負担の平準化を図るために定期償還に必要な財源として充当し、市債残高の縮小に努めていく予定です。　議員ご指摘のとおり、今後も事務事業の精査のもと、歳入の確保と歳出の削減に取り組むとともに、各種財政指標にも留意しながら、有利な市債の発行と市債残高の縮小に努めていきます。　また、基金については、まず昨年度末に積立基金化した商工観光振興基金及びこども未来創造基金の繰り入れ基準を今年度内に策定をします。その他の基金についても、従来からの運用基準にのっとり、今後の各種施策の目的に沿った活用に努めていきたいと考えております。　次に、これからの人口減少対策についてお答えをいたします。　議員ご指摘のように、平成23年度から実施してきました婚活支援事業の成果としては、本年６月１日現在で南砺市内に居住する成婚者が115組となり、全国でもトップレベルの成果を出しております。また、その成婚者の中から誕生したお子さんも74人を数えております。　また、市外からの移住者数も、平成28年度が189人、平成29年度が203人、平成30年度は217人と順調に推移しており、中でも20代と30代がその８割を占めていることからも、これまで南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の柱となる事業として行ってきた婚活事業や移住・定住事業の成果が十分あらわれているものと考えております。　しかしながら、行政だけの施策には限界があり、国勢調査によれば市内に約4,000人の未婚の方がおられますし、依然として、山間部や市街地を中心とした過疎化や空洞化の傾向は厳しい状況にあります。これは、子供たちが郷土に帰ってきたいと思う意識の啓発や郷土愛の醸成、他の自治体から移住される方々を積極的に受け入れようとする地域の姿勢、空き家や空き店舗を含めた活性化のあり方など、人ごとではなく自分ごととして、地域のあり方をどれだけ真剣に考える体制が整っているかにかかっていると思われます。　そこで、本年度からスタートした小規模多機能型住民自治組織と中間支援組織「なんと未来支援センター」、そして行政がしっかり連携して、今後の地域のあり方を真剣に議論する必要があると考えております。　一定の人口減少社会は受け入れざるを得ないとは考えておりますが、それをそのまま放置したり、考える姿勢をやめたりすることが最も危険な状態と言えます。将来につながる持続可能な社会を構築するためには、市民、行政、企業、教育機関、民間団体、地域などが総働で南砺の将来を考える体制が何よりも必要ですので、議員各位からもご指導、ご支援賜りますようよろしくお願いをいたします。　次に、市内観光客の入り込み状況と経済波及効果についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、南砺市内の観光客入込数は北陸新幹線開業後に大幅に増加しましたが、ここ２年はほぼ横ばいとなっています。この状況については、日本国内の人口減少等により、日本人観光客は減少傾向にあるものの、外国人観光客の増加により、金沢駅、新高岡駅の利用状況も堅調であり、全体としては横ばいに推移しているものと考えております。　南砺市の外国人宿泊者数は、北陸新幹線開業前の平成26年に比べ平成30年は約1.9倍にふえております。　また、旅行動態が、日本人観光客、訪日外国人観光客ともに個人旅行へ移行しております。観光庁の調査によると、平成29年の日本人観光客数に占める個人旅行の割合は84％、訪日外国人観光客数に占める個人旅行の割合は75％と、個人旅行が主な旅行動態となっております。　また、旅行スタイルにおいても、単純に観光地を見たり、物を買ったりする「モノ消費」から、伝統文化体験や自然の体験を重要視する「コト消費」へと移行しています。観光庁の調査によると、訪日外国人観光客の消費支出に占める娯楽サービス、つまり「コト消費」の購入率は平成24年の22％から平成29年は32％と増大しています。　市では、引き続きインバウンド誘客を進めるとともに、南砺の伝統工芸や芸能の体験、食材の栽培現場の見学や郷土食の提供、生活文化を学ぶ講座を開催することにより、「南砺市に行ってみたい」、「さまざまな体験をしてみたい」と思わせるようなプロモーションを観光協会と連携して実施していきます。　今後も、南砺でしかできない深い体験をＰＲし、南砺での「コト消費」を推進していきたいと考えております。　また、市への経済波及効果に関しては、観光庁が示している都道府県別の観光消費額単価を用いて、交通費を含めた南砺市内での観光消費総額を試算した場合、平成29年で約178億円と推計されます。これは、平成26年に比べますと約1.2倍となっており、今後もさらなる観光客数の増加に努めたいと考えております。　光ファイバー網整備による住民サービス向上と効果についてお答えをいたします。　この光ファイバー網の整備は、砺波広域圏事務組合が事業主体となり、同組合が所有する放送ネットワークのケーブルや設備を光化するもので、となみ衛星通信テレビ株式会社の指定管理によってテレビ放送やインターネット等のサービスを提供するものであります。　今回の整備は、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靱化を目的としており、停電及び局所的豪雨災害等に弱いなどの課題がある現行設備の対災害性強化を図ることとしております。　特に、地理的な状況により地上波の放送を受信することができない絶対難視聴地域である五箇山地域においても、被災情報や避難情報など、市民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するとともに、平成13年の放送サービス開始以降18年が経過し、老朽化した設備の更新とあわせて、より高精細なテレビ放送や、高速インターネットサービスへの対応が可能になるなど、住民サービスの向上につながるものと期待をしております。　さらに、光ファイバー網は、高速・大容量の通信が可能な次世代通信規格５Ｇの展開に欠かせないインフラでもあり、将来、過疎地域での遠隔医療や自動運転走行などへの利用が見込まれるところであります。　また、災害に強く、超高精細度テレビジョン放送や高速なインターネット環境が利用できる光ファイバー網があることで、サテライトオフィスやテレワークの導入が可能となるなど、魅力的な条件をアピールすることで、企業誘致にもつなげてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（向川静孝議員）　齊藤副市長。　　　〔齊藤宗人副市長登壇〕 ◎副市長（齊藤宗人）　副市長としての意気込みをというご質問でございますが、先ほどご紹介がありましたように、私はことしの３月まで、南砺市職員として38年間公務に携わってまいりました。その間、赤池議員を初め議員各位には、市政の多岐にわたりご理解、ご協力を賜り、そしてご指導をいただきました。この場をおかりしまして、改めて感謝を申し上げます。　さて、本年４月からは、これまでの立場とは異なった副市長という大役を仰せつかったわけでございます。まずは前任の工藤副市長が推進してこられました公共施設の再編を初めとする財政健全化への改革をしっかりと引き継ぎ、田中市長が推進する持続可能な行政運営の一翼を担ってまいりたいと考えております。　合併から15年が経過し、いよいよ合併特例が終了する令和２年度以降の財政運営を考えたとき、今までと同じスタンスでの事業展開は難しいと考えております。事業の取捨選択をしっかり行い、いかに市民満足度を上げる事業展開が行えるか、限りある財源を市勢発展のためにいかに有効活用できるかを考えなければなりません。　現在、将来の南砺市を考えていく上で柱となる総合計画の策定も本格化してきているところでございます。大所高所から将来の南砺市をしっかりと見据え、市民の皆様の福祉向上と市の発展のために力を尽くす所存でございます。そして、将来の南砺市を考える上で、これからの南砺市を担っていく職員の人材育成も、私に与えられた大変重要な使命であると考えております。　古くからの名言で「財を遺すは下、事業を遺すは中、人を遺すは上なり」という言葉もあります。これまでの行政経験を生かし、将来の南砺市を担う人づくりにも、微力ながら全身全霊で取り組んでまいりたいと考えております。　南砺市が「育ちたい・住みたい・つながりたい場所」として選ばれ、住む人々が多様な価値観を互いに認め合い、それぞれの幸せを感じ、「生まれてきてよかった」「住んでいてよかった」「これからも住み続けたい」と思えるまちづくりを推進してまいります。　全職員が一丸となってオール南砺、チーム南砺で汗をかき、知恵を絞って、すばらしい南砺市を構築するよう頑張ります。　南砺市には、急激に進む人口減少や少子高齢化など、課題・問題も多くありますが、あらゆる面で田中市長を精いっぱいサポートしていく所存でございます。　今後とも引き続き、議員各位を初め市民の皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（向川静孝議員）　松本教育長。　　　〔松本謙一教育長登壇〕 ◎教育長（松本謙一）　４月の教育長就任から、早いもので２カ月半が過ぎました。前任の高田教育長は、ＩＣＴ教育の推進や学校における働き方改革、子育て支援事業の充実など多くの実績を残され、さらに義務教育学校の設置に向けた取り組みなど小中一貫教育の推進にご尽力されました。　私は、高田前教育長が取り組んでこられた教育方針を全面的に受け継ぎ、時代の変化を見ながらさらに発展させていきたいと考えておりますので、議員各位にはご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　とはいえ、近年、少子化による児童数の減少に伴い、南砺市の小・中学校でも学級数の減少や複式学級の増加、部活動の縮小など、学校教育にひずみがあっちこっちで生じてきています。さらに、教職員の多忙化による、いわゆる学校のブラック企業化や、団塊世代の教員が退職することに伴う経験の浅い教員の増加、社会や家庭の教育力の低下などさまざまな課題が山積しています。　しかし、南砺市にはすぐれた教育人材や教育資源、多様な芸術・文化資源、オープンスペースを備えた校舎、保・小・中12年間を見通した一貫教育、ＩＣＴ機器を活用した教育の推進など、他市に誇れるよさもたくさんあります。　さらに、幼児教育の無償化や市内全小・中学校へのエアコンの完備、義務教育学校の新設、学校だけでなく小規模多機能自治の開始、働き方改革法案の可決、とやま・なんと国体やシアター・オリンピックスの誘致など、教育改革を推進できる絶好の環境が今まさに整ってきていると捉えています。　今後、教育改革を勇気を持って推進してまいります。そして、その鍵は、学校・家庭・地域の連携と協働による一体的な改革を行うことです。これまでの当たり前を見直す学校の組織改革と、教員だけでなく市民の意識改革が大切であると考えています。　教育学者ルイ・アラゴンの言葉に、「教えるとは希望を語ること」「学ぶとは誠実を胸に刻むこと」とあります。今を生きる市民と未来を担う子供たちの主体性、社会性だけでなく、多様性も高めながら、みんな生きることに希望が持てるよう、田中市長の指導のもと、教育委員会、小・中学校、保育園の全職員が一丸となって知恵を出し合い、市民と手を取り合いながら、新たな令和の教育の構築にチャレンジしていきたいと考えております。どうか今後ともよろしくお願いします。 ○議長（向川静孝議員）　以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。　暫時休憩をいたします。　午前10時25分から会議を再開いたします。 △休憩　午前１０時１２分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時２５分 ○議長（向川静孝議員）　会議を再開いたします。　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。　通告がありますので、順次発言を許可いたします。　10番、古軸裕一議員。　　　〔１０番　古軸裕一議員登壇〕 ◆１０番（古軸裕一議員）　自民クラブの古軸裕一です。　通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。　私のほうからは、合併をして15年を迎えるに当たり、幾つかの視点でその検証、そして南砺市地域公共交通網形成計画を中心とした今後の公共交通のあり方について質問をさせていただきます。　我が国において、これまで明治、昭和と二度の大きな合併を経験し、三度目となったのが平成の大合併であり、市町村合併の特例に関する法律の適用期限も今年度が最後となります。　国が合併を推進した大きな目的は、人口１万人未満の小規模な市町村を減らし、行財政基盤の確立をすることにありました。そして、この合併を推進する起爆剤としたのが、合併特例債と合併算定がえという優遇措置でありましたが、当市ではその優遇措置もことしは最後の年に当たります。　合併特例債については、合併により一時的に経費がかさむものについて国が財政支援を行い、スムーズな新自治体への移行を促すことを趣旨としており、旧町村間相互の道路整備、橋梁整備、上下水道の整備や病院の効率化を進める整備事業などが該当しますが、これまでの合併特例債の使い道とその費用対効果についてどのように捉えているのか、お伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺市の合併特例債の発行可能額から申し上げます。320億7,400万円であります。後年度交付税措置のある大変有利な財源として活用してまいりました。本年度がその発行期限の最終年度であります。　これまでは、小学校、中学校、図書館等の教育文化施設の整備及び大規模改修事業を行いました。統合保育園や特別養護老人ホーム等の児童福祉施設の整備事業、そして市道・都市計画街路・農道・林道等の整備事業、斎場建設事業、消防施設整備事業など、市民の皆様の福祉向上に資するハード事業を中心に充当してまいりました。　また、市民の皆様からの要望にもお応えしつつ、限りある一般財源の中で積極的に重点事業を実施することができ、合併後の新市の一体感の醸成や行政サービスの平準化等を図ることに対し、十分な効果を発揮できたものと考えております。

○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　主に市民サービスに資する、そういう投資であったかなというふうに思っております。　合併の成果や合併特例債の費用対効果をはかる１つの目安として、財政力指数が考えられます。将来の財政を考えた効率のよい投資であれば、財政力指数が高く推移します。　南砺市の財政力指数が平成28年度から平成30年度までの３カ年平均は0.36に対して、県内の平均は0.574と、平均より低い数字であります。この数字を上げていく施策の展開を今後とも進めていっていただきたいと考えます。　旧４町４村が合併をし、南砺市としての大きな枠組みの中で捉えた考えをもとに、域内・域外への移動の利便性を向上させることを狙いとして、合併支援道路の建設が進められてきましたが、15年が経過した現在の進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　合併支援道路の整備状況についてでございます。　毎年、国や県に対し整備促進、特に早期完了するよう強く要望しているところでございます。　現在の進捗状況として県に確認したところ、県が合併支援道路として整備している26カ所中18カ所が完了しており、昨年度末現在の完了率は69％であると聞いております。残りの８カ所所は現在全て施工中であり、順調に整備が進んでおります。市といたしましても、さらに早期完成となるよう、県と協力しながら整備促進を図っていきたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　ことしは５月から新しい元号にかわり、新しい時代がスタートしたわけでありますが、南砺市にとっても、来年の７月からは福光庁舎を統合庁舎として、令和の時代に新しい体制がスタートします。しかし、旧町村間相互の道路整備など合併支援道路については、まだ完了していない状態というところもあります。　このように、合併に際して必要とされ、積み残した事業について今後はどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　新市合併まちづくり計画は、平成16年当時、４町４村の対等合併により誕生する新しい市が行うべき、向こう10年間のまちづくりや施策について、ソフト事業、ハード事業を問わず、あらゆる分野の取り組みを全て網羅する形で策定しています。　その後、現行の総合計画の策定を経て、各種施策を推進してきたところですが、社会情勢、国の政策、住民ニーズなどの変化により、当初予定していた事業についても、その優先順位を見きわめ、事業そのものの課題や内容等を整理しながら進めてきたところでございます。　その結果、ソフト事業、ハード事業ともおおむね順調に執行することができたものと考えており、議員ご指摘の合併に際して必要とされ、積み残した事業はないものと認識しております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　ないということでございますが、合併支援道路以外でも、南砺市道路整備５箇年計画や南砺市消融雪施設整備計画で進めている事業なども合併特例債によって進められてきた事業であります。市民要望の強い大切な事業でありますので、今後とも有利な起債を利用して、緊急度の高いものからどんどん進めていっていただきたいというふうに考えます。　合併をして大きなテーマとなっているのが、一体感の醸成であります。５月の議会報告会で市民からの質問として、「合併から15年が経過しているのに、まちづくり検討会議から出ている提言が旧町村単位でそれぞれの地域のことだけを考えたものになっており、南砺市を１つとして捉えたまちづくりが必要」との意見もいただいております。　全市的な捉え方として、まちづくり検討会議の提言書の内容をどのように反映をさせていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　合併以来、市としての一体感の醸成に向け、道路整備等による物理的なつながり、そして市民参画による協働事業を積極的に展開し、市民との対話に努めてきたところであります。　そうした中、近年、民間事業者や市民グループなど、特に若い方を中心として、地域を越えた交流や、つながりの場を考える自主的な活動が徐々に広がってきており、そのような意欲的な市民の姿こそが、これまで目標としてきた市民が主体のまちづくりであり、こうした動きがさらに広がっていくことに期待をしているところであります。　まちづくり検討会議からの提言の実現に向けては、現在、より具体的な課題の整理を初め、事業実施に当たっての担い手や運営方法等について、各地域で詳細な検討を進めていただいているところでありますが、このような取り組みについても、新たな市民提案型のまちづくりの第一歩として、市民が主体となったまちづくり、ひいては市としての一体感の醸成につながっていくものと考えております。　まちづくり検討会議からの提言内容につきましては、議員ご承知のとおり、それぞれの地域に特化した内容のものだけではなく、例えば老若男女が集える居場所づくりや、交流活動による郷土愛の醸成、子育て環境の重要性など、市全体としての課題解決につながるものも含まれておりますので、全市的な視点もしっかりと盛り込みながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　次に、南砺市地域公共交通網形成計画についてお伺いをいたします。　現在、南砺市総合計画、来年度の施行に向けて策定中でございますが、本市における公共交通の将来計画を示す南砺市地域公共交通網形成計画がことしの３月に策定されました。南砺市地域公共交通網形成計画については、上位規格の南砺市総合計画とともに、南砺市の将来を左右する大変重要な計画であると考えております。　公共交通といっても、南砺市の場合は鉄道とバスが中心であり、さらにバスにおいては、都市間基幹バス、一般バス、市営バスの３種類に分けることができます。そのほかにもタクシーやレンタカーなどがありますが、これらをどのように組み合わせ、目的に応じて経済的にその役割を果たせる環境をつくっていくかということがテーマと考えます。　その目的については、大きく分けると福祉、観光、通勤通学などがあり、さらに福祉については交通弱者と呼ばれる方の通院や買い物など、観光についてはインバウンドや国内観光客、そして通勤通学については市内と市外への移動といった視点で考察する必要があると考えます。それぞれの目的に応じた路線を重視していくことがスタートと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　まず初めに、福祉面から見た公共交通のあり方でございますが、車を運転されない高齢者等の通院、買い物など、いわゆる交通弱者のための生活路線として、現状のバス路線体制の維持に努めることを基本としつつ、低床バスの導入やデマンドバス、あるいは地域住民による自主運行バスなど、現状よりも利便性が高く、経費的にも効率が図られるような取り組みを検討する必要があると考えております。　また、観光面におきましては、世界遺産バスや南砺金沢線など、観光ニーズが高い路線については、関東や関西方面から南砺市へ集客を図るための重要なルートであることから、引き続きＪＲ等との接続を最優先に考慮するなど、観光客にとってより利便性の高い路線となるよう、ＪＲやバス事業者等の関係機関と協議をしてまいります。　また、通勤通学面においては、ＪＲ城端線や民間バス事業者による基幹交通を基軸としつつ、それを補完する形で市営バスを運行しているところであり、朝夕など利用者数の多い時間帯に配慮したダイヤとなるよう、今後とも適切に対応していきます。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　市民アンケートでは、現在の交通網について、利用者の約７割が「見直す必要がない」との見解である一方、高齢者や運転免許自主返納者からは、「利用の少ない便や路線の廃止、新たな公共交通体系の導入検討」などといった意見が多くあったと聞いております。今後の福祉面から見た公共交通のあり方についてお伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　高齢化の進展に伴いまして、バス停までの距離というのも非常に気になっておりまして、バス停まで歩けないという方がふえてきておるんではないかと思いますし、利用者の自宅まで送迎するドア・トゥ・ドアのサービスが望まれていることは認識しておりますが、そのようなきめ細やかなサービスを実現するための経費は、現状の市営バスの運行経費を大きく上回ることが想定されているところです。　したがって、バスは旧町部における主要拠点間を等間隔で運行することを市営バス運行の基本としつつ、より利便性の高い運行方式や、車両の低床化など設備面での配慮も今後検討していくことが必要と考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　最近、高齢者ドライバーによる悲惨な事故が多く発生しておりますが、免許証の自主返納を促し、高齢者が快活な生活を送るためには足の確保が重要な施策と考えます。そして、そのことが介護予防としての一翼を担い、健康寿命の延伸につながるものと考えております。　南砺市では現在、利賀や平地域でバスのオンデマンド運行が実施されておりますが、今後はほかの地域でも検討していく必要があると考えます。利賀や平地域でのオンデマンド運行の実施状況と、今後における他地域の進め方についてお伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　デマンド運行とは、時刻が定まっている定時路線で、電話予約があったときのみ、希望されるバス停間を運行する形態をいい、一方、オンデマンド運行とは、時刻が定まっていない路線で、利用者が希望の時刻を電話予約して、希望されるバス停間を運行する形態をいいます。　現在、市営バス祖山線、小来栖線など８路線でデマンド運行を行っており、利賀地域の村内線のみ、平日の午前９時から午後３時半までの間、オンデマンド運行を行っております。　なお、昨年度におけるデマンド運行回数は延べ649回、オンデマンド運行は延べ653回、計1,302回の運行を行ったところでございます。　また、今後における他地域でのオンデマンド運行の進め方ですが、これまでは利用者数の減少に伴い、運行車両を定員の少ない車両に変更するなどの対応をしてきたところですが、例えば平均乗車密度がある一定の基準を下回った場合にデマンド化を検討するといったように、一定のルールを定めることなどにより、効率的な運行となるよう考えていくこととしております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　障害者や高齢者に対するユニバーサルデザインは、公共交通の利用拡大に大切な視点と考えます。　城端線の下り線では、福光駅で降車する場合は、階段を一旦上って歩道を渡り、さらに階段をおりる作業が必要となりますので、車椅子の方は一旦城端駅まで行き、折り返してこなければ降車できないと伺っております。　今後は、福光駅東側の整備工事に伴い、改修工事も進められる予定であるというふうに伺っておりますが、誰でも安心して利用できる環境が大切と考えます。公共交通におけるユニバーサルデザインのあり方についてお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　公共交通についてのユニバーサルデザイン、非常に重要なものだと思っております。ＪＲ城端線の跨線橋設置駅においては、信号機等の設備改良やダイヤの見直し等を行うことにより、すれ違い便以外での全ての列車を駅舎側ホームに入線させることが技術的に可能とされております。その実現可能性も含めて、沿線市や鉄道事業者等と協議していく必要があると考えております。　また、市営バスにつきましては、低床バスが非常に高額なことから、これまでは利用者の多い路線に限って導入してきたところですが、ノンステップバスやリフトつきなど、高齢者や障害をお持ちの方でも利用しやすい車両の導入について、車両更新の際に検討していく必要があると考えております。　さらに、高齢者や障害をお持ちの方に配慮したバリアフリー化のみならず、子供連れや外国人の方など、誰にとっても利用しやすい公共交通となるよう、施設や車両のユニバーサルザイン化を進めていく必要があると考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　公共交通利用者の全体（ＪＲ城端線、加越能バス、西日本ジェイアールバス、市営バスの合算による）については、平成23年度と比較して平成29年度では10％以上増加しており、人口１人当たりの利用者数では20％以上の上昇となっております。　特に注目をしたいのは、加越能バスの合計が平成26年度と平成29年度を比較すると、約２倍の年間16万人が利用しており、また、西日本ジェイアールバス路線は平成27年度と平成29年度を比較して、約1.5倍の約６万人の利用が拡大している点であります。このことは、平成27年３月の北陸新幹線開業と深く関係しており、観光面としてもバス路線や鉄道が大きく影響したことを示すものと考えます。　今後、さらに観光産業を推し進めていくには、城端駅のバスターミナルを利用した施策を進め、観光客の利便性、多様性に応えるべきと考えます。　南砺市地域公共交通網形成計画の中でもハブ化を進展させる方法として、高速バスや都市間基幹バスの乗り入れを誘致することが検討課題となっておりますが、具体的にどこに働きかけをしていくのか、お伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井ブランド戦略部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　現在、南砺市の停留所を使用している高速バス会社は、４社あります。加越能バス株式会社、イルカ交通株式会社、北陸鉄道株式会社及び濃飛乗合自動車株式会社であり、城端サービスエリア、五箇山菅沼の２箇所の停留所を使用しています。　また、都市間基幹バスを運行している会社につきましては、世界遺産バスや南砺金沢線を運行する加越能バス株式会社があります。　このほか、定期観光バスでは、濃飛乗合自動車株式会社や三つ星街道バスを運行する西日本ジェイアールバス株式会社があります。　高速バス及び都市間基幹バスでは現在、世界遺産バスのみが城端駅バスターミナルを経由しており、他のバスは城端駅バスターミナルを経由しておりません。　議員ご指摘のとおり、城端駅のハブ化を進める上で検討課題となっており、昨年度の南砺市地域公共交通網形成計画の策定を受け、今ほど申し上げました民間会社との協議を活性化していきたいと考えています。　現在、市で進めている城端サービスエリアへのスマートインターチェンジの誘致が実現すれば、城端駅バスターミナルとの連動を一層進めることが可能となると考えており、順次乗り入れを進め、観光客の市内周遊性の向上と市民の皆様の公共交通の利便性を高めていきたいと考えています。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　近年では、観光を進めるに当たり、観光客目線を重視した広域観光の取り組みが重視されております。また、従来の団体客中心とした観光からインバウンドを中心とする個人観光客がふえてきております。　例えば、南砺市の大牧温泉は、庄川遊覧船を利用しなければ行けない秘境として全国的にも有名ですが、公共交通を利用して行く場合は、南砺市や砺波市を経由する形となります。　また、公共交通の連携は、観光だけでなく市民サービスにもつながりますので、さらに利用者目線で考えていく必要があると感じております。観光や福祉の面における公共交通の広域連携についてお伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　議員ご指摘のとおり、観光客の流れは団体客から個人客へと大きく変動しつつあります。個人客の場合は、団体客と比べ行動の自由度が高いため、広範囲でいろいろな観光地を訪問することが可能であり、公共交通の広域連携は非常に重要なポイントであると考えています。　現在の取り組みとしては、富山県、高岡市と連携しながら、世界遺産バスによって高岡方面と五箇山・白川郷を結び、観光客の利便性の向上を図っています。また、城端氷見線の利用促進のため、富山県、高岡市、砺波市及び氷見市と連携して観光列車「ベル・モンターニュ・エ・メール」、通称べるもんたにおける食のサービスの提供を初めとするおもてなしの向上に取り組んでおります。北陸・飛騨・信州３つ星街道観光協議会では、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで３つ星に紹介されている観光地を周遊するバスチケットを、関係バス会社の協力により７月より発売する計画としています。　さらに、訪日外国人観光客が大阪・東京から北陸エリアを周遊する際に利用できるＪＲの北陸アーチパスの取り組みなどもあり、広域的な公共交通の連携はますます重要なものとなっていると認識しています。　次に、福祉面ですが、公共交通の広域連携について、公共交通や福祉関係者による協議の場は現在のところ設置されていません。しかしながら、高齢者の移動手段としての公共交通、障害者の就労の場所や医療機関の選択の拡大などの福祉面においても、広域連携することにより高齢者や障害者等の交通弱者に対する利便性を高めることができると考えています。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　今後は、ぜひとも福祉面における公共交通の広域連携についても力を入れていっていただきたいと感じます。　昨年、南海トラフ巨大地震の発生確率が予想され、この30年以内にマグニチュード８から９クラスの地震が起きる確率は、七、八十％に引き上げられました。そして、東海道新幹線の経年劣化とこの大規模災害への備えを受けて、現在、リニア中央新幹線の建設が進められております。目標としては、2027年まで、東京・品川と名古屋を約40分間で結ぶもので、早ければ2045年には大阪まで約１時間で結ばれる時代が訪れようとしております。　また、東海北陸自動車道の４車線化も徐々に日本海側へと進められておりますが、今後は日本海国土軸と関東、中部、関西などの太平洋を結ぶルートを太くしていくことが、災害対策や観光振興を含めた産業振興のためにも大切と考えます。　現在、東海北陸自動車道を利用して、名古屋方面へ高速バスが26便運行しておりますが、南砺市内での利用状況についてどのように把握されているのか、お伺いをいたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　北陸新幹線の金沢から敦賀、そして大阪までの延伸や、関東と関西をつなぐリニア中央新幹線の建設により太平洋側ルートが整備されつつあり、約20年後には、日本経済の活性化や大規模災害への対応の役割などが期待されています。　議員ご指摘のとおり、名古屋への高速バスは、これら基幹的な路線を南北につなぐ意味で、これまで以上に重要な役割を果たしていくと思われます。城端駅への乗り入れが実現できれば、市民の皆様の利便性や防災面の救援、避難行動においても大きな効果があるものと考えています。　なお、市内から名古屋方面への高速バスの利用状況に関しましては、競合する民間バス事業者が複数あり、実数は公表できないとの回答でしたが、乗降者数自体はやや増加にあると連絡を受けています。　バスの便数につきましては、東海北陸自動車道が全線開通した平成20年時点で１日10便でしたが、以後、増便されており、現在は26便となっています。　市としましても、名古屋を結ぶ高速バスの存在や利便性、速達性を、観光事業者や市民の皆様と情報を共有し、情報拡散による観光誘客に結びつけたいと考えています。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　公表できないということでございますが、また数字をつかみながら進めていっていただきたいなと思います。　北陸新幹線が開業して、東京方面ばっかりに目が行きがちではありますが、この高速バスを利用すれば城端サービスエリアから名古屋まで約２時間45分しかかからず、しかも交通費は片道3,000円から3,500円程度なので、とても利用しやすいものと考えます。　また、そのうちの14便が氷見市の番屋街とつながっております。観光戦略や地域振興策として、この路線の利用について見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　名古屋発着の高速バスにつきましては、その利便性から、中京方面からの観光客誘致において、非常に有効な公共交通と考えています。　市では、高速バスの背面に五箇山合掌造り集落をＰＲするラッピングを施しているほか、砺波市、南砺市及び両市の事業者と連携して名古屋市内で出向宣伝を行うなど、中京方面からの誘客に努めております。　今後は、東海北陸自動車道の４車線化の進展を見据えつつ、県西部の各市や白川村、高山市などとの連携を強化しながら、各自治体で共通する人口減少や地域振興対策を含め、名古屋方面への高速バスを活用した広域的な観光連携を高めていくことが重要であり、臨海地域と山間地域の食や生活文化などの違いや、宿泊・体験をテーマとしたプロモーション連携を強化していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　ぜひ、中部圏へ発信するだけでなくて、地元の方々にも発信しながら、この交流をつくっていくことが大事かなというふうに思っております。　南砺市地域公共交通網形成計画では、平野部における課題として拠点間を結ぶ公共交通の充実を上げておりますが、拠点間路線・運行本数の表では、井波と城端の公共交通による結びつきが最も希薄であることがわかります。　現在、関西方面からの乗り入れや金沢へのアクセスを目的とする南砺金沢線が走っておりますが、城端さくら線が井波方面へ向かうことにより、庄川町小牧線との連絡や、井波から名古屋へ、あるいは名古屋から城端を経由して井波へと、高速バスを利用した中京圏への行き来が実現し、観光も含めて、地域の振興策へとつながるものと考えます。城端さくら線バスの利用拡大の見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　柴市長政策部担当部長。　　　〔柴　雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　現在、井波城端間における市営バスとしましては、城端井波線がございます。井波彫刻バスという愛称で、平日は１日５往復を、土日、祝日は１日４往復を運行しているものの、公共交通が希薄な状況にあることはご指摘のとおりでございます。　本年３月に策定しました南砺市地域公共交通網形成計画では、旧町部における主要拠点相互間の公共交通全てで13往復以上を目指すこととしており、今後、井波城端間における市営バスの運行体系については、便数や路線の増で対応する必要があると考えております。　なお、城端さくら線につきまして、公立南砺中央病院やＪＲ福光駅まで乗り入れている路線であり、井波地域までの延伸となりますと路線の重複が考えられますので、全体的な見直しの中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　また、慎重にいろんな角度から考えていただきたいというふうに思っております。　次に、通勤通学の方面からの課題ということで質問させていただきます。　来年の７月から、現在の福光庁舎を統合庁舎として新たな体制をスタートすることになりましたが、職員の駐車場スペースの確保が心配されるところであります。　福光の統合庁舎を検討する段階で、職員の公共交通による通勤も進めていくとの見解でありましたが、温室効果ガスの削減と職員の健康、そして公共交通の一層の利用拡大を目指して、ノーマイカーデーといった取り組みも大切と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　上口市長政策部長。　　　〔上口長博市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長（上口長博）　市では、毎月第３週をノーマイカー・ウイークと位置づけ、環境への負荷軽減のほか、公共交通の利用促進に向けて取り組んでおります。これに合わせ、市の職員互助会では、ノーマイカー・ウイークへの協力を趣旨として、期間中の通勤に利用することを条件に、毎月希望者１人につき２枚まで、市営バスの利用チケットを配布をしております。　議員ご指摘のとおり、来年度の庁舎統合時の駐車場不足も懸念されるところであります。それを少しでも補えるよう、職員が日常的に自転車通勤や、バス、ＪＲ等の公共交通を利用して通勤できる方策を検討し、より一層職員の健康増進及び公共交通の利用拡大になるよう働きかけていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　富山県では、県・市町村統一ノーマイカーデーということで、９月20日のバスの日から10月14日の鉄道の日まで実施されておるということでございます。一層の浸透を図っていただきたいと考えます。　次に、福光庁舎を中心とした公共交通網のあり方についてお伺いをいたします。　市民の方も各地域から福光庁舎へ訪れることになりますが、市民の方が公共交通を利用して気軽に福光庁舎へ訪れる環境整備が必要と考えます。今後は、福光庁舎を利用しやすい公共交通網のあり方がさらに求められるものと思いますが、今後の福光庁舎を中心とした公共交通網のあり方についてお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　柴市長政策部担当部長。　　　〔柴　雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　南砺市地域公共交通網形成計画では、ＪＲ城端線、バス路線の合計で、城端、井波、福野、福光相互間につきましては、先ほども申し上げましたとおり、公共交通全てで13往復以上、平、上平、利賀、井口から旧町部へ向けては５往復以上を確保することを目指しております。　また、統合後の市庁舎へのアクセスにつきましては、市内全てのバス停から、１回以内の乗りかえで到達することを目標にしているところであります。　したがいまして、今後、ＪＲ城端線や民間バス事業者による基幹交通を基軸としながら、同計画に掲げております運行目標を着実に達成できるよう、市営バスでその補完をしてまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　公共交通網を考えていくとき、その連携も大事ですが、やはりどの時間帯に、どんな目的のものがあるかということが非常にかなめになっていきますので、時間、時刻帯というものもしっかりと捉えながら、交通網をしっかりと整備していっていただきたいと思います。　最後に、304号の拡幅工事予定と安全対策についてお伺いをいたします。　バスや城端線など公共交通を利用して、多くの方が福光庁舎へ訪れるようになれば、庁舎前の歩道や道路の横断、そして通勤時の交通混雑が心配されますが、304号の拡幅工事もあわせて、今後の予定とその対策についてお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　窪田ふるさと整備部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　福光庁舎前の国道304号については、今年度、現地測量や概略設計といったような調査費が県で計上されております。　庁舎前の国道は、幅員16メートルの道路として都市計画決定されており、片側１車線、両側歩道で安全対策にも配慮した計画となっております。　現在、市と県が互いに連携しながら検討を始めております。統合庁舎となれば朝夕の交通混雑が予想されます。庁舎前の外構のレイアウト、右折レーンの設置など、混雑緩和となるよう考慮しながら、設計をこの先進めていきたいと考えております。　また、現在整備中の福光駅前交差点改良や福光駅東口駅前広場といった街路整備につきましては、周辺の道路整備を県と市が互いに連携しながら、利便性の高い、安全性の高いものとなるよう進めていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　以上で私からの質問を終わります。 ○議長（向川静孝議員）　４番、川原忠史議員。　　　〔４番　川原忠史議員登壇〕 ◆４番（川原忠史議員）　自民クラブ、川原忠史です。　通告に従いまして、一問一答でよろしくお願いいたします。　まず、立地適正化計画の策定の考えについて伺います。　さきの全員協議会において、今後の財政見通しについて示されましたが、本年度は普通交付税が合併算定がえから一本算定に向けた激変緩和期間が終了することに加え、合併特例債も発行限度額に達する年度であり、今後の財政見通しは、令和３年度には義務的経費、その他経費充当一般財源を歳入一般財源で賄いすることができなくなってくるのではと示されました。　なお、投資的経費を含めた場合には、既に財政調整基金、減債基金を繰り入れることにより、予算編成がされているということであります。ただ、実質公債費比率については低く抑えられ、健全に運営されておりますが、普通交付税が令和３年度算定から、来年令和２年に実施されます国勢調査の人口減少による影響がマイナス５億円と試算されるなど、厳しい財政運営が見込まれるとの説明を受けております。　経常的に生じる見込みの一般財源不足への対応策として、一般行政経費の５％シーリングの継続、投資的経費のマイナスシーリングの実施、定員適正化計画の実施など、行政改革の推進を行うとのことでありますが、令和４年度以降の財政見通しについては、公共施設再編計画の進捗、また、庁舎統合によるまちづくり提言実現への対応策など、大きく変動が予想されることから再度見通しを図るとして、財政見通しが示されませんでした。　また、平成30年度から令和４年度を期間とした道路５箇年計画による道路整備、道路維持費、消雪施設整備が計画に基づき事業が実施されていますが、５箇年計画終了後も引き続き生活基盤整備、施設の維持管理も大きく必要になってくると思います。　また、上下水道施設についても、施設の維持管理等が必要となります。また、高齢化が進む中で、公共ネットワークの充実がより必要になってくるのではと考えます。　平成29年３月定例会において、コンパクトシティの考え方について伺いましたが、答弁では、市内の31自治振興会の中心部に人口を集めるような考えはなく、人口減少や高齢化の著しい中山間地域などでは必要な生活サービスを維持するため、各種生活支援機能を集約確保し、地域資源を活用し、仕事や収益を確保する小さな拠点づくりを進めているとのことでありました。　本年度、令和２年度を初年度とした10年間のまちづくりの方向性を定める第２次総合計画策定に向け、審議会や市民会議などの議論が進められるとのことであります。その中で、コンパクトシティ、多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方による立地適正化計画の策定について検討が必要な時期になってくるのではと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在、市では、都市計画マスタープランに基づき、都市機能の誘導や交通ネットワークの形成に取り組むとともに、小さな拠点の形成の取り組みを推進し、まちづくりを進めております。　一方、立地適正化計画とは、都市計画区域内の居住機能や医療、福祉、商業、公共交通等のさまざまな都市機能の誘導により、都市全域を見渡したマスタープランのことをいいます。　議員ご指摘のとおり、今後、厳しい財政見通しを見据えた際には、多極ネットワーク型コンパクトシティの考え方による新たなまちづくり、すなわち中核拠点となるべき各地域間を地域公共交通等のネットワークで結ぶというまちづくりの手法について否定するものではありません。　しかし、中山間地域を多く抱える上に、市域が広大な本市にあっては、都市機能を誘導すべき拠点とする地域を特定することさえも相当に困難な上、砺波地方独自の散居景観を保全していかなければならないとする観点では、地域拠点への居住誘導の可否についても、その課題整理が必要と認識していることから、当該計画の策定については考えてはおりません。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　今ほどの答弁では、多極ネットワークによるコンパクトシティの、居住地をあるところに集中するような考え方は今のところ持っていないということであります。　今後、財政的により厳しくなってくる中で、いつかの時点ではこの検討も必要になってくるのかなというふうに思います。まだ少し早い時期であるのかなというふうにも感じております。　それでは、次の質問に入らせていただきます。　財政的に厳しいという状況の説明を受けている中で、さっきからの整備的要望的なものの質問に入らせていただきたいというふうに思います。　まず１つは、公共交通網形成計画に伴うＪＲ城端線福野駅、高儀駅の整備についてということで伺いたいと思います。　まず１つ目、ＪＲ城端線福野駅のバリアフリー化の考えについてということですが、今ほど古軸議員の質問の中で答弁されたように、汽車のダイヤの融通により同一方面に汽車を流入させるという手法も１つあるというような答弁も含めていただきましたが、改めて重ねてまた質問させていただきます。　ＪＲ城端線の１日当たりの乗車人数は、平成21年度までは減少傾向にありましたが、近年、若干ではありますが上昇傾向にあるということで、平成29年では福野駅では720人、福光駅では560人というデータが出ております。　以前からも要望があったと思いますが、車椅子の利用者が高岡方向から福野駅で下車した場合、跨線橋を渡らなければホームに出ることができないということで、城端方向に行き、上り線に乗りかえ福野駅でおりるというようなことから、改善できないかと意見があったと思います。回答としてはＪＲからは、利用者が少ないため、今以上のバリアフリー化は困難と聞いております。今後も、誰もが利用しやすい城端線の整備改善に、ＪＲに協力してまいりたいというような回答であったと思います。　福光駅では、東口の下り線側の改札口を設ける整備が進められております。市としても、バリアフリー化として、福野駅においても下り線の改札口の設置など検討する考えがあるか、伺います。　福野駅の下り線側の引き込み線には、除雪車、ラッセル車がとまっております。ＪＲ敷地も一部空き地があるようにも見えますし、一部工場の敷地の協力を得る方法により改札口を設け、また、福野高校への通学路をあわせて整備することにより、生徒の安全確保にも結びつくような計画にすることはできないかと考えます。　今後、高齢化が進む中で、運転免許自主返納者がふえ、公共交通の利用促進を進められようと考えている中で、財政的にも何らか対応できる状況の中で、市としてどのような考えにおられるか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　窪田ふるさと整備部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　昨年の９月の定例会における石川議員のご質問にもお答えしましたとおり、福野駅東側改札口の設置につきましては、工場用地付近を通過するため、安全性確保の対策が重要となります。また、冬期除雪の雪捨場の確保などさまざまな課題があります。　新たな改札口の設置やプラットホーム改修工事など、付随する道路整備費等も必要となります。莫大な費用と時間がかかることに加え、運用管理費等のランニングコストもかかることから、現在は設置の検討はしておりません。　なお、福野駅東側の現在の用途地域は、工業地域となっております。今後、新たな市街化による利用形態が形成される機運が高まり、福野地域において都市計画決定及びマスタープランなどの変更の機運が高まれば検討していく考えでおります。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　今ほどの答弁では、莫大な経費がかかる、また、ランニングコストがかかるということで、そういう検討はしていないということであります。　先ほどの古軸議員への答弁の中であったように、汽車ダイヤの変更とか、そういうやりくりによって同一ホームに入るような手法があるということが改めて示されたということで、その方向性が一番経費的に低いものであれば、そういうことの実現できる方法の検討に入っていただければというふうに思います。　次に、公共交通網の形成計画におけるなんバスのバス路線の見直し中であるということであります。福野・井波・井口環状線のルートについて、現在、高儀駅の500メートルから600メートル福野市街地側を通る県道小森谷庄川線を通るルートになっております。高儀駅直近の市道川除新高堀１号を通るルートとして、ＪＲ高儀駅を利用した路線となるような見直しができないか、伺います。また、その中には高速バスの富山へのバス停も、そちらの高儀駅のほうで停車するという路線にもなっていると思っています。　以前の回答では、高儀駅前の市道の幅員が狭く、路線としてはふさわしくないとのことでありましたが、本路線はセンターラインのある市道であり、バスの通行には問題がないと考えております。また、ＪＲ城端線との連絡により、ＪＲ城端線の利用向上、公共交通網の充実に結びつくものではと考えますことから、ルートの見直しについて検討いただけないかと考えます。　また、高儀駅には、以前にはくみ取りのトイレでありましたが、公衆トイレがありました。乗降者が少なく、また、衛生面で廃止になったのではと考えますが、駅に併設し公衆トイレを整備することも考えられないでしょうか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　柴市長政策部担当部長。　　　〔柴　雅人市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（柴雅人）　市営バスの福野・井波・井口循環線ルートにつきましては、議員ご指摘のとおり、ＪＲ高儀駅に接続しておらず、ＪＲ利用を希望される利用者にとりましては不便な状況にあると認識しておりますが、当該路線につきましては、平成26年度までは、通勤通学時間帯に限りましてＪＲ高儀駅経由として運行をしておりましたが、年間11人程度の利用にとどまっていたということから、現状のルート設定に至った経緯がございます。　今後は、ＪＲ高儀駅利用のニーズや費用対効果も考えながら、ＪＲ高儀駅直近でのバス停設置の可否を考えていくこととしたいと考えております。　なお、本年度実施します市営バス路線ダイヤの見直し作業においては、他の路線についても同様に、利用者ニーズや費用対効果を見まして、利用者の利便性向上に向けた改善を行うこととしております。　また、ＪＲ高儀駅のほか、ＪＲ越中山田駅、東石黒駅における公衆トイレにつきましては、衛生面や臭気による環境悪化等の理由によりまして、地元自治振興会の意向も確認の上、平成29年に使用停止となったものであります。　したがいまして、現時点では、今ほど申し上げた駅への公衆トイレの設置は考えておりません。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　利用者のニーズ等を見て、また検討の一つに入れていただければというふうに思います。　それと、公衆トイレについては、高儀駅のほうは下水道のほうもすぐ近くを通っているということで、臭気等そういうことも配慮できるのではというふうに思いますので、また検討の一つに入れていただければというふうに思います。　次に、スノーバレー利賀スキー場ゲレンデの林地化等保全整備について伺います。　平成25年にスノーバレー利賀スキー場が休止、廃止されました。スキー場として運営されているときには、ゲレンデ整備として降雨による侵食部分の凹凸の整地、排水整備が実施されていたと思いますが、スキー場の休止後、ゲレンデの管理の徹底は難しくなり、豪雨による侵食が大きくなり、谷への土砂の流出、また谷部の土砂どめの堰堤も決壊しているとの話を聞いております。　そういう中で、竜口谷への土砂の流出など、地元から災害の発生などを心配しているとのお話を聞いております。地形的にも安定していると思っておりました利賀スキー場が、平成29年１月に大規模な地すべりが発生したということでありますことから、１つとして、ゲレンデの侵食及び土砂どめの堰堤、土砂の流出・堆積状況等をどのように把握されているか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　芝井ブランド戦略部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　旧スノーバレー利賀スキー場については、開業以来、関連する谷間に洗掘防止のための流路や谷どめ工を設置するなど、防災対策を実施してきました。平成24年の営業を最後に休止していますが、毎年、林道への山側ののり面や谷間からの崩土の除去を行っています。また、平成29年度にゲレンデ中間部の土砂どめ施設のしゅんせつを実施し、土砂の林道への流出防止を実施しました。　ご指摘の竜口谷への土砂流出については、ゲレンデ南側の治山堰堤上部に山腹崩壊を確認しており、県へ治山事業を要望しております。　ゲレンデの浸食や洗掘、土砂の流出・堆積などについて、大雨発生時において林道パトロールにあわせて点検し、早期の状況把握に努め、適時その対応を行っています。　議員ご指摘の旧利賀スキー場の地すべり災害を教訓に、今後も周辺住民の皆様や生産森林組合などの関係者の方々と現地の状況認識や、土砂災害の原因となる情報を共有し、適切な対策を講じていきたいと考えています。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　大きな豪雨後、やはりどういう状況になっているか、特に林道等にはたくさんの土砂の崩土も流出するかなというふうに思います。適正に現状の把握に努めていただければというふうに思います。　そういう中で、やはりゲレンデを侵食から防ぐためには、広葉樹の植林などが斜面の保水力を高め、ゲレンデなどの斜面の安定化に有効な手段・対策であるのではと思います。ゲレンデの林地化など斜面の保全整備について、どのように市として考えられているか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　旧スノーバレー利賀スキー場は平成９年に開業し、以後20年以上が経過していることから、ゲレンデの大部分で自然植生により緑化・林地化が進んでおります。しかしながら、一方で、スキー場開発に伴い部分的に表面土壌が流出し、緑化が進まない箇所もあります。　議員ご指摘のとおり、山腹の保全については、まずは緑化を進めることにより、保水力や斜面の安定を図ることが重要であると考えています。　開発時の掘削部分の土質により緑化が進まない箇所に対しては、その土質に応じた緑化工を施すなど有効な防災対策を実施し、広葉樹による林地化が進むよう、地元の地権者の皆様とともに緑化対策を検討していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　地元関係者と協議しながら、林地化についても検討していきたいという答弁でありました。やはり、小さい草ですと、短い被覆の草ですと豪雨による侵食のほうを心配されるということで、やはり植林という形が、林地化というものが一番いいかなというふうに思います。特に、植生の薄いところには、何らかの手だてをしていくようにしていただければありがたいというふうに思います。　次の質問に入らせていただきます。　防災関係についてということで、平成31年３月29日に南砺市住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2019が公表されましたが、その取り組みについて伺います。　平成30年３月定例会において、平成29年12月に、森本・富樫断層帯や邑知潟断層帯での地震が発生した場合に大きな被害が南砺市に対して想定されると、建物の全壊が2,362とか半壊が8,995棟というような大きなものが示されたということであります。その取り組みについて、市の耐震改修促進計画の推進の取り組みについて質問させていただきました。　答弁では、平成30年度には耐震化地区を選定し、ダイレクトメールによる啓発や地区説明会を実施し、市民の皆様に耐震改修に積極的に取り組んでいただけるよう広報や啓発に努めていきたいとのことでありました。具体的な数値目標を示したものではありませんでした。　今回、公表されましたアクションプログラムの令和元年の取り組み内容として、住宅所有者に対する直接的な耐震化の啓発について、対象住宅の戸別訪問またはチラシのポスティング実施、2028年度までに10年間で全対象住宅への取り組みを完了するとのことで記載されております。　つきましては、市における対象住宅は何件と把握されているか、伺います。また、特に住宅連檐部において、建物崩壊により道路が塞がれ、避難行動や救助活動に支障を及ぼすことが心配されますことから、住宅連檐部における地区別の対象住宅は何件と把握されているか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　窪田ふるさと整備部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　対象となる住宅は、木造一戸建て、２階建て以下の住宅であって、昭和56年５月31日以前に建てられたものとしております。　平成25年に調査した住宅土地統計調査により、南砺市内には対象となる住宅は約8,200戸建てられていると把握しております。ただし、所有者が特定された住宅の台帳などは持ち合わせておりませんから、地区ごとや住宅連檐部における対象数は現在のところ把握しておりません。　今後の普及啓発活動として、所有者への戸別訪問により、制度の周知を行いながら建築年度などを聞き取り、対象住宅数の把握を行う予定としております。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　固定資産の台帳等により、昭和56年以前の建物の数だけを把握しているということで、これから、連檐部に対象物件がどれだけあるかということを聞き取り調査するということで、まだ把握されていないということで聞かせていただきました。　ということになると、次の質問の中に入るんですけれども、その対象物件のうち空き家となっている物件がどれだけあるかというようなところも聞きたいなというところで思っておりましたけれども、この部分については対象となる空き家、そして特に連檐部における空き家は何件あるかという質問に入りたいと思いましたけれども、把握できないという思いでいいのか、伺います。　それと、空き家となっている物件に対して特別の対応、啓発活動についてどのような考えを持っておられるか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　窪田部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　平成29年の南砺市空き家等対策計画における空き家等の実態調査、その結果により、用途地域内にある空き家の数は、城端地区で87戸、井波地区で121戸、福野地区で65戸、福光地区で237戸の合計510戸と把握しております。その空き家のほとんどが対象住宅になるのではないかと考えております。　空き家住宅所有者に対しましては、戸別訪問やチラシの送付などを行います。また、空き家の所有者が不明な住宅においては、周辺住民への聞き取りなどを行い、所有者の把握に努め、啓発活動を行っていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　空き家の実態調査の中で、ある程度各地区ごとの物件数を把握されているということで、戸別訪問等、訪問によるその指導のほうをよろしくお願いしたいというふうに思います。　次に、耐震診断実施案に対する耐震化の促進を行うとのことでありますが、平成22年度より平成30年度までに118戸の耐震診断がされ、うち改修されたものは18戸、15％の改修率であったというふうに書いてありました。市として、その改修率をどのように捉えておられるか、伺います。　それと、令和元年、本年度の耐震補助戸数としては４件のみということであり、少ないように感じますが、どのように考えておられるか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　窪田部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　耐震診断を受けた住宅の所有者からは、耐震改修費用が高額となることなどから、直ちに改修工事には踏み切れないと伺っております。　県の集計結果では、耐震診断をされ耐震改修を行った割合は県下で約10％となっており、当市の15％という改修率は県平均を上回っており、順調とは言いませんが、改修率は県の中ではいい部類と考えております。　また、本年度の耐震改修補助戸数につきましては、過去の改修実績を踏まえ４戸としました。今後、啓発活動を積極的に行うことにより、件数がより一層ふえるものと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　県下では改修率はよいほうの部類には入るよということです。また、本年度、啓発活動により改修される物件がふえれば、またその辺の予算的な対応もぜひお願いできればというふうに思います。　最後の質問に入ります。　今後、人口減少により、耐震化されない住宅物件の空き家が心配されますが、どのような対応が必要とお考えでしょうか、伺います。　件数については先ほど聞きました。たくさんの物件があるということであります。その指導方法、啓発活動についてどのような考えか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　荒木市民協働部担当部長。　　　〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長（荒木信人）　平成29年５月に実施した空き家所有者へのアンケート結果によりますと、回答された372件のうち、新耐震基準が施行された昭和56年以前に建築された空き家が全体の約８割の291件であり、危険な状況であることがわかりました。　旧耐震基準の家屋であっても、基本的には利用されている間に耐震改修等を行っておくことにより、万が一空き家となった場合でも、流通の際に行われる住宅の劣化状況や欠陥の有無などを診断するホームインスペクション（住宅診断）における物件の状態、品質の評価が高くなり、流通が図られやすくなります。　空き家は生ものであるという考え方からしても、利用中に耐震改修等を行っておくことが望ましいと考えており、できるだけ早いタイミングで流通または再利用されることが、空き家の増加を減らすために重要なことと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　空き家について291件あるということで、空き家が多く利用されて再利用されるよう、いろいろな事業にも取り組んでおられるということであります。空き家とならないように活用されるよう、また、空き家となった物件の利用促進に努めていただけるよう、行政として頑張っていただきたいというふうに思います。　以上で質問を終わります。

○議長（向川静孝議員）　暫時休憩いたします。　午後１時から会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時４１分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○議長（向川静孝議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　２番、山田清志議員。　　　〔２番　山田清志議員登壇〕 ◆２番（山田清志議員）　自民クラブの山田清志でございます。　平成16年の南砺市誕生から15年目を迎える中で、田中市政が目指すべき姿も10年の歩みの中で輪郭が確立され、市民からもさまざまな評価が聞かれるようになってまいりました。　大きな課題の一つには、人口減少の問題があり、地域においてもこれまで経験のしたことのない、人がいなくなることによる自治の改革が進められるとともに、ＵＩＪターンの促進による地域活力の維持に知恵と財源がつぎ注がれております。　また、エコビレッジ構想による環境と調和した生活への意識改革も、ペレット生産の進展とともに、目に見える施策としてあらわれてまいりました。　しかし、それらの思いは、市民に正確に、誰にもわかりやすく伝わらなければ、行政のひとりよがりと言われても仕方がありません。　私は、新年度予算を審議した３月定例会の報告を、市民に対してさまざまな場でさせていただき、南砺市の向かう方向をお伝えすることで質問や要望をいただいてまいりました。その中でも関心の高かったペレット燃料の施策、もう一つ、若者の就業環境について、一問一答にて個別質問させていただきます。　まず最初に、ペレットボイラーと木質ペレットについて伺います。　ペレットボイラーの燃料費負担や地域内循環の経済効果については、３月定例会の民生病院常任委員会で、再生エネルギー推進費4,000万円を超える30年度補正予算や約１億2,000万円の新年度予算について、多くの時間を割き議論されました。　これらの内容は、ペレットボイラー導入前の化石燃料による燃料費負担額約6,600万円が１億2,000万円に膨らむことへの妥当性と、大きな予算のほぼ全額が市の一般財源であるとともに、その使用目的が市独自の施策であり、市民生活にとっては必要不可欠な予算ではなかったことからさまざまな意見が出され、当局もそれに対して丁寧に答弁されたと思っております。　委員からは、エコビレッジ構想がもたらす効果、特に地域循環の経済効果については市民の理解が不可欠であり、わかりやすい説明に工夫が必要な点や、具体的な数字目標や実績を提示すべきとの意見が出され、当局からも、プレゼンテーション方法を検討し、実行に移していくとの答弁がなされました。　３カ月が経過しました。現在の進捗状況と市民への説明方法、時期についてご報告願います。 ○議長（向川静孝議員）　川森市民協働部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　市では、エコビレッジ構想にある再生可能エネルギーの利活用を推進するために、木質資源のペレット生産とペレットボイラーでの利用による循環システムを進めてきておるところでございます。これは、市内の木質資源のエネルギー化を行うことで、化石燃料に頼らない自給自足を高めていこうというものであります。　市内の約８割を占める森林内の主伐や間伐、そしてバット工場でありますとか工務店などの端材やおが粉を有効利用することになりまして、環境保全や災害防止、雇用の創出という面で、市民の皆様にも効果があるものと考えております。　議員ご指摘のとおり、市民の皆様の理解を深めていただくために、これまでの実績や経済効果、今後の数値目標、森林保全や雇用創出など、市民の皆様にお示しすることは大変重要であると認識をしております。　現在、ペレットを生産している南砺森林資源利用協同組合やペレットボイラーを運用している指定管理の皆様と製造や運用計画などを協議し、具体的な数値の検証整理を行い、資料づくりを進めているところでございます。　本年度から始まる森林環境譲与税での取り組みも含めて、農林課とも協議を進め、伐採、育林、新植面積など、数値を目に見える形であらわすとともに、７月をめどに市民の皆様にわかかりやすい資料を整え、ホームページや出前講座などでお示しすることでご理解を深めていきたいというふうに考えております。　市民の皆様一人一人の木材へのかかわりが、南砺の森林・自然保護につながっていくことを広く伝えていきたいと考えております。　また、南砺森林資源利用協同組合を初め市内木材関連事業者の皆様、ペレットストーブメーカー、工務店などと連携し、木のぬくもり、炎のある生活、心の安らぎを広くアピールするために、事業所における各種イベント、チラシ等においても積極的にＰＲしていくよう、連携してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　この取り組みについて、市民の間では、３月の常任委員会の録画映像を見てもなかなか内容が理解できない中で、ただただ大きな予算だけが通過していくなどと、不安を訴えられる方もおられ、市の特徴ある施策として、行政と市民、議会が一緒に推進していくと決めた以上、しっかりとした経過説明と丁寧な啓発活動を市民に対しお願いするものであります。　次に、ペレットボイラー使用に伴う費用負担などについて、幾つか質問させていただきます。　ペレットボイラーについては、市内５カ所の公共施設において設置され、従来の化石燃料との費用の差を検証すべく、３年間の定量認定調査期間に入っており、今年度が最終年度となっております。　来年度からは、この費用増額分を指定管理料に加えて予算化することとなっておりますが、昨年度末においても燃料費、電気料、管理料を合わせて約4,000万円が増額補正されるなど、果たして今年度において正確な定量を確定できるのか、心配をしております。　また、次年度以降の指定管理料の推移についても、管理者側からは不安の声が上がっております。指定管理料は、ペレットボイラーの設置以前から一定期間後の減額推移が決定しておりましたが、もともとの指定管理料にペレット燃料負担額を加えた上での減額計画となります。　化石燃料から木質燃料への切りかえは市の施策であることから、指定管理料の減額により、管理者側が経費削減の方策を検討するのは違うのではないでしょうか。　指定管理料を受け持つ行革・施設管理課と、木質燃料の普及を推進してきたエコビレッジ推進課の認識は共有されているのでしょうか、ご答弁願います。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　本年度が定量認定の調査期間の３年目に当たります。来年度より、ペレットボイラーの運用費については指定管理料に含める形で協議を進めているところであります。　施設の指定管理料については、ペレットボイラーの導入前から、第三セクター改革プランにおいて、一定期間において減額することで合意をされていますが、ペレットボイラーを導入することにより増額した費用については、エネルギーの自給力の向上や森林資源の活用による森林保全の観点から、当面の間、全額を市で負担していきたいと考えているところであります。　本年度で定量認定調査は３年が経過するわけですが、本年までの燃料費や電気料、管理料などの推移から判断できるものかどうかをしっかりと見きわめ、ボイラーの管理費の定額化を検討し、効率的な運用に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（向川静孝議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　次に、ペレットを製造する南砺森林資源利用協同組合との関係について伺います。　市内の約８割を占める山林の保全と、それに伴って搬出される間伐材などの有効活用を目的として設立された組合で、公共施設への燃料供給を求める市とは共存共栄の大切な組織であると認識しております。そのため、組合のペレット製造計画や収支計画は重要な観点であり、３月の議会に対しても計画書が提出されました。　その中での製造計画についてお伺いいたしますが、最終の生産目標数量2,000トンに対して今年度は1,100トン、その後1,100トン、1,800トンとふえていきますが、2,000トンに達するのは５年後の2024年となっております。　市の公共施設が必要とするのは1,669トンと聞いておりますから、再来年にはその供給は満たされることとなりますが、組合にはそれなりの販売収入も必要でありますし、この計画では民間の一般家庭などへのペレットボイラーの普及やペレットの供給はおくれおくれになってまいります。　そもそも2,000トンの生産能力があるのであれば、今年度からでもフル生産を目指すべきではないかと考えるのが一般論かと思いますが、見解を伺います。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　南砺森林資源利用協同組合では、本年度のペレット生産量を２月の段階では1,100トンとしていましたが、５月の組合総会で示された計画によりますと993トンとしています。来年度には1,100トン、令和３年度には1,500トンと推移し、５年後の令和６年度には2,000トンの生産を計画されています。　ペレット生産設備の能力では年間2,000トンの生産が可能であり、公共施設のペレットボイラーへの燃料納入のほか、一般家庭におけるボイラーやストーブ用燃料として供給するため、10キロの小売り商品も販売も行っているところであります。　ペレットのフル生産には、原料となる森林からの原木、製材所、工務店等からの端材などを有効利用していく計画であり、樹種の違いによるブレンド割合でありますとか含水率の違いによる水分調整など、技術的な経験と実績が必要となり、フル生産を行うまでに多少時間がかかるというふうにお聞きをしているところであります。　市といたしましては、公共施設ボイラーへの供給をベースに一般家庭や市外への販路を拡大され、早期にフル生産となることで経営の安定化につなげていくことを期待しているところでございます。 ○議長（向川静孝議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　３月定例会でいただいた収支計画書では、製造量が1,100トンから1,800トンに引き上がる2021年から経常利益は黒字転換し、それまでの繰越欠損金も2027年には解消に向かうとのことでありました。それならば、一刻も早く最大可能量の製造を目指すべきと考え、質問させていただいたところであります。　今ほど答弁いただきましたように、職員の技量と経験値が課題であるならば、市は先進地や専門家の十分なアドバイスの教授に協力し、製造目標の１年でも早い到達を後押しすべきと考えております。　次に、ペレット単価について伺いますが、３月の委員会で単価の見通しに対する答弁がありました。その中で、経常利益が黒字化する2021年、あるいは製造量2,000トンに達する2024年あたりから、現行１キロ55円のペレットは徐々に値下がりが見込まれ、化石燃料との差が縮まるとの見解を話されましたが、民間企業であります組合側も同じ認識をお持ちなのでしょうか。一般的に、経営が黒字化すれば従業員への昇給や内部留保などを考えていくのが一般的な経営であるかと思いますが、ようやく黒字化した利益を吐き出して、単価を下げていただけるものなのか。　また、2024年以降に見込まれる黒字幅は、年間500万円から600万円程度であり、全額を拠出しても１キロ２円50銭から３円の値引きが精いっぱいで、年間3,200万円余りに達する化石燃料との価格差負担には大きな影響がないように思われますが、見解をお聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　南砺森林資源利用協同組合では、販売単価の値下げについては、今後の経常利益の黒字化など、そういう機会に応じて検討していくということであります。　組合においては、生産施設建設に伴う借入金の返済、フル稼働できない状況での経費負担などを考慮すると、短期間で値下げするということは厳しいというふうに思われます。　市内の木材関連事業者の皆様が出資して組合を設立されたものであり、各事業所から排出される端材やおが粉、間伐材などを有価物として有効利用し、ペレット燃料にすることで各事業所においても効率的な事業運営につながるというメリットもあり、多額の営利を追求していくという組織ではないということを認識しております。　今後の経営状況に応じ、単価の値下げもしっかりと視野に入れ、あくまでも多くの施設、家庭でご活用いただくことを目標に、行政、関連事業者と連携してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　山田議員。 ◆２番（山田清志議員）　行政といいますか、当局側からすれば、１円でも安いペレットを組合側にお願いしたいというような思いはあるかと思いますが、今ほどご答弁いただきましたように、組合にとってみれば、やはり今後の内部留保でありますとか資産の償却もあります。今後の機械の入れかえのことも考えますと、やはり余り無理な値引き交渉というのは、組合にとっては非常に申しわけない話かなというふうに思っております。　ただ、その辺のバランスをとりながら、いち早く製造量を最大限活用するようにして、そしてまた１円でも安く公共施設のほうに燃料が運び込まれる、その辺のバランスをしっかりと話し合っていただきたいなというふうに思うわけであります。　次に、ペレットボイラー管理者側からの課題について伺います。　平成27年度以降、温浴等の公共施設にペレットボイラーを設置し、市内ペレット工場の稼働に合わせて、福井県で製造されたペレットなどを購入し、運用してまいりました。　昨年末より市内産のペレットの本格供給が始まり、現場では他県産と併用して使っておりますが、市内産に切りかわったことでさまざまな課題が発生しております。　一番の問題は、炉の中の灰処理量の増加と搬入スクリュー部における異物の混入であります。炉の中の灰処理については、従来ほとんど必要なかった作業が現在は月に１回から２回程度必要となっており、炉の中の清掃を行う際には当然、炉内の温度を下げる必要があり、そのためボイラーの運転を半日以上停止する必要が出てきます。結果、営業日にその作業を行うことができず、職員は休日出勤を強いられるほか、施設管理者側には手当の支払い負担が発生しております。　もう一つ、スクリュー部への異物混入もあわせて、原因は原材料となる樹木の種類がさまざまで、しかも皮つきで加工されたペレットによる弊害じゃないかと聞いております。　皮をむいて製造された福井県のペレットに対し、針葉樹、広葉樹が混在し、かつ油成分を多く含んだ皮ごと加工する南砺スタイルについて問題があることは、当局も認識しておられるかと思っております。しかし、皮をむく機械を所持していない組合に対し、これからの設備負担は難しい問題でありますし、市にとっても定量認定調査期間の最終年においての製造方法の変更は、正確なデータ収集なるのかと懸念されております。　また、混在する樹種の問題についても、当初計画されていた市内のバット工場や工務店からの端材などは、選別が困難ではないでしょうか。　管理者サイド及びボイラーなど機械本体への負担に対し早急な対応が必要かと考えますが、現在の検討状況をお聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　議員ご指摘のとおり、昨年の９月より生産している南砺産ペレットについて、各施設で運用しておりますが、焼却灰の増量、そして滞留などという課題があらわれたと聞いております。　南砺産ペレットが樹皮を含んだ全木ペレットであることから、焼却灰が多くなることは認識しておりましたが、搬入部での灰の滞留については現在、ボイラーの管理者、ボイラーメーカーと原因及び対策について調査しているところであります。　導入されたペレットボイラーについては、全木ペレットであろうとホワイトペレットであろうと、燃焼室への風量調整などで対応できる機種であり、全木ペレットの使用だけが原因でなく、含水率、そして油成分などの影響があるかを判断し、その対応を行いたいというふうに考えております。　調査の結果が出るまでの南砺森林資源利用協同組合の対応としては、ペレット原料である木材を切削する前に土や汚れをきちっと洗浄し、生産ラインに乗せていく生産工程に切りかえていくこととお聞きをしております。　また、ペレット生産において当初から計画している市内のバット工場や工務店からの端材やおが粉の利活用を行うことも、木質資源循環システムの重要な趣旨であり、ペレット生産のコストダウンにもつながることから、早期に受け入れを求めていきます。　木質資源を受け入れる際には、樹種や含水率など、微調整における技術力を高め、適切で効率的な運用を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　山田清志議員。 ◆２番（山田清志議員）　私も、施設の炉の中、もちろん拝見させていただいたわけでありますけれども、灰が固まって、溶岩の固まりみたいなもののこういう固形物が炉の中に幾つも転がっておるわけです。それが結局、目詰まりを引き起して、灰は吹き上がるは、量は多いはということで、そもそも福井県産のホワイトペレットにおいては生じなかった、あの溶岩の固まりみたいな物質がですね。やはり、あれを発生ささないペレットをこしらえない限りは、これは本当にペレットも恐らく耐用年数もたないんじゃないかと思うくらいに、すぐにたまるわけであります。　ですから、その辺、利用組合とも相談され、専門家の意見も聞かれて、とにかく早急にその辺の技術改良を行っていただいて、せっかく導入したペレットが早々と故障したりとか、頻繁な処理が必要になるということにならないように、対策をお願いしたいというふうに思っております。　最後に、現在、業者による引き取りが行われず、管理施設に保管されたままになっている灰の処理について伺います。　ペレットボイラーから発生した灰の処理に際し分析調査を行ったところ、複数の有害物質が検出されたことは、当局もご承知おきかと存じます。　原因が、福井県産のペレットによるものなのか、市内の山林から搬出された木材によるものであるか、調査を行っていただいておりますが、本年より待望の森林環境譲与税の交付が始まり、本格的な森林施策も動き出した本市にとっては、心外で事実と異なる風評被害があってはならないと心配しております。　正式な調査結果の発表をお願いするとともに、施設倉庫に保管されたままとなっている灰に対し、しかるべき廃棄方法の指示が必要と考えますが、見解を伺います。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　ペレット燃料は元来、植物由来で安全なものでありまして、生産から燃焼、灰の処理に至るまで、安心して取り扱えることが重要と考えています。　南砺森林資源利用協同組合では、昨年９月から南砺産ペレット生産に伴い、市内外の木材を原料として生産してきました。　一方で、生産量の不足する分については、仕入れ前に成分調査報告書の提出を求めて安全を確認した上で、福井県産ペレットについて補完をしております。また、南砺産ペレットについても同様に成分検査をし、安全な数値であることから、販売をしています。　ペレット運用により焼却した灰については、１％から２％の割合で濃縮されたもので排出されますが、定期的な検査に加え、原材料の変化に伴って成分検査を実施をしております。　本年の春の検査状況では、ホウ素やフッ素などの成分が基準値を上回っておりましたが、これは人体には影響ある成分ではなくて、ペレットボイラーでの運用に支障がないものであります。　しかしながら、畑に土壌改良剤として散布されることについては問題はないということでありますが、組合では焼却灰を回収し、産業廃棄物として処理場への搬出を行うということでお聞きをしております。　今後においても、各施設から排出される焼却灰について、定期的な成分検査に加えて、安心・安全な運用となるよう責任を持って対応いただくよう、指導をしていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　山田清志議員。 ◆２番（山田清志議員）　焼却灰の今ご報告については、お聞きしたとおりであります。今現在、とにかく施設の倉庫に保管されたままになって、一度も回収は行われていない、また引き取りの業者も拒否しておられるわけでありますから、その辺しっかりと組合なり、いろんなところと連携とりながら、早期の解決に向かっていただきたいというふうに思っております。　次に、若者の就業環境について伺います。　市では2015年に南砺幸せなまちづくり創生総合戦略を策定し、５年目を迎える今年度が計画最終年度となっております。　この総合戦略は、人口減少対策を一番の着眼点とし、総合計画のうち特に必要な課題へ分野横断的に取り組む内容をまとめたものであります。その中には、若者や女性、ＵＩＪターンの対象者に対する就業支援施策が盛り込まれ、その効果と内容については、議会においても幾度となく議論されてきたところであります。　そのような中で、雇用を取り巻く環境は変化を続け、現在は有効求人倍率が過去最高に迫ろうかという状況であります。　ハローワークとなみが出した４月の雇用情勢においても、就業地別の有効求人倍率は南砺市が1.91倍、砺波市が2.3倍、小矢部市が2.76倍と、大規模ショッピングセンターを抱えた他市に比べ南砺市は低くなっているものの、求職者の多くが市外へ向かったという見方もあることから、市内企業が計画していた採用目標を満たすことができたのかと心配されるところであります。　そこで、まず初めに、この春の市内企業の新規採用状況の傾向と計画されていた採用数が達成されたのか、報告を願います。 ○議長（向川静孝議員）　芝井ブランド戦略部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　議員ご指摘のとおり、市内企業でも労働力の確保に苦労している事業所が多くあり、ハローワークとなみ管内全体でございますが、４月の有効求人倍率が2.27倍と発表されており、労働力不足が顕著な状況を示しています。　市内企業の採用状況については、南砺市商工会の調査によりますと、会員企業の本年度４月の新規採用者は、市内出身者が58名、県内出身者が98名、県外出身者が24名、合計180名となっています。昨年の新規採用者の195名から15名の減少となっており、ここ数年の市内企業の採用数は横ばいから減少傾向にあると聞いております。　また、市内企業の春の採用状況をヒアリングしたところ、予定どおり採用できた企業、採用予定に達しなかった企業、全く採用できなかった企業と回答がまちまちでしたが、全体的な傾向としましては、比較的規模の大きい企業が予定に近い数の採用ができており、中小企業や規模が小さい企業ほど希望どおりの採用ができなかったという傾向にあると思われます。　なお、新規採用者数の達成状況までの数値的なものについては、そこまでは調査はしておりません。 ○議長（向川静孝議員）　山田清志議員。 ◆２番（山田清志議員）　やはり、大きな企業は比較的採用がある程度スムーズにいった反面、小さな企業については苦労するという話はいろんなところで聞くわけでございます。　今ほど答弁があったように、それが恐らく今現在の南砺市の状況を示しているんじゃないかなというふうに思うわけであります。　そんな中で、次に、ことし４月に就職された方々に対して、新規就職者激励会が開催され、その際にアンケート調査を実施されたと伺っております。その集計結果について伺いたいわけでありますが、いただいた資料を拝見しますと、激励会に参加された方の約65％が高校を卒業して就職された方であり、就職の際に活用された企業情報の入手先は学校であったとのことであります。　激励会に参加された方に限ったデータではありますが、思っていた以上に大学、特に首都圏を中心とした大学卒の就職者が少なかったように思われます。そして、彼らの主な情報入手先というのは、民間会社から提供される情報サイトであろうかと思いますので、それについて伺うところであります。　南砺市では、これまで企業情報の掲載料に対する支援を行ってきましたが、その効果についてはどのような検証がなされているのでしょうか。今年度、新たに取り組まれた施策とあわせて、現状報告をお願いをいたします。　また、一昨年12月に開設された「なんとジョブ」、企業情報、求人紹介ともに充実度はまだまだ乏しいように思います。こちらについても、創意工夫を考えておられるのか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　昨年まで、市では就活・雇用促進事業を実施し、特定の就職情報サイトを活用して採用活動を行う企業に対し、就職情報サイトへの掲載料、合同企業説明会への出展料に対し支援を行ってきました。その効果については、毎年、南砺市出身の学生や市内企業に興味のある学生約100人前後が当該就職情報サイトに登録し、市内企業の求人情報を閲覧し、そこから市内企業へアプローチがあったと推測されることから、市内企業への就職の誘導に一定の効果があったと思われます。　しかしながら、近年、学生の就職活動、企業の採用活動が多様化してきているため、本年度から従来の就活・雇用促進事業を廃止し、新たに求人活動支援事業補助金制度を創設し、さまざまな就職情報サイトへの掲載料金や合同説明会への出展費用並びにインターンシップを開催した企業に対し、企業が負担した参加者の交通費及び宿泊料などの経費に対し、年間１社当たり10万円を上限に補助する制度を設けました。南砺市商工会や市のホームページでＰＲを行っているところであり、多くの企業にこの制度を活用していただき、市内企業と学生のマッチングの機会をふやしていきたいと考えています。　また、企業紹介・就活支援ホームページ「なんとジョブ」の掲載企業は、５月末で50社となりましたが、本年度は市内企業魅力情報発信業務を実施し、こちらから市内企業の取材に出向き、活動状況や求人情報を「なんとジョブ」へ掲載し、「なんとジョブ」掲載企業の増加及び掲載内容の充実を図っていきたいと考えております。　また、ＳＮＳなどを活用し、市内企業の活動状況や魅力についても広く情報発信をしていきたいと考えています。　さらに、本年度中に、高校生や大学生及び就職活動を控える学生の親族などを対象になんと企業訪問バスツアーを開催し、市内企業の魅力や技術力を広く市民の方々に知ってもらう機会を設けたいと考えています。 ○議長（向川静孝議員）　山田清志議員。 ◆２番（山田清志議員）　大学生、特に県外に行っておる大学生にとってみれば、企業情報というのは、恐らくそういった民間会社が出てくる情報サイトが一番の大きな情報入手先だと思っております。　そこに対して１社当たり10万円とかの補助金ということでありますけれども、もちろんお金のこともそうでありますが、やはりどのようにして企業の魅力をうまくそのサイトに載せて、学生に伝えることができるか、その辺のプレゼンテーションの仕方といいますか、レイアウトの仕方といいますか、伝え方と、特にＳＮＳもどんどん日々進化しておりますから、その辺のいかにしてそういった技術を企業側と協力して実を結ぶようなものに持っていくか、その辺もまた行政のほうから、いろんな方の力をかりながら、お金だけではなくて、そういった内容の充実にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。　大学進学などで県外に転出した若者、特に女性のＵターン策について伺いますが、以前の市長の答弁で、大手就職支援サイトが実施した調査結果の報告がありました。大学生の人気業種ランキングでありますけれども、１位が事務職、２位が医療・福祉、その他、第５位にクリエイティブ系であるということであります。　そのため、市ではクリエイタープラザを核としたクリエイティブ産業の集積を進めており、新卒者を含むＵＩＪターンの受け皿としていくとのことでありました。　砺波地区の求人倍率は、引き続き売り手市場となっておりますが、業種の内訳を見れば、建設、土木、医療、介護の求人倍率が著しく高いのに対し、大学生に最も人気が高い一般事務職は、求職者217名に対して求人は76名、有効求人倍率は0.35、そのほか情報処理や通信技術者、デザイナー関係も１倍を割り込んでおります。　県外へ転出した学生、ＵＩＪターンの中で特に女性たちの就業環境としてクリエイタープラザには大いに期待するのでありますが、現在、クリエイタープラザが果たしている効果について伺います。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　クリエイタープラザは平成28年４月に開設し、本年度で４年目を迎えました。入居施設には、県外の大学に進学後、デザイン会社勤務を経てＵターンされ、女性クリエイターとして活躍されている方や、市周辺の事業展開の足がかりとして利用される市外事業者が８名入居されています。　昨年度、南砺ブランド商品開発支援事業を契機として、入居者と連携してパッケージデザイン改良などの商品の磨き上げを行い、17件の実績がありました。このように、デザインを生かして商品の付加価値を高めることにより売り上げを伸ばしていくという取り組みについて、事業者の皆様に徐々にではありますが浸透してきており、クリエイターが活躍できるフィールドができつつあると考えております。　今後、こうした入居者との交流を通して、入居の動機づけとなる要因を把握して、県外へ転出した学生、ＵＩＪターンを考えておられる方々から南砺が選ばれるように環境を整えていき、訴求をしていきたいと考えています。 ○議長（向川静孝議員）　山田清志議員。 ◆２番（山田清志議員）　クリエイタープラザについてもう一つ伺います。　昨年より定期的に、「さくラボ」というさまざまな分野のゲスト講師によるフリーセミナーが開催されており、私も何度か興味のあるセミナーに参加してまいりました。大変コアなファンを対象に、専門的なお話が聞ける、いわばマニアには満足のいくセミナーだと感じましたし、クリエイタープラザに足を運んでいただくきっかけづくりにとってもよい企画だと思っております。　ただ、不満を申せば、もう少し地元の中学生、高校生あたりをターゲットにする企画はできないのかという点であります。これから大学生となり、県外に出ていく子供たちに対して、クリエイタープラザに集積するクリエイターたちがさまざまな技術や知識を与えたり、紹介したりする。恐らく、感受性の強い子供たちは、私たち以上に何かを感じ取り、学校では教えてくれないことを学び、将来、東京で就職しなくとも、クリエイティブな仕事は南砺市でもできることを気にとめてくれるのではないでしょうか。　そのために、生徒向けのセミナーは平日の夜間や休日に積極的に開催するとともに、市営バスの城端さくら線を無料にしてあげるなど、支援を惜しむべきではないと考えております。　例えば、スマホ写真教室やユーチューバー育成塾など、一見遊びのような企画でも、将来、日本を代表するクリエイターが南砺市で起業してくれるかもしれません。夢のあるクリエイタープラザの活用策について、見解をお聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　昨年度、クリエイタープラザに多様な人を呼び込むことを目的として、映画監督や似顔絵師など、さまざまな分野からゲスト講師を招いた体験セミナー「さくラボ」を５月から12月までの毎週木曜に全30回を開催、272名の方に参加していただきました。　本年度、「さくラボ」については、クリエイタープラザに来てほしい人を呼び込むことを目的として、市内企業の認知度を高めていくために、その取り組みや製品、技術などを紹介するビジネスサクラボ、高校生や市民を対象として大学と連携したオープンゼミ、子供向け企画などを新たに加え、土日においても実施することとしています。　子供向け企画については、南砺の未来を担う子供たちがクリエイティブな仕事を含めた多様な選択肢の中から、自分の将来を選ぶための学び・発見の場となるように、専門家と連携しながら現在計画しているところです。　桜ヶ池が広大な田をかんがいしていく米づくりに大切なため池であるように、クリエイタープラザが南砺のものづくりをかんがいしていく施設を目指して取り組んでおり、都会ではなくても、南砺でもデザインなどの仕事ができること、そして南砺で仕事をしていく君たちを応援していくという思いが、子供たちの心に刻まれるような事業をしっかりと行っていきます。 ○議長（向川静孝議員）　山田清志議員。 ◆２番（山田清志議員）　最後に、若者の就業環境に向け提言をして、終わります。　昨今の少子化により、有効求人倍率は今後も高どまりが予測され、企業が負担する求人情報サイトへの登録料も年間数十万円から数百万円も計上しておられるケースもあると聞いております。　一方で、就職を控えた高校生や大学生の中には、それまで打ち込んできたスポーツ競技など、就職を機に諦める学生が数多くいるとも聞きます。　全国的に実業団チームが姿を消していく中で、いたし方ないとの事情もありますが、学生たちも仕事もせずに競技に打ち込める環境ばかりを望んでいるわけではありません。練習や試合のために、決まった日には定時退社し、場合によっては有給を活用して休暇をとる、そういったことを会社が容認し、応援して、積極的に送り出してくれることだけで十分だとも言います。　現在、なんと冬季国体に向けて、スキー選手を採用した建設会社の例がありますが、さまざまな競技の支援を市内企業へお願いしてみてはどうでしょう。加えて、南砺市では、子育て支援企業、消防団協力事業所、イクボス宣言事業所などを認定し、広く参加企業の紹介を行っておりますが、競技者応援企業などを新設し、「なんとジョブ」や民間情報サイト、高校、大学への情報提供を行ってはいかがでしょうか。　競技を続けられる環境を求めて、市内企業に注目する若者たちが少なからずいるのではないかと考えます。見解をお聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　議員ご指摘のとおり、市では子育て応援企業、消防団協力事業所、イクボス宣言事業所などの認定制度を設け、働きやすい労働環境や地域への貢献などをＰＲし、市内企業の魅力の向上に努めているところです。　議員に提言いただいた競技者応援企業の認定なども、企業の魅力向上に寄与するものと考えられ、企業の人材確保や市のＰＲにもつながるものと思われます。　認定制度の創設に当たっては、若者の就職環境の状況や、既にスポーツ・文化活動に貢献している企業及び新たに貢献しようとする企業の理解と協力が大前提となります。そのため、スポーツ関連団体や市の関係部局とも連携しながら、施策を検討していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　山田清志議員。 ◆２番（山田清志議員）　本当に中小企業といいますか、小さな会社なんかで本当に採用に苦労しておられる。その一方では、市内の高校生あるいは大学生なんかでいろんな理由で就職先を決める方もおられますが、中にはそういったスポーツを続けるんだなどとか、今までやっていたことを続けたいんだという、そんな思いでそういった企業に注目する方もいるかと思っております。ひょっとすれば、南砺市の会社というのは見向きもしなかったかもしれないけれども、そんな会社があるんだったら調べてみようか、そんな人たちが県内にも県外にも少なからずいらっしゃるんじゃないかと思います。　そんなことも含めて、何かいろんな施策を企業なり商工会なりにアプローチして、何とか市としてもいろんな加えられるご協力を考えていただきたいというふうに思っております。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（向川静孝議員）　５番、畠中伸一議員。　　　〔５番　畠中伸一議員登壇〕 ◆５番（畠中伸一議員）　自民クラブの畠中伸一でございます。　通告に従い、一問一答方式により、景観をテーマに市道の道路清掃、全国花のまちづくり南砺大会、そして空き家の景観に及ぼす影響の３点について質問いたします。　2018年の訪日外国人観光客は３万1,000人となり、５年前と比べて３倍となっているようです。訪日外国人観光客は、日本の美しい自然や文化、歴史、伝統に感動しています。その中で、日本庭園は日本の文化性、芸術性に魅力を感じるとともに、心癒される空間として、多くの外国人の人気を集めているとのことです。　景観の美しさや魅力は、自然の中での人間の営みが自然を生かしながら、さらに磨き上げてこそ、感動する美しさとなるものです。　桜の満開も、外国人観光客に人気のようです。桜は、日本人が愛し、守り育ててきた、美しく魅力のある景観にほかなりません。　そのような外国人観光客は、観光スポット以外においても、日本の美しさに驚いています。それは、ごみなどが落ちていない日本のすがすがしい道路です。日本の道路にはごみ箱がなく、清掃員もいないのに、なぜこんなに美しいのかと驚嘆し、日本ファンをふやしているようです。　私たちにとって、道路にごみがなく、草などが生えていない良好な環境が保たれているのは、すごく当然なことです。しかしながら、南砺市において最近、十分に行き届いていなかったように思っております。　そんな中、市は４月上旬、道路の歩車道境ブロックの脇に堆積した土砂の撤去清掃を実施されました。清掃された道路は、土砂も草もなくなり、すがすがしさを取り戻しました。土砂の撤去により雑草が芽生えることもなく、良好な環境がしばらく維持されるものと喜んでおります。　そこで、今回実施した道路土砂除去清掃の実績とその評価及び今後の予定について伺います。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　窪田ふるさと整備部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　今回、市内平野部における学校施設周辺や、通学路や交通量の多い幹線道路を中心に、歩車道境界ブロック周りを約52.2キロメートル実施しました。路面清掃については、業者を入れて行いました。　発注時に想定しました量をはるかに上回る57立方メートルの主に土砂堆積物を除去しました。これにより雑草が抑制されるなど、道路景観が大きく改善されたものと思っております。　今後につきましては、作業に危険を伴う交通量の多い幹線道路や観光地などの景観に配慮が必要な箇所を中心に、道路パトロール等で状況把握を行いながら、限られた予算で最大の効果が得られるように、継続的に路面清掃を実施したいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　道路清掃、特に土砂除去作業は、作業員の交通事故の危険や、炎天下の重労働となることから、専用車両による機械化が図られていますが、市においても配備する計画はあるのでしょうか。　また、林道などの草刈り作業も道路清掃と同じく、作業員の交通事故の危険や、炎天下の重労働となる作業です。さらに、草刈り機による飛び石への配慮も必要です。この道路脇の草刈り作業も機械化を進めるべきと思います。　草刈りの機械化は、小型ロータリー除雪機やトラクターなどに、モアと呼ばれるアタッチメントを取りつけます。作業能率は幅１メートルほどで、時速一、二キロとあります。作業効率は、草刈り機による人的作業に比べ飛躍的に増大します。小型ロータリー除雪機には、道路清掃用のロードスイーパーアタッチメントもあります。労働力の不足や高齢化が進展している折、労働環境の改善を図るため機械化を進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（向川静孝議員）　窪田部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　取扱店に確認しましたところ、小型ロータリー除雪車に草刈り用のアタッチメントを装着するには、車体の改造費用等も含め700万から800万円の費用が必要とのことでした。この費用につきましては全額単独費となり、また、オペレーターの養成やメンテナンス費用も必要となります。　小型ロータリー除雪車をほかの用途に転用するということは、回転数が高い作業ということで機械の疲労が進み、除雪車本体の故障及び修繕費の増加も考えられるほか、除雪作業への影響が出ることも否めないと思っております。　地元企業の中には、既に路面清掃や草刈り用の機械を保有する会社さんがいらっしゃることから、市が新たに機械を購入するのではなく、必要に応じて業務委託を行う形が望ましいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　今まで市道の道路清掃は、市民の自助・共助によるごみ拾いや年数回の草抜き、土砂除去で、美しく保たれてきました。しかしながら、市民の高齢化や田んぼの請負化などにより、住居周辺や田んぼ周辺の清掃、草抜きが行き届かなくなっているのが現状です。　市の年１回程度の土砂除去による清掃作業だけでは、美しい道路を維持していけません。住民の高齢化や、田んぼの請負化の現状を踏まえて、今後の自助・共助による道路清掃についての見解を伺います。 ○議長（向川静孝議員）　窪田部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　道路清掃につきましては、これまで沿線住民の皆様のご協力により、除草作業や土砂除去などに取り組んでいただいていることについて、深く感謝しております。　全ての道路清掃を行政のみで行うことは財政的に不可能であり、沿線住民の皆様の取り組みに頼らざるを得ないのがこれまでの現状です。　さきの質問でも答弁いたしましたが、市では、作業に危険を伴う交通量の多い幹線道路や観光地など景観に配慮が必要な箇所を中心に、今後は道路清掃作業を実施していきたいと考えております。　市道の多くは生活道路でもあり、みずからの地域の環境保全のためにも、これまで同様のご協力をお願いしたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　美しく清掃された道路に今回、全国花のまちづくり南砺大会が開催されます。　南砺市の春は、ツバキやチューリップなどの花から始まり、今は各家庭の庭先にきれいな花が満ちあふれ、豊かな季節を迎えております。また、花と緑の銀行の皆さんが各地区にボリューム満点の花壇をつくられ、私たちの目を楽しませ、幸せなひとときをプレゼントしていただいております。　このように、花と親しんでいる南砺市に７月、全国花のまちづくり南砺大会が開催されます。開催に至った経緯とこの大会で何を目指すのか、大会のコンセプトを伺います。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　これまで、市では福野の菊や井口のツバキ、福光のシャクナゲなど、花によるまちづくりを進めてまいりましたが、花と緑の銀行南砺支店の活動としては、銀行の各支店長さんを初め頭取、グリーンキーパー、地域の皆様のご協力により、ＪＲ城端線の福野、福光、城端駅の３駅を初め五箇山合掌造り集落、井波八日町通り、各地域の花壇整備や花飾りを行ってきました。　このような取り組みが高く評価されまして、平成26年の「全国花のまちづくりコンクール」において、最高賞である農林水産大臣賞を受賞し、それがきっかけとなり、今回、南砺市において開催されることとなりました。　大会のテーマは、南砺市のブランド戦略テーマでもある「なんと幸せのおすそわけ」としており、南砺市の花のまちづくりによる幸せをおすそわけし、おもてなしをしたいと考えております。　大会では、全国の優秀な花のまちづくりの取り組みの講演会や交流会などを企画しており、全国の熱心な愛好家との交流により、市民の皆さんのレベルアップと、さらなる花のまちづくり活動の活性化が図られることを目指しております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　全国花のまちづくり南砺大会の規模や内容及び市民にこの大会を契機として、花のまちづくりをいかにして南砺市に浸透されるのか、今後の花と市民のかかわりについてご説明願います。 ○議長（向川静孝議員）　芝井ブランド戦略部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　全国花のまちづくり南砺大会は、７月６日土曜日、７日日曜日の両日にわたって開催されます。６日は、福野文化創造センターヘリオスにおいて、京都教育大学非常勤講師で兵庫県淡路島「奇跡の星の植物館」プロデューサーの辻本智子氏による特別講演が予定されており、「ガーデンルネッサンス南砺～地域性と伝統を継承するはなのまちづくり～」と題してご講演をいただきます。　また、優良事例発表として、2017年花のまちづくりコンクール大賞を受賞された朝日町の山崎久夫氏より、自身の活動についてご紹介いただき、南砺市の花のまちづくり事業の取り組みについても発表することとしております。　講演会の後は、ア・ミューホールにおいて交流会も計画しており、南砺市の花にかかわる皆さんと全国の花のまちづくり実践者との交流を図りたいと考えています。　翌７日は、現地見学会として、市内の優秀な花壇を見学いただくほか、五箇山合掌造り集落や井波八日町通りでの観光地における花によるおもてなしの活動状況を見学いただく予定です。　また、例年５月下旬に園芸植物園において開催されている「南砺花と緑のフェスティバル」をことしは同時開催として、多くの方々に南砺の花のまちづくりをお楽しみいただければと考えています。　当大会は、大会当日だけではなく、約１年前から実行委員において準備を進めてきており、市内各地域の花と緑の銀行の支店長、頭取、グリーンキーパーの皆さんなど200名を超える市民の皆様の日ごろの活動のたまものとして開催されるものです。　花の愛好者のみならず、誰でも気軽にご来場いただき、花と緑に触れる機会をつくり、花いっぱいで潤いのあるまちづくりを市民の皆様とともに実現していきたいと考えています。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　今年度、全国花のまちづくり南砺大会のほか、いなみ木彫刻キャンプ、シアター・オリンピックス、全日本菊花連盟全国大会、とやま・なんと国体2020など、全国規模のコンベンションが集中しています。　ブランド戦略部においては、全国花のまちづくり南砺大会、シアター・オリンピックスを担当されています。通常の業務のほかにイベント開催業務が加わり、過度な負担となるのではないかと心配していますが、開催に当たって企画立案、準備運営の体制について、いかなる配慮をされているのか、伺います。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　全国花のまちづくり南砺大会に向けては、昨年６月に花と緑の銀行南砺支店の方々を中心とした実行委員会を立ち上げ、全国花のまちづくりコンクールを運営する公益財団法人日本花の会などのご協力のもと、準備を進めてきました。　事務局の業務については、議員ご指摘のとおり、ブランド戦略部農林課において通常業務に加えて行っているところではありますが、花と緑の銀行南砺支店や商工会、観光協会など、多くの方々のご協力のおかげで業務を進めており、大会の成功に向けて一丸となって取り組んでいくとともに、これをきっかけに花のまちづくりをさらに活性化させていきたいと考えています。　また、シアター・オリンピックスについては、専任職員を昨年より１名増員し、２名体制としており、文化・世界遺産課を中心に準備を進めているところであります。　今後は、県や黒部市との連携をさらに密にしながら、多くの方々に演劇と南砺の魅力を満喫いただける機会となるように準備を進めていきます。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　大会が実りあるものとなることを願っております。　次に３番目、将来、空き家が散居村の景観に及ぼす影響について考えたいと思います。　散居村を１軒１軒回っていると、20軒に１軒ほどの割合で空き家があります。その空き家は、遠目から空き家とわかるものから、庭に入ってわかる家などいろいろですが、管理されている空き家でも、庭の雑草や障子紙がぺらりと剥がれているので空き家とわかります。　今後、これらの空き家によって、不審者の侵入や放火、ごみの廃棄など、いろいろな問題が発生します。また、南砺の美しい散居の景観に及ぼす影響も心配されます。　今から20年後、南砺市の目標人口は現在より１万2,000人少ない３万7,000人としています。平均世帯人数を2.9人とし、３万7,000人を2.9で割ると、20年後の世帯数は１万2,700世帯となり、ふえる空き家は5,000件、現在の空き家1,000件を加えると、20年後の空き家は6,000件となり、３軒に１軒が空き家という恐ろしい計算になります。　大ざっぱに計算しているため、的外れかもしれません。市の想定している20年後の空き家状況についてご報告願います。 ○議長（向川静孝議員）　荒木市民協働部担当部長。　　　〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長（荒木信人）　南砺市独自に空き家状況を予測したことは、これまでもありませんので、住宅・土地統計調査の結果をもとに、国土交通省のほうで予測されている、おおむね15年後の令和15年のデータを参考に試算した内容について説明のほうをさせていただきます。　住宅・土地統計調査は、５年ごとに抽出調査として実施されるものですが、平成30年度の市町村ごとの住宅総数や空き家数が公表されておりませんので、平成25年度のデータを基準として試算のほうをしてみました。　国土交通省の予測では、平成25年度の全国の空き家率は13.5％であり、今から約15年後の令和15年度は30.4％と予測されております。　南砺市の平成25年度の空き家率は10.2％と、全国より低い数値となっております。これは、都市部等ではマンションやアパートなどの空き家もカウントされることから起こるものと思われます。　そこで、全国の住宅総数と空き家数を南砺市の数値に比例して試算のほうをいたしますと、令和15年の南砺市の住宅総数が２万1,680件、空き家戸数が4,990件となり、住宅総数もふえることから、空き家率は23.0％となります。これは、平成25年の空き家数1,890件に対し、今から約15年後の令和15年には3,100件も増加することになります。　単純に全国の伸び率を南砺市の数値に当てはめただけでありますので、根拠としては充分ではありませんが、今後こういった予測の手法等につきましても、国や全国の動向を注視しながら適切な対応を図りたいと考えております。　全国的な動向とはいえ、空き家対策や抑制に努めることは、市といたしましても今後、大変重要な課題になると認識しており、南砺市の風土に合った対策を進める必要があるというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　ひきこもりの親子が高齢化し、それによって発生する収入や介護の問題を8050問題と称しています。空き家においても、8050問題を意識しなければならない時期に来ています。　高齢者世帯の子供たちは今、都会で働いていますが、20年後、親の家屋を引き継いだ子供たちは70歳を迎えます。都会に住まいする70歳が田舎の家屋を良好に維持管理し続けられるか、疑問です。管理が怠れば、迷惑を受けるのは近所の住民であり、住民から苦情を受ける自治会や行政です。　平成24年度の南砺市の調査によると、273件の空き家のうち223件に何らかの不良があり、９件が構造、設備が著しく不良で、住居の用に供することが不適当とされました。既に空き家の8050問題は、南砺市においてあらわれ始めています。　平成29年度制定の南砺市空家等対策計画では、空き家所有者へ啓発するとし、空き家の適正管理の重要性、不動産登記や相続手続などの６項目についてリーフレットを作成し、住民窓口での配布や固定資産税通知書に添付するとしていますが、その実施状況と成果をご報告願います。 ○議長（向川静孝議員）　荒木部長。　　　〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長（荒木信人）　平成29年度に作成いたしました南砺市空家等対策計画のうち、具体的な施策の中で空き家等所有者等への啓発の内容といたしまして、１つに空き家等の適正管理の重要性、２つに不動産登記や相続手続、３つ目に空き家等の管理・改修等に対する支援制度、４番目に空き家等管理サービス、５番目に空き家相談窓口、６番目に特定空き家等の措置の６項目について、固定資産税の通知書へのリーフレット添付など、さまざまな媒体を活用した所有者等に対する啓発活動の実施を検討するというふうにしております。　特に、市内に居住していない所有者等への周知となると、固定資産税の通知書の送付と同時に行うことが効果的であると考えられることから、計画書のほうに掲載されたものであります。　そこで、商工課で実施しています空き店舗対策制度の案内も含めて、昨年度から検討を進めているところであり、今後は他市の事例や具体的な手法と手順、コスト等の検討を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　ぜひ、計画の速やかな実施をお願いいたします。　人はこの世からいなくなっても、家は撤去しなければこの世から消えません。農家には住宅のほか、納屋や車庫などの建物があり、その撤去費用は合わせて450万円ほどかかるそうです。この多額の費用を、不良空き家となってから都会の高齢化した空き家所有者が支出できるでしょうか。　20年後、３軒に１軒の空き家となる危険的な状況を考えると、空き家になってから空き家所有者への啓発だけではなく、現在住居している高齢者に対し、一歩先を見た啓発が必要です。空き家となってご近所に迷惑をかけないため、高齢者自身に考えていただく、そのような啓発活動が必要だと思っております。　お盆やお正月に帰省した子供たちと、空き家になったとき、どんな目的でいつまで維持するのか、それとも処分するのか、しっかり話し合っていただく、親子の話し合いのため、空き家がご近所に及ぼす影響や固定資産税、撤去費用、利活用情報、相続登記など、具体的にイメージできるリーフレットが必要だと考えます。いかがでしょうか。 ○議長（向川静孝議員）　荒木担当部長。　　　〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長（荒木信人）　議員ご指摘のとおり、空き家はそうなる前の対応が一番有効と考えております。例えば、高齢者のみの世帯で突然施設に入ることになりますと、同居していない親族の立場としては、いずれ帰ってくるところがなくなるとか、仏壇などのことを考えますと、十分住める家にもかかわらず、結果として、その後長い期間空き家となってしまうケースが多くあるようであります。　空き家になる前に、より具体的な対策などが話し合えるような場をつくることが大切であると考えており、そのためには、不動産事業者などの専門家を含め、地域空き家サポーターを中心とした地域づくり協議会との連携など、住民も含めて、今後十分な議論を交わすことが重要であるというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　これは言っているんですけれども、私ごとだということで、私も将来こういうことになるんだなという思いを持ってしゃべっております。　20年後の南砺市の人口目標が３万7,000人です。空き家が多くなり、不良空き家もふえてきます。不良空き家で砺波野の美しい景観を損なうようなことがあってはなりません。景観を守る観点から、いろいろな空き家対策を検討すべきと考えます。　例えば、固定資産税についてですが、仮に農家の宅地の固定資産税を２万円とすると、不良空き家としないために積極的に450万円を投じて住居、納屋、車庫を撤去し更地にすると、固定資産税は６倍の12万円となります。人口が減っていく中で、田んぼの真ん中の需要のない宅地に年間12万円の固定資産税を払い続けられるでしょうか。結局、更地にすることなく、空き家を現状維持し、将来に不良空き家のツケを回されるのではないでしょうか。　更地になった宅地に植樹して緑化すれば、砺波野の美しい散居の景観は守られるはずです。緑地化することにより、地目を雑種地に変更し、田畑並みの課税に変更することが、現段階においていかなる条件が整えばできるのか、確認いたします。 ○議長（向川静孝議員）　川森市民協働部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　議員ご指摘のとおり、不良空き家がふえ、砺波野の美しい景観が損なわれることは大変残念であり、行政としても危惧しておるところでございます。　全国的に空き家問題が深刻化してきている中、空き家が増加している要因の一つとして、固定資産税の住宅用地の特例制度が影響しているということは認識をしております。しかしながら、そもそもこの特例制度は、安価な住宅をより多く提供されるよう設けられた制度で、管理されないまま長期にわたり放置されている住宅は、残念ながら本来の目的を果たしているとは言いがたい状態であると感じているところであります。　ご提案のありました地目変更の件ですが、一般には更地となった宅地を緑化し、地目を雑種地に変更しても、総務省の固定資産評価基準では宅地に比準した評価となり、緑化を行ったとしても、農地並みの評価とすることは現在の税法上はできない状況であります。仮に緑地化をされたとしても、その緑地を適切に維持管理していただかないと、環境保全にもつながらないというふうに思います。　また、空き家問題に対する対策は、国・県においても重要な課題と捉えておりまして、市といたしましては、今後の税法改正等に注視し、慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　近所に迷惑をかけないために、家屋を多額の費用を払って撤去して、その後に固定資産税が６倍、普通に戻るといえば普通に戻るんですけれども、６倍になってしまうと。そこを何というか、この散居の景観を守っていくために、不良空き家をふやさないために、そこを１つの、突破口になるかわかりませんが、１つの対策としてぜひ進めていただきたいと考えております。　経済の将来予想は当たりませんが、人口の予想は確実に当たると言われています。南砺市の人口は20年後、確実に３万7,000人になります。人口が減少すれば、その分空き家がふえていきます。ミクロでもマクロでも構いませんが、調査すれば、20年後の砺波野の空き家が面的に推定でき、景観に及ぼす影響も明らかにできます。　本年度策定される第２次南砺市総合計画に空き家対策を、美しい砺波野の景観を守るためにも、積極的に取り組むべき課題とし、空き家に対する抜本的な対処施策、方向性を明らかにすべきと思いますが、当局の見解を伺います。 ○議長（向川静孝議員）　荒木市民協働部担当部長。　　　〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長（荒木信人）　空き家に関する問題は、これまで顕在化してはいたものの、第１次総合計画策定時や見直し時には、それほど大きな課題として捉える柱ではなかったというふうに考えられます。したがって、これまでどおりの視点で作成した場合には、空き家に対する備えが十分に盛り込まれないこととなる恐れがあります。　そこで、第２次南砺市総合計画の策定に向けては、これまでよりさらに具体的な将来像を達成するための必要な施策を重点的に盛り込む予定としております。したがって、近い将来大きな課題となることが見えている空き家対策につきましては、当然重要な柱として位置づけられるものと考えられます。　また、空き家対策は全国的な課題となるわけですので、空き家対策特別措置法を初めとした国の動向や近隣市町村の取り組みなどを十分注視して、必要に応じて既存の南砺市空家等対策計画の見直しも含めて進める必要があるというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　畠中議員。 ◆５番（畠中伸一議員）　以上で質問を終わります。 ○議長（向川静孝議員）　暫時休憩をいたします。　午後２時40分から会議を再開いたします。 △休憩　午後２時２７分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時４０分 ○議長（向川静孝議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　１番、松本誠一議員。　　　〔１番　松本誠一議員登壇〕 ◆１番（松本誠一議員）　議席番号１番、自民クラブの松本誠一です。　議長のお許しをいただき、通告により、一問一答にて個別質問をさせていただきます。　元号が平成から令和にかわり、最初でかつ最大の10日間の大型連休では、南砺市各地で市内外の大勢の皆さんのにぎわいであふれ返っていました。春祭りでの獅子舞、山菜満載のＴＯＧＡしんりょく祭り、スポーツ庁鈴木大地長官もゲストランナーとして参加されたＴＯＧＡ天空トレイルラン、南砺市内を走り抜けた第２回南砺100キロマラニック、そして今週末、６月15、16日には新しいイベントで注目されている第１回城端ぐるっとエンジョイサイクリングと、毎週どこかで何かを楽しめる南砺市として発信しているところであります。　全ての祭りやイベントに参加することはできませんでしたが、ほかの地域や地区にはないにぎわいを、これからも大切にしていかなくてはならないと感じているところであります。　そこで、南砺市をぐるっと一回りして、これまで以上のにぎわいの創出と安心・安全な南砺市、そしておもてなしの心をあらわすためにも、気を緩めてはならない事柄について質問をさせていただきます。　まず最初は、学校・保育園周辺の安全対策、とりわけ交差点付近の安全対策についてであります。　最近の全国ニュースでは、交通事故について毎日のように取り上げられています。その多くの例が、とうとい人命がなくなるといった事故であります。　富山県内の交通事故死亡者数も、近年では異例の増加傾向であり、南砺市でも例外ではありません。そして、ことし５月、滋賀県大津市では、車両同士の交差点での衝突事故のはずみで、歩道を歩いていた保育園児の列に衝突した車両が突っ込み、多数の子供たちが下敷きになり、残念ながら２人の方が亡くなられました。このことは、皆さんも記憶に新しいかと存じます。　また、このことは悔やんでも悔やみ切れない、もしこの交差点での事故がいつか起きるのではないかと予想されていて、何かの対策がとられ、歩行者の事故防止のための車どめやガードレール等が設置されていたならば、事故を最小限に抑えられていたのではないかと考えてしまいます。そして、そうした対策がとられていたならば、事故を防ぐことができなくても、事故の衝撃を抑え、事故に巻き込まれる方々の命を守ることができたのではないかと考えます。　この事故は他県の例ですが、もし今、南砺市の小・中学校や保育園の周辺の交差点にこのような危険な場所があるのならば、学校関係や地元協議会からの要望等と連携しなから、いち早く安全対策を講じなければならないと考えています。　そこで、現在の学校・保育園周辺の交差点の調査及び地元要望等の現状について質問いたします。

○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　暴走運転や高齢者の運転操作ミスによって、園児や児童・生徒等のとうとい命が奪われる交通事故が多発しており、多くの人が心を痛めておられることと思います。　南砺市では、通学路の一層の安全対策に取り組むため、平成26年度に通学路交通安全対策プログラムを策定をし、以降、各小学校及びＰＴＡから危険箇所の抽出を受けて、ＰＴＡ、学校、警察署、県土木センター、市建設課、教育委員会が合同点検を毎年実施をし、必要な安全対策を講じながら、児童・生徒が安全に通学できるよう通学路の安全確保を図っております。　また、保育園では、毎月の園長会で保育園周辺の危険箇所の情報共有を行い、園外活動時の事故防止を図っております。日ごろから園児及び児童・生徒の交通安全教育に取り組んでいるところですが、先般発生をしました大津市や川崎市の事故や事件を受け、保育園の園長会や小・中学校の校長会で、子供の安全確保について改めて周知を行ったところでございます。　今後も、校外活動等のときの見守り体制の徹底と、登下校時の交通安全のさらなる啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　事故がなければ安全ということではなく、何度も何度も事故が起きたらということも考えながらの対応、そして地元や学校・保育園関係者の方とも綿密な意見交換などを繰り返して行っていただきたいなというふうに思っております。　次に、学校・保育園周辺の通学路の安全性や歩道橋の安全対策についてお聞きいたします。ここでは、特に歩道橋についてお聞きいたすところであります。　全国的に歩道橋の安全性については、老朽化等で問題視されており、構造そのものの耐久性や耐震性、そして腐食等による劣化等のことであります。定期的に診断を行い、安全性のチェックを受けているのであれば、ある程度の安心はできるのですが、そこまで行っていないという現状もあると考えられます。　また、建設時の児童・生徒の平均身長の変化で、現在の子供たちでは低い手すりや安全柵があり、転落事故の可能性もあると聞いております。そして、古い歩道橋では、見えにくい場所の腐食による破損から構造物や掲示物の落下等により、車両や人身への重大事故につながるケースが考えられます。　そこで、現在、南砺市が管理している歩道橋の安全性、安全対策、そして更新時期について質問いたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在、市が管理をしております歩道橋は、福野小学校前交差点二日町横断歩道橋１橋のみでございます。この歩道橋は昭和49年に架設されたものであり、平成25年と平成30年に橋梁点検を実施しております。平成25年の点検では照明ポールの腐食が確認され、灯具のＬＥＤ化とあわせて更新をさせていただきました。平成30年の点検では階段の手すりや蹴り上げ部の腐食が確認をされ、今後、早期に措置を行う予定でございます。　また、手すりの高さに関しましては、歩道の転落防止柵の高さ以上が確保されており、問題はありません。　今後も５年に一度の点検を行いながら、適宜修繕を行うことで健全性、安全性を維持できることから、更新時期についてはまだ決めてはおりません。 ○議長（向川静孝議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　平成30年の点検ということでありました。また、点検は５年に一度ということでありまして、昨今の豪雨だとかいろんなこともありますし、５年というスパンの中で、それが早いのか遅いのかわかりませんが、適時にまた点検もしていただいて、小学生の皆さん、また、近所の皆さんが安心して通れるような、南砺市内には歩道橋は１個ということでありますが、大事に使っていただきたいですし、安全宣言もしていただきたいなというふうに思っておるところであります。　次に、災害のハザードマップの指定避難所、指定緊急避難場所についてであります。　北陸地方も梅雨入りし、天気も雨の日が目立ち、大雨注意報や警報が発令されることも多くなりました。最近では、大きな災害が全国的に発生し、その規模は甚大なものになってきています。　国や県、そして南砺市でも、河川の氾濫やため池の決壊といった災害による浸水想定区域を想定し、市は、市民が平常時より防災意識向上と災害時の避難、危険回避行動を支援するためにハザードマップを作成し、対象地域への周知徹底を図られているところであります。　ハザードマップには、各地区での指定避難所、指定緊急避難場所を地図上でマークされ、有事にはそこに集まり、市民の安全を確保するものであります。　現在、南砺市では、洪水ハザードマップを作成されており、本年はため池ハザードマップを作成、配布されると聞いております。このハザードマップをよく見させていただくと、洪水時には避難所などの施設を使用できませんといった表記がありました。恐らく、浸水想定区域となっているために避難所としては使用できないからだと思われますが、周辺住民の方々の認識や避難誘導は十分であるかと心配されます。　災害発生初期の段階で連絡体制がうまくいかないと、市民の皆さんはパニックを起こしかねません。ちょうど先日、ある自治会の小規模多機能自治に移行して最初の防災訓練に参加いたしました。この地区は、地域づくり協議会の中に自主防災会を設置し、自治振興会時代から毎年訓練を行っておられました。この地区の交流センターは、洪水浸水地域でありませんが、もし洪水浸水想定区域だったら、どこに住民を誘導すればいいのかといったことが話題になりました。　全ての地区が対象というわけではありませんが、各地区の地域づくり協議会の中の部会活動で、このことについて対応した防災訓練を行っているところもあるのではないかと思います。　市としても、このことに対応したフォローアップが必要かと思いますが、現在の対応・対策、そしてこれからの方針について質問いたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　今回のハザードマップ作成は、法の改正や国の指導によるものでございます。そのうち、洪水ハザードマップについては、想定される降雨量の最大値が50年に一度から1000年に一度に引き上げられ、これまでのマップと比べかなり浸水想定区域が広範囲になったことから、万一に備えて、浸水の可能性がある避難所は「洪水時には使用できません」という表記にさせていただきました。　災害には、地震や火災も含めさまざまな種類があります。浸水災害時は、ハザードマップに着色されたエリアから早急に脱出することが最善な避難行動でありますので、避難場所や避難経路を再確認していただきたいと考えております。　このように、災害の種類や状況によっては避難場所を変えた方がよい場合もありますので、各自主防災組織では、災害想定を地震や浸水など、条件を変えてさまざまな防災訓練を行い、最善な避難行動を考えていただくことが、地域防災力の向上につながるものと考えます。　市といたしましても、今後も手本となる訓練を行っている自主防災組織があれば、他の組織に事例紹介するなど、意識の啓発と情報の共有に努めてまいります。 ○議長（向川静孝議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　今ほどの答弁の中でもありましたとおり、国が降雨量が変わったからということでありますが、昨年も聞かせていただいたことでありますけれども、防災訓練の中に今までどおりのところもあるというふうに聞いておりまして、今、市長のお話にもありました事例を紹介していただくなど、災害によって訓練の内容を変えていくということも非常に重要かというふうに思っております。　確かに、防災訓練は少しマンネリ化をしているというような話も聞いておりますので、新しい訓練の方針といいますか、形も見出せるのではないかなというふうに期待するところでもあります。　次に、一時避難困難地への対応についてであります。　洪水浸水区域や土砂災害警戒区域についてでもありますが、ハザードマップ上にはカラーで表記され、わかりやすくなっておりますが、地区全体が浸水区域や警戒区域に該当しているところの方々が、災害時に避難場所まで移動できず孤立してしまう、いわゆる一時的な避難困難地が発生することが考えられます。　このようなケースは、中山間地域や山間地で考えられ、防災無線も届かず、情報の伝達も不十分で、不安な場合も考えられます。また、災害土砂が流出し、交通網が遮断された場合のこのようなケースも考えられます。こういった場合の一時避難困難地への対応として、避難誘導はどのように行うのか、地域づくり協議会とどのように連携していくのかを質問させていただきます。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　市では、避難準備、避難勧告の際は、防災行政無線、自主防災組織への電話連絡や登録者への緊急メール配信のほか、テレビ、ラジオ等のメディアを通じ、市民の皆様へ情報提供をしております。　本年３月に「避難勧告等に関するガイドライン」が内閣府から示され、洪水や土砂災害時の避難するタイミングをレベル１からレベル５までの５段階に整理をし、市民にわかりやすい情報提供が５月29日から運用開始されたところです。　しかしながら、みずからの命はみずからが守るという自助と、地域内での避難の声かけ、安全の確認の共助の意識を常に持つことが大事であり、危険を感じた場合には、市からの避難情報の発令を待たずに自主的に避難するなど、早目の避難行動を隣近所、親戚の皆様にも連絡を取り合いながら、避難をしていただくということも考えられることであります。　また、万一、想定外の災害による孤立などが起こった場合は、富山県のヘリコプターだとか自衛隊への支援要請、さらに昨年６月に民間企業と締結した、「災害時におけるヘリコプターの運用に係る協定書」に基づく支援協力により対応することも想定をしております。　災害時の状況は、予測不能な部分が多くあります。今後も、各自主防災組織と連携を図り、災害時の実情に合った避難所の選定や連絡体制の構築に努力をしてまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　先ほどの質問と同じようなことでもありますが、これも１つの例として、各自主防災会、また地域づくり協議会とも連携しながら、想定すること以上の何かもあるかもしれませんので、そんなような対応も必要かというふうに思っておりますので、お願いするところであります。　次に、冬季国体及びインバウンドの環境整備についてであります。　まずは、冬季国体の会場駐車場及び臨時駐車場のトイレ環境についてであります。　来年、とやま・なんと国体2020、いよいよ開催されます。関係団体との実行委員会も開催され、成功へ一歩一歩進められています。全国各地からの選手、役員、そして応援など多くの皆さんを心から歓迎するものであります。　また、昨年より会場や周辺施設の整備を行っており、必ず皆さんに感動していただけることと思っております。　今回の冬季国体は、駐車場の関係で周辺に集合場所を設営し、移動する計画となっております。そこで心配されるのは、その集合場所でのトイレの環境整備であります。寒い環境の中、大会参加者、役員、一般来客者、そして男女問わず、このことは非常に重要なことだと考えます。　また、早朝、そして夜半に移動となる可能性もある中、時間を気にすることなく、かつ衛生的なトイレ環境が必要だと考えます。　そこで、現在の周辺駐車場のトイレ環境について質問いたします。 ○議長（向川静孝議員）　村上教育部長。　　　〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道）　来年の２月16日から開催されますとやま・なんと国体2020では、たいらスキー場でジャイアントスラローム競技、たいらクロスカントリーコースではクロスカントリー競技が実施されます。　大会期間中は、選手、役員、一般来場者など１日当たり約4,000人が来場されるものと見込んでおります。車両の台数については、約1,500台を想定しております。　競技会場の駐車場は、選手と大会役員が優先的に使用することから、一般来場者や競技役員、スタッフなどについては、競技会場以外の場所に臨時駐車場を設け、シャトルバスでの輸送とすることで現在、駐車場を選定しているところであります。　臨時駐車場は市内の公共施設などを予定しておりますが、できるだけ施設のトイレを早朝から利用できるようにし、利用できない場合や近くにトイレがない駐車場については、必要に応じてバス乗降場所の近くに仮設トイレを設置する予定にしております。また、公共施設などのトイレを利用していただく場合は、誘導看板を設置し、来場者が安心してバスの待ち時間を過ごせるよう、駐車場のトイレ環境を整備したいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　全国からいらっしゃいますスキーの関係者、参加者もそうでありますが、役員の方、一般応援の方の使われる美しい環境の整備を期待するものであります。　次に、市内各種のイベント会場及びその駐車場のトイレ環境についてであります。　南砺市内には、世界遺産、日本遺産といった観光地から、四季を通じた多くのお祭りやイベントが開催されております。それらのイベントは、日本人のみならず、シアター・オリンピックスや木彫刻キャンプ等を代表とする外国人観光客の皆さんを取り込んだイベントとして期待されているものであり、一流の田舎を表に出し、南砺市を売り出す絶好のチャンスだと考えております。　また、北陸新幹線や航空会社の機内誌に多く南砺市が取り上げられており、多方面から注目されていると感じております。そして、テレビの番組でも、南砺市が舞台やロケの収録地になるケースも増加しており、ますます南砺市への来客がふえると期待するものであります。　南砺市内のイベントも、屋内、屋外、そして昼型や夜型とさまざまであります。南砺市内の皆さんは、地理的なことはよく知っておられますが、特にインバウンドに力を入れ、外国人観光客を多く受け入れていく中にも、特に気をつけなくてはならないのが、やはりトイレ環境ではないかと考えます。　屋内でのイベントには十分な対応がとれているかと思いますが、屋内、そして夜間になるとその対応はいかがでしょうか。屋外でもメーン会場からトイレの場所まで距離があり、せっかくの場面が堪能できなかったということを聞いたことがあります。このようなことがないように、臨時トイレの増設やトイレまでの距離や時間を表記した掲示やサイン等の設置が必要かと考えます。今までも、そのことは対応されているかと思われますが、いま一度現在の状況と対応について質問いたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井ブランド戦略部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　観光地やイベント会場でのトイレの環境は、大変重要な観光要素であると考えています。近年、城端神明宮祭の曳山行事のユネスコ無形文化遺産、福野夜高祭りの日本ユネスコ協会連盟未来遺産への登録などにより、観光客入込数が増加しています。　ことしの夜高祭りでは、「トイレの場所が分からない」といった苦情や、不足していたのではないかとの意見があったと聞いております。　イベントのトイレ対策に関しましては、各イベント実行委員会と情報共有し、ご指摘の仮設トイレの増設や会場内の案内板の充実、また、スマートフォンでも閲覧できる仕組みづくりなど、外国人観光客への多言語対策を含め、改善を進めていきたいと考えています。 ○議長（向川静孝議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　今ほども答弁いただきましたとおり、特に南砺のお祭りは飲食を伴う夜のイベントが多いような気がしております。そういう場合、暗くなってしまうと、日中ならわかりやすいんですが、夜になるとわかりづらいということがよく耳に聞くことであります。　看板ばっかりがまちなかにあると、ちょっと景観上どうなのかということも考えるわけでありますが、そういうところのバランスも考えながら、また、多言語ということも今ほど答弁にありました。日本語だけでなく、英語または中国語、韓国語、最近は南砺市内、ベトナムの方も多いというふうに聞いておりますので、要所要所で使い分けしながら、そういうような対応をとっていただきたいなと思っております。　続いて、バス停留所のトイレ環境及び掲示についてであります。　市内の交通手段として、市営バス、なんバス、民間の路線バスや世界遺産バスといったものがあります。先ほどのインバウンドの関連もありますが、ここでも、重要なのはトイレ環境ではないかと思っております。　ＪＲの主要な駅にはトイレが完備されており、駅に行けばトイレがあるという認識ですが、バス停になると果たしてどうでしょうか。　五箇山へ外国人観光客は年々増加の傾向であり、これからも期待できると考えております。世界遺産集落内ではトイレは完備されており、大変ありがたい状態であります。しかし、所によってはバス停からトイレまでの距離があったり、場合によってはもう一度施設内のトイレまで戻らなくてはならないケースも考えられます。　全てのバス停にトイレを設置することではなく、先ほどもイベントでのトイレ環境でも触れましたが、近いトイレの場所と時間や、バス停周辺にはトイレがないのでここをご利用くださいといったサインや掲示が必要ではないかと考えます。　観光客のみならず、昨今のサイクリングやマラソン関係者も、トイレは必要だと考えておられます。　先日、熊本へ行ったときの話でありますが、利用したバスにトイレがついておりました。そのときに、トイレがあって非常に私も安心をした覚えがあります。　現在の施設の状況と今後の対策について質問いたします。 ○議長（向川静孝議員）　芝井部長。　　　〔芝井　広ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（芝井広）　議員ご指摘のとおり、外国人観光客や個人旅行の形態が増加している背景から、交通の結節点である駅や観光拠点施設のトイレの整備、既存公衆トイレの洋式化が重要であると考えており、市では観光の観点のみならず、市民の皆様の利便性のためにも、都市公園などの公衆トイレを洋式化に改善するなどの整備を進めています。　バスの停留所に関しましても、観光客の皆様が利用されるバス停付近にはこれまでにも整備を進めておりますが、幾つかの観光拠点ではバス停とトイレの距離が離れており、ご不便をおかけしている箇所もあります。　スポーツイベント会場を含め、議員ご指摘のトイレに関する案内掲示やサインについて、観光地の事業者の皆様やイベント主催者と協力し、今後、充実に努めていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　松本議員。 ◆１番（松本誠一議員）　はい、ありがとうございました。　トイレの環境というのは、非常にいろんなイベントもそうでありますし、移動手段のときもそうであります。不安になることがありますので、いろいろと対応をお願いしたいなというふうに思っております。　南砺市のイベントに参加してよかった、こんな南砺市なら暮らしてみたい、移住してみたいと感じていただけるような、安心で安全な、そしておもてなしの心あふれる南砺市の実現を期待し、質問を終了させていただきます。 ○議長（向川静孝議員）　８番、竹田秀人議員。　　　〔８番　竹田秀人議員登壇〕 ◆８番（竹田秀人議員）　自民クラブの竹田秀人であります。　通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。　私からは、さきの３月定例会においても質問させてもらいましたが、引き続き教育関連について質問をさせていただきたく思います。　３月の定例会で読書活動について、読書は語彙力、そして表現力、想像力、そして感性を磨く上で非常に重要な活動なことであることから、読書活動の推進が必要だと述べさせていただきましたが、本年４月23日に、井口小学校が読書活動の実践において大変すぐれているとして、文部科学大臣表彰を受けられました。大変すばらしいことだと思っております。朝読書の推進や日常的に読書に親しむ機会を設けるなど、児童会、図書委員による子供たちの積極的な取り組みなどが評価されたとのことであります。　今定例会にも補正に上がっておりますが、南砺市の子供たちが心豊かな成人になってほしいと思う方々から、毎年のように図書購入寄附金をいただいております。応援いただいている皆さんの期待に応えるという意味においても、また、子供たちが本を通じて想像力と判断力を養い、考える力を身につける上でも重要な活動だと思っております。　今回のこの表彰が、全市的な取り組みの活動の推進に広がっていくことを期待するものであります。　私、それでは、まず初めに、次年度に改定される教育振興基本計画についてお伺いいたします。　この計画は、学校教育環境づくりの推進を目的に、市総合計画の改定に合わせて、基本的に５年ごとに改定される計画であり、議会でも議決事件となっておることから、市政全般にわたり重要な計画であると認識しております。　国においても平成30年６月に、2022年までの５カ年の第３期教育振興基本計画をまとめ、子供の貧困、地域格差、生活面の課題、家庭の状況変化、教師の負担など、社会の現象や変化を踏まえ、取り組むべき方針を立て推進しているところであります。　市としても、いじめや不登校の増加が見られ、また、児童虐待が見られることから、これらの課題に対し、教育のあるべき姿に向け取り組むべきと思うところであります。　今回の南砺市教育振興基本計画については、策定の趣旨や背景、基本方針や策定スケジュールなどが今後示されるものと思われますが、現時点でのお考えをお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在の南砺市教育振興基本計画は、「未来を切り拓く南砺の人づくり」を教育目標として掲げ、平成26年度から平成31年度までの５年間を計画期間としております。本市の教育施策を推進してまいりました。　現在の計画を策定した以降も、グローバル化や情報化がさらに進展するなど、市民を取り巻く環境が大きく変化するとともに、少子高齢化や人口減少が指摘される中で、本市においても子供たちの学力や学習意欲、いじめなどの規範意識、家庭や地域の教育力など、さまざまな課題がクローズアップされています。　第２次南砺市教育振興基本計画は、これらの課題に対応するため、今後取り組むべき施策の全体像と体系を明確にした上で、本市教育の一層の充実を図り、着実に推進していくための教育に関する基本的な計画として策定するものでございます。　策定に当たりましては、教育基本法第17条に規定する地方公共団体における教育振興施策に関する基本的な計画とすること、教育分野に関する施策を総合的かつ体系的に構築する中長期的な計画とし、期間を令和２年度から６年度までの５カ年とすること、市政運営の基本指針である第２次南砺市総合計画を踏まえた計画とすることを策定方針とし、今後、市民の皆様の幅広い意見を計画に反映させるため、学識経験者や教育関係者、公募による委員などで組織する南砺市教育振興基本計画策定委員会を設置して、計画案を策定いたします。　第１回委員会は８月を予定しており、全３回の委員会を開催する予定です。来年の３月定例会には議案として提出させていただき、審議していただきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　基本計画ということでございますので、根本的な大きな柱というのは、先ほど述べられましたとおり、いろいろなケースがあるかというふうに思っておりますから。ただ、今のおっしゃるとおり、社会情勢の変化が非常に激しいことから、基本ということでございますが、その辺をしっかり見きわめて計画を立てていただきたいと、そういうふうに思います。　次に、学校施設の考え方についてお伺いいたします。　ご存じのように、今年度から２カ年の事業として、公共施設再編計画の見直し事業が行われます。2045年までに、50万平米ある公共施設を25万平米に半減する計画でありますが、６万平米が先送りになっていることも含めて、どの施設を残すかという視点で、改めて検討するとのことであります。　本年は、将来の人口推移、財政の見通し、維持管理費などを踏まえ、施設分類ごとの見直しを考えるとのことでありますが、先送りになっている６万平米の約半分が学校施設であることも含め、今後の学校施設のあり方について検討する時期に来ているのじゃないかと考えるところであります。　学校施設は、聖域として見送りがちになってきているとは思いますが、本年５月時点での15歳の人口は416人、ゼロ歳児は217人となっており、現状の教育環境がこのまま将来に向けて非常に懸念されるところであります。　学校施設については、条件つきで検討となっているようですが、井口地域の皆さんが地域で学校施設のあり方について考えられたように、全市的に地域の皆さんと学校施設のあり方について検討する時期に来ていると思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　平成28年３月に策定されました第２次南砺市公共施設再編計画における施設ごとの再編の方向性とスケジュールでは、「学校は地域の中核的な施設であります。このようなことから、８地域それぞれで維持していきます。しかしながら、地域内の児童数が適正規模を下回れば、統合の必要があると考えられます。また、将来は児童数が減少することから更新や大規模改修を行う際は、減築の検討も行いながら進めます」としています。　また、再編の考え方では、福光南部小学校は複式学級が２学級以上となった場合に統合を検討、福光中学校と吉江中学校では生徒数が急激に減少した場合に統合を検討となっております。　現時点では、本市における小・中学校の統合は一区切りしたものと考えておりますけれども、今後も児童・生徒の減少傾向が、議員おっしゃったとおりであります。減少傾向が続くことから、地元の皆さんの声を聞きながら、公共施設再編計画の見直しに合わせまして、必要に応じ学校再編を検討することになると考えております。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　学校施設のあり方については、今ほど述べられましたように、いろんな考え方で進められるということですが、これから議論させてもらいたいと思います小中一貫教育の、この整備事業を考えた場合に、やはり皆さんでもう一度、今からそういうふうにしていくのであれば、あり方というものは今からでも考えていくべきじゃないかなと、そういうふうに思って質問をさせてもらいました。　次に、小中一貫教育整備事業についてお伺いいたします。　まず初めに、南砺市小中一貫教育推進計画についてお伺いいたします。　小中一貫教育については、全国的にも進められ、平成26年のちょっと古い資料ではありますが、小中一貫教育を実施中の市町村が全体の１割、実施予定検討中の市町村も約１割と、全体の２割を超える市町村で取り組んでおられます。現在はもう少しふえていると思いますが、その約９割の市町村で成果が認められているとされております。　南砺市においては、平成29年10月６日の全協において、「井口地域義務教育学校開校に向けて」と、概要説明がありました。それ以後、井口義務教育学校の説明が何度かあったものの、全市的な小中一貫教育推進計画については説明がないものと認識しております。　しかしながら、市内全ての小・中学校において、小中一貫教育を2021年４月にスタートするとされていることから、さきの定例会において住民周知を早急にすべきでないかとただしたところ、平成30年８月に先生方による教育活動検討委員会が設置され、教育活動のモデルづくりを行っており、９年間を見通した教育課程が整理できた段階で、皆さんに理解が得られるよう周知するとのことでありました。非常に具体性に欠ける、残念な答弁であったと思っております。　開校まで残り２年を切っている状況でありますが、これからの小中一貫校としての目指す学校像の明確化、協議会の設置、特色や導入計画を明示する南砺市全体の小中一貫教育推進計画を早急に策定し、明示すべきでないかと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　松本教育長。　　　〔松本謙一教育長登壇〕 ◎教育長（松本謙一）　まず、文部科学省による平成28年のデータでいきますと、28年度末における全国小中一貫教育の実施状況調査では、全国1,749市町村のうち14％の市区町村において小中一貫教育を実施しています。また、実施している市区町村では、23％が「大きな成果が認められる」、76％が「成果が認められる」との結果が出ており、合わせて99％の市区町村で良好な成果が報告されています。　本市でも、以前から小中連携教育を行っており、既に小中一貫教育の素地はできているものと考えます。　今年度は、南砺市教育振興基本計画とあわせて、南砺市の目指す学校での教育方針を定めた「南砺市の学校教育」も改定します。この「南砺市の学校教育」には、小中一貫教育の推進も盛り込まれます。　小中一貫教育推進のため、先ほど紹介があったように、昨年８月からは市内の小・中学校教員27人による教育活動検討委員会を設置し、現在、児童・生徒や各地域の実態に合わせた９年間の指導計画モデルを、ここ５部会に分けて作成中です。各校区においては、ことしつくる「南砺市の学校教育」の改定及び９年間の指導計画モデルの作成後、小中一貫教育の計画の作成に取りかかる予定です。　市内の小・中学校においては、小中一貫教育の開始に当たり、地域ごとの特性を踏まえて十分に協議検討を行い、９年間の指導計画を作成します。　第２次南砺市教育振興基本計画、「南砺市の学校教育」、９年間の指導計画モデル、各校区の小中一貫教育計画、これらを南砺市小中一貫教育推進計画にかわる計画として位置づけたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　すみません。今、るるいろいろと説明いただいたんですが、策定すべきではないかということに対して、策定するようなことをお答えなられたんですが、もし策定すると答えられていましたら、いつごろまでにできるか、教えていただけたらと思います。 ○議長（向川静孝議員）　松本教育長。　　　〔松本謙一教育長登壇〕 ◎教育長（松本謙一）　今年度中に第２次南砺市教育振興基本計画ができます。去年までつくってきたものと大きな柱の部分をすり合わせを行わないと、できないと思っています。それで、今年度中にできたものと昨年度まで考えてきたものをすり合わせながら、来年度は各校区ごとにそれぞれ特色のあるものをつくっていく、来年度中には全てがそろうということになると思います。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　再来年度からスタートですから、計画は多分今年度中にでき上がって、周知するのは来年度で周知されるんだろうと、そういうふうに今理解したんですけれども、１年間残してということですので、その時間が妥当なのかどうかは、小中一貫教育は今まで連携をやってきたからということですが、連携については小・中だけの先生方だけの話で、周知については住民の方にはなかなか伝わっていない部分がありますので、なるべく経過を、全体の推進計画というものを一度見せていただいて、そしてこういうところ、大まかにでも、井口だけじゃなくて、南砺市全体のやつを一度、計画を早急につくって見せていただきたいなと思いますので、いろんな計画を取り入れるということですが、早急にひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、その中の部分に入るのかもしれませんけれども、次に、市の義務教育学校、あるいは小中一貫教育の目指す学校像、そして子供像についてお伺いいたします。　義務教育学校とは、小学校と中学校を一体化したというよりは、むしろ小学校でもない、中学校でもない、新たな９年間の義務教育学校と考え、９年間を通した一貫性のある学習指導や生徒指導が行われるものだと思っております。　そして、小中一貫教育は、小学校、中学校は２つの施設を維持しながら、だけど、９年間を通した一貫性のある学習指導や生徒指導が行われるものだと思っております。　この２つの体制には、組織の体制や学習の内容では濃淡が－－この濃淡が大事なんだと思いますが、濃淡はありますが、目指すところは一緒ではないかと思っております。　井口地域の小中一貫校設置協議会では、井口地域が目指す子供像、あるいは井口地域の特色を生かした教育をまとめられました。　南砺市においては、社会環境の変化から、いじめ・不登校、規範意識の低下、生活習慣の未定着、学習意欲の向上などのさまざまな課題があり、その解決に向け、この９年間を一体とした小中一貫教育を推進されるものと思っておりますが、南砺市小中一貫教育の特色のある目指す教育、目指す子供像について所見をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　松本教育長。　　　〔松本謙一教育長登壇〕 ◎教育長（松本謙一）　まず、井口地域のことですが、先般６月６日に開催した井口地域小中一貫校設置協議会において、以前から協議してきた（仮称）井口地域義務教育学校の教育目標を「ふるさとを愛し、世界に羽ばたく子どもの育成」に、また、目指す子ども像を「学び続ける子」「励まし合う子」「きたえる子」に決定しました。これが１つ、一貫校としての９年間を見通した基本になってくると思います。　本市における小中一貫教育が目指す教育については、小・中学校９年間を見通して展開する教育活動として、次の３つです。「授業改善による学力・体力向上」「滑らかな接続による安定した学校生活」「連続指導による豊かな人間性・社会性の育成」、これを３つの柱とし、今まで行ってきた小中連携教育をさらに深めるものとします。具体的なところは、先ほど言ったように、まだ今決まっておりません。　また、各学校の目指す子供像については、児童や生徒の実態や地域の特色、歴史や伝統を踏まえたものとなっていきます。　現在の南砺市の教育目標は、「ふるさとを誇りに思い、未来を切り拓くなんとっ子」です。市の教育目標は、第２次教育基本振興計画の改定に合わせて本年度改定を検討する予定となっていますので、改定後の新しい教育目標を踏まえて、目指す子供像は、各校区のＰＴＡや地域の願いなどを踏まえ、各校区ごとにつくるという計画になっております。　以上です。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　３つの件については、目指す教育ということでお伺いしたと思っておりますが、目指す子供像については、先ほど言われました未来を拓くなんとっ子ということは、大きな１つの目標でありましょうが、この９年間の教育の中での一つの大きな、今大事なところはどこなんだということはまだこれからだということを聞きましたが、ひとつまた、早急にこれも早く明示していただければと思います。　次に、小中一貫教育の一斉スタートについてお伺いいたします。　市は、小中一貫教育に向け、市内全小・中学校において一斉スタートを考えておられます。しかし、小中一貫教育の特徴として、先生や児童・生徒の乗り入れ授業や相互活動が重要な活動であることから、各地域の施設の状況によってそれぞれの課題があるのではないかと思っております。　各地域の小学校と中学校の状況は、井口・利賀地域については施設一体型になります。他の地区は施設分離型となり、井波・福野・城端地域は隣接型、福光地域は１中２小の複合型、平・上平地域は遠距離－－４キロ以上離れていると聞いておりますが、遠距離型であります。　このような環境であることから、小中一貫教育の特徴的な活動である相互乗り入れ授業や合同活動、そしてまた合同研修や打ち合わせなどについては、移動時間の問題、負担感の問題など、時間の確保などさまざまな問題が考えられます。　これらのことから、全小中一貫教育の一斉スタートよりも、取り組みやすい地域から順次進め、成果と課題を踏まえ、検討しながら進める段階的導入に向け取り組む方法もあると考えますが、所見をお伺いします。 ○議長（向川静孝議員）　松本教育長。　　　〔松本謙一教育長登壇〕 ◎教育長（松本謙一）　議員さんのご指摘のとおり、市内の小・中学校には校舎が一体となっている小・中学校のほか、比較的距離が短い小・中学校、距離が長い小・中学校などさまざまです。　現在、市内の小・中学校では、いわゆる中１ギャップの解消のため、算数、外国語、体育などの教科で、中学校の教諭が校区の小学校で授業を行う乗り入れ授業に取り組んでいます。この乗り入れ授業をさらに深めることにより、小中一貫教育を発展させていきます。つまり、全部一斉スタートというのは、一斉に同じことをやるという意味ではなく、それぞれの置かれた状況の中でできることから始めるんですが、それを一斉に、とにかく新たな目標でスタートしたいという意味の一斉であります。　なお、今やっていることは、移動時間の問題や授業時間の確保などさまざまな問題があるということのご指摘もありますが、現時点では、隣接している学校を除いては、負担の大きい乗り入れ授業はふやさずに、現在行っている実践を一層価値のある充実したものにしていこうという取り組みを今やっております。　そして、まずは各校区にて小中一貫教育計画を作成し、教職員にできるだけ負担のかからないよう準備をして、令和３年４月から、それぞれの学校でできることを市内一斉スタートしたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　一斉スタートの内容といいますか、進め方を今教えていただいたわけですけれども、そうなりますと、心配なのが地域の格差です。同じ一貫教育といっても、時間の制約でそれぞれのレベルが違ってくるということについては、いろんな施設のこととか、いろんなことでまた１つ課題が出てくるんだろうと思いますので、その辺のことを考えながら、また進めていただきたいと思います。　次に、先ほどから井口地域義務教育学校とか、これは仮称が抜けておりましたが、その開校についてお伺いいたします。　井口地域義務教育学校は、平成29年に井口地域の声として立ち上がり、井口地域小中一貫校設置協議会を設置し、これまで６回にわたり議論を重ねて進めてこられました。先日、７回目の協議会を開き、校名、校歌、制服など、検討に入られたと聞いております。　ここの施設は、保育園とも隣接しており、推進されている保・小・中の連携を図る一体型施設としても期待されるところであります。　また、先ほども述べましたが、井口地域小中一貫校設置協議会では、井口地域が目指す子供像、あるいは井口地域の特色を生かした教育をまとめられました。その中で、全学年募集の特認制度を採用される案が出ているようであります。　井口地域との連携が非常に心配されるところでございますが、特認制度と地域連携をどのようにこれからお進めになられるのか、お考えをお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　村上教育部長。　　　〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道）　小中一貫校設置協議会における協議では、市内の他校区からの募集人数を、開校初年度は１年生から９年生－－中学３年生になりますが－－までの全ての学年とし、各学年の定員は地元井口地域の児童・生徒を含めて13名程度として、不足する人数を募集することとしております。募集人数に達しなかった学年については、次年度も募集することとして取りまとめを行いました。　募集する学年によっては、井口地域に在住する児童・生徒数より他地域から通学する児童・生徒数が多くなる場合もあり、井口地域の各種行事等への参加についての懸念もありましたが、協議会では地元の井口地域の委員から、「井口の子供も他の地域からの子供も、同じ宝である」と、「井口の理念に賛同してもらえるのであれば大丈夫」という発言があったところであります。　井口地域の皆様のご協力をいただきながら、井口地域に設置する義務教育学校が井口地域のよさを引き継ぎ、地域に開かれた学校になるよう努めてまいりたいと思っております。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　理念的にはわかるんですけれども、課題もたくさん出てくるんじゃないかなと思いますので、一つ一つしっかり受けとめて、進めてもらいたいなと思います。　次に、今定例会の補正に上がっております井口地域義務教育学校校舎整備工事実施設計業務委託料として6,226万円が計上されておりますが、大規模改修工事が開校後の翌年度まで延びるため、その２年間は小学校の校舎を利用することとお伺いしました。　ということは、施設の状況は現状と変わらないわけで、義務教育学校の重要なポイントであります教師、児童・生徒の一体感であるとか、施設一体型でのスタートではないと、義務教育学校にはならないと思います。結局、一体型でなくて、今までの形のまま義務教育学校で進めますよと、２年間はですね。そういうことになると、非常に一番大事なポイントが抜けるんじゃないかなと思っております。　県内でも初めての義務教育学校でもあり、また、地元住民や南砺市民が期待する学校でもあることから、工事の見直し、財政支援などを検討いただき、当初の計画どおり、施設一体型でのスタートとなるよう進めていただきたく思いますが、所見をお伺いします。 ○議長（向川静孝議員）　村上部長。　　　〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道）　６月補正予算に校舎の実施設計業務委託料を計上させていただきました。昨年度、校舎の改修基本計画を作成する前の段階では、令和３年４月の開校に合わせて、校舎の整備を完了することを目指しておりましたが、令和２年度の１年間で義務教育学校の校舎を完成させるために必要な予算の確保が難しいことや、仮設校舎を建設せず、既存校舎を利用して建設を進めるその工程が複雑なことから、校舎の新築と大規模改修を行う工事期間は、令和４年度中の完成に変更をいたしました。ということで、令和３年４月には施設一体型での開校を迎えることはできません。　なお、工事期間中は、各学年の教室の配置などを工夫して、学校運営に支障を及ぼさないよう配慮していきたいと考えております。　今後予定しております校舎の整備計画につきまして、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　来られる方のことを考えるわけじゃないですが、先ほど言いましたように県内でも初めてということで、いろんな視察の方とかいろんな方が来られて、義務教育の一番大事な部分の一体型の乗り入れというところが見られないというのは、本当にそれでいいのかなと、そういうふうに思っております。　やはり、義務教育学校の大事なところは、乗り入れ、あるいは子供たちの一体感でありますので、その辺をもし、今回のこういう形でやられるのであれば、それをどういうふうに見せるか、そういうところは非常に大事なところになってくると思いますので、安全・安心も考えながら進めてもらいたいと思います。　次に、住民自治推進に向けた教育委員会としての考えをお伺いいたします。　市では、住民自治の推進に向け、小規模多機能自治を取り入れられ、本年４月には28の地区がスタートしております。また、残りの３地区においても、次年度のスタートに向け取り組んでおられると聞いております。　この住民自治の改革の大きなポイントの一つには、性別や世代を超えた幅広い住民参加だと思っております。アンケート調査なども実施するということでございますが、世帯別ではなく、住民として中学生からの実施を推進しており、子供たちにも活躍の場が求められているところであります。　しかしながら、中学生になると学校行事に追われ、地域活動から遠ざかる傾向があることから、学校側としても地域活動に参加できる仕組みが必要ではないかと思っております。　教育委員会は、児童・生徒に地域行事やボランティア活動などへの子供たちの参加を促しておられます。地域の方へは、子供たちに関心を持つよう「斜めの関係」を進めておられます。しかし、これらのことは前から言われていることであって、これを具現化するには学校の具体的な対策が必要ではないかと思うところであります。　全世代型住民自治の推進に向け、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　村上部長。　　　〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道）　小規模多機能自治では、子供も地域の活動に参加して、地域の問題の解決や活性化につなげることも大切であると考えております。　今の小・中学生は、習い事や部活動、学校行事などにより土曜日、日曜日でも予定が入っていたりするなど、なかなか地域行事に参加できない状況が見受けられます。地域行事に参加し、互いの顔がわかることが家族や先生、友達以外の人との「斜めの関係」をつくることになり、将来の持続可能な小規模多機能自治につながるものと考えております。　既に市内のある地域では、地域づくり協議会からの要請により、住民運動会の日に部活動を入れないことを決めた中学校もあります。今年度、予定されている地域行事について、なるべく早い段階で学校に地域からの情報提供がされるように働きかけをしていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　やはり、そういう具体的な取り組みが必要だと思いますので、そういうことが可能であるって変ですけれども、住民自治のほうへもそういう仕組みがあるいうことをまたお伝えいただいて、進めていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。　次に、文化と教育の連携によるまちづくりについてお伺いいたします。　文化と教育の連携によるまちづくりを2019年、本年の市政の重要施策として上げられましたが、その取り組みと活動についてお伺いいたします。　市は、今までも魅力ある芸術文化活動の振興として、教育活動の一環として取り組んでこられたと思っております。　美術活動の推進では、「アートで遊ぼう」事業や、棟方志功と石崎光瑶などの美術の魅力と鑑賞の機会や、伝統文化のふるさと学習や歴史体験、地場産物を使った学校給食など、さまざまな取り組みをしておられます。　今回の施策は、「ホンモノ」がキーワードのようですが、現状でも十分に本物に接していると思っております。今回、重要施策として上げられたことで、現場の混乱が懸念されるところであります。　今までの文化と教育の連携の取り組みと今回の取り組みとどう違うのか、ことしの文化と教育の連携によるまちづくりの施策と評価についてお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　本市の学校教育では、地域の文化やふるさとの自然や歴史、先人の偉業への理解を深めることで、将来を担う人づくりを進めることを柱として、各校区の特徴を生かした、いわゆるふるさと学習やキャリア教育を推進してまいりました。　本年度の重要施策の一つとして、文化と教育の連携のまちづくりというものを掲げております。　現在、今まで文化というものと、いわゆるふるさと教育、キャリア教育というものの中には、当然文化的なものは非常にたくさん入っていたかと思いますが、明確に文化と教育という、こういった言葉であらわしたものではなかったのかもしれませんけれども、特にことしは、世界に発信すべきシアター・オリンピックスだとか「棟方志功の福光時代展」というものも開かれますし、４年に１回のいなみ木彫刻キャンプもございます。また、毎年のスキヤキ・ミーツ・ザ・ワールドという、こういったまさに南砺市の文化施策が、いわゆる１年間に相当レベルの高い、世界へ発信できるようなものが特にことし開催されるということでありますので、より南砺市の子供たちに世界に誇れる本物という、そういったものもぜひ見ていただくことで、今までのふるさと学習やキャリア教育の内容をより深めていただきたいという思いが中にはあります。　そういった本物に感じることを、やはり世界に誇れるものが自分たちの住んでいるこの南砺市にあるんだということを再認識をしていただくということが非常に重要だと思っておりまして、将来にわたって地域資源をつなげていくためにどうすればいいのかということを考えることで、まちづくりに役立てていきたいと、このように思っております。　また、この魅力ある地域資源を有効に活用し、次世代に伝えていくということは大変重要でありますし、南砺市が誇れる、そして暮らしたいまち、そして帰りたい場所となるように、そういった気づきを得てもらえることが大変重要だというふうに考えておりますので、特に小・中学生にそのことを、やはり誇らしい地域だということを見ていただければなというふうに思い、そういった言葉で表現をさせていただきました。　なお、これらの伝統や文化や教育などの地域資源が、この南砺市の子供たちのみならず、全国の若い世代にアピールすることで、移住・定住にもつなげていきたい、また、Ｉターン、Ｕターン、Ｊターンにもつなげていきたいということでありまして、少し時間はかかる、子供たちが１回外へ出て、また戻ってくるということも含めると、少し時間はかかるのかもしれませんが、文化と教育の連携によるまちづくりの評価がそこにあるというふうに考えております。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　ちょっと今のお話をまとめますと、いろんな本物を見ることによって、この南砺市が帰る場所となるような気づきになるというようなお話でなかったかなと思いますが、シアター・オリンピックスはオリンピックで全世界からですが、ここは前からＳＣＯＴも本物ですし、言われたように、棟方志功展も前々からありますし、石崎光瑤もありますし、スキヤキ・ミーツ・ザ・ワールドも前々からあるものばっかりでございます。そういうものをとって、実はそのことをとって前言われたのは、非認知スキルを上げるんだというようなことを言われました。　それで次に、非認知スキルについてお伺いいたしますが、私、非認知スキルの醸成は、私も自分なりに大事な取り組みだと思っておりますが、この育成は幼児教育の取り組みで効果が出るものと認識しております。幼・保・小連携により、さらに効果があらわれると思っております。　文科省も、幼児期に培う非認知スキルは、小学校以降の主体的な学びの場の土台として位置づけております。　今回、市は、児童・生徒に芸術や食といった、市が国内外に広くアピールできる本物に触れ合う機会を数多く設けることで、非認知スキルを醸成するとされております。　確かに、シアター・オリンピックスや「棟方志功福光時代展」など、世界の本物の芸術を鑑賞することは、個性を磨く上では大事なことだと思っております。しかしながら、それが児童・生徒の非認知スキルを醸成する重要なコンセプトとすることには疑問が残るところであります。　非認知スキルの醸成は、「三つ子の魂百までも」と言われるように、幼児期から小学校低学年において、日ごろの遊びや生活において工夫、考える力、やり抜く力などを育成することだと認識しております。　南砺市の保育士さんが日ごろの散歩や絵描き、読み聞かせ、運動、積み木、音楽などで知恵を出し、懸命に取り組んでおられると思っております。　現在、市においても、幼・保・小連携事業において、早期支援コーディネーターの増員を図るなど取り組んでおられるところでありますが、非認知スキルの醸成にはさらなる幼・保・小の連携の基盤強化が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　非認知スキル、非認知能力というのは、学力テストでははかれない勤勉性だとか誠実性だとか、協調性だとか開放性、多様性を認める力、また、他を認める力、こういったものが挙げられるわけでありまして、将来にわたる人間性の重要なスキルであるというふうに言われております。　議員申されたように、特に幼少期が大変重要だというのは、今までもずっと、今もそのとおりだと思います。ですから、初めて母親、父親から、もしくは家族から、どのようにその子供たちが何かを教えられるか。そして、幼稚園・保育園に入って、保育士さんたちに何を感じて育つか。また、当然幼少期の中でやはりそういった力が育成されていくということだと思います。　南砺市においても、家庭環境から学校での教育活動、できるだけ早い時期にそのことをやらなければならないということであります。各保育園においては本気で遊び込む活動だとか、小・中学校では一人一人が問題意識を持って、主体的に問題を解決する学習とかをやっております。また、そういった過程で非認知スキルが育まれると考えております。　特に、幼少期や小学校の低学年時の読み聞かせやいろいろな遊び、そして校外活動などにより非認知スキルの醸成も現在も行っております。また、早期支援コーディネーターが市内保育園と小学校を訪問し、連携に取り組んでおります。　今後は、保育士さんと小学校教諭との合同研修会の実施や交流活動回数をふやすことで、子供の本気の遊び、学びを連続して保障し、さらなる非認知スキルの醸成を行っていきたいというふうに思っております。　また、最近、特に注目を集めたのが、全国学力調査あたりの解析を－－お茶の水女子大だと思いますが－－やった場合に、例えば学力と非認知スキルの関係性というもの、これはエビデンスでしっかり明確になったわけじゃないんですが、そういう関係性が非常に高いということが書いてありまして、当然それは、小さいときのものもそうですし、小・中までちゃんとした本物の、やはり食べ物もそうですし、文化も、いろんな意味でかかわりを持たせていただくということがそこにつながっていくという考え方が、これからまだまだ、明確に証明されるかどうかこれからですけれども、そういった言葉が出てきて、よりまた注目を集めているということもご理解いただきたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　非認知スキルについて議論するつもりは毛頭ないので、ただ、やはりそれをするなら幼・保・小の連携をしっかり基盤強化をすることが大事だろうということで思います。　そして、一番大事なのは、ことしの重要施策である文化と教養・教育の連携によるまちづくりの柱はどこにあるがかということがよく見えないもんですから、その柱がどこにあるがかをまた示していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　以上で終わります。 ○議長（向川静孝議員）　暫時休憩をいたします。　午後４時15分から会議を再開いたします。 △休憩　午後４時０１分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後４時１５分 ○議長（向川静孝議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　14番、長井久美子議員。　　　〔１４番　長井久美子議員登壇〕 ◆１４番（長井久美子議員）　いよいよきょうも最終ランナーになりました。自民クラブ、長井久美子でございます。　通告に従いまして、個別質問を一問一答方式で、大きく４つの課題について質問させていただきます。　最初に、先ほどの松本議員の話にもあったんですけれども、ダブってはおりますけれども、ちょっと違う視点からお話しさせていただこうと思います。　道路の安全対策についてお伺いいたします。　ここ１カ月の間に、交差点あるいは横断歩道の付近で、通常予測をしていない交通事故が全国的に発生し、実際に命を失うという、突然に命を失うという痛ましい事件が、毎日どこかで起きております。普通に安全と思って立つ安全地帯が、一瞬にして危険な現場になるわけであります。　そこで、市内で市道や県道の交差点で通行に危険と把握されている箇所は、どのくらいでありましょうか、また、それに対する改善の見込みはどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長（向川静孝議員）　答弁を求めます。　窪田ふるさと整備部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　全国で登下校中の児童・生徒が死傷する事故が相次いで発生したことから、国から通学路緊急合同点検の実施をするよう通知があり、平成26年度に南砺市通学路交通安全プログラムを策定しました。　市内９つの小学校の通学路の危険箇所の点検や対策等を、教育委員会、学校、ＰＴＡ、警察、また、県や市の道路管理者など、合同で連絡体制を構築し、平成27年度より毎年、通常期と積雪期の年２回、危険箇所の点検を実施しております。　これまで、点検箇所の数は86カ所あります。そのうち交差点については18カ所でした。前年度までに対策済みの交差点は８カ所、現在施工中は４カ所で、３分の２の交差点について安全対策を実施しております。残りの６カ所につきましては、民家が連檐し、用地の確保が困難などの理由で、なかなか対策が進みませんが、街頭指導を強化するなど、関係機関と連携し、通学路の安全確保に努めたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　今ほどは通学路を中心に言っていただきましたが、高齢の方が横断する場合もありますので、学校・保育園に特化しないで、全体の、誰でも通るところが危ないということに視点を置いた検討をまたお願いしたいというふうに思います。　次に、古軸議員の話にもありましたけれども、合併支援道路の整備についてお伺いいたします。　合併時に８町村の一体化と市民の利便性を考慮して、合併支援道路を定め、順次整備されてきているところでありますが、その進捗は先ほどお伺いしました。なかなか進まない、これは毎年、国・県へ要望に上がっていても進展がない状況、将来の見通しはどうなのでしょうか。　先ほど何パーセントだというふうに聞きましたのであれですが、もし将来の見通しがついておれば聞かせていただきたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　窪田部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　先ほど古軸議員さんの質問でもお答えしたような形になりますが、改めて申し上げます。　合併支援道路として県が整備していただいている箇所につきましては26カ所、そのうち16カ所が完了しており、延長にして11キロが完成しております。現在までの完了率は69％となります。残りの８カ所につきましては、現在全て施工中でありますが、利賀ダムバイパスも順調に施工が進んでおりますが、数年後には完成する見込みであると聞いております。　また、県が策定した合併支援道路整備計画以外の箇所についても、国・県道の事業化されていない箇所は、引き続き県のほうに対しまして強く要望を進めて、少しでも利便性が向上するように努めたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　気持ちよく走っていたら、そこでとまり、急に狭いというの早くなくならないかなというふうに思うわけであります。　それでは次に、具体的な例を挙げて、適切かどうかわかりませんけれども、池尻福野線と井波城端線が交わる池尻交差点は、朝夕の交通量も多く、重要な結節点ですが、見通しが悪く、通るたびに、私も乗せてもらって通るわけなんですけれども、本当に危険を感じます。２年後に開校される、先ほどから議論になっております義務教育学校への通学路としても安全の確保が重要だというふうに考えていますが、あの交差点の見通しのよいように改善の予定はないのでしょうか。 ○議長（向川静孝議員）　窪田部長。　　　〔窪田　仁ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（窪田仁）　当該交差点につきましては、平成23年度に車道拡幅及び歩道設置や左折レーンの設置など、県営事業で施工されました。従前より鋭角交差しており、幅員が狭く見通しが悪い交差点で、安全上問題があることから改良を行ったものですが、用地取得の難航箇所もあり、地元との協議の結果、現在の交差点形状で合意し、施工がなされたものです。　結果としまして、見通しの改善につきましては、若干でありますが向上したと、また、歩行者の安全については、十分確保されたと聞いております。　さらなる交差点形状の変更につきましては、これまでの地元との経緯も踏まえながら、状況変化などがあれば県に対して要望いたしたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　それでは次に、市民の交通安全意識の高揚、啓発についてお尋ねをいたします。　あらゆる災害や事故に対して、まず自分で自分の命を守るのが大原則であると思っておりますが、交通災害から我が身を守るために、道路を利用する車、歩行者ともに交通安全意識の高揚を図る方策はどのように周知されているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　川森市民協働部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　市では、市長が会長を務める南砺市交通対策協議会を設置し、交通安全協会、安全運転管理者部会、南砺警察署、小学校長会、中学校長会、地域づくり協議会連合会等の皆さんとともに、官民一体となり、交通安全対策が効果的になるよう、啓発行事や周知の方法について協議させていただいております。　また、南砺警察署から提供される「交通事故発生状況」を随時、市のホームページに掲載し、市内の交通事故発生状況について周知を図っております。　南砺市におきましては、県から委嘱を受けた交通安全アドバイザーが39名、警察から委嘱を受けた交通指導員が36名在籍しており、これらの方々と連携協力し、さまざまな会議や、街頭において交通安全の呼びかけ実施しているところであります。　さらに、南砺市交通安全協会、南砺市交通安全母の会に対して補助金を交付し、ドライバーや歩行者に対する交通安全キャンペーンのほか、自動車学校を使用した交通安全教室の実施や、南砺警察署員による講話等、さまざまな方法で交通安全啓発活動を実施しております。　今後も、各種団体等と連携を密にして、市民の皆様の交通安全意識の高揚を図る活動を実施していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　次は、私、「あんた、そんなことまで知らんが」いうふうに言われたことがあるので、仄聞でありますけれども、児童・生徒には、交差点で道路を横断するときは一歩下がって待つようにと指導されていると聞いています。そういうことをなるほどなと思いました。　先日からの交通事故のニュースを見るにつけ、やっぱり一歩下がって待っておったら大丈夫なんだなというふうに思いますけれども、こういうことを成人に対しても必要と考えますけれども、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（川森純一）　成人の皆様に対する交通指導については現在、南砺市交通安全協会において、各企業の安全運転管理者で構成する安全運転管理者部会が組織されており、各企業においても、交通事故発生現場における警察の講話や安全運転管理者のつどいといった研修会を随時開催しております。　そのほか、さまざまな啓発活動や街頭指導におきましても、児童・生徒や高齢者だけでなく活動を展開しておりますが、議員ご指摘のとおり、今後も年齢にとらわれず、幅広い年齢層の方々を対象とした交通安全指導や啓発活動を展開しなければならないと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　これに関することで最後のほういきますが、高齢者のドライバーに安全装置のついた車の普及を図るという取り組みはいかがかと思うわけであります。　これを考えていた後に、東京都はいち早く公的助成をするというふうに報道されておりましたけれども、高齢の方の運転される方に、安全装置のついた車、それを公的に助成することも視野に入れた取り組みが必要ではないかと思うんですが、見解をお伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　川森部長。　　　〔川森純一市民協働部長登壇〕

◎市民協働部長（川森純一）　昨年、県から委託を受け、富山県自動車販売店協会やＪＡＦのご協力のもと、自動ブレーキやアクセルの踏み間違え防止等の機能を備えた「サポカー体験型交通安全教室」を開催しました。　開催に当たり、市のホームページや市報、ケーブルテレビを利用して参加者を募集したところ、20名の参加がありました。参加者からは、「実際の機能を体験できてよかった」等のご意見をいただいたところです。　今年度についても、さらなる周知を図るために県に申請したところ、委託を受けることができ、現在、教室の開催について日程等の調整をしているところであります。まずは、市民の皆様にサポートカーの性能を体験いただいて、有効性や安全性について周知していきたいと考えております。　なお、現在、サポート機能がついていない自動車に対して、後づけで踏み間違え防止機能等のサポート機能を付加することができる機器が販売されておりますが、これらの機器も含めまして、サポートカーに対する助成等も検討してまいりたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　それでは、次へ移ります。　児童・生徒への不登校支援についてお尋ねをいたします。　児童・生徒の不登校は、平成29年度の文部科学省の調査によると、平均して小学校１校で１人から５人、中学校ではクラスに約１人というデータがあります。　南砺市も例外ではないと思いますが、実態と学校での支援はどのようになされているのか、お伺いいたします。 ○議長（向川静孝議員）　村上教育部長。　　　〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道）　昨年度、平成30年度の不登校は、小学校は９校で８名、中学校は８校で35名となっております。理由がはっきりしない欠席が続き、不登校の兆候が見られる場合には、まず３日目には担任が家庭訪問を行っております。また、学校でその児童・生徒に対する支援会議を行い、原因や背景を見きわめて、今後の対応について協議して、個に応じた支援の検討を行い、実施していくことになります。　具体的には、初期段階の支援として、担任からの電話や手紙、家庭訪問などによる児童・生徒や保護者とのさらなる信頼関係づくりに努めます。その際、学校は、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーと連携して対応しています。　さらに、担任やクラスメイトからの働きかけを行ったり、状況に応じて保健室や相談室登校を促したり、また、南砺市の適応指導教室への入級も勧めたりしております。　不登校が長引く児童・生徒については、定期的に支援会議を開催し対応策を協議しております。さらに、スクールソーシャルワーカーや適応指導教室の相談員に協力を要請して、担任が授業で訪問できない日中に家庭訪問をしてもらうアウトリーチ型の支援を行っております。そのことで、担任だけでなく、複数の視点で寄り添い、児童・生徒や保護者の支援に当たることができる体制づくりに努めております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　大体お答えいただいたんですけれども、民間の団体による不登校の支援では、家庭への直接支援が大前提だと、それで大変効果あるぞということをこの間、学ばせてもらってきたわけなんですけれども、未然に防止する上でも、やっぱり親、あるいは保護者への支援が必要で、家庭の家庭力がふさわしくない場合が多いので、そういうときのために、本当に直接家庭への支援が大事なんだよということを学んでまいりましたが、それに対する見解をお尋ねいたします。 ○議長（向川静孝議員）　村上部長。　　　〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道）　子供が不登校になった場合、子供自身だけではなく、親や家族も大変つらい思いをしているという現状があります。　議員ご指摘のとおり、子供を不登校から立ち直らせたり、不登校を未然に防ぐための親や家庭への支援は大変重要となっております。　家庭では、子供の本音が聞くことができたり、ありのままの姿を見ることができるので、不登校の兆候や原因を知ることができます。子供が苦しんでいたり、悩んでいるときに支えることができるのは、一番長い時間をともにしている親になります。親の一言で救われたり、傷ついたりするのが子供です。親が子供を支え、不登校から立ち直らせたり、不登校を未然に防ぐことができた事例も数多く報告されております。　支援策の一つとして、昨年度は市内５校の小・中学校に対して、ＰＴＡが主催する親学び講座への講師謝礼の助成を行っております。　今後も、各小・中学校のＰＴＡと連携して、親学び講座などの研修会への支援の充実に努めてまいります。また、小・中学校の教員、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、親を支え指導できる方々と連携しながら、不登校児童・生徒とその親や家庭への支援はもとより、不登校の未然防止に一層努めていきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　それでは、４番目であります。いわゆる8050問題、けさからも何度もこの単語が出てまいっておりますけれども、8050問題の未然防止についてお尋ねをいたします。　全国で15歳から39歳の人口のうち、54万人を超えると推定されている、いわゆるひきこもり－－こういう言葉はあんまり言っちゃいかんのかもしれませんが－－の人がおられるというふうに発表されております。　市における実態はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。まず、家族、本人からの相談の受け付け実態はいかがでしょうか。 ○議長（向川静孝議員）　井口地域包括医療ケア部担当部長。　　　〔井口一彦地域包括医療ケア部担当部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦）　ひきこもり者に対する支援につきましては、まず経済的困窮の有無にかかわらず、生活困窮者支援の中で個々の状況に応じて対応しているところであり、平成27年度から福祉課内に窓口を設置しています。　生活困窮者の相談受付件数につきましては、毎年50件程度あり、相談内容につきましては多岐にわたりますが、収入や生活費についての相談が多く、次に就業や仕事探し、健康問題や住居問題などとなっています。　その内数ではありますが、ひきこもりに関する問い合わせは毎年４件から５件程度ありますが、実際にひきこもり者本人やその家族が相談に至るケースは少なく、正確に対象者を把握することは困難な状況であります。　また、地域包括支援センターにおいて、さまざまな相談を受けた際に、高齢者と同居している家族にいわゆるひきこもり状態の方がいるとわかる場合があります。高齢者本人の課題解決に必要と思われるケースにつきましては、そのひきこもり者へしかるべき医療機関への受診を勧めたり、また、砺波厚生センターが実施している相談会への参加を促しております。　なお、子育て家族や学校現場からの相談件数は今のところありませんが、相談があった場合は、教育委員会、こども課、また、外部の専門機関とも連携して対応してまいりたいと思っております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　それでは、市の相談窓口を担当される職員の中には、どのような職種の方がかかわっておられるのでしょうか、また、その方はどのような勤務体制で勤務しておられるのでしょうか。 ○議長（向川静孝議員）　井口担当部長。　　　〔井口一彦地域包括医療ケア部担当部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦）　ひきこもりの相談は、本人は他人に知られたくない、状況を変えようとしない。また、親は子育てを非難される、隠そうとするなどの理由から、直接的な相談は少なく、生活困窮や保健・医療、親の介護などの複合的な相談の中であらわれてきます。　現在、市はひきこもり専門の相談窓口はありませんが、一人一人その背景や生活・家庭環境が異なることもあり、その方が抱えている問題に合わせて、各種相談窓口で包括的に受け付けているのが状況です。　相談窓口の職員についてですが、福祉課の生活困窮者支援窓口には、社会福祉法人南砺市社会福祉協議会からの出向職員１人と就労支援員１人の計２人の職員を配置しています。　この相談窓口は福祉課生活福祉係内にあり、係員３人と連携しながら、計５人の体制で生困窮者の相談業務支援を行っています。　また、毎月１回、ショッピングセンターアスモ内にも相談窓口を設けており、ひきこもりの方とのかかわりを少しでも持てるよう努めております。　地域包括支援センターにおいては、保健師２人、社会福祉士３人、主任介護支援専門員２人、介護支援専門員６人の計13人の体制となっています。　また、健康課保健係及び福光保健センターにおいても、健康・栄養相談の中で気になる発言には注意を払い、砺波厚生センターや医療機関への相談を促す体制としています。　職員は、専門的な研修会への参加や関係機関との情報交換を積極的に行うなど、適切な支援等が行えるようにスキルアップを図り、ひきこもりの相談窓口体制の整備を考えていきます。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　そこで、未来を見据え、若者支援と保護者支援の充実についてお伺いいたしたいと思います。　若者支援の方策、例えば学びの場の提供や居場所づくりに対する実情についてお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（向川静孝議員）　村上教育部長。　　　〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道）　先ほどの不登校支援についての答弁と一部重複いたしますが、教育委員会として、学校教育における支援策をお答えいたします。　若者支援の方策としては、まず学校教育の中で、不登校を生まない学校づくりと不登校児童・生徒の未然防止、また、早期対応が大切であると考えております。　小・中学校では、教室に入りづらい児童・生徒に対して、保健室や相談室などの別室を使用して授業などを行っております。　また、担任や養護教諭などの教員に加えて、適応指導員やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーも児童・生徒の支援に当たっております。　さらに、学校へ登校しづらい児童・生徒には、担任やスクールソーシャルワーカー、適応指導教室の相談員が家庭を訪問して、アウトリーチ型の支援に当たっております。　また、福光地域に不登校児童・生徒が学習できる適応指導教室（いおう教室）を開設しております。現在は、３人の中学生が在籍をしております。いおう教室ではスタッフが常駐して、個に応じて学習指導に当たっております。　昨年度、市内の小学校で不登校が８人、中学校で35人となっております。　現在、中１ギャップの解消のために、中学校の教員が小学校へ出向いて、６年生に乗り入れ授業を行っており、小学校から中学校への滑らかな接続に取り組んでいるところであります。　今後は、各中学校区で令和３年度から実施する予定の小中一貫教育による小学校から中学校への円滑な接続によって、不登校児童・生徒を生まない教育環境づくりに一層取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　では次に、保護者への支援としての取り組みはいかがでしょうか。　文部科学省の家庭教育支援に関する検討委員会では、家庭教育支援チームを核とした取り組み、地域で孤立しがちな保護者への学びの場、地域での居場所づくりなどの訪問型家庭支援を推奨されていますが、保護者への支援策はどのようになさっておられるのか、当局の見解をお聞かせください。 ○議長（向川静孝議員）　村上部長。　　　〔村上紀道教育部長登壇〕 ◎教育部長（村上紀道）　保護者支援の取り組みとしては、ＰＴＡが主催する親学び講座が、市内全ての小・中学校で実施されております。子供との接し方や親としての心構えについて研修を行っておられます。　市教育委員会では、市内の保護者からの教育相談に随時対応できるよう、市教育センターと適応指導教室において、専用の相談電話を開設しております。　また、子供の学校生活に不安や悩みを抱える小学生、中学生の保護者を対象として、大学の教授や臨床心理士による子育て相談会を年間８回開催しているほか、乳幼児から成人まで、幅広く子育てに不安や悩みを抱える保護者の相談会を、年間18回開催しております。　さらに、家庭を訪問して、保護者と面談できるスクールソーシャルワーカー２名を配置をしております。また、学校で保護者を交えて行う児童・生徒に関するケース会議に特別支援コーディネーターを派遣し、対応に当たっております。　今後も、子育てに悩む保護者の支援に、保育園や学校、外部の相談機関とも連携して、多方面から対応していきたいと考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　これで最後になりますけれども、8050問題が起こる以前の適時適切な対応、幼児期から青年期まで、切れ目のない取り組みを系統立てて構築することへの見解を伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（向川静孝議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　8050問題の根底にあるのは、やはりひきこもりの長期化によるものというふうに思っております。原因といたしましては、本人のいろんな性格的な問題もあるのかもしれませんが、家庭環境だとか親の育て方、考え方、周囲との疎遠、そしていじめや不登校などに起因する人間関係の悪化とかコミュニケーション能力の低下などがよく言われていることであります。　幼少期における家庭環境や経済的困窮などが、青年期に至るまでの人格形成や情緒障害に深く関与することから、乳幼児からの早期のかかわりが必要だということになります。　幼児期におけるかかわりにおいては、区切り年齢での幼児健診において、精神面などの成長のおくれが発見された場合は、健康課やこども課、砺波厚生センターが成長段階に応じた各種相談会を開催しています。　就園・就学の際には、教育委員会と保健師が情報共有を図り、その子にとって最善の支援となるよう取り組んでおります。　内閣府が昨年度行った生活状況に関する調査の目的は、ひきこもり状態にある者の状況を把握することで、その対策を検討する基礎データを得るものであり、対応策はこれから考えていく段階にあります。　市といたしましては、生活支援、就学指導など、その方法などにもよりますが、幼少期から青年期までの南砺市版ネウボラの支援体制のもとで、幼少期からの小さな異常を見逃さない、そして市の関係各課、保育園・学校、砺波厚生センターや民生委員児童委員の皆様方、地域の皆様方と連携、連絡を調整を図りながら、成長に合わせた切れ目のない包括的な支援に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（向川静孝議員）　長井議員。 ◆１４番（長井久美子議員）　一人一人の人生ですので、いろんな形があってもいいわけですけれども、誰一人として取り残さない、そういう安心・安全な社会に向けた市政を期待して、私の質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（向川静孝議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次回は６月17日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時５１分...

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南砺市議会 2019-06-14 06月14日－02号

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