南砺市議会 2019-03-07
03月07日－03号
平成３１年 ３月 定例会（第１回）議事日程（第３号） 平成３１年３月７日（木）午前９時３０分開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第1号 平成３１年度南砺市一般会計予算 議案第2号 平成３１年度
南砺市バス事業特別会計予算 議案第3号 平成３１年度
南砺市国民健康保険事業特別会計予算 議案第4号 平成３１年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計予算 議案第5号 平成３１年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第6号 平成３１年度南砺市介護事業特別会計予算 議案第7号 平成３１年度南砺市
訪問看護事業特別会計予算 議案第8号 平成３１年度
南砺市工業用地造成事業特別会計予算 議案第9号 平成３１年度
南砺市病院事業会計予算 議案第10号 平成３１年度南砺市水道事業会計予算 議案第11号 平成３１年度
南砺市下水道事業会計予算 議案第12号 平成３０年度南砺市一般会計補正予算（第７号） 議案第13号 平成３０年度
南砺市バス事業特別会計補正予算（第２号） 議案第14号 平成３０年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第15号 平成３０年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号） 議案第16号 平成３０年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第17号 平成３０年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第４号） 議案第18号 平成３０年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第19号 平成３０年度
南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号） 議案第20号 平成３０年度
南砺市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第21号 平成３０年度南砺市水道事業会計補正予算（第３号） 議案第22号 平成３０年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第23号 南砺市交流センター条例の制定について 議案第24号 地域づくり協議会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第25号 学校教育
法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第26号 基金の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第27号 南砺市民謡の里条例の全部改正について 議案第28号 南砺市行政組織条例の一部改正について 議案第29号 南砺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について 議案第30号
南砺市国民保護協議会条例の一部改正について 議案第31号 南砺市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第32号 南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第33号 南砺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第34号 南砺市福光里山野営場・
レクリエーション農園条例の一部改正について 議案第35号 南砺市桂湖
レクリエーション施設条例の一部改正について 議案第36号
南砺市たいらスキー場施設条例の一部改正について 議案第37号 南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について 議案第38号 南砺市
利賀高齢農業者生きがい農園等管理施設条例の廃止について 議案第39号 南砺市街中にぎわい弐号館条例の廃止について 議案第40号 辺地総合整備計画の策定について 議案第41号 過疎地域自立促進計画の変更について 議案第42号 辺地総合整備計画の変更について 議案第43号 財産の取得について 議案第44号 財産の減額譲渡について 議案第45号 財産の減額譲渡について 議案第46号 財産の減額譲渡について 議案第47号 財産の減額譲渡について 議案第48号 市道路線の認定について 議案第49号 市道路線の変更について 議案第50号 市道路線の廃止について 議案第51号 南砺市利賀芸術公園の指定
管理者の指定について 議案第52号
南砺市桜ヶ池クアガーデンの指定
管理者の指定について 議案第53号 南砺市
イオックス・アローザ交流施設（
南砺市イオックス・アローザオートキャンプ場等）及び南砺市索道施設（ＩＯＸ－ＡＲＯＳＡ）の指定
管理者の指定について 議案第54号 南砺市五箇山和紙の里（五箇山和紙工芸研究館等）の指定
管理者の指定について 議案第55号 南砺市五箇山合掌の里（合掌造り宿泊棟・合掌コテージ等）の指定
管理者の指定について 議案第56号 南砺市西赤尾山村活性化施設（広場等利用施設
管理棟等）及び南砺市索道施設（タカンボー）の指定
管理者の指定について 議案第57号 南砺市温泉施設（南砺市天竺温泉の郷）の指定
管理者の指定について 報告第1号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 松本誠一議員 ２番 山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番 川原忠史議員 ５番 畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番 竹田秀人議員 ９番 中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番 赤池伸彦議員 １２番 水口秀治議員 １３番 山本勝徳議員 １４番 長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番 向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番 才川昌一議員 ２０番 片岸 博議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 代表監査委員 山崎昭夫 市長政策部長 齊藤宗人 市長政策部担当部長 上口長博 市民協働部長 川森純一 市民協働部担当部長 荒木信人 ブランド戦略部長 米田 聡 ふるさと整備部長 荒井隆一 教育部長 酒井啓行 地域包括医療ケア部長 小森 典
地域包括医療ケア部担当部長 市長政策部次長 柴雅人 叶山勝之 市長政策部次長 井口一彦 市民協働部次長 市川孝弘 ブランド戦略部次長 芝井 広 教育部次長 村上紀道 地域包括医療ケア部次長 市長政策部参事 武部輝夫 中家立雄職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 柴田芳雄 副参事・局長補佐議事調査係長 岩本真佐美 議事調査係副主幹
山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（向川静孝議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第５７号まで及び報告第１号について
○議長（向川静孝議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第57号まで及び報告第１号の、以上58案件を一括議題といたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 16番、蓮沼晃一議員。 〔１６番 蓮沼晃一議員登壇〕
◆１６番（蓮沼晃一議員） 皆さん、おはようございます。 昨日の論戦に引き続き、きょうも２日目、一番バッターとして論戦の火ぶたを切らせていただきたいなと思います。 通告に従いまして、一問一答方式で一般質問を行います。 まず最初は、歴史と文化を活用したまちづくりにおける環境整備でございます。 南砺市では、世界遺産の五箇山合掌集落や城端善徳寺周辺の土蔵づくりに代表されます歴史的町並み、日本遺産に認定された「木彫刻のまち井波」の瑞泉寺、彌右衛門屋や井波美術館を中心とした歴史的建造物や木彫刻店が連なる八日町通りなど、落ちついた町並みが残されているほか、市全体にわたり黒瓦や白壁の民家、蔵などが自然と調和し、歴史と文化を反映した町並みにおいて質の高い景観を醸し出しております。 これからも、この良好な歴史的なまちづくりを後世まで持続的に引き継いでいくことが必要だと感じております。 そこでまず、歴史と文化を活用したまちづくりにおける環境整備という観点で幾つか質問をさせていただきます。 まず、伝統的建造物群保存地区の制度は、市町村の主体性を尊重し、都市計画と連携しながら、歴史的な集落や町並みの保存整備を行うものであるとのことでありますが、まず、第１点目といたしまして、南砺市における
重要伝統的建造物群保存地区とその選定された経緯についてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。 蓮沼議員の質問にお答えをいたします。 現在、県内には国の
重要伝統的建造物群保存地区に選定されている地区は４カ所あります。そのうち２カ所が平地域の相倉地区、上平地区の菅沼地区、残る２カ所は高岡市山町筋、高岡市金屋町となります。 相倉、菅沼の両地区については、五箇山特有の合掌づくり家屋を主体とした山村集落を維持しており、保存状態がよいということで高く評価され、昭和45年に国史跡に指定されました。世界遺産登録に向け、文化庁が両地区を推薦する際、既に
重要伝統的建造物群保存地区に選定されていた岐阜県白川村荻町地区と保存の手法を統一する必要があることから、平成６年12月に国の保存地区に選定されました。 この選定の翌年12月には、両地区が白川村荻町地区とともに世界文化遺産に登録されたわけであります。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 南砺市では２カ所ということでございましたが、第２点目といたしまして、この保存を通じて地区の生活や生業に新たな息吹を呼び込み、地区の活気を取り戻すことが期待できるというふうに思います。 伝統的保存地区推進に向かっては、井波地区において景観づくり住民協定が瑞泉寺を取り巻く３町内で締結され、住民による地域の景観づくりが進められております。 そこで、今ほど高岡市の例もございましたが、市内においても幾つかの地区を選定され、保存地区の推進を行うことが必要だというふうに思いますが、今後、南砺市としての
重要伝統的建造物群保存地区の選定に対する積極的なお考えについてお伺いをしたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫）
伝統的建造物群保存地区制度は、全国各地に残る歴史的な集落、町並みの保存を目的としております。市内にも各地域の特色を残す町並みがあり、保存地区の市の指定、国の選定については、地域住民の総意及び住民主体での保存への熱意が不可欠でございます。 井波地区の町並みにつきましては、日本遺産認定を初め、多方面から評価を受けていることから、井波地区の皆さんが一致団結して保存地区の指定、選定を目指し、選定後も積極的に町並みを保存するという地域の皆様の思いがまとまるんであれば、市としてもその熱意に対し、選定に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 常に、こういう事業は地元の熱意が必要だというふうに感じております。先ほども言いましたとおり、景観づくり住民協定も締結されておりますので、ぜひ市長の答弁にありましたように、熱意を持って進めさせていただきたいというふうに、また、伝えていきたいと思います。 次に、最初の
重要伝統的建造物群保存地区の質問とも関連をいたしますが、良好な景観の形成や観光振興、特にインバウンド観光客の増加などの観点から、また、防災性の向上などの観点からで、無電柱化事業の推進について何点か質問させていただきたいと思います。 最初に、南砺市内における無電柱化事業の経緯とこれまでの事業の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 市内の無電柱化事業につきましては、平成６年度に福光本町通りで県道金沢湯涌福光線の道路拡幅工事に伴い、歩道に電線の地中化を実施しております。 世界文化遺産の相倉地区では、平成６年度に電柱を家屋の裏に移設をし、電線の引き込み工事を実施しています。 同じく、菅沼地区では、平成８年度に集落防災施設事業に関連し、集落内道路に電線の地中化を実施しております。 平成９年には、城端別院前交差点で、国道304号の道路拡幅工事に合わせまして、歩道に電線の地中化を実施しております。 平成14年度には、福野駅前通りで駅前広場整備と県道福野停車場線の道路拡幅工事に合わせ、歩道に電線の地中化を実施しております。 合併後の平成26年度には、エコビレッジ構想に伴う
桜ヶ池ハイウェイオアシス再開発事業といたしまして、
南砺市クリエイタープラザへの接続道路工事に合わせて、新規に地中化を実施し、市内６カ所を事業化してまいりました。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） ありがとうございました。 ６カ所ということでございますが、では、南砺市における無電柱化に対するメリットと、現状を踏まえた課題について少しお聞きをしたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 無電柱化によるメリットといたしましては、やはり電線だとか電柱がなくなることで美しい町並みと景観が形成されます。特にまた、狭い道路にありますと、やはり電柱があることによって非常に狭く感じるという、そういったこともあるかと思います。そのことについて、景観等々を考えますと、地域の活性化につながるんだろうなというふうに思っております。 また、防災面から、災害時の電柱の倒壊による家屋の損壊や緊急車両の通行の妨げがなくなることが大きなメリットだと思っています。 一方で、変圧器、開閉器等から成る地上機器を設置する敷地の確保が必要となることや、何よりも建設コストがかかることが大きな課題だというふうに認識しております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） その現状と踏まえた課題から、次の質問をさせていただきます。 平成28年12月に、無電柱化の推進に関する法律「無電柱化
法」が成立、施行となりました。これを受け、国土交通省では無電柱化推進計画の策定を行っておられます。 そして、これらを受け、無電柱化を推進する市町村長の会では、もちろん田中市長もその中心メンバーでございますが、平成30年６月７日に、「この計画を基本として、我々は、市区町村無電柱化推進計画を定めるよう努めるとともに、地域のニーズに応じて条例の制定を検討していくこととする。」と決議をされております。 また、過日、井波小学校で開かれました総合的学習、市長への提言に応えて田中市長は、「井波瑞泉寺前の八日町通りで電線と電柱をなくしたいというのが私の夢である。」と無電柱化に言及をされました。 将来的に実現すれば、日本遺産、木彫刻美術館・井波の魅力が飛躍的に高まるということも考えられますが、市長の思いをお聞かせを願いたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員御指摘の八日町通りにつきましては、昭和58年度に町並み環境整備を目的とした井波町
伝統産業都市モデル地区整備事業計画の際にも十分検討を重ね、通常より細かい特注電柱を設置をし、道路上の電線横断をなくした電柱環境調和工事を実施されております。 また、平成21年度には八日町通りの
電柱地下埋設化整備事業促進について要望をいただきまして、さらに翌年度には八日町通り研究会が開催され、地元の方々と電柱
管理者との間で協議が行われました。 その中で、電柱の地中化につきましては、さきの事業で既に重厚な石畳舗装が施されていることや、既設埋設物が多いため、施工には相当の費用と時間が要するということで、地上機器を設置できる歩道がないというようなことも、事業化が非常に困難であるという内容でございました。 地中化以外の手法として、家屋の軒下配線についても検討がなされましたが、脇道が少なく、引き込み柱の設置ができないこと、家屋改築時の費用負担等の問題、また、裏通りからの配線引き込みの場合、延長が長くなり電圧低下の支障が生ずるなど、電線
管理者との総合的な判断では、既存の形態が最も望ましく無電柱化の実現は難しいというような見解でございました。 先ほど議員おっしゃったとおりで、６月７日の無電柱化を推進する市区町村長の会の中でさまざまな法律の改正の提案、そしてまた、いわゆる工事費の今後どういうふうに確保していくのか、そしてまた今までの法律といいますか、決まりの中で、動力線と通信線の位置関係を今後どういうふうにしていくのか、さまざまな安価にするための議論も今、国土交通省の中で進んでいるというお話をお聞きしまして、同時に南砺市のポスター、もしくは私たちが使っている写真を見ると、例えばユネスコ無形文化遺産の写真の電線、また日本遺産、井波の八日町通りの写真を見ますと必ず電線が写っているわけで、そのあたりを我々の仲間、皆さんといろんなところの観光地だとか景勝地を見たときに、この電線というのが非常に難しい問題だということは皆さん共通の認識であるわけでありまして、そのことを含めて、国土交通省への予算の要望、また技術的なものの要望、そして、これは電力もしくは通信会社との関係もございますので、自由民主党の本部のほうへの要望等々をさせていただいておるわけであります。 国では、電線の地中化に埋設する実証実験等も行われておりますし、低コスト化に向けてさまざまな実証実験が行われております。また、一部地域でももう実際にこの取り組みも進んでおりますが、そういったことをやはり今後研究をさせていただいて、さらなる新技術による工法もしくは費用対効果を十分に見定めながら、ぜひ無電柱化の実現を目指していきたいと、このように考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） いろいろ研究をいただきまして、地元住民も協力をさせていただきますし、無電柱化に対する研究、そして夢の実現に向かって進んでいただきたいと思います。 次に、歴史と文化を生かしたまちづくりにおいて、南砺市が目指すインバウンド観光について、次の３つの観点で質問をさせていただきます。 まず最初に、現在までのインバウンド観光に対する市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 南砺市のこれまでのインバウンド施策につきましては、主にシンガポールを中心とした東南アジア及び欧米豪をターゲットとして情報発信と誘客に努めてまいりました。 複数の自治体が連携して設置したシンガポール事務所を活用し、現地でのプロモーションを初め、旅行商品を造成していただく旅行会社、南砺の魅力を的確に発信していただくブロガーやメディアの招聘等を実施してまいりました。また、昨年度は県西部６市合同によるシンガポールでのトップセールスを実施しております。 その結果、昨年の市内外国人宿泊数において、シンガポールが563人と国別で第６位と高い実績となっております。隣国であります中国や台湾、香港、韓国は大変多くの外国人宿泊者数となっています。 中国は、友好都市である紹興市との交流を基礎とした観光施策を検討するため、先日、昨日とおとといでありますけれども、３月５日、６日に紹興市の民間交流を担う国際交流センターや旧福光町時代より友好関係のある起業家の皆様が来訪し、協議を進めたところであります。 また、台湾につきましては、富山県の観光活性化施策に合わせてプロモーションを継続的に行っており、ことし５月には台湾の官民の観光関係者などが来県する日台観光サミットの開催も予定されております。 北陸・飛騨・
信州三つ星街道観光協議会において、日本最大級の
旅行博ツーリズムＥＸＰＯジャパンへの出展や旅行商談会、首都圏でのインバウンドセミナーの開催、旅行会社やメディアなどの招聘事業などのプロモーションを積極的に実施してまいりました。 三つ星協議会では、フランス、イタリア、スペインのほか、シンガポール、インドネシア等をターゲット国としており、どの国も市内宿泊者数では上位を占めております。 観光協会におきましても、シンガポール、タイの旅行会社への訪問や商談、県との連携による台湾や香港へのプロモーションを宿泊事業者と共同で実施しており、誘客につなげております。 このほか、外国人観光客の受け入れ環境整備として、観光パンフレットや観光案内看板の多言語化を進めております。また、
観光客受入環境整備事業補助事業を創設し、観光事業者の皆様のキャッシュレス化、Ｗｉ－Ｆｉ整備、トイレの洋式化などを支援しております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 今ほどは宿泊数の説明もございました。 先日も、紹興よりたくさんの方がおいででございますが、このインバウンド観光に欠かせない宿泊施設についてお伺いをさせていただきます。 大手旅行代理店の調査によりますと、インバウンド宿泊者数の伸び率が、首都圏では38％に対しまして地方では81％であるとのデータが出ておりますとともに、その理由を２つ掲げています。 １つは、旅行者の６割がリピーターであること、多くの旅行者は、１度目の旅行は有名な観光地や都市に赴くものの、２度目以降は日本ならではの自然や歴史、文化を求めて地方都市に訪れるということであります。 また、都市部では、2020年の東京オリンピックを迎えるに当たり、ホテル不足がますます深刻さを帯び、これを補うために2018年６月には住宅宿泊業法、すなわち民泊新法も施行されましたが、これらの観点から、自然や文化豊かな南砺市において、ベッド・アンド・クラフトのように外国人宿泊施設の推進が必要だと思われますが、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 米田部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） ゲストハウスと呼ばれる簡易宿泊所が比較的安価な料金で利用できることから、訪日外国人旅行者に大変人気があり、市内では井波、福光及び五箇山地域で営業されており、多くの外国人旅行者が宿泊されています。 井波地域で古民家を改築して営業されているゲストハウスでは、ベッド・アンド・クラフトと題して、宿泊しながら職人のもとで物づくり体験をコンセプトに、エアビーアンドビーなどのシェアリングエコノミーサイトを活用することで、開業後、1,000人泊を超える観光客が滞在し、その７割が外国からのお客様となっております。 これらのゲストハウスのほとんどが古民家をリノベーションしたもので、市では空き店舗対策や起業家育成など、補助制度を活用して支援をしております。 このような取り組みが評価され、昨年度、南砺市は全国15のシェアリングシティの一つとして認定をされています。 先ごろ、台湾からの誘客に実績のある沖縄の旅行会社が井波地域で旧料亭を改修した宿泊施設の建設に着手するなど、新たな取り組みが期待されております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 新たなる推進を期待したいと思いますが、日経新聞に2020年に訪日外国人観光客が4,000万人の目標を達成するためには３つの課題があるとの記事が載っておりました。 １つ目は、脱アジア偏重。アジア景気が急減速したり、対日関係が悪化したりすれば、訪日客が減るリスクがある。２つ目として、地方掘り起こし。日本では有名ですが、外国人には知られていない地方の観光資源を掘り起こすこと。３つ目として、モノからコトへ。物に依存した観光振興の限界があると、特定の目的を持つ滞在型旅行をふやす必要があるとの指摘でありました。 あわせて、大手旅行代理店の調査によりますと、訪日外国人は観光地で何を求めているかの問いに、欧米諸国や先ほど部長からもございました台湾からの観光客は、歴史・文化・体験希望が上位を占めているとの結果が出たとのことであります。 これらを踏まえ、市内に点在する多くの観光資源の掘り起こしが求められていると思います。これからのインバウンド観光客誘致につながる観光資源の掘り起こしについて、見解をお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 米田部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 市内は観光資源の宝庫となっており、世界遺産・五箇山合掌造り集落、ユネスコ無形文化遺産・城端曳山祭、日本遺産の木彫刻のまち井波など、観光スポットがインバウンド観光の目玉となっているほか、井波彫刻、城端絹織物、五箇山和紙などの伝統工芸に関連した体験、富山干し柿や地酒などの食、福野夜高祭を初めとする数々の祭りやイベントなど、どれをとっても他市には負けない魅力があり、訪日外国人を含め、市内外からの大勢のお客様にその魅力を十分に味わっていただいております。 最近の取り組みでは、市観光協会でこれらの観光素材を組み合わせて、旅行会社と連携し多くの旅行商品を造成して誘客に努めております。 特に、彫刻体験の木のぐい呑み作りは、木彫りの体験とその体験で彫ったぐい呑みで地酒の試飲もできることから、一度に２つの体験が可能ということで、訪日外国人のお客様にも大変人気があります。 また、南砺市観光協会と庄川峡観光協同組合が連携し、着物姿で日本遺産井波の町並み散策と庄川遊覧を楽しめるツアーも本年度から造成し、誘客につなげております。 議員ご指摘のとおり、訪日外国人旅行者には、単に物を見る観光ではなく、特別感があり、そこでしか体験し味わうことができない食や風景が魅力となることから、今後も観光協会はもとより、市内観光事業者の皆様と連携しながら、市内の観光素材の掘り起こしと磨き上げに努め、新たな旅行商品につなげていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 次に、大きな２点目として、南砺市教育振興基本計画を中心に質問をいたします。 平成31年度は、南砺市の教育環境において、平成27年度に計画されました南砺市教育振興基本計画の計画最終年度に当たることや、また、2021年４月からの義務教育学校の設立、2020年の小学校、そして2021年の中学校の学習指導要領の改訂など、大きな転換期を迎えようとしていると思います。 そこでまず、南砺市教育振興基本計画を見直すに当たっての課題について質問をいたします。 まず、第１点目といたしまして、小・中学校の児童・生徒数の減少に歯どめがかからないことに対する対応策と、市教育振興基本計画を見直すに当たっての学校教育においての課題についてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 教育振興基本計画は、教育基本
法の規定に基づき、教育の振興のための基本施策を定めたものです。平成27年度から南砺市教育振興基本計画策定以後も、グローバル化や情報化がさらに進展するなど、子供たちを取り巻く環境が大きく変化し、少子・高齢化や人口減少が指摘される中で、本市においてもいじめや問題行動などの規範意識や社会性、家庭や地域の教育力の低下など、新たにさまざまな課題が生じています。 来年度中には、第２次南砺市総合計画との整合性を図りながら、2020年度からの５カ年を計画期間とした新しい教育基本計画を策定します。 児童・生徒数の減少に対する対応策としては、児童・生徒数が少ない小・中学校６校でＩＣＴを活用とした遠隔協働学習を行い、他校の児童・生徒の多様な考え方を感じて学習を深めていく授業を行っています。 また、ほかの小・中学校においても、少人数指導におけるきめ細やかな指導のメリットを生かせるよう授業の工夫をしています。 学校は、地域とともに歩んできました。新しい教育振興基本計画においても、子供たちがふるさとのよさを学び、誇りと愛着を持って豊かな心を育むことができるよう、文化と教育の連携により、学校教育における施策を展開したいと考えています。 全てのものがネットワークにつながるＩｏＴや人工知能などの技術革新が進展する中、みずからの課題を解決する能力、コミュニケーション能力を備え、ふるさとにしっかりと軸足を置きながら、地域社会や全国、世界を舞台に活躍できる人材の育成など、将来を見据えた教育の取り組みについても検討していきたいと考えています。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 文化と教育の連携というのは、市長がいつも常に言っていらっしゃることでありますので、ぜひ進めていただきたいと思います。 次に、平成31年度は生涯学習やスポーツ分野において大きな事業がめじろ押しでございますが、市教育振興基本計画を見直すに当たって、生涯学習及びスポーツ分野における課題についてお伺いをしたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 酒井部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） まず、生涯学習の課題については、平成29年度に実施した各種講座の総参加者数が平成28年度に比べ105人減少し、今年度も減少となる見込みであることから、参加者へのアンケート結果等を参考に、市民の学習ニーズを的確に捉え、より充実した講座内容とすることが課題となっています。 また、子供たちが同世代の友達や地域の大人たちと触れ合う機会が減少していることから、家庭や地域の教育力向上を図るとともに、地域に密着した活動を支援し、地域の中で子供たちがたくましく育つ環境づくりが大切であると考えています。 次に、スポーツ分野の課題については、市では日ごろからスポーツ・運動に取り組んでいる市民の割合を50％にすることを目標にしていますが、現状では40％前後にとどまっています。年齢別では、働き盛り世代の30代から50代の割合が低いことから、健康意識の高揚を図り、スポーツ・運動への取り組みを促すことが課題であり、運動習慣定着への啓発や環境づくりに努めています。 70代以上については、スポーツや運動への取り組みは高い割合で推移していますので、総合型地域スポーツクラブと連携し、地区サロン等へ講師を派遣する運動教室を実施するなど、引き続き高齢者の健康や体力の維持増進に努めます。 また、スポーツ少年団において、少子化等により団員の確保が難しくなっている少年団もあり、活動の継続をどのように図っていくかが課題となっていることから、今後の継続可能な活動体制について検討が必要であると考えています。 施設面では、生涯学習、社会体育、いずれの施設においても多くの施設で経年劣化が見られることから、施設利用に支障がないよう、指定
管理者との連携を密にし、計画的に修繕を進めていくことが重要となっています。 今後は、これらの課題を分析し、市民ニーズに対応した教育振興基本計画を策定したいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 次に、豊かな心を育む学校教育の充実の観点から、何点かお伺いをいたします。 昨日の竹田議員の質問にもございましたが、市教育会議においてＩＣＴ活用の遠隔協働学習のうち、小学校では機器をふやし、複式学習のハンディ克服を目指すという方針を示されております。その詳細についてと、いま一度、そして、今後ほかの小学校や中学校においてのＩＣＴ機器の活用についてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 平成27年度と28年度の２年間、文部科学省の学校教育におけるＩＣＴを活用した実証事業の採択を受け、小学校では上平小学校、利賀小学校、井口小学校、中学校では平中学校、利賀中学校、井口中学校の計６校に遠隔協働学習用の機器を整備し、実証事業に取り組みました。 29年度以降は、総合戦略事業として遠隔協働学習の取り組みを推進しているところでございます。 児童・生徒数が少ない小規模校では、遠隔協働学習を通じ他校の児童・生徒に自分の考え方を発表したり互いに議論することは、自分にはなかった新しい考え方に気づき、深まりのある協働的な学びの場を提供することにつながっています。 事業開始から４年が経過して一定の効果が確認できたことから、現在は教員が負担感なく遠隔協働学習に取り組めるよう日常化に重点を置いています。 小規模校の一部に設置されている複式学級では、１人の教員が２学年分の授業を行わなければならないことから、どちらかの学年に直接指導ができない時間帯が生ずるというデメリットが指摘されております。以前から、学級編制基準や教職員定数の見直しを図るよう国や県に
法改正などを求めていますが、今のところ見直されているという情報はございません。 そこで、来年度においては、これもきのうお答えしましたように、それぞれの学校の複式学級の担任教員が学年ごとに双方向による遠隔協働学習ができるよう、機器１セットを追加配備することにより複式学級のハンディの克服を目指しています。 市では、ＩＣＴの教育利用推進に係る整備計画により、遠隔協働学習に取り組んでいない地域も含め、全ての小・中学校の学級に対し、2021年度までに電子黒板と実物投影機を配備し、タブレット端末は各校１学年分の配備を完成させる予定としています。 小・中学校では、例えば体育の授業でタブレット端末を使用し、児童・生徒がお互いに撮影し合い、動きの確認や比較をして動作の向上に役立てたり、教室の授業でそれぞれの端末に書き込んだ意見や考えを教員が集約し電子黒板に映し出すなど、有効にＩＣＴ機器を活用しています。 最近は、家庭でもタブレット端末を使用することは普通になっていますので、小学生でも抵抗感なく使用しています。 今のところ、小規模な学校以外では遠隔協働学習を実施する予定はありませんが、将来的にはＩＣＴ機器を南砺市以外や外国も含めた地域との交流のツールとしても活用が有効なので、そうしたことも期待をしておるところでございます。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） ＩＣＴと並び、これからの次代を担う子供たち、生徒たちに求められているのは、既存の知識をいっぱい詰め込むばかりではなく、その知識を使って新たな問題を発見し、それを解決する力だと思いますし、新しい知識を創造する力だと思います。 もちろん、ＩＣＴもございますが、これらを発揮するためにアクティブ・ラーニングの手法が小・中学校教育においてでは必要ではないかなというふうに思っております。これからのグローバル化対応のためにも、とても重要なものだと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 授業は児童・生徒が最も成長する場であることから、南砺市教育委員会でも小・中学校が目指すスタンダードな授業スタイルを明確にしております。 授業の展開例としては、教員が授業の初めに学習課題を提示します。その後、ひとり学びや学び合いを通して学習を進めていきます。授業のまとめとして、終わりに学びの整理を行い、学習の成果を確認するというパターンを基本としております。 ご質問のアクティブ・ラーニングというのは、主体的、対話的で深い学びを実現するための学習方法でございます。アクティブ・ラーニングの授業を通して、学校教育における質の高い学びを実現し、児童・生徒が学習内容を深く理解し、資質、能力を身につけ、生涯にわたって能動的に学ぶことを目的としています。 現在も授業の学び合いの場面では、友達と意見交換をしたり議論したりすることで、新しい考えや多様な意見に触れながら、自分の考えをさらに深めております。 今後も、アクティブ・ラーニングの授業を通して学んだ知識や技能を将来の人生や社会に生かすことができるよう、生涯にわたって学び続けることができる児童・生徒の育成に努めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） それでは、最後の項目になりますが、先ほど冒頭にも言いましたが、2021年度には小学校、2022年度には中学校の学習指導要領が改訂をされますが、これら新課程に伴う学校教育の取り組みについてお伺いをいたします。 最初に、学習指導要領のそれぞれの改訂内容と今後の学校における取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 今回改訂される学習指導要領は、議員ご指摘のとおり、小学校は2020年度、中学校は2021年度から完全実施となります。小・中学校とも今年度から段階的に実施しているところでございます。 今回の改訂では、現行の学習指導要領の枠組みや教育内容を維持した上で、知識の理解の質を高め、確かな学力を育成することが求められています。また、子供たちが将来、みずから社会を切り開くための資質能力を育成するために、学校教育の中で地域の人材を有効に活用し地域の伝統文化等を学ぶことができるよう、地域社会と連携しながら社会に開かれた学校をつくり上げていくことが基本的な内容となっております。 改訂の基本的な内容としては、道徳の特別教科化を小学校は本年度から、中学校は来年度から実施する予定となっています。そのため、昨年度から道徳教育の講演会や研修会等を開催し、課題に対応しております。 また、外国語教育の充実を図るため、小学校中学年では外国語活動を、高学年で英語科を導入することとなっています。小学校では、既に今年度から実施しています。 教育委員会でも、本年度から市内小学校５、６年生の希望者を対象に、英語の基本的なコミュニケーション能力を高めるため、夏季休業中に５日間、なんとイングリッシュチャレンジを開催しております。 また、来年度の教員研修計画においても、小学校の全ての教諭、中学校の英語科教諭を対象とした小学校外国語活動、英語科導入に向けての研修会を７回実施する予定としております。 また、昨年９月からＡＬＴ外国語指導助手を１人増員し、８人体制で全ての小・中学校における外国語活動の充実に努めております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 今ほどは教育長の方で訂正いただきまして、2020年度が小学校、2021年度が中学校でございます。 それでは、最後になりますが、この学習指導要領も踏まえて、市の新しい教育振興基本計画におきます学校教育方針についてお伺いをしたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 新しい南砺市教育振興基本計画は、2020年度からの実施に向け、来年度中に改定を行う予定にしております。小学校での学習指導要領の改訂の趣旨や、平成27年度から実施してまいりました教育振興計画の成果と課題を踏まえ、今後の南砺市の学校教育方針に反映していきたいと考えております。 具体的には、2021年度から実施予定の小中一貫教育、各中学校で小・中学校が目指す子供像を共有し、９年間を通じた教育課程を編成することを進めております。 その際、各教科を横断的な視点で学習内容を見直し、身につけさせたい力と各教科の学習内容を明確にすることが必要となります。具体的な例として、例えば理科で学習した環境教育を社会科、技術家庭科、総合的な学習の時間等で他の教科にも関連づけて学習することで、児童・生徒の資質能力を一層伸ばすことが可能となると考えております。 そのカリキュラムの編成のため、現在、市内の小・中学校の教員で５つの部会を構成し、その中で教育課程やその内容について検討作業を進めているところでございます。 さらに、道徳教育や外国語教育、ＩＣＴ教育の充実を図り、ふるさとを誇りに思い、未来を切り開くことができる児童・生徒を育成することを１つの柱とした学校教育方針にしていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 蓮沼議員。
◆１６番（蓮沼晃一議員） 今回は、市長がいつも言っておられます歴史と文化、教育を前提にしたまちづくりをしたいということで、その観点からいろんな立場で質問をさせていただきました。 これで私の質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） ６番、川口正城議員。 〔６番 川口正城議員登壇〕
◆６番（川口正城議員） 自民クラブの川口正城であります。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきたいと思います。 自家用車の相対価格の低下、道路整備の進展、宅地の郊外化などを背景に、モータリゼーションが著しく進展したことで、特に地方部において地域公共交通の位置づけが相対的に低下しているとのことであります。 富山県の通勤・通学者の自動車依存率は72.0％で、全国２位と非常に高いのであります。また、道路整備率は、市町村道では74.7％で全国１位となっていて、大変運転しやすくなっているのであります。 今後は人口減少が進むことから、ますます交通事業者の撤退が進むことになります。さらに、運転者の確保が難しくなるという問題も抱えています。 このような背景の中で、南砺市の公共交通網形成計画がまちづくりに重要な役割を果たすことができるのか、市の計画についてただしていきたいと思います。 ①計画に当たって。 （１）国（国土交通省）の進める地域公共交通網形成計画とは。 平成19年10月に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行されました。その後、作成された年月は書いてありませんが、国土交通省・総合政策局・交通計画課から、地域公共交通の活性化・再生への事例集が公表されています。 全国102の事例が紹介されていまして、その中に「市町村合併に対応した路線再編」という見出しで南砺市の事例が紹介されていました。以前から、国は公共交通政策をとってきていたと思いますが、これまでの政策とそれを改正されてどういう指導がなされてきているのかをお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 国がこれまで進めてきた公共交通政策は、議員ご指摘のとおり地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市町村が地域の関係者による協議会を組織しまして、地域公共交通総合連携計画を策定し、同計画に即して関係主体が取り組みを進める制度でございました。 本来、公共交通はネットワークを捉えるべくところ、多くの計画がコミュニティーバスを運行するための単体の計画にとどまることや、まちづくり、観光振興等の地域戦略との一体的な取り組みに欠けているなど、問題点がございました。 そのことから、地方公共団体が中心となり、まちづくりや観光など地域戦略と連携し、面的な公共交通ネットワークを再構築する現制度に改正されたものであり、これに基づき地域公共交通網形成計画を策定するものでございます。 したがって、今回策定する地域公共交通網形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランであり、市が中心となって地域公共交通活性化・再生
法改正前の地域公共交通総合連携計画の中では十分に扱われてこなかったまちづくりとの連携、地域全体を見渡した面的なネットワークの再構築を検討し、策定するものでございます。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （２）形成計画に取り組むきっかけについて。 今いろいろと説明いただいたわけですが、南砺市のこれまでの公共交通の取り組みと、今後、国の指導を受けて新しく計画を策定することになった経緯についてお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 市では、合併後、その合併前から運行しておりました旧町村の町営バス、村営バスを旧町村域を超えて市全域で運行することで市民の利便性を高めることを目的としまして、平成18年３月に南砺市総合公共交通計画を策定いたしました。 計画策定後10年以上が経過しましたが、その間、公共交通を取り巻く環境が少しずつ変化してきている中で、さらなる利便性の向上のため、市営バスだけではなく、鉄道や路線バスなどとの接続に配慮することや多様な住民ニーズを背景としてデマンド型の運行や地域住民による交通の提供など、新たな公共交通が全国で展開されるなど、公共交通の面的なネットワークの再構築が求められていることから、国の指導を受け地域公共交通網形成計画を策定することといたしました。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （３）計画作成の体制（行政各部門、交通関係事業者、学識経験者、利用者等）について。 国の指導では、地方自治体が主導して計画を策定するということで、事業者に丸々依存することはできないわけですが、素案で示された策定委員会と検討委員会と富山大学都市デザイン学部都市政策支援ユニットとの間で、それぞれどのようなメンバーで、どのような役割分担で、どのような検討をなされてきたか、お尋ねします。 また、行政の交通政策部署では、これからＰＤＣＡを回して検証していくことが大変重要な仕事となりますが、現在の陣容で十分と考えられておられるでしょうか、あわせてお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 今回計画を策定するに当たりまして、市役所職員で構成する計画策定委員会で、各部署における公共交通に関する課題をまずは整理をし、基本施策、解決策の検討、実施計画の提案を行い、それらを外部委員で構成する計画等検討委員会で検討をし、意見を集約して計画案をまとめ、市へ提言する体制で進めました。 それぞれのメンバーを申し上げますと、計画策定委員会には各行政センター長を初め、市民協働部、ブランド戦略部、ふるさと整備部、教育委員会、地域包括医療ケア部などの公共交通に関係する各課の課長20人により構成しました。 計画等検討委員会は、公共交通事業者や道路
管理者、観光関係者、大学教授、自治振興会の代表、高齢者の代表、子育て世代の代表など、交通分野だけでなく、ほかの分野の関係者も多く含む25人により構成をしました。 また、富山大学都市デザイン学部都市政策支援ユニットには、策定委員会、検討委員会のどちらにもかかわっていただき、随時専門的見地から学術指導をお願いをいたしました。 なお、ＰＤＣＡサイクルの実施につきましては、交通政策部署のほか、計画策定委員会のメンバーであった公共交通に関係する各課とも連携を図るとともに、地域公共交通会議を兼ねる南砺市総合公共交通計画等検討委員会を随時開催しておりますので、その中で進捗
管理を行ってまいります。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （４）公共交通基本条例の制定について。 熊本市の取り組みですが、公共交通を基軸とした多核連携のまちづくりを進めるため、基幹公共交通の強化、日常生活を支えるバス路線網の再編、公共交通空白不便地域への対応を柱とする熊本市公共交通グランドデザインを策定されました。 グランドデザインの実現に向け、市民、公共交通事業者、行政等の役割と責務を規定するとともに、公共交通の維持及び充実に関する基本条例を総合的かつ計画的に推進するために熊本市公共交通基本条例を制定されました。 南砺市では、条例を制定して、不退転の決意で取り組む計画はないのでしょうか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 今年度策定しております地域公共交通網形成計画では、全体目標として多核型地方都市における公共交通先進地域を目指すことを掲げ、各地域拠点を相互に結ぶことにより、通勤・通学、通院、買い物等の足となる市民の移動ニーズに対する利便性の向上を図るとともに、観光客への利便性にも配慮することとしております。 これは、まさに南砺市の公共交通の維持と充実に向けた基本施策を総合的かつ計画的に推進するためのものでありますので、新たな条例を制定することは考えておりません。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） ②なんバスの考え方について。 （１）これだけ自家用車利用が進んでしまっている中で、それでもなんバスを走らせる目的は。 なんバスががらがらで空気を運んでいると言っておられる方々は、聞くところではバスを利用したことがない方々のようです。私もその一人であります。ノーマイカーデーというのもありましたが、その不便さから、なかなか続かなかったような気がします。 自動車は、もうすっかりげたがわりになっていまして、バスを利用するように言われても、その不便さを思うとなかなかその気になれないのが現状ではないでしょうか。がらがらでも走らせなければならない目的についてお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 市営バスの路線は、毎年見直しを行っており、利用が極端に少ない路線は一部または全体の運行を休止をしております。また、車両更新をする際には、路線の利用状況に応じて導入するバスの種別、例えばノンステップバスやマイクロバス、10人乗りのワゴン車などの中から適切な車両となるよう見直しも行っております。 確かに時間帯や区間によっては利用者がいない状態での運行もありますが、路線全体としてある程度の利用があれば、公共交通、特に市営バスは今後さらに高齢化が進む中においては住民の最後の足であることから、市民の移動手段確保のため、引き続き運行する必要があると考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （２）移動をバスに頼らざるを得ない人々の人数や分布状況は捉えておられるでしょうか。 交通弱者と言われている方々は、勤労者、高齢者、学生、生徒、妊婦、障害者などの中で車がないか、または家族での送迎に頼れないという方々ではないかと思います。徒歩や自転車を使える範囲をはるかに超えての移動が必要な方々であります。 こういう方々には公共交通が絶対必要と思われますが、どの地域にどれだけの方々が住んでおられて、どこへ移動されたいかを把握していないと適切な運行ができないと思いますが、現状はどれだけ把握されているでしょうか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 公共交通は、不特定多数が一定の料金を支払うことで乗ることができる交通であり、移動バスに頼らざるを得ない人々の人数や分布状況にかかわらず、ニーズがある交通空白地で、市町村運営有償運送制度にのっとり市営バスの運行を行っております。 しかしながら、移動をバスに頼らざるを得ない人々のニーズがより重要であることから、自治振興会や行政推進員等を通じて地域や集落からの情報や要望を随時収集しており、それらをもとに、例えばバス停の追加をするなどの対応を現在行っております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （３）バスに頼らざるを得ない人々の満足度は捉えられておられるか。 先日のある地域の老人会の総会で、47人の参加者の総会で、なんバスに乗ったことのある人と尋ねたところ、高齢の女性２人だけでした。男性は全てバスに乗ったことはありませんでした。この２人に頼まれたのは、バス停が遠いのでルートを変更してもらえないかということでした。 現在、運行されているなんバスを利用されている方々のご意見はどのようになっているでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 平成29年８月にまとめた南砺市公共交通のあり方検討報告書を策定する段階で行ったアンケート調査では、市営バス利用者の７割以上の方から市営バスを見直す必要はないとの回答を得ており、おおむね現在の運行が支持されているものと認識をしております。 一方、見直す必要があるとの意見についても、ほとんどが市営バスをより使いやすくするための運行時刻や運行経路を見直してほしいというものであり、市営バスの運行に対して強いニーズがあることがわかっております。 そのほか、自治振興会や集落からは随時要望を受け付けており、利用見込みや安全性を検討の上、先ほども申し上げたとおり、必要に応じてバス停を追加するなど、市営バスがより利用しやすくなるよう対応しております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （４）シビルミニマム及びノーマライゼーションを基本とした運行方法もあるのではないか。 現在、なんバスの赤字補填は、いただいた運賃と運行にかかった費用を比較して何割になっているでしょうか。全国平均は４割ほどとありました。赤字補填が多い自治体では、学生、生徒のためと高齢者の通院や買い物に絞った運行にして、朝２便、日中１便、夕方２便に絞ったとの報告がありました。 なんバスの運行体系がきめ細かく行き届いていて、富山県一番というのはよいのですが、マイカー利用者まで当てにするような運行ではなくて、市民の生活を守るための最低のラインのシビルミニマムを基本に置いて考えないと、これからは大きな赤字は認められないと言われる市民も多くなるのではないでしょうか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 前年度実績では、利用料収入1,673万円に対し、車両購入費を除く市営バス運行
管理費、車両
管理費の合計が１億666万円であり、利用料収入で不足する分を率にすると84.3％となります。 しかしながら、市営バスは、市町村運営有償運送交通空白輸送として住民の移動手段を確保するためのものであり、議員ご指摘のとおり市民生活を守るための最低ラインでの運行となります。 赤字補填が多い自治体では朝２便、日中１便、夕方２便の１日５便に絞った例についてご紹介がありましたが、南砺市では半数以上の12路線が１日４便以下であり、路線によっては１日に朝１便、夕１便の２便しかない路線もございます。 便数が多い路線については、通勤・通学、通院、買い物など、ニーズと利用者数に応じた便数となっており、これらを無視した便数の削減はかえって公共交通を使いにくいものにしてしまうおそれがあります。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （５）保育園バス、学校バス、福祉バスなども計画に入らないか。 南砺市が関与されている保育園バスや学校バスや福祉バスの利用方法もあるのではないかと思われますが、考え方をお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 道路運送
法においては、保育園バスや学校バス、福祉バスなどの利用者が特定されていて不特定多数が利用できない交通は旅客自動車運送事業に当たらず、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律で言う公共交通には含まれません。 しかしながら、既に一部の路線では保育園の通園や小・中学校の通学に市営バスを使用して効率的に運行していることから、地域公共交通網形成計画に、これらのことも含めて対処していくこととしております。 また、福祉面では、高齢者や障害者が利用しやすいよう、ノンステップバスによる運行なども計画の中に含めております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） ③広域活動、観光、向学、趣味、生きがい、健康志向などの人々の交通網とは。 （１）鉄道、バス各社やなんバスなど、公共交通に関してのさまざまな費用は合計でどれくらいかかっているか。 広域に活動されている人々、観光目的で移動される人々、学びや趣味、生きがい、健康志向の人々は、基幹交通を利用される比率が大きいのではないでしょうか。基幹交通までは自家用車での移動をされて、パークアンドライドという形になるのではないでしょうか。なんバスを使っての移動というのは少ないような気がします。あえて考えるとすれば、核となる８カ所の町村部の間を移動する場合になんバスを利用するかもしれません。 現在の公共交通に関してさまざまな取り組みをなされておりますが、それらの費用は合計でどのくらいになるでしょうか。来年度の予算を合計してみますと、おおよそ３億円くらいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 平成31年度予算では、総務費、公共交通費１億9,704万円、バス事業特別会計１億8,210万円をお願いしておりますが、総務費、公共交通費のうち１億2,078万円はバス事業特別会計への繰出金となりますので、実質２億6,636万円となります。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （２）身の丈に合った交通網に対して、市民は幾らまで市税投入を容認すると考えられているか。 身の丈に合った公共交通網とはどんなものか、簡単には想像できるものではありませんが、市民のさまざまな要望を全て満たすようなものにはならないだろうと思います。あえて考えるならば、観光客が移動に不便をなるべく感じないような、そんな交通網ができればよいかなとも思いますが、どういう考えで、どこまで市税を投入されるか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 市町村運営有償運送における交通空白移送は、民間事業者では収益が見込めない交通空白地を、市町村が税金を投入して市営バスなどを運行しているものであります。 市民の移動手段を確保するための必要な公共交通であれば、幾らまでと金額を定めるのではなく、市全体の財政状況を見きわめながら、可能な限り取り組む必要があると考えております。 市民アンケートなどでも、公共交通の利便性が悪いという声を多く聞きますが、市民の皆様からは公共交通のさらなる充実が望まれているのも事実であると認識をしております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （３）シビルミニマム、ノーマライゼーションを考慮に入れた交通網の考えは。 最低限の生活を保障するシビルミニマム、障害者も健常者と一緒に生活できるノーマライゼーションの環境を基幹の公共交通網にも取り入れることは必然ですが、なかなか最低限というところは決めようがないところでもあります。 グランドデザインの中での位置づけはどのようになるのでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 地域公共交通網形成計画の目標の一つとして、地域拠点を中心としたコンパクトアンドネットワークを構築することを定めております。その中で、市営バスは基幹路線を補完して、地域拠点、病院、各集落を結ぶ重要な路線として引き続き運行し、必要に応じて改良を進めると記載しており、地域拠点を中心としたコンパクトな公共交通と拠点間を結ぶネットワーク構築においては、シビルミニマムやノーマライゼーションなども考慮しながら、市民にとって必要な移動手段を確保しようとするものであります。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （４）住民の協力を含む関係者間の連携について。 地域公共交通は、地域住民の買い物や通院など、日常生活に当たっての移動の手段であるだけでなく、コミュニティーの形成に不可欠な地域の共有財産としての役割もあると思われます。 このため、地域公共交通の利用者たる住民のニーズを的確に反映させるだけでなく、住民が主体となって公共交通を考え、さらには運営にもかかわるといった積極的・継続的関与を行うことが地域公共交通の持続可能性の確保の観点からも必要と思われます。 具体的には、公共交通機関の利用促進、自家用車の使い方の見直しなどの住民による各種取り組みや、一定の住民負担も織り込んだ形で地域公共交通ネットワークの形成を図ることが重要と思われますが、どういうふうに住民と関係者との連携を強めていかれるのでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 実際、幾つかの自治振興会などから住民による公共交通の取り組みについて相談を受けておりますが、法的な問題の解決や既存の公共交通事業者との調整が必要であり、具体的な取り組みには至っておりません。 ４月からスタートする小規模多機能自治における取り組みの中で、住民主体による運行の要望があれば、全国での先進事例を研究するとともに、運輸局とも協議を行いながら可能性を探ってまいります。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） ④2020年度のなんバスの路線、本数、時間等の大幅見直しについて。 （１）なんバス路線のマップの更新について。 現在使われているなんバス路線マップは、平成22年になっております。来年度につくり直すということですが、どんな形になるのでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 路線マップについては、平成22年を最後に更新しておりませんでしたが、最新の路線に修正したものを３月末に全戸配布する予定にしております。 平成31年度には路線を大幅に見直すことから、路線マップも総合公共交通計画等検討委員会で協議するなどして、よりわかりやすいものになるよう一新し、平成32年３月末に配布する予定であります。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （２）５カ年計画との整合性は。また、どういう場合に見直すことになるのか。 2020年度になんバスの運行を大幅に見直すことになっていますが、どのような形になるのでしょうか。また、５カ年の形成計画との関係で随時見直すこともあり得るとのことですが、どんな場合でしょうか。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 地域公共交通網形成計画は、計画期間を５カ年としておりますが、初年度で市営バスの路線とダイヤの見直し、２年目からは見直しに基づき新路線、新ダイヤでの運行を予定しております。 市営バスは、これまでの路線やダイヤにおける問題点をまずは整理し、ＪＲ城端線や基幹バスとの接続を十分考慮することにしております。また、庁舎統合や高校再編等による移動ニーズの変化に対応した路線についても検討を行い、随時見直しを行うことで利便性の高い公共交通を目指してまいります。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （３）なんバス以外の交通手段の導入はいつからか。どんな手法になるか。 地域の住民の移動手段には、徒歩、自転車、自家用車でみずから動く自助の手段と、バス、鉄道、タクシーといった公助としての公共交通機関、これに加えて、家族や友人に乗せてもらう、無償で運んでもらう、または自家用有償旅客運送のような共助の手段があり、それぞれ重要な役割を果たしています。 鉄道、路線バス、コミュニティーバス、デマンド交通、タクシー、自家用有償旅客運送、スクールバス、福祉バスなど、多様な交通手段を有機的に組み合わせて、身の丈に合った新たな地域公共交通ネットワークの形成を図られると思いますが、いつごろからになるでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 先ほども申し上げましたとおり、幾つかの自治振興会などから住民による公共交通の取り組みについて相談を受けております。それぞれ地域によって求められる公共交通のニーズが違うため、手法もさまざまであり、来年度以降でそれらの検討を行い、法的な問題の解決や既存の公共交通事業者との調整が整ったところから予算を確保し、随時実証実験運行から取り組みを行いたいというふうに考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） （４）小規模多機能自治が交通網の一翼を担うことへの期待は、その形は。 まちづくりや観光、健康、福祉、教育、環境などを意識した交通網の形成計画になると思いますが、地域住民のかかわりも大変重要になるような気がします。どのような形の参画を妥当と考えておられるでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 旧４町で行われましたまちづくり検討会議では、城端、井波地域で公共交通について議論がなされ、具体的に提言がございました。また、旧４町で行われた地域づくり検討会議でも、全ての地域で公共交通に関する議論がありましたが、これらを見ますと、地域にとって公共交通が大変重要な課題であるということが認識されていることが見てとれます。 地域が担う公共交通の事例として、地域のＮＰＯによる自家用有償旅客運送がありますが、これは自治体から車両や運行経費の補助を受け、運送対象を地域の人に限定するなどして有償でバスを運行するものであります。また、地域とタクシー事業者が契約をして相乗り運行を行い、自治体から補助を受ける手法などもございます。 いずれにしましても、地域のニーズを把握し、地域でできることを整理することが重要であり、そのためには地域住民の主体的な参画が必要というふうに考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 現在は、４町４村でまちづくり計画が立てられていますが、公共交通の計画は具体的には入っていないようです。それぞれの地域の人々が入りまじったにぎやかな交流には、公共交通は欠かすことはできません。 それぞれの地域が、ほかの地域とどう行き来するのか、どういう交通網を打ち立てるのか、それぞれの地域の住民の間で、住民が主体となって真剣に考えることも大事ではないでしょうか。 以上で質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午前11時５分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時５２分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時０５分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 １番、松本誠一議員。 〔１番 松本誠一議員登壇〕
◆１番（松本誠一議員） 議席番号１番、自民クラブの松本誠一です。 議長のお許しをいただき、通告により一問一答にて個別質問をさせていただきます。 ことしは少し早い春が訪れ、心も体もわくわくする季節になってきました。きょうは少し寒いですが、ことしの冬は記録的な暖冬と言われるように降雪量も少なく、歩行者も自動車も歩きやすく、走りやすく、過ごしやすく、こんな雪の少なかった年は久しぶりじゃないかと皆さんから聞くことがありました。 その反面、除雪作業の方々は除雪の出番が例年よりも少なく、かわりの仕事を探さなくてはならないと苦労話も聞かせていただきました。大雪も大変、暖冬も大変であり、幾ら自然の力といってもほどほどがちょうどいいなと感じているところであります。 しかし、スキー場においては年末年始の雪不足はありましたが、何とか営業することができ、多くのスキー客が南砺市をにぎやかせてくれました。 そんなスキーシーズンの中、第74回国民体育大会冬季大会スキー競技会がさっぽろ大会として開催され、男女総合成績（天皇杯）では８位、女子総合（皇后杯）では13位と大健闘され、来年の第75回冬季国体とやま・なんと国体2020に大きな弾みがついたのではないかと感じております。 また、常陸宮賜杯第69回中部日本スキー大会が来年の冬季国体会場であるたいらスキー場で開催され、見事総合優勝を獲得されました。どちらの大会も、選手並びに役員、そして市民の皆さんでつくるオール南砺が形になったのではないかと思っております。 ここで、冬季国体の質問といきたいところでありますが、後半の中島議員にお願いし、今回の個別質問は広い意味での環境に目を向け、職場環境と自然環境にテーマを置き、質問をさせていただきます。 まず、最初の質問でありますが、障害者の皆さんの雇用状況についてお聞きいたします。 昨年12月25日、厚生労働省から平成30年６月１日現在の国機関及び地方公共団体の障害者任免状況並びに独立行政法人等の障害者雇用状況の集計結果を取りまとめ、公表されました。今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律の規定に基づき義務づけられている毎年６月１日現在の障害者の任免状況及び雇用状況の通報及び報告により集計されたものであります。 この集計結果により、公的機関における在職状況は、国の機関に在職している障害者の皆さんの数は3,902.5人で前年より5.2％増加しており、雇用率は1.22％と前年に比べ0.05ポイント上昇し、国の43機関中８機関で達成されたとのことです。 また、都道府県の機関では、在職している障害者の方々は8,244.5人で前年より3.7％増加しており、実雇用率は2.44％と前年に比べ0.08ポイント上昇しました。 市町村では、在職している障害者の方々は２万5,241.5人で前年より2.4％減少しており、実雇用率は2.3％と前年と比べ0.09ポイント上昇しています。 国、地方公共団体、民間企業においては、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、それぞれの割合（法定雇用率）に相当する数以上の障害者を雇用しなくてはならないこととなっています。国や地方公共団体の法定雇用率は2.5％、民間企業においては2.2％となっています。 そこで、南砺市の障害者雇用の現状と今後の方針について質問させていただきます。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 報道でも指摘をいただいたところでございますが、南砺市の障害者雇用率は昨年６月１日現在で、市長部局で2.28％、教育委員会で1.33％と法定雇用率の2.5％を下回っております。 原因はどうあれ、民間企業の皆様方に目標の達成をお願いをしている立場である公のほうが達成をしていないということであります。こういったことはあってはならないことだというふうに思っております。 早速、原因はどうあれ、市では法定雇用率の達成に向けまして、来年度採用の正規職員の募集を行いました。１名採用内定を出させていただいたんですが、残念ながら辞退をされたということであります。いまだ、正規職員については達成が難しいと、確保することが難しい状況でございます。 そして、臨時職員の募集につきましても、ハローワークを通じて近隣の障害者就労支援団体に情報を提供していただいているところでございますが、こちらもなかなか応募していただけない状況となっております。 今後も引き続き関係機関と連携をし、情報共有に努めるとともに、障害者の方が就労しやすい業務内容の職場をつくる、そういったことも含めて検討をし、障害者雇用をふやしていかなければならないと考えております。 とにもかくにも、一日も早く法定雇用率の達成をしていきたいというふうに思っております。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 南砺市がまだ法定雇用率に達していないという市長からの答弁でありました。一日でも早く達成できるよう、また各種団体、関係機関とも調整をとりながら、情報交換、そしてまた皆さんの働きやすい環境を整えていただきたいなというふうに思っています。緩みないように、引き続きということをつけ加えさせていただいて、達成に期待するものであります。 次に、障害者の皆さんの雇用を行っている民間企業への対応について質問したいというふうに思います。 今ほども南砺市の障害者雇用についての考えを市長からお聞きしたところでありますが、民間も行政と一つになって障害者の皆さんの雇用に向けた対応に努めていかなくてはならないと感じておるところであります。 行政の雇用の窓口を広げていくことも非常に大切なことではありますが、あわせて、民間企業での積極的な障害者雇用を進めているところ、進めている企業にも支援のあり方を考えていく必要があるのではないでしょうか。 市では、南砺市建設業者選定要綱の運用について、障害者雇用について加点の制度があり、雇用の促進につながるとてもよい制度だというふうに感じております。また、民間企業では、建物やエアコンの清掃や維持
管理、資源回収などを行っているところがあるとも聞いております。 そこで、例えば南砺市の庁舎などの公共施設でのエアコンの掃除や、また館内での清掃や維持
管理の委託先として障害者雇用企業への窓口への拡大へとつながる、そのような考えを持つのでありますが、いかがでしょうか。行政の直接的な支援と間接的な支援による開かれた社会の構築のためのとても重要なことだと考えますが、当局のご見解をお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 叶山
地域包括医療ケア部担当部長。 〔叶山勝之
地域包括医療ケア部担当部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部担当部長（叶山勝之） 市では、障害者雇用の促進に向け、一般企業への就労を希望する障害者の方々に対し、一定期間、就労に必要な知識や能力向上の訓練を行う就労移行支援を行っています。本年度は、就労移行支援利用者のうち、５人が新規雇用、２人が再雇用につながっています。 また、昨年４月から新たに就労定着支援を開始いたしました。この支援は、就労移行支援の利用を経て一般就労へ移行した方が就労を継続できるよう、支援事業者による指導や助言等の支援を行うものであります。 さらに、障害者を雇用されていない企業が安心して障害者雇用を進められるよう、現在砺波市、小矢部市及び南砺市の３市で構成している砺波自立支援協議会において、砺波圏域就労支援ガイドブック「障がい者雇用のすすめ」を作成しています。 このガイドブックには、障害者雇用の取り組み効果を企業の現場から紹介されているほか、障害者雇用に係る支援制度のメニューや支援機関がわかりやすく掲載されており、大変参考になるものと考えています。 現在、ガイドブックはハローワークや圏域内の就労支援事業所で配付をしていますが、今後は商工会とも連携しながら、ガイドブックを活用して広く周知を図り、市内の企業等に障害者雇用への理解が促進されるよう努めてまいります。 議員ご提案の障害者の方を雇用している企業に対する支援につきましては、国においては職場適応訓練費や特定求職者雇用開発助成金などの各種支援制度がありますが、市といたしましても、今後支援のあり方も含め、関係各課と検討してまいりたいと考えています。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） ありがとうございます。 ガイドブック、いろいろハローワーク等、いろんなところの関係機関で障害者の皆さんの雇用の拡大に向けて対応をとっておられるということでありますし、また、これからも市としてもいろんなところの民間企業との関連も考えながら、対応をしながら、働きやすい環境に努めていただきたいなというふうに考えるところであります。 次に、森林環境税についてご質問させていただきます。 昨年国会で審議されました森林の保全等に充てる森林環境税・森林環境譲与税が新年度から導入されることになりました。 森林の有する地球温暖化防止や災害防止、国土保全、水源涵養等のさまざまな公益的機能は国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林整備等を進めていくことは我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。 森林環境税の規模は約600億円となり、森林環境譲与税は国に一旦集められた税金の全額を、間伐などを実施する市町村やそれを支援する都道府県に客観的な基準で譲与し、森林現場の課題に早急に対応する観点から、新たな森林
管理システムの施行とあわせ行うものであります。 税の用途については、間伐や路網といった森林整備に加え、森林整備を促進するための人材育成、担い手の確保、また木材利用の促進や普及啓発に充てられなくてはならないこととされています。また、都道府県においても、これらの取り組みを行う市町村の支援等に充てなくてはならないとも示されています。 また、譲与基準も定められ、使途については都市、地方を通じて国民皆で森林を支える仕組みであることから、森林環境譲与を活用するに当たっては、広く国民全体に対して説明責任を果たすことが求められていることから、市町村は森林環境譲与税の使途を公表しなくてはならないこととなっております。 今後は、新たな森林
管理システムを創設し、１つ目には、森林所有者に適切な森林
管理を促すため、適時に伐採、造林、保育を実施するという森林所有者の責務を明確化し、２つ目には、森林所有者らが森林
管理できない場合には、その森林を市町村に委ねていただき、３つ目には、経済ベースに乗る森林については、意欲と能力のある林業経営者に経営を再委託するものとともに、４つ目には、自然的条件から見て経済ベースでの森林
管理を行うことが困難な森林等については、市町村が公的に
管理を行うこととしています。 市の面積の多くが森林である南砺市は、この森林環境税と森林環境譲与税を有効的に活用し、今まで放置状態であった森林に手を加えていき、林業関係者の担い手不足解消の足がかりになるよう期待するところであります。 いち早く着手するためにも、税の仕組みを熟知し、即対応できるようにすることが望まれます。新年度から始まるこの森林環境税と森林環境譲与税の進め方と将来ビジョンについて、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、本当に我々も粘り強く長年要望してまいりました森林環境税及び森林環境譲与税がいよいよ来年度より導入をされ、来年度に同時期に施行される森林経営
管理法とともに、市が中心となって森林整備や人材育成、木材の利用促進等を進めていくためのものでございます。 多くの人工林が伐採の時期を迎える中で、森林の利活用を進め、災害の防止や森林機能の保全を図るためには、森林の状況をよく理解をし、計画性のある森林整備を行うことが大変重要でございます。 市では、これまで森林簿等の情報をもとに森林
法に定める森林整備計画を策定をし、県や森林組合等とも連携しながら計画的な森林整備を推進してまいりました。来年度は、これまでの取り組みを踏まえ、県が来年度に整備を計画されている航空レーザ計測による精度の高い森林情報も活用をしながら、既存の森林簿等もあわせて情報分析を行い、今後の南砺市の森林整備の方針や具体的な内容等について示す森林林業ビジョンの策定を計画しております。 また、森林資源の利活用を推進するため、新たな市産材の利用促進や市民の皆様の意識向上等について、市内の林業関係者や木材事業者と連携を図りながら施策案の検討を進め、需要と供給とが連動した森林の循環利用の取り組みを進めたいと考えております。 まさに、この事業についても、エコビレッジ構想関連の事業にもしっかり取り組んでいくということでございます。 さらには、担い手となる人材の育成につきましても、森の大学校を初め、先駆的な取り組みを行う林業や木材関係団体へ、将来にわたって継続的な取り組みとなるための支援も拡充を検討していきたいと、このように思います。 来年度から始まる森林環境譲与税を最大限に活用し、将来に誇れる南砺の森林を引き継いでいけるよう、林業、木材関連事業の振興と森林の保全を加速させていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 新しく始まる税の仕組みでありますので、しっかりと新しいビジョンを作成されて、そのビジョンが達成されるように、またチェックもしていきながら、私たちもチェックをしていかなければならないなと思っているところでもありますし、市の所有する、市の中にある市産材といいますか、その材木の使用を促進していく、またエコビレッジや市長の胸にもありますＳＤＧｓをもっと表に出していくためにも、こういうことが一つ一つ計画を進められて達成されることを期待していくところであります。 次に、就農支援対策についてご質問させていただきます。 全国各地の市町村が都市からの移住定住を促進しており、南砺市も上昇傾向にあるところであります。その指標として、田舎暮らしランキングでも今回も総合第４位という結果には、全国の皆さんに一定の周知と魅力が伝わってきているのではないかと感じているところであります。まだまだ伸びしろは十分にあり、総合第１位も、もうすぐそこまで来ているのではないかと思っているところであります。 都市部から移住定住を考えている方々には、働く場所の要素も重要だと聞いており、特に、南砺市においては農業へのチャレンジを念頭に移住定住の視野を広めているのではないかと推察するところであります。 南砺市の就農への支援として、就農するための技術や経営のノウハウを習得する制度、就農後、経営を安定させるまでの支援制度、就農時や就農後に利用できる補助事業や融資事業の応援制度があります。 移住されてから利用する場合や市内での新規就農として利用する場合とさまざまではありますが、初期の制度では十分でありますが、特に中長期での制度があれば、さらに農業での担い手が育っていくのではないかという声が聞こえてまいりました。 確かに、農業はそう簡単なものではありません。就農への心構えの１つ、本気で農業に取り組めますか、２つ、家族の理解や協力は得られますか、３つ、経営開始の資金は大丈夫ですか、４つに、地域のつながりを大切にできますかと記しています。この心構えをもってしても、なかなか難しいのが農業であります。 そこで、中期・長期と支援制度の拡大があれば、就農後の農業離れが解消できるのではないかと考えます。現在行っている支援制度と利用されている就農者の意見を吸い上げながら対策を行っていくことが大事ではないかと感じておりますが、今後の対策対応についてご質問いたします。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 新規就農者は、平成28年度までは年間１名程度でありましたが、平成29年度以降は就農開始が２名、研修開始が５名と増加しております。そのうち、５名が市外からの移住者で、干し柿などの伝統作物に取り組む方が２名となっております。 新規就農を推進するに当たっては、実現可能であるかという点が重要であります。そのため、就農相談を数多く実施し、国・県及び市の事業などを活用し、確実に農業で生計を立てられるよう支援しているところであります。 南砺市では、新規就農者が農業を継続できずに離農したという実例はありませんが、全国では就農したものの継続ができず離農するケースが多くあると聞いております。そのため、新規就農者の状況を確認し、農業経営者総合サポート事業による支援を行っております。 このサポート事業は、新規就農者を含む全ての担い手を対象にしており、経営診断を行い、専門家を派遣することにより問題の解消や経営規模の拡大などを図ることを目的としております。この事業を活用し、中長期的な計画を立て、必要に応じて補助事業や融資を利用しながら、経営安定に向けた指導を実施したいと考えております。 また、新規就農者が一人で悩むことがないよう、新規就農者同士がつながりを持てるように研修会や交流会を実施し、先輩農業者とも広く意見やアドバイスがいただけるような、そんな環境を整えていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 今ほどのお話のあったとおりでありまして、年々就農者がふえていっているという現状もありますし、これをもっと拡大していただきたいと思いますし、農業の中の伝統文化というところもありますので、また、離農者がいないというような現状でありますが、ぎりぎりのところに来ているのではないかなというような感じもしております。 ぜひとも、そういう現場の声を一つでも多く吸い上げていただき、就農の皆さんの支援やそしてまた担い手の育成につなげていただきたいなと思います。それが、耕作放棄やその他の問題の対応の糸口になるというふうに思っておりますので、より一層地域の皆さんと行政と新規就農者の皆さんのコミュニケーションをとっていただきますよう、お願い申し上げるところであります。 次に、有害鳥獣対策であります。 昨年の12月13日の朝刊にて、砺波市ではありますが、中山間地区の住民の皆さんがイノシシによる農作物の被害対策として、ソバ畑において防草シートとセットになったネット式電気柵の実証実験に取り組んでいるという記事がありました。 記事には、この取り組みには県内では初導入ということで、従来の電気柵に比べ設置や維持の
管理の手間が省け、小動物の侵入防止も期待できるということでありました。 ここ近年のイノシシ被害が増加している中で、設置後の被害はないということでありましたが、従来の電気柵設置について、維持
管理の草刈りが重要であり、伸びた草により通電し、大事なときに威力を発揮できなかった例や、草刈り等に労力がかかり手が回らなくなり、イノシシの侵入を許してしまった例もあると聞いております。 毎年のことで、これで大丈夫といった解決方法は確立していないわけではありますが、近隣市や先進地での対策について情報収集は重要と考えるところであります。 イノシシの狩猟期間がその他の鳥獣より延長されたとはいえ、降雪量が少ない暖冬では捕獲数が少ない傾向であり、農繁期に向け安心できない状況であります。 そこで、現在のところ、砺波市の例もありますが、近隣や先進地への情報収集等の現状について質問させていただきます。
○議長（向川静孝議員） 米田部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 有害鳥獣対策における近隣や先進地の情報につきましては、県主催の講習会や勉強会に参加するほか、有識者を招いての講習会も開催しております。県内や全国のさまざまな事例をもとに、イノシシの行動特性や効果的な電気柵の設置方法、そして効率的な捕獲技術等について、捕獲隊や地域の方々にも参加をいただきながら、地域での対策に生かせるよう理解を深めてきたところであります。 議員ご紹介のネット式電気柵につきましても、現地の実施状況を確認しており、イノシシ対策として草刈り作業の省力化には効果は高いものの、枝葉等がネットにかかりやすいなど逆に手間がふえる場合もあることから、さらに検証を深める必要があると考えており、今後も実施状況に注視していきたいと考えております。 また、ことし１月には県及び石川県、富山県の県境の13自治体とともに実務担当者による意見交換会を開催し、被害やその対策状況について情報交換を行い、今後は地形や気候等を踏まえた広域的な取り組みに向けて検討を進めていくこととしております。 今後は、引き続き県や周辺自治体とも連携した有害鳥獣対策を推進し、より効果的な侵入対策と効率的な捕獲が行えるよう、積極的に情報収集を図るとともに、講習会や市広報、ホームページなどでの情報発信にも努め、鳥獣被害の削減に取り組んでまいります。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 答弁ありがとうございました。ネット柵にも長所短所があるということでありますが、いろんなことに情報収集しながら、南砺市に合ったような対策をとっていただきたいなと思っております。 また、国のほうでは国会議員の先生皆さんがジビエ議連などもつくっておられまして、全国の情報を収集させているというようなお話も聞いておりますので、参考にさせていただければよろしいかなと思っております。 また、これはネットでありますけれども、恒久柵というのもいろんなところで実施されております。このことについては、来週の常任委員会のほうでもまたお話をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 次に、この鳥獣対策のことにあわせまして、捕獲した鳥獣を処理する設備等についての質問をさせていただきます。 イノシシ被害については、農業の担い手にも危機感を与え、城端の山田議員の地元である蓑谷地区では、勇気ある３名の若者が地域の支援を受けて猟銃免許と狩猟免許を取得し、地元猟友会の先輩の指導を受けて、初めの狩猟でイノシシを捕獲したことがテレビや新聞に二週にわたり報道されました。 この報道を見て、狩猟に向けて意欲のある方々が増加し、免許取得に動き出していると聞いております。猟友会会員や狩猟免許取得者の減少や高齢化に歯どめがかかると期待しているところであります。 また、市としても平成31年３月20日に、平成30年度の総合的な鳥獣害対策に取り組む上でのポイントについて、次年度の対策についてと題して、地域実践リーダー育成研修も実施されるところであります。 全国的には、近年のジビエブームでの狩猟者の人口が増加傾向にあることや、ジビエを活用したレストラン等の増加の影響で広く知られてくるようになってきました。しかし、狩猟や集落に設置したわなにかかったイノシシの処理については、いろいろ条件があり獣肉の利用に制約があります。 解体場所には保健所の許可もあることや、２時間以内に解体しなければならないなどがあります。また、全ての獣肉を利用することが難しいことなのかもしれませんが、解体時には経験と知識を生かして、できるだけ肉を利用しなくてはならないと感じておるところであります。 また、ジビエの流通に関し、ジビエ料理をおいしく食べる、提供するためにも、１つ、十分に加熱されていますか、２つ、どこで解体されたお肉ですか、３、ガイドラインが守られていますかと、これらに従って衛生
管理及び品質
管理に努めていく注意喚起が出されているところであります。 そんな中、イノシシや鹿など、いわゆるジビエ肉の加工処理施設が黒部に完成した報道を目にしました。県内では７番目の施設で、年間300から350頭を処理し、ジビエ普及を目指していきたいとのことでした。 この施設は、黒部市と魚津市の有害鳥獣実施隊などでつくるＮＰＯ法人が駆除したイノシシや鹿の肉を加工し身近な食材として普及させようと、8,700万円かけて整備したものです。 また、猟友会の方々や各種資料から、福井県の嶺南地域有害鳥獣処理・加工施設「若狭ジビエ工房」の情報を聞くことができました。この施設は、獣肉の加工施設はもちろんでありますが、残念ながら時期的や時間的に利用できない獣肉や食用に適さないカラスなどの焼却施設を併設するものであります。福井県６市の連携で、嶺南連携事業推進協議会を設置して完成されたものであります。 この２つの事例で注目されることは、近隣市との連携ということと、福井県の事例では加工施設と焼却施設が併設しているというところであります。このような地域連携を進めた獣肉加工施設と有害鳥獣焼却施設について、南砺市における可能性について当局の見解をお聞きいたします。
○議長（向川静孝議員） 米田部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 全国的に鳥獣被害が拡大する中、処理費用の削減や地域振興を目的としてジビエの活用が盛り上がりを見せております。本市におきましても、イノシシやニホンジカの生息範囲が拡大しており、捕獲頭数も年々増加傾向にあり、平成29年度においては過去最高となる408頭のイノシシが捕獲されました。 議員ご紹介の新川地区獣肉加工施設「阿窪の森工房」は、黒部、魚津の２市の鳥獣被害対策実施隊員や農協、飲食業組合等によるＮＰＯ法人新川地区獣肉生産組合が、国・県・市による支援を受けて整備されたもので、県内における先進事例として、市としても同施設の運営状況を注視しております。 また、以前に視察をしました金沢市三谷地区の獣肉加工施設につきましても、地区における小規模な事例として、猟友会や捕獲隊の方々とも相談しながら研究を進めているところであり、今後もさまざまな可能性について模索していきたいと考えております。 現状としては、議員ご指摘のように、広い南砺市において、衛生面や輸送等の条件により加工場として採算がとれるだけの出荷可能な個体数の確保には、まだまだ課題が多い状況にあります。課題の解決に向けて、周辺自治体とも意見交換を図り、今年度県が新たに設置した富山県ジビエ研究会も活用しながら、引き続きジビエの活用に向けて情報収集を行い、あわせて担い手となる人材の育成にも力を入れてまいります。 一方、有害鳥獣の焼却施設につきましては、衛生面の確保や個体処理の負担軽減等重要な役割があると認識しておりますが、設置場所の確保や多額の整備費用が必要となるなどの課題もあるため、近隣の状況や費用対効果を踏まえた上で慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） どうもありがとうございました。 ことしの冬は、先ほども冒頭にお話ししたとおり降雪が少ないということで、狩猟期間の間にどこまでとれたか私もまだ細かいところまで把握しておるわけではありませんが、雪の跡を、イノシシが歩いたところを狙っていくというのが狩猟方法でありまして、巻き狩りというような形であります。なかなか冬はおりに入ってくることがありませんので、この時期に抑えておかないとあかんということがあります。 特に、この時期のイノシシ肉がおいしいということで評判になっているところもありますので、こういう南砺のイノシシ肉が非常においしいんだということも売りにもしていかなければならないと思っておりますし、呉西６市といいますか、砺波広域圏といいますか、この中でいち早く田中市長のリーダーシップをとっていただきまして、このことにも着手していただいて、また成果を上げていっていただきたいなというふうに思います。 終わりになりますが、今回の職場環境や自然環境の改善と対策を繰り返しながら進めていくことで、より一層住みやすい一流の田舎の南砺市ができるのではないかと、このように確信しております。そういうことを期待しながら、質問を終わらせていただきます。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４７分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ９番、中島洋三議員。 〔９番 中島洋三議員登壇〕
◆９番（中島洋三議員） 自民クラブの中島洋三でございます。 通告に従い、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 いよいよ来年開催される、とやま・なんと国体2020まであと１年を切りました。ゲレンデ整備やコース整備、駐車場の拡張なども着々と進み、受け入れ態勢も整ってまいりました。 また、ことしは１月27日から29日までの３日間、常陸宮賜杯第69回中部日本スキー大会がたらいスキー場、たいらクロスカントリー場で繰り広げられました。来年の国体に向けてのプレ大会としての位置づけで行われたわけですが、大きなトラブルもなく、スムーズに進行していったものと思います。 富山県スキー連盟の方も、何も問題なく、来年の国体開催に当たって改善すべき点が見つからない。逆に言えば、それが問題であると申されておりました。これは、競技運営に関しての問題がなかったということなのでしょうけれども、来年の国体全般を考えると幾つかの心配事が浮かび上がってきます。それらを含め、幾つかの質問をさせていただきます。 中部日本スキー大会を振り返って、中学生の参加があったにもかかわらず、ギャラリーの数が予想以上に少なくて、思っていたほどの盛り上がりに欠けていたように思います。これは、宮家のご臨席がなかったことも、その一因であったかと思いますが、中部７県ということで、こんなものかなという感じもしました。 両会場への自家用車の乗り入れも非常にスムーズでありましたし、自治振興会や地元ボランティアによる鍋や餅の振る舞いもあり、それなりににぎわった感もありました。結果的には成功裏で終わった大会であったと言えると思います。 とはいえ、中部日本スキー大会を振り返って、来年の国体に向けての改善点などはなかったのでしょうか。大会を総括して、どうだったのか、お伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 常陸宮賜杯第69回中部日本スキー大会が、富山県スキー連盟を初め関係団体の皆様方のご協力のもと、成功裏に終了できましたことに改めまして感謝を申し上げます。 私も１日、競技役員として、あんまり役には立っていませんが行ってまいりましたが、競技運営ではコースの設定や競技役員の配置など、とやま・なんと国体2020に近い運営方法で実施しました。コースの整備方法、コースネットの設営方法、掲示記録の処理方法、競技役員の配置人数、必要物品の整理点検など、改善しなければならない点がございました。 アルペンコースにつきましては、今年度拡張工事等も完了したことにより、全日本スキー連盟公認コースの認定を受け、国体を実施することができるようになりました。また、クロスカントリーコースについても全日本スキー連盟公認コースとなっていますが、国体を実施するにはコース幅が狭いところもあり、選手の安全性、アップコースや観客通路を確保するため、雪解けとともにコース整備をしていきたいと考えております。 また、国体では多くの方が来場するため、応援するためのギャラリースペースや振る舞い鍋などのおもてなしコーナー、選手の控え場所など、選手や観客の動線を考慮した会場のレイアウトをさらに検討していかなければならないという思いであります。 いろんなところでコースと、小さなスキー場と小さなクロスカントリー場で今回行われますので、そのあたりをしっかり今回見させていただいたわけであります。 何はともあれ、来場者も選手も安全で、そして快適に大会を楽しんでいただけるよう、駐車場の早々の改修や駐車場の進入路の拡幅等は、これはやらなければなりませんし、公認コースがいわゆる今までのコースよりも延長が、プロフィールが変わったためにアルペンのコースのゴールが下がりましたので、そういったことを考えると今のゴール付近、第１リフトの乗り場付近のギャラリーのたまり場とかトイレだとか休憩施設、そういったものも考えていかなければなりませんので、予算化しておりますけれども、スキー場のメープルの改修なども早急に進めていきたいというふうに考えております。 これらの反省点、改善点を明確にし、各競技委員、関係団体などと協議をし、国体の成功に向けて準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） ありがとうございます。 クロスカントリーコースについては、やっぱり幅がまだちょっと狭いのかなというふうに思います。私もちょっと見に行きましたが、非常に大会はスムーズだったかなというふうに思います。 次の質問に入りますけれども、次からがいよいよちょっと心配な点でございまして、ちょっと申し上げたいと思います。 国体開催の会場への受け入れ態勢についてですけれども、１日当たり3,000人以上の人々が両会場に集まるかと想定されます。駐車場の拡張で収容台数もふえましたけれども、しかし、全ての車両を収容することは無理があるのではないかと思います。優先的に選手団は直接会場乗り入れになるとは思いますけれども、競技役員、それからボランティアはどのような会場入りをお考えなのでしょうか。 また、特に問題となるのは、応援に来たギャラリーの方々の受け入れであります。他都道府県はもちろんのこと、県内、市内からも大勢の方が応援に駆けつけるものと考えられます。しかし、自家用車で来られても収容し切れないことが想定されることから、シャトルバスなどの運行が重要になると思います。 駐車場の設定やシャトルバスの運行計画はどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 駐車場等々の関係の、やはり入場規制等も関係してきますが、クロスカントリー会場につきましてはマイクロバスが約30台、自家用車が約120台が駐車可能と見込んでおります。主に選手団の駐車場となります。一般車両の乗り入れについては、考えてはおりませんけれども、どういった形でギャラリーを運搬するかということも考えていかなければなりません。 アルペン会場につきましては、自家用車約600台が駐車可能です。選手団と、大会役員は非常に朝早い大会役員の方がいらっしゃいますので、そのあたりを優先的に駐車をすることにし、残りを一般来場者の駐車スペースにしたいと考えております。 また、競技役員やおもてなしスタッフなどの関係者については、最寄りのバス停や会場以外の場所に集合していただいて、送迎バスの運行を考えております。 応援に来ていただいた皆様については、スキー場だけでは収容ができないと思っております。城端や平地域でも少しでも多くの駐車できる場所を確保し、城端駅や各駐車場を経由して会場までのシャトルバスの運行を考えていきたいと、このように思います。 会場の移動につきましては、アルペン、クロスカントリー会場を結ぶシャトルバスを運行するなど、来場者がスムーズに観戦できるよう計画をしていきたいと思っております。
○議長（向川静孝議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） 予想しておったとおりでございますけれども、やっぱり選手それから役員関係は大丈夫かと思いますけれども、一番心配なのは一般のギャラリーの方々かなというふうに考えます。 それでは次の質問に入りますけれども、会場への案内については、看板などで丁寧に示すことが非常に重要であると考える一方、会場付近の混雑が予想されることが懸念されます。例えば、何も知らずに自家用車で来場される方のことです。来たはいいんですが、満車で入れないということも想定されます。混乱を避けるためには、事前の周知が必要不可欠ではないかと思います。 アルペン会場、クロスカントリー会場ともに国道から少し入ったところにあるため、ちょっと心配し過ぎかもしれませんが、国道の渋滞も考えられます。そのような事態にならないためにも対策を考えなければならないと思います。会場へのスムーズな入場を可能にするための周知方法について、どのようにお考えか、お伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 会場への案内方法でございますけれども、駐車場の位置やシャトルバスの乗降の場所、運行計画等を事前にホームページ等に掲載し、または各都道府県の役員といいますか、本部のほうに周知をするということで、まずは事前に調整をしていきたいというふうに思います。 また、駐車スペースの限りがあるため、公共交通機関の利用や乗り合わせての来場を、これも事前に呼びかけていきたいというふうに思います。 国体開催になりますと、当然最寄りのインターチェンジ、それぞれの会場までの誘導看板を設置をし、国道304の大鋸屋地区と下梨地区では誘導員または看板等で最寄りの駐車場への誘導を行うなど、来場者がスムーズに会場を訪れられるように誘導したいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） その周知の方法、やっぱりしっかりとやってもらわないと恐らく混乱が生じると私は思いますので、しっかりとそちらのほうには取り組んでいただきたいかなというふうに思います。 次にですけれども、各都道府県の選手団の宿泊関係についてお伺いしますが、どのように今進んでいるのでしょうか。南砺市内管内で全てを対応することは不可能であります。他市の協力がなければなりませんけれども、現在の状況についてお伺いをしたいのと、また、それが隣県、例えば金沢市などなんですけれども、そちらのほうにも協力を求めることがあるのかも、あわせてお伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 昨年10月に国体冬季スキー競技会富山県実行委員会が国体の宿泊等業務委託事業者を選定しておりまして、宿泊施設の選定、そして宿の配置計画等々を今策定しているところだというふうにお伺いしております。 アルペン、クロスカントリーの選手、監督など約1,300人が宿泊しますが、できるだけ会場に近い宿舎を、宿泊施設を利用できるよう、施設の受け入れの確保を進めているところでございます。 しかし、スキーの手入れのできる、ワックスをかけるスペースとか乾燥室のスペース等の施設が必要だということで、施設も限られてくるわけでありますが、南砺市内だけでは対応できない面もあります。県内の近隣市の宿泊施設にも協力を得ていきたいと、このように考えております。 なお、大会役員、選手団など国体関係者の宿泊については、県内の宿泊施設だけで確保できる見込みとなっております。
○議長（向川静孝議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） 宿泊については、できるだけ市内、県内で対応するということでございます。金沢市ともいろんな交流があって、本当言えば金沢市のほうにもそういう人たちが行けばいいのかなという思いが反面、富山県で開催される大会でございますので、できれば富山県内で完結できるようになればいいのかなというふうにも、ちょっと勝手ながらに思います。 それでは、次の質問に入らさせていただきます。 ことし開催された札幌国体では、富山県の選手が優勝、入賞するなど大活躍をしてくれました。来年の国体も、南砺市内を初め、県内の有望な選手が活躍されると思います。会場に来られない方のために、ケーブルテレビやインターネットでの中継などは行う予定があるのでしょうか。私は、国体をさらに盛り上げるためにぜひともそうしていただきたいと思うのでありますけれども、お考えをお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 国体の模様を県内外に中継することは、スキーへの関心が高まり、また南砺市のＰＲにもつながり、大会も大いに盛り上がると思います。 ケーブルテレビやインターネット中継については、日本スポーツ協会の承認が必要となりますので、日本スポーツ協会、富山県、ケーブルテレビ事業者など、関係機関とも十分協議し、中継の実現に向けて検討していきたいというふうに思っております。
○議長（向川静孝議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） スポーツ協会の承認が要るとか、いろんなところをクリアありますけれども、例えば平成19年に行われましたインターハイは、ドキュメント番組でしたけれども、たしかＴＳＴのほうで１時間番組か何かでやられたことも記憶にありますし、そういう番組でなくてもいいんです。例えばちょっとした競技風景を撮るような形の中継もできないのかなというふうに思います。生中継は無理かもしれませんが、できればそういう特集みたいなものをやってもらえばいいのかなというふうに考えております。 20年ぶりに富山県で冬季国体が開催されます。それも、冒頭でも市長がおっしゃいましたけれども、今までにない小規模なスキー場で開催されます。全国で冬季国体が開催される道県やスキー場も今は大分限られてきております。こういう小規模なスキー場でもしっかりとやれることを示していくことも重要であると思います。 各部局におかれましては、連携を密にし取り組んでいただきたいと思います。また、おもてなしもしっかりとやって、来られた方が思い出に残るような大会になるように、大会が大成功に終わるように願ってやみません。 では、次の質問に入らせていただきます。 市有車のことについてでございます。 市有車のうち、人員を輸送するマイクロバスやワゴン車は、市の事業や各地域の事業など、今までいろいろな場面で使用されてきていると思います。 しかし、所有台数を減らし、運用方法にも制限がかかってくると聞きました。財政負担軽減や今後の行政センター職員数削減など、仕方のない部分であることだとは思いますが、地域にとってはそれが頼りになってきたことも事実であります。 地域により使用頻度の差はあると思いますが、これまでの運用実績について、どのように使用されていたのか、お伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 現在、市が所有するマイクロバスは６台、小型バスは１台、コミューターは１台で、計８台ございます。うち、購入から15年から20年を経過し、走行距離が多く老朽化も進み、更新時期を迎える車両が３台あることから、市では将来にわたる車両の維持
管理費及び更新費用等の経費削減に向け、市全体での車両の効率的な運行
管理を徹底するほか、市の各事業で必要な送迎を公用マイクロバスから民間貸し切りバスへの利用等へ移行するなどして公用マイクロバスを減らし、運行体制を見直すこととしております。 本年度の現時点での使用実績としては、延べ805件になります。使用が多い主なものとして、学校・保育園行事で238件、福祉関係事業で138件、市主催事業、研修等で144件、イベント送迎等で102件でございます。そのほかに、スクールバス車検時の代車等に使用しております。
○議長（向川静孝議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） 今お伺いしましたら、学校の行事、それから市の行事、福祉関係でかなり占められているのかなというふうに思います。それ以外にも、イベントのほうでも使われているということでございます。 その中で、次、使用できる範囲についてお伺いをしたいと思います。 これまでは研修や交流事業、それから各種イベントなど、さまざまな場面で使用されてきたことだと思います。運用マニュアルについては後ほどまた質問いたしますけれども、これからの使用について、各地のイベントには使用できなくなるとか、いろいろと条件が厳しくなってくるとかいう声があります。使用できる範囲について、どのようなお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 現在、公用マイクロバスについては、研修や交流事業、各種イベントにおいて使用しているところでございますが、使用できる範囲については、公用マイクロバスは道路運送上の自家用バスの扱いで、市の行政目的以外に使用できないとされており、これが使用範囲の基本的な考え方であることから、市の主催事業、共催事業等で送迎、移送が必要な場合に運用してきたところでございます。 しかし、各地域において運用の差異が見られるため、現在、公平性、公益性及び道路交通に関する法令の遵守を踏まえた使用範囲等の運用方法を再確認して、安全な運行を基本とした使用範囲を改めて示したいと考えております。 市民の皆様には、公用マイクロバス等の使用については一定の制限があることをご理解いただきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） 市のバスなので、当然市のそういうことにしか使われないと、一般の方々には使うことはできないというふうなことだというふうに理解をいたしました。 次の質問に入らせていただきますけれども、現在、運用マニュアルはあるのでしょうか。使用目的や運転手の要件、また万が一事故が起こった場合の対処など、細かい取り決めがあるものだと思いますけれども、ご見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 南砺市公用車
管理等規程において、
管理、運行及び安全運転
管理に関し必要な事項を定めております。使用目的については、万が一事故があった場合は重大な責任が発生するため、市の主催事業、共催事業等での送迎、移送が必要な場合に限りとして運用をしております。 また、事故に備えた安全対策として、運転手は原則、公務遂行のために所属長の命を受けた市職員が行政センター長の承認を受けて行っておりますが、一部はバス事業者等へ運転業務を委託する場合もあります。 市では、任意保険に加入して対人対物の補償に対応しておりますが、運転手には適用されず、市の職員は地方公務員災害補償、バス事業者等は各業者の任意保険で対応しているところでございます。 また、現在、公用マイクロバスの使用範囲等の運用方法を再確認しており、より具体的な使用範囲や事故の処理等の記載が必要であれば規程に追加し、公用マイクロバスの適正な使用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） しっかりとしたそういう規程があるということなのですが、もう一回再確認をされるということでございます。ぜひともよろしく、そのほうにお願いしたいかなというふうに思います。 それでは、最後の質問に入らさせていただきますけれども、ちょっと今言ったこととまた矛盾することが出てくるかもしれませんが、山間部など交通不便地域について特例的なことはお考えなのかちょっと伺いたいのと、それと、南砺市全体を一律にしてしまうと、公共交通が不便な地域にとっては非常に厳しいものがあると思います。 ４月からは小規模多機能自治も始まり、その中で対処していくことになるのか、不安であります。特に、都市部からの受け入れ事業などに対して考慮する必要があるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 公用マイクロバスの運用は、公平性・公益性の遵守を鑑み、山間部や平野部を問わず、市の主催事業、共催事業等で送迎、移送が必要な場合において、所有する全てのマイクロバス等での効率的な運行や民間貸し切りバスの利用等での対応を検討し運用を予定していることから、山間部などの交通が不便な地域においての特例等を設ける考えはございません。 なお、市の主催事業、共催事業等以外で、各事業主体において取り組まれる事業での送迎に係る経費については、各種の交付金、補助金等の中で対応していただくこととなっているため、原則公用マイクロバスの使用は難しいというふうに考えているところでございます。
○議長（向川静孝議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） 非常に残念に思うんですけれども、いたし方ないのかなというふうに思います。 それで、今答弁があったように、そういう山間地とか交通不便地帯についてはまた別途の方法で補助とか何かしていただきますようにお願いしたいというふうに思います。 基本的に市有のマイクロバスやワゴンは、今おっしゃったように市の事業のために使用されるものというふうに認識をいたしました。しかしながら、市のほうの使い方についても、例えば市有車じゃなくて、あるときはバスをチャーターするという話もありましたし、同じように山間地とか、そういう交通不便地帯についてはしっかりとそういうご配慮をしていただきますように強くお願いいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） ２番、山田清志議員。 〔２番 山田清志議員登壇〕
◆２番（山田清志議員） 自民クラブの山田清志でございます。 新年度予算を審議する大切な３月定例会が始まりました。平成31年度は、市の最上位計画である総合計画を初め、５カ年で多額の予算を投じる、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の最終年度に当たる節目の年であります。 加えて、合併特例債が発行限度額に達するなど、市の財政を考える上でも転換期となる重要な年度であることはご承知のとおりであります。 そこで、今回は一般行政経費に大きなウエートを持ち、市民に対しても影響が多とされる補助金の考え方、また、庁舎統合を2020年７月に控え、残される分庁舎とにぎわいの喪失を避けるべく検討が続けられてきたまちづくり会議、以上、市民が大きな関心を寄せる２つの課題について、一問一答で個別質問をさせていただきます。 まず、補助金施策に入る前に、新年度予算の編成過程について確認をさせてください。 １年前、平成30年度当初予算の編成に際し、当局は中期的な財政状況を見通した場合、多額の一般財源不足が生じるとの予測から、これまで３％としていた一般行政経費に対するマイナスシーリングを５％に強化して取り組んだと説明をされました。 このたびの31年度予算に対しても、昨年に続き、さらに５％のマイナスシーリングを敢行されたのか、予算説明の際にもそれに対する特別のコメントがなかったので確認を求めます。 また、実施された場合の取り扱いについて、私は昨年６月の定例会で、補助金を含めた一般行政経費、マイナスシーリングの手法について質問をさせていただいております。各課から予算要求時には５％のマイナスシーリングを念頭に提出を求めるスタンスでありますが、中でも補助金の考え方はスクラップ・アンド・ビルドの手法を用いるとのことで、廃止するものがある一方で、維持または増額するものもある。決して、一律にマイナス率を乗じて削減する手法は行わない。また、担当課において一般行政経費マイナス５％のシーリングが達成できなければ、担当する補助金の過剰な削減を市内の団体などへ安易に提示することにはならないのか、そういったことが生じないように担当課には予算に対する理念や周知を徹底し、対象団体には丁寧な説明を行った後、めり張りある予算要求をさせるとの市長答弁をいただいております。 今回提出された31年度予算はそのあたり、各担当課へ十分に周知され、達成されたものであるのか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 新年度予算編成におけるマイナスシーリングですが、昨年10月に職員向けに開催した予算編成方針等の説明会において、平成31年度についても今年度当初予算における一般行政経費に要する一般財源について、５％を削減した額を上限として要求するよう指示したところでございます。 なお、この中で市単独補助金については一般行政経費とは別区分とし、平成32年度予算からの適用予定の南砺市補助金等のあり方に関するガイドライン（案）の内容を踏まえ、所要の見直しを図るよう、平成30年度予算編成方針とは異なる対応を求めたところであり、５％のマイナスシーリングの対象から外す取り扱いとしたところでございます。 その上で、１つは事業の目的は何なのか、２つ目、市民が必要としている事業であるのか、３つ目、いつまで実施するのか、４番、どの程度の事業費がよいか、５番、必要な受益者負担がなされているのかなど十分検討し、事業に優先順位をつけるなど、個別の事務事業の重要度や事業効果の高い事業に予算を重点配分するなど、めり張りをつけて要求するよう、あわせて指示をさせていただきました。 その結果、平成31年度一般会計予算においては、一般行政経費や市単独補助金のほか、義務的経費や投資的経費も含めた一般財源不足に対し、財政調整基金６億5,128万円を取り崩して対応することとなりました。 なお、財源調整として繰り入れることとした財政調整基金は、義務的経費及び市単独補助金等の増額に対応するものとなっており、一般行政経費に要する一般財源は５％マイナスシーリングの範囲内となっているところでございます。 次に、平成31年度予算編成方針におけるマイナスシーリングの考え方をベースとする要求方針の持つ理念の周知でございますが、この点については十分各担当課に行き届いているものと考えているほか、市単独補助金の要求に当たっても、関係団体等の皆さんとヒアリングを通じ適切に対応しているところでございます。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 次に、2020年当初予算からの運用を目指し、市民説明を含めた検討が進められている補助金ガイドラインについて伺います。 このガイドラインは、合併以前の旧町村時代から続く各種団体やイベントなどへの補助金、平成29年度決算で住民などに対して交付された補助金18億5,000万円余りとなりますが、これらについて、公正・公平な制度の確立を一番の目的に置いて定めるものであります。 しかしながら、その内容や手法については市民から多くの疑問や意見が寄せられておりますので、幾つか確認をさせていただきたいと思います。 まずは、イベントやお祭りに対する事業費的補助金であります。それこそ、この内容に属する補助金は、旧町村によって施策的に育成、維持されてきたものでありますが、これらの補助率を基本的には２分の１までとするものであります。一方で、世界遺産保存事業など、公益性の高い事業などは例外的に取り扱うこととしております。 また、団体運営費的補助金についても、本来行政が行うべき公益的事業を実施する社会福祉協議会や商工会、観光協会や体育協会などに対しても同様の対応であります。 にもかかわらず、市では今回の新年度予算において、イベントを通じた交流によるまちづくりとして木彫刻キャンプやシアター・オリンピックス、全日本菊花大会から冬季とやま国体まで、各種の大型イベントに２億5,000万円以上を計上して、国内外からお越しいただくお客様に南砺市の魅力を広く周知するとともに、今後の関係人口増加の契機にすると力強く説明をされております。 しかし、これらの新規イベント等については、補助率２分の１を適用することなく予算化する一方、これまで長く継続してきたイベントなどについては補助率２分の１が原則ですとの説明であります。どのイベントが補助率２分の１になるのか、あるいは例外となるイベントがあるのかが不明であり、市民の間でもその不安感を助長する要因となっているところであります。 全国持ち回りのイベントについては同一に扱うべきではないと思いますが、従来から市の観光施策やイメージアップに使われてきたイベントは、本来行政が事業として維持、発展させていただくべき職責もあったのではないでしょうか。 ついては、2020年のガイドライン運用に向けて、どのような基準あるいは手法で補助率２分の１となる事業と対象外事業を仕分けていくのか、その基本的な考え方についてお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 昨年の12月の古軸議員の一般質問で市長政策部長が答弁をしておりますが、イベントあるいは祭りに対する現行の補助金については、合併前の経緯もあり、事業費に対する市の負担割合が10％を下回るものから80％を超えるものまで多種多様となっていると、ここが大きなやはり問題だと、課題だというふうに我々は認識をまずしているということをご理解いただきたいと思います。 また、これらのイベントや祭りについては、事業費の規模の大小もさることながら、伝統文化に根差したもの、地域や商店街あるいはコミュニティーの活性化に資するものなど、その目的や運営形態はさまざまでございます。 こうしたことから、市としてはまずは補助金を支出する際の基準となるべき考え方を取りまとめる必要があると考え、昨年、南砺市補助金等のあり方に関するガイドライン（案）を策定、公表したところでございます。そして、市民の皆様からさまざまなご意見を伺ってきております。 したがって、本ガイドラインは、全ての事業費を、補助金を２分の１に下げるということのさきに、個別の補助金交付要綱を検討し、また策定する前段となる基本的方針全般を示すものと位置づけられることから、まずはイベントやお祭りといった事業費的補助金について本ガイドライン（案）に基づく補助率２分の１もまずはスタートラインとして、補助金の交付団体等の皆さんと補助対象経費の算定も含めて、まずこれから協議を進めていくと、それがまず基本になっていくということでございます。 なお、これまでの補助率２分の１を超える補助金の交付を受けていたイベントで、その事業費が大きいものほど補助率を２分の１まで見直すということになった場合、影響は、すなわち補助金交付団体等の負担が大きくなることは十分承知しております。また、事業費が大きいイベントについては、合併前の旧町村時代に行政主体で推進をし、これらは観光施策の一つとして、もしくは市のイメージアップなど、これまでも大きく地域に寄与してきたものであることも十分に理解しているところでございます。 したがって、今後、本ガイドライン（案）に基づく新たな補助金の仕組みを再構築をしていく過程においては、過去からの経緯も踏まえつつ、補助率２分の１の対象外とする事業の選定基準について、例えば第三者委員会を設置し、その意見を求める手法等も含めて、慎重に関係者間で協議をしていくこととしております。 なお、平成31年度予算で新規に計上しましたイベント等に要する事業費における市の負担割合は、全国花のまちづくり南砺大会、雪合戦全国大会小学生の部及び南砺市いなみ国際木彫刻キャンプ2019の３事業以外は、それぞれいずれも２分の１以内となっております。花のまちづくり南砺大会、雪合戦全国大会について、また、毎年度全国持ち回りで開催される事業でございますので、開催地の責任として２分の１を超える負担を担っているものであります。 また、木彫刻キャンプにつきましては、昨年５月に日本遺産に認定され、いなみ木彫刻の伝統技術あるいは長く受け継がれてきた伝統に根差す文化を国内外に広く情報発信する重要な施策として位置づけている上、４年に一度の開幕であるということを鑑み、２分の１を超える負担としているものでございます。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 補助金について、もう１点伺います。 補助金額を対象経費の２分の１に減額したり、団体への運営補助金を廃止したりすることは、結果的に補助金の支出総額を抑制する効果も出てくると思われます。多くの市民は、今回の補助金ガイドラインの制定は、公平な補助金運用の考え方のみならず、厳しくなる市の財政を考えた上で補助対象の絞り込みが目的ではないのかと理解しているのが現状であります。 その上で質問をいたしますが、各地域のイベントにおいて50％以上も自主財源を確保することは、規模の大きな事業ほど大変難しいものであります。結果、市が意図しなくとも大きなお祭りやイベントが中止に追い込まれるかもしれません。そうなった場合、市が必要とする対外的なイメージ戦略や地域住民が持つ喪失感を改めて行政が回復させることはできるのでしょうか。 これは、ある地域の自治振興会長さんのお話でありますが、市に財源がなく、補助金額を縮小したいという話であれば理解できないこともない。そして、自分たちの地域にも幾つかのイベントがあり、年間幾らかの補助金を受けている。今後、補助金額を仮に５割ほどにしたいならば、そう提示してほしいと。イベントそれぞれに一律半分しか出さないと画一的に決めずに、残すイベントと廃止するイベント、補助金を削減するイベントと現状金額を維持するイベント、自分たちで検討させてもらうことはできないのでしょうか。 補助金について、公平・公正なルールづくりに取り組まれる当局の考え方もわかりますが、地域にとって大切なイベントが倒れて、必ずしもそうでないイベントが生き残るかもしれません。行政がイベントやお祭りを取捨選択できないのはわかりますが、地域で検討してもらうのも手段かと存じますが、見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、今回の補助金等のあり方に関するガイドライン（案）を公表したことで、市民の皆様の中に先の見えない不安感だけが先行しているのではという点について、私どもも各方面から伺っているところでございます。 今のままで補助金をそのままずっとやっていけるかどうかというところは、それはなかなか難しい点はあるということも理解をお互いいただいて、今、こういったガイドラインの案を策定をして議論をスタートさせていくというところでありますので、今後とも補助金等の見直しの方針について丁寧にまずは説明をしていきたいということでございます。 そうした中で、補助金を削減するイベントと現状を維持するイベント、そうしたことを地域の総意としてみずから検討したいといった声が地域の中から上がってくるということは、これからスタートを切る小規模多機能自治の理念、すなわち地域のことは地域で考え行動するといった先駆的な考え方であり、我々にとっても深く敬意を表するところでございます。 我々行政といたしましては、先人から長い期間をかけて引き継いでこられたイベントやお祭りをなくすことは本意ではございません。また、万が一そうした事態に陥った際に発生するであろう喪失感等を回復させるすべも持ち合わせていないところでございます。 したがって、今後とも限られた財源の中でどのようにイベント、祭りを維持、継続できるのか、行政として身を削れる部分についても聖域を設けることなく見直しを図るという強い覚悟を持って行財政改革に取り組みながら、その方法を市民の皆さんとともに模索をしていくと、そういうスタンスでなければいけないというふうに思っております。 また、議員ご提案のイベント等の存廃を地域で検討していただく手法についても、一つの案として賛同するところでございますが、今ほど申し上げましたとおり、イベント等の維持、存続、継続のみならず、補助金全体のあり方をまずは市民協働のスタンスで構築をしていただきたいと、していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 昨日の一般質問でも取り上げられた公共施設利用料に関するガイドライン、そしてまた今回の補助金、ともにこれまで手がつけてこられなかった公平なルールづくりが目的であって、多くの市民が感じ取っている財政面への影響については意図していないというような答弁があるわけでありますが、金額の面での試算もしていないということでありますけれども、そこが市民にはわかりにくいなというふうに思うところでもあります。 制度設計のみに固執する余りに、大切なイベントを喪失したり、今までなれ親しんできた公共施設から足が遠のいたりと、市民が本来の公共サービスとは何だったんだろうかといったような閉塞した思いを持たれぬよう、これからも丁寧な話し合いを続けていただきたいというふうに思っているところであります。 次に、分庁舎跡地の課題について伺います。 昨年は、南砺市誕生以来、大きな課題の一つであった庁舎統合問題を、十分な議論を経た上で、全会一致により2020年７月１日、福光庁舎集約で決定をいたしました。 その間の多岐にわたる議論の内容はご承知のとおりではございますが、最も時間を割いて話し合われたのは、分庁舎を失う地域におけるにぎわいの低下と住民の喪失感への対応ではなかったでしょうか。 分庁舎跡地の活用を含めたまちづくりへの対応は、一昨年10月に議会から市長へ提出された要望書にも記載をされ、市はそれを受けて、庁舎統合検討委員会と並行して旧４町にまちづくり検討会議を立ち上げ、並行して地域住民に議論を促してきたところであります。 それぞれにまとまった提言書は、昨年12月19日に市長へプレゼンテーションの形で伝えられ、現在に至るわけであります。 そこで、改めて今後のまちづくり提案への実現性やスケジュールについて伺いたいのでありますが、まずは地域の合意形成からであります。 庁舎統合検討委員会の際にも質問をいたしましたが、まちづくり検討委員会は地域から公募を含めた約15名で組織され、10カ月間にわたり住民との意見交換を交えながら、一つの方向性を見出して提言をまとめられたものであり、十分に職責を果たされたものと感謝をしております。 しかし、今後、提案を具現化する上で、その内容について委員各位が地域の矢面に立ってもらうわけにはいかないのではないでしょうか。その要望が地域の総意であるという合意形成が必要であり、そのためには地域審議会や自治振興会など、住民から一定の負託を受けた方々による採決が必要でないかと申し上げていたところであります。 ところが、２月に各地で開催された地域審議会では、報告と意見交換だけが行われ、採決は行われませんでした。今後、市には対応する専門部署が新設されると伺っておりますが、その部署は地域とどのように交渉を進めていかれるのか、その際に地域の合意形成は必要ないと考えておられるのか、見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） もともと地域づくりの提言をいただいたときから、まずは地域の合意形成が必要であり、それが市全体のバランス、市全体の財政的な問題、いろんなことにこれから取り組んでいかなければならないということはずっと申し上げてきたところであります。 いろいろと地域審議会で採決をとらないという話がありましたが、あの時点で全ての地域にどのような意見があるかということを報告をまずさせていただいたわけでありまして、その時点では、そこで15人選ばれた方々の意見も非常に尊重していただいて、なおかつさまざまな意見が出たということでありますので、そこで採決はなかなか難しい、タイミング的には難しいんだろうと思って、そういう流れでやってまいりました。 しかしながら、最終的には今回のいただいた提言については、将来を見据えたまちづくりの第一歩であるということを認識し、そして、そのことを具現化するために地域の合意をどうとるかということはこれからの作業、プロセスに移っていくわけでありますので、最終的にはどのような形で地域の合意形成をとるかということも含めて、まだ検討の途中ではございますが、地域審議会や自治振興会など、広く地域の皆様方に諮っていくことで合意形成をとっていく、図っていきたいと、これはもう当然考えていきますので、そのことはご理解をいただきたいと思います。 また、地域の視点ばかりではなくて、何度も申し上げますが、市全体の合意形成が必要でありますので、当然そういったことも含めて総合計画の中にしっかり入れ込んでいくという、もしくは議論を深めていくということにつなげていきたいというふうに思います。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 今回の新年度予算に、なんと未来まちづくり費で計上されている91万円、議案説明資料ではまちづくり検討会議からの提言実現に向けて新しく発足する委員会の運営経費と記載してありました。 この委員会とは、市全体のまちづくりをゾーニングすることが目的の会なのか、それとも地域ごとの提言内容に即した実現検討委員会なのか。私は、地域が要望する分庁舎の利活用は千差万別で、複合施設の場合、入居する施設もそれぞれでありますから、地域ごとに行政と対応する委員会を立ち上げ、その分野の専門家や関係者の意見を十分に聞く必要があると思っております。 市が新設し、ワンストップで対応するという部署の名称、規模、職責などとあわせて、検討を行う委員会全体のイメージを具体的に説明をお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先日開催をいたしました地域審議会では、地域の引っ張り合いにならないように全市的な視点で考えるべきだというご意見をたくさん受けたところでございます。 提言に基づく具体的なまちづくりの実現に向けた議論を進めるためには、市全体を俯瞰しつつ課題整理や方向性なども議論する全市的な組織と地域ごとの提言に即した検討を行う地域的な組織を設置し、並行して進める必要があると考えております。 それらの開催に係る経費として、なんと未来まちづくり費を新年度予算に計上させていただいたということでございます。 議員から提案のありました複合施設整備の場合、分野の専門家や関係者の意見を十分に聞く必要があるのではないかのご意見でございますが、まずは複合施設に入る機能や規模、
管理運営の問題など、課題が整理できた段階で必要に応じて検討していきたいと考えております。 いずれにいたしましても、各地域の提言内容はそれぞれに違うことから、具体化の進め方もおのずと違ってくるんだろうなというふうに考えております。 なお、新年度から担当する部署については、地方創生推進課内にまちづくり推進係２名を配置し、総合計画の策定を所管する地方創生推進係と連携をしながら、まちづくり検討会議からの提言や地域づくり検討会議で話し合われた内容の実現に向けた事務に当たることとしております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 次に、スケジュールについて伺います。 各地域から提言された分庁舎の跡地や利活用はそれぞれでありますが、2020年７月に行政の部署が移動し、いわゆる空き家になった際には時間をかけずに次の活用策へ移ってほしいということは共通した意見ではなかったでしょうか。 どの分庁舎も長い間、まちの中心地であり、まちの顔でありました。たとえ半年でも１年でも、明かりが消えた庁舎を眺めているのは気持ちのよいものではありません。 十分な議論の後、なるべく早く地域の合意形成が図られ、専門家を交えた検討委員会が立ち上がり、住民へのきめ細やかな情報提供を続けながら、市との協議を終え、2020年７月には間に合わせたい、そんな思いが地域にはあるのではないでしょうか。 2020年の当初予算に計上いただくには、ことしの秋ごろには大方の結論が見出させなければならない。その場合、あと半年のスケジュールについてどのようにお考えなのか。 会議を通して、まちづくりの姿を次期総合計画に盛り込むとのお話を何度も伺いましたが、2020年から向こう10年間の計画に掲載されることに市民は満足いただけるのでしょうか。 一方で、このたびのまちづくり検討会議を通じて、地域の方の思いを聞く機会がたくさんありました。多くの方々は、新築であろうと大規模改築であろうと、今の時代には最後の箱物事業かもしれない。十分な議論を経た上で、将来にわたって皆から喜んで使ってもらえる施設にしてほしいというのは共通の考え方であります。 限られた時間の中で、中身の濃い、しかし、今までにないスピード感を持った対応が求められると考えますが、当局の見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） まちづくり検討会議からの提言には、分庁舎や分庁舎跡地等を活用した複合交流施設の整備についての提案が幾つか含まれております。これらを公共施設として整備する場合は、公共施設再編計画との整合性を保ちながら、将来にわたって市民の利用に供される持続可能な施設として運営するために、真に必要な機能は何か、将来世代へ負担を先送りすることなく自立して運営するにはどうすればよいかなどを含め、専門的かつ具体的な議論が必要と考えております。 まずは、庁内組織としてまちづくり検討会議からの提言検討部会を設けて、提言実現に向けての課題の洗い出しと課題解決に向けた行政と市民の役割分担について検討を今進めておるところであります。 この検討状況を踏まえて、できることなら年度内にまちづくり検討会議の皆様と課題の共有や今後の進め方について意見交換したいと考えております。その上で、新年度に入りましたら市民や有識者、専門家などで構成される委員会等を設けて意見を伺い、実現性を高めてまいりたいと考えております。 さきに市長から答弁申し上げましたが、地域審議会からは全市的な視点で考える必要があるとのご意見もいただいております。できるだけスピード感を持って取り組みますが、地域の合意形成だけでなくて、全市的な視点でどのように市民から合意を得るのか、市民参加の場を確保するのかなどにも配慮しながら、議論を深めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） まちづくり検討会議は、旧４町において昨年２月以来10回以上にわたって、主に分庁舎跡地あるいは地域内の公共施設の複合化などについて話し合われてきました。 一方で、数カ月おくれて始まった旧４村を対象にした地域づくり検討会議、開催回数も４回というタイトなスケジュールの中で、10年後の地域の目指すべき姿とのテーマで提言をまとめていただいております。 これも、庁舎統合検討委員会で申し上げておりましたが、なぜ８地域が同時にまちづくり検討会議を開催しなかったのか。分庁舎の利活用を通した地域づくりについては、旧４村においても共通の課題ではなかったのでしょうか。 先日からの説明では、平庁舎や利賀庁舎は既に複合施設として機能しており、今後も市民センターを設置して地域の中核を担うとのことでありますが、井口や上平の庁舎は今後どのような活用が見込まれるのでしょうか。 その方向性についても、地域の方々に検討いただく場が必要であったのではなかろうかというふうに思うものであります。 また、今回、若い方が中心になって地元の目指すべき姿を話し合われたことは重要なことであり、導き出された目標ややるべきことを実行に移すべく支援していかなければなりません。この具体策で、このたびの新年度予算に反映されたものはあるのでしょうか。 できることからやっていこうとの声はよく聞かれますが、年度途中からでも取りかかる考えなのか、答弁をお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） まちづくり検討会議では、分庁舎のある旧４町の地域ごとに庁舎統合問題を契機として、庁舎がなくなることによる地域のにぎわいや活力がなくなることへの不安を解消するために、将来のまちづくりについての方向性と具体的な取り組みを議論していただくことでスタートをしました。 結果的に分庁舎や地域内の公共施設の複合化を中心に話し合われた地域もありますが、分庁舎の利活用によるまちづくりを目的としたものではないことをご理解いただきたいと思います。 また、地域づくり検討会議は、旧４村の地域を対象として、総合計画の策定に向けて市民と行政とが共有できる将来像をつくり上げていくために設けられた会議であります。 それぞれの地域が持つ課題や可能性などを出し合いながら、ワークショップ形式での議論を通して将来のあるべき姿をまとめていただきました。４地域のあるべき姿の内容には、子育て環境の重要性や住民同士のつながりの大切さが共通事項として挙げられており、総合計画の策定にしっかりと位置づけていかなければならないと考えております。 分庁舎の利活用については、福光庁舎への統合が決定した現段階では、活用方法を地域ごとに限定せず、市全体を意識したまちづくりと絡めながら、持続可能な施設運営となるよう配慮しつつ、議論を進めていく必要があると考えております。 また、井口、上平地域の行政センターの将来的な候補地として、現行政センターも候補の一つとなっておりますが、他の施設も含めて検討を進めていく予定であり、議論の過程では行政センター建物の複合化等による有効利用も検討されるべきと考えております。 まちづくり検討会議並びに地域づくり検討会議の具体策の予算化については、新年度において予算化したものはございません。しかしながら、現行予算の中で対応できるものも多くあると思われますので、制度の紹介とあわせて実現に向けて支援していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） このたびの庁舎統合に伴う分庁舎方式の廃止の主眼は、行政コストや職員の業務上のメリットを追求した行財政改革であったわけでありますが、もう一つ、公共施設再編への効果についても挙げられておりました。 市民にとっても、このたびの議論を通して複合施設への利便性を含めた期待や公共施設の面積削減に対する意識は、今まで以上に高まってきているのではないでしょうか。 現在なかなか進捗が進まず苦慮しているとの状況でありますが、まちづくり検討会議からの提言を受けて、公共施設再編にどのような影響を与えると認識されたのか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） まちづくり検討会議では、庁舎統合の議論を契機として、将来を見据えた各地域のまちづくりの方向性について検討いただき、行財政改革や公共施設再編など、市が抱えるさまざまな課題を意識した提言をいただきました。 いただいた提言の中には、各地域内に分散している既存の施設を廃止する一方で、施設で提供されていたサービスを集約、複合化し、効率的な公共施設の配置を目指すとともに、施設の
管理運営においても新たに民間事業者等も巻き込んだ運営手法を取り入れ、施設のみならず、周辺地域のにぎわい創出や
管理経費の縮減について効果的に高めていくことなど、これからの南砺市が目指すべき新しい公共施設のあり方が示されました。 このことは、25万平米の縮減を目指す公共施設再編計画の必要性について、委員の皆様に十分な理解が得られたものであると考えておりますし、市民の皆様への浸透にも一定の効果があったものと思っております。 今回の提言で挙げられた集約候補となっている公共施設は、いずれも再編計画では縮減の対象とされておりますが、再編時期が中期や長期に位置づけられた施設が含まれていることから、再編時期を前倒しできることで、老朽化に伴い増大する維持
管理費コストの早期削減や施設のリスク
管理も集約されるなど、将来世代の負担軽減に高い効果を生み出すものと期待をしております。 次年度からは、公共施設再編計画の見直しに着手いたしますが、今回の議論を踏まえ、公共施設情報を、より広く市民の皆様に公開し、ご理解いただきながら、将来に引き継ぐべき25万平米の公共施設の機能、規模の決定に向けて取り組んでまいります。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 最後に、市内公共施設の基本的なあり方について伺います。 このたびのまちづくり検討会議では、複合施設に対する意見が多く聞かれたわけでありますが、その中でも図書館や高齢者福祉施設を市民が集いやすい場所へ入れるべきとの声が目立ちました。市内でも耐用年数が経過した図書館や福祉施設が数多くあるわけでございますが、それに対するゾーニングや規模について、市の基本的な構想はあるのでしょうか。 図書館であれば、福光にある中央図書館の役割、そして各地域にある図書館の適正規模やサービスの内容、今後複合施設に移るにしろ、建てかえるにしろ、現在の蔵書の量は維持していくのでしょうか。 福祉施設についても同様で、談話室の規模や入浴施設の有無など、現在の施設を利用している間は問題なくとも、図書館と同様、移転や建てかえの際には基準がなくてはいけないと考えております。 そもそも、これらの公共施設は８地域全てにこれからも維持してもらえるのか、まちづくり検討会議の流れから申せば、早急にお示しいただかなければなりません。 また、市が所有する
公文書や文化財などの保管場所についても懸念が残ります。現在、図書館を含め、既存の公共施設を間借りして保管してある場合、それらの行き先もあらかじめ検討が必要であります。 将来、公共施設の再編、取り壊しが進んだ結果、それらの保管スペースが不足し、新たに公共施設を新築するなどということが起きないよう、当局の説明をお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 市内の図書館や高齢者福祉施設の今後のあり方について定めた基本的な構想は、現時点ではありませんが、第２次南砺市公共施設再編計画では、複合化や利用者の減少によっては統合を進めることとしております。 図書館の適正規模については、日本図書館協会が2004年に示した図書館システム整備のための数値基準があり、これに基づいて南砺市の将来推計人口に対して最低限必要となる図書館の延べ床面積を算出すると、2035年には現在の中央図書館の面積よりも小さい値となります。 解釈によっては、図書館は１カ所で十分であると言えなくもありませんが、市域が広く、人口密度が低く、高齢化の進行による交通弱者の増加が見込まれることなどを考慮しながら、各地域の図書館や移動図書館などの図書館サービスのあり方を検討することが必要であるというふうに考えております。 また、図書館に分散して保管されている市指定文化財のほか、各地域に関係する貴重な古文書などの多くの資料を１カ所に集約し
管理することについても重要性を感じておりますが、気温、湿度等に配慮した収蔵庫の確保が課題となっており、早急に検討が必要と考えております。 また、高齢者福祉施設のうち介護福祉施設については、高齢者の増加が見込まれる中において、耐用年数が経過したものから建てかえや再編整備を行っていく必要があると考えております。その際には、対象となる施設の種別や利用定員等に応じて、厚生労働省の定める施設基準に即して整備は行われるべきと考えております。 なお、民間も含め介護保険サービスの提供施設については、砺波地方介護保険組合が策定する事業計画において、市内の圏域ごとに必要な介護サービスの整備量が定められております。 城端地域のまちづくり検討会議において、老朽化した城端老人福祉センター美山荘を解体し、その機能を城端庁舎跡に設置する複合交流施設に移転することが提言されましたが、老人福祉センターには施設基準といったものがなく、設置の際には地域において想定される用途や収容人数等に合わせ、具体的にどのような機能が必要か、十分に考慮した上で計画を進めるべきと考えております。 現在地域で取り組んでいるサロン活動やケアネット活動等の地区社会福祉協議会活動の取り組み等を考慮して、高齢者福祉のあり方について検討していく必要があると考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 当初は、2020年４月に向けた庁舎統合の問題でありました。そこまでのゴールを設定していたときの当局の並々ならぬスケジュール感とまちづくり会議の進行があったときに比べましたら、現在は若干年度の変わり目とはいえ、動きが鈍くなっているのではないかというふうに感じるのは私だけでしょうか。 分庁舎跡地でありますとか、地域の複合施設に対する提言は、まだまだ各地の総意を取りつけるまでには至らず、中身の濃い議論が早急に必要であります。 現在、ボールは当局の側にあるのではないかなというふうに思っておるわけでありますが、いま一度ギアを一段上げ、時間を無駄にすることなく、地域に対するアプローチを継続していただきたくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後２時20分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時１０分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２０分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ７番、石川弘議員。 〔７番 石川 弘議員登壇〕
◆７番（石川弘議員） 自民クラブの石川弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、文化と教育の連携に関する質問でございます。 ３月定例会初日、市長からの提案理由説明の中で、31年度予算編成に当たっての重要施策４点目に「文化と教育の連携」によるまちづくりを上げておられました。 芸術・文化、伝統工芸、食といった南砺市の多様な地域資源を活用し、それらと教育を連携させることによって、本物に触れ合う機会を通じて、自尊心や自立心、思いやりや社交性などといった個人の特性である非認知スキルの高まりを期待するもので、福光美術館での「棟方志功の福光時代展～信仰と美の出会い」企画展や利賀地域で開催される第９回シアター・オリンピックスを児童・生徒に鑑賞してもらうとの説明でございました。 若いころにそうしたふだん目にすることの少ない、言われるところの本物の芸術や文化を生で鑑賞することで、今までと違う感性が磨かれ、新しいひらめきが生まれるよい機会になるのかもしれませんが、「文化と教育の連携」ということは、その後の学校教育などの中で具体的にどのように指導し、それを生かそうと考えておられるのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 近年さまざまな教育論の中で、教育論において注目されているのが非認知スキルを高めるということだというふうに思っておりますが、特に私が意識したのは、全国統一の学力テストをやっております、小学校、中学生でやっているんですが、これの成果をお茶の水女子大学が分析をしておりまして、その中に、必ずや非認知スキルというものの能力によって、学力だとかさまざまな多様性への教育というものがやはり大事だということが、可能性が高いというふうに書かれておりまして、そういうことを考えると、やはり地方の教育といいますか、地方の文化とか本物をやはり教育とその文化を絡めることによって、都会ではないやはり学力につながり、もしくは人間力の育成につながる、そういったことに間違いなくつながるんだろうなというふうに思って、今まで実を言いますと、ふるさと教育だとか南砺市の小・中学校ではもうずっとそのことをやってきたんですが、改めて今回意識づけをすることと、いわゆるエビデンス、根拠、これがこういうことだからこういうふうに立派になるんだということも含めて、研究をするような場をやはりつくっていくことが非常に大事じゃないかなというふうなことを思い、特にことしは世界的なイベントが開催されますし、ちょうど夏には棟方志功の展覧会なんかも企画されております、彫刻の国際木彫刻キャンプ、シアター・オリンピックスを含めてですけれども、そういった年にやはりこういった、言葉としては文化と教育の連携ということをうたっておりますが、まさに南砺市ならではの本物の芸術・文化、そしてまた伝統的な工芸、食などに触れ合える機会をより明確に示すためにも、こういった言葉を使わせていただいて、今から急に一気にスタートするんではなくて、今までずっとやってきたことをさらにことしを機に強めていく、もしくは取り組んでいくということを考えたわけでございます。 もともと、何度も申し上げますが、南砺市の学校教育というのは豊かな自然だとか祭りだとか民謡だとか伝統・文化、芸術、文化、いろんなものが本物があるわけでありますので、学習活動や体験活動に取り組むことで、より健全な心と体を育むんだということを実証していきたいということ、ふるさとの自然や歴史、先人の業績等に対する理解を深めて、将来の南砺市を担う人づくりを進めていくと。今までもそうだったんですが、そのことを施策の柱として、各校区の特色を生かしたふるさと学習やキャリア教育に推進をしていきたいと、こういう思いであります。 特に、ことし大きなイベントがあるということを先ほど申し上げましたけれども、世界に誇れる地域資源があるんだよということを全市、今までは地区地区、学校校区の中ではあるかもしれませんが、全市的にそのことをアピールする、そういう機会をつくっていきたいというふうに思っております。 予算書の中にもありましたかと思いますが、棟方展を全員で見るとか、シアター・オリンピックスを観劇するとか、そういったことも含めて、今後取り組んでいきたいというふうに思っております。 ことしがスタートということではなくて、ずっとやってきたことをさらにバージョンアップするという年にしたいなというふうに思っています。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） ことし、そうした世界に誇れる資源のいろいろな取り組みというかイベントがあるということで、そうしたものを、先ほども言いましたように実際に目で見て感じ取るというのはやっぱり大事なことだとは思うんですが、見ただけで終わらないように、これまでの取り組みの延長線みたいな感じで、学校の中でもいろいろと考えさせるような、そういう取り組みをぜひ進めていただきたいと思います。 次の質問です。 平成22年度に文化庁長官から文化芸術創造都市を受賞したことを契機に、文化行政を計画的・効率的に実施するために、27年に南砺市文化芸術振興基本計画を策定、施行され、29年には具体的な施策を盛り込んだ南砺市文化芸術振興実施計画を策定されました。 ネットワークの構築、情報発信、相互理解・人材の育成という３つの実施事業を柱として、29年度から32年度までの４年間で事業の推進を現在図っておられるところであります。 その南砺市文化芸術振興実施計画の中では、計画の推進・評価について、中期事業に着手するタイミングの31年度早期に実施計画推進会議を開催し、短期事業の指標達成度の検証や中期事業の実施状況報告を行い、その報告内容をもとに計画内容の見直しを判断するというふうになっておりました。 現在は31年度を目前に控えたばかりで、評価の状況を問うには早いかもしれませんが、現段階での文化芸術振興実施計画の中間評価及び計画の見直しに向けた今後の進め方や方向性について、お考えをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 文化芸術振興実施計画については、４年の計画期間を平成29年から平成30年度までの間を短期、そして31年度から平成32年度を中期とし、さらに長期的展望により実施を目指すものを長期として実施時期を分類しております。 短期事業計画における南砺市文化芸術アーカイブスの策定についてワーキンググループ会議による協議を進め、市内の文化・芸術情報満載の内容で今年度中に公開予定でございます。 文化・芸術に関する意識調査やお祭りカレンダーの作成など、そのほかの短期事業についてはおおむね計画どおり実施をしております。 中期事業計画に予定している獅子舞共演会については、ことし８月31日、井波地域での開催に向け、昨年12月に実行委員会を立ち上げ、会場部門、ワークショップ展示部門、また広報部門の各委員による会議を重ねるとともに、獅子舞関係者等と連携しながら準備を進めているところでございます。 今後の進め方といたしましては、来年度早々に実施計画推進会議を開催し、短期事業の検証と中期事業の実施報告を行うとともに、第２次基本計画及び実施計画の策定に向けた準備を進めます。平成32年度中には次期計画を策定し、平成33年度以降の実施を目指してまいります。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 次の質問に移ります。 先月24日にア・ミューホールで開催された南砺の地域づくり発表会に参加させていただき、小規模多機能自治の推進に向けた各地域での取り組みや地域づくりに率先して取り組んでおられる事例報告を聞かせていただきました。 その報告の中の一つに、夜高祭の後継者育成のための講演活動・あんどん製作指導などに取り組んできた福野繋盛会の事例発表がありました。伝統を守り、100年後に存続を目指すための担い手がいないという危機感から、中学校での夜高祭伝承に向けた講演会の開催でありますとか、小学校での夜高祭の歴史の授業、夜高踊りの体験などを実施し、子供たちが地域の伝統を知り歴史を学ぶ取り組みを進めている、そうした若者たちを大変頼もしく、誇らしく感じたところでございます。 市においては、これまでも総合的な学習やふるさと教育において地域に根差した文化・芸術を学び、体験する取り組みを進めてこられましたが、改めて今後のふるさと教育の取り組みの進め方についてお考えをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 本市では、地域の皆様のご協力をいただきながら、伝統文化や歴史、産業などを学ぶことを通して、各学校が地域性を踏まえたふるさと教育に取り組んでいただいております。 昨年度からは、小学校、中学校の代表各１校がふるさと学習の成果を市長に報告する市長への提言を実施して、学習のまとめを行っており、高い評価を受けております。 平成32年度から始まる小中一貫教育では、小・中９年間の系統性に配慮がなされた教育課程を編成することとしており、ふるさと教育については、仮称ではありますが、ふるさと南砺科として小中一貫教育の柱の一つに位置づけております。 小・中学校の教員が９年間の各教科での学習内容や活用する地域資源を整理をして、校区ごとに具体的な計画策定を進めています。 各校区におけるふるさと学習は、ふるさとへ誇りと愛着を持つ人づくりを目指しておりますが、今後は旧８町村単位の地域や校区の枠を超えて、南砺市全域の地域資源を題材としたふるさと教育への展開も視野に入れていきたいと考えております。 また、学校におけるふるさと学習とあわせて、子供たちが地域の行事に参加する機会を多くつくることで、南砺市民としてふるさとに誇りを思う意識が高まるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今ほど、平成32年度から始まる小中一貫教育の中での９年間の取り組みということでご紹介をいただきましたが、この小中一貫の教育の進め方については、きのうの質問の中にも少し取り上げられておりましたが、その地域だけじゃない、今それぞれの８つの旧の町村の中でもやっぱり９年間通してどんな取り組みをするかというところをまたしっかりと積み上げていただいて、余りあちらこちらということでの不公平感といいますか、公平なそういった教育の体制をまたとっていただけるようにお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 昨年11月に第10回南砺市女性議会において、市政一般に対する質問が行われました。それまでにふだんの生活の中で課題として感じてこられたことや、議員となられてからの研修を通して疑問に感じられたことなど、それぞれの視点で当局に対して率直に質問や提言をされており、傍聴しておりましても何度もうなずかされたところでございます。 その中の文化共生に関する質問という部分では、外国にルーツを持つ児童・生徒や外国人保護者、在住外国人への支援などについて具体的な数値から現状の課題を取り上げられ、自分としても改めて学ばせていただいたところでございます。 文化と教育というテーマとしては、ちょっと真逆の感じにはなるのでありますが、現実の課題として上がっております外国にルーツを持つ異文化で育った児童・生徒への教育支援についての今後の取り組み、お考えについて、改めてお尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） ２月末現在、市内の小・中学校には30人の外国籍児童・生徒が在籍しています。小学校には20人、中学校には10人が在籍しており、国籍別ではブラジルが20人、中国が８人、ドイツが１人、韓国が１人となっています。 日本語指導が必要な児童・生徒は13人で、保護者への支援として、学校からの連絡事項等に通訳が必要な家庭は10世帯あります。 本市では、外国語指導員を６人、言語別ではポルトガル語２人、中国語４人を配置し、文化等の違いでいじめに遭わないよう配慮していますが、支援員は１人で複数の児童・生徒を受け持つことが多く、恒常的な人材不足に苦慮しています。 県内でもポルトガル語の外国語支援員の不足が顕著であり、支援が必要な児童・生徒や保護者の増加と言語の多様化の対応には、県全体で広域的な対応が不可欠ではないかと考えています。 近年、県内でも日本語と外国語の翻訳機器を導入している自治体があることから、翻訳機器導入の事例を調査した上で、学校現場における支援に効果が期待できれば、市内の小・中学校への導入を検討していきたいと考えています。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 女性議会で答弁された、ほぼそのもののご答弁ということであります。 今、学校の中の先生方の業務の負荷をとろうということでさまざまな働き方改革、部活でありますとか、いろいろな面で負荷の軽減に向けていろんな取り組みをされておるとは思うんですが、一方で、世の中やっぱり人員不足ということで、外国人の労働者がこれからまたどんどんふえてくる傾向にあるように予測されております。そうなれば、そういったお子さん方もこうした南砺市の中の学校に今よりもやっぱりふえてくるような状況が予測されるんじゃないかという、そういうことも今危惧しておるところであります。 そういった教員のそれぞれの対応というのは、言語が違う、通じない、通じなければやっぱりその時間をかけるのは、日本でずっと生まれ育った子供たちよりも余計にやっぱり時間をかけないといけないということで、そうした面での対応をぜひ県とか国とか、いろんな面での依頼といいますかお願いが必要なのかもしれませんが、そうした面でぜひ取りこぼしのないようにといったら変ですけれども、南砺市は今、誰一人取り残さない、そういったまちづくりを進めていくということでありますので、そうした点にまた具体的な取り組みがなされるように期待をしております。 次の質問であります。 次に、子ども・子育て支援についての質問ということで移らせていただきたいと思います。 南砺市での子ども・子育て支援事業計画「なんとっ子すくすくプラン」におきましては、平成27年度から31年度の５年間の計画として今策定されておられ、現在は第２期計画策定に向けたニーズ調査を実施されたところだと思っております。 今回実施された調査に関しまして、どのような対象者に対して、どんな内容で調査を実施されたのか、また、その調査をもとに今後の子ども・子育て支援事業計画策定に向けてどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 酒井部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 平成32年度から平成36年度までの第２期子ども・子育て支援事業計画の計画策定に向けたニーズ調査は、教育、保育や子育て支援のニーズ量の見込みを算出するため、子育て家庭の皆様の保育園や放課後児童クラブ等の現在の利用状況や今後の利用希望などを把握するために行っています。 ニーズ量の調査票は、就学前児童の保護者、小学校の保護者、妊産婦の３種類があり、調査内容は対象者によって異なります。内閣府の「量の見込み」の算出等のための手引きにより、家庭等の子育て環境や保護者の就労状況、教育・保育事業の利用状況や今後の利用希望、放課後の過ごし方、子育ての悩みなどの設問のほか、子育てに関する施策の充実度や今後重点的に取り組むべき施策等の市独自の設問を追加し、回答をいただいています。 第２期計画策定に向けた今後のスケジュールは、本年度末までにニーズ調査のデータを集計し、報告書等にまとめ、来年度に現状の分析と課題の整理を行い、事業見込み量の推計から提供する目標量を算出し、その確保策などの検討を行い、関係者の意見を反映しながら、南砺市子ども・子育て会議において協議を重ね、平成32年３月までには計画を策定したいと考えています。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 次に、マイナンバーカード連携の「なんとすこやか親子支援事業」について質問をさせていただきます。 この事業に関しましては、マイナンバーカードの認証機能を利用して、子供の健診結果でありますとか、予防接種の記録を確認できたり、月齢に応じた個別の情報を受け取ることができるとのことでありますが、以前からちょっと聞いております点では、事業そのものの有意性に課題があるのか、またはマイナンバーカードの取得が進まないのが原因であるのか、いずれにしても現在も利用者が伸びていない状況ではないかと自分では思っております。 この事業に関して、今後の取り組みについてのお考えをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 叶山
地域包括医療ケア部担当部長。 〔叶山勝之
地域包括医療ケア部担当部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部担当部長（叶山勝之） マイナンバーカード連携「なんとすこやか親子支援事業」は、育児の経験や知識の乏しさなどから、子育てに自信が持てず、悩みや不安を抱える親御さんがふえている中、父親の子育て参加を促し、育児の協働化、母親の育児負担軽減を図り、安心して産み育てられる子育て環境の充実を目的とした事業であります。 この事業で構築した親子支援ポータルサイト「なんとすこやかタウン」では、マイナンバーカードの認証機能を活用し、ケーブルテレビの画面に表示されるポータルサイトを通じて３つの機能が利用できます。 議員さん、先ほど言われたとおりでございますが、１つ目は、お子様の月齢や年齢に応じた健診や教室、予防接種の案内などを配信するお知らせ配信機能、２つ目は、妊婦健診や乳幼児健診の結果、予防接種履歴の情報などを確認できる母子健康情報機能、そして３つ目は、投薬の処方歴を
管理できるお薬情報機能であります。 これらの機能により、お子さんの予防接種や健診の受け忘れ防止や妊娠期から乳幼児期の健康
管理を継続的に行うことができるほか、スマートフォン等で撮影した写真を取り込み、お子さんの育児記録として家族で楽しむこともできるため、妊娠から子育て期にある世帯にとって大いに役立つアプリであると考えています。 市では、妊娠届け出時や乳幼児健診など、あらゆる機会を捉えてご説明し、多くの方々に便利さを実感いただいていますが、いざ利用登録の段階となると、マイナンバーカードの取得が高いハードルとなっているのが現状であります。 そこで、本年度、利用率向上に向けたインセンティブとして、なんと共通商品券を利用登録者に贈呈する取り組みを新たに実施したところ、その取り組みが後押しとなり、利用者は前年度末の３倍を超え、一定の成果がありました。 今後の取り組みといたしましては、マイナンバーカードを使って新規にポータルサイトの利用を開始された方に対して、今年度実施したインセンティブを継続することに加え、マイナンバーカードを持っておられない方であっても、先ほどご説明いたしました機能の一部ではありますが、お知らせ配信機能をスマートフォンやパソコンなどで利用できるようシステムを拡充し、できるだけ多くの方々にポータルサイトを利用いただけるよう普及啓発に努めたいと考えています。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） マイナンバーカードを持っておられない方でも一部機能を使えるようにということで、それを契機にまた次はマイナンバーカードに登録に結びつけられるように、また取り組みを進めていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 平成27年に設置されたすこやか子育て基金によって、保育料の軽減事業でありますとか不妊治療助成、臨時保育士処遇改善などの取り組みに生かされてこられましたが、今後のこの基金の状況でありますとか規模の考え方についてお尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） すこやか子育て基金は、平成27年３月に南砺市積立基金条例の一部を改正する条例により新規に設置した基金で、当時は10億円を積み立て、保育料軽減事業や不妊治療助成事業等の財源として活用しております。 その後、平成28年度３月補正予算において臨時保育士の処遇改善策分として２億700万円を、また、平成29年度３月補正予算では総合戦略期間終了後における安定的な子育て支援策を継続するための財源確保分として８億8,300万円をそれぞれ積み立てしてきたことから、本年度末の残高は15億1,200万円余りと見込んでいるところでございます。 また、平成31年度当初予算においても、同基金から２億1,100万円の繰入金を計上しており、引き続き、結婚、妊娠、出産、子育て及び教育に至るまで切れ目のないサービスを提供できる環境整備に活用することとしております。 なお、これら子育て等に係る支援策については、引き続き、市の重点施策として取り組むべきものであり、今後とも継続して取り組んでいく必要があると考えております。 したがって、これら施策を推進していく上で安定的な財源を確保するという観点から、各年度における決算剰余金の状況等も踏まえつつ、そして基金の残高も踏まえつつ、今後もすこやか子育て基金の新たな積み増しも検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 人口減少への対応として、若い子育て世代を南砺市にとどまらせる、住んでもらうという施策がやっぱり一番大事であります。そういいながらも、そういった施策は各自治体が同じように考えておるわけで、そんな中でも南砺市の有意性をぜひつくっていただけるように、基金をうまく活用していただいて、そういった取り組みに活用していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 地域医療・地域活性化マイスターの養成についての質問でございます。 南砺市におきましては、地域医療・地域活性化のための養成講座「地域医療・地域活性化マイスター養成講座」を開催され、これまで多くの受講生を輩出されてきたと思っております。 まず、これまでの養成の状況とこの事業の評価についてお尋ねをしたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 平成21年度より実施いたしましたこのマイスター養成講座ですが、当初は南砺市の医師、看護師不足などによる南砺市の医療崩壊の危機から、富山大学附属病院総合診療部との連携により、地域医療再生マイスター養成講座と称して開始していたしました。５カ年計画で開催され、限られた医療資源で地域医療を守るにはどうすればよいかに重点を置き、医療専門職や住民が連携した地域住民参加型の医療システムの構築を目指して人材育成を実施し、210名の方が修了されました。 25年度まで５年間実施した結果、養成したマイスターによって、地域で医師を育成する努力で医師数が増加し、看護師やリハビリテーションスタッフの質向上と連携も強化され、住民マイスターによる地域医療を守り育てる活動により、市の医療体制も再生してまいりました。 このことから、平成26年度から今年度までは第２期として、地域医療・地域活性化マイスター養成講座と名称変更しまして、地域包括医療ケアのさらなる推進と地域住民の支え合いによる活性化、そして地域の課題を我がこととして考え、多様な人々が丸ごとつながる地域共生社会の構築に取り組むことを目指したところです。 これまでの医療専門職に加え、介護施設職員や社会福祉協議会、そして自治振興会など地域住民の方も交え、この２期の５年間で修了された方は218名を数え、10年間の取り組みで延べ428名の修了生を送り出しました。 マイスター養成講座修了生の皆様には、講座で取得された知識を生かして、それぞれの職場や各種団体、お住まいの地域で自身が見出した課題に取り組み、南砺市の地域包括医療ケアのより一層の推進と市民協働のまちづくりにご理解、ご協力いただいているものと信じており、事業の目的は達成できたものと思っております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） １期で210名、２期で218名ということでありますが、特にこの２期での取り組みで多くの方々がその受講をされ、それぞれに技能といいますか、いろんな知識を今習得されたという状況だと思っております。 こうした多くのマイスターが養成されたということでありますが、そうした受講生同士の連携でありますとかネットワークづくり、あるいは内容からしますと、今課題となっている地域での介護予防・日常生活支援活動でのコーディネーターみたいなような、そういった協力もそういった方々ができるのではないかと思われるのですが、そうした点での当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 小森部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 地域医療・地域活性化マイスター養成講座の修了者の中には、地元で新たな活動に取り組み、あるいは新しい事業を立ち上げるなど、地域の活性化にご活躍いただいている事例も多くございます。 例えば、福光地区のほっこり南砺では、協働のまちづくりモデル事業を活用して、介護をする人もされる人も気軽に立ち寄れる居場所づくりに取り組まれています。 また、住民マイスターの会では、回想
法のパンフレットを作成いたしましてグループホームやサロン等で紹介、また、地区社会福祉協議会でもサロン活動を実施するなど、介護予防活動にも積極的に取り組まれておられます。 このほか、不定期に開催する南砺の地域包括医療・ケアを守り育てる会では、マイスターの皆さんによる自身の活動発表や意見交換、情報交換が行われております。 先般、南砺市協働のまちづくり推進会議からは、マイスター養成講座の修了者も含めた人材活用リストを作成の上、地域ごとに情報を提供し、まちづくりのスタッフとして活用するとともに、まちづくりに積極的にかかわっていただくよう提言がありました。 市といたしましても、来月からスタートする小規模多機能自治において、例えば住民主体で実施される通所型サービスＢなど、介護予防・日常生活支援の分野の中核としてマイスターの皆様にご活躍いただきたいと考えておりますので、今後ともさまざま角度から活動のほうを支援してまいります。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 次に、なんとポイントの事業についての質問であります。 昨年から試行的に始まったなんとポイントの制度でありますが、もうすぐ１年を経過する段階で、現在のなんとポイントへのＬＩＮＥの友達登録の状況でありますとか、ポイントを引きかえ券に交換した実績、また、ポイントを交換できるそういった参加店に関して、参加するお店に関しての現在の状況についてまずお尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） なんとポイント制度につきましては、昨年７月からスタートをして、この２月末で８カ月が経過しました。２月末での状況を申し上げますと、ポイントカードの取得者は全部で448名いらっしゃいます。 ＬＩＮＥでの登録という事情から、取得者の年齢や性別、居住地といった個人情報については市では持ち合わせておりませんが、ポイント付与時の利用者を見ておりますと、学生から高齢者まで幅広い年齢の利用があり、男性より女性が多い印象を受けております。 次に、ポイント付与事業についてですが、これまで53の事業で付与を実施しました。中でもイクメン養成講座や地域包括ケア部の関係の講座で付与数が多く、また、最近では図書館の読み聞かせなどのボランティア活動が加わり、その回数もふえてきている状況であります。 次に、商品券との交換が可能となる10ポイント以上を取得した方は現在２名であり、この３月１日から登録店舗で商品やサービスとの交換ができるようになりましたので、改めて利用者にお知らせしたところであります。 なお、商品やサービスと交換できる店舗の登録数は現在21店舗となっており、市内の道の駅や喫茶店、そのほか多様な業種から申し込みをいただいております。 本制度のスタートに当たり、スムーズな付与体制の構築を中心に取り組んできたため、交換店舗の募集がおくれてしまいましたが、現在商工団体や市内の事業者に制度の趣旨を説明し、登録の呼びかけを行っているところであり、引き続き登録店舗数の拡大に努めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今ほどご説明いただいた内容からいきますと、登録の数からいきますと450名がちょっと切れる、大体450名ということでありますが、今までいろいろお聞きしておると、応援市民の数については多分これにちょっとプラスくらいかな、500名前後くらいが今現状の応援市民の数ではないかと思っております。 そういった方々の登録でありますとか、当然南砺の市民の方々がもっともっと登録していただかんなん、そういった内容だと思っておりますので、少ない要因は使える店がやっぱり少ない、これからふやしていかんなんというところが、後ほどまた出てくるかもしれませんが、そういった課題があるということがこの伸び切らない要因かなと思っております。 ということで、今回市民や応援市民の皆さんが市主催の事業などに参加して地域の盛り上げでありますとか、社会貢献をしながら、特典、こういったポイントもつくということでのなんとポイント制度ということでありますが、大変そういった特典がつく、そういった制度にどんどん応募していただいて、応援市民の活動にもプラスアルファになるのかなという期待もしておったんですが、やっぱりもう少し盛り上がりに欠けるなというのが率直な感想であります。 今現在、当局として現状をどのように評価しておられて、今後どのように進められるのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） ポイント制度の枠組みに時間を要していたことから、スタート時期が大幅におくれたものの、これまでの８カ月間で400人を超える登録がありましたので、初年度の目標値を200人に設定していたことから考えますと、数値上は十分達成しておるというふうに考えております。 また、ポイント付与事業については、これまでに53回実施してきていることから、ポイントが取得できる機会は十分適応できておりますし、制度の周知という点においても、月一度市民が多数参加するイベント等でポイントブースを設置して、イベント参加者や買い物客である市民に対して制度の説明を行ってきております。 しかしながら、ポイント制度は地域課題の解決につながる機会の創出と参加者に向けた意識の醸成あるいは人材の掘り起こしにつなげることが目的であり、これらに沿うようなポイント付与事業がこれまで１件と非常に少ない状況であります。 地域や各種団体では、本制度の活用でそれぞれの活動において、これまで外部の方の助けをかりることなく運営してきた方針を転換することになり、活動に支障が生じるのではないかという不安でなかなか踏み切ることができないともお聞きをしております。 とはいえ、今後ますます高齢化が進む中で、持続可能な活動を維持していくには外部人材のサポートが必要不可欠であり、その役割を担う本制度は大いに期待される仕組みであると思いますので、さらなる周知に努めていきたいと考えております。 議員各位におかれましても、お住まいの地域でのポイント対象事業の実施にご理解とご協力賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 数的には目標を達しておるということではありますが、ちょっと先に言ってしまいましたが、応援市民の方々がそういった取り組み、南砺市を応援したいという取り組みに参加できるような、やっぱりいい循環といいますか、そういう仕組みにぜひ持っていっていただきたいなと思っております。 最後の質問でありますが、ちょっとこの最後、少し飛躍した考えになるかもしれませんが、今現在、富山県においては地域応援通貨としてＹＥＬＬというものの運用が始まっております。スマホというか、そういったいろんな、どう言いますか、ポイントをためたものについて実際に金額換算していろんな商品でありますとか、そういったものを買ったりできる、１円が１ＹＥＬＬということでお金として使える、そういう運用が今され始めました。 今回、南砺市が運用しておるなんとポイントの制度も、そうした地域通貨、地域内で通用する通貨としての運用にもっと広めることができないのか。今ちょっと運用されてまだ１年たたない状況ではありますが、そういった面での運用にどんどん発展させていく、そういったようなお考えがないのか、お尋ねをいたします。
○議長（向川静孝議員） 上口担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 最近、富山県内で使用できるＹＥＬＬや飛騨地域で運用されているさるぼぼコインなど、近隣においても仮想通貨が導入され始め、身近な存在になりつつあります。これらは、円と等価交換できる通貨として流通しており、お金と地域経済をつなぐ仕組みとなっております。 地域通貨の最大のメリットとしては、地域の中でお金が循環することにより、地域経済の活性化が期待できるところであります。 このほか、例えば通常のクレジットカードの支払いですと手数料を負担する必要がありますが、地域通貨での支払いであれば手数料を安く抑えられること、そして現金決済が支障となる外国人旅行者の支払いの簡素化が図られることなどが挙げられます。 一方、なんとポイントは、思いや気持ちを地域活動とつなぐ仕組みであります。交換商品はあくまでもお礼や感謝であり、地域経済の活性化というよりは、地域活動を持続していくための仕組みと捉えておりますので、通貨とは異なる趣旨での運用であることをご理解いただきたいと思います。 しかしながら、ポイントの商品交換や登録店舗からの請求及び支払いなどに手間がかかるといった課題を抱えておりますので、利便性と安全性を両立できる手法や仕組みを今後も引き続き検討していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 始められてまだ１年に満たない取り組みではありますが、最後におっしゃったように、この取り組み、ポイントをためて商品券というか、交換できる券に交換して、さらにお店へ行って、お店の方はそれを差し引いて、さらにまた、そういった面でのやりとりの金額換算をしないといけないということで、こういったこのやりとりがふえればふえるほど、かえって事務処理がふえてしまうことがやっぱり懸念される点であります。 そういった点で、スマホなり、何かそういった手持ちのものでお金、金額として換算して、すぐその場でやりとりできる、そういう仕組みにどんどん発展していってくれれば、そういった手間も少なくて済むということで、ちょっと飛躍した言い方になったかもしれませんが、そういったところへの検討をぜひ進めていただければ、効率的にいろんなやりとりができるんでないかということで申し上げたところであります。 以上で私の質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） ３番、中段晴伸議員。 〔３番 中段晴伸議員登壇〕
◆３番（中段晴伸議員） 議席番号３番、自民クラブの中段晴伸でございます。 議長のお許しを得て、通告に従いまして個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 昨年11月には第41次松村謙三顕彰会友好訪中団で中国へ、そしてことし２月には南砺ラオス会の第15次ラオス訪問団に参加させていただきラオスへ行ってまいりました。 これらの国においては、水道水が飲料水として適しておらず、歯磨きするのもミネラルウオーターを使うようにアドバイスを受けたところではございます。このことから、改めて日本の水道水の高い安全性を実感することができました。南砺市においては、高い安全性に加えて、おいしいという付加価値までついた水が水道水として供給されています。 昨今、この日本の水道事業は新しい流れを迎えていると思っております。 そこで、南砺市の水道事業についてお伺いいたします。 ちょうど、南砺市新水道ビジョン（案）についてのパブリックコメントの募集が昨日３月６日まで行われており、答弁しにくい部分もあるかと思いますが、よろしくお願いいたします。 まずは、水道事業の官民連携についてお伺いいたします。 自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却するコンセッション方式を導入しやすくする内容を含んだ水道
法改正案が昨年12月６日の衆議院本会議で可決され、成立しました。厚生労働省の発表によりますと、この水道
法改正の趣旨は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し、水道の基盤の強化を図るため、所要の措置を講ずるというものであります。 同じく、水道
法改正の概要としまして、１、関係者の責務の明確化。①国・都道府県及び市町村は水道の基盤の強化に関する施策を策定し、推進または実施するよう努めなければならないこと、②都道府県は水道事業等、これは水道事業者または水道用水供給事業者をあらわしております、の間の広域的な連携を推進するよう努めなければならないこと、③水道事業者等はその事業の基盤の強化に努めなければならないこと。 ２番、広域連携の推進。①国は広域連携の推進を含む水道の基盤を強化するための基本方針を定めること、②都道府県は基本方針に基づき、関係市町村及び水道事業者等の同意を得て、水道基盤強化計画を定めることができること、③都道府県は、広域連携を推進するため、関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができること。 大きな３つ目です。適切な資産
管理の推進。①水道事業者等は、水道施設を良好な状態に保つように、維持及び修繕をしなければならないこと、②水道事業者等は、水道施設を適切に
管理するための水道施設台帳を作成し、保管しなければならないこと、③水道事業者等は、長期的な観点から、水道施設の計画的な更新に努めなければならないこと、④水道事業者等は、水道施設の更新に関する費用を含むその事業に係る収支の見通しを作成し、公表するよう努めなければならないこと。 大きな４番目です。官民連携の推進。地方公共団体が、水道事業者等としての位置づけを維持しつつ、厚生労働大臣等の許可を受けて、水道施設に関する公共施設等運営権、公共施設等運営権とは、ＰＦＩの一類型で、利用料金の徴収を行う公共施設について、施設の所有権を地方公共団体が所有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式を指しております、を民間事業者に設定できる仕組みを導入する。 あと、５番、指定給水措置工事事業者制度の改善。資質の保持や実体との乖離の防止を図るため、指定給水措置工事事業者の指定、これは各水道事業者は給水装置の工事を施行する者を指定でき、条例において、給水装置工事は指定給水装置工事事業者が行う旨、に対して更新制として５年を導入するとありました。 なかなか難しいことをいっぱいしゃべりましたが、新聞報道などによりますと、具体的な表現で言いかえますと、この改正案は、経営悪化が懸念される水道事業の基盤強化が主な目的というものであります。 水道を運営する自治体などに適切な資産
管理を求め、事業の効率化のために広域連携を進め、さらにコンセッション方式と呼ばれる民営化の手法を自治体が導入しやすくするというものです。 コンセッション方式は、自治体が公共施設や設備の所有権を持ったまま運営権を長期間、民間に売却できる制度です。自治体が給水の最終責任を負う事業認可を持ったまま導入できるようにし、促す狙いがあるというものです。 このコンセッション方式のことを少し調べますと、コンセッション方式の先駆けのフランスではいろいろと問題があったとお聞きしており、パリではコンセッション方式にして25年間で水道料金が２倍以上に高騰し、2010年に再び公営化に戻った経緯があったとも出ておりました。 新聞記事、テレビやネットニュースの影響から、市民の方々から、将来、水メジャーと言われる上下水道事業を扱う国際的な巨大企業により、南砺市の水道事業が食い物になってしまい、水道料金が高騰し、安心・安全な水が確保できないという事態になるのではないかという心配している声も聞こえてきました。 また、水道
法改正前に、コンセッション方式について既に取り組んでいる自治体もあることもわかっております。 近隣の石川県の津幡町においては、今年度、津幡町上下水道事業の官民連携手法等による経営効率化検討業務委託を行っておられます。これは、上下水道事業の一体化の効果も含めたＰＰＰ、ＰＦＩや広域化による経営の効率化を促進するための先進的な方策の検討に関する調査業務委託の実施というものでありました。そして、今後は町長ヒアリングや検討委員会による諮問などを経て、平成31年度前半に包括的民間委託での運営を開始することを目標に作業を進めておられるそうであります。 そこで質問です。 南砺市においても、生活に影響を与えかねないコンセッション方式の導入はあるのか、また、その検討をされているのか。もし、コンセッション方式を導入するのであれば、南砺市において一般的な官民連携の包括業務を進めると水道経営的にはどう影響するのかが気になります。これらの点について、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 水道
法の改正によるコンセッション方式の導入は、官民連携の１形態として市町村の選択肢がふえたということは理解をしております。 本市も、業務の一部を現在民間に委託しております。いわゆる検針だとかメンテナンスとか、そういう管路のメンテナンスだとか、そういうものに関しては委託をしておりますが、包括的な取り組みに向けた検討については、市町村によっては検討を進めているところがあるということでありますけれども、現在我々のところでは非常に、検討を進めるということは理解できますが、現段階でのコンセッション方式の導入に関しては取り組む時期ではないというふうに考えております。 南砺市の水道というのは、いわゆる官民の連携の包括業務については一般的には受託者は営利を目的とするということがあると思うんですが、広域的な水道事業、また、いわゆる今までの簡易水道とか、管路が長く非常に水源がいろんなところに簡易水道等もありましたので、あるということ等々も考える。そしてまた、今後、人口減少等で水道事業の経営状況というのは非常に厳しいと我々認識しておりまして、今後もまたさらに悪化していくということが予想されております。 現時点でのそういったコンセッション方式ということに対応は難しいんではないかなというふうに考えております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 昨年９月の一般質問においても、砺波広域圏事務組合水道事業と構成市の砺波市及び南砺市の上水道事業の広域統合についての提案がなされ、砺波広域圏事務組合の水道供給事業と受水事業の砺波市、南砺市の統合について、県西部６市による上下水道一体での広域連携についての答弁をいただいております。 今回の水道
法改正により、砺波広域圏事務組合の水道事業の統合、県西部６市による上下水道一体での広域連携の進捗状況にも今回の水道
法により影響があったのかなと考えております。この点について、現在の状況と今後の予定についても当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 広域連携の推進につきましては、国は水道の基盤強化をするための基本方針を定めること、そして、都道府県は水道事業者の同意を得て水道基盤強化計画を定めること並びに関係市町村及び水道事業者等を構成員とする協議会を設けることができるといった役割が示されたわけであります。 これまでも県主催の水道事業の合理化検討会において水道事業の現状や今後の取り組み、広域連携等についての意見交換を行っており、また、県西部６市の自主的勉強会においては、富山県企業局や砺波広域圏事務組合も新規に参加をいただいて、水道事業の広域化の情報共有を図っているところでございます。 今後も県や関係団体と十分意見交換を行い、将来の水道事業の維持、継続に向けた取り組みを進めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 南砺市においては、南砺市管工事業協同組合があり、先ほども言われましたが、緊急漏水修繕工事を初めとして、メーターの各戸検針や検満時に係る交換業務等、幾つかの業務においてでも既に委託されておると先ほども言われました。 災害時における水道施設の復旧活動に関する協定に関しても、南砺市管工事業協同組合と協定を結んでおり、記憶に新しい平成29年１月に発生した利賀村地すべり災害においてもご活躍していただいております。 安心・安全な水の確保を考えると、地元企業の協力なくしてはあり得ないと考えております。今後も、南砺市管工事業協同組合と密なる連携を期待するものでありますが、当局はこの点についてどうお考えでいらっしゃるか、お伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 議員ご指摘のとおり、南砺市管工事業協同組合は、本市の緊急漏水修繕工事を初め、先ほども言われましたけれども、検満時における定めた水道メーターの交換や検針などの複数の業務を委託されておられます。 また、災害時における水道施設の復旧活動に関する協定も締結され、水道事業に対しては日常の漏水から災害時まで、24時間体制でライフラインの維持
管理にご尽力をいただき、さらには冬期の消融雪装置の
管理にも取り組んでいただいております。 今後とも、協力や連携の強化を図りながら、安全で安心な水の安定供給に向けて、一体となって取り組んでいきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 先月末にも利賀のほうで何かあったようなことを聞いていまして、しっかり組合の方々にもまた活動していただいたのかなと思っております。 次に、安心・安全な水道への南砺市の取り組みについてお伺いいたします。 厚生労働省では、水道関係の水質汚染事故対策の一つとして、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物への対策を挙げています。 昨年９月の一般質問においても、砺波広域圏事務組合事業所による水道用水供給事業においての水質保全の質問があり、松島浄水場更新事業によって活性炭注入室の整備を行い、今後はクリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物対策として紫外線施設の導入を予定していると答弁をいただきました。 南砺市においても、南砺市水道経営戦略において、クリプトスポリジウム等の耐塩素性病原生物対策として紫外線施設を利用した高度浄水施設等整備事業を行っているとお伺いしております。 その高度浄水施設等整備事業に係る事業箇所の選択方法とその状況並びに今後の対策について、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 荒井部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 事業実施箇所については、国の通知により、平成21年度から24年度までの原水の水質検査において、クリプトスポリジウム等が発生するおそれを判断する指標菌である大腸菌や嫌気性芽胞菌を検出した危険性のある水源を、平成26年度から高度浄水施設等整備事業として整備しております。 この事業は、耐塩素性病原生物対策として、紫外線処理やマクロ化処理を行う高度浄水処理設備を設置するもので、本年度で完了いたします。 高度浄水処理施設の設置数については、紫外線処理13施設、マクロ化施設１施設の合計14施設でございます。 なお、クリプトスポリジウム等の対策箇所を含めた全ての水源を、水道
法に基づく水質検査により毎月監視しており、今後はさらに水源から給水栓までに至る水質のリスク分析を行う水安全計画を策定し、総合的な水質
管理体制を構築していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） せんだって２月25日付の新聞の一面において、「地震増 県内震源 昨年４回 少ないはずが……ことしはもう２回」というような見出しで、県内震源の地震がふえているという記事がありました。富山県は、地震がほとんどないというのが自慢の一つではあったような気がしますが、今後は油断のできない状況であると思っています。 厚生労働省においては、地震などの自然災害、水質事故等の非常事態においても、基幹的な水道施設の安全性の確保や重要施設等への給水の確保、さらに被災した場合では速やかに復旧できる体制の確保等が必要とされていることから、水道施設の耐震化の推進を進めておりました。 これまた、昨年９月の一般質問にありましたが、砺波広域圏事務組合事業所による水道用水供給事業においての送水管の耐震化の進捗と見通しについての質問があり、現状の送水管約27.3キロメートルにおいて、2036年度ごろまでを目標に管路全体の99％以上の耐震化を進める予定と答弁されておりました。 南砺市においても、水道施設の耐震化を進めていると聞いております。南砺市水道施設の耐震化の現状並びに今後の耐震化向上に向けた対策について、どう予定されているのか。人口等の似ている類似団体との比較があれば、それを含めてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 荒井部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 南砺市水道事業は、地理的な特性から管路延長は約874キロメートル、浄水場38施設、配水池は80カ所と数多くの資産を保有しております。給水人口と有収水量によって分類される類似団体の平均値を見ると、管路延長は本市の半分以下、配水池数は２割程度でしかなく、本市の水道事業が保有している資産が特別多いことがわかります。 前年度末における本市水道施設の耐震化状況は、基幹管路が約19％、浄水場が約59％、配水池が約21％となっております。類似団体の平均が、基幹管路で約19％、浄水場で27％、配水池で約44％ですので、基幹管路の耐震化率は同程度、浄水場は平均以上で、配水池は耐震化がおくれているという状況でございます。 前年度策定した管路耐震化更新計画において、重要施設配水ルートを優先的に耐震化を進めていく計画とし、また、浄水場や配水池等の水道施設については、本年度において水道施設耐震化設備更新基本計画を策定する予定でございます。 これは、重要施設配水ルートに付随する浄水場の建屋と配水池の耐震診断、耐震工法等の検討を行い、各水道施設のポンプなどの機械設備や通信設備の更新計画を策定するものであります。 また、大規模災害時に漏水による配水池の水がなくなることを防ぎ、避難所への飲料水への確保のため、主要な配水池に緊急遮断弁を設置する計画もあわせて進めております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 今回、本当に水の大切さを教えてもらえるような研修等々を行かせていただいて、今回水道のことについて質問させていただきました。 本当に、蛇口をひねると飲める水がしっかり飲めるというのが、本当、南砺市の売りでもあるのかなと思っております。 住みよいまちになるように、安心で安全な水道がいつまでも供給されるようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後３時45分から会議を再開いたします。
△休憩 午後３時３２分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時４５分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提案議案に対する質疑を継続いたします。 20番、片岸博議員。 〔２０番 片岸 博議員登壇〕
◆２０番（片岸博議員） 会派自民クラブの片岸博でございます。 昨日、そしてきょう、びっしりと時間目いっぱい立たせていただきました。あすの予特を入れますと、９月の議会に引き続いて、全員の議員が質問台に立つことになります。非常に行政に対するいろんなチェック機能を今後もひとつしっかりと果たしていきたいというふうに思っております。 個別質問を一問一答方式で行います。 今日、例年になく実を言うと残雪が少ない状況であります。昨年の２月の中ごろを見ますと、小矢部川上流の刀利ダム周辺では約３メーター弱の積雪がありました。今現在30センチあるかないか、ほとんどないと思います。こういう状況下でありますが、このままの降水量等々を予測するわけでありますが、今後水不足が非常に大きな問題になってくるんでないかなというふうに関係者の中で今話題になっているところであります。 ところが、南砺市におきましては、７、８月にはしっかりと大きなイベントが３つもございます。絶対この間には雨が降らないことを祈り、そしてまた、大きなイベントが成功裏に終始することを今から念じるところであります。 昨年は、全国各地で豪雨、台風、地震等に見舞われました。それに基づいて、国策として本当に国土の強靭化という、そういった声の中で昨年の臨時国会等でいろんな指針を提供していただいたところであります。 まずは、南砺市におきましても、自然災害に対する「強靭化」についてお伺いをするところであります。 今、さきの中段議員の質問と一部かぶりますが、ひとつ強靭化というくくりから答弁をいただきたいというふうに思っております。 今定例会には、水道施設耐震化と設備更新に対する基本計画作成と委託事業等々が上程されております。敷設されている送水管並びに高架水槽とか、浄水場の貯水槽とか送水ポンプ等々が関連施設に当たるわけであります。南砺市における耐震化と設備更新基本計画の作成に当たっては、既存の施設そのままの耐震化ではなく、布設されている経路や送水
管理の改善なども視野に入れて、しっかりとした耐震工事を進めるべきであるというふうに思うわけであります。事業費や財源も大きな課題となるわけであります。計画作成の重点事項と対応を伺うところであります。 こういった今、強靭化に対する事業費あるいはまたメニュー、こういったものが国のほうで多く出されていると思います。しっかりとひとつ、行政当局でアンテナを張っていただいて、事業や予算の獲得をひとつ図っていただきたいということも申し添えるところであります。 なおまた、砺波広域圏管轄でも松島浄水場から一部、各市町村等々にも布設されている、そういった意図もございますので、それらひとつお互いに連絡をとりながら、事業の推進を希望するものであります。 こういったことを、ひとつ一連の事業についての回答を求めるところであります。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 水道施設の耐震化等について、国土強靭化という観点からだということでございますが、来年度に策定を予定しております南砺市水道施設耐震化設備更新基本計画は、前年度に策定をいたしましたアセットマネジメント調査及び管路耐震化更新計画に基づき、水道施設の耐震化及び更新計画を策定するものでございます。 まず、この計画をつくった後にいろんな事業を展開していくということになるわけですが、特徴から言いますと、南砺市の水道施設というのは地理的な特性から、類似団体と比べ施設数が非常に多く、その多くは耐震化にいまだ着手ができていない状況でございます。 策定に当たりましては、重要給水拠点管路に付随する配水池、建屋施設の耐震化及び機械計装設備の更新工法の検討を重点事項として取り組みます。また、あわせて、いわゆるダウンサイジング等のコストダウンの検討も行いながら、長寿命化を図り、経営に与える影響を少しでも抑え、2020年からの計画的な、そして効率的な水道施設の運用に努めてまいります。 前年度、そして来年度取り組みます計画に基づいて、国土強靭化事業を取り入れていかなければならないということであります。 また、いろんなところで、道路も含めて国土強靭化という言葉、もしくは予算的な各分野にわたってさまざま国のほうはこれから出てくると思いますが、アンテナを高くしまして、できるだけ我々のところで使えるものは使っていきたいというふうに思っておりますので、ぜひまた皆様方のお知恵もいただきたいというふうに思っております。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 引き続いて、水
管理でありますが、厚労省の指針のもと、アセットマネジメント、要するに資産
管理の観点から、当市におきましても新水道ビジョンが今、作成中であると思います。 ＳＤＧｓを含めて、どのようなビジョンで構成されているのか、そしてまた、特筆されるこういった施策等がありますれば、具体的な展開方法もあわせてお伺いするところであります。答弁を求めたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺市新水道ビジョンは、平成25年度に厚生労働省が公表した安全、強靭、持続の３つの観点による新水道ビジョンの趣旨を踏まえ、安全で安心できる水道の安定供給を次世代へも引き継いでいくことを未来像として策定をしております。 このビジョンの構成といたしましては、安心で信頼の水道を未来へ、快適な暮らしを南砺の水道からを基本理念とし、安全な水の供給、強靭な水道の構築、持続可能な水道を３つの目標と定めて進めております。 また、自然災害に対する強靭化に関しましては、強靭な水道の構築を目標とし、現状の課題から災害に強い施設、危機
管理への対応を基本方針として策定しております。 なお、ＳＤＧｓ上の区分では、都市と人間の居住地を包摂的、安全、強靭かつ持続可能にするという目標として求められる行動は、総合的な災害リスク
管理の策定と実施を行うということでございます。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 強靭化の対策に欠かせないのは、地震対策と防災訓練等々が挙げられると思います。これは、南砺市というよりも砺波平野というようなくくりで表現することが正しいかと思います。広域市民の安全と安心を、より早く確保するため、どのような被害を想定すればいいか、被害予測の提示が必要でないかなというふうに考えます。 と申しますのは、最近、私どものほうの地域の自治体におきましても、地域のことはしっかりと地域で守ろうよと、そういったやはり小規模多機能自治の視点から自治会単位の防災訓練が行われております。各自治会単位でありますので、自分たちで想定のできる範囲をひとつテーマにして防災訓練を行っているわけであります。 先日、市からもいろいろなグッズ等々をも提供していただいて、実際の対応についてはこういったことをしなさいよというようなご指導も実を言うと受けておるところでありますが、ひとつ震度や地域の状況等々も異なりますが、最も考えられる被害予測の提示が必要でないかなというふうに思います。 漠然とそういった地域に任せたような想定のエリアで訓練するよりも、本当にやはりある程度専門的に地域の詳細なそういう訓練状況をひとつ提示していただけないかなというふうに思うところであります。 それとあわせて、地震計等々の設置が必要でないかなというふうに思っております。この辺の県の気象観測所におきましては、テレビでいろいろと報道のとおり南砺高宮という、そういった表現でいろんな雨やら風やら、こういった表現で気象状況を放映しておりますが、これらの情報のもとで地域の強靭化を図るべきと考えます。 ぜひとも、そういった地震計とか積雪計とか、それと従来のそういった雨量計、風速計等々含めて、地域の強靭化をしっかりとつくるのがこれから一番大事ではないかなというふうに思います。所見を伺うところであります。
○議長（向川静孝議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 地震による被害想定につきましては、赤池議員の質問でも市長がお答えをいたしましたが、平成29年12月に、県がこれまでの呉羽山断層帯や法林寺断層帯を震源とする地震被害想定から、新たに森本・富樫断層帯や邑知潟断層帯など、計６ケースの地震被害想定を公表いたしました。 それによると、本市における地震被害想定については、森本・富樫断層帯を震源とする地震が発生した場合に最大の被害が予想されており、死者はこれまでの最大１人から43人に、木造建物の全壊棟数も54棟から2,362棟となり、大幅に被害想定が引き上げられたところでございます。 また、この公表を受け、市の地域防災計画や昨年度に策定した業務継続計画（地震編）についても、新たな被害想定をもとに、それぞれ修正及び策定をしておるところでございます。 議員ご指摘のとおり、現在多くの自主防災組織等で地域のことは地域で守るという自助・共助の考えに基づき防災訓練を実施していただいておりますが、大規模災害時には行政の実施する公助はもちろんのこと、自主防災組織を中心とした自助・共助が大変重要となってきております。 今後も、各地域の自主防災組織や防災士等と連携しながら、最新の防災情報を市民の皆様に提供するとともに、市の総合防災訓練でも最悪のケースを想定した、より実践的な訓練に取り組むなど、地域防災力の強化に努めてまいりたいと考えております。 なお、地震計につきましては、現在、気象庁が
管理するものとして南砺消防署に１台、県及び防災科学研究所が
管理するものとして、福光東部小学校を初め、福野庁舎や井波庁舎など各地域に１台ずつの計８台が設置されており、先ほど申しました南砺消防署の１台と合わせて、南砺市には９台の地震計が設置されております。数的には十分の数かなと思っておりますが、積雪計とあわせて、富山気象台等とも必要性について協議してまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 引き続いて、重要なのが、交通のインフラについてであります。 災害時の緊急道路は、何といいましても南砺市には公共合併支援道路というのが設定されておりまして、これらの整備について毎回のようにこういったテーマが発生すれば進捗状況がどうやとか、いろんなことを伺っているところでありますが、なかなかはかばかしくいかないのが実態であります。 こういった合併支援道路は、緊急道路として、あるいはまた何といいましても地方創生を担っているということであります。改めて、早期の整備が求められております。 2020年７月に統合庁舎として開所する福光庁舎前国道304号については、必然的に交通量の増加が見込まれます。ぜひとも、他の道路と同じように国・県へ早期拡幅整備を強力に要請すべきであります。 いろいろと風の便りにも聞くわけでありますが、国・県からの何らかの前向きな措置がそろそろ出てきてもいいんじゃないかなというふうなことも考えているところであります。現在の状況と今後の設備計画を改めてお聞きするところであります。
○議長（向川静孝議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 南砺市地域防災計画の中で、緊急通行確保路線として１次、２次路線には東海北陸自動車道を初め、国・県道が指定されております。市道では、１次、２次を補完する路線として８路線が指定されております。 緊急通行確保路線に指定されている国道304号や主要地方道砺波福光線などの整備は、富山県が策定した市町村合併支援道路の整備計画に基づき進められております。その計画における市内の対象箇所は16路線26カ所で、昨年度末までに18カ所を完成し、率にすると69％が完了いたしております。 残りの８路線８カ所について、中には国道471号利賀バイパスが含まれておりますけれども、早期完成を目指し、鋭意整備が進められています。 また、統合庁舎となる福光庁舎前の国道304号の整備区間については、来年度の国・県重点事業要望として早期に着手をされるよう、合併支援道路の整備促進とともに、国・県に要望をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） ひとつぜひとも、これからの南砺市の発展の大動脈と言っても過言がございません。しっかりとひとつ、事業推進のための要望活動をさせていただきたいというふうに思うところであります。 それでは、地方創生について伺いたいと思います。 これはまちづくり創生総合戦略の第２期目の計画作成についてであります。これから南砺市を活力ある元気なまちにするために、いろいろと各種計画が予定されております。代表質問でもいろいろとご指摘がありました総合計画、そして創生総合戦略、エコビレッジ構想、新たに小規模多機能自治による課題解決型のまちづくり、そしてＳＤＧｓ未来都市構想、庁舎統合と並行して何よりも最優先に進めるべき新たなまちづくりなど、各種計画がたくさんあり、これらハード並びにソフトにわたり大変なボリュームであるかと思います。 計画をつくるには、一部の期間であっても計画を遂行するのが自治組織であり、市民でなければなりません。第１期の創生総合戦略は、行政主導型であり、ボトムアップにはなっていないように見受けられます。課題の解決など、まちづくり協議会にひとつ協力を求めまして、市民総参加の総合戦略にすべきというふうに思います。 また、これらを進める、並びに市民に周知徹底するためにも、各種計画が系統立てて市民が取り組みやすい形にすべきと考えます。これらの一連の計画の作成、そしてまた進め方等々をひとつどのようにするのか、所見を伺いたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 総合戦略について、人口減少を食いとめることを目的に絞った計画でありますが、取り組む施策が非常に多岐にわたるわけであります。子育てだとか移住定住、雇用対策、さまざまな点で広くなるわけでありまして、部局を超えた横断的な対応となることから、ご指摘のとおり、それらをもとに行動していただく市民や事業所の皆様には、必要な計画を確認したい場合にもわかりづらい面があったんだろうなというふうに思っておりますが、本当に多岐にわたる全ての政策が最終的には人口問題につながるんだということをご理解もいただきたいというふうに思っています。 当然、ボトムアップ型になっていないというご指摘でございますが、現在取り組んでいる総合戦略については、市民の皆様のアンケートから始まって、戦略事業の公募もしました。市民参加による実践型のワークショップも行ったり、議会や行政を含めて自由な発案、提案を集めて策定したものであります。決して、行政が全てを提案したものではないということを原点に、そういう議論もありましたけれども、もう一度ご理解をいただきたいというふうに思います。 次期総合戦略につきましては、山田会派代表の質問にもお答えをしたとおり、策定に関する国の方針がまだ示されていないということから、今のところはこれまでどおり総合計画の最重点施策の中で位置づけをするということで考えております。そのことが都合がどうあるかということも含めてですが、今後国の、もしくは県の情勢を確認しながら、しっかりと、とにかく最重点施策だということは曲げずに、これを取り組んでいかなければならないというふうに思います。 また、第２次総合計画につきまして、目指すべき将来像の実現に必要な施策を中心に取り上げる予定ですが、何度も申し上げますが、さまざまな施策を掲載する各種計画とあわせて系統立てて整理をして、市民の皆様にわかりやすく利用しやすい内容にまとめていきたいと、このように思います。 また、小規模多機能自治が始まるということでありますので、地域の課題とやっぱり行政の課題がほぼ見えやすくなるというのは、これはやっぱり我々も期待しているところでございますので、そういった意味ではやはりボトムアップといいますか、同じ課題を解決するためにそれぞれの地域の、小規模多機能自治の住民自治でやるべきことと行政、いわゆる団体自治が連携しながらやるというのは当然だと思いますので、そういった意味ではボトムアップであり、またプレーヤーとして市民の皆さん、住民の皆様にもお願いすべきところが多々出てくると思いますが、ぜひその辺も含めてわかりやすい、そして動きやすい、そういったことをやっぱり明確に取り組んでいきたいと、このように思います。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 引き続いて、今ほど各種計画のことを伺いました。いずれにしても、今答弁のあるとおり、全ての計画が最終目的は人口対策につなげていきたいというのがもっともな話であります。 その人口対策についての一部でありますが、非常に企業誘致とか、既存企業の支援活動、そしてまた都市部からの移住の促進、それから観光戦略、観光客の誘致、そしてまた都市部にひとつ南砺市の特産を販売するなど、いずれもこれら即効性のある地域活性化策であります。 これらの戦略をひとつしっかりとやっぱり実行するには、都市部における、まず情報収集が非常に大事であります。これらの情報収集は、今は県や西部６市を経由して収集する手だてがあります。広域圏で名古屋のほうに駐在員を派遣して、中京方面の情報収集をやった経緯もございますが、さきに廃止となりました。 人口減少の緊急性をひとつ考えると、やはり多少の経費はかかっても直接職員を駐在させ、いろいろと企業誘致の情報とか、あるいはまた観光客の誘致等々しっかりと把握し情報を集めることが最も効果的であるというふうに思うわけであります。 積極的な外交戦略に徹するのも一策であると考えますが、これらの所見について伺うところであります。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 都市部における移住情報とか観光誘致、企業誘致等の情報発信や情報収集については、昨年東京の有楽町のふるさと回帰支援センター、これは特に移住定住でございますけれども、今週の９日にも朝日町と共同の移住定住のイベントは行いますが、そこに南砺市のブースを常設しておりまして、それぞれ単独の移住セミナーの開催だとか新聞広告の無料掲載など、情報提供や情報収集活動を行う、移住定住に関してはそこに体制を整えてきました。 また、数年前から国の省庁、例えば内閣府とかあと環境省とか厚生労働省にも職員を派遣し、また富山県、また武蔵野市等にも職員を派遣しておりますが、それぞれの仕事以外にさまざまな情報を我々にもいただいておるということもあります。 また、来年度からは、今一番地方創生に力を入れていただいておる、人材育成も含めてでございますが、国や地方のまちづくりに関するさまざまな情報が集まってくる一般財団法人地域活性化センターというものがございまして、そこのセンターに職員を派遣する予定にしております。地域活性化を担う職員の育成と、さらなる人的ネットワークの構築を進めることにしております。 このほか、首都圏本部などとの連携、また移住、観光等の合同イベントや日本橋のアンテナショップを利用したり、富山呉西圏域での広域観光の団体等ともタイアップするなど、さまざまな形で情報収集、情報発信に努めているところでございます。 今のところ、都市部にそれ専用の職員ということではございませんが、地域活性化センター等も含めて、これからまたいろんな情報を集めていきたいと、このように思っております。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） そういったことで、いろいろと情報収集の経路はあるということでありますが、しかし、またこういった収集された情報をやはり具体的にいろいろと議会の中でも戦略としてひとつ提示をしていただきたいというふうに思います。 今までどおり、確かにいろんなルートでこういった情報提供するところもあるんですが、実際具体化し、それが実になり、いろいろ形になってあらわれているかということがわからないもんですから、ぜひともひとつそういったことも今後の方針の中に入れていただければ幸いであります。 それでは、その次に新しい施策２点について伺いたいと思います。 県立の南砺福光高校の跡地利用の検討事業であります。 前回も、これにつきましては一部触れさせていただきました。平成31年度の入学をもって最後となる福光高校であります。2021年度末の閉校を見据えて、どのような土地利用が考えられるか。これらに対して調査研究を行い、検討委員会の設置も考えるとあります。今後の進め方の、ひとつ概要等々をお聞きするところであります。 特に人口流出を阻止できる人材の育成につながる施設の設置を求めるとともに、今現在、やはり若い女性の皆さんが都市部へ進出し、なかなか帰ってくる機会がないというのが、主に人口流出と子供さんの出生率が上がらない大きな原因の一つであります。 ひとつ、これらに対する当局の熱意のほどを確認をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 昨日、竹田議員の質問にも市長がお答えしたとおり、地元としてどのような跡地利用が望ましいのかについて、幾つか選択肢を示すことが今後の議論に必要であると判断し、平成31年度予算に調査研究による情報収集を中心とした事業費を計上したところです。さまざまな意見があるとは思いますが、とにかく調査研究を進めて検討してまいります。 今後の進め方ですが、所在エリアや周辺環境を考慮しながら、将来に向けて何がふさわしいのか、また、福光地域のまちづくり検討会議からの提言内容を参考材料にするなどして、まずは庁内で十分検討するとともに、関連する先進事例の収集や勉強会などを通して調査研究を行います。 そして、いつごろになるかは明言はできませんが、調査研究の進捗度合いを見ながら、必要に応じて有識者や市民などで構成する検討委員会を設置し、調査研究の成果をもとに結論を見出していきたいと考えております。 議員からご提案のありました人口流出、それから人材の育成についても、やっぱり重要な視点であろうかというふうに考えております。 いずれにしましても、閉校となる2022年３月までは学校は存在することから、生徒たちへの教育の質や環境が後退することのないよう、しっかりと高校生活を送ってもらうことが優先事項ですので、県と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） それでは、最後の食育推進計画書の策定事業についてであります。 食育の持つ意味は、広く地域住民や子供たちが健康で豊かな生活を送るための基礎的教育であると考えております。今までも食育推進計画はあったかと思いますが、今ここで改めて食育推進計画作成とあります。計画の必要性、そしてまた効果、地方創生に与える影響など多岐にわたります。ぜひともひとつ、食を通じてコミュニケーションが生まれる、なおかつ地域の活性化につながる、そういった計画にすべきであると考えております。 計画策定のポイントを伺いたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 市では、平成27年に南砺市食育推進計画を策定し、毎年、関係機関の皆様による食育推進会議を開催し、その普及推進に努めてまいりました。その結果、地産地消の取り組みなどが進展し、食育への理解は着実に広がっていると実感しているところであります。 しかしながら、近年、生活様式の多様化が進む中で、伝統的な食文化の喪失や食生活の乱れなど、さまざまな課題が生じてきております。これまで以上に栄養のバランスや正しい知識を習得し、健全な食生活の実践を図る必要が出てきております。 このため、第２期計画では、エコビレッジ構想に基づき、市内の特色ある有機農業者と連携し、小・中学校の給食に有機野菜を取り入れたオーガニック給食の実施について、調査、検討をしていきたいと考えております。 また、食べられるのに捨てられてしまう食品ロス等の発生の削減や、人生100年時代と言われる今、健康寿命を延ばす取り組みなど、南砺らしさを新たに取り入れ、市民総ぐるみで実践できる計画を策定したいと考えております。 今後も、地場産食材への興味、関心を高め、市内の農産物直売所の活性化につなげていくとともに、６次産業化を推進し、新たな地域の特産品の開発にも期待しながら、食育推進に努めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 少し時間があるから言うのではありませんが、ひとつ通告を飛び越えた形かと思いますが、いろいろと企業誘致の内容について、いろんな地域で問題というか、問い合わせ等々があります。 それはどういうことかといいますと、やはりオーダーメード、企業誘致をするのに、市長はいつも新たな団地をつくるということじゃないんで、ひとつ要望があればオーダーメード型のそういった企業誘致、企業の敷地造成をしたいというような内容を言っておられます。 オーダーメード、それが本当に正解なのか、企業団地として手を挙げた企業をすぐ誘致する、そういったことが大事なのか、あるんですが、最近のいろんな事例をちょっと参考に申しますと、やはり企業が地域のほうで進出したい、そういったときには当然団地形成になっていないわけでありまして、新たに団地造成をしなければならんということになりますと、近隣の市道等々の拡幅整備、こういったものがあえてそういった中には入れられないと。 あるいはまた、上水道の布設等々につきましても、最寄りの布設管まで自費でひとつつくってくださいと、こういう行為が各担当部から出てくるわけであります。 これを本当に思っているのかどうかということでありますが、市民の税金の血税を使って、地域のそういった市道やそういった施設の改良をしているんだから、企業進出については特別配慮せんでもええがでないかというような見解も成り立ちますし、そうでないとせっかく企業がそこでひとつ根を張って地域のために頑張ろうじゃないかと言ってくれている、そういった内容に対して応えていく、そういったことも私は必要じゃないかというふうに思っております。 しかし、そういったことは、実を言うと当初の計画の中へは盛り込んでいないわけであります。ひとつ、市道を１本拡幅整備すると2,000万とか3,000万とか、こういった経費がかかるわけでありまして、これはひとつそういった別の形で補正をしてしなきゃならんとか、そんなことをしておりますと３カ月、４カ月がただたちますので、ひとつそういったことで、今、企業誘致推進室のそういった企業の中でもやはりある程度の権限を持った、そういったことをひとつ敷地造成を考えるときにひとつ対応できる、そんな柔軟な対応も、柔軟というよりもそういったところに権限を与えて進めるという方法も私はあるんではないかなというふうに思います。 実際これは現場で直面しておることを申し上げておるんで、空想や理想を言っておるわけではありません。今後、こういったことについて、ひとつ前向きの回答をいただきたいというふうに思うわけであります。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 新規の企業、企業団地とオーダーメードというのはきのうから議論がありますけれども、当然我々も企業団地化して、そして、これから多くの方に来ていただきたい、スピード感を持って取り組みたいという気持ちは物すごく持っているんですが、やはり具体的に本当にどれくらいのものを、どれくらいの企業がこっちを向いているかということを含めて、いろいろ情報収集をしていますと、やはりここで人材が不足しているかどうかとか、いろんなことを聞かれるわけで、そうした場合に現状、それぞれ農振除外だとかいろんな問題があるというのもきのう言いましたけれども、どのあたりにどのようなものを探せばいいのかということも含めて、検討はしているんですが、なかなか現実化していないということであります。 しかしながら、例えば今ある企業さんが隣の敷地を買って、そこでまた造成をしたいということになりますと、当然それはさまざまなやり方があるわけで、これはいわゆるオーダーメード型というか、自分の今の工場の隣を拡充したいということでありますので、改めて田畑を購入いただいたり、それをまず市で全てを請け負って買って、進入路もつくってやるというのもありますし、近隣の土地関係者のこともありますので、その企業にやっていただいて、その後に補助金として出すという方法もいろいろとあるわけでありますし、企業団地化した場合でも、最終的にはその辺も含めた団地の価格になりますので、そのあたりも大体同じことになるというふうに私は思っています。 それぞれの地元の合意だとか農地転用だとか、そういったものに関してはやはりオーダーメード型のほうが時間がかかる可能性もあるんですが、今ある企業の隣近所にということであれば、やはり今のやり方でしかできない場面もございます。 一方で、当然企業側の都合でインフラの乏しい場所で立地をする、今言ったとおりでございますが、整備の負担をお願いする場合はありますけれども、その場合においても、各種いろいろと手続の支援や立地助成金による財政支援を行っているということもご理解をいただきたいと思います。 また、新年度から大規模企業の立地助成事業を拡充しまして、大規模な土地を取得されて拡張をし、そして工場などを新たに新設増設する事業者に対して、下水道の受益者負担の面積に対する、大きな面積に対する負担をお願いする場合があるんですけれども、企業誘致を促進するためにもその一部を軽減するなど、今、精いっぱい企業側の要望にいろいろと聞いて応えていこうと思っておりますので、そのことも含めてまたご理解をいただきたいと思います。 とにもかくにも、オーダーメード型であろうが企業団地型であろうが、企業誘致もしっかり取り組んでいくということですが、まずは既存企業がここで拡充したいと言っていただけることが大変ありがたいわけでありますので、しっかりとサポートをさせていただきたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 今、市長の答弁を聞いておりますと、なるほどなと、本当に何の疑問もなしに聞き入るわけでありますが、実際の作業の進め方については若干異なる点があります。 ともかく、市の窓口、どこでもいいですから、そういった情報があれば、そうかと、そこ１点に情報が入れば、各部が協力して、関係者が全員集まって、この問題についてはどうするがやと、企業がこういうことを望んでいるのが市の今の条件設定の中ではできんがかと、企業がしっかりと負担をするならばここまではできると、そういったことを短期間にやはりひとつ検討し、そういった企業のほうへ伝えてやる、そうすることが一番大事であります。 これはうちの部でないから、これはうちの課でないからと、こういったことの譲り合いじゃなくして、縦割り組織じゃない、横断的なそういった対応をひとつ今後ともお願いしたいということであります。 これは決して、造成事業等々にかかわることだけではありません。福祉であれ、教育であれ、あるいはまた地方創生、いろんなことにこういったテーマが出てきますので、ひとつ市のどこかで１カ所、そういった情報が入れば、ぜひともひとつ全員で対応するという、そういった仕組みの構築も改めてお願いして、私の質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△議案第１号から議案第５７号までの委員会付託
○議長（向川静孝議員） ただいま議題となっております議案第１号から議案第57号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表（末尾参照）のとおり、それぞれ所管の常任委員会及び予算特別委員会に付託いたします。
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△休会について
○議長（向川静孝議員） 次に、お諮りいたします。 議案調査のため、３月14日、15日及び19日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（向川静孝議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（向川静孝議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、今後の議会の日程を申し上げます。 ３月８日には予算特別委員会の個別質問、18日には全体委員会を開催いたします。また、３月11日、12日及び13日には各常任委員会と予算特別委員会の各部会を開催いたします。３月18日には全員協議会を開催いたします。 次回の本会議は、３月20日午後３時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時３３分...