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03月07日-02号

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  1. 南砺市議会 2018-03-07
    03月07日-02号


    取得元: 南砺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-15
    平成30年  3月 定例会(第1回)議事日程(第2号)                  平成30年3月7日(水)午前9時30分開議日程第1 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑     議案第1号 平成30年度南砺市一般会計予算     議案第2号 平成30年度南砺市バス事業特別会計予算     議案第3号 平成30年度南砺市国民健康保険事業特別会計予算     議案第4号 平成30年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計予算     議案第5号 平成30年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算     議案第6号 平成30年度南砺市介護事業特別会計予算     議案第7号 平成30年度南砺市訪問看護事業特別会計予算     議案第8号 平成30年度南砺市病院事業会計予算     議案第9号 平成30年度南砺市水道事業会計予算     議案第10号 平成30年度南砺市下水道事業会計予算     議案第11号 平成29年度南砺市一般会計補正予算(第9号)     議案第12号 平成29年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第3号)     議案第13号 平成29年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)     議案第14号 平成29年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第3号)     議案第15号 平成29年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)     議案第16号 平成29年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第3号)     議案第17号 平成29年度南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)     議案第18号 平成29年度南砺市病院事業会計補正予算(第2号)     議案第19号 平成29年度南砺市水道事業会計補正予算(第3号)     議案第20号 平成29年度南砺市下水道事業会計補正予算(第3号)     議案第21号 南砺市職員の配偶者同行休業に関する条例の制定について     議案第22号 南砺市コミュニティセンター条例の全部改正について     議案第23号 南砺市井波物産展示館条例の全部改正について     議案第24号 南砺市起業家支援センター条例の全部改正について     議案第25号 南砺市営バスの設置等に関する条例の一部改正について     議案第26号 南砺市議会議員及び南砺市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について     議案第27号 指定管理者の管理の期間の改正に伴う関係条例の整理に関する条例の一部改正について     議案第28号 南砺市積立基金条例の一部改正について     議案第29号 南砺市相倉民俗館条例及び南砺市五箇山民俗館及び塩硝の館条例の一部改正について     議案第30号 南砺市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について     議案第31号 南砺市国民健康保険条例及び南砺市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について     議案第32号 南砺市利賀活性化施設条例の一部改正について     議案第33号 南砺市たいらスキー場施設条例の一部改正について     議案第34号 南砺市営住宅条例の一部改正について     議案第35号 南砺市賃貸住宅条例の一部改正について     議案第36号 南砺市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について     議案第37号 南砺市阿別当伝統文化伝承館条例等の廃止について     議案第38号 南砺市利賀総合センター条例の廃止について     議案第39号 過疎地域自立促進計画の変更について     議案第40号 辺地総合整備計画の変更について     議案第41号 平成29年度南砺市病院事業会計資本金の額の減少について     議案第42号 市道路線の認定について     議案第43号 市道路線の変更について     議案第44号 市道路線の廃止について     議案第45号 南砺市高瀬コミュニティ施設の指定管理者の指定について     議案第46号 南砺市桜ヶ池農産物直売所の指定管理者の指定について     議案第47号 南砺市農林漁業体験実習館施設南砺市たいらスキー場「ロッジ峰」)等の指定管理者の指定について     議案第48号 南砺市たいらスキー場施設南砺市たいらスキー場クロスカントリー場)の指定管理者の指定について     承認第1号 専決処分の承認を求めることについて           専決第1号 平成29年度南砺市一般会計補正予算(第7号)     承認第2号 専決処分の承認を求めることについて           専決第3号 平成29年度南砺市一般会計補正予算(第8号)     報告第1号 専決処分の報告について-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(20人)      1番  松本誠一議員        2番  山田清志議員      3番  中段晴伸議員        4番  川原忠史議員      5番  畠中伸一議員        6番  川口正城議員      7番  石川 弘議員        8番  竹田秀人議員      9番  中島洋三議員       10番  古軸裕一議員     11番  赤池伸彦議員       12番  水口秀治議員     13番  山本勝徳議員       14番  長井久美子議員     15番  榊 祐人議員       16番  蓮沼晃一議員     17番  向川静孝議員       18番  山田 勉議員     19番  才川昌一議員       20番  片岸 博議員欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        田中幹夫     副市長       工藤義明 教育長       高田 勇     代表監査委員    山崎昭夫 市長政策部長    齊藤宗人     市長政策部担当部長 上口長博 市民協働部長    吉澤 昇     市民協働部担当部長 荒木信人 ブランド戦略部長  米田 聡     ふるさと整備部長  荒井隆一 地地域包括医療ケア部長        地域包括医療ケア部担当部長           森田真己               叶山勝之 教育部長      酒井啓行     市長政策部次長   柴 雅人 市長政策部次長   井口一彦     市民協働部次長   川森純一 ブランド戦略部次長 芝井 広     ふるさと整備部次長 城寶秀伸 地域包括医療ケア部次長        総務課長      武部輝夫           小森 典職務のため出席した事務局職員 議会事務局長    柴田芳雄     局長補佐・議事調査係長主幹                              岩本真佐美 議事調査係副主幹  山田千佳子----------------------------------- △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(才川昌一議員) ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。----------------------------------- △市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第48号まで、承認第1号、承認第2号及び報告第1号について ○議長(才川昌一議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第48号まで、承認第1号、承認第2号及び報告第1号の以上51案件を議題といたします。 これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 20番、片岸博議員。   〔20番 片岸 博議員登壇〕 ◆20番(片岸博議員) 自民クラブの片岸でございます。 通告により、代表質問をいたします。 いよいよ平成30年度の新年度を迎えようとしております。新年度は、南砺市にとって最も重要な年度になると思います。それは、組織的にも財政的にも、市民生活や環境面においても、重要な課題が多くあるからであります。しっかりと議員間討議を調えて、課題解決に臨みたいと、かように思っております。所信の一端を述べて、質問に入ります。 まず、今後の財政運営についての一連のものを問いたいと思います。 新年度は、一般会計309億8,000万円の予算提示をいただいております。市民の皆さんは、前年と大きな変化がないなと安堵しておられるかと思いますが、最近の財政状況が急速に悪化した自治体もあれば、県のように予算編成時に400億円あった構造的財政赤字が、十数年で解消したという事例もございます。 南砺市におきましても、それなりの基金のもとで財政運営をしておりましたが、合併特例債や過疎債などを利用し、有利に財政運営を行ってきたところでありますが、平成32年を境にして、大きくその環境が変化しようとしているところであります。 すなわち、歳入のうち、使い道の決まっていない市税や交付税などの一般財源に対して、人件費や公債費といった義務的経費に必要な一般財源と、投資的経費を除く行政サービスに必要となる一般財源の合計が市税の歳入を上回り、2.4億円の赤字になるという試算もされているところであります。 さらには、投資的経費に必要となる一般財源を合わせると8.8億円の赤字という、そういう試算も一方考えられるところであります。 いろいろとわかりにくい言葉を並べましたが、いわゆる構造的な財源不足になり、対策次第では深刻な事態に発展することも懸念されるわけであります。身の丈に合った財政運営をしていかなければなりません。 まずは、健全な財政運営について伺いたいと思います。 時を同じくいたしまして、市税の減収、そしてまた普通交付税の合併算定がえが平成32年以降、一本算定となります。これらによって減額をされ、合併特例債の使用期限も終了し、過疎債の存続すらなかなか保障されてはおりません。 今日まで、財政運営を有利に展開してきましたが、合併特例債、過疎債、そしてまた辺地債などの有効な活用があったからであります。これらの起債残高は、現在、おのおのどのようになっておりますか。そしてまた、返済のピークはいつごろ、どのような額になっているか、まず伺いたいと思います。 一方、市税や地方交付税など主とする歳入についてであります。どのようにこれから推移をするかもあわせて伺うとともに、向こう5年間、そしてまた10年間の財政収支の計画を伺いたいというふうに思っております。 これらのことから、市民の皆様に、南砺市は健全な財政運営を行っているんだよと、こういうことをしっかりとやっぱりアピールして、安心して子育てをし、生産活動に励んでいただけることを伝えていくべきであります。 今後の健全なる財政運営をどのように行うのか、改めて伺いたいと思います。 次に、過疎債についてであります。 今ほど申し上げましたとおり、みなし過疎として全域が対象となった南砺市において、過疎債の存続は財政上重要であります。これは、議員立法で成り立っておるわけでありますが、過疎債の存続に向けて行動を起こすべきと考えますが、見解を伺います。 次に、美術品取得基金の積み増しについて伺いたいと思います。 今議会の中で、基金の積み増しなど大きな動きが見られます。美術品取得基金などはどのようになっているでしょうか。 ことしは、時もあたか同じくして、「棟方志功サミットin南砺」が9月22日から23日にかけて、じょうはな座を中心にして開催されます。この機にひとつしっかりと棟方を全国にPRすべきであります。 南砺市の保有する棟方志功の作品は、おおむね何点ほどあるもんでしょうか。そしてまた、その評価額は非常に相当なものと考えられます。 今後、特徴ある美術館として、棟方志功、石崎光瑶の作品を収集するとともに、全国に発信すべきであります。今後、福光美術館を世界に発信するには、どのような作品が不足しているのか、そしてまた今後、福光美術館の運営をどのように考えているのか、運営方針を伺いたいというふうに考えております。 しっかりと美術品取得基金を積み増しし、計画的に運用すべきであります。「世界の棟方」、そして「南砺を魅せる」という、こういった仮のキーワードではございますが、こういったキーワードのもとで、世界遺産五箇山と世界の彫刻の井波を周遊できる、こういったコースは本当に一流と考えます。 基金の積み増しから棟方サミット、そしてまた観光まで発展したことを申し上げましたが、答弁を期待するところであります。 次に、平成30年度の施策について伺いたいというふうに思います。 南砺市においては、厳しい財政事情の中にあっても、将来とも子供たちのために輝き続けなければなりません。 先日の予算概要の説明会においても、予算編成上の重点方針を4点掲げていただきました。地方創生深化のための総合戦略事業の強化を上げていただき、子育て・若者や女性への支援、ふるさと教育などにより重点的な施策を展開するとありますが、子育て・若者や女性支援策はもちろん評価いたします。 最も重要なことは、やはり人口対策であります。いろいろと対策は講じておられるんですが、その中でもやはり強化策が必要でないかなというふうに思います。特にIターン、Uターン、これらのことは即人口の増につながってくるわけであります。 私は、やはり戦略として、関東・中京・関西地域に活動拠点を置き、中央省庁の職員さんをも、しっかりとひとつご協力いただいて、同郷会の皆さんや地元の企業、そしてまた出先機関、大学関係などの交流とあわせて企業誘致と観光客の誘致、特産品のPRまでもあわせて行うべきであります。デスクワークだけでは本当になかなか効果が出ません。危機感を持って行動することであります。 一例を申しました。市長の考えをお聞きするところであります。 次に、公共交通計画策定自主運行実証実験事業について伺いたいと思います。 市民の皆さんの要望や運行の効率化を目指して、さきの公共交通あり方検討会からの事業展開というふうに理解をしておりますが、改めてお伺いしたいと思います。 その中には全面見直しという、そういった文言がございますが、これらについて、まずどのような考えであるかであります。 南砺市においては、人口減少や高齢化の進展、免許証の自主返納等によって交通弱者の増加、一方、市の戦略であります観光産業への対応、通勤や通学にタイムリーに対応できる、こういったことを考えますと非常に多岐になるわけであります。 一方、地域的要素と言われる、いわゆる中山間地と平野部、そしてこれらに必要な条件、運行形態を考えますと、多様に異なるわけであります。 福祉、観光、そしてビジネスを一体と考えると、大変複雑なことになると思います。路線に応じて、観光一体、あるいはまたデマンド型、そしてまた高速幹線などを盛り込んで計画すべきだと考えます。そしてまた、経費の面からも、やはり現行よりも改善されなければなりません。どのように全体計画を描き、計画を策定するのかを、あわせてお伺いしたいと思います。 そして、今後の進め方についてでありますが、2つの事業を合わせて570万円もの経費をかけて、委託というふうに今計画されております。地域事情を最も把握している委員会の皆さんや当局で計画策定をすべきでないか、所見を伺いたいと思います。今後の進め方も、あわせてお聞きするところであります。 次に、平成30年度予算について上程されております大型事業概要について伺いたいというふうに思います。 シアター・オリンピックス中部日本スキー大会、そしてまた冬季国体に向けての大型イベントがありますが、地域の芸術文化の振興、そしてまたスキー人口の発掘と地域おこしの最たる事業であります。非常に歓迎するところでありますが、その効果について大いに期待するところであります。 30年度予算の大型事業については、次のように質問し、市民の皆さんに周知を図りたいというふうに考えるところであります。 まずは、シアター・オリンピックス2019の事業費が6,450万円計上されております。そしてまた一方、平成31年1月開催予定の中部日本スキー大会及び平成32年2月開催予定の冬季国体、これに1億1,134万4,000円が計上されているところであります。 これら共通して言えることでありますが、やはり事業の目的、そして必要性、狙いはどこにあるのか、事業の総額を--多年度にわたるわけでありますが--どう把握して試算しているのか、財源の内訳をどのようにするのか、事業によってどのような成果が期待されるかであります。 年度がまたがる大型事業については、単年度当年度予算の審議だけではなく、事業全体を把握し、事業の目的、必要性、狙い、予算、そして財源、そして最後には成果までもしっかりと定め、終了後に計画対実績の確認は当然のことであります。南砺市を経営する観点からも、重要な手法の一つでありますので、今後、主要施策の評価に、ぜひともこれらの方式を取り入れていただきたいと考えておるところであります。 大型事業の概要を行ったところであります。 それでは次に、公共施設の再編について伺います。 公共施設再編と第三セクター改革プランをも重要方針に上げていただいております。 歳入が減少する中において、歳出を抑えることがこれは第一であり、本当に直近の歳出を節約する大きな手法でありますが、公共施設を再編することによって、本当に地域の皆さんが、あるいはまた地域全体が疲弊することではだめであります。 ひとつ再編を進めながら、地域の活力を引き出す取り組みをもあわせて行わなければなりません。これらはしっかりと、活性化も含めて、どの場で協議をしっかりするのか、いろいろとこれから議論を重ねていかなければならないと思います。 再編計画を条件に、施設を取り壊す費用が最近では地方債で見られるようになったという情報も聞いております。この地方債でありますが、後年度に交付税措置のある有利なものであるか、これらを使って計画を進めることができるのかなど、国の条件変化を把握しながら、今後の計画を再検討すべきでないかと考えます。 短期の進捗率が非常に低いわけでありまして、今後の進め方、計画等についても伺いたいというふうに思っております。 次に、県立高校の再編についてであります。 人口の減少、とりわけ南砺市の将来を担う子供たちの減少は、高校再編という形で地域に襲いかかってきております。人口対策の重要性を改めて認識したところであります。 ご案内のとおり、長い存続活動にもかかわらず、県により再編の駒が進められていることは大変残念に思っているところであります。この後、知事が最終決断をされるということを思っておりますが、それまでも、やはり引き続いてしっかりと存続活動を行わなければならないというふうに思っております。 しかし、最悪にも再編が決定した後の対応もやはり地域としては考えなければなりません。県立高校再編の基本方針の中には、「再編統合の対象になった高校の跡地利用は、地元の意向を十分に考慮しながら検討・協議する」とあります。 先日、地域のほうで、跡地利用について若い人との意見交換をする場がありました。その中で出た意見を少し申し上げますと、「跡地利用については、県が責任を持ってしっかりと提示すべきである」と、そういったことをしっかりと市からも要望すべきであるということがまず1つであります。 最近、国が進める地方私立大学推進事業の適用を受けて、東京の一極集中を避けるとともに、地方創生に向けた自治体と経済界の連携のもと、私立大学の誘致をひとつ図る努力をすればどうかという意見もございました。 それからまた、市立高校の設立を目指せということで、その学科は、この地方に即した非常に魅力ある、例えば彫刻と漆と金箔などを専攻する伝統工芸学科とか、非常にことしの冬、土建業の皆さんにもご足労願った土木建築学科、そしてまた地元の食材を使ったフランス料理やパティシエの養成学科など、全国から魅力を感じて集まる市立高校の設立をと、意見が出たところであります。 市長におかれましては、これから若者の意見を十分に参考にしていただき、県としっかりとかけ合っていただきたいというふうに考えております。前向きの答弁を、元気の出る答弁をひとつ期待したいと思っているところであります。 最後になりました。庁舎機能の再編について、改めてお伺いしたいというふうに思います。 庁舎機能の再編は、極めて究極の行財政改革の一策であります。これらの議論は、行政を利用されている皆さん方のワンストップ化、そしてまた事務効率のアップ、会議など間接時間の削減、庁舎維持管理費の削減など、多くの効果が期待されているところであります。 この課題は、効果の期待度と将来のあるべき姿と子供たちのために議論を重ね、まちづくりを進めることについては努力することを惜しむものではございません。 行政におきましても、今までは振興会単位のいろいろ説明、地域審議会でも同じく、そしてまたこれからも地域の若い人の意見聴取をもいろいろ重ねて、ひとつこれらを進めようとしていただいておるところであります。 議会におきましても、庁舎は1つ、統合庁舎として既存施設を利用することを、議員20名の総意をもって市長に提案・要望したところであります。議会ではこれまで、4つの庁舎の利用についてはしっかりと議論を重ねており、他の施設の利用については検討はいたしておりません。 市長におかれましては、議会からの提案・要望に対し、現段階では福光庁舎を活用した統合がベストである。そしてまた、平成32年4月を目標に統合したいとの答弁をいただいて、これは現在までに至っているところでありますし、ご案内のとおりであります。 議会におきましても、昨年10月以降、議会報告会や、12月の議会においても統合庁舎問題で議論を重ねておりますが、さきに提案、そしてまた要望したことに対して、決して後戻りなどはしておりません。絶えず前向きに議論を重ねているところであります。 長く話をいたしましたが、ここまでは私ども、行政も、そしてまた議会も、そして市民の皆さんにもご理解をいただいているということを私は確信するところであります。 今後とも後戻りすることなく、庁舎再編統合のまちづくりに全力を、集中して上げるべきであります。 さきに若者によるまちづくり意見交換会を傍聴する機会をいただきました。庁舎は、職員の皆さんの職場であります。若者は、これからもっともっと元気の出るまちづくり、これらをひとつ議論をしてほしいという意見が相次いだこと、非常に印象深く今残っているところであります。 これからも、議会として改めて丁寧に説明させていただきます。分庁舎のなき後の行政センターを中心としたまちづくりと、課題解決の解消に努めていきたいと考えているところであります。 市長におかれましても、丁寧な説明のもと、平成32年4月、統合庁舎の実現に向けてリーダーシップを発揮していただくことを期待しているところであります。 議会としても、南砺市の将来のために、統合庁舎とまちづくりについて、これからもしっかりと努力させていただきます。今後の進め方についてお聞きしたいと思います。 以上、少し長くなりました。以上で代表質問を終わります。 ○議長(才川昌一議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 自民クラブ、片岸議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、今後の財政運営を見通す上でも重要な指標となる市債残高及び償還予定でございますが、一般会計における主な市債の平成29年度末現在における現在高見込みについては、合併特例債が131億8,440万円、過疎対策事業債が67億2,041万円、辺地対策事業債が14億9,416万円、臨時財政対策債が142億6,098万円となっており、市債全体の合計では457億3,988万円と見込んでおります。 なお、市債全体における残高見込みの中で大きな割合を占めます臨時財政対策債については、これは元利償還金相当額についてはその全額が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなっており、地方団体の財政運営に支障がないよう措置されているものでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 また、各市債の返済額がピークを迎えますのは、合併特例債が平成35年度で約16億2,700万円、過疎対策事業債が平成39年度約10億8,700万円、辺地対策事業債が平成33年度で2億2,400万円、臨時財政対策債が平成35年度で約12億9,100万円、市債全体といたしましては平成34年度が約49億5,600万円で、その返済のピークを迎えるものでございます。 一方、歳入における今後の見通しでございますが、市税については、各年度における将来人口推計値をもとに試算をしました。個人市民税では、平成30年度当初予算と比べ5年後の平成34年度には4.3%マイナスの約9,800万円の減収、法人市民税においては、現在の円高傾向や株価の横ばい傾向であることを踏まえ、5年後の平成34年度には、平成30年度当初予算に比べ20.5%マイナスの約8,000万円の減収を、それぞれ見込んでおります。 固定資産税についても、平成33年度での評価替えの影響を考慮すると、2.3%マイナスの約8,000万円の減収と見込んでおります。 市税全体では5.8%マイナスの約3億9,000万円の減収となり、市税総額については、平成30年度当初予算額の65億9,000万円から約62億円程度になるものと見込んでおります。 また、地方交付税のうち普通交付税については、これまでもご説明してきたとおり、平成32年度から一本算定に移行することに加え、同年実施の国勢調査人口が翌年度の平成33年度算定に反映されることから、その見通しは決して予断を許すものではなく、現在の試算では、5年後の平成34年度には約112億円程度と見ております。また、平成30年度当初予算額の116億5,000万円から約4億5,000万円ほどの減額になるものと見込んでおります。 このような中にあって、現在取りまとめ中の平成30年度から32年度までの総合計画実施計画では、庁舎の維持管理や住民票交付などに代表される通常の行政サービスに必要となる一般行政経費に係る一般財源ベースで5%マイナスシーリングを継続するとともに、特に32年度以降については、投資的経費についてもマイナスシーリングを設定し、予算総額の圧縮に努めようとしているところでございます。 今後は、総合計画実施計画をもとに、中長期にわたる財政収支について試算をすることとしておりますので、現時点においては、財政収支の見通しについて言及を避けさせていただきますが、いずれにいたしましても、市税を初めとする歳入全般の減少傾向を踏まえると、その見通しは決して楽観視できないものと認識をしているところでございます。 議員ご指摘のとおり、平成32年度は新たな総合計画が始まるとともに、普通交付税一本算定に完全移行するなど、南砺市発足以来の大きな変革を迎える年度となります。こうした大きな流れの中で、私がよく申し上げておりますが、「一流の田舎」を目指すため、現在取り組んでいる子育て支援や移住定住施策、起業家支援など、オール南砺で人口減少や地域経済の縮小といった困難に立ち向かい、市民の皆様に幸福感と満足感あふれるまちづくりを目指していくこととしております。 続きまして、過疎債につきましては、現行の過疎地域自立促進特別措置法に基づいて発行が認められるもので、国庫補助金の補助率かさ上げや税制上の優遇などとともに、過疎対策のための支援措置の一つであります。後年度においては元利償還金が70%を交付税措置されるもので、毎年10億円程度を借り入れているように、本市のまちづくりを進める上で大変重要な財源となっております。 第4次に当たる現行の過疎法は、それまでと同様、議員提案により平成12年に制定されており、以降、議員各位への働きかけや、全国の過疎自治体や関係団体が連携した要望活動により、幾度もの拡充や延長がなされて今日に至っております。 直近の平成29年度の改正では、平成27年の国勢調査の結果による人口動向を論点として協議がなされ、過疎地域の指定要件の追加や、過疎債の対象事業の拡大といった見直しが行われました。 本市は、合併前において過疎地域であった旧五箇三村が市域の半分以上を占めることから、みなし過疎指定でありましたが、平成29年度の改正によりまして、市全域が過疎地域として指定されたところであります。 さて、本市を含めた大多数の過疎地域では、これまでの過疎法の支援措置もあって、道路など社会資本や生活環境などに相当の改善が見られていますが、深刻さを増す人口減少や少子高齢化、コミュニティーにおける担い手不足、地域経済活動の維持など、まだまだ対応すべき課題が山積しております。 現行過疎法は、平成32年度末が期限となっておりますので、本市といたしましては、その後をにらみ、過疎対策に向けた法律の延長や支援措置の維持拡充などへの対応におくれをとることがないよう、他の過疎市町村や関係団体とともに、国会議員の先生方や国・県に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。 議員各位におかれましても、過疎対策制度の維持や継続につきまして、ご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。 続きまして、福光美術館の美術品収集方針でございます。 地域にゆかりのある棟方志功と石崎光瑶のすぐれた作品を第一に収集していくこととしております。 棟方志功の作品は現在、福光美術館に248点、愛染苑には225点を収蔵しております。合計473点になります。福光疎開時代に制作した、ゆかりの深い作品の収集に力を入れているわけでございますが、疎開時代以外の作品についても、展覧会出品作などすぐれた作品や、資料価値の高いものを収集していきたいと考えております。 石崎光瑶の作品につきましても、帝国美術展への出品作など代表的な作品を中心に90点と、下絵、素描など約570点余りを収蔵しております。今後も、展覧会出展作や展示にふさわしい格調高い作品を収集してまいりたいと、このように考えております。 このような美術作品は、機会を逃すとどこかにとられてしまうといいますか、手に入らないことが多々あるわけでございますが、特に海外へ流出をすることがあるということでありまして、そうしますと、なかなか収集するためには大変難しいということになりますので、まずは日本国内での市場に出た際には、まず速やかに購入手続をしなければならないということで、美術品の取得基金を積んで、これを活用しているということでございますので、この点もご理解をいただきたいと思います。 現在の基金残高は1,985万6,000円でございます。棟方志功、石崎光瑶それぞれの作品の中で、この先収集したいものをまずはリストアップをしておりますので、今後、それらが市場に出た際に、十分対応可能であると現在考えております。 また、先ほど片岸議員のお話にもありましたが、本年9月22日、23日には、棟方志功ゆかりの5つの自治体が集まって、「棟方志功サミットin南砺」が開催されます。サミットでは、基調講演や各自治体の棟方志功に関する取り組み、まちづくりの手法等々の情報交換をするほか、市内ゆかりの場所をめぐるエクスカーションも計画をしております。 福光美術館においても、このサミットに合わせ、企画展「棟方志功 広大無辺の書の世界展」を計画をしております。南砺の奥深い魅力を紹介する絶好の機会と捉え、準備を進めていきたいと考えております。 同時に、金沢では、鈴木大拙の展示館がございますし、そのお弟子さんである柳宗悦さんと棟方志功さんの関係があります。また、その中で民芸という、この南砺市での発信できるものもありますし、妙好人でございますので、善徳寺、瑞泉寺、そして五箇山のお寺まで、広範囲にこのストーリーがありますので、そういった意味では周遊性、また、観光にも力を入れることが重要だというふうに思っております。 続きまして、平成30年度の施策についてお答えをいたします。 まず、人口対策の強化策についてでございます。 人口の推移につきましては、本市人口ビジョンの昨年度の検証の中で、転入者数はほぼ目標値を達成しているものの、転出者の数が当初の予想よりも多く、特に若い女性の人口減少が続いていることと、年間出生数が300人を割り込んでいることをご説明をさせていただきました。 そこで、平成30年度における取り組みは、特に子育て支援、若者や女性への支援、ふるさと教育などをより重点的な施策として展開をさせていただいたわけでございます。もちろん、これまでも先進的・先駆的に進めてまいりました定住支援事業や定住促進雇用対策事業、三世代同居奨励事業、移住コンシェルジュ事業などの移住定住対策につきましても、一部の事業については拡充を図りながら、地域おこし協力隊制度も積極的に活用して、隊員の受け入れをふやすことにより、その活動を通じて定住に結びつけるなど、引き続き移住定住施策を積極的に進めているつもりでございます。さらに進めていかなければなりません。 中でも移住コンシェルジュ事業につきましては、全国約850地域と連携して、都市と地方の橋渡しをしておりますNPO法人ふるさと回帰支援センターにおいて、富山県の「くらしたい国・富山」事業による相談員の配置、セミナーやフェアの開催を行ってまいりました。 先日の4日、日曜日でございましたが、朝日町と合同でふるさと暮らしセミナーを開催し、田舎暮らしの魅力について、ふるさと回帰支援センターにおいて発信をしてきたところでございますが、来年度からはふるさと回帰支援センターの中に本市の単独でのブースを出展をして、かなり来場者ふえているということを聞いておりますので、アプローチをするとともに、独自のセミナー開催や他自治体との連携事業など、一層の移住希望者支援を行っていきたいというふうに思っております。 首都圏以外では、中京地域の砺波広域圏名古屋事務所、関西地域では先ほど申し上げましたふるさと回帰支援センターの大阪ふるさと暮らし情報センターと連携をし、引き続き移住支援制度や観光、物産等の情報提供を行いながら、富山県で新設される予定の移住・定住促進課とも連携をしまして、Iターン、Uターンにつなげていきたいと考えております。 このほか、本市出身の中央省庁の職員の皆さんや同郷会の皆さん、応援市民の皆様方に対しまして、本市のさまざまな情報提供をし、意見交換を重ねるなどして、これまでもそのネットワークを使ってPRをさせていただきましたけれども、今後はより瞬時に拡散できるSNSなどを積極的に活用するなど、やり方を工夫しながら情報提供に努めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、人口問題は待ったなしの状況でありますので、行政だけではなく、地域や市民のお一人お一人の皆様方の意識を変え、それぞれ自分ごととして危機感を持って対策に努めていただかなければなりません。 これまで何度も申し上げておりますが、南砺市は企業誘致や産業振興、移住定住、婚活、子育て支援など、他の自治体にまさるとも劣らないさまざまな制度と仕組みを整えております。人口対策は、単発の施策だけでは成果があらわれるとは思いませんが、幾つもの施策が組み合わさることによって相乗効果が生まれ、結果、よりよい方向に展開していくものと考えております。 このようなことから、この充実した施策を、ターゲットを絞った紹介や提供により成果を上げられるよう、これまで以上に発信にこだわっていきたいと考えております。 議員各位におかれましても、南砺市の発信にぜひご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 次に、現在の南砺市総合公共交通計画につきましてお答えをいたします。 合併前の旧町村単位でばらばらに運行していた公営バスを、市全体を俯瞰した効率的で利便性の高い運行形態を目指しまして、平成17年度に策定をしたものが現在の計画でございます。 以後、本計画を基本といたしまして、路線やダイヤ等の認定、見直しなどを行いながら、今日まで市営バスを運行してきたところでございます。 しかしながら、本計画はあくまでも市営バスを運行するための計画であること、また、策定から10年以上経過する中で、人口減少・少子高齢化社会の到来や新たな公共交通の取り組みが見られるなど、時代の大きな変化に対応できていないということから、公共交通に対してさまざまな意見をいただいているところでございます。 このような状況から、時代に合った公共交通はどうあるべきかを検討すべく、昨年度から総合公共交通計画検討委員会において、本市の公共交通のあり方検討を進め、昨年8月に報告書をまとめていただきました。 この報告書では、平野部や山間部などの地域の特性や地域の目指す将来像を踏まえ、公共交通が果たす役割を地域ごとに明確化した上で、公共交通の活性化及び再生に向けた取り組みが必要であるとしております。 その内容は、デマンド型や地域による自主運行、自動運転車両の導入や相乗りシステムなど新たな取り組み、観光利用と地域住民の利用を一体的に整えた交通体系、そして路線の見直しなどが挙げられております。 以上、まとめられた内容や提案を、ほかの自治体の取り組み事例も参考にしながら、本市の実情に即した形で盛り込み、新たな公共交通計画として見直しを進めるものでございます。 また、公共交通計画策定に関する予算につきましては、570万円のうち、計画策定委託料として400万円、170万円は自主運行実験事業に使用するレンタカーの利用料としてそれぞれ計上しているものでございます。 計画の策定に当たりましては、南砺市の公共交通あり方検討報告書に基づきまして、公共交通に関係する複数の部署の市職員で構成する策定委員会で案を作成し、学識経験者や各種団体、公共交通機関、地域の代表者等で構成する南砺市総合公共交通計画検討委員会で意見をいただきながら、策定をする予定でございます。 今回計上している予算は、その策定に関する支援を業務委託するものでありまして、内容といたしましては、専門家による南砺市の公共交通の課題整理や地域特性の分析、類似自治体の事例調査、利用者のニーズ調査、市営バスに関する将来の財務シミュレーションなどの業務を見込んでおります。 なお、これらの支援内容につきましては、複数のコンサルタント業者からの見積もりや他の自治体の予算額を参考に、委託料を積算しております。 また、自主運行実施事業につきましては、さきに申し述べました公共交通計画の策定と並行し、自主運行の可能性を調査するため、希望する地域に車両を無償貸与して実証実験に取り組んでもらうことで、その検証結果を公共交通計画に反映させていきたいと、このように考えております。 続きまして、大型事業の概要についてでございます。 中部日本スキー大会を除き、シアター・オリンピックス2019及び冬季国体につきましては、富山県において実行委員会が組織され、主体的に運営される事業となっております。 本市におきましては、会場提供はもちろんではございますが、協力体制の構築、そして事業実施に要する経費の一部の負担ということで取り組んでいくところでございます。 30年度の予算につきましては、前年ということでハード事業が主となっておりますので、予算規模としては大きくなったということでございます。 まず、シアター・オリンピックス2019については、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた文化プログラムの一環として、31年度に南砺市及び現在、黒部市ということで会場に内定をしているところでございます。 また、昨年、演出家の鈴木氏とロシアのプーチン大統領、また、文化庁の皆様方が面談を行われたということから、日本とロシアでの2カ国の開催というのが検討されているところでございまして、それがほぼ決定したということでございます。その中から、文化庁、また国全体がその中に参画をしてくるということになるというふうに聞いておりますが、いわゆる文化的な国家的なプロジェクトになるんだろうというふうに私は感じております。 このシアター・オリンピックスは、世界の国々を代表する劇団や演出家の方々を迎え、世界最高レベルの舞台芸術に多くの人が直接触れられる機会となるものであります。 平成30年度には、市民の文化活動への参加をさらに活発なものとし、文化を通じた国際交流や国際貢献などの促進を図ることを目的に、その開催準備を進めることとしております。 また、開催期間中には、約二十数カ国の参加団体及び劇団関係者のほか、世界各国の大使館関係者を含む要人など、常時約200人程度が開催日ごとに滞在することとなるため、会場となる利賀芸術公園内に富山県、また、民間企業経営者で組織いただいております支援委員会及び市が経費の一部を負担をいたしまして、宿泊可能な施設を新たに整備することとしております。 このような世界的な文化芸術イベントが演劇の聖地利賀で開催されることは、利賀芸術公園の評価をさらに高めるとともに、国内外に向けて南砺市の舞台芸術への取り組みや世界遺産・文化財・自然・歴史の魅力をアピールできる絶好の機会となるほか、宿泊や交通機関等、地域経済への波及効果が大いに期待されるところでございます。 平成30年度の予算措置につきましては、富山県、黒部市及び南砺市で構成します実行委員会への負担金として1,450万円、会場となる利賀芸術公園内に公益財団法人舞台芸術財団演劇人会議が事業主体として実施するわけでございますが、宿泊施設整備事業に概算で約2億円を予定しております当該事業に対する補助金として5,000万円を計上したところでございます。 また、平成31年度における事業費につきましては、平成30年度に実行委員会が取りまとめるということになっております。 それらの支出に伴う財源といたしましては、過疎地域自立促進基金繰入金及び施設等整備基金繰入金を予定しているものでございます。 次に、中部日本大会及び国民体育大会冬季大会スキー競技会でございますが、議員ご承知のとおり、国民体育大会については国・県、市町村、各種団体等が主催をし、広く国民の間にスポーツを普及し、国民の健康増進と体力の向上、地方スポーツの振興、地方文化の発展を目的とする日本最大のスポーツの祭典として、全国各地を会場に開催されるものでございます。 同様に、中部日本スキー大会につきましても、ウインタースポーツと競技力向上、また、地域間交流の促進を図る大会として、中部7県持ち回りで開催されるものであるほか、特に平成31年度の冬季国体競技会の開催を見据えたプレ大会として位置づけており、来年度の大会で69回目を迎える歴史ある大会でございます。 このような大きなスポーツ大会が当市をメーン会場に開催されることは、交流人口の拡大が図れるほか、地域経済の活性化、スポーツ基盤の整備促進、競技スポーツのみならず、生涯スポーツの振興、そして何よりもこの南砺の魅力を全国に発信することのできるチャンス、好機となるものでございます。 中部日本スキー大会に係る予算措置といたしましては、大会運営を担う実行委員会への運営補助金として500万円を今回計上させていただきました。 また、冬季国体開催に係る予算措置といたしましては、競技会会場の整備費と競技会開催経費に大別することができますが、たいらスキー場及びたいらクロスカントリー場の2会場を合わせたもので3億1,384万円を計上しているところでございます。 なお、冬季国体の開催は平成31年度ですが、大会運営に要する費用としても約1億円程度を見込んでいるところでございます。 それら支出に伴う財源といたしましては、辺地対策事業債のほか、独立行政法人日本スポーツ振興センターからの助成金、過疎地域自立促進基金繰入金を予定しており、なお不足する分は一般財源で対応することとしております。 また、中部日本スキー大会及び冬季国体の開催に向けて、新年度には教育委員会内にスキー国体推進室を組織し、その準備・運営に対応することとしております。 シアター・オリンピックス2019、中部日本スキー大会及び冬季国体のいずれのイベントにつきましても、全国、ひいては世界各国から南砺の地に足を運んでいただき、南砺の歴史ある文化や風土に親しみ、その魅力を存分に体感していただくことで、全国あるいは世界への交流の輪がますます広がっていくことが期待されるところでございます。 また、このような小さな自治体でも、市民の皆様に全国・世界レベルの演劇やスポーツ競技を観覧・観戦していただくほか、大会運営に携わっていただくことで、市民総参加による機運、一体感の醸成が図られるものと期待されるところでございます。 市といたしましても、これらのビッグイベントを千載一遇のチャンスと捉え、オール南砺の精神で、全国あるいは海外からのお客様をお迎えするため、その運営に万全を期することとしております。特に、演劇につきましては、既に各国から海外メディアが取材に入ったというお話もお聞きをしているところでございます。 続きまして、公共施設の再編についてでございます。 平成30年1月末における第2次南砺市公共施設再編計画の進捗は、譲渡した施設が10施設2,589平米、解体した施設が10施設で3,791平米となり、合わせて20施設6,380平米、進捗率にして6.6%となっております。 この再編計画を策定して2年が経過し、短期5年間で計画されている施設全てにおいて交渉を現在進めておりますが、十分と言える進捗率には至っていないのが現状でございます。そのため、これまでの譲渡交渉で得た課題等を解消、軽減することを目的に、現在、公共施設再編推進施策の拡充策として、譲渡価格の減額や、譲渡後の改修費用や解体費用の支援などについて検討しており、これにより譲渡に向けた交渉を加速させていきたいと考えております。 例えば、現在の施設管理者との交渉で、譲渡を受けられないとの結論に至った場合でも、民間事業者や利用者の利活用を提案しやすい環境も整えられることから、あわせて民間活力を生かした再編を目指していきたいと考えております。 また、提案理由でも述べましたが、現在、まちづくりの方向性を検討するために、市内4地区を対象にまちづくり検討会議を設置させていただきました。この会議では、公共施設再編計画、人口推計及び財政見通しなど南砺市の現状を踏まえて、地域活性化の方向性について活発な議論をいただいております。 地域住民の皆様がみずから真剣に考え、市民が主体的にハード、ソフトの両面からかかわっていただくことが、今後のまちづくりの推進力になるものと期待しております。 このようなさまざまな取り組みを行っても、将来にわたる活用策が見出せない施設につきましては、老朽化や危険度などから優先順位をつけて解体していくこととなりますが、その財源については、国において公共施設等適正管理推進事業債が創設され、解体費の90%の充当が認められることとなりました。 しかしながら、これは単年度の財政支出の軽減を図ることができるものの、交付税措置がありません。将来に負担を先送りすることとなることから、その借り入れについては、これからの社会情勢や財政状況等をにらみながら、適正かつ慎重に判断していきます。 公共施設の再編が健全な財政基盤を築き上げ、地域の課題解決やにぎわいづくりとなるよう目指して進めていきますので、今後とも、議員の皆様方からご指導賜りますようお願いを申し上げます。 次に、県立高校の再編についてお答えをいたします。 2月5日に開催されました石井知事が主宰する県総合教育会議において、県立高校の後期再編が協議され、平成32年4月に8校を4校に再編統合する実施方針が正式に決定されました。 富山県教育委員会が再編の基準として、1学年4学級未満または160人未満の10校を再編対象として検討を進めてきたもので、砺波学区では南砺福光高校を南砺福野高校に統合し、平成34年3月末で閉校することが発表されたわけでございます。 砺波地域や南砺市で開催されました高校再編に関する意見交換会では、「県立高校の学校数が多く、複数の私立高校がある富山地域や高岡地域の学校から再編を進めるべきだ」という意見が多数出された中で、南砺福光高校が閉校されるということが、特に南砺市の子供たちにとっては、進学する高校の選択肢が著しく限られるとともに、通学距離が遠くなる生徒がふえることもあり、生徒・保護者の負担も重くなります。 南砺福光高校の存続についても、私も市議会の皆様方や南砺福光高等学校の未来創造会議の皆さん、同窓会や地域の皆様と一緒に、地域貢献の現状や必要性を訴え、何度も要望活動を続けてきたところであり、県総合教育会議の正式決定を大変残念に思っております。 今後、急速に進む少子化を考えたときに、高校再編は避けて通ることは難しいのかもしれませんが、国の地方創生政策や少人数教育の重視、ICT活用技術の発達など、教育を取り巻く環境が大きく変わっていく中で、再編することによってどのような高校像を目指しているのかが見えないまま、学校の規模を確保することだけに終始して、新たな時代を見据えた議論が尽くされなかったのではないかと思っております。 決定に当たりまして、県教育委員会の渋谷教育長は、「今回の再編で統合先となる高校の教育環境を優先的に充実させるだけでなく、閉校となる学校の活力が今後の生徒が卒業するまで維持されるよう配慮しなければならない」とし、県総合教育会議を主宰する石井知事は、「再編してよかったと思ってもらえるように努力していく」とした上で、「再編統合の対象とされた高校の跡地利用につきましては、地域ニーズや住民の声、地方創生の観点等を勘案し、地元の市町村の意向を十分配慮しながら、今後、検討・協議する」としております。 跡地利用につきましては、2月5日に正式決定されたばかりでありますので、現段階、元気な答弁をお願いしますとありましたが、現時点では、市として具体的な考えを持っているわけではございません。 基本方針どおり再編統合が進めば、南砺福光高校の閉校は4年後、平成34年3月というふうになるわけでございますが、跡地利用につきましては、今後、高校の設置者である富山県が主体となって検討を進めていく中で、市は地域の皆さんの意見、そしてさまざまなこの地域のことを考えながら対応していきたいというふうに思っております。 議員からはご質問の中で、跡地利用につきましては、若者の意見を十分参考にし、今後の対応をせよとして、幾つかの提案をいただいたところであります。 まず、国が進める地方私立大学の推進事業の適用を受け、地方創生に向けて、自治体と経済界の連携のもと、私立大学の誘致を目指すというご提案がございました。 文部科学省では、大学による地方創生に関する取り組みの中で、地方大学等の地域貢献に対する評価とその取り組みの推進による地域貢献の活性化を掲げており、「私立大学等において、経営改善や教育研究改革を通じて地域発展に貢献する取り組みを推進する」としております。 具体的な事業展開につきましては、地域社会に貢献する人材の育成や、継続的に学ぶことができる生涯学習環境の整備、地域の知の拠点形成のための環境整備などが上げられております。 しかしながら、これは新規に大学の開設を目指すものではなく、私立大学が行う地域貢献の活性化を目的としていることから、高校跡地に大学を誘致するという、既存の私立の大学における事業拡大の方針や市の支援のあり方など、さまざまな条件を慎重に検討していかなければならない、このように思っています。 また、伝統工芸科や土木建築科、調理師養成科などがある市立の高校の設立についてのご提案でございました。 全国にその地域にしかない特徴を持った町立高校や市立高校がありますけれども、本市が市立高校を開設する場合には、中学生が入学して学びたいと思えるような、また、県外からも入学したいと思えるような、そういった専門性、そして特色のある学科を設置するなど、何度も申し上げますが、いろんな方が入りたいというような学校を目指さなければ、これは意味がないというふうに思っております。 現在、跡地利用の選択肢として、市立の高校を設置することは、そのあたりをどうするのか、また、予算だとか教員をどうするのか、このあたりがまだノープランといいますか、調査ができておりませんので、今後はさらに情報収集をしていかなければ、ここで話すような段階にはなっていないということで、まずはご理解をいただきたいと思います。 しかしながら、高校はやはり長い歴史の中で教育の場であるとともに、地域の活力を支えるという重要な役割を担ってきたわけでありますので、先ほども申し上げましたが、南砺福光高校の跡地利用につきましては、高校の設置者であります富山県が主体となって検討を進めていく中で、来年度に入学する生徒や在校生の気持ちにも配慮しつつ、市は地域のニーズをしっかりと集約し、また、情報収集をして、また考えていきたいなというふうに思っております。 また、閉校になる南砺福光高校の伝統を継承することや、通学が不便になる地域の生徒への配慮についても、しっかりとあわせて考えていく必要があると思っております。 庁舎機能再編の今後の進め方についてのお答えを申し上げます。 提案理由でも申し上げましたけれども、庁舎再編に向けた課題としては、一番強く感じられることは、庁舎の統合による地域のにぎわいの喪失や地域経済の衰退などに対する不安があるものだと思っております。その不安が解消され、将来への希望が生み出されることが大変重要だというふうに思います。 このことから、各地域の商工労働関係団体やPTA連絡協議会など、地域が推薦する方や公募によって、幅広い年代から組織されたまちづくり検討会議を現在、分庁舎のある城端、井波、福野、福光の4地域に設置をいただき、将来のまちづくりの方向性や地域振興の方策等について協議をしていただくことになりました。 今ほど議員のご質問にもございましたが、若者によるまちづくり意見交換会も先行して開催をしております。これから市の将来を担っていく若い世代が、南砺のまちづくりに対する思いを語り合い、その意見交換の内容をまちづくり検討会議で情報共有をしながら、全市的なまちづくり議論につなげていきたいと考えております。 第1回まちづくり検討会議は、去る2月23日金曜日に城端庁舎で開催しました。今後、地域別に月1回程度をめどに開催し、まず第1段階として、地域課題の抽出、課題の原因分析、地域の魅力や強みを生かした各地域のこれからのまちづくりの方向性等について検討していただくこととしております。 ワークショップによる活発な意見交換を通じて、まちづくりに対する相互理解や意見集約、合意形成を深め、今後の南砺市のまちづくり構想につながる議論となるよう期待するものでございます。 その後は、第2段階として、その方向性の実現に向けた議論を進めていただくことを考えております。 庁舎の統合は、議員ご指摘のように、市民の皆様の利便性の確保や事務の効率化などを大きな目的としておりますが、公共施設再編計画においても大変重要な位置づけとなります。 将来にわたって持続可能な行政運営を行っていくために、30年をかけて公共施設の延べ床の面積を半分にしなければならないという計画の中において、使わなくなる分庁舎の利活用や、解体した場合の跡地利用など、今後のまちづくりと絡めて、しっかり議論をしていく必要があると考えております。 まちづくり検討会議は公開で行われますが、それぞれの段階で私に対して提案があり次第、議会の皆様にもご報告をしたいと考えております。並行して、行政センターのあり方や、職員の定員適正化の検討、福光庁舎の部局配置や整備内容並びに駐車場のあり方等々も再検討させていただきながら進めていきたいと考えております。 12月定例会でも申し上げましたが、庁舎機能再編は、市民の皆様の関心の高い問題であります。二元代表制のもと、市民の代表として選ばれた私と議会の皆様とが、市民の皆様の幸せと市の将来を見据え、その方向性を大所高所から議論をさせていただき、決定させていただきたいと考えておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(才川昌一議員) 以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前10時45分から会議を再開いたします。 △休憩 午前10時34分------------- △再開 午前10時45分 ○議長(才川昌一議員) 会議を再開いたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は答弁を含めて、一問一答方式による場合は1人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 10番、古軸裕一議員。   〔10番 古軸裕一議員登壇〕 ◆10番(古軸裕一議員) 皆さん、おはようございます。自民クラブの古軸裕一です。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 私のほうからは、南砺市の観光におけるインバウンド対策を中心として質問させていただきます。 平成28年の日本における外国人旅行者受け入れ数は2,404万人でありましたが、平成27年は1,974万人で、世界16位、アジアでは5位という、そういう状況でありました。1位のフランスが8,445万人、2位のアメリカが7,751万人に比べるとかなりの開きがあり、インバウンド対策は、これから我が国が取り組んでいかなければならない重要な政策であります。 そのような中で、観光は成長戦略の柱であり、地方創生の切り札として位置づけ、昨年の3月に平成29年から4年間を期間とした新たな観光立国推進計画が閣議決定されました。 その実現に関する目標は、国内旅行消費額が21兆円、訪日外国人旅行者数が4,000万人、訪日外国人旅行消費額が8兆円、訪日外国人リピーター数が2,400万人、訪日外国人旅行者の地方部における延べ宿泊数が7,000万人泊、アジア主要国における国際会議の開催件数に占める割合を3割以上、日本人の海外旅行者数が2,000万人となっております。 2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会を契機として、インバウンド対策をさらに推し進めることによって、日本の観光産業を躍進させ、ひいては日本経済の好況に大きく寄与させることを狙いとしているものであります。 北陸新幹線が開業して3年目を迎えておりますが、開業後の南砺市における観光客数と訪日外国人旅行者数の動向、また、その割合についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 答弁を求めます。 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 北陸新幹線が開業してから3年が経過をいたしました。首都圏からの交通アクセスが格段に向上したことから、国内外から多くの観光客の皆様にお越しをいただいております。 南砺市における近年の観光客入込数は、北陸新幹線開業前の平成26年が325万6,000人、開業の年に当たります平成27年が348万7,000人、前年比107%と大きくふえ、北陸新幹線開業による効果が顕著にあらわれております。平成28年は352万1,000人、前年比101%と、開業効果が少し落ちついてきたものと思われます。 また、南砺市内における訪日外国人旅行者数につきましては、統計上の数値はありませんが、外国人旅行者の年間延べ宿泊者数で申し上げますと、開業前の平成26年が6,630人、平成27年が9,937人、平成28年が1万330人と大きく伸びていることからも、市内への外国人旅行者が着実に増加しているものと推察しております。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) JR西日本の発表でも、北陸新幹線の乗客数を827万6,000人と、前年並みに推移をしており、その中でもやはり訪日外国人の方々の数字がそれを押し上げているというようなことがありますので、これからやはり力を入れていかなければならない、そんな分野であるなというふうに感じております。 観光にとって大切な要素は、おいしい水と食、四季がはっきりしていること、自然の美しさ、歴史と文化・伝統、そして人情と言われており、南砺市は全てに当てはまることから、どこにも負けない一流の観光地を築ける可能性を秘めているものと確信をしております。 南砺市は、ユネスコ登録の世界遺産や無形文化遺産、自然の美しさを実感できる白山ユネスコ・エコパーク、世界にも通じる棟方の作品や伝統工芸の井波彫刻などを有しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて、インバウンド対策を推し進めることにより、訪日外国人旅行者数をさらに拡大することが可能と考えます。見解と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) それぞれの取り組み、目標については事務方のほうから説明させていただきますが、全体の今後の取り組みでございますので、私のほうからご回答させていただきます。 議員ご指摘のとおりでございまして、インバウンドを進めていく上で重要となるのは、やはり美しい自然、芸術、歴史、文化などを通じた異文化を体感すること、そして何よりも生活文化の中で住民との触れ合いであるというふうに私も感じております。 ことし1月に、呉西の6市の首長のトップセールスでシンガポールを訪問しました。その中でも、リピーターがかなりふえてくる中で、やはり有名でない地域を、今いろんなところで興味深く探しているんだということ。その中では、やはり先ほどおっしゃっていただきましたが、真の日本、日本の田舎というものが非常に興味深く見られているということを聞いておりましたので、さらに南砺市をPRをしていきたいなと思っております。 その内容でございますが、JRの東日本がアセアン諸国を見据えたインバウンド拠点施設としてシンガポールに設置しましたジャパン・レールカフェを利用した、エンドユーザー向けのPRに、6市の市長でプロモーションをしてまいりました。日本への関心の高さというものを改めて感じてきた次第でございます。 当然、6市の紹介といろんな情報交換をしたわけですが、今まで南砺市に送客実績のある旅行会社、また、JNTO(日本政府観光局)やJETRO、これは日本政府の機関でございますが、そういったところへのPR等々をしてまいりました。 来年度実施予定としているエージェントとかブロガーを含めたメディアの招聘事業への協力依頼も含めて、取り組んでまいりました。 やはり、長期間の滞在を基本としてインバウンドを進めていくには、南砺単独のプロモーションを行うより、周遊ルートを形成しながら、県西部6市エリアもしくは北陸・飛騨・信州3つ星街道観光協議会など、広域連携による事業展開が肝要であるとも考えております。 また、平成30年度からは順次観光サイン表示の多言語化やいろんなものを整備を進めていきまして、外国人旅行者がまち歩きを楽しめる環境づくりや、城端駅を拠点とした二次交通整備や情報案内機能の充実も進めてまいりたいと、このように思っています。 井波彫刻体験とゲストハウスとの宿泊を組み合わせましたベッド&クラフトが、外国人旅行者の注目を集めております。また、空き家を活用したゲストハウスの開設など、市民レベルの取り組みを応援していきたいと思っています。 相倉観光組合では、県が主催する東南アジア向けのプロモーション事業において、シンガポール、マレーシア、インドネシアなど、誘客に係る商談会に参加させていただいておりますし、五箇山合掌の里では、東南アジア向けのインバウンド特別メニューとして、結婚式の誘致活動を進めておられます。 今後は、交流観光まちづくりプランを補完するインバウンド推進方針に基づき、観光協会や観光事業者の皆様、そして市民の皆様と連携協力をして、南砺市の魅力あふれる観光素材を組み合わせたアクティビティの開発等に、インバウンドの推進をしてまいりたいと考えております。
    ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 新たな観光立国推進計画では、国内旅行消費額、訪日外国人旅行者数、訪日外国人旅行消費額、訪日外国人リピーター数、訪日外国人旅行者の延べ宿泊数といった目標を掲げておりますが、南砺市の目標についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 国は、出入国管理のもと、正確な数値を把握しておりますが、南砺市を含む地方自治体には把握困難な数値もあります。 このようなことから、南砺市のインバウンドにおける数値目標としては、外国人旅行者の年間延べ宿泊者数としております。 先般開催をしました交流観光まちづくりプラン推進会議において、その目標値を平成28年の実績値1万330人に対し、平成31年に1万1,000人、プラン最終年の平成34年には1万2,000人として見直しを行いました。 また、プランの後期5年間の期間中、平成30年には棟方志功サミット、平成31年にはいなみ国際木彫刻キャンプ、シアター・オリンピックスなど、国際イベントがめじろ押しであることから、目標値を超える宿泊実績を期待しているところであります。 なお、外国人を含む旅行者の消費額やリピーター数につきましては、南砺市観光客動態調査として調査をしておりますが、外国人に特化した調査は現在行っておりません。 今後は、南砺市におけるインバウンド対策に係る戦略チームを設置し、目標値に対する具体的な戦略を策定をして、成果を検証しながら推進していきたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) まず、現状を知ることが次の戦略を立てる大きな課題になってくると思いますので、ぜひともまたその辺を進めていっていただきたいと思います。 次に、旅行者の消費額拡大策についてお伺いをいたします。 観光産業の振興においては、旅行者の消費額を拡大させる取り組みも大切と考えております。 国の目標では、外国人旅行者数を4,000万人とし、その消費額は8兆円としていることから、1人当たりの消費額は約20万円と推察できますが、南砺市において旅行者の消費額拡大をどのように図っていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 観光庁が行っている訪日外国人消費動向調査によりますと、訪日外国人1人当たりの旅行支出額は約15万4,000円で、日本人1人当たりの国内旅行単価約3万3,000円と比べると、約5倍にもなるわけであります。 このように、インバウンドによる訪日外国人を迎え入れることによって、非常に大きな経済波及効果をもたらすことになるわけであります。 地方では、少子高齢化による人口減少が地域経済の縮小に拍車をかけておりますが、インバウンド誘致はその解決の一助になるものと考えております。 消費額を拡大し、経済波及効果を広範囲に行き渡らせるためには、市内における滞在時間を延ばし、宿泊していただくことが肝要であり、また、南砺の魅力を深く知っていただく機会にもなるわけであります。 今後は、より一層外国人旅行者を対象とした食事メニューや体験メニュー等の開発を進め、既存の五箇山和紙すき体験、井波彫刻体験、手焼きせんべい体験、あるいは城端絹織物見学等の産業観光を生かしつつ、市内での周遊観光の拡大にもつなげていきたいと考えております。 今後も、市内の観光関連事業者の皆様とともに、インバウンドによる消費額をさらに拡大してまいります。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 先日、中国での社会情勢について研修する機会があり、今後の世界での大きな流れとして、スマートフォン決済を含めたキャッシュレス化へ確実に向かっているとお伺いをいたしました。 また、ある調査によると、日本におけるインバウンド消費額でもキャッシュレス化を図ることにより、将来的に約1兆円の消費拡大につながるものとの見解もあります。 キャッシュレス化に向けた今後の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 日本国内では、クレジットカードや交通系、小売り系のICカードによる決済が普及しております。しかしながら、専用端末の設置が必要なため、初期投資が必要となります。そのため、導入にちゅうちょする事業者も多く、キャッシュレス化が思うように進んでいない状況であります。 ご指摘のように、スマートフォンのタッチ機能でカード決済を行うモバイル決済は、キャッシュレス化を推進する手段として、中国ではQRコードを利用したモバイル決済「アリペイ」や「ウィーチャットペイ」などが急速に普及しております。中国同様に、QRコードを利用した決済サービスが普及すれば、専用端末の設置費用が抑えられ、Webからの登録のみで利用できるサービスもありますので、今後、日本国内においてもQRコードを利用した決済サービスが広がっていく可能性があります。 キャッシュレス決済が普及することによる利便性、効率性を図ることは、訪日外国人の消費拡大に寄与するだけでなく、現金を準備することなく訪れることができる観光地として、誘客を促し、顧客満足度の向上につながると言えます。キャッシュレス化の推進に向けて、観光に限ることなく、事業者の方々との情報共有を図りながら、普及に努めてまいります。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 外国人旅行者の消費拡大には、お土産などを購入する際に免税措置が大きなきっかけにつながります。折しも来年の10月には消費税率10%になる予定であり、免税店の拡充も必要と考えます。 例えば、五箇山和紙の里では、利用者の50%以上がアメリカ、オーストラリアやイギリスなどの外国人旅行者であり、その利用者数と割合は年々増加の傾向にあります。免税店の拡大拡充について、見解をお伺いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 訪日外国人旅行者の増加は、観光産業全体への経済波及効果をもたらす好影響が期待されております。 国も、訪日外国人のお土産等の消費額の拡大を狙い、平成28年5月1日から消費免税制度の見直しを図り、一般物品の最低購入額を1万円超から5,000円以上に、また、消耗品につきましても5,000円超から5,000円以上に引き下げ、免税制度の拡充が行われました。 現在、市内では、いなみ木彫りの里がその指定を受けており、井波彫刻体験等で訪れる外国人旅行者がお土産を購入するなどの利用実績があります。 また、市内にも外国人旅行者が数多く訪れる観光施設が多数ありますので、免税制度の説明やシステム導入への助成制度であります観光客受入環境整備事業補助金の活用を促し、免税店の数がふえるよう働きかけてまいります。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 観光を振興していくには、旅行者のターゲットを明確にした取り組みが大切と言われております。例えば、富山県の立山黒部ではまずは台湾、北海道のニセコはオーストラリアと、国単位で設定し、集中的なプロモーションを行っていると伺っております。 インバウンドを推し進めるには、どこの観光施設に、誰をターゲットとして取り組むのか、明確にしておくことが大切と考えますが、南砺市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) インバウンドを推進するためには、キラーコンテンツとなる観光資源の磨き上げと効果的なプロモーション、そして二次交通を含む受け入れ環境整備が重要であると考えております。そのためには、ターゲットの絞り込みと広域連携による誘客と情報発信を進めなければなりません。 昨年1月、金沢市は、訪日外国人旅行者を誘客する地方拠点とする観光立国ショーケースに、釧路市、長崎市とともに選定をされました。 金沢市はこの事業の中で、南砺市を含む北陸・飛騨・信州3つ星街道観光協議会の枠組みを、インバウンドにおける最重要施策としており、訪日外国人の誘客を進めておられます。同観光協議会の中で、欧米豪・東南アジア部会を設置し、旅行会社やメディアの招聘事業を積極的に行っておりますが、来年度は同部会の事務局を南砺市が担うことになっており、欧米豪においてはフランス、イタリア、ドイツをターゲットとして、アセアン諸国ではシンガポール、インドネシアを中心にファムトリップを行う予定としております。 南砺市としては、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで3つ星の評価を受ける世界遺産五箇山合掌造り集落を中心に、城端曳山祭や井波彫刻、さらには来年度以降開催される棟方志功サミット、いなみ国際木彫刻キャンプ、シアター・オリンピックス、スキヤキ・ミーツ・ザワールドなど、市内で開催される国際的なイベントとも連携したPRを行いながら、積極的に誘客を進めてまいります。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 次に、合掌造り集落の特徴を生かした活用についてお尋ねいたします。 合掌造り集落の中でも、白川郷の合掌造り集落は規模が大きく、観光客も170万人を超える人気のスポットでありますが、近年は相倉合掌造り集落への関心も強いと伺っております。 その中で、菅沼合掌造り集落と相倉合掌造り集落の魅力を差別化したプロモーションが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 白川郷合掌造り集落は、五箇山合掌造り集落とともに世界遺産として、平成7年12月に登録を受けております。 白川郷の平成28年の観光客入込数は180万人を誇っておりますが、そのうち外国人入込数が推計で56万人、国別では台湾45%、中国が16%、欧米豪が9%と、中華系の外国人が目立っております。 一方、五箇山全体では、約78万人の入込数があり、外国人市内宿泊者数の国別の状況では、台湾が15%、中国22%、欧米豪が26%と、来訪する外国人の国籍は白川郷と傾向的に違いがあります。 白川郷合掌造り集落と五箇山合掌造り集落の大きな違いは、相倉、菅沼両集落が昭和45年に国の指定史跡に登録されたことにあります。建物を初めとする景観について、史跡指定を受けた当時と同じ状態で保存継承しなければならないことから、50年前の姿がそのままに残っており、あたかもタイムスリップしたかのような素朴な情景が、訪れる人に強い印象を与えております。 また、シンガポールや香港、台湾からの観光客は、リピート率が高いため、有名観光地ではなく、余り知られることのないマニア向けの観光地を希望する傾向があります。 このようなことから、本物志向の外国人旅行者の心に響く、白川郷とは違ったターゲットに向けたプロモーションが必要であると思われます。 今後も、受け入れ環境整備を進めるとともに、五箇山合掌造り集落の自然や風景、歴史、伝統芸能などをしっかりと伝え、誘客につなげてまいります。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 白川郷との差別化もそうですが、やはり相倉と菅沼のその特徴を生かした取り組みをお願いをしたいと思います。 菅沼合掌造り集落に隣接した合掌の里の立地場所は、白山ユネスコ・エコパークに含まれ、白川郷と相倉の合掌造り集落の中間に位置しており、近くには大自然を満喫できる桂湖もあります。また、駐車場を含めた大きな敷地や、団体客が合掌づくりで宿泊できる点も特徴であります。 インバウンド対策では、MICEを通じた集客も有効と考えますが、合掌の里でのその可能性についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 世界遺産合掌造り集落のバッファゾーンに位置しております五箇山合掌の里は、自然豊かな環境と五箇山インターから車で5分というアクセスのよさから、青少年旅行村として、中高校生の宿泊学習や修学旅行などに多くの利用者があります。 MICEの開催として過去には、「ユネスコ・エコパークで再発見する地域の魅力」と題して、筑波大学教授の黒田乃生氏を迎えたシンポジウムの開催や、世界遺産登録20周年を記念して、ユネスコ関係者や日本イコモス国内委員会委員長の東京大学・西村幸夫教授を招いての記念式典、シンポジウム「公共交通アイデアソン・ハッカソン@世界遺産五箇山」、ことし1月には農村文明創生日本塾地方セミナーなどを開催して、多くの参加者にこの合掌の里に来訪をいただいております。 また、相倉合掌造り集落内の金沢大学五箇山セミナーハウスでは、「シリーズ世界遺産で学ぶ」といった、南砺らしいMICEの開催実績があります。 大規模なMICEにつきましては、ホテルやコンベンションホールの整った環境を生かして、金沢市や富山市等の都市部での開催が中心となるわけでありますが、一方、五箇山合掌の里は、小規模ながらも合掌造り家屋や自然を生かした独特の雰囲気による演出が可能なことから、五箇山ならではのMICE誘致を積極的に進めてまいります。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) ぜひとも、訪日外国人をターゲットとしたMICEを期待をしております。よろしくお願いいたします。 次に、食の魅力を通してのインバウンド対策についてお伺いをいたします。 食は、観光客にとって大きな魅力であります。世界最大の旅行サイトであるトリップアドバイザーが調査した「外国人に人気の日本レストラン2017」によると、1位が大阪の「お好み焼きちとせ」で、2位は奈良市のイタリア料理「ニーノ」、3位は大阪の「クマカフェ」がランクインされておりました。 そして、今回は上位30位の中に、北陸新幹線の影響もあり、金沢市の施設が4軒、そして高山市の施設も6軒ランクインした点が特徴であったそうです。しかし、残念なのは、富山県からは1軒も選ばれなかったことであります。 鶏が先か卵が先かという点もありますが、訪日外国人旅行者を楽しませる食の仕掛けが必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 南砺には、古くからの歴史と生活の中で育まれてきた豊かな食文化があります。かぶら寿し、サバのなれ寿し等の発酵食文化が発達しており、五箇山地域では報恩講料理を振る舞うための山菜を保存する技法が継承されるなど、南砺は食文化の宝庫と言えるわけであります。雪の中からカンカン野菜を掘り当てる、そしてその場で調理をして食べるなど、農山村ならではの食と農を結びつけたアクティビティの開発や、古くから受け継がれてきた食文化のストーリーを伝える仕掛けなど、ブラッシュアップが必要であると考えております。 交流観光まちづくりプランのインバウンド推進方針において、外国人に魅力的なコンテンツの充実を行動計画に掲げており、その中でしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) フランスでは、鹿肉料理ジビエが高級料理の一つと伺っております。 先日、テレビ朝日のゴールデンで、相倉と菅沼の合掌造り集落が紹介されておりましたが、改めて両地のすばらしさが全国に発信されたものと思います。 その中で、上平のジビエのお店が紹介されておりましたが、ご主人の人柄とその過去の経歴のすごさもあって、非常に番組的に盛り上がっておりました。また、もう1軒の上平にあるジビエ料理店も、海外の方に大変人気があると伺っております。ジビエ料理の可能性についても考えさせられました。 新たな観光立国推進計画の中でも、地域観光資源としてのジビエ料理、情報発信の促進が掲げられており、ジビエ料理・商品を活用した旅行商品の造成を官民で連携して取り組むことが盛り込められておりますが、その普及についての見解をお伺いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 議員ご指摘の上平の飲食店を初め五箇山、利賀の民宿等においてジビエ料理が提供されており、南砺らしい食として注目を集めております。ミシュランガイド富山石川金沢版で一つ星の評価を受けました桜ヶ池湖畔のフランス料理店においても、ジビエ料理が隠れた人気を博しております。 このように、ジビエ料理は、地域ブランドとして観光資源であることに加え、近年、増加しております有害鳥獣への対策として、市民の安心・安全の確保、農産物の被害防止につながるなど、多くの可能性があるものと考えております。 市では、昨年11月の国際北陸工芸サミット連携事業「多彩南砺ウィーク2017」におきまして、山の恵みを味わう~ジビエの活用で豊かになる食生活」と題した講演会を開催し、ジビエの普及推進を図ったほか、日本ジビエ振興協会に加入をして、最新技術や情勢などの情報収集に取り組んでおります。 しかしながら、欲しいときに必要な量がない、あるいは部位が指定できない、肉の質にばらつきがあるなど、解決しなければならない課題があります。 今後、このような課題を一つ一つ解決をしていき、市内の旅館や飲食店、小売店等での取り扱いを拡大し、ジビエ料理を南砺ならではの特別感のある食としてアピールしていきたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 今、答弁のほうにも少しありましたが、ここでまた質問させていただきます。 近年では、呉西圏域でのイノシシや鹿の個体数の増加から、その被害額も年々ふえる傾向にあると伺っております。 農林水産省によると、「ジビエとして活用されている鳥獣は1割程度で、ほとんどが埋めたり焼却されたりしており、その課題が質のいい肉を安定的に供給できないところにある」と報じられておりました。 農林水産省では、処理施設が不足していることから、施設の設置に交付金を支給しており、また、処理施設を備えたジビエカーを開発されたとのことであります。 南砺市では、エコビレッジ構想の中で循環型の社会を重視しておりますが、ジビエ料理の促進や振興は、地域資源を有効利用する点で理にかなった政策と考えます。 食肉としての有効活用と狩猟者不足を解消していく手だてとして、例えば有害鳥獣の狩猟や確保から飼育、そして食肉への加工まで一貫した管理を行い、安定した質のいい肉の供給を進める取り組みを呉西圏域で考えていくことが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 有害鳥獣の狩猟から食肉への加工までの一貫した管理は、有害鳥獣被害対策の観点や、ジビエ料理への活用といった観点からも求められております。 ジビエ料理をやってみたいといった相談も受けておりますが、捕獲された個体の解体や加工に携わる人材、組織がないため、質のよいジビエを安定的に供給できないという大きな課題があります。 呉西圏域での食肉処理施設の設置につきましては、捕獲から加工までの時間に制約がある点や、各自治体間でジビエに対する温度差があること、また、猟法や捕獲される個体が異なることなどから、南砺市単独での実施が現実的であると考えております。 また、視察をいたしました金沢市の食肉処理施設では、地域ぐるみで協力して捕獲や加工に取り組み、道の駅や市内の飲食店等で販売をしておられました。 今後、市では、広域的な施設よりも小規模な施設を数カ所設置をし、衛生・品質面ですぐれたジビエを目指していきたいと考えております。 また、全国ではジビエカーの導入も実用化が進んできており、今後、そういったものの導入も踏まえ、地域や個人での加工施設開発の機運が高まるよう支援してまいりたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 呉西6市での温度差があって、なかなか前へ進まないということでございますが、やはりイノシシの個体数の調整については、南砺市でしっかりガードするとほかの市へ流れていくこともございますので、その辺の個体数の調整については連携していっていただきたいなというふうに考えております。 次に、城端駅のハブ化に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 インバウンド対策の中で大きな問題が、足の問題であります。東京や名古屋から南砺市へ入るルートとして、北陸新幹線を利用して金沢、新高岡、富山から入ってくるルートと、バスで東京や名古屋から松本、高山、白川などを経由して南砺市へ入るルートが、主なルートとして考えられますが、どのルートが現在は一番よく利用されているのか、お伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 訪日外国人旅行者の多くが、JR各社が販売します割引チケットであるジャパン・レールパスや北陸アーチパスを利用するケースが多くなっております。 北陸アーチパスは、東京・京都・大阪間を北陸経由でフリー乗降できるほか、世界遺産バスの割引特典や相倉、菅沼の両合掌造り集落の各施設の入館料の割引も付加されることから、南砺を訪れる多くの外国人旅行者がこれを利用しております。 このようなことから、首都圏から北陸新幹線を利用して、新高岡・金沢経由でJR城端線や、世界遺産バス、北鉄バスを利用して南砺へ来訪する外国人旅行者が一番多いと考えております。 世界遺産バスは直近、12月、1月の1便当たりの日数を見ても20人を超えてきており、非常に好評を得ているというところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 南砺市では、昇龍道プロジェクトや北陸・飛騨・信州3つ星街道誘客推進協議会を通じて、インバウンドの誘客を進めておりますが、その取り組み状況についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 国が進めております中部ブロックでは、昇龍道プロジェクトというものに関しては、インバウンド、非常に大きなインパクトをもって海外にPRをしている中で、代表する4つのモデルコースがあるわけであります。その中で、北陸・飛騨・信州3つ星街道がノスタルジックコースということで、その一翼を担う代表的な観光ルートとなって、国際的にも認知をされてきました。 昨年2月には、訪日外国人向けに昇龍道の魅力を発信する北陸・飛騨・信州3つ星街道トップセミナーが東京都内で開催され、金沢、南砺、白川、高山、松本の5市町の首長がインバウンドに向けて、最新の観光素材を発表してまいりました。12月には、南砺から南砺を含む金沢から松本までの3つ星街道ルートにおいて、Wi-Fi環境の一元化を図り、1回の認証で連続してインターネット接続ができる実証実験を開始しました。この取り組みにより、旅行者が知りたい観光情報の取得がよりスムーズになることが期待されます。 世界最大級の旅博「ツーリズムEXPOジャパン」及びビジットジャパン・トラベル&MICEマートへ参加しており、インバウンド向け観光PR活動や旅行商品造成に係る商談会を行っております。 二次交通の充実化を図るため、高速乗り合いバス金沢・五箇山・白川・高山便の増便や、3つ星ルートの新宿切符の発売が開始をされたところでございます。 旅行商品化につきましても、大手旅行会社に働きかけ、びゅうトラベルサービスからは東北発の商品、JTBロイヤルロード銀座からは富裕層向けの商品、阪急交通社からは中国・四国・九州発の商品が販売されております。 このように、圏域をまたぐ自治体の広域連携は国内では余り例がなく、先進的な取り組みであるとも言えます。北陸新幹線開業以降、一旦は伸びた観光客ですが、ここに来て多くの自治体が入込数を落としている中でございますが、いまだにインバウンドを含め、好調さを継続している観光周遊ルートであると思っております。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 現在は、城端駅周辺の整備工事が進められておりますが、ことしの9月ごろには駅舎の改修工事も終了し、市観光協会の事務所も入る予定と伺っております。バスターミナルも完成し、いよいよ拠点らしい雰囲気が出てくるのかなというふうに思っております。 ハード面では、統一的雰囲気の案内サイン(多言語化)やトイレを含めたユニバーサルデザインがこれからの拠点には必要と考えますが、今後の整備計画についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 現在、城端駅前ロータリーを含む駅周辺の整備事業とあわせまして、駅舎の改修について進めているところでございます。5月の城端曳山祭の終了後に、城端駅舎の改修工事に向けて準備を開始します。 観光協会の本部事務所が駅舎に移転をし、観光案内機能の強化を図ることとしておりますが、本年9月の城端むぎや祭前をめどに改修及び移転を完了していただける、そういった見込みで進めております。 また、駅前の公衆トイレのバリアフリー化や洋式化及び洗浄機能つきトイレ導入については、利用者の皆様に快適な環境を提供できるものと考えております。 さらに、城端駅から城端曳山会館、じょうはな座に至るエリアにおいて、観光案内サイン表示板の整備と多言語化を進め、外国人旅行者が安心してまち歩きができる環境整備を行います。 平成31年度以降には、国や県の補助事業を有効活用し、井波、福光、福野の市街地においても順次計画的に観光案内サインの多言語化に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 城端駅周辺の整備事業と駅舎の改修費用には、ハブ化に向けて多額の投資をしておりますが、その狙いは観光客の利便性を図り、入込客数をふやして、南砺市の観光振興や地域振興につなげていくことと考えております。一番大切なことは、ソフト面としてどのようにその流れをつくるかであります。 先ほど尋ねさせていただきましたルートから、南砺市への旅行者の入込客数を向上させ、バスターミナルとしての機能を十分に発揮させる環境を整えていくことは今後求められますが、対応や今後の予定についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 現在、城端駅で接続されている二次交通については世界遺産バスがありますけれども、城端・白川郷間のシャトル便を含め、平日は6往復、土日祝日は9往復運行されております。中には増発を行う便もあり、外国人旅行者の姿をよく見かけるようになってまいりました。 昨年10月からは、通称でありますけれども、井波彫刻バスが実証実験運行を開始し、土日祝日を含め、城端地域と井波地域を結ぶルートが確立をしております。 また、ことし4月1日からは、井波・庄川クルーズシャトルが加越能バス株式会社により運行開始予定であり、城端・井波・庄川遊覧船を結ぶ新しい観光ルートとして、外国人旅行者にとってさらに利用しやすい環境が整備されます。 議員ご指摘のとおり、城端駅の拠点化整備が目指す将来像は、駅周辺のハード整備にとどまらず、旅行者にとって利便性の高い交通機関が接続され、魅力的な観光ルートとして整備されることだと考えております。 今後も、国内外からの旅行者に対しまして、ストレスフリーで市内の周遊ができる二次交通整備を進めてまいりたいと思います。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) それでは最後に、外国人旅行者が当地でけがをしたり、病気をしたときの対応や体制についてお伺いをいたします。 海外旅行で一番の心配は、旅先での病気やけがではないでしょうか。今後、インバウンド対策を進める上で、外国人患者の受け入れ体制についてもしっかりと準備していく必要があると感じております。現在の状況についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 観光庁では、観光立国実現に向けたアクションプログラム2015に基づきまして、外国人旅行者の安心・安全を確保するための受け入れ環境の整備に取り組んでおります。 具体的に言いますと、訪日外国人旅行者に向けた受け入れ可能な医療機関のリストや利用ガイドを作成しております。また、自治体向けには、外国人旅行者のトラブルに関する安心・安全対応相談窓口を設置し、あわせて、これらの情報をホームページで提供しております。 現在、県内の訪日外国人旅行者の受け入れ可能な医療機関は、6病院登録されております。その中に南砺市民病院が含まれているわけでございます。ただ、実際には登録の南砺市民病院のみならず、公立南砺中央病院や各診療所においても、少数ではございますが、外国人旅行者の受診実績があります。 診察に当たりましては、添乗員が同行する場合にはその通訳を介して、また、同行しない場合でも英語が堪能な医師などにより、今までは対応しているところでございます。 診察や治療を求める方に対しましては、医療の提供には国境がございませんので、今後とも市立の医療機関において、外国人旅行者の病気やけがになった場合、日本人と同様の適切な診療が受けられるように対処してまいりたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 古軸議員。 ◆10番(古軸裕一議員) 以上で私からの質問を終わります。 ○議長(才川昌一議員) 2番、山田清志議員。   〔2番 山田清志議員登壇〕 ◆2番(山田清志議員) 自民クラブの山田清志でございます。 通告に従いまして、一問一答方式により個別質問させていただきます。 まずは最初に、職員の定員適正化計画、それに伴う働き方改革について伺います。 職員の適正な定員管理を目的とした第1次定員適正化計画は、南砺市合併後の平成18年3月に策定され、10年間で201人の職員を削減、647名での行政運営を目指し進めてこられました。 職員の削減は、町村合併の目的の一つである行政改革の大きな柱であり、地方として業務の民間移行、指定管理者制度の導入などにより、結果、目標を上回る207名の削減がなされました。 そのような中で現在、第2次定員適正化計画に入っておりますが、昨今の大幅な人口減少や急速に進む少子高齢化、核家族化に伴う共働きの増加など、保育を初めさまざまな行政に対するニーズが変化、多様化する中で、行政改革のかじとりは難しい時代に入っていると感じております。 市民感情とすれば、人口が減る、歳入も減っていくのだから、職員の数は今後も減らしていくべきだと。ただし、市民サービスの質は低下させずにお願いしたいというものであります。 そこで、本日は、定員適正化計画の考え方、それに影響を受ける職員の働き方改革、それらの両立を図ることができるのかという点について伺います。 まずは、定員適正化計画の経緯からでありますが、平成18年に第1次計画を策定された際、201人という具体的な削減目標を掲げられましたが、算出の根拠や比較に使われた類似都市があったのでしょうか。 また、第1次計画の201人削減目標に対して207人の削減がなされ、行政改革における町村合併の一つの効果が数字で示されたわけでございますが、正規職員数は達成したものの、一方で、臨時職員や派遣職員などの増加により補っている現状はないのでしょうか。ただし、保育園の現場においては、必要職員の増大、臨時職員の雇用により運営がなされておりますので、一般の職員と分けて答弁を求めます。 ○議長(才川昌一議員) 答弁を求めます。 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 定員適正化計画の第1次計画につきましては、地方分権一括法の施行に伴う地方公共団体の自主自立の行政運営が求められる中で、南砺市誕生後に策定された南砺市行政改革大綱、実施計画に基づき策定した計画でございます。 その算出根拠につきましては、平成18年から平成27年までの退職者数304人に対して、隔年3分の1保持を原則とすることにより、201人を削減する計画としたところでございます。 なお、策定の過程で当時の類似団体との比較も試みてはいますが、類似団体とは人口と産業構造の2つの要素を基準としたグループ分けであることから、合併の有無や財政規模、面積等の地理的条件など、自治体ごとにさまざまな違いを考慮すると、一概に比較することは難しく、類似団体はあくまでも参考値として考察させていただいたものでございます。 また、臨時職員や派遣職員などの増加により補っている現状はないかとの御質問でございますけれども、南砺市では合併直後の平成17年から平成28年の間で、単純に人数で比較すると約1.3倍に臨時職員等が増加しております。 しかし、内訳としましては、一般会計行政部門では、指定管理者制度の導入等により減少している反面、保育園を含む教育現場では増加傾向にあるのが現状であります。特に、スタディーメイトやなんとっ子まなびサポーターなどの学校支援員が増加しております。 それら保育園、学校関係分を除く嘱託臨時職員数は約3割減少しておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 次に、今後の定員適正化計画の進め方について伺います。 現在、第2次の計画に入っており、期間は平成32年4月までの5年間、いみじくも市長が提案されている庁舎統合と同時期になっております。 この第2次計画では、職員数を12名削減することとなっておりますが、計画策定年の翌年には公共施設再編計画が発表されていることから、この適正化計画は期間中であっても適宜見直しをかける規定がついているものであります。 公共施設再編計画の必要性や重要度は、改めて申し上げるまでもありませんし、市民も応分の負担を覚悟して理解を示しているところであります。 ちょうど2年前の平成28年3月議会の代表質問に対し市長は、公共施設再編と施設管理運営に係る職員の相互関係に触れ、職員数の削減は市民の公共施設再編に伴う負担への理解や、行財政改革の推進に効果的な方策の一つであると答弁されております。 公共施設再編の住民説明会において市は、近隣の市や類似都市の施設数を挙げ、その必要性を訴えておられました。 公共施設の再編が進んだその先にある適正な職員数についても、類似都市を参考に研究されているのではありませんか。施設再編の進捗状況を待ってから、職員の適正人数を検討されるのか、施設再編計画に合わせて第2次計画の見直し、あるいは第3次計画の策定に入り、市民へ決意のほどを示すのか。 厳しい言い方かもしれませんが、公共施設再編がいま一つ進まない原因の一つには、行政側の覚悟のほどが市民へ伝わっていないのではないかと考えるところであります。 また、庁舎統合問題についても、現在は庁舎の場所や各階のレイアウトにおいて、現状の職員数がおさまるかといった、いわゆる外枠の提案や議論が続いておりますが、行政センター機能のあり方や各部局の再編、業務の見直しなどの検討に入っていく段階ではないでしょうか。 統合庁舎後の行政運営の中身を論じて、将来の適正な人員計画を早期に市民へ示す必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 現在、行政センター機能のあり方については、行政センターの業務内容の洗い出しを行い、これまでどおり行政センターに残すもの、担当課で対応するもの、関係団体にお願いするもの、廃止できるものに区分し、これらの業務に係る所要時間などを整理したところでございます。 今後は、担当課に業務を移行する際の問題や必要人員、業務の見直しなど、詰めを行っていく段階と考えております。 人員計画については、行政センター機能のあり方や、統合庁舎により人員を集約配置できることによる人員の削減が考えられます。 第2次定員適正化計画については、議員ご指摘のとおり、庁舎機能の再編及び行政センター機能の見直しなどの方針が定まった時点で適宜、期間中でも計画を見直すことになっております。 今後の定員適正化計画の見直しについては、統合庁舎の検討と並行して行財政運営の効率化も考慮した適正な計画となるよう、しっかりと検討を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 市長の代表質問への答弁にもございましたように、統合庁舎問題は現在、各地域においてまちづくり検討会議が開催されておりまして、公共施設再編問題とあわせて地域の考え方をまとめていただく期間となっておりますが、行政側とすれば、市長が提案された庁舎統合案を実現した暁には、部局のあり方はこうなるのだ、あるいは人員計画はこうなるんだということを今答弁いただいたように、並行して議論いただきまして、庁舎統合への効果あるいは整合性をしっかりと我々、あるいは市民のほうにも伝えていただきたいというふうに思っております。 次に、職員の職場内環境について伺います。 定員適正化計画の遂行、特に第1次計画の10年間に新規採用職員を絞り込んだ結果、年齢別構成にアンバランスが生じております。特に懸念される30代の職員に、現在あるいは今後大きなウエートの職責がかかっていくのではないかと心配をしております。 国では数年前から、労働者の心身の不調を未然に防ぐため、メンタルヘルス研修の実施やストレスチェックを本格的に実施し、ストレス度が高いと判定された方については、保健師による面談や産業医による面接指導を促しておりますが、民間会社を含め、実施されている割には効果を疑問視する声もあります。 そもそも心身のバランスを崩した方々の場合、長期の職場離脱に入るよりも、退職に追い込まれる方が多いわけでありますから、雇用者側からすれば、職場内に精神の障害者はふえていないとの回答につながるケースもあります。雇用者側に課せられた責務は、過度なストレスを与えない職場環境づくりでありましょう。 前回12月の一般質問において、南砺市で精神に障害を持たれた方の推移をお尋ねしたところ、10年間で2倍となった旨の答弁をいただいております。 今後、人手不足が深刻化する中、高い志を持って職員に採用された方々に、継続して市民への奉仕を期待するものでありますが、現在の超過勤務の実態、有給消化の取得率について、状況と見解をお聞かせください。 特に、超過勤務の管理・指導方法については、昨年、南砺中央病院の手当未払い問題も発生したところであります。特定の部署、職員に過度な超過勤務が恒常的に発生しているのであれば、人員配置や業務の配分について問題があるのではないかと考え、お尋ねいたします。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 現在の超過勤務の実態としては、平成28年度の時間外勤務手当で1人当たりの年額平均が約14万円であり、県庁を含む県内平均の32万8,000円を大きく下回っており、近隣市と比べても低い水準となっております。 また、平成28年度の職員1人当たりの有給休暇取得日数は5.8日であり、こちらも県内平均の7.3日と比べると少ない状況となっております。 時間外勤務の実態については、病院の時間外勤務の問題もあり、ことし2月に時間外勤務の取り扱いに関する指針を冊子にし、時間外申請のあり方や考え方を整理し、申請方法を見直すなど、適正な運用に努めるよう職員への周知を図っております。 また、有給休暇の取得についても、厚生労働省が推奨する「仕事休もっ化計画」なども参考に、記念日休暇、プレミアム休暇等を取り入れ、有給休暇の取得向上に取り組んでいきたいと考えております。 また、人員配置や業務配分については、毎年12月に所属長に対するヒアリングを実施して業務量等を把握し、適正な人員配置に努めておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 次に、保育園の職場環境について伺います。 離職率という観点から申し上げると、市職員の中で保育士の離職率が高い傾向にあるのではないかと心配をしております。 現在、全国的に保育士の確保が課題となる中、市では昨年度、臨時保育士の賃金アップや月額給料制を導入して待遇改善を図ったところでございますが、年齢的に隔たりなく、正規職員で退職される方が多いのではないでしょうか。 確かに、本人の結婚や家庭の事情にあるところもあるでしょうが、小・中学校の教員に比べても市の他部署に比べても、離職率が高いように思われます。 保育園の統合が進み、大規模園では市役所の課よりも大所帯となっているところもあり、人間関係も複雑になっていることでしょう。 現在、市役所の幹部職員の方々は、管理職研修などで管理者としてのスキルを身につけ、効率的な業務運営と円滑な人間関係の構築を実践されていると思いますが、保育園、特に大規模園において、そのような研修は行われているのでしょうか。 保育士の離職は、ご本人が語らずとも、子供を預ける保護者がさまざまな印象を持ち、それが市のイメージにつながっていくこともあり、心配をしております。保育園の職場環境について、当局の見解を伺います。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 保育園の職場環境の答弁をさせていただきますが、その前に、やっぱり先ほど超過勤務については、我々もかなり最近シビアに、毎庁議ごとに、それぞれの課でどれぐらいの超過勤務があって、データを全て上げて、私の目にも入るように今させていただきました。 そして、それぞれの課、係の中で知恵を出しながら、きょうは何時に帰る、きょうは何時に帰ると言いながらみんなで周知して、やっぱり帰りやすい環境といいますか、広い範囲の中で帰りやすい環境みたいなものを今、それぞれの課で知恵を出し合っているというのが現状です。 それと、定員適正化計画なんでございますが、先ほどから行政センターのあり方、また、統合に向けてというよりも、今後、将来に向けて、今までやってきた業務が我々がやらなきゃならないことなのか、民間なり、アウトソーシングとか、何かいろいろとあるんですが、そういったものができるのかどうかということを検討、この30年度である程度やっていかなければならないなというふうに思っておりまして、そうしないと、ちょっとずつ減らしていくというのは、なかなかこれは無理が来るような気がしますので、やっぱりきちっと、行政としてやらなきゃならないところは強く、そしてまた民間の皆さんと一緒にやれるところはいっしょにやるというようなこと、それとまた地域の皆様にお願いすべきことはお願いするというようなところを、少しめり張りをつけていく必要があるのかなと思っております。 とりあえず、そういったことも30年度考えながら、定員適正化計画の次期の計画をしっかりとお示しをするということが大事だと思っておりますので、ご理解ください。 それでは、保育園の職場環境についてでございます。 平成25年から平成29年度まで、5年間の正規保育士の定年の退職以外の退職者が19名おられました。各年度の退職者を全正規保育士数で割った5年間の平均退職者数の率が2.9%ということでございます。 先ほどから話しありました、保育園は女性が多い職場でもあり、退職の理由につきましてはそれぞれあるわけでございますが、本人の結婚とか家庭の介護、孫の保育等がほとんど、家庭の事情によるものが多いわけであります。 国では、女性の活躍の推進に取り組んでおりますが、まだまだ女性が家庭を守っていくというのが現状残っているのではないかなというふうに推察をしております。 保育園では、職員が幅広い知見を得るとともに、実践的指導力と使命感を高めることを目的に、新人、そして主査、主任、また園長補佐、また園長、副園長など、職務と職階別に研修の狙いを定めた研修計画をこども課で作成をし、主任からは国・県主催の研修にも積極的に参加し、保育の専門性やスキルを高めているということでございます。特に、園長、副園長の管理職につきましては、初任保育所長の研修や保育所リーダー研修会等に参加をし、国の制度を初めとして施設マネジメントや人材の育成、組織づくりなどの知識を高めています。 また、園長は、市の人事評価者研修においても、面談のスキルなどを受講しておりますので、職員と最低年3回面談を行っております。面談を通して職場環境の現状を確認し、仕事をする上で、人間関係を初めとした問題等が発生した場合は、その解消を図るなど、円滑な職場環境づくりに努めております。 平成30年度からは、市管理職--主幹級でございますけれども--と同様に、市町村会主催の研修にも参加するなど、より充実した研修計画により、キャリアアップやスキルアップにつなげていきます。保育士が専門職として生き生きと働きたいという高い意識を持ち、保育園のイメージをよりよくする職場環境の改善にぜひつなげていきたいというふうに思っております。 ○議長(才川昌一議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 最後に、職員の働き方改革について伺います。 労働者の働き方改革については、国会や県においてもさまざまな議論がなされ、改めてその趣旨については割愛させていただきますが、市は、昨年12月に開催された南砺市合同イクボス宣言式において、率先してイクボス宣言をされ、市長みずからが部下のライフワークバランスに着目し、働き方改革に取り組むとのことでありました。 市民も、何より市職員も、イクボス宣言の効果が気にかかるところでありましょう。新年度から市職員の働き方は変わるのでしょうか。 効率的な業務執行により、プライベートな時間を確保し、家庭や家事の分担や、今まで以上の地域行事への参画、そういったプライベートな時間に得られた家庭や地域の多様性のある見聞こそが、市民目線に立った効果的な施策立案につながるのではないかと期待をいたしますが、見解を伺います。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 議員がおっしゃるとおりだと思っております。机に座ってずっと仕事をしている中で、アイデアが出るかといいますと、そうではなくて、いろんなところを、休日も含めて回りながら、感じるもののほうが大きいのではないかなというふうに思っております。 12月14日に開催をしました南砺市の合同イクボス宣言でございますが、イクボス宣言というのはセレモニーだけではないかということだと思うんですけれども、やはり当然我々は、南砺市としては、特別職と管理職67名が連名で、このイクボス宣言をさせていただいたということであります。 その後、当然私自身も、きょうはこの時間に帰りますよというようなことを広げながら、いろんな方々と庁議だとか、管理職の会合の合間に、挨拶の中でそういったことを述べさせていただいておりますし、やっぱり休日の充実した時間こそがいい仕事につながるんだということを申し上げさせていただいております。宣言するだけではなくて、実行しなきゃならないと、こういうことでございます。 12月には、働き方改革の事務改善に向けて、職員の提案の募集を行ったところでございます。応募が48件ありました。提案のうち15件を採用しましょうということで、本年1月から既に実施させていただいたものもございます。もしくは今後、実施に向けて取り組んでいくというものであります。 その制度の中で、こういった提案制度を定期的にやっていこうというふうに思っていますので、全職員の中からアイデアによる仕事のやり方、また、効率化、廃止が進むことを期待しておるところでございます。 そのほかにも、イクボス宣言式で講演をいただいたNPO法人ファザーリング・ジャパン代表安藤哲也先生の講演内容にもありましたように、会議時間を短縮しましょうとか、我々の資料の作成の簡略化をしましょうとか、時間を減らす手法としてみんなで話し合おうぜと、こういうような話し合う時間が長くなったらおかしな話ですので、しっかりとそういったことを無駄をなくそうということで今、機運を高めているところでございます。成果を上げつつも、ワークライフバランスが確保できる効率的な職場環境を目指して、今後も取り組んでいきたいというふうに思います。 議員ご指摘のとおり、職員の効率的な業務については先ほど--何度も申し上げますが、家庭、それからプライベートの時間が大切だということを、また周知していきたいと思っています。 ○議長(才川昌一議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 今、答弁いただいたように、行政改革と働き方改革、非常に両立するのも難しい課題でございますが、今、市長おっしゃられたように、職員の方いろいろと意見を出し合って、何とかよりよい職場環境につなげていただきたいというふうに思っております。 次は、消防団の課題であります。 南砺市の消防団は、県下でも富山市に続く大所帯ながら、高い充足率と比較的若いすばらしい組織であると感じております。特に、青年団組織などが姿を消した現在においては、貴重なコミュニティーを形成していることは大きな意義を持つものであります。 そのような環境下ではあるものの、人口の減少により団員確保は大きな課題となり、なかなか充足率が100%に届かない年が続いております。 まず、南砺市消防団の条例定数1,264名から伺います。 この定数は、旧町村の消防団から引き継いだ人数であると伺っておりますが、ほかに根拠となる国の規定などはあるのでしょうか。また、各方面団における定員充足率はどうなっているでしょうか、あわせて伺います。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 消防団、まさに地域を守るという使命のもと、地域の元気づくり、コミュニティーの中心、さまざまな面で消防団皆様方の活躍は、我々も敬意と、そして感謝申し上げる次第でございます。 山田議員におかれましても、城端方面団蓑谷分団長ということで、日ごろから自然災害はもとより、それぞれの地域での市民の皆様の生命、財産を守るために献身的なご尽力を賜っております。改めて、感謝申し上げます。 平成30年3月1日現在の消防団の現状についてお話をさせていただきますが、条例定数が1,264名、おっしゃっていただいたとおりでございます。実員は1,227名でございまして、97%の充足率でございます。この条例の定数につきましては、議員ご指摘のとおり、合併前の旧町村の消防団から引き継いだ人数でございます。 ほかに、根拠となる国の規定としては、消防庁が定める消防力の整備方針の中で、消防団員数の算定指針が示してあります。もともとは、消防団の管理する動力ポンプ数の種類ごとに規定の隊員の数を定めたものであります。大規模災害時において、住民の非難誘導に必要な数をポンプに必要な隊員の数を合算して得た数ということになるわけでありまして、近年、地域における実情が多様でありますので、画一的な基準をもとに算定することが非常に困難なわけでございますが、平成26年10月の改正により、消防団員の総数については地域の実情に応じ業務を円滑に遂行するために必要な人数と、こういうふうにされておるわけであります。 また、南砺市内の消防団の各方面団の充足率につきましては、城端方面団100%、平方面団93%、上平方面団約96%、利賀方面団約94%、井波方面団約93%、井口方面団約97%、福野方面団約99%、福光方面団約99%となっております。 ○議長(才川昌一議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 今ほど市長のほうから、国の規定といいますか、根拠になる要綱についても伺ったわけでありますが、その中にあるとき伺いました避難誘導要員というものについて伺いたいと思っております。 南砺市では平成27年、全ての自治振興会管内において自主防災組織が整備され、消防団OBの活用や住民による避難誘導体制など、さまざまな係の分担がなされております。そして、定期的に消防団との合同訓練により、地域の火災や災害に備え、連携して強化を図っている状況であります。 国が示す避難誘導要員、消防団定数の考え方とそごはないのでしょうか。 私は現在、せっかく加入していただいている消防団員の削減を意図としているわけではありませんが、人口の減少によって、従来の条例定数には物理的に届くことができず、充足率の達成を求める余り、通常の消防団活動ができない方も団員名簿に登載してしまっている地域もあるのではないかと危惧をしております。 また、団員の職場も広域・多様化しております。平日の昼間に起きた火災において、消防団の出動人員の率はどのくらいでありましょうか。 現在、火災発生の情報や出動分団への指示は速く、地域を超えた分団協力体制が築かれており、数年前と比べてもさまざまな環境が変わってきております。 このたびの新年度予算においても計上されております消防団員経費のうち、現員数に基づいた団員報酬や災害補償組合負担金は、計6,000万円余りに上っており、団員1人当たりの平均は約4万7,000円となります。ぜひ地元の方面団幹部と意見交換をされ、必要とあらば、条例定員数の見直しや分団の再編を検討されるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 先ほど説明させていただきましたけれども、現在の消防庁の文面については、地域の実情に応じ業務を円滑に遂行するために必要な人数とされております。具体的な人数は示されておりませんけれども、改正前の国が示していた算出方法によりますと、動力ポンプの数と種類に規定する隊員の数と、避難誘導に必要な団員数を合わせて算出する場合は、必要な団員数は南砺市の場合、動力ポンプ数の種類ごとに規定する隊員の数が354名、避難誘導に必要な団員数が1,910名、合計2,264名ということになります。 先ほども言いましたけれども、3月1日現在の団員数が1,227名ということであります。と比較した場合に、避難誘導の必要な団員数が市全体の中で54%ということになるようであります。 このように、以前の算定方法では市の消防団員が不足しているように感じられますが、県内では富山市に次いで2番目の団員数ということで、評価される団員数であるというふうに思っております。 議員のご質問にもありましたが、現在は各自主防災組織において、地元消防団と連携した避難訓練が実施されている状況であります。市が実施している自主防災組織の中で、中心となるべく防災士の育成、また、防災行政無線のデジタル化や緊急メール、防災アプリの開発などの情報伝達手段の整備など、避難誘導の面に関して言えば、たとえ消防団員数を削減した場合でも、自主防災組織や情報伝達手段などで十分カバーできるものと考えております。 さらに、東日本大震災発生時にも避難誘導にかかわった消防団員が多く亡くなるなどしたことから、現在は避難誘導時の消防団員の身の安全の確保ということが重視されているところでございます。 また、改正前に国が示しておりました算定方法に対する方面団ごとの充足率を見てみますと、平方面団が118%、上平方面団111%、利賀方面団66%と、市全体の54%という充足率よりも高い数値である一方で、これらの方面団地域では過疎化が進み、条例で定められた団員数を満たすには二、三世帯につき1人の消防団員を出さざるを得ない状況となっております。 こうした現状からも、議員ご指摘のとおり、現在の条例定数が実際の活動に参加しない団員の誘発につながっている感は否めないと感じておるところでございます。 次に、平日の昼間に起きた火災における出動要請団員に対する出動の団員の率につきましては、ケース・バイ・ケースではございますけれども、おおむね30%程度と推測しております。これにつきましても、議員ご指摘のとおり、消防団メールによる火災発生の情報や出動分団への要請が迅速に伝達され、地域を超えた分団協力体制が構築されており、カバーできるものと考えております。 こうした、特に平、上平、利賀の山間部で消防団員の確保が非常に難しくなってきている現状を踏まえ、団員数の見直しや再編については、平成28年度から消防署及び消防団幹部による検討協議を行っております。 今後は、消防団員数の見直しによる団員数や分団の再編による分団数の減少については、地域住民に不安を与えることにもなりかねないため、地元方面団幹部のみならず、地元自治振興会の皆様方とも協議をし、検討を進めていきたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 予算計上されております非常備消防費は、地域の安心・安全を守る上で大切な予算ではありますが、しっかりと精査をされ、状況に合わせた見直しをお願いをするものであります。 現在、災害現場において、消防団員が自身の身を守る安全対策が叫ばれておりますが、火災消火に当たる際の防火衣やヘルメットについては、現場からも改善を求める声が出ております。特に、ヘルメットは顔面を守るシールドが不可欠で、近隣の市などでも配備の事例があり、定数の見直しにより生じた予算があれば、むしろこういった安全対策に活用する必要があるのではないかと考えます。 また、災害時における女性の活躍にも期待がかかるところであります。災害時、被災者の約半数は女性であることが想定される中、訓練を受けられた女性たちが果たす役割は少なくないでしょう。 現在の女性の消防団員及び防災士の人数を伺います。そして、消防団の条例定数の見直しにおいては、女性団員数の検討も必要ではないかと思いますが、お考えはいかがでしょうか。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 防火衣やヘルメットなどの消防団員の装備につきましては、これまで各分団用として簡易無線機や防火衣の配布、救助資機材セットを配備するなど、順次整備をしているところでございます。 平成28年12月の糸魚川市で発生した大規模火災においては、顔面を守るシールドつきヘルメットやゴーグルがなかったため負傷された団員が多かったというふうに伺っております。 火災発生時など、消防団員にどこまでのことを求めるのか、これはまさに常備消防と非常備消防の現場でのいろんな連携にもつながってくるわけでございますが、そういったことも含めて、今後、消防署と消防団幹部との間でもこういったテーマで議論をして、実際に大規模火災の現場等での視察も行っておられますので、そういったことを踏まえながら、必要であるということになれば、しっかりと、定数削減とかには関係なく、そういった資機材について計画的に配備をしていかなければならないと、このように思っております。 次に、災害時における女性の役割でございますが、非常に重要だと思っております。現在、女性消防団員が32名、女性防災士につきましては6名ということでございます。 議員ご指摘のとおり、災害時において、避難所等々も含めて、女性の果たす役割は非常に大きいというふうに認識しております。避難所の設置はもとより、女性目線というものが非常に重要だというふうに考えております。 女性消防団員の定数の見直しについても、団員確保は難しい状況ではございますけれども、女性消防団員の果たす役割が大きいということから、このことについても検討してまいりたいと、このように思います。 また、平成30年度から県で実施しております防災士養成事業において、女性優先枠というのが創設をされました。さらなる地域防災力の向上を図ることが予定されております。 南砺市におきましても、自治振興会の皆様を通じて、女性の積極的な防災士の研修といいますか、養成事業に参加、推薦をいただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 最後に、消防団サポートプロジェクトについて伺います。 この制度は、市内で事業を営む方々が消防団員を応援し、団員確保に協力する大変ありがたいものでありますが、地域によっては課題が生じております。 まず、このプロジェクトの実施要綱を定めた経緯、現在の加盟事業所の数、消防団員の利用状況、そしてなかなか加盟店がふえない要因について、見解を伺います。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 本事業につきましては、平成28年4月から始まり、地域全体で消防団を応援する体制づくりを目指して、日ごろから地域のために献身的な活動されている消防団に感謝し支援するため、お店や事業者の皆様方にサポート店として登録していただき、何らかのサービスを提供していただくことで、消防団を応援・支援していくものでございます。 これにより、お店や事業所側が消防団を応援していることによるイメージアップや利用促進、集客の向上につながり、お互いウインウインの関係になることで成り立つ事業と考えております。 現在、登録していただいている事業者数は73事業所でございます。消防団員の利用状況について伺ったところ、半数以上で何らかの実績があると回答がございました。また、ぜひ継続してほしいと言っていただいた事業所もございました。 加盟店がふえない要因としては、事業者によっては消防団を応援したい気持ちはあるが、負担増になり、利益が減るということを懸念されている場合や、この事業が始まる前から消防団員に対して感謝の気持ちがあり、サービスを行っていたが、システム化されたことにより味気ない思いがして加盟しづらくなったなどの意見を伺っております。 本年度は、初年度のように一度に多くはふえておりませんが、2件の申請があり、そのほかにも2件ほど加盟したいとの話を伺っております。少しずつではありますが、着実にふえてきておる状況でございます。 ○議長(才川昌一議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) 地域の飲食店などの事業者からは、サービスにかかる費用についての疑問の声が上がっております。 そもそも消防団の確保は、市民全体でサポートすべきであって、事業者だけに委ねるべきものなのか、あるいは市からの税金による補填や援助がないのはおかしいのではないか、推進する上では飲食店組合など各組合にまずは働きかけをすべきではなかったのか、そういったような声であります。 そして、それらの声を受ける消防団員にとっても、ますます利用しにくいイメージがついてしまっております。これからも、この制度を見直すことなく続けていくのか、見解を伺います。
    ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 議員ご指摘のとおり、消防団の確保については、市の人口減少や少子高齢化等の問題が大きく、市民全体でサポートすべきであり、事業者だけに委ねるべきではないと考えております。 しかしながら、先ほども申し上げましたが、本事業におけるサービスは、あくまでもお店や事業者側のご好意によって成り立っているものであり、市からの補填等は考えておりません。 また、市からサービスの提供をお願いすることにより、無理に加入していただくことになっても、お店や事業者側の負担となってしまいます。ただし、事業開始当初は、本来の目的等がお店や事業者の皆様にうまく伝わっておらず、一方的にサービスを求めるようなことがあったと聞いており、その点につきましては反省すべきであると考えております。 現在もある程度の利用実績があり、継続を希望される事業者等もあることから、本事業は継続していく予定でございます。 その一方で、例えば各分団の懇親会等を市外の飲食店等で開催される例も見受けられることから、今後は消防団員の積極的な地元店舗等の利用を働きかけていきたいと考えており、そしてこの積極的な地元店舗の利用こそが本来の目的であり、加盟店の増加にもつながっていくものと考えております。 山田議員におかれましても、城端方面分団蓑谷分団長として、何とぞお力添えをいただきますようお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。 ○議長(才川昌一議員) 山田議員。 ◆2番(山田清志議員) これまでの質問の中でも述べておりましたように、青年団組織が姿を消した現代におきまして、唯一の若者コミュニティーと思われる消防団であります。中には操法訓練でありますとか裸放水など、若者たちが敬遠したくなる行事も幾つかあるわけでありますが、苦労があるからこそ中身の濃い親交も生まれるわけであります。 操法大会などで予算の削減も図られる状況ではありますが、将来の南砺市を背負う若者たちへのご配慮を今後ともお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(才川昌一議員) 暫時休憩をいたします。 午後1時から会議を再開いたします。 △休憩 午後零時16分------------- △再開 午後1時00分 ○議長(才川昌一議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 7番、石川弘議員。   〔7番 石川 弘議員登壇〕 ◆7番(石川弘議員) 自民クラブの石川弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、南砺市業務継続計画[地震編]についてと空き家対策について、一問一答方式で質問をさせていただきます。 毎年、今ごろになりますと、7年前の3月11日に発生した東日本大震災についての特集番組が多く放送されるようになります。多くの死者、行方不明者を出した大規模災害に際して、生死を分けたものは何だったのか、九死に一生を得た生存者からの証言をもとに再現されたCG画像からは、今ここに生活している我々も、そうした災害に遭遇した場合にどう対処できるのか、深く考えさせられるきっかけにもなっております。 そして、東日本大震災以降にも、台風や線状降水帯の影響による豪雨災害や地すべり災害、火山噴火など、毎年のように日本各地で大きな災害が発生しております。まさに、災害はいつでも、どこでも、誰にでも起こるものだと思わされます。 おととし4月の熊本地震についても、記憶に新しいところでありますが、熊本地震が内陸部の断層によって起こったことを受けて、国の調査で地震発生リスクが比較的高いとされていた県西部と石川県の3つの断層、砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯について、地震が発生した場合の被害のシミュレーションが行われ、昨年12月にそれぞれの被害想定が県から発表されたところであります。 これまでの被害想定で、南砺市に最も被害が発生すると想定されていたのは、呉羽山断層帯がマグニチュード7.4の地震を引き起こした場合で、全壊が54棟、半壊1万9,322棟、負傷者1,118名、死者1名、避難所避難者9,457名の被害想定でありましたが、今回のシミュレーションでは、森本・富樫断層帯がマグニチュード7.2程度の地震を引き起こした場合で、死者数が43名、木造建物の全壊2,362棟などに被害想定が拡大しております。 今回、南砺市業務継続計画[地震編]を策定されたわけでありますが、こうした死者想定数や木造建物全壊棟数の拡大に対し、業務継続計画策定に際してどのような影響があったのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 答弁を求めます。 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 業務継続計画の策定に際しては、これまで南砺市における最大被害想定が死者1名、全壊棟数49棟と、職員が大規模地震災害をイメージしにくい状態であったため、計画策定時には平成16年10月に新潟県で発生した中越地震クラスが南砺市で発生した場合を想定し、計画を策定してきました。 中越地震を想定した理由としては、被災地が中山間地であったことや、その年に発生した台風23号などによる大量の降雨により地盤が緩んでいたことも影響して、土砂災害が多発し、多くの孤立集落が発生するなど、地形的にも予想される被害にも類似するものがあったためでございます。 また、中越地震での被害につきましては、死者68名、全壊棟数3,175棟でございましたが、昨年末に県で発表された南砺市の被害想定と結果的には近い結果となっております。 以上のことから、今回、被害想定は拡大されましたが、計画策定時から大規模な地震災害を想定していたため、業務継続計画の策定には影響はございませんでした。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 今ほどは、森本・富樫断層帯について、南砺市の場合が一番大きいということでありましたが、ただ、今回その想定の中には入りませんでしたが、砺波平野断層帯の東部、特に高清水断層が、そこで地震が発生した場合に、特にやっぱり南砺市の被害がさらに大きいという話もお聞きしておりますので、そういった点での想定の動きがある、なし含めて、またいろいろと状況については注視していただきたいと思います。 それでは、次の質問であります。 今回の南砺市業務継続計画の策定に伴って、これまで市の地域防災計画の指定のなかった救援物資の輸送拠点施設について、福光屋内グラウンドとすることとなっておると思います。その福光屋内グラウンドの横には、緊急避難場所に指定されておる福光総合グラウンドがあるわけでありまして、災害の発生時には避難住民は車で移動され、その駐車場が避難住民の車であふれることが想像されます。 全国各地から救援物資を積んだトラックの出入りでありますとか、物資の荷おろし、それから市内各所の避難所への救援物資配送便の出入りなど、多くのトラックが出入りする輸送拠点施設とする場所、そこを輸送拠点施設とすることについての是非はどうなのか。 また、国道から福光屋内グラウンド側へ進入していく進入路周辺で、地震による土砂崩れ等の災害などの懸念はないのか、そうした点での検証がなされたのか、当局の見解をお尋ねいたします。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 福光総合グラウンドは、指定緊急避難場所に指定されておりますが、避難所が避難生活を送る場所であるのに対しまして、避難場所は一時的に避難する場所として位置づけております。そのため、災害時に福光総合グラウンドを避難場所として利用される方につきましては、近隣に立地しております福光屋内グラウンドを初め福光プールや福光美術館への利用者や来訪者が身の危険を感じ、一時的に避難されることを想定しております。 また、一時的に避難された方も、地震が落ちついた段階で自宅または避難所へ移動されることを想定しておるところでございます。 そういった意味で、福光屋内グラウンドは、市内の多くの公共施設が避難所として指定されている中、避難所として指定されておりませんので、緊急確保路線に指定してある国道304号線に近く、福光総合グラウンドや大規模な駐車場もあるため、山間部等へのヘリ輸送にも対応できること、また、大型車を施設に横づけでき、物資の搬入をスムーズに行うことができるなど、これらの条件に合致する数少ない公共施設であることから、輸送拠点施設として指定するものでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、土砂災害により車両が進入できない場合や、屋内グラウンド自体も被災する可能性もあることから、リスク分散を考慮し、地域防災計画の中でも井口屋内グラウンドや水防倉庫等の公共施設を予備施設として指定しているところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 熊本地震の際にも、大きな地震があって、避難所にやっぱり入り切れない方々、あるいはペットなど一緒に避難して、そういった避難所に入れない方々が車でずっと昼夜過ごされる場合がやっぱり多かったということであります。 避難所は、確かに決められておるんですが、車で生活される場合が実際にも多々出てきているということでありますので、そういった面でも、実際に起こったときに余り慌てずできるように、そういった点でまた何かあっても対応できるように、そういった点でのまた対応をお願いしたいと思います。 それでは、次の質問です。 熊本地震の際に、熊本市では震度6強に対応できる業務継続計画の策定が既になされておったものの、地震発生後には本庁舎や区役所に多くの避難者が押し寄せて、また、電話対応で大変なパンク状態になってしまったこと、また、拠点1カ所の集中集積によって、救援物資搬送車両が大渋滞となったこと、また、応援職員やボランティアの受け入れ体制が整備されていなかったことなど、発災直後から約10日間、大混乱を来したということであります。 南砺市では現在、どうでしょうか。災害発生後に多方面から押し寄せる救援物資の受け入れ・配給体制や、ほかの自治体からの応援職員受援体制、そしてボランティアなどの受援体制などなど、そういった計画の策定、それらの対策がしっかりとなされておるのか、また、それが浸透されておるのか、現在の状況をお尋ねいたします。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 今回の業務継続計画[地震編]では、非常時業務ごとに必要な職員数を検討し、その結果、避難所開設及び運営業務並びに被害家屋の調査や罹災証明の発行手続などの業務で、多くの職員が不足する結果となっております。不足する職員については、他自治体やボランティアなどの応援に期待するところですが、今年度から県の主催で各市町村の防災担当職員も参画しながら、被災時の受援体制の構築について検討を開始し、平成30年度に富山県災害時受援計画が完成する予定となっております。 南砺市におきましても、県の受援計画との整合もとりながら、平成31年度以降、受援計画を策定する予定としているところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) その受援計画に基づくいろいろなまた対応があると思うんですが、それは後ほどまた確認させていただきます。 それから、今回策定された業務継続計画には、「庁舎」という項目から「協定等の締結」という項目まで、それぞれ執務環境13の項目について現状と課題を分析され、その対応策についても記載がなされておるところであります。 その中には、各庁舎において1階や地下1階の低層にある配電盤でありますとか自家発電機を浸水被害に遭わない場所に移設すること、それから断水に対応できる受水槽や高架水槽を設置すること、そしてラック型サーバー機器などを固定すること、さらには職員のための水や食料等を備蓄する、あるいは災害用のトイレを確保・備蓄することなど、対応策は大変多岐にわたっており、その中には費用の大きくかかるものもあると思われます。 市として、業務継続のための執務環境とするために、今後、これらの対応策について何から優先して、いつまで対策整備を行うのか、見解をお尋ねいたします。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 今回策定いたしました計画は、あくまでも現状の4庁舎、4行政センター体制の中で項目ごとに各庁舎の現状を洗い出し、その現状に対しての課題及び対応策を記載してございます。 本計画では、限られた資源を確保し、最大限に有効活用することを基本方針としており、非常時には現状の体制を念頭に置きながら災害対応に当たる予定にしております。 今後は、現在、統合庁舎に向けて議論も進められている状況でもあることから、その方向性が決定すれば、業務継続計画を見直すとともに、必要があれば設備の移設、新設等を検討していきたいと考えております。 また、職員のための備蓄につきましては、職員みずからが備蓄するものとしており、今後の研修等を踏まえながら周知を図りたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 庁舎の、今言われる設備等の移設に関する件については、まだ片方でいろいろと協議をしておるところでありますので、それが終わってからということであるかもしれませんが、今言われる個別の、それが関係なく整備できるものについて、先ほど言いましたように、災害はいつ起こるかわからないものでありますので、早目早目の対応、対策をお願いしたいと思います。 それでは、今、業務継続計画のいろんな点について、ちょっと細かい点へいきますが、初動対応マニュアルでありますとか、部署ごとの手順書の整備についても、今回の業務継続計画の中に記載があるわけでありますが、現在のこの市の中での策定状況、それからその活用方法についてどのようなことになっているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 職員初動マニュアルにつきましては、2月末で策定を終え、業務継続計画[地震編]とあわせて職員に周知を図っておるところでございます。 また、この初動マニュアルにつきまして、ポケット判を作成しまして、財布や名札ケース等にも常時携帯できるようにというふうに考えておるところでございます。 災害時の非常時優先業務の詳細を記載した業務手順書につきましては、今年度、各課から選出された防災危機管理検討会委員を中心に、各課で検討を重ねて作成してまいりました。 今後は、非常時に備え、各課で印刷し、常備しておくことにより、この手順書をマニュアルとして使用し、非常時優先業務に当たることとしておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) ということであれば、本日も皆さん、ポケットの中には、そのポケット判のそういったマニュアルに当たるものを持ち歩いておられるものだと思います。 熊本地震の際には、先ほども言っております業務継続計画が策定されていたにもかかわらず、混乱が長く続いたということを、災害対応力の強化に向けた研修を受講した際に、熊本市の政策局の危機管理監の方が語っておられました。そして、それは業務継続計画の内容が職員に浸透していなかったことが要因の一つであったことも、その研修の中でお話をされておられました。 先ほども言っておられますそのポケット判でありますとか、優先順位いろいろ書いたもの、ペーパー等もあるとは思うんですが、今回、この策定されておる業務継続計画などを含めて、平常時の心構えでありますとか災害時の対応力、職員の方にそうした対応力を身につけていただくために、職員の方の研修、講座でありますとか、教育的な取り組みの実施を今後どのように計画されているのか、先ほどもちらっとお話はありましたが、改めてお尋ねをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 今年度は、先ほども申し上げました防災危機管理検討会委員を対象に、大規模災害時における職員の対応について、災害がもたらす市への影響や業務継続計画の必要性等をテーマに講座を開設いたしまして、その後、各課で非常時優先業務を検討してもらいました。 ふだん災害業務とは縁のない課におきましても職員が参画し、改めて大規模災害時の対応について考えるよい機会になったと考えております。 来年度も引き続き業務継続計画[風水害編]の策定を予定しておりますので、職員みずからが計画策定に参画することで、防災意識の向上を図りたいと考えております。 議員ご指摘のとおり、計画は策定して終わりではなく、職員にその内容が浸透していなければ意味がございません。職員みずからが計画策定に参画するほか、初動マニュアルや本計画を通じ、平常時の心構えから災害時の対応について浸透を図るとともに、先ほど申し上げましたポケット判も常時携帯するなどして防災意識を高め、災害に備えたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 今ほどの質問、ずっと関連する話ではあるんですが、災害を想定した実践的なそうした業務継続訓練の実施、そこについても少しお話があったように思いますが、改めて今後、計画的にどのようにして行っていかれるのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 業務継続体制の向上及びこの計画をより実効性のあるものにするには、訓練を踏まえた検証及び見直しが必要と感じており、来年度の市の総合防災訓練に従来の避難所開設訓練に加えまして、救援物資の調達から避難所への配置など、より実践的な訓練を組み込む予定にしております。 また、初動体制の強化のため、従来の職員防災メールを利用した安否確認訓練に加え、防災アプリやSNSを活用した安否確認や情報伝達訓練及び被害報告訓練などの実施も予定しておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) ぜひ、それぞれに身につく、実のあるそうした訓練を実施していただきたいと思います。 今回の業務継続計画の中を見ておりますと、先ほどもおっしゃっておられる職員の参集予測に基づいて、いろいろと計画を組まれておるようであります。 今後の被害想定の見直し等があれば、都度業務継続計画の見直しでありますとか改定が進められることだとは思うんですが、この中身、先ほど言いましたように、職員の参集予測も加味しながら掲載されているということからすると、職員の定期異動ごとにそうした計画を見直すことになるのではないかというふうにも思われるのですが、この業務継続計画の見直しでありますとか改定のタイミングについてどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 業務継続計画における部署ごとの職員参集予測につきましては、非常時の参集の目安とするため、職員の自宅から勤務地までの距離に基づいて予測を実施しております。 今後、定期異動があれば、その都度見直しを図る予定にしております。 また、訓練等を踏まえ、修正が必要になった場合は、その都度臨機応変に対応していく予定にしております。 しかしながら、今回のように、県の地域防災計画の見直しに伴い、地震被害想定が拡大した場合や、災害対策本部の代替施設を見直す場合など、市の地域防災計画に大きく関係する内容については、防災会議に諮りながら見直しをかけていく予定にしておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 平成30年度、南砺市業務継続計画の風水害編が来年度策定予定ということであります。同じように、それぞれまず実のある、しっかりとした計画であるということ、それに基づいてそれぞれの職員の皆さんがしっかり動けるという体制に、また改めてしていただくようお願いいたします。 それでは、次の質問に移ります。 空き家対策等についての質問でありますが、空き家の実態調査等によって、当該空き家などが管理不全な状態にあって、さらに人の生命、身体または財産に危険が切迫していると認められる場合については、これを回避するために必要な最低限の措置、緊急安全措置を講ずることになっております。 ただ、この冬の大雪に際しては、南砺市内でも空き家の一部が雪の重みで倒壊等をして、それらについても当局において対処されたとお聞きをしております。 こうした緊急安全措置に要した費用負担の考え方は、現実的にどのようになっているのか、また、管理不全な空き家等に対する措置について、市の今後のお考えについてお尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 空き家対策については、私から答弁をさせていただきます。 午前中から消防団の定数の関係、さまざまな市民の生命、財産を守るというふうに、安心・安全の話題になっておりますけれども、石川議員におかれましても、南砺市消防団副団長として非常に日ごろからご尽力をいただいておりますこと、改めて敬意と感謝申し上げます。 それでは、市内には自治振興会、行政推進員等にご協力をいただきまして調査をした結果、平成29年5月現在で1,035件の空き家と思われる家屋が存在しております。1,035件のうち、老朽化した空き家が相当数存在するものと思われます。その中でも、老朽危険度が100点を超える空き家を10棟把握をしております。空家等対策特別措置法で定めます特定空家に該当するかどうか、専門家に調査を依頼しているところでございます。 緊急安全措置につきましては、平成26年7月施行の南砺市空き家等適正管理に関する条例に基づき、空き家等が管理不全な状態にあり、人の生命、そして身体または財産に危機が切迫していると認める場合に、これを回避するために必要な最大限度の措置を執ることができるということになっております。 本条例に基づく緊急安全措置といたしましては、先ほど議員がご指摘ありました2月15日に通報がございました城端地域の案件で、初めて措置を講じたものでございます。この物件につきましては、破産により現時点、所有者が特定できなかったため、実施通知書を、送り先がないということでございますので、屋外に掲示をさせていただいて、そして危険箇所の撤去を行ったわけでございます。 費用負担につきましては、条例において所有者が負担することとなっております。本来であれば、家屋の所有者に対して費用請求を行うこととなりますが、今回は、さきに申し上げた事情から、その時点で所有者が特定できなかったため、市で負担することとしております。ただし、平成30年度予算において、専門家による所有者の調査を行い、確定次第請求を行う予定でございます。 次に、今後の管理不全な空き家に対しましては、状況に応じて緊急安全措置等を講ずることは必要と考えますが、昨年9月に策定をいたしました南砺市空家等対策計画に基づき、空家特別措置法に基づく特定空家等に対する措置として、市空き家等対策審議会にも諮りながら、持ち主に対し適正管理を依頼する旨の指導、助言、勧告、命令などの法にのっとった対応を徹底させていただきたいと、このように思います。 なお、除去補助制度として従来、老朽危険度判定基準で100点以上の物件に対し、50万円を限度として除却費用を補助してきましたが、適用範囲を拡大し、平成30年度予算において、100点未満の物件に対しましても、30万円を限度とした補助を予定しております。制度を充実させることで、除却に向けた支援を行い、また、空き家バンク制度の周知や空き家に関する補助金等を充実することで、空き家の流通を促したり、空き家になることの未然防止に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 特に、危険空き家と呼ばれるものについての対処については、公平公正に運用していただくように、今後ともお願いしたいと思います。 次に、空き家サポーターについてお尋ねをしたいと思います。 昨年、市内31自治振興会単位の各地区に配置される空き家サポーター34名の方が決まって、11月に会合を持たれたとのことであります。現状ではでありますが、各地区でどのような方々がそうした空き家サポーターになられたのか、また、空き家サポーターの役割は実際にどのようなものがあるのか、さらにスキルアップなどの研修を実施される計画があるのか、お考えをお尋ねいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 市で昨年度策定をいたしました南砺市空家等対策計画の中では、使える空き家は財産だというような、そういう観点に基づいて空き家の利活用、移住定住の施策と関連づけて推進していくこととしています。 その一環といたしまして、移住希望者と地域、空き家、行政を結ぶ役割を持つ空き家地域サポーターを各地域に配置をさせていただいたということでございます。 現在、空き家地域サポーターにつきましては、市内全31自治振興会から推薦をされました34名の方に委嘱をし、活動に取り組んでいただいております。具体的なサポーターの役割といたしましては、市への空き家情報の提供、そして連絡、そして担当地域内の空き家の状況把握、また、空き家の相談窓口、移住希望者への空き家の案内ということになっております。 現在、11月14日に第1回空き家地域サポーター会議を開催した際、県から講師をお招きし、「県内の空き家対策等について」と題した講演をしていただきました。 今後も、空き家に関する取り組みを学んだり、市内にもありますけれども、事例視察等も行いながら現地の研修を行いながら、勉強会を兼ねた会議を随時企画をし、サポーターのスキルアップに向けた取り組みを支援してまいりたいと、このように考えております。 空き家は大きな地域課題となっており、他自治体の事例として、水道管の凍結による大規模な断水等の報道もこの冬あったと思っております。生活に直結した課題として、今後ますますその影響が懸念されますので、地域を考える役割として空き家地域サポーターを位置づけ、地域の安全・安心に貢献していただきたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) おっしゃられるとおり、使える空き家というのは確かに財産でございます。そうした使える空き家を利活用することが、やっぱり一番大事だと思っております。その利活用の拡大の方策について、次はお尋ねいたしたいと思います。 最近では、地域内で発生しておる空き家等を地域の方々が主体となって活用する取り組みの事例が、それぞれふえておるなというふうには感じております。ただ、地域内に複数、あるいはたくさんある空き家等について、全てを生かすというのはなかなかそれは大変なことでありまして、やはり利活用できる空き家等については、多くの方々の目にとまるように情報提供することが大変理想ではないかと思っております。 そうした意味でも、空き家等の所有者に南砺市の空き家バンク等を利活用していただいて、それをもっともっと活用していただくよう促す施策がさらに必要だと思うのですが、現在の当局の見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 南砺市の空き家バンクについてのご質問でございますが、空き家の有効活用を通じて、市の交流人口の拡大及び定住促進による地域の活性化を図る目的で、これは平成25年度から運用を開始しております。 延べ登録件数については100件を超えておりまして、市のホームページには常時10件程度の募集中の賃貸、また、売買の物件が表示されております。 また、空き家バンクを通じた賃貸、売買の契約成立物件に対しましては、南砺市空き家バンク活用促進事業補助金の対象として、賃貸物件には5万円、売買物件には10万円の補助金を交付しております。その動きを推進するために、改修費用に対し、賃貸物件には10万円、売買物件には20万円を上限とした補助を行っており、平成30年度には改修等補助金の上限を賃貸物件、売買物件それぞれ50万円に引き上げる予定でおります。 また、今年度からは、片付け補助金として、今年度既に新設をしておりますが、賃貸物件には20万円、売買物件には10万円を限度として助成を始めたところでございます。 空き家バンクを通じた賃貸・売買物件の契約成立件数についてでございますが、今まで累計で43件でございます。直近の年度別で整理しますと、平成27年度が11件、平成28年度4件、平成29年度は12月末までで5件となっております。 今後も空き家バンク制度、空き家の流通促進に大きな役割を果たすことから、積極的に推進する必要があるため、関連施策の充実、また、さらなる利活用の促進と空き家の防止も図るとともに、広報等でPRをしていきたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 石川議員。 ◆7番(石川弘議員) 今ほど雪害といいますか、県内であった空き家の水道管の破裂によってのいろいろな被害等のお話もありました。 空き家そのものだけではないですが、やっぱり災害があったときのいろいろ支障を来す場合が、空き家の場合、特にやっぱり多い。健全に管理されておるものならよろしいですが、管理されてないものがさらに被害を大きくするという場合もありますので、そういった面で、まず利活用するものをどんどん活用していただく、できないものはなるべく速やかに対処していくということで、今後とも取り組みをお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。 ○議長(才川昌一議員) 4番、川原忠史議員。   〔4番 川原忠史議員登壇〕 ◆4番(川原忠史議員) 自民クラブ、川原忠史です。 通告に従いまして、一問一答でよろしくお願いいたしたいと思います。 大きく分けて3項目についての質問、そして提案を行いたいと思います。さきの石川議員さんと重なって説明する部分もありますが、ご了承のほうよろしくお願いいたしたいと思います。 昨年12月に県より新たに、森本・富樫断層帯及び邑知潟断層帯で地震が発生した際の地震被害想定調査結果が公表されました。そして、さきの2月8日の全員協議会においても、市の防災計画の修正等について、その説明を受けさせていただきました。その調査結果等に関して、地域防災について伺いたいというふうに思います。 市にとって、最も被害の大きいと予想される森本・富樫断層帯においては、想定地震規模がマグニチュード7.2程度が30年以内の地震発生確率が2から8%と高い値が示され、市において被害想定としては、建物全壊が2,362棟、半壊が8,995棟、そして人身被害として死者43名、負傷者838人と発表されました。 邑知潟断層帯については、30年以内にマグニチュード7.6程度の地震の発生する確率は2%ということでありますが、県にとって最も大きな被害を与えるものと示されました。 市における被害想定としましては、建物全壊が1,235棟、半壊が5,939棟、人身被害として死者16名、負傷者489名と発表されました。 質問ですが、その被害想定の建物への被害戸数や死者、負傷者数について、どのような算定方法で求められたものか、伺います。 ○議長(才川昌一議員) 答弁を求めます。 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 県が調査し、昨年末に公表されました地震被害想定では、建物被害想定は、揺れ、液状化、急傾斜地の崩壊、火災の4つの要素を考慮して算出されております。具体的には、各市町村が提供いたしました固定資産台帳データを構造別、建築年代別に区分しまして、250メートル四方で建物の位置情報を整理したものを基礎データとし、4つの要素を加味する形で被害予測が算定されております。 4つの要素とも、内閣府が平成24年に実施いたしました南海トラフ巨大地震の被害想定時に用いた係数を採用するなど、過去の震災事例から導かれた経験式や、現時点で適正と認められる理論式に基づいたものになっておるというふうに聞いております。 また、人的被害予測につきましても、今ほどの揺れ、急傾斜地の崩壊、火災に加え、屋外転倒物・屋外落下物の影響の4つの要素による死傷者を想定いたしまして、同様に平成24年の内閣府の手法をもとに、個別の係数を採用して算出されております。 なお、両方の被害予測とも、被害量が最大となる地震の発生時間を採用しており、建物被害は冬の午後6時、人的被害は冬の深夜を想定したものとなっております。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) それでは、次の質問に入らせていただきます。 断層地震に対して、市地域防災計画の修正が進められましたが、修正された部分、内容について、どのような内容なのか、伺います。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 今回の県の調査結果を受け、市全域に大きな被害を及ぼす可能性のある砺波平野断層帯西部、森本・富樫断層帯、邑知潟断層帯について、断層帯の概要説明、それから地震の発生確率や被害想定等を追記しております。あわせて、建築物の耐震性の確保や各家庭での家具の転倒防止対策の啓発推進、また、今般策定いたしました市業務継続計画[地震編]の適時適切な執行により、全庁挙げて災害応急対策業務と優先度の高い通常業務を継続していくなど、地震防災対策の強化を位置づけております。 また、福野庁舎で災害対策本部を設置できない場合の代替施設を今まで福野体育館としておりましたが、福野体育館は避難所にも指定されておるところでございまして、災害時には混雑が予想されるため、市の業務継続を考え、ネットワーク環境等が充実しております福光庁舎を災害対策本部の代替施設として修正するものでございます。 救援物資の輸送拠点施設につきましては、先ほどの石川議員の質問でも答弁させていただきましたが、これまでは未指定の状態でございました。迅速に災害対応が行えるよう、あらかじめ福光屋内グラウンドを指定しておくものでございます。 なお、土砂災害により車両等が進入できない場合や、屋内グラウンド自体も被災する可能性もあることから、リスク分散を考慮し、地域防災計画の中でも井口屋内グラウンドや水防倉庫等の公共施設を予備施設として指定しておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) それでは、また次の質問に入らせていただきます。 南砺市は非常に面積が広く、市街地、農村部、山間部など、地形的、地理的に大きく異なっております。地域ごとの予想震度が異なるのではと思います。このことから、地域ごとの震度予想、被害想定規模について把握し、被害を最小限に抑えるための普及啓発、避難所、避難体制など、それぞれの地域における対策が必要であると考えます。 震災・防災マップの作成、住民に対して今後どのような普及啓発活動を計画されているか、伺います。 ○議長(才川昌一議員) 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 県の調査は、内閣府の手法等をもとに、現時点で適切と認められる理論式等を用いて被害想定を算出されているわけでございますが、調査の性格上、地区ごとの被害想定量を詳細に把握できるものではなくて、災害の全体像を把握するための目安として活用することが前提とされております。 この調査結果を参考とし、広域的な被害にも対応できるよう、救援物資の輸送拠点施設をいくつも想定するなどリスク分散に努め、万が一孤立集落が発生したときも、防災アプリ等を活用した情報伝達手段を確保し、備蓄物資を円滑に送致できるよう体制を構築しておくなど、さまざまな局面を想定して防災体制を充実させておくことが重要であるというふうに考えておるところでございます。 来年度、防災アプリの被害状況報告機能を充実させ、より正確な情報を集約できる形に改修することを予定しております。多くの市民の皆様に使用していただけるよう、引き続き使用方法等の周知に努めてまいりたいというふうに思っております。 また、市では平成27年度に、身近な断層を地図上に書き入れました防災ポスターを作成し、全世帯に配布して、地震等への備えを啓発しているところでございます。 災害による被害を最小限に抑えるために不可欠な地域住民の防災力の向上を図るため、今後も南砺市防災こころえ隊とも連携し、各家庭での備えの重要性を啓発し、自主防災組織の体制強化を支援していきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 各地区の震度予想ということでありますので、全体像を示したものということで、各地区ごとでその震度予想をやるということは、逆には不安感を与えるということで、そういう反面もあると思いますが、そういうもの、各地区ごとの震度予想などの資料が住民に対して提供できることもまた考えていただければというふうに思います。 次の質問に入らせていただきます。 市耐震改修促進計画において、平成21年3月に策定された住宅部分の耐震化率については、現状が50%ということで、27年度末は85%という大きな目標にされていたんですが、今回の見直しということで、さきの全員協議会で示されましたように、平成25年というような現状でベースになっておりましたが、60%ということで、将来目標として平成37年を72%という目標ということで、下降修正されたということでございますが、なかなか耐震化率を向上させるところは難しいところがあるのかなというふうに思いますが、市耐震改修促進計画の主な改正された部分、そして耐震化率の向上に向けた今後の取り組みについてどのようにお考えか、伺いたいと思います。 現在の耐震改修支援補助については、県の補助基準に基づいて上限を示されて、耐震化の促進を働きかけるというところでございますが、住宅連檐部などでの被害を少しでも減少させるために、市独自での補助上限額の拡大とか、さらなる耐震化率の向上に向けた取り組みをどのように考えておられるか、市の考えを伺います。 ○議長(才川昌一議員) 荒井ふるさと整備部長。   〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長(荒井隆一) 議員にご確認いただいているとおり、平成28年10月に改正されました富山県耐震改修促進計画に合わせ、市の計画も今回改定することとしております。 今回の計画改定に伴い、議員ご指摘の補助金の上限額の拡大は、現時点では考えてはおりません。県内では、地震発生率が低いことや、大型の在来軸組工法の住家が多く、耐震改修の費用も高額となることから、改修に取り組む動機づけが難しいと考えられております。 これを踏まえ、県では、1階だけの改修や、1階の居間や寝室など主要居室の部分改修にも、平成26年度より補助対象とされてきております。 今後の取り組みに関しましては、これらに加え、市独自の定住施策である三世代同居推進住宅改修助成など、複数の住宅関連助成制度の活用や、国・県の税制、融資制度もPRしながら、市民の皆様のリフォームに合わせた耐震改修への取り組みを活性化し、耐震化率の向上に努めてまいりたいと考えております。 また、住宅が連檐する地区への取り組みといたしましては、県が今年度から取り組まれる住宅耐震化地区啓発事業を平成30年度で市内で実施する計画となっております。この事業は、1地区500から1,000戸程度の住宅耐震強化地区を選定し、防災士会と連携して住宅の耐震化を市民の皆様に直接呼びかけるものとなっております。 具体的には、ダイレクトメールによる啓発や地区説明会を実施するものとなっており、今後の市民の皆様に耐震改修に積極的に取り組んでいただけるよう広報や啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 新たな取り組みで、耐震化率の向上に向けた取り組みを考えておられるということで、今ほど言われました居住部分についての部分改修についての耐震化のアップ、そして今の地域で定めてのそういう普及啓発のほうをまた力を入れて、少しでも被災規模を少なくするような取り組みについて努めていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 改正水防法に対する地域防災計画の修正部分について伺います。 平成29年6月に水防法、そして土砂災害防止法が改定されたことによりまして、それに伴って市の地域防災計画も今回、一部修正されております。主にどのような部分が修正されたか、伺います。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 平成27年の関東・東北豪雨等によって、中小河川が氾濫し、逃げおくれによる多数の死者や甚大な経済損失が発生する事態となったことなどを教訓として、昨年平成28年に水防法、土砂災害防止法が改正されたということでございます。 大きな改正内容は、洪水浸水想定区域と土地災害警戒区域内に位置する福祉施設だとか学校だとか、そういった要配慮者利用施設の利用者の避難確保を確実なものとするため、避難確保計画の作成、避難訓練の実施が従来の努力義務から義務に改められたと、こういうことが一番大きいものであります。 これを受けまして、今回の地域防災計画の修正では、危険区域内に位置する要配慮者利用施設を選定し--市内の利用施設を選定をいたしまして、避難確保計画の作成、避難訓練の実施の義務化を明確にしていくものでございます。 市といたしましては、今後、該当の施設管理者を対象とした説明会を開催するなど、施設管理者みずからが作成される計画が実効性あるものとなるよう、支援をしていきたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 続きまして、洪水浸水予想区域や土砂災害警戒区域について、今回新たに区域拡大されたというふうに修正されたものと思います。ただ、県管理となっております小矢部川についての改正水防法の浸水予想区域等については、今回の修正では加味されていないのかなというふうにも思っております。 加味されていないとすれば、浸水した場合の今の水深など、どこまで市のほうは現在把握されているものか、伺いたいと思います。 そして、30年度の予算におきまして、洪水ハザードマップ、これについては今の改正水防法による修正部分を入れられるものと思いますが、その浸水予想区域図の公表時期はいつごろとお考えでしょうか、伺います。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) まず、小矢部川、旅川、山田川、この県管理河川の洪水浸水想定区域図の見直し作業が現在、県において洪水浸水想定区域図の前提となる降雨量を河川整備計画における規模から、これは今まで河川整備計画においての規模というその前提から、想定し得る最大規模というふうに見直しがなされまして、鋭意作業が進められているということでございます。 市といたしましては、県のこの結果を公表された後に、洪水浸水想定区域内に位置する要配慮者利用施設を再度洗い出した上で、地域防災計画を修正したいと、このように考えておりますが、12月定例会では、県の見直し結果が本年度、本年3月ごろに公表されるんではないかという見解を示しておりましたが、その後、県からは公表がさらにおくれるということを伺っております。その時期は、出水時期を前にぜひ目指したいと、こういうことは言っておられますが、新年度に少しかかるのではないかなというふうに思っております。 来年度に予定しております洪水ハザードマップの作成につきましても、この県の見直し結果の公表後、速やかに実施できるよう準備を進めて、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 県のほうが作業がおくれておるということで、少しでも早い公表になることを待ちたいというふうに思います。 続きまして、3つ目に入らせていただきます。 消融雪施設整備5箇年計画について伺いたいと思います。 近年、暖冬傾向にあり、雪対策について関心が薄れてきていたように感じておりましたが、本年度、ちょうど消融雪施設整備5箇年計画の策定に合わせたかどうかわかりませんが、近年にない豪雪の年となり、改めて計画策定に対して市民の大きな関心が寄せられたのではと思います。 消融雪施設については、前より各地域より140カ所余りの多くの要望を寄せられているというふうにお聞きしております。5箇年計画をまとめるに当たり、優先順位を設け、整備路線を選定するには大変なご苦労があったというふうに思います。 それでは、質問に入ります。 本年度の道路除雪について、除雪、二次除雪として圧雪除去や拡幅除雪など適切に行われ、市民の方々より、すばらしい対応であったとお聞きし、議員としてもうれしくその言葉を聞いております。 さて、市民意識調査の中で、冬の暮らしという問いに対しまして、平成29年度の結果では、66.7%の方が「冬期間も安心して暮らせる」というお答えをいただいております。冬季の暮らしが不安という要因には、やはり道路除雪(57.4%)や住宅の除雪(52.2%)の不安が挙げられています。 このような値につきましては、市全体のものであり、地域ごと、市街地、住宅密集地、農村部、山間地などの地理的分野において異なるものと思っております。それぞれの地理的条件のもとの数値を見る必要があるのではと思います。 それぞれの地理的条件における住民ニーズを把握し、施設整備の促進が必要であると考えますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。 ○議長(才川昌一議員) 荒井ふるさと整備部長。   〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長(荒井隆一) 市民意識調査の冬の暮らしにつきましては、8地域ごとの分類はされておりますが、市街地や住宅密集地、また、農村地域など地理的な分類データはございません。 平成25年度の無雪害まちづくり計画の策定時には、市内31自治振興会で雪対策の会合を実施しており、それぞれの振興会ごとに将来像を伺った経緯がございます。 いずれの地域におきましてでも、人口減少や高齢化が問題となるとの意見であり、新設要望書が住民ニーズを反映したものとして、今回の消融雪施設整備5箇年計画を作成したものでございます。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 住民ニーズを把握して整備計画を策定されたということで、ありがたいことというふうに思います。 続きまして、消融雪施設の整備方針や緊急性、必要性、有効性などの評価基準について、どのようなお考えで進められたか、伺います。 ○議長(才川昌一議員) 荒井ふるさと整備部長。   〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長(荒井隆一) 南砺市の除雪に対する基本的な考え方といたしましては、機械除雪で実施すべきものと考えております。 今回の消融雪施設整備5箇年計画の策定に当たりましては、水源の有無を第一条件とし、家屋連檐性や交通利用有効性、要援護者世帯、通学指定路線、機械除雪困難路線などを点数制で評価したものでございます。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 評価基準について、要援護者世帯というような言葉が入りましたけれども、これについては年によって変わっていく、場所も変わっていくということがあるので、その辺の頻度はどれくらいかなというところはちょっと感じたというところであります。 3つ目の質問に入ります。 機械除雪については、道路幅員や滞雪スペースの有無、交通量により判断されていると思います。ただ、市街地では、一度の除雪した後、滞雪スペースがなくて、沿線の住民の協力によって雪をどこかに処理するという大きな負担になっていると思います。 住宅連檐部における機械除雪の考え方、基準について伺います。 ○議長(才川昌一議員) 荒井ふるさと整備部長。   〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長(荒井隆一) 住宅連檐部の道路除雪につきましては、市が所有する大型機械で対応できる幅員があることや、行きどまりでないこと、路肩状況など現地を確認し、除雪路線といたしております。 特に、市街地で流雪溝がないなどの路線については、状況を確認し、随時排雪作業などによって対応しているところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 機械除雪については、ちょうど住宅の入り口など、家の方がよかした後に、機械除雪で大きな雪の塊をこっとんとその中に入れていくということで、二度三度と、特に市街地の方はそういう負担がかかっているというようなこともお聞きします。 そういうようなことも鑑みまして、消融雪施設関係の施設の整備のほうを、また1つの観点として入れていただきたいというふうに思います。 今回の計画を策定するに当たり、旧町ごと、市街地ごとの消融雪施設延長について検討されたと思いますが、市として市街地ごとの全体施設整備延長をどのようにお考えか、伺います。そしてまた、各市街地ごとでの整備率について伺いたいと思います。 ○議長(才川昌一議員) 荒井ふるさと整備部長。   〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長(荒井隆一) 先ほども申し上げましたが、消雪設備の新設を検討するに当たっては、水源が確保できるかどうかが重要な事項となってまいります。 また、現在、要望が出されている全路線に消雪装置を設置することは、水源と予算の関係の問題もあり、不可能と考えております。 今回の計画は、ある程度水の確保が可能と判断したところから、財政的に基づいて事業化を進めるものであり、旧町ごとの整備目標及び整備率を定めた計画とはなってございません。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 各市街地ごとの全体延長とか整備率については把握していないということで、水源の確保ができたか、できないかというだけでの整備延長という計画でお聞きしましたので、5番目の質問については飛ばさせていただきます。 道路網の整備によりまして職場への通勤圏が広がり、富山、高岡、金沢へも十分通勤可能地域となっていると思います。市外への転出者を抑えるためにも、冬期間の生活道路の確保のための消融雪施設整備が重要な課題であると考えております。 市の将来計画として、消融雪施設整備をいつまで、どこまで進めようと計画されているか、伺います。 ○議長(才川昌一議員) 荒井ふるさと整備部長。   〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長(荒井隆一) 5箇年計画は、整備延長ベースで新設が約4割、長寿命化といいますか、更新が約6割で計画をいたしております。 整備延長がふえれば、当然ながら維持管理費がふえるほか、将来にわたり更新費用も増大することから、新設整備を行うことは財政的にはますます困難となることを、議員におかれましてもご理解願いたいと思っております。 消雪施設整備の全体計画につきましては、設備や財政状況のほか、社会状況の変化を考えると、現時点では長期的なものを作成することは困難と考えております。 5年ごとに整備5箇年計画を策定し、その時点での財政計画や水源、老朽化等の現状を検討し、整備更新を進めていく方針としておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 川原議員。 ◆4番(川原忠史議員) 財政面で、水源の関係で、長期計画のほうを示せないというふうにご答弁をいただきましたが、各地域より140路線の要望があって、ほんの一部しかこの5箇年計画で入らなかったということであれば、その要望された地元の人がどのように受けるかというところが心配になります。 冬期間の道路確保ができないのであれば、雪の少ない隣接の近いところに動こうかなと、転出を促すような気持ちにも変えていくというふうに思います。やはり、ある程度夢を持っていただけるように、長期計画もこういうふうに考えていくよという形で、すぐとは言いませんが、ある程度の時期で示していただければ、そういう気持ちの人を抑えるための1つの手だてにもなると思います。そういうような中での検討をよろしくお願いします。 質問を終わります。 ○議長(才川昌一議員) 暫時休憩をいたします。 午後2時20分から会議を再開いたします。
    △休憩 午後2時10分------------- △再開 午後2時21分 ○議長(才川昌一議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 5番、畠中伸一議員。   〔5番 畠中伸一議員登壇〕 ◆5番(畠中伸一議員) 自民クラブの畠中伸一でございます。 通告に従い、一問一答方式により、統合庁舎の機能及び統合後の行政センターのあり方について伺います。 私は、20年ほど前、古いあずまだちの我が家を改築いたしました。その際、お世話になった建築士さんは、家は明るいこと、暖かいこと、湿っぽくないこと、そして暮らしに合った間取りが大切と教えていただき、半年以上かけて相談に乗っていただきました。おかげで今でも改築した我が家に満足しており、お世話になった建築士さんを思い出し、感謝しております。 また、上海で数々の建築物を設計され、その後、井波に移住された建築士山川智嗣さんは、「建築で社会問題を解決する」と講演会でおっしゃっておられました。建築の目的に沿った機能をつくり出すことで、社会問題までをも解決できるものと理解しております。 福光統合庁舎案では、10億円の費用を使います。10億円かけて、山川さんがおっしゃっている、建築で社会問題が解決できるのか。 何人もの方々からお聞きしました福光統合庁舎への心配事について、いかに解決されるのか、伺います。 まず初めに、私は1月に氷見市と射水市の庁舎を見てまいりました。氷見市庁舎は、旧有磯高校を活用しており、グラウンドはそのまま残しています。射水市庁舎は、最近、新聞で航空写真が載りましたが、広大な大島中央公園や吉田体育館などが隣接しています。両庁舎とも余裕ある駐車場を含めた広い敷地を有しており、眺めているだけで、大規模災害時にこの市庁舎で市民を支え続けるとの強い意志が見えてきました。 大規模災害時、市庁舎は災害対策の中枢拠点として機能します。南砺市地域防災計画によりますと、大規模地震災害時、広域応援要請を行い、救助・救援活動、医療救護活動、消火活動、避難活動、交通規制、輸送対策などの対策を実施することとなっており、自衛隊、警察、消防、国土交通省、報道の車両、物資輸送のトラック、ヘリコプターなどが対策本部に出入りします。その車両数は、大型車を普通車などに換算して、最大200台との試算もあります。 また、被災した市民が情報と食料を求めて、市庁舎に一時避難します。そのため、多くの新市庁舎は広い駐車場、緑地公園及び市民の一時避難場所を確保しております。 福光統合庁舎の現況の駐車場では、円滑な車両の出入りが難しく、不要な混乱を招くのではないかと心配しております。 限られた駐車場でいかにして大規模災害に対応される計画なのか、伺います。 ○議長(才川昌一議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 畠中議員の質問にお答えをいたします。 氷見市、射水市の市庁舎を見ておられたということでございますが、それぞれの市の庁舎に関する歴史的な問題とか、前の庁舎がどこで、どういう感じだったのかということも踏まえて、すばらしい施設をつくられたんだろうなというふうに私は思っています。 老朽化、耐震化、そしてさまざまな議論の中で現在、氷見市も射水市も立派に庁舎を建てられたんだということだと思います。 南砺市におきましては、先ほど代表質問のお答えにもありましたように、この既存庁舎を活用して、そして初期投資を抑えるんだということで、議会の皆さんと議論を進めてきました。また、そういった方向で今後も考えていかなければならないというふうに思っております。 10億円という話もありましたけれども、まずは4つの庁舎の機能を同じような機能として使えるためには、どういう比較になるのかということで、駐車場の面積、職員の駐車場の面積等もその中に入れながら、また、庁舎の配置も含めながら検討した金額で10億というお話になっておりますが、当然、さらにどういうものが必要で、どういうものが要らないということでは、やはりある程度庁舎が絞り上がってきた時点で、初期投資をさらに抑えるということは当然でございますので、代表質問にもお答えいたしましたけれども、職員の駐車場だとか、中の机の並び方だとか、余り改修はしなくていいところはしなくていいんじゃないかと、こういう議論をさらにこれから進めていかなければなりませんので、できるだけ初期投資はしっかりと抑えるということはお約束をさせていただきたいというふうに思っております。 また、災害に対する迅速・的確な対応と庁舎の関係ということの質問だと思いますけれども、災害に対応するために災害被害を最小限にとどめるために、市役所の内部、そして関係する防災機関との密接な連携というのは非常に重要でございます。このため、災害対策活動の拠点となる庁舎等の整備充実が必要となりますが、庁舎機能においては、まずは重要なポイントとして、耐震性の確保、災害対策本部の確実な設置、迅速な指揮命令と庁内連携の実現、適時適切な業務の継続であると私は考えております。 一方、南砺市におきましては、平成26年度に南砺消防署との複合施設として防災センターを整備しております。地域防災計画におきましては、その施設を防災拠点として位置づけており、防災センターは、平常時は自主防災組織や消防団等の研修の場として使いますが、大規模災害が発災した場合は、応援部隊の、また災害応急の活動拠点として活用することとしております。 また、地域防災計画の中では、緊急時の指定避難所として公民館や体育館、文化施設等、住民に身近な115施設を指定しておりますが、庁舎につきましては災害対策業務の拠点となることから、混乱を避け、指定避難所には現在のところ指定をしていないということになっております。 いずれにいたしましても、庁舎のみが防災拠点というわけではなく、救助・救護活動、消火活動の拠点となる防災センター、医療救護活動の拠点となる公共医療機関または避難活動の拠点となる指定避難所、輸送対策の拠点となる福光屋内グラウンド等、市内の公共施設を最大限に活用し、これら全てが円滑な連携を図れるように、通信ネットワークの強化による通信連絡体制の整備や緊急輸送体制の確保等、防災体制全般の整備充実に努めることが大変重要だというふうに思っております。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 今、市長の答弁、南砺消防署を使ったり、福光屋内グラウンド、あっちこっちに拠点を設けてということだったんですけれども、やっぱり防災の中枢拠点となると、市役所の全員の力を結集しないといけないし、応援に来られた方々も同じテーブルについて会議、打ち合わせをしなければならないと考えています。 そういう意味で、やっぱり統合される福光庁舎がその機能を有するべき、駐車場の出入り、どういうふうに入って、どうしていけば機能的に災害対応車両が出入りできるのか、そこら辺の計画が私は必要ではないかと考えております。 続きまして、来庁者用駐車場について伺います。 昨年11月、城端庁舎で開催された庁舎再編に係る市民との意見交換会の資料に、来庁者用駐車場として98台確保すると示されています。 人口3万人の小矢部市庁舎は、87台を確保されていますが、不足する場合もあるとお聞きしました。南砺市統合庁舎の来庁者用駐車台数98台で足りているのか、伺います。 ○議長(才川昌一議員) 上口市長政策部担当部長。   〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長(上口長博) 福光庁舎を統合庁舎とした場合の来客用駐車場は、現在と同等の100台程度を確保する計画としております。 台数の過不足につきましては、福光行政センターにおける年間窓口受付件数をもとに必要台数を推計しますと、直近3年間の平均年間受付件数2万2,746件で、1日平均では約90件ということになります。 1件につき用事に係る時間は、長くみても半日として、1件につき車1台で計算すると、半日当たり50台弱で済むことになります。 また、昨年5月に実施した市民意識調査において、過去1年間に行政センターの窓口を何回程度訪れましたかと、過去1年間に市役所の担当課を訪れたことは何回程度ありますかの問いに対し、行政センター窓口についてはゼロ回から2回が63.5%、また、担当課への訪問については、ゼロ回から2回が89.9%という結果であり、特に担当課に直接用事で訪れるという方の割合は大変少ないことがわかりました。 このようなことから、庁舎の統合によって各部署が集約することによる来客数の増加を加味しても、通常の使用であれば、100台程度確保できれば十分であると想定をしております。 ちなみに、人口5万人の砺波市の来客駐車可能台数は約100台、人口17万人の高岡市では125台という状況を伺っております。 今後、庁舎統合となっても、行政センターは8地域に残すこととしていること。 また、多くの方が集まるような会議は、これまでどおり、庁舎や行政センター以外の別の会場を利用することで、来客者数が大幅に増大することはないと考えております。 いずれにいたしましても、既存の置かれている施設環境を最大限に活用しながら、市民の皆様の利便性に配慮した施設整備を行っていきたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 来庁者用駐車場の配置図を見てみますと、既存の車寄せ、植栽、ATMをなくして、98台の駐車スペースを確保しています。 車寄せは、高齢者や身障者が雨や雪を避けて来庁するための設備です。また、大型バスで来庁される方々の乗降にとっても欠かせない施設です。現在の福光庁舎の堂々とした景観は、正面の車寄せと植栽でつくられています。 また、ATMも多くの方々が利用されています。車寄せも植栽もなくさないと98台の駐車スペースが確保できない状況について、いかがお考えなのでしょうか、見解を伺います。 ○議長(才川昌一議員) 上口市長政策部担当部長。   〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長(上口長博) 福光庁舎を統合庁舎とした場合、正面の国道304号の拡幅を見越して、駐車スペースの確保と土地の有効利用の面から、既存の車寄せや植栽をなくすことも検討していかなければならないと考えておりました。 しかしながら、先日、福光保健センターを公立南砺中央病院に移転させる方向性を示させていただきましたように、さまざまな状況の変化の中で、実際の整備に当たっては、その保健センター跡地を活用した駐車スペースの確保も視野に入れ検討していかなければならないと考えております。 なお、車寄せ等を改修する場合は、身障者の優先スペースや新たな車寄せの確保など、利用者の動線を十分考慮し、設置していきたいと考えております。 また、ATMにつきましても、現在かなりの利用が見られることから、可能な限り設置を検討してまいります。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) コンビニエンスストアは、お客様の出入りに配慮して、交差点に置かれています。駐車場へのスムーズな出入りは、直接施設の利用のしやすさにつながっていきます。 現況の福光庁舎の道路環境は、国道304号を北側から来ると、市庁舎進入の右折車線がありません。統合すれば、南砺市民の半数以上が住んでいる北側から来庁する右折車両が増加し、渋滞が予想されます。統合に合わせた国道304号の改良が望まれますが、改良時期について見通しを伺います。 ○議長(才川昌一議員) 上口市長政策部担当部長。   〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長(上口長博) 現在、国道304号では、荒木高宮バイパスの道路整備や福光駅前交差点の拡幅改良整備を、県が主体となって進めていただいております。 福光庁舎前の改良時期について県に確認しましたところ、まずは現在整備中区間の早期完成に努めるとともに、福光庁舎前の整備については南砺市とも調整を図りながら、今後検討してまいりたいとの回答でありました。 本市としましては、一日も早い実施に向け、引き続き要望していきたいと考えております。 なお、右折車両に対するご心配をいただきましたが、先ほど申し上げたとおり、1日に想定される来客数から考えると、通常の使用では大きな渋滞にはならないものと考えております。 また、現在進められている福光駅前交差点の交差点拡幅改良によって、南北方向の渋滞については、右折レーンの設置などにより大幅に緩和されるものと期待をしております。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) ちょっと明確な改良時期を聞きたかったんですけれども、聞かせてもらえなかったのが残念です。ただ、バイパスが終わってからというご返事をいただいたんですけれども、それでよろしいでしょうか。 市民交流の場としての市庁舎について伺います。 せんだって、産業建設常任委員会の視察で訪問した福島県須賀川市の新市庁舎は、「市民の拠り所『みんなの家』」との理念のもとに、1階ホールと2階市民協働スペースは市民開放のスペースとされ、休日や時間外も自由に集え、市民活動や交流の場を提供しています。 氷見市には、3つの特徴ある協働スペースと呼ばれる会議室が1階に設けられています。 射水市には、市民も使用できる休憩・食堂スペースが設けられています。 南砺市は、福光庁舎活用ですから、スペースも構造も限られています。この限られたスペース・構造で、市民の交流の場としての市庁舎をどのようにつくり出していかれるのか、お考えを伺います。 ○議長(才川昌一議員) 上口市長政策部担当部長。   〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長(上口長博) まず、先ほどの国道304号の件についてでありますが、県からの回答をそのまま申し述べさせていただきましたので、とりあえずは現在整備中の区間の早期完成に努めるということと、次の庁舎前については市といろいろ協議をして進めていきたいという回答の2点でございますので、ご理解いただきたいと思います。 それでは、今ほどの質問でございます。 議員ご紹介のように、自治体によってはさまざまなお考えで、また、置かれている状況によって、庁舎を市民の皆様の交流の場として位置づけているところもございますが、南砺市ではご存じのとおり、井波コミュニティプラザ「アスモ」と福光青少年センターに市民協働スペースを設け、休日や時間外にもサービスを提供できるよう、利便性を考慮して運営をしております。 また、文化施設や社会教育施設等の他の公共施設も、市民交流の場としてご利用いただけることから、福光庁舎を統合庁舎とした場合は、庁舎は住民サービスを提供する拠点とし、その機能が十分発揮できるよう優先してレイアウトを考えてまいります。その上で、スペースに余裕があれば、そのほかに必要な機能は何かを十分考慮しながら、限られたスペースの有効活用を考えてまいります。 なお、議員ご指摘の食堂スペースについては、民間施設をご利用いただくべきであり、現時点では庁舎内に必要な機能とは考えておりません。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 市長は、福光庁舎統合案について現段階においてベストと、たびたびおっしゃっています。現段階の次の段階をどのように想定されているのか、気になるところではございますが、なぜ現段階においてベストとおっしゃっているのか、現段階の意味についてご説明願います。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 南砺市には今、さまざまな課題がございます。公共施設の再編についても取り組まなければなりません。それぞれの市町村が合併して、多くのコミュニティー施設、例えば文化施設、そして住民の皆さんがたくさん集まる、そういうためにつくった施設がたくさんあるわけでございますので、まさにそういった施設を有効活用しつつ、庁舎はどうあるべきかということを考えていかなければなりませんので、コンサートしたり、あいたスペースを利用して庁舎の中でやるのもいいんですけれども、まずはそういった文化施設、また、コミュニティー施設をお使いいただくということが重要であります。 先ほど答弁がありましたように、やはり庁舎は何が一番大切か、行政として市民サービスをしっかりと提供できる拠点をつくるというのがまず第一だというふうに思っております。 それでは、現段階とは何かということのご質問でございますので、現段階と、私、常に、今、今は、今はという意味だと思っておりますが、また、ほかに我々がどうこの現段階ではと私が言ったかといいますと、例えば合併特例債の歳入や、地方交付税の算定がえが今あるわけですけれども、そういったものが合併の優遇措置が終了する、そういった将来を見込むとどういう状況になるのかというシミュレーションは、議員各位も理解をいただいておると思うんですが、そういった中で、再度申し上げますが、公共施設再編計画を現在の施設の半分に進めていかなければならないわけであります。 そういったことで、やはりこれから断行していく中で、今後どのような、少子高齢化の行政の需要が大きくなるのか、また、人口が減少していく中で、どういった多様化する住民のサービス、ニーズに対応していかなければならないのか、南砺市を取り巻く現状を踏まえて、その中で庁舎機能再編がどうあればいいのかということを常に考えているわけでありまして、まさにそれを市民の皆さんに、また、議会の皆さんに現時点での、現段階での私たちのベストというのがこういう福光庁舎の統合ですよということをお伝えをしたわけでございます。 このように、その次のことが心配だとか、この次はどうなるのかということはまだ、例えばある程度市民の皆さん、議会の皆さん、特に議会の皆さんとの同意が見えるような形で、例えば条例を制定することが次の段階だと思ったりはしておりますけれども、現段階としては、我々の案として市民の皆さんのこれからのそれぞれのまちづくり検討会議の中で議論をされる、そういったことも踏まえて、やっぱりしっかりと前へ進めていかなければならないという意味では、今が現段階ということでご理解をいただきたいというふうに思います。 現状の市の置かれているさまざまな環境を総合的に今考えると、現段階ではという表現をさせていただいたわけでございます。 今現在においても、先ほどから申し上げた市を取り巻くさまざまな現実を直視したときに、そういう、今でも、現段階ではなくて、今でもですね、福光庁舎がベストと私は考えております。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 次に、統合後の行政センターの設置場所や規模について伺います。 地元自治会の総会に参加した際、行政センターの窓口対応がとってもスムーズで親切だったと褒めていただきました。行政センター窓口業務の皆様の働きに感謝申し上げます。 市民が最も利用している行政センターですが、統合の目的の一つに行財政改革があり、庁舎経費の削減に効果があるとしています。庁舎経費の構成を見てみますと、日直警備業務に30%、電気・水道・冷暖房費に37%、施設管理、修繕などに33%を要しています。既存の庁舎を現況のまま使い続けると、日直警備業務、施設管理、修繕費は変わらず、電気・水道・冷暖房費が削減されるものと推測されますが、福光統合後も行政センターとして、城端、井波、福野の庁舎を使い続けると、庁舎経費は幾らぐらい削減されるのでしょうか、ご報告願います。 ○議長(才川昌一議員) 荒木市民協働部担当部長。   〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長(荒木信人) 庁舎統合後に、統合庁舎以外の分庁舎を現在の庁舎のままで行政センターとして活用していくことは、あくまでも想定はしておりませんけれども、福光庁舎を統合庁舎として、城端、井波、福野の3庁舎を現在の庁舎のままで行政センターの庁舎として使用した場合の経費につきましては、各行政センターで経費見込額を推計したところ、平成28年度決算額の庁舎管理費のうち、工事請負費等を除いた3庁舎合計の経常経費7,025万円が、光熱水費や清掃委託料などの減少により約4,525万円となり、減少額が約2,500万円、約35%の減少率になると推計のほうをしております。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 電気・水道・冷暖房費が37%で2,500万円かかっているんですよね。今聞くと、2,500万円が削減されるということなんですけれども、それに清掃費があるとそこまでいってしまうのかなという思いがあるんですけれども、ちょっとまた別な機会に聞かせていただければと思います。 庁舎経費を削減するには、現庁舎の減築または複合化、既設公共施設への移転、複合化した行政センターの新たな建設など、いろいろな案が考えられます。 若者との庁舎再編やまちづくりについて、意見交換会は既に3回実施され、まちづくり検討会議もスタートしています。今後、このような会議を含め、どのように検討され、行政センターの設置場所や規模を決めていかれるのでしょうか、今後の予定について伺います。 ○議長(才川昌一議員) 荒木市民協働部担当部長。   〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長(荒木信人) 庁舎統合後の行政センター業務のあり方につきましては、現在、市役所内部の検討組織のほうで庁舎統合後の行政センター業務の内容を検討しているところでございます。 庁舎統合後の行政センターが担う業務を整理した上で、その業務に対応する職員数を見込みますことにより、行政センターの広さにつきましても見込んでいくこととしております。 行政センターの設置場所につきましては、市民の皆様の利便性や業務の効率性を優先し、現在の庁舎以外の場所についても検討していきたいと考えております。 今後、まちづくり検討会議や地域審議会など、まちづくりと絡めたさまざまなご意見も参考にした上で、設置場所や規模等の方向性について決めてまいりたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 行政センターは、個人情報などを扱っており、情報の漏えい防止対策は万全でなければなりません。福野文化創造センター「ヘリオス」やアスモなど既存施設活用の場合、建物の構造的セキュリティーをどのように確保されるのでしょうか。 また、現在実施している休日の日直や時間外の人員配置が、既存施設ではできにくくなると思われますが、休日の日直や時間外の人員配置についての要否などについて伺います。 ○議長(才川昌一議員) 荒木市民協働部担当部長。   〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長(荒木信人) 庁舎統合後の行政センターにおける個人情報のセキュリティー対策につきましては、庁舎以外の既存施設を活用する場合におきましても、現在の庁舎でのセキュリティー対策と同等のもので対応する必要があり、庁舎以外の既存施設の状況によりましては、仕切り壁を設置するなどの部分的な改修が必要になる可能性もあると考えております。 また、休日の日直や時間外の人員配置につきましては、休日や時間外での婚姻届等の戸籍の受け付けや火葬許可証の発行など窓口サービスにつきまして、全ての行政センターでサービスを提供するかどうかの検討や、必要となる経費などを総合的に判断して、その上で地域の皆様方のご意見をいただきながら検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 行政センター業務を窓口業務に限定した場合に必要な床面積はどれくらいなのでしょうか。また、その床面積がヘリオスやアスモ、じょうはな座など既存施設の機能を維持しつつ、確保できるのでしょうか。 窓口業務の移転が可能と考えられている既存施設または移転を検討されている既存施設をご報告願います。 ○議長(才川昌一議員) 荒木市民協働部担当部長。   〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長(荒木信人) 先ほどお答えしましたように、現在、行政センター業務のあり方につきまして検討しているところでありますけれども、庁舎統合後の行政センターに必要な床面積は、行政センターのほうで行う窓口業務を改めて整理した上で、その業務に対応する職員数も踏まえて検討していくことになると考えております。 窓口業務の移転先となる既存施設の候補地としましては、市民の皆様が集まりやすく、利便性の高い施設で、市役所の情報ネットワークが整備されている施設が考えられますが、まだ具体的な検討のほうは行っておりません。 行政センターを移転するかどうかも含め、地域の皆様など多方面のご意見のほうを踏まえて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) 南砺市は、統合庁舎と行政センターの複合体で庁舎機能を発揮するものと思っております。 幾つかの新庁舎の基本方針を見てみますと、「防災拠点となる安心・安全な庁舎」と「市民に開かれた利用しやすい庁舎」が必ずあります。私は、市内8カ所に設置されている行政センター内に、市民に開かれた利用しやすい庁舎を実現することが重要と考えております。 先ほども紹介しましたが、氷見市の新庁舎には市民交流の場となる協働のスペースを設けています。各行政センターにこそ市民交流の場の提供が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 あわせて、現在、各行政センター内で実施されている期日前投票、各種説明会、納税相談などを行政センター内にスペースを設けるのか、別の施設を活用するのか、その方針についてもご説明願います。 ○議長(才川昌一議員) 荒木市民協働部担当部長。   〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕 ◎市民協働部担当部長(荒木信人) 議員ご指摘のとおり、庁舎と同様に、行政センターにつきましても市民に開かれた利用しやすい庁舎であることが大切でありますが、統合後の行政センターにつきましては、市民に身近なサービスを提供する窓口機能としての場所であり、行政センター機能としては期日前投票所や各種説明会等のための特定のスペースを新たに設けることは考えてはおりません。 現在、行政センターが開催している行政推進員会議の場所を、参加人数の関係から、既に庁舎以外の施設で利用している行政センターがあることも含め、複合施設の中で行政センターを設置する場合には、市民交流等のスペースにつきましても施設の中で検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(才川昌一議員) 畠中議員。 ◆5番(畠中伸一議員) ほかの市民交流スペースがあるからそれでいこうよというご説明をいただきました、統合庁舎においても行政センターにおいても。でも、それでいいのかなと。 役場は、身近に感じられることが大事なんじゃないかなという思いがありますし、そういう思いで新たな新庁舎を建てているところは、みんな市民の憩いの場、市民のよりどころということをコンセプトとしてつくり上げているわけです。何か本当に知らないよというような、悪い言い方すると、知らないよって聞こえてくるんですけれども、ちょっと残念に思えてきます。 終わりに、統合庁舎を進める理由として、市民の利便性の向上、緊急時の対応、事務の効率化、行政改革が急務と、4つ挙げていますが、この4つは、統合すれば自動的に解決する課題です。 私は、庁舎統合を進めるに当たり、大規模災害時の中枢拠点としての庁舎、市民に開かれた利用しやすい庁舎が庁舎統合へ向けて取り組むべき課題であり、限られた費用や既存施設の中で、その実現について話し合うべきだったと思っております。 また、統合庁舎を進める理由の市民の利便性の向上、緊急時の対応、事務の効率化、行政改革は、現在の分庁舎においても取り組むべき課題であり、統合されるまでの期間、しっかり取り組んでいただくことをお願いして、質問を終わります。 ○議長(才川昌一議員) 1番、松本誠一議員。   〔1番 松本誠一議員登壇〕 ◆1番(松本誠一議員) 議席番号1番、自民クラブの松本誠一でございます。 議長のお許しをいただき、通告に従い、一問一答方式にて質問をさせていただきます。 昨年より降り続いた雪は、各地で記録的な大雪となり、とうとい人命をも奪う被害をもたらしました。被害に遭われた方々やご遺族、ご家族の皆様には、心よりお悔やみを申し上げるところでございます。 さて、ことしは4年に一度の冬季オリンピック2018平昌オリンピックが17日間にわたり、世界のアスリートたちが激戦を繰り広げました。出場選手の中には富山県出身選手も参加し、冬季オリンピック過去最高のメダル獲得になりました。 また、2月25日からは、第73回国民体育大会冬季大会が新潟県妙高市にて、4日間にわたり全国の選手が競い合い、富山県選手団の結果は、天皇杯11位、皇后杯13位と、富山冬季国体に向けはずみのつく、よい成績を残してくれました。 私も、富山県選手団、そして田中市長とともに開会式に参加し、会場の設営や雰囲気を視察させていただきました。 富山冬季国体については、妙高国体の総括を踏まえ、次回以降の定例会にて質問させていただくことにしまして、今回は南砺市定員適正化計画、新規就農支援、南砺ブランド商品の、大きく3つについて質問をさせていただきます。 まず最初に、午前の山田清志議員の質問にもありましたが、少し違った観点から、南砺市定員適正化計画について質問をさせていただきます。 南砺市は、平成16年11月1日の合併による誕生以来、一体感の醸成や均衡ある発展を目指すとともに、市民が誇りと愛着を持てる地域づくりに取り組み、平成18年3月には効率的な行政運営を目指す南砺市行政改革大綱を定め、積極的に行政改革を推進してきました。この大綱に基づき、人件費の抑制については職員の定員管理を計画的に進めるため、第1次南砺市定員適正化計画を策定し、その後、平成27年3月に第2次計画の作成と進んできました。 一方では、市民の行政需要拡大に対応する部署での増員や、新たな政策を推進する部署の新設も行い、平成28年4月1日からの行政組織変更の補正も行っているところであります。 しかしながら、全ての対応に行き届かず、市民の苦情の中には、各課のワンストップ化が進まないことや、各課から各課に話がとどまらず、分庁舎間の行き来となり、結果的には問題・課題解決に至らず、歯がゆい思いをしたこともあると聞くこともあります。 また、担当する職員の人数が少なく、対応や解決に時間を要し、市民サービスの低下に至っている点や、他の課の人数が多いのではないかと疑問を感じるとも言われていることもお聞きします。 確かに、行政改革を進めていくことは重要ではありますが、10年後、20年後のための一手を考え、持続可能な行政サービスを行うためにも、適正な職員配置が必要と考えます。 協働から総働への市民視点から考えると、小規模多機能自治を進めるのであれば、小規模多機能行政という考えもあるのではないかと思っております。各課の連絡調整や協力体制が今後の南砺市行政をより活性化すると考えます。 そこで、各課職員の過不足状況や職員バランスなどのヒアリングを行い、その結果、職員数に対して各課からの意見や要望に反映されているのか、お尋ねいたします。 ○議長(才川昌一議員) 答弁を求めます。 齊藤市長政策部長。   〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕 ◎市長政策部長(齊藤宗人) 議員ご指摘のとおり、市民ニーズが多様化する中で、急激な職員削減を断行してきたため、各課の繁忙期により一時的に職員配置のバランスが悪く見えてしまったケースもあったかというふうに思います。 市では、そういった点を随時修正するため、毎年12月に所属ごとの実態を把握するための所属長ヒアリングを実施しております。次年度に向けた課題や取り組み、そして人員要望などの現状把握を行い、また、新年度の事業計画に伴います仕事量の増減も確認しておるところでございます。 また、各係別の時間外勤務の状況を把握して、バランスのとれた組織体制を、毎年12月にそういった調整の会議を設けているところでございます。 議員ご指摘のような市民の問い合わせに対して時間を要してしまうというケースがないよう、各係間の連携を密にして、市民サービスの低下を防ぐとともに、職員個々の能力の向上を図り、多様化する市民ニーズの対応に万全を期すよう適正な人員配置に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(才川昌一議員) 松本議員。 ◆1番(松本誠一議員) 国が進めております働き方改革にも今後の見定めをしながら、定員適正化も進めていき、市民も職員も心から心へ通じ合えるような、そんな行政環境が整うようにしていただければいいなというふうに期待しておるところでございます。 次に、新規就農支援についてであります。 平成30年、日本の農業は大きな変革を迎えます。長く日本の米作に対して行われてきた国による生産調整が見直され、経営所得安定対策制度の米の直接支払交付金が廃止されます。このことについては、稲作農家には大きな衝撃を与えているところであります。このため、地域間競争が激化することが予想され、品質管理や今まで以上にブランド力の強化が求められています。 また、交付金廃止による収入減少により、生産コストの削減に取り組まなければならないことから、農業のIT化やICT化に力を入れていくとお聞きしているところでもあります。しかし、IT化やICT化の初期投資は莫大となり、リスクを考えると、二の足を踏んでいるということもお聞きしております。 そんな中ではありますが、新たに強い農業、もうかる農業の可能性を求め、20代から30代の子育て世代の就農者が最近特に目立ち始めております。 しかし、平成29年度補正予算について、新規就農者支援事業が減額補正となっておりました。もしかすると、この制度に対して情報不足であったのではないか、対象者が単にいなかったのかもわかりませんが、事業が達成できなかった点については残念な思いをしているところであります。 平成30年度の予算については、経営体育成支援事業、土地利用型農業活性化対策費、新規就農支援事業補助金といった事業費が計上され、大いに期待するものであります。 攻めの農業、強い農業、そして20代から30代の子育て世代の若者が積極的に取り組める事業となるよう、幅広く積極的に攻めの情報発信を行っていただきたいと考えております。 また、これらの制度を利用しやすいように、年齢や収入制限や人員等の条件緩和も今後必要ではないかと考えております。 そこで、これからの担い手育成のための新規就農支援や、若者対策や情報収集等の戦略についてお尋ね申し上げます。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) 新規就農に対する支援事業につきましては、国の施策である45歳未満を対象とした農業次世代人材投資資金による支援と、市独自の施策である45歳以上65歳未満を対象とした就農準備研修に対する支援を行っております。これらの事業を合わせて実施することにより、年齢などの制限をなくして、幅広く新規就農者を支援しているところであります。 45歳以上の新規就農につきましては、相談はあるものの、事業の実施までには至っていないことから、補正予算では減額をしておりますが、45歳未満の新規就農希望者が増加していることから、当初予算では農業次世代人材投資資金の経営開始後支援事業に3人分を計上しております。 また、農業次世代人材投資資金の就農準備研修事業につきましては、対象者に直接交付されるため予算化をしておりませんが、3人を予定しております。 市の移住定住支援事業を通じて、新規就農者に関する情報を得る場合が多く、移住体験ツアーに参加した南砺市への移住希望者が農業に関心を持っておられたことから、市の特産であるあんぽ柿の生産を打診し、組織の組合長と面会をし、支援内容の説明や就農計画を相談することで、実際に就農に結びついた事例もございます。 また、本人からの直接市役所に問い合わせがあるほか、県などの関係機関や、地域の方からの連絡により情報を得ることで就農相談を実施をしております。 今後とも、南砺で暮らしません課と連携をし、情報を交換するとともに、市のホームページ等で南砺市の農業の魅力や新規就農に関する情報を発信し、新規就農者を募集していきたいと考えております。 また、就農に結びつけるためにも、補助事業による支援だけではなく、農地の情報や生産する作物、販売先の情報などを提供し、安定した経営ができるよう、関係機関と連携協力して支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 松本議員。 ◆1番(松本誠一議員) 今ほどの答弁にもありました45歳を境にいろんな補助事業、助成金などがあるということでありますが、情報を収集してもなかなかたどり着かないという方もいるということも現実でございますので、ホームページだとかいろんなところの見やすいといいますか、たどり着きやすいような方法も考えていただければ今後いいのかなと思っております。 南砺市で若者たちが生き生きと農業ができる、そしてまた助成金などを求めて市役所の窓口には若者たちがたくさん、毎日訪れてくれるような、そんな姿をイメージしております。そういうふうになるように、積極的に取り組んでいただければいいなと思っておりますし、このことについては今後も注目をさせていただきたいなと思っておるところでございます。 次に、企業の拡大や南砺市進出の支援として、企業誘致に関する制度があります。農業に関することも、企業誘致同様に、農業団地等の環境整備を行い、いわば就農誘致を進めることで新規就農者の増加や、移住定住者の増加につながると考えます。今後の事業展開についてお尋ねいたします。 あわせて、移住定住の支援と連携することにより、そういうことも重要と考えております。 ある若者から、南砺市は野菜を育てる田畑があり、とても魅力的です。もし田畑があり、納屋つきの空き家があれば、すぐにでも移住し、農業をやってみたいと、熱心に話しかけてくれる若者がいました。 このように、若者たちの夢を実現できるような施策があれば、群を抜いて南砺市が注目をされ、農業対策、人口対策、空き家対策の解決へと向かっていくと考えますが、今後の対策について考えをお尋ねいたします。 ○議長(才川昌一議員) 米田ブランド戦略部長。   〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長(米田聡) ご指摘の農業団地の整備につきましては、農業農村整備事業等の補助事業を活用して実施をしているところであります。 一方、新規就農者の農地につきましては、将来の農地利用を話し合うための人・農地プランにおいて、離農する農業者の農地の情報や、市が把握している耕作放棄地の情報を提供することで対応をしております。このことにより、さまざまな地域に若い新規就農者が定住することで、地域の活性化につながるものと考えております。 また、新規就農において問題となるのが、初期投資に係る経費負担であります。農業機械の導入や施設の整備をするため、経営開始直後から大きな負債を抱えてしまうことから、移住による就農希望者に対しては、地域にある空き家の活用を勧めているところであります。 人・農地プランの地域内での話し合いの場においても、地域の中の空き家の情報を提供していただき、南砺で暮らしません課と情報交換をしながら、就農者の農地と住居の対応をしていきたいと考えております。 平成28年度以降、就農相談により就農や就農研修につながった方が4人おられます。そのうち3人が、県外からの移住による就農となっており、移住体験ツアーや移住コンシェルジュ事業に参加することで就農につながっております。そのため、移住希望者に就農への過程を理解していただけるよう、定住促進ガイドブックに就農へのフローチャートを掲載し、新規就農をふやしていきたいと考えております。 また、県内の他の市町村では、地域おこし協力隊員が営農組織に加入し、農作業情報の発信や地域の活性化につながる事業を実施している例がありますので、この取り組みを参考に、集落営農組織だけではなく、特産の干し柿等にも活用できないか、関係機関と検討していきたいと考えております。 このほかにも、帰農塾や「みんなで農作業の日」などの農業体験交流事業を活用し、南砺市の魅力と農業への理解を深めることで、移住定住や就農につなげていきたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 松本議員。 ◆1番(松本誠一議員) いろんな形で、農業についても若者たちが熱い視線でこの南砺市を見詰めているという現状であります。部長からも、いろいろなことし30年度の施策についてご説明あったわけでございますが、絵に描いた餅になることのなく、それを活用していただき、そしてまた拡大していくような施策になるようお願いしたいなというふうにも思っているわけであります。 また、市長からも先ほどお話しありましたふるさと回帰支援センターに南砺市のブースを設けるということもこのことにつなげながら、Iターン、Jターン、Uターンというターンを活用して、より多くの皆さんに南砺市をPRしながら、人口対策にも貢献していただければいいなと思っております。 そして、そういう若者たちが農業をするなら南砺市だと言っていただけるよう、そしてまた定着していただけるよう、積極的な誘致活動に期待をするものと考えておりますし、またこのことについても注目をさせていただきたいなと思っておるところでございます。 次に、南砺市ブランド商品についてであります。 南砺市のブランド商品を全国に発信することは、その商品のみならず、南砺市そのものが商品となり、人の流れ、物の流れが巻き起こることにより、観光や商業の拡大につながると考えております。 南砺市のホームページでは、自治体特選ストアのサイトから商品の情報発信をしているところでありましたが、残念ながら平成29年度で終了することに伴い、新規事業として南砺ECサイト運営事業への移行とのことでありました。 全国的に富山干し柿を代表とするブランド商品のほか、五箇山和紙工芸民芸品、自然栽培等の南砺市産コシヒカリ、南砺産の食品加工品等と注目が大きい中、支障が出ないよう迅速な対応をお願いするところであります。もし現在の運営上、空白時間ができた場合に、販売者や購入者に支障があるとなれば大きな問題になると思われます。 そこで、以前のサイトと今回の南砺市ECサイト事業の違いと、特徴及び事業スケジュールについてお尋ねいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 南砺市のEコマースサイト(ECサイト)の運営事業についてお答えをいたします。 その前に、先ほど若い農家を志す人がたくさんいらっしゃるということでありますが、大変うれしく聞いておりましたが、過日、合掌の里で、我々が参加しております農村文明創生日本塾のセミナーをやったときに、南砺市内の若手の農業者に数人集まっていただいて、シンポジウムをさせていただきました。 そのときのキーワードは「若者力」、農業の若者力ということでありまして、その中でやはり課題になるのが、大きな夢を持って移住をして、そこで農業をやりたいという若い人は非常に多いんだけれども、成功するのには非常にご苦労が要るんだと、そういうことを誰が、どのようにサポートをするのかということが大きな課題だというようなお話が出ておりました。まさにそのときの話を思い出したわけですが、農家の皆さん、そのノウハウを持っている皆さん、また、営農組合の皆さん方とか機械力のある方々と行政と、やっぱりそういった方々をサポートする体制も、受け入れる前にやっぱり重要になるのではないかなと感じた次第でございます。 それでは、Eコマースのサイトの運営事業についてのご質問にお答えをいたします。 南砺を代表する特産品の多くは先ほどおっしゃっていただきましたが、干し柿やかぶら寿し、どじょうの蒲焼、あといろんな意味で食文化だとか五箇山和紙だとか、城端の絹織物、彫刻、また米、いろんなものが今、南砺市のこのサイトで販売されております。まさに奥深い南砺市らしいストーリーのある魅力の地域ブランド商品だと思っています。 これらの特産品を通して、南砺の魅力が発信され、また、販路拡大による地域所得の向上と誘客につながるものだと思って、今まで「モノを売って人を呼び、人を呼んでモノを売る」をキーワードとしてブランド戦略を進めてまいりました。 また、ふるさと納税といいますか、そういったことに関しても、返礼品という意味でもこういったものを利用させていただいたということで、生産者と販売、行政と一体になって取り組んできたものでございます。 これは、いわゆる自治体特選ストアということで、平成24年度から参画をして、やってきたものでございますけれども、全国自治体特選ストア運営協議会というものがあったわけですが、この協議会はたくさんの市町村が集まって、協力し合ってPRをするというところにスケールメリットがまさにあったわけですが、これが平成24年には10市町村が参画しておりました。平成26年には23団体までふえて、いろいろと盛り上がった時期もあったんですけれども、ここへ来て相当減ってきておるということを心配をしておりました。 南砺市は、常に毎年売り上げランキングでは上位をキープしておりましたが、本年度の加入団体が4団体にまで減少しました。そのことから、いろんな今後の継続について非常に困難であるということで、大変残念ではございますが、今年度末をもって、4つの市町村で協議をしまして、解散という運びになりました。大変残念だと思っておりますけれども。 しかしながら、本年度の売り上げが1月末までに、南砺市のサイトの場合は1,964件、833万7,000円でありました。まさに地域の特産品、地域ブランドの販売場所があって、まさに地域で稼ぐ、地域商社的機能をその中で構築していたものでございます。事業者の販路拡大、開拓を図る上でも、このサイトは欠かせないツールであったというふうに考えております。 中でも、市民の皆さんでアドバイザーになっていただいたり、また、市民の皆さんがこの事業に参画をして、お力添えをいただきました。そういった皆様方に、改めて心より感謝を申し上げたいと思います。 市では現在、Eコマースサイトを運用しながら、平成30年度に市ブランド商品開発支援事業と連携をした新しいEコマースサイトの制度設計を行い、平成31年度から新たなサイトに移行して運営することと以前から考えておりました。 運営協議会の解散ということが1年といいますか、予想外だったという局面を受けまして、このECサイトの休止という空白期間を避けるために、緊急避難的でございますが、平成30年度においては現在の機能を最小限維持した形で、市単独のECサイトを開設をし、また次年度のさまざまな取り組みにつないでいく、そういった1年にしていきたいなというふうに思っております。 今後は、特産品を活用した南砺のプロモーションのみならず、将来的には自立していくため、地域商社的機能を構築する、生かしてヒット商品をつくっていく、そういった売れるECサイトの構築に向けて、関係者の皆様と協議しながら、31年度からは本格運営でございますが、30年度はその準備段階ということで、継続して現在の商品を販売して、PRをしていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 松本議員。 ◆1番(松本誠一議員) 市長、ありがとうございました。Eコマースサイトのことのみならず、農業の若者のことについてもお話をいただきましたこと、この議会を今見ている、そしてまた以後録画で見られる、若者たちが見ると非常に勇気が湧いてくる言葉をいただけたのかなと思っておるところであります。 しかしながら、Eコマースについては、ことしどうも思いがけない空白の1年が起きるということは怖いことでもありますし、いろんな事業についても危険予知といいますか、いろんなことを想定しながらいかなければならないということでもありますが、ぜひともこの空白期間がないように、本当にブランド力ある南砺市でありますので、積極的にまた続けていっていただきたいなと思うこともあります。 これから選定されていくだろうと思われる運営主体の皆様方には、南砺市特産品のよさをより理解をしていただきまして、さらに南砺市を発展させ、そしてまた南砺市そのものと運命共同体のように、積極的に売り込んでいただけるような、そんな南砺市Eコマースサイトの事業となるように期待するところでございます。 最後になりますが、今回質問させていただいた全項目につきましては、引き続きより建設的に、また、より発展的に進化していくように、お互い調査研究をさせていただくことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(才川昌一議員) 暫時休憩をいたします。 午後3時45分から会議を再開いたします。 △休憩 午後3時37分------------- △再開 午後3時45分 ○議長(才川昌一議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 17番、向川静孝議員。   〔17番 向川静孝議員登壇〕 ◆17番(向川静孝議員) 自民クラブの向川静孝です。 発言通告に基づき、3月定例議会一般質問の初日、最後の質問を行います。 人口減少や少子高齢化の進展により、地域においてさまざまな問題や課題が出てきており、地域コミュニティーのあり方が今問われています。 地域課題解決に向けた体制として、小規模多機能自治の取り組みが進められていることから、仕組みや具体策を確認させていただきたく質問させていただきます。十分な内容の答弁をいただきたく、私の質問時間はできるだけ短く、簡潔にと思っております。 この質問をするに当たり、小規模多機能自治とは何のことか、ご理解いただいていない市民の皆様が多数いらっしゃると聞いておりますので、内容や必要性などをまず簡潔に説明をお願いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 小規模多機能自治という考え方でございますが、ベースは、これまで南砺市が進めてまいりました市民との協働のまちづくり、また住民自治、地域内分権を、自治振興会を中心として、市内31地区ごとに地域内の住民の危機感や情報を共有し、あらゆる組織や住民が総力を結集して、地域内で組織のあり方の検討と課題解決事業等の取り組みにつなげていただくということで、現在ももう進めてきていただいておりますが、これがまずベースは同じだというふうに私は思っております。 しかしながら、この小規模多機能自治というのは、名称は島根県雲南市というところから生まれてきたわけでございまして、そういった先進地の事例を見ますと、非常に機能的で、わかりやすく地域づくり、住民自治組織として取り組んでいただいておるということでありますので、そういったノウハウをしっかりやっぱり共有をして進めていくために、今回、改めて小規模多機能自治ということで整理をさせていただいて、進めていきたいなということでございます。 内容につきましては、小規模とはおおむね旧小学校区の単位であります。これは、雲南市の事例を参考にしてでございますが、そういった小学校区の単位をエリアとして、地域活動の単位とすること。 多機能とは、地域課題に応じたさまざまな住民サービスを地域みずからが実施すること、まさに自治とは行政の行う団体自治ではなく、住民自治のことを指すわけでございます。 小規模多機能自治の手法では、その地区の自治振興会、公民館、また、地区社会福祉協議会だけでなく、個人、地縁組織、諸団体やグループ、学校、企業などにより結集された地域共同体が一定とって地域の課題に応じた事業を行うわけであります。 組織における具体的な特徴といたしましては、地域内の各課題に応じ、部会制を導入しております。部会が実施する課題解決事業、地域全体をマネジメントする事務局強化などがございます。これらにより住民自治を創生し、地域内分権を進め、地域力を高めるものとなっております。 次に、必要性についてでございますが、根底にあるのは将来の急激な人口減少予測に対する対応、また少子高齢、いわゆる高齢化の進展、これが予想以上に速くなっているというところにやはり対応していかなければならないんだろうというふうに思っています。 よって、目標の1つ目は、何よりもこれからの将来を担う若い世代や女性、そして子供たちにとって住みやすい地域となるよう、地域みずからがその人口減少に歯どめをかける施策に取り組んでいただくということも非常に重要だというふうに思っております。 2つ目は、人口がある程度減っても課題を克服できる、全ての住民の皆さんでの意思の疎通、コミュニケーション、そういったものをしっかりとつくれる組織をつくることであり、そのためには地域内のあらゆる団体やグループ、そして住民の力を結集した課題解決型の組織、いわゆる小規模多機能自治が必要となるということでございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。 ○議長(才川昌一議員) 向川議員。 ◆17番(向川静孝議員) 次に、南砺市型小規模多機能自治市民会議から、ことしの1月31日付で提言書が提出されていますが、この内容の要点をお伺いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 吉澤市民協働部長。   〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(吉澤昇) 南砺市型小規模多機能自治市民会議は、市民と行政の協働のまちづくりを一層推進し、小規模多機能自治のあり方を学ぶとともに、将来10年、20年先を理想とした地域を想像することから始めて、想像に向けた現状の地域の課題を考え、地域特性に応じた課題解決方法や組織のモデル、事業モデルを作成し、市に1月31日に提言をいただいたものでございます。 この提言は、市から自治振興会へ情報提供させていただきますが、当日、自治振興会関係者の皆様を含め、傍聴者は約80名となっており、関心度の高さをうかがうことができました。 市民会議では、38人の委員による幅広い市民目線の意見、若い方、女性の意見を取り入れた上で、市街地、平野部の人口減少のそれほど進んでいない地区、平野部の人口減少の著しい地区、山間部の4つにゾーン分けをし協議し、それぞれ提言が出されました。 提言書の内容につきましては、全グループの共通点といたしまして、1つ目に、地域課題の共有、住民の意識改革、地域課題を自分ごととして考えることが必要であること。 2つ目に、全住民アンケートの実施や積極的な意見交換の開催など、住民ニーズの把握に努める必要があること。 3つ目に、若者や女性が参加し、かつ世代が偏らない組織をつくり、多くの住民の参画を必要とすること。 4つ目に、子育て支援事業と高齢者福祉事業を実施し、人口増対策と安心して暮らし続ける地域づくりを実施すること。 5つ目に、地域をまとめ、運営する事務局の強化、組織の改革、部会制の導入による課題解決事業を実施すること。 6つ目に、さまざまな意見を聞き入れる組織、かつ常に変化していける組織であること、の6つでございます。 次に、地域特性に応じ、次のような提案をいただいております。 市街地グループにおいては、空き家が大変多いわけですが、むしろ空き家を地域資源として活用し、高齢者サロンや子供の見守り、コンビニの役割をも担う地域食堂の運営事業。人口が多く、さまざまな専門家がいることもあり、部会員の公募制導入。 平野部の人口減少のそれほど進んでいない地区のグループにおいては、新興住宅地の住民や若者や女性たちを取り込んだ全員参加の仕組みや地域デビューの取り組み、元気な高齢者が運営する各種事業。 平野部の人口減少の著しい地区のグループにおいては、学校との連携による子供のころからの地域愛の醸成、青年部会や子育て部会の設置、農業資源など地域資源を生かすなど稼ぐ事業部会の設置、集落間の助け合い事業部会、課題把握のための地域課題検討部会の設置。 山間グループにおきましては、まず実行部隊をつくり、事業として移住施策を実施する空き家部会と、地域内の小さな仕事をつくり出す仕事部会の設立が提言されました。 また、いきなり多機能を目指しても、人材難や資金面の課題があることから、まずは部会を絞り、成功例をつくり、そこから活動を広げていくべきとの意見もありました。 時間の関係もございますので、提言を全て紹介することは難しいわけでございますが、今後はこの市民会議の提言を、31の地区に情報提供させていただく予定としております。 そもそもこの市民会議を開催した理由の一つに、現状の自治振興会の組織では十分に住民全体の意見や地域の課題が把握されにくい、自治振興会の内部だけで改革案をつくり上げるよりも、多くの市民の意見を聞かせていただくことが重要と考えさせていただいたもので、各地区においても、この市民会議のように、地域内の多くの住民の意見を聞いていただく場を設けていただけるよう期待しております。 なお、提言書には、市民会議の委員と自治振興会、社会福祉協議会、公民館による意見交換の議事録も添付してございます。 また、委員からのアンケート(ご意見)も添付してありますので、市民ニーズや市民意識の把握につながるものと考えておりますので、この提言書を参考にしていただければとも考えております。 ○議長(才川昌一議員) 向川議員。 ◆17番(向川静孝議員) 3つ目の質問でございますけれども、小規模多機能自治は31年度の実施を目指しており、残すところ準備期間が1年であることから、30年、新年度の小規模多機能関連の事業計画内容についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 吉澤市民協働部長。   〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(吉澤昇) 平成30年度においては、周知だけではなく、各地域において検討いただく年となります。事業といたしましては、平成29年度から開始した課題解決型市民活動協働促進事業と活気に満ちた地域づくり事業を募集し、地域の課題解決に取り組んでいただくとともに、新たに戦略メニューである総合型自治振興会強化プランにおける次の新規事業も予定しております。 1つは、31地区向けに、自ら学ぶ住民自治研修事業補助金であります。これは、みずからの地域特性に合った先進地事例について、地区の会長さんのみならず、多くの地区役員や住民の方に学んでいただき、平成31年度から組織構成や行うべき事業を検討していただくために、先進地視察もしくは先進地の講師招聘費用について補助させていただくものでございます。 2つ目は、(仮称)南砺市住民自治創生会議であり、広く一般市民を対象とし、住民自治を進めるためのさまざまな事業プランについて検討を進めていただくもので、講師招聘の経費や会場使用料を計上しております。この取り組みは、富山大学地域連携推進室とも連携して進めさせていただく予定としております。 その他、引き続き地域づくり勉強会を実施するとともに、各地区における検討会議にて、地域づくり支援員とともに学び、南砺で暮らしません課職員も積極的に地元に伺い、協力させていただきたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 向川議員。 ◆17番(向川静孝議員) 30年度のこの事業計画が地域にとってしっかりと取り組んでいただけるよう、期待をいたしております。 それでは、4つ目の質問に入ります。 小規模多機能自治が目指している地域自治の組織体制と具体的な運営方法についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 吉澤市民協働部長。   〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(吉澤昇) 31地区の組織に期待することは、何よりも住民自治の確立であり、各地区の組織体制をどのようにすればいいのか検討いただくことです。 今冬は、五六豪雪以来の大雪となりましたが、高齢者のみ世帯では何度も降り続ける雪により、屋根雪おろしや宅道除雪作業が追いつかず、不自由されたとともに、不安が募っておられたことと思われます。緊急時には隣近所で助け合う互助が必要でありますが、これだけの非常時には、例えば家から出られなくなっていないか、孤立していないかを気遣い、パトロールや声かけを行うなど、住民自治の力で支援する強い住民自治組織が必要です。もちろん、場合によっては市と連携するなど、行政の補完的な支援も必要であり、地区と行政の連携体制の確立など、お互いに意見を交換しながら住民自治を確立し、安心して住みやすい地域をつくり上げる必要があります。 このように、小規模多機能自治の平成31年度スタートに向け、各地区において課題の解決に向けた組織体制の整備が必要であり、地域内の団体やグループなどの組織がばらばらに、自分たちの目的のためだけに活動するのではなく、各地区が持つ強みを生かし合い、課題解決に向けた部会を1つに組織化することで、機能もより発揮できるものと考えております。 また、行政は住民の要望に対して、できる限りサービスをふやしてきましたが、これからは新たな要望や地域ごとのさまざまな要望に対して、個別のサービスをふやしていくことは難しいことから、地域で行ったほうが効果が見込めるサービスについて、地区で対応していただく必要もあると考えております。 そのように、将来を見据えた事業ができるよう、地区における組織体制や運営方法を確立いただくとともに、常に時代に応じて変化できるような組織づくりを期待しているものでございます。 ○議長(才川昌一議員) 向川議員。 ◆17番(向川静孝議員) 実施に当たっては、地域の組織体制、そしてまたそれを運営する運営方法など、実際にこれからが一番かなめになるのではないかなというふうに思っております。しっかりとご指導いただきたいなというふうに、改めてお願いをするものでございます。 5つ目の質問に入ります。 小規模多機能自治の取り組みに当たり、31地区で地域づくり勉強会が開催されるなど、取り組みの推進に努められていますが、地区の進捗にばらつきがあると聞いております。 31自治会の現在の取り組み状況及び31年度に取り組みが実現できる見込み地区数についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 吉澤市民協働部長。   〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長(吉澤昇) まず、取り組み事例を紹介させていただきます。 1つは、自治振興会の役員のみならず、多くの地域住民による検討組織を設立し、計画の策定、課題の洗い出し、組織の検討している地域。1つは、自治振興会役員や各団体役員で組織、行事、会議、課題などの洗い出し、あるべき部会や事業の検討した地域。また、その検討結果に加えて、1月31日の市民会議の提言を参考にし、再度検討しようとする地域。さらに1つは、中学生以上の全住民アンケートを実施し、地域課題の洗い出しを始めた地域など伺っておりますが、現状として、検討段階に至らず、他の地区の取り組みを見て、今後検討していきたいという地区もございます。 南砺市型小規模多機能自治体制への移行の判断基準については現在検討中でございますが、基本として1つの組織で自治振興会、公民館、福祉部門の課題に取り組むこととし、課題に応じた部会制をとること、公民館を(仮称)コミュニティセンター化すること、専属の地区常勤職員を配置するといったことが考えられます。 実現見込みの地区数については、全て31地区、移行するのは難しいと考えておりますが、目標として、あくまで31地区が取り組めますよう、市としては財政的・人的支援も含めて、全てスタートしていただけるよう願いつつ、支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 向川議員。 ◆17番(向川静孝議員) 6つ目の質問に入ります。 部局を超えた庁内推進本部で、小規模多機能の取り組みについて検討しているとのことでありますが、実施地区目標達成に向けた行政の支援策及び各地区でみずから取り組んでいただきたい内容についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 小規模多機能自治を進めるために何よりも重要なことは、行政支援策を待つという体制ではなくて、地域みずからが自分たちの地域の課題は何であるかを見出し、今後、どのように変化していくべきなのか、取り組んでいくべきなのかを考えていただき、実行していくという姿勢がまずは重要だというふうに思っております。 一方、市では平成29年10月から、南砺市型小規模多機能自治庁内推進本部を立ち上げました。部局を横断した協議を進めております。その項目において主なものは、予算面の検討、活動拠点のない地区への対応方針、公民館を(仮称)交流センター化すべきだというような議論、地域で行ったほうが効果の見込めるサービス等、10項目であります。 自治振興会連合会ほか関係団体の皆様方と協議を進めさせていただき、方針案をまとめていきたいと考えております。また、それ以後も本部会議を継続し、発生する課題のほか、細部にわたる協議が必要と考えております。 また、先ほど質問にお答えいたしましたけれども、平成30年度の事業である総合型自治振興会プランの中の自ら学ぶ住民自治研修事業補助金や、(仮称)南砺市住民自治創生会議の開催のほか、検討が進んでいる地区の取り組みの情報提供も行いたいと思っております。 一方、最初に各地区でみずから取り組んでいただきたいことといたしましては、全住民アンケートの実施や積極的な意見交換会の開催など、住民ニーズの把握に努めること、若者や女性を含む幅広い年代を多く取り込んだ検討組織などを設置すること、そして地域課題の洗い出しをすることであります。 先ほど部長から、各地区における検討会議に南砺で暮らしません課職員も積極的に伺うというふうに回答させていただきました。その地区の特性や考えられる課題について、一緒に協議し、また、どう支援をすればいいのか、システムづくりを一緒に考えていきたいと思っております。 ○議長(才川昌一議員) 向川議員。 ◆17番(向川静孝議員) 7つ目の質問でございますけれども、現在、平成30年から32年度を計画期間とした第7期南砺市高齢者福祉計画(案)がまとまり、3月には発表の予定となっています。この中に、小規模多機能自治と連携して地域の支え合い体制を推進し、高齢者が安心して暮らせる地域づくりを進めると明記されています。 南砺市型地域包括ケアシステムが小規模多機能自治と連携するためには、まず地域住民の声を聞いて、地域ごとの課題や問題を把握するとともに、問題意識を持ってもらうことが重要であると認識しております。 小規模多機能自治において、地域包括ケアシステムが実現に向けた具体的な進め方についてお伺いをいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 現在策定を進めております第7期南砺市高齢者保健福祉計画において、南砺市型地域包括ケアシステムは、5つのまちづくり規範ということで、南砺市の地域包括ケアによるまちづくりの5つの規範ということを基本理念として、医療からスタートした取り組みを背景に、互助である地域づくりに重点を置き、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けることができるような、小規模多機能自治の組織とも連携を図っていくものと位置づけております。 それぞれの地域のそれぞれの課題といいましても、やはりこういった福祉の地域包括ケアの推進というのは共通の課題だと僕は認識しておりますので、そういった意味では、第7期の高齢者保健福祉計画の中に小規模多機能自治との連携ということで入れさせていただいたということでございます。 このため、前回計画の策定時も行いましたけれども、悉皆により実施をしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、この結果をそれぞれの地域づくりに役立てることは大変重要だというふうに思っておりますので、具体的には、今月から高瀬地区を皮切りに、市内全31地区で地域づくり・支え合いの福祉まるごと意見交換会を開催する予定でございます。 この悉皆調査のデータにつきましては、それぞれの地域の現状がわかるような仕組みになっておりますので、そういったものをもって情報共有をしていきたいなというふうに思っております。 現在、この悉皆調査が、地域の最新状況や課題などがわかるものだというふうに思っております。そういった地域での支え合い体制の強化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 この意見交換会には、従来の個別・縦割りの単独説明会ではなくて、小規模多機能自治の担当課である南砺で暮らしません課を初め、地域包括ケア課、福祉課及び地域福祉活動を推進する南砺市社会福祉協議会が合同で開催をすることになっております。 さらに、同じく地域づくりに関係するエコビレッジ推進課もこの意見交換会に同行しまして、地域の多岐にわたる意見を聴取し、市民目線による総合的な座談会として、効果的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(才川昌一議員) 向川議員。 ◆17番(向川静孝議員) 地域の中で高齢者問題は、これからまだまだいろんな対策が必要になってくるのかなというふうに思っております。そういう意味でも、この体制づくりはしっかりと進めていただきたいというふうにお願いをするものでございます。 8つ目の質問に入りますが、小規模多機能自治の取り組みは、市民の理解と協力がなければ実現いたしません。地域住民と問題意識を共有し、新しい自治のあり方の必要性について理解していただかなければなりません。そのためには、広報なんとに特集を組むなど、市民への周知を徹底していただきたいと思いますが、いかがですか。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇
    ◎市長(田中幹夫) 議員ご指摘のとおりでございまして、多くの市民の皆様、できるだけ多くの市民の皆様方にご理解をいただき、協力が必要であります。 先ほど説明をしました小規模多機能自治庁内推進本部と南砺市自治振興連合会の皆様によって協議をさせていただき、広報なんとに方向性について特集の掲載も必要と考えておりますので、このことにも進めてまいりたいと思います。 しかし、広報なんとでの周知には限界があります。これを全員読んでいただければいいんですけれども、いかにこの組織、取り組みを興味を持っていただけるかということにも、やはりいろんな情報発信をしていかなければなりませんが、地区組織で活躍していただける人をさらに地域でふやしていただける、また、地域で住民の皆さんへの周知をしていただくということも非常に重要だと思っておりますので、広報、そして我々が発信する情報はもちろんでございますが、やはり地域の中でいかに周知をできるかということだと思います。 また、子育て支援も含めて、こういった小規模多機能自治を進めることによって、将来、未来どうなるのか、どういった課題がどう解決されるのかということが、やはり理解をしていただくということは非常に重要だと思いますので、その都度またそういった情報を発信をさせていただきたいと思いますが、何度もしつこく申し上げますが、地域の中でこういった機運を高めていただくということも非常に重要だということをつけ加えさせていただきます。 また、先ほどから何度も申し上げますが、地域づくり・支え合いの福祉まるごと意見交換会だとか、行政が地元に出かけて、行政のいろんな座談会のときに呼んでいただければ、しっかりとご説明をさせていただきたいと、このように思っております。 また、特にPTAの皆さんとか、それぞれ地区の若い人たちが、特に女性の皆さんがお集まりいただけるような、そういった場所をつくっていただければ、またそういったところに出向いて説明をさせていただくということも考えたほうがいいかなというふうに思っておりますので、また自治振興会の皆さん、地域の皆さんとそのあたり相談をさせていただきたいと、このように思います。 以上であります。 ○議長(才川昌一議員) 向川議員。 ◆17番(向川静孝議員) 最後の質問となりますが、小規模多機能自治の実施計画時期が31年度となっており、準備期間があと約1年しかございません。住民の理解と合意、組織体制づくりや組織役員の人選など、実施に至るまでにやらなければならないことを考えると、決して時間があるとは言えません。 着実な実施に向け、総力を挙げて取り組んでいただくため、全庁部局の垣根を越えた推進体制本部の体制強化を要望いたします。考えをお伺いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 先ほどから答弁をさせていただきましたが、推進会議を持って、市は一体となって取り組んでいきたいと思っておりますし、それぞれの地域の意見交換会においても幅広い担当が参加をして、いろいろと広い範囲の議論が深まるように、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、準備期間がわずか1年ということでございますので、市の方針提案、また地区との合意、市の予算編成、地区における体制整備など、幾つもの課題があるわけであります。 市では、人口減少やそれに起因する各種課題を全職員が自覚をして、意識をさらに高めることが、結果的に全てにおいて体制強化になると考えております。市の全庁の体制で取り組んでいかなければならないということであります。 また、行政だけが組織をつくって、一方的に進めるという問題ではないということもありますので、ぜひ、我々はしっかり全庁体制でやるということをお約束し、市議会の皆さん、また南砺市の自治振興会連合会の皆さん、地域の皆さんとの、さまざまな関係の皆様方と意見を交わしながら進めさせていただきたいと、このように思っております。その先に南砺市型小規模多機能自治が実現するものと考えておりますので、今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(才川昌一議員) 向川議員。 ◆17番(向川静孝議員) 以上で質問を終わりますが、小規模多機能自治の目指すゆとりと触れ合い、助け合いのある住みよい社会づくりは地域の未来を占うと言っても過言ではありません。 多くの市民の皆様にご理解いただき、1年後の31年度に、31自治振興会がそろって小規模多機能自治に取り組むことができれば、地域と行政の役割にまで踏み込んだ行政改革につながる重要な施策であることを再認識をいただき、小規模多機能自治実現に向け、さらなる対策や指導をお願いを申し上げて、質問を終わります。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(才川昌一議員) 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は3月8日午前9時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会といたします。 皆様、ご苦労さまでした。 △散会 午後4時20分...