南砺市議会 2017-09-11
09月11日－02号
平成２９年 ９月 定例会（第４回）議事日程（第２号） 平成２９年９月１１日（月）午前９時３０分開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第80号 平成２９年度
南砺市一般会計補正予算（第２号） 議案第81号 平成２９年度
南砺市バス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第82号 平成２９年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第83号 平成２９年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第１号） 議案第84号 平成２９年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第１号） 議案第85号 平成２９年度南砺市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第86号 平成２９年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第87号
南砺市情報公開条例及び
南砺市個人情報保護条例の一部改正について 議案第88号
南砺市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第89号 南砺市
赤祖父レイクサイドパーク条例の一部改正について 議案第90号
南砺市営住宅条例及び南砺市賃貸住宅条例の一部改正について 議案第91号
南砺市農村地域工業等導入促進法施行に伴う固定資産税の課税免除に関する条例の廃止について 議案第92号 財産の取得について 議案第93号 財産の取得について 報告第8号 健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 報告第9号 専決処分の報告について本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 松本誠一議員 ２番 山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番 川原忠史議員 ５番 畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番 竹田秀人議員 ９番 中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番 赤池伸彦議員 １２番 水口秀治議員 １３番 山本勝徳議員 １４番 長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番 向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番 才川昌一議員 ２０番 片岸 博議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 代表監査委員 山崎昭夫 市長政策部長 齊藤宗人
市長政策部担当部長 上口長博 市民協働部長 吉澤 昇 市民協働部担当部長 荒木信人
ブランド戦略部長 米田 聡 ふるさと整備部長 荒井隆一
地地域包括医療ケア部長 地域包括医療ケア部担当部長 森田真己 叶山勝之 教育部長 酒井啓行 市長政策部次長 柴 雅人 市長政策部次長 井口一彦 市民協働部次長 川森純一
ブランド戦略部次長 芝井 広
ふるさと整備部次長 城寶秀伸
地域包括医療ケア部次長 総務課長 武部輝夫 小森 典職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 柴田芳雄 局長補佐・議事調査係長主幹 岩本真佐美 議事調査係副主幹 山田千佳子
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（才川昌一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第８０号から議案第９３号まで及び報告第８号、報告第９号について
○議長（才川昌一議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第80号から議案第93号まで及び報告第８号、報告第９号の以上16案件を一括議題といたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ７番、石川弘議員。 〔７番 石川 弘議員登壇〕
◆７番（石川弘議員） 皆さん、おはようございます。 ９月定例会一般質問のトップバッターを務めます自民クラブの石川弘でございます。 さて、きのう、おとといと大変すばらしい天気に恵まれました。土曜日には、市内ほとんどの中学校で運動会が行われ、趣向を凝らした競技や応援合戦に、生徒たちは力いっぱい取り組んでおりました。 また、うちの周りの田んぼでは、コシヒカリの収穫が始まっておりまして、刈り取り後の麦わらと土の相まった香りが家の中にも漂ってきておりました。 スポーツの秋、収穫の秋、食欲の秋、そして、秋の夜長の読書ということで、秋を満喫したいところでありますが、本定例会におきましては、それぞれの議論が南砺市民にとりまして、実のあるものになるよう期待したいところであります。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、富山県の新総合計画における地域区分についてお尋ねをいたします。 現在、富山県では新たな総合計画の策定に向けて、議論が重ねられているとお聞きしております。通常、総合計画を策定する際には、内容を審議するとともに、意見を述べる機関として審議会が設置されますが、富山県では、この審議会の中に地域別の特性や取り組みの方向性について意見を伺うため、地域委員会が設けられているとのことであります。 これまでの地域委員会は、県内を新川、富山、高岡、砺波の４つの地域に区分して協議がなされてきましたが、今回の審議会からは、地域委員会を北陸新幹線の県内３駅を中心とした新川、富山、県西部の３地域に区分する考えが示され、先月、８月３日に、
県西部地域委員会が開催されたと承知しております。 これまで、県内を４つに区分していた背景としては、砺波郡、射水郡、婦負郡、新川郡の越中４郡あって、歴史的な観点からも文化や気質が大きく違うという考え方によるものであり、現状においても、医療や教育など各分野の圏域として、砺波地域と高岡地域を区分しているものが数多く存在しております。 また、砺波地域と新川地域を比較しますと、砺波地域のほうが人口も多く、面積も広い状況にあります。 総合計画は行政を進めていく上での総合的な指針であることを踏まえますと、新幹線駅を中心とする３地域区分ではなく、これまでどおりの４区分であることが自然であり、理にかなった考えであると思います。 ８月３日の地域委員会では、南砺、砺波両市長が県の考えに異議を唱え、再考をお願いされたとのことですが、改めて市長の見解をお伺いいたします。
○議長（才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおりでございます。 県では、現在、新たな総合計画の策定に向けて作業が進められております。総合計画の策定においては、内容の審議や意見を述べる場として審議会が設置されております。県では、この審議会の中にさらに地域別に委員会を設けて、意見を伺う組織となっております。 これまで、新川、富山、そして、高岡・射水、砺波の４つに区分されて、地域委員会が設けられておりましたが、今回の総合計画策定においては、北陸新幹線の県内３駅を中心とした新川、富山、県西部の３地域に区別することとされ、去る８月３日に
県西部地域委員会が開催されたところでございます。 この考えに対しまして、私は以前の県の総合戦略の策定時には、この新幹線の駅のくくりということで、５年間の計画でございましたので、いたし方ないなと。しかしながら、そのときも少し違和感を感じていたわけでございますが、今回はこの新幹線駅があるというくくりでは、やはり高岡・射水地域と一緒にされるということに非常に大きな違和感を覚えました。砺波市長とともに県に対しまして再考をお願いをしたところでございます。 県の思惑といたしましては、先ほど言いましたように、昨年の連携協約を締結をしたとやま呉西圏域の連携中枢都市圏とか、県の総合戦略とかが念頭にあるものと思われますが、我々としてはこれを否定するものではございませんが、もともと砺波地域と高岡・射水地域は、議員おっしゃったとおりでありまして、文化や歴史などの背景が大きく異なりますし、また、現行の各分野における圏域などは、その多くが４地域に区分されていることを考えますと、県政運営のかなめとなる総合計画においても、これまでどおり４つの地域に区分することが望ましいと考えております。 また、この件につきましては、才川議長からも知事に対して強く再考を申し入れていただいたということをお伺いをしております。 折しも、９月１日に開催されました県の新たな総合計画の策定に向けた県議会との意見交換会において、知事から県西部地域を従来の高岡・射水と砺波の２地域に細分化する方針が示されました。我々砺波地域の思いが再考を促したものと評価するとともに、
連携中枢都市圏域を意識した枠組みも堅持するとのことでございますので、今後の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） また、それぞれの場で、ご発言をしっかりとお願いしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 昨年９月の定例会で、とやま呉西圏域の
連携中枢都市圏形成にかかわる連携協約の締結の議決から、はや１年が経過したところでございます。この間、とやま
呉西圏域都市圏ビジョンが策定され、30を超える連携事業について、現在推進が図られているところでございます。 一方、南砺市においては、南砺幸せな
まちづくり創生総合戦略に掲げた各種事業の取り組みを進めておりますが、８月の
まちづくり対策特別委員会でご報告のあったとおり、総合戦略開始翌年の平成28年10月の人口が５万658人と、目標を215人下回り、29年10月には、さらに目標との差が大きくなる見込みとの報告があったところで、総合戦略の成果が乏しく、大胆な計画の見直しについても委員から意見が出たところでございます。 そこで、南砺市の総合戦略・人口ビジョンにも大きくかかわるとやま
呉西圏域都市圏ビジョンの施策について進捗が期待されるところでございますが、特に３つの事業に関して、現在の取り組み状況と今後の展開をお尋ねいたします。 まず、企業誘致の一体的推進についてお伺いをいたします。 この事業は、圏域における企業誘致を促進するために、立地環境のＰＲ活動や企業ニーズ把握のための調査、圏域内外の企業間のマッチング等に一体的に取り組むもので、圏域企業と３大都市圏企業のマッチングを図るビジネス交流会の実施、都市圏での情報発信収集や効果的な訪問活動の展開と誘致事務所の設置、企業の立地動向やニーズ把握のためのアンケート実施、企業ニーズに対応した立地環境のＰＲなどに取り組むこととなっております。 特に、誘致事務所をどこに設置し常駐者を置くのか、市内企業への周知や参加勧誘の方法など、これまでの取り組みの状況や今後のお考えについてお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 首都圏における
ビジネス交流交歓会につきましては、もともと高岡、氷見、小矢部、この３市の高岡広域圏が連携をして従来から行っておられた事業でございます。この事業を呉西圏域全体に拡大をするというものでございます。 圏域内の企業や首都圏関係企業に参加を呼びかけ、
ビジネスマッチングや新たなネットワーク構築を推進するものであります。圏域内の中堅企業や首都圏の関連企業、取引企業など約1,200社余りに開催案内を送付し、参加を呼びかけております。 企業誘致調査につきましては、全国約１万5,000社に対して呉西圏域への企業立地に係る動向やニーズを調査し把握することにより、効果的な企業誘致施策につなげようという事業であります。 企業誘致事務所の設置につきましては、名古屋市の
砺波地域情報センター、ここに併設をする。そして、圏域への企業誘致につなげようというものでございますが、以前から砺波市とともに職員を配置しておりますが、呉西圏域として連携して取り組もうという事業でございます。 しかしながら、名古屋で入居しているビルの建てかえ計画が現在進んでいるということを伺っておりますが、今後の設置の場所とかあり方については、今後検討が必要となると思います。 市といたしましては、６市連携によるスケールメリットをさらに生かしつつ、市内企業への訪問や情報交換を行うことで着実に効果を上げていきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 次に、
就業マッチング支援事業についてお伺いをいたします。 この事業は、圏域による
合同就職説明会等の実施、Ｕターン、Ｉターン就職支援による圏域定着の促進、首都圏の就職説明会への出展支援や魅力発信セミナーの開催等の圏域内企業に対する総合的な求人サポートなどに取り組み、参加企業や業種、開催地の幅が広がることで、参加学生等の増加が見込まれ、より多くの雇用創出や圏域での人口増加が期待されているところでございます。 この事業についても、市内企業への周知、参加勧誘の方法や対象学生等への周知、ＰＲなど、これまでの取り組みの状況や今後のお考えについてお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫）
就業マッチング支援事業につきましては、圏域内の延べ200社の出展により高岡市で開催される予定でございます。新卒学生や中途採用者のための説明会や面接会、ハローワークや移住定住の相談コーナーを設置をし、首都圏への人材流出を防ぎ、圏域内の人口増加につなげるものと期待をしております。 本事業の周知方法については、就職情報サイトの
登録者向けメールマガジンからの発信や、新聞への記載、また、各市のホームページへの記載、チラシやポスターによる情報発信を考えております。特に、現在、作成中でありますが、企業・就業ホームページの掲載を計画しており、一人でも多くの参加者に来ていただきたいと考えております。 また、市内企業に対しましては、企業訪問の際に、マッチング事業への出展を依頼し、採用計画を支援していきたいと考えております。 市と企業、就業者の３者連携を深めることにより、企業経済活動が活性化することを期待し、幅広く支援していきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 次に、定住・
移住トータルサポート事業についてお伺いをいたします。 この事業は、都市圏との交流推進や圏域内への定住・移住に関する総合的支援の展開を図るもので、いくつか施策のある中で、特に、定住・
移住サポートステーションの首都圏設置、
空き家情報バンクの共同運営について、これまでの取り組み状況や今後のお考えについてお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 定住・
移住トータルサポート事業につきましては、
呉西圏域連携事業の一環として、平成27年度から検討作業を進めております。 その中でまず、１点目の定住・
移住サポートステーションの首都圏設置については、平成28年１月から事業内容を検討し、適地調査を行うなどして、埼玉県さいたま市に拠点を置くことが検討されてきましたけれども、現在は立地条件、費用、効果等の面から、都内に拠点を置くことも含めて、再度検討を進めているところでございます。本年度、平成29年度内に決定をされる予定というふうに伺っております。 ２点目の呉西圏域での
空き家情報バンクの共同運営については、空き家の売買・賃貸に関する情報や生活関連情報等について、６市が合同で発信することを目的として、平成28年１月から
呉西圏域連携事業の中で検討されてまいりました。 空き家バンクについては、現在ほとんどの自治体で運営されているところでございますが、連携強化の観点から、
全国版空き家バンクの設立が検討されるなど、空き家情報を取り巻く環境が大きく変化してきたため、現在は、これらの動向を見ながら、共同運営について再度検討をしており、平成29年度内に方向性を定め、事業着手する予定でございます。
○議長（才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今回お尋ねをいたしましたのは、圏域において、人口減少への対応でありますとか、持続可能な地域経済への確立に向けまして、直接的に効果のあらわれる施策でございます。 このほかにも多くの事業が2020年、平成32年までの目標を持って取り組むこととなっておりまして、当初の趣旨にありますとおり、圏域を構成する６市が持つそれぞれの個性・特性を生かしながら、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上にしっかりとつなげていただきたいと思います。 次に、
公共交通等ネットワークの整備についての質問でございます。 平成27年３月14日に北陸新幹線が開業し、首都圏と沿線地域が新たに新幹線新高岡駅で結ばれ、また、新幹線新高岡駅に隣接して、城端線に新高岡駅が新設され、ビジネスや観光の目的で多くの方々が新駅を利用されておられます。 さらに、本年４月からは城端線新高岡駅でも交通ＩＣカードが利用できるよう自動改札機が設置されており、首都圏などからの利用客にはスムーズな乗り継ぎに寄与することとなりました。 ただ、県内で交通ＩＣカードが利用できるのは、城端線新高岡駅から高岡駅に向けた区間とあいの風鉄道の区間であり、新幹線をおりて初めて城端線新高岡駅を利用される乗客の中には、南砺市の最寄りの駅に向けて乗車する場合にも、周囲に注意を促す掲示もあるのですが、うっかりＩＣカードをタッチしてしまうケースがあるようでございます。 首都圏などからの利用客や一般の乗降客に対して、さらに利便性を向上させるためにも、城端線沿線各駅に
交通ＩＣカード機器の早期取りつけ促進が望まれるところでございますが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（才川昌一議員）
上口市長政策部担当部長。 〔
上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 南砺市を含むＪＲ城端線、氷見線沿線の４市や交通事業者などで構成します城端・
氷見線活性化推進協議会では、本年３月に城端線・
氷見線沿線地域公共交通網形成計画を策定し、地域公共交通の利用促進策の検討や、沿線地域が自立した都市・生活機能を包括する広域的な地域として持続するよう今年度からその推進に取り組んでいるところであります。 この計画では、本年４月から交通ＩＣカードの利用が可能となった城端線新高岡駅から高岡駅方向の区間だけでなく、広く城端線や氷見線の全線への利用拡大に向けて、課題整理を行うことを取り組み事業の一つとして位置づけをしております。このことから
活性化推進協議会では、今後、設置方式や導入の方法を含めて、検討を進めていくこととしております。
○議長（才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） それでは、市営バスに関してでございますが、城端井波線で運行している市営バスに関しまして、休日実証運行を行うための委託料など一連の補正予算が今定例会に上がっております。観光実証実験ということでございましたが、これまでの経緯でありますとか、日に何便をどの程度の期間で実証実験を行うのか、また、休日運行を今回、実証実験ということでございますが、これを定期便化するための条件あるいは乗客目標の設定などを行うかなど、具体的なお考えをお聞かせ願います。
○議長（才川昌一議員）
米田ブランド戦略部長。 〔米田
聡ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） これまで平日のみ運行しておりました
市営バス城端井波線でありますが、土日祝日の運行がないため、観光客の皆様から運行を希望する声が数多くありました。 現在、毎週土曜日には観光列車「べるもんた」が運行され、城端線と世界遺産バスを乗り継ぐ乗降客によって、城端駅がにぎわいを見せております。特に、城端からその先にある五箇山や白川郷あるいは井波地域などへの接続性を高め、周遊環境を向上させることが魅力的な
観光ルートづくりにとって重要であると考えております。 実証実験の運行予定でありますが、平成29年10月１日から平成30年３月25日までの土日祝日、55日間、１日当たり４往復８便の運行となります。 運行区間は、城端庁舎じょうはな座前からいなみ木彫りの里までの区間となります。平日は
公立南砺中央病院や南砺市民病院などを経由しておりますが、土日祝日については観光地をダイレクトに結び、速達性を重要視しております。 今回の実証実験では、平日と同等以上の利用実績があれば、市民の皆様の生活路線でもありますことから、バス停をふやすことなども考慮して、次年度以降の定期便化につなげていきたいと考えております。 また、ＪＲ西日本からも観光開発の面において、全面的な支援を受けております。観光冊子「北陸物語」でのバスダイヤのＰＲや、ＪＲ西日本主要駅等で掲載されます観光ポスター「日本の美は、北陸にあり」の秋期ＰＲポスターに井波地域の瑞泉寺が採用されているほか、大手旅行会社の旅行商品造成にも働きかけをいただいております。 今後、通年観光が期待される五箇山、城端、井波の相互ルートの拡充と、福光地域や福野地域にある観光資源を有機的に結んだ周遊観光を促進させてまいりたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） どちらかといえば市民の足というよりは、観光客の皆さんの利便性を高めるということでありますので、ぜひ周知、ＰＲをまたしっかりと行っていただきたいと思います。 それでは、最後の質問でございます。 今ほどの市営バスにもかかわる話でございますが、先ごろ行われました市の
総合公共交通計画検討委員会では、地域のＮＰＯ法人によるバス自主運行の導入検討などの報告があったとお聞きしております。 今、お考えが出ているＮＰＯ法人のバス自主運行については、市営バスからの切りかえも想定しているとのことでしたが、地域のＮＰＯ法人によるバス自主運行の導入について、当局の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（才川昌一議員）
上口市長政策部担当部長。 〔
上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 昨年度から、南砺市
総合公共交通計画検討委員会において、市の公共交通のあり方を検討してきましたが、その中で、利用者が少ない市営バス路線においては、市営バスにかわる新たな公共交通手段の一つとして、ＮＰＯ法人や地域等が主体となって行う有償運送での自主運行を検討すべきとの意見が提案されました。 メリットとしては、市営バスの場合は、他の公共交通との接続や市全体を考えたダイヤの設定とバス停の設置を行って運行しておりますが、ＮＰＯ法人や地域等が自主運行する場合は、その団体において独自に運行に関する規定などを決めることができることから、その地域の皆様にとっては、地域の実情に合った利便性の高い運行が可能になると考えております。 しかし、地域などによるＮＰＯ組織の設立や運営、運転手の確保、既存の交通事業者との調整などの課題もあることから、実施する場合は、主として地域の判断を尊重しながら、連携、協力していきたいと考えております。 市としては、条件不利地域の住民の皆様の交通確保において、有効な手段であると考えておりますので、今後、小規模多機能自治に向けたさまざまな検討が行われていく中で、このような仕組みを検討される地域を想定し、支援に向けた準備を行っていく必要があると考えております。
○議長（才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 特に、市営バスは本当に市民の皆様の最後の足といいますか、交通手段でありまして、地域として利便性が高まるのも確かに一つですが、その地域間の連携といいますか、接続がまたきちんといきますように、そこら辺でのまた行政の配慮をしっかりとお願いしたいと思います。 それでは、以上で私の質問を終わります。
○議長（才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午前10時10分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時００分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時１０分
○議長（才川昌一議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ５番、畠中伸一議員。
◆５番（畠中伸一議員） 自民クラブの畠中伸一でございます。 通告に従い、一問一答方式により、2040年の南砺市の財政状況及び企業誘致についてお伺いいたします。 ３日前、議会ウエブの一般質問の日程をごらんになった市民から、激励の電話をいただきました。あわせて、企業誘致でふるさとを離れた若者を呼び戻したいとのご意見もいただきました。 南砺市議会ウエブをいつも見て、市議会の議論に注目されている方が少なからずいらっしゃることをうれしく思うと同時に、市民に納得していただける議論となるようしっかり取り組んでいきたいと心を新たにいたしました。 2040年、今から23年後ですが、20歳から39歳の女性の人口が半減する自治体を消滅する可能性がある都市とみなし、全市町村約1,800の半数が消滅する可能性があると発表されました。通称増田レポートと呼ばれています。 南砺市も消滅可能性都市となっております。消滅可能性都市は人口減少により、今の単位の自治体が今のまま経営していたら潰れるということを唱えているわけで、人口減少を南砺市人口ビジョンどおりに実現できたら消滅しないというわけでもありません。 南砺市が2040年に存続しているためには、財政破綻をしない経営が重要な課題だと言えます。南砺市が2040年以降も南砺市であり続ける、地域の持つよさを色濃く持続するために、南砺市であり続けたいと願っております。 まず初めに、７月29日発行の週間ダイヤモンドに掲載されている全国水道危険ランキングに南砺市が98位、富山県では１番目にランクされたことについて伺います。 このランクは、４つの会計的指標から作成されています。１つ水道料金、２つ経常収支比率、３つ料金回収率、４つ財政力、南砺市は20立方メートルの水道料金は3,132円、経常収支比率は89.1％、料金回収比率は85.3％、財政力0.36とそう悪い数字とは思われませんが、98位にランクされました。 本定例会の報告第８号 健全化判断比率及び資金不足の報告においても早期健全化基準をオーバーしていませんし、資金不足も生じていないと報告されています。週間ダイヤモンドが取り上げた４つの会計的指標のどの指標が悪かったのか、その悪さは解決できるのか、財政的にどのように分析されているか、ご説明願います。
○議長（才川昌一議員） 答弁を求めます。 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 議員ご指摘のランキングは、水道料金、経常収支比率、料金回収率、財政力指数の４指数から対象1,219の事業体を母体として偏差値を算出し、その合計値をもとに構成されております。 指標のうち、水道料金は安いほうが偏差値は高くなり、そのほかの３指標は率が高いほうが偏差値は高くなるよう設定されており、偏差値の合計値が低いほど危険度ランキングが高いとされています。経常収支比率は給水収益や一般会計からの繰入金等の収益で、維持管理費や支払利息などの費用をどれだけ賄えるのかをあらわし、料金回収率は給水にかかる費用がどの程度水道料金で賄えるのかをあらわしております。また、財政力指数については標準的な市税収入等で標準的な行政サービスをどのぐらい賄えるかをあらわす指標となっております。 水道料金を上げると、水道料金の指標は悪くなりますが、経常収支比率や料金回収率の指標は改善することになります。いずれも水道料金とは密接に結びついております。 県内でランキングに入っている全12自治体で比較してみますと、水道料金は中位程度に位置しておりますが、経常収支比率と財政力指数は最下位、料金回収率も下位から２番目といずれも低い数値となっております。これは、本市が山間地域に集落が多く点在し、平野部においても散居村が広がる地域であることから、ほかの自治体と比べると施設数が多く管路延長も長いため、維持管理に係る経費等がかさむことが大きな要因であると考えております。 しかしながら、県の健全化判断比率及び資金不足の報告にありますように、現在はほぼ良好に推移しており、これまで継続して取り組んできた鉛給水管取りかえ工事が今年度で終了することにより、一部の指標も少しではありますが改善し、誌面の表題にある水道危険度ランキングから想像されるような水質の悪化や水の供給が困難な状況になることはこれからもあり得ないと考えております。 今後は、人口減少に伴い給水収益の減少や耐用年数を迎える施設や管路の更新費用など、ますます財政状況は厳しくなることと予想されます。このため本年度、平成29年度においてアセットマネジメント手法を用いた資産更新事業の把握を行い、来年度以降、更新財源確保のため財政収支見通しを検討し、適切な資産管理を行い、安心・安全な水の安定供給に努めてまいりたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） ありがとうございました。 続きまして、２次南砺市公共施設再編計画の中に、歳入歳出シミュレーションがあります。それによると、公共施設再編が計画どおり実行されても、12年後の2029年に歳出が歳入を上回り、その後も赤字幅がどんどんふえていくグラフになっております。 公共施設を計画どおり再編できても、ますます赤字がふえ続ける、財政が苦しくなってから公共施設再編は南砺市にとって最重要な課題であるとの説明になっていますが、財政の赤字増大傾向を縮小傾向に変える政策が明確に見えてきておりません。 毎年の、１つ飛びました。すみません。
○議長（才川昌一議員） そのまま行って、その次、また戻ればいいから、今のはそのまま。
◆５番（畠中伸一議員） すみません。 毎年の赤字幅を縮小するためには、各種節減政策と同時にさらなる企業誘致活動や婚活支援活動などによる歳入増加への取り組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（才川昌一議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 健全な財政運営を行うためには、確かな収入の確保と厳選された事業の適正な執行が不可欠であります。公共施設再編は歳出を抑制するための一つの手段としては有効ではありますが、議員ご指摘のとおり、それだけでは財政運営は成り立ちません。歳入歳出のそれぞれの面から、さらに行財政改革を推し進めなくてはなりません。 歳入面では、人口による個人市民税や交付税への影響額が多額に上ります。一方、法人市民税においても企業誘致は大きな効果があると思います。新規企業立地は法人市民税の増収が期待できるほか、雇用機会の創出、地域経済活動の活性化が期待できるものと考えています。 企業誘致、定住移住施策、結婚活動や子育て支援の充実、若者や女性への支援、ふるさと教育などをさらに推し進め人口減少に歯どめをかけつつ、歳入の維持確保に努めていきたいと思います。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 2040年、南砺市が目標としている人口は３万7,623人です。社会保障人口問題研究所が推計している数値よりも2,764人改善を目指して創生総合戦略に取り組んでいるところであります。しかしながら、８月９日の人口ビジョン検証報告では人口ビジョンの目標を下回り、その差が開いていく傾向にあります。特に、増田レポートが注目する20歳から35歳の若い女性は、社人研データ2015年から2020年の５年間で558人減と推測されています。年間平均で111人です。しかしながら、住民基本台帳実績値2013年から2017年では年間平均145人減っており、34人多くなっております。その結果、平成28年の出生数は目標値330人を大きく下回る286人となりました。南砺市総人口に対する目標値の差は現在マイナス0.4％と小さいのですが、出生数の差異はマイナス13％となって、人口減少に歯どめがかからない状況となっております。 そこで、南砺市人口ビジョンに基づく人口対策によって、歳入一般財源にどれぐらいの影響があるのか、効果が出るのか、確認したいと思います。2040年の南砺市人口ビジョンと社人研推計の差、約2,700人の場合についてご報告願います。
○議長（才川昌一議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 今から23年後の財政状況については、そのときのさまざまな制度設計が不明であり、明確なお答えはできませんが、あくまで現行制度を前提としてご説明いたします。 人口が影響する一般財源としては、まず市税が上げられます。平成29年度の課税状況をもとにすると、個人市民税における人口2,764人に相当する金額では約１億円と推計され、また一般財源で大きなウエートを占める普通交付税については、過去の人口の推移から試算すると約４億円と推計されます。他の交付金や譲与税についても人口を算定基礎としているものがありますが、以上申し上げた金額の合計約５億円相当が2040年の人口ビジョン目標値を達成した場合と社人研推計値との人口差から算定される一般財源の影響額になると推計されます。 繰り返しになりますが、あくまで現行制度を用いており、社会経済情勢などによる変更が生じますので、あらかじめご了承ください。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 人口2,700人の成果が５億円ということをお聞きさせていただきました。５億円が大きいのか小さいのか、また改めて検討してみたいと思います。 続きまして、公共施設再編計画の１年経過した進捗状況は短期５年間の縮減目標面積９万6,000平方メーターに対し2,274平方メーター、2.3％と報告されております。５年間で達成すべき目標の2.3％ですから、公共施設再編の難航ぐあいが伺えます。公共施設再編が進まないと、公共施設の維持管理費の節減が図られません。そのための公共施設再編基金ですが、９月補正予算では一般財源からの積み立てでなく、財政調整基金から平成29年度から31年度分の３年間分を前倒しして、15億6,000万円を振りかえて積み立てる予定となっております。 なぜ、一般財源から計画どおり５億2,000万円を積み立てず、財政調整基金から振りかえて３年間分を一括して積み立てられるのか、理由をご説明願います。
○議長（才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） ３年間分を一括して積み立てた理由についてお答えをいたします。 平成28年度の決算の数字が出てきたことを踏まえまして、平成29年度以降の財政見通しを再計算いたしました。その結果、平成33年度以降に多額の一般財源不足が生ずると推定されることになりました。その対応としてまずは財政調整基金を繰り入れ、財源不足に充当することとしておりますが、この基金の中には既に計画されている事業に対して繰り入れをしなければならない特定財源となる部分も一定程度含まれております。このため、今後の財政調整基金の取り扱いにつきましては、特定財源として繰り入れる額を把握するために、全ての特定目的基金を整理見直しを行い、財政調整基金のうち一般財源として使用できる額と特定財源として使用する額とを明確に区分して基金の見える化を図る必要がございます。 この方針のもとで、公共施設再編計画上、縮減目標から留保した約６万平米の維持管理費に対応するため、今後30年間で必要とされている額のうち、既に積み立てることを決定しております平成28年度から32年度の５カ年分でいまだ未計上の部分につきまして、今回財政調整基金からその主要額を振りかえて積み立てるものでございます。 なお、他の特定目的基金につきましても、同様の精査が済んだものから順次今後基金の見える化を図ってまいる予定でおります。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 市庁舎機能再編の検討資料として、最新の今後の財政見通しが提示されています。それによると、３年後の平成32年度には投資的経費に充当可能な一般財源が不足します。平成28年度の経常収支比率は83％、27年度の79.8％よりも悪化しております。経常収支比率とは、市税や普通交付税など、毎年決まって入ってくるお金に対し、人件費や扶助費といった毎年決まって出ていくお金の割合をあらわしています。 ちなみに、2007年夕張市は経常収支比率119.9％で破綻しております。 もう少し南砺市が示している悲観的な数値を並べさせていただきます。南砺市人口ビジョンの資料編に2040年の市民税は2015年に比べ44.1％減し13.2億円、頼みの普通交付税も一本化算定や人口の減少によって減額され、５年後の平成34年には115億円となり、今年度よりも10億円少なくなります。2040年の扶助費は39％増の45億円、先ほど述べました少子化対策や公共施設再編の各種施策も目標値を達成しておりません。 増田レポートが消滅可能性都市を判定している2040年、南砺市の歳入歳出経常収支比率はどれだけになっているのでしょうか。幾つかの設定をしなければ算出できない数字だと思いますが、ご報告願います。
○議長（才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 2040年、今から23年後の財政見通しについての質問でございますが、推計をするに当たりまして、前提となる根拠が大変乏しいこと、難しいこと、またその時点の財政全般の制度設計、消費税率を初めとした国の経済状況が余りにも先過ぎて不透明であることから、まことに申しわけございませんが、責任を持ってその収支や財政指標の数値を申し上げることはできません。 なお、経常収支比率の悪化のみが自治体の破綻を直接的に招くものではないこと、いろいろな要素が絡み合って起きるものと思っております。 なかなか中長期を見通すことは難しいことでありますので、南砺市では財政を見通すに当たりましては、短期的、中期的には毎年度総合計画実施計画のローリングにおきまして、３カ年分の予算規模や収支を見きわめており、編成後にはホームページなどで広く市民の皆様にも公表しております。加えて、性質別予算、予算額の推移や中期的な各種財政指標についても毎年確認を行っております。 財政の運営に当たりましては、入りをはかって出ずるを制すという言葉がございます。入ってくる財源、歳入の範囲内で出ていく支出、歳出をやりくりするというものでございます。この原則を忠実に確実に実行に移していくことが極めて大事なことでありまして、今後の南砺市の財政は身の丈に合った規模を目指さなくてはなりません。今後とも行政みずからが身を削ること、地域でできることは地域が主体的に行うこと、また、官民協同でやれることはお互いに知恵を出し合いまして行うこと、それぞれの役割や責任分担を明確にしながら健全な財政運営に努めてまいりたいと思っています。 以上でございます。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 2040年、南砺市が南砺市であり続けるよう入りをはかりて出ずるを制す、適切な財政政策をお願いいたします。 次に、企業誘致について伺います。 さきにも申しましたが、各種施策を実行しても、人口が目標値を離れていく現実、そして公共施設の進捗率が上がらない現状があります。当然、思い描いていた歳入歳出シミュレーションの赤字幅の増大が予想されます。このままでは増田レポートが現実となり、南砺市が消滅してしまうように思えてなりません。どんどん赤字がふえ続けていく傾向を変えるには、効果ある施策を重点的に取り組まなければいけないわけで、その施策は今まで優遇メニューを用意するだけで、積極的に行動していなかった企業誘致ではないでしょうか。 企業誘致は、働く世代の移入による若者人口の増加をもたらし、出生数の増加に結びつきます。また、個人市民税、法人市民税、固定資産税など、歳入の増加が見込まれます。平成29年度市税の概要によると、個人市民税の84％が給与所得者で占められており、給与所得者の増加、すなわち企業誘致が市民税増加に有効な手段だと推測しております。コマツＮＴＣでは、新規採用30人の30％を県外から採用しております。日本ソフテックは県内外から広くソフト技術者を募集し、毎年四、五名の南砺市転入者があります。現在の企業誘致活動について具体的な業務実施状況をご報告願います。 あわせて、平成28年度雇用創出事業の人数もご報告願います。
○議長（才川昌一議員）
米田ブランド戦略部長。 〔米田
聡ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 企業の進出や工場の拡大、移転等につきましては、企業の経営情報であることから誘致や交渉の状況は公表にはなじまないためその活動が見えにくいこと、また、企業立地における大きな課題として、従業員の新規雇用が極めて難しい、厳しい状況にあることをまずご理解いただきたいと思います。 企業誘致事業としては、工場等の新設や増設、環境整備などに対して企業立地助成として支援を行っております。 昨年度は新設が１社、増設が３社、環境整備が２社、新規雇用者10人に対して合計3,960万円の実績がありました。県企業立地セミナーや呉西圏域
ビジネス交流交歓会等に参加をし、南砺市の特色ある立地環境や助成制度をアピールするとともに、梅原南工業団地の分譲や民間企業が所有する遊休地利用の情報提供を行っております。 企業の採用や就業者のためのホームページ作成による情報発信を行うほか、市内の企業を訪問し、情報交換と連携を深め、市内企業を手厚く支援することにより、市外からの企業誘致にも努めたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 先だって、産業建設常任委員会で福島県須賀川市の企業誘致について視察してまいりました。須賀川市は企業立地意向アンケートを抽出した１万5,000社に送付し、474社から回答を得ています。その回答した企業に誘致を働きかけるという積極的な企業誘致活動を行っているのを視察してまいりました。 次なんですけれども、南砺市の工業用地提供は遊休土地の所有を回避するため、企業要望に応じて土地を収用・造成するオーダーメード型工業用地と聞いておりますが、オーダーメード型のメリット、デメリット、そして企業の要望を受けた時点から最短で企業に譲渡するまでどれぐらいの期間がかかるのでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（才川昌一議員）
米田ブランド戦略部長。 〔米田
聡ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 市が事業主体となって用地買収から造成工事を行った上で企業に分譲する方式をオーダーメード型工場用地造成事業というふうに呼んでおります。メリットとしては、公共事業として実施されることから、用地交渉や売買価格での公平性が確保されること、地権者が所得税などの優遇措置を受けられること、農地転用や造成工事の事務などに係る企業の負担の軽減などが上げられます。 一方、デメリットとしては、予算や売買、分譲などにおける議会の議決が必要なため、工事の入札や検査等の手続など、事業期間がある程度必要なことなどが上げられます。分譲するまでの期間につきましては、用地交渉が完了した後に農振除外、農地の転用、開発行為などの許可を受けるまでに約６カ月間、用地売買から造成工事完成まで約４カ月、財産処分本契約までに約２ケ月、この間に予算化や議会の議決、関係機関との調整などが含まれております。このように用地交渉の完了から約１年を要して分譲できることになりますが、面積や地目、用地交渉などにより期間の増減はあるものと考えられます。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 南砺市の基金に土地開発基金９億3,000万円があります。この基金で工業用地を取得造成すると、約９万平方メートル、３反の田んぼに換算すると30枚の工業用地が造成できます。南砺市の財政はまだ黒字であり、また各種基金約260億円を保有しています。十分に企業誘致を進める力があります。本市へ企業からの工場誘致は少ないようですが、小矢部市、砺波市、高岡市には工業用地の照会が多くなっていると聞きました。現在保有している土地開発基金や繰越金の資金を活用した工業用地の確保造成の取り組みについて伺います。
○議長（才川昌一議員）
米田ブランド戦略部長。 〔米田
聡ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 土地開発基金や繰越金を活用した工業用地の確保、造成への取り組みに関する見解ですが、そもそも工業用地の確保、造成につきましては、市では工業用地造成事業特別会計を設置してその収支を明らかにしております。 議員ご指摘の土地開発基金は、公用もしくは公共用に供する土地、または公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行を図るため資金を積み立てることとして定額で運用することとなっております。用地買収を行う際に、議会の議決を待っていてはその機会を失っしてしまうような、そんな場合に本基金を活用して先行取得するための基金として設置をしておるものであります。 したがって、本基金または繰越金を活用し、議決に先行して工場用地を買収することは場合によっては可能でしょうが、造成工事そのものやその売却に当たっての事務経費等につきましては、工業用地造成特別会計で処理すべきものと考えております。 また、本市の財政は黒字で各種基金も約260億円保有していることから、十分に企業誘致を進める力があるとのご指摘でありますが、基金の取り崩しに当たりましては財政調整基金以外の基金については当該基金の設置目的に応じて処分することができるものであり、条例に定めのない目的外の取り崩しは不可能であることから、現時点では工業用地造成のための基金はないわけであります。 なお、本年度に入ってからの工場立地の照会件数でありますが、市外が２件、市内が１件の計３件ございましたが、工場立地要件が整わないなどの理由で誘致には至っておりません。工業用地の確保、造成につきましては、現在、梅原南工業団地の分譲を進めている状況であり、新たな工業団地を確保、造成するのではなく、企業所有の遊休地等の情報発信による有効活用に向けて支援していくことを考えております。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 南砺市の企業誘致リーフレットについて伺います。 大変美しいリーフレットに仕上がっています。富山県のよいところ、地震や津波が少ない、台風が極めて少ない、安価で豊富な電力、交通アクセス、アジアの玄関口と続きます。残念ながら南砺市を個別化して売り込むフレーズが見当たりません。企業が富山県呉西に注目したとき、ライバルは高岡市、砺波市、小矢部市です。しっかり南砺市が持つよいところをリーフレットに盛り込むべきです。 そしてもう１点、これが重要なんですが、小矢部市、砺波市、高岡市の企業誘致リーフレットに載っていて、南砺市に載っていない項目があります。それは、企業が求めたい商品、すなわち工業用地です。売りたい、買ってほしい商品が載っていないリーフレットについてどのようにお考えか伺います。
○議長（才川昌一議員）
米田ブランド戦略部長。 〔米田
聡ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 企業立地ガイドというふうに呼んでおりますが、富山県全体の安心・安全な立地環境や恵まれた資源、交通インフラなどを紹介し、首都圏などの企業にまずは南砺市周辺の状況を知ってもらい、新たな企業誘致につなげるための入り口として位置づけております。加えて、市内に進出しておられる企業の紹介や企業立地助成制度などのサポート体制、従業員の生活にかかわる子育てや暮らしにおける充実した助成制度を紹介することで、企業と従業員をともに支援する市の姿勢をアピールしております。 企業立地セミナーやビジネス交歓会等において、この企業立地ガイドを活用しておりますが、市外企業からの問い合わせもあるなど、一定の効果があったものと考えております。工業用地の紹介につきましては、梅原南工業団地のリーフレットを作成しており、企業立地セミナーなどで活用をし、企業誘致を推進しているところであります。市内には、企業所有の遊休地も多数あることから、企業との連携を深め、これらを含めた工場用地リーフレットの作成に向けて検討をしていきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 砺波市の工業誘致リーフレットの工業適地リストの１番目、スマートインター柳瀬工場適地、２番目に砺波インター工場適地が載っています。その注目すべきは、所有者が個人で現況は水田などです。個人所有の水田にもかかわらず企業誘致リーフレットに掲載する積極性がすばらしいと思って眺めておりました。砺波市では、どのような手法で個人の水田を工場適地としてリーフレットに掲載しているのでしょうか。そして、南砺市も今後この手法を取り組んでほしいのですが、いかがでしょうか。
○議長（才川昌一議員）
米田ブランド戦略部長。 〔米田
聡ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 砺波市では、個人所有の農地や企業所有の遊休地などを工場立地適地としてリーフレットに掲載をしておりますが、いずれも用地所有者に了解をいただいていることが前提となっております。南砺市では、企業所有の遊休地は把握しておりますが、リーフレットへの掲載は了解をいただいた一部の用地のみとなっております。また農地については工場適地とする判断が難しいことから、リーフレットには掲載しておりませんが、より企業誘致に効果の上がる手法を検討していきたいと考えています。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 呉西６市の魅力を首都圏の企業の皆さんに紹介する富山呉西圏域ビジネス交流会2017in東京が９月28日東京ドームホテルで開催されます。この交流交歓会に砺波市、小矢部市、高岡市にない、南砺市に特化した特徴ある魅力を新たなリーフレットで積極的にアピールしていただきたいと思っております。
○議長（才川昌一議員）
米田ブランド戦略部長。 〔米田
聡ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 企業が南砺市への進出を検討するための入口として、リーフレットの重要性は認識しております。９月28日の呉西圏域
ビジネス交流交歓会におきましては、南砺市の充実した子育て、教育環境や住環境、豊かな文化や確かな医療、保健制度などをまとめた南砺市定住促進ガイド「南砺で暮らしませんか」などを企業立地ガイドと合わせて活用をし、南砺の特色ある魅力をアピールしたいと考えております。 今後、企業所有の遊休地のリーフレット掲載を含め、企業にとっての選択肢をふやすよう検討したいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 例えばですが、砺波市優良企業を誘致した場合、南砺市からその企業に勤められる方が新たにあらわれます。中には、通勤が便利と移住される方もいます。企業誘致は人口の地域間競争です。しっかり取り組みをお願いします。
○議長（才川昌一議員） ２番、山田清志議員。
◆２番（山田清志議員） 自民クラブの山田清志でございます。 通告に従いまして一問一答方式により小規模多機能自治の取り組み、教育の環境課題について質問させていただきます。 まずは、小規模多機能自治の考え方についてお尋ねいたします。 ことし５月10日から７月12日にかけて市は地域づくり勉強会ということで、市内31の自治振興会を回り、自治会ごとの具体的な人口予測や対策、小規模多機能自治の手法と効果について説明をされました。勉強会には多くの市民が出席し、さまざまな意見が寄せられたものと存じます。 まずは、小規模多機能自治の考え方を住民に対して説明することに至った経緯から確認させていただきます。 本会議における会議録をひも解いてみますと、小規模多機能自治の言葉が出てきたのは、平成27年12月の定例会、諸問題の解決を図る総合的な自治振興会組織をつくるべきとの趣旨で質問がされ、市長は他県には小規模多機能自治という考え方がある。ただし、市からの押しつけになってしまっては住民自治の原則から逸脱してしまうので、自治振興会が今後の姿を考える場を提供したい。28年度では幾つかの自治振興会でモデル事業に取り組んでほしい。全体への展開は５年から10年ぐらいかかるのではないかと考えていると答弁されました。 それに対し、自治振興会側の意見は小規模多機能自治にモデル事業は必要はない。一斉スタートを目指して研究を進める。目標は31年４月ということでありました。 その後、ことし３月の定例会質問において、議員が31年４月へ向けたスケジュールの開示を求めたのに対し、当局はフォーラムなどで周知してきたが、最終的に地域のあり方を決めるのは地域住民である。市として29年度は勉強、周知、意見交換の年、30年度には各地域で検討委員会の設置を願う。もっと早くとの自治会もありますが、２年を要するのは条例改正などが必要であるためと答弁しております。 市民にとり、小規模多機能自治というのは、市が自治振興会に提案、働きかけを行い、実現を期待しているのか、あるいは自治振興会が今後の地域のあるべき姿として望んで推進しているのか、非常にわかりにくい状況となっております。 まずはその辺の経緯について伺います。
○議長（才川昌一議員） 答弁を求めます。 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 小規模多機能自治に関するこれまでの経緯と考え方について、お答えをいたします。 市では、従来から協働のまちづくりの理念のもとで、地域内分権や住民自治を進めております。地域課題や社会的課題の解決に向かって、市民と行政が対等の立場で補完協力し合って取り組むまちづくりの手法を進めてまいりました。このことは、今もこれからも同じでございます。 議員ご指摘のとおり、小規模多機能自治について初めて議会で言及したのは平成27年12月定例議会でありますが、当時の市長答弁の一部をいま一度読み上げてみますので、当時を思い起こしていただきたいと思います。 南砺市における総合型自治振興会制度については、本来自治振興会が担う住民自治、地域振興、地域づくり事業を総合的に実施できるよう、地域内の各種団体を包括した新たな総合的な自治振興会の組織づくりを目指すものです。 次年度からは、総合戦略事業としてこの趣旨に賛同していただける自治振興会の皆様にモデル事業として専従事務局員を配置し、地域全体をマネジメントする総合型自治振興会制度へ移行していただけるよう、調査検討に入りたいと考えています。 また、全国の先進的な事例として、島根県出雲市などの小規模多機能自治によるまちづくりについても、市長から答弁をさせていただきました。 約２年前、平成27年12月の時点では、モデル的な総合型自治振興会をつくり、そこから調査し、南砺市全体へ展開できるよう検討に入っていきたいと考えておりました。また、27年12月定例会と並行して12月17日に自治振興会への住民自治のまちづくり教室と地域づくり支援研修を合同開催し、川北秀人氏に小規模多機能自治について初めて講義をいただきました。 平成28年度に入り、６月の南砺市自治振興会連合会の第１回理事会において、総合型自治振興会制度の協議とともに、前年度の川北氏の小規模多機能自治の講義内容と、参加者の意見をご紹介いたしました。 その後７月、８月に第２回、第３回理事会を開催いたしまして、９月19日には地域づくりフォーラムと題し、ア・ミューホールにおいて再度川北秀人氏に講演をいただくことになりました。 11月には、自治振興会連合会正副会長と南砺で暮らしません課職員で、小規模多機能自治を実践する島根県雲南市を訪問し、雲南市役所の取り組みと２つの地域自治組織の運営の説明を聞いてまいりました。その視察を受け、11月の第５回理事会におきまして、視察結果を報告するとともに、今後の方針を協議いたしました。その場におきまして、南砺市自治振興会連合会理事会の総意として、総合型自治振興会制度をモデル的、段階的に進めるのではなく、小規模多機能自治について周知研究し、体制を整えた上で、平成31年４月から小規模多機能自治の手法を用いた総合型自治振興会の一斉スタートを目指すべきとなったものでございます。 その後、平成28年12月の市議会と自治振興会連合会との意見交換会におきまして、小規模多機能自治の説明と平成31年４月から一斉スタートする意向を自治振興会連合会から説明されたところでございます。 それから、本年29年２月には、第２回地域づくりフォーラムに島根県雲南市の板持氏にお越しいただき、小規模多機能自治を実践する側としてご講義をいただきました。 ３月には、市内31自治振興会長が参加する地域づくり勉強会を開催し、小規模多機能自治へ向けた29年度の全体スケジュールを提示するとともに、31の地域ごとに地域づくり勉強会を開催する運びとなり、５月から７月にかけて自治振興会の主催で市民の皆様に説明するとともに、ご意見をいただきました。 長くなりましたが、以上がこれまでの経緯となります。 小規模多機能自治につきましては、どちらから期待し、どちらから推進したいというよりも、当初は市から情報提供を行いましたが、地域ごとの諸課題の解決を図るための総合的な自治振興会組織が必要という両者の思いは同じではないかと思っています。 今後とも市と南砺市自治振興会連合会が一体となりまして、周知研究体制づくりを進めようとしておるところでございます。
○議長（才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 地域を取り巻く環境が変化している中で、住民みずからが数ある組織やその役割、自治振興会の姿に変化を加えていく必要があることは、私も地域住民の一人としてそのとおりであると思っております。ただ、行財側もそこに求める事情や目的もあるのではないでしょうか。 市が合併して13年、身近にあった町村役場は市役所となり、残念ながら住民と行政の距離は広がりました。市は行政センターに市民向けサービス窓口のほか、地域振興の職員を配置することで役割の維持を図ってきました。しかしながら、なかなか地域が抱える細やかな課題や事情を全てつかみ取ることができず、結果、自治振興会に対して昔の村役場のような住民との距離感を期待することになったのではありませんか。 そのこと自体、悪いことだとは思っておりませんが、従来行政が担ってきた住民サービス機能の一部が地域に委ねられることになるのか、はたまた地域みずから望んで請け負う形になるのか、その考え方は自治振興会にとっては行政からの支援内容に直結することでありますので、明確な立ち位置の説明を求めているところであります。ご答弁を求めます。
○議長（才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 行政と地域の関係についてでございますが、憲法92条に定めております地方自治とは、市役所などが行います団体自治と市民などが行う住民自治の２つの要素から構成されております。 この団体自治と住民自治は車の両輪のような位置づけであるとされておりますが、近年は、いつの間にか市役所が行う団体自治に頼り過ぎになっている面が一部で見られ、住民自治の大切さが改めて叫ばれるようになっております。 市内31地域において、小規模多機能自治の推進を図るということは、人口減少や高齢化に伴う従来にはなかった課題、新たに発生した課題につきましては、各地域において解決に向けて取り組んでいただく住民自治そのものの推進でございます。これまでの住民自治が新しいものに変わるというものではございません。市といたしましては、地域ごとの課題に取り組める組織をつくり上げるためのサポートをしまして、今後も市民と行政による協働のまちづくりを進めていきたいと考えております。 従来、行政が担ってきた住民サービス機能の一部が地域に委ねられることになるのかという点についてでございますが、これまで市が提供してきました住民サービスは維持したいと考えています。それよりも各地域に期待したいことは、地域内におけます課題の解決でございまして、例えば高齢者の介護支援や子育て支援、それから空き家問題、婚活サポートや人口減少に耐え得る地域内の組織の改革などがございます。 これらの課題を放置することは、将来的にさらに大きな課題になりかねません。できるだけ早くどのような対応が必要かと考えたときに、行政だけでなく、地域による住民自治の力で積極的に取り組む手法が必要じゃないかと考えております。それらを進める延長線上に、行政の行ってきた業務を地域でやりたい、やってみたいという形にまで発展することを期待しているものでございます。 したがいまして、今まで各自治振興会単位で行ってこなかった事業が新たに求められる場合も出てまいります。地域と一緒に考え、必要な情報を提供することはもちろんでございますが、事業執行のためには、総合型自治振興会制度の中にもございました専従事務局員の配置なども必要になってくることも大いに考えられることであります。このため、市としては今まで以上に地域と市が一体となってメリット、デメリットも考えながら進めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○議長（才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） では次に、５月から７月にかけて市内31カ所で開催された地域づくり勉強会、市民からもさまざまな反響が聞こえておりますが、出席者の数、属性、寄せられた意見などから当局が受けられた感想を伺います。
○議長（才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 地域づくり勉強会を市内31地域で開催し、計1,374人の市民の皆様に参加いただきました。勉強会でのアンケートは1,037人に回答いただいたところでございます。 まず、その属性の男女比につきましては、男性が75％、女性が25％、所属団体は自治振興会や町内会、自治会、集落を合わせると56％、それに各種団体と市の職員等を合わせると85％、一般市民の参加は15％でございました。年齢別に見ますと、20代で２％、30代で５％、40代で10％と40代までの若い世代は17％でございました。これらの参加者の属性を見る限り、女性の参加率、一般市民の方、若い世代の方が少ない状況がわかります。これは、現状の自治振興会の体制が将来を担う若者や女性が参加しにくい状況のあらわれかと考えております。 しかしながら、全ての地域がそうであったわけではなく、一部の地域では女性比率が約60％、また若者比率が38％であるなど、自治振興会のこれまでの取り組みや積極的な声かけにより、多くの若者と女性の参加が見込まれることもわかりました。 また、勉強会の全体評価、感想は大変よかった、よかったを合わせると92％、地域の未来に役立つかという質問については大変役立つ、役立つを合わせて71％と高い評価をいただいたところでございます。 続いて、寄せられた主な意見を７つに分類して要約させていただいて述べさせていただきます。 まず第１に、小規模多機能自治に向けての組織体制についてでは、古い体質が残っている自治振興会自体に改革意識が必要であり、若い世代や女性を巻き込んだ、また巻き込みやすい新しい体制の必要性を感じた。小規模多機能自治を進めるに当たり、構成する各団体の改革も必要などの意見が多く寄せられました。 第２に、若者、女性についてでは、出席しても自治振興会に対して発言しづらい。若い人や女性の意識改革も必要であるし、活躍できる組織であることが必要である。 一方、参加すべきなのは理解できるが、若い人や女性を身軽にしないと改革が難しいとの意見もありました。 第３に地域コミュニティーの維持に向けては、今までは他人事であったが、市の取り組みや地域の現状に関心を持つことが大切、危機感を持ち、コミュニケーションをとる場が必要との意見もいただきました。行事の見直しで、常日ごろ大変忙しく、行事を整理または減らしてほしいなどの意見もございました。 第４に、地域コミュニティーの課題では、そもそも課題があるはずなのに、話し合っていない。課題を解決する必要があるが、どうやって進めたらよいのかわからない。これからは、地域が課題解決のために事業に取り組み、財源を確保していくことが必要などの意見をいただいたところでございます。 第５に、地域の高齢者支え合い体制については元気な高齢者で助け合いが必要な高齢者を支えていくために何ができるのか、考えていきたいといった意見もいただきました。 第６に、移住者人口増に向けてでは、地域ごとの人口シミュレーションをごらんいただき、ほとんどの地域において、人口減少に対する危機感を持たれたと思います。その中で、実際に平ではＩＵターンが若年人口を回復させており、心強いという意見もございました。また、特に旧町部において、空き家がふえていることへの問題意識も数多く寄せられました。さらに、子供が将来戻ってくることが一番の人口対策であることから、親から子へ、南砺市がよいところだという意識づけが必要で、親自身の意識を変えていく必要があるとの意見もいただいたところでございます。 最後に、小規模多機能自治への疑問、勉強会への意見、感想ですが、肯定的意見では、やるしかないし先延ばしできない。地域住民が責任を持って自治を行うことはよい方向、多くの人の理解が必要、参加していない方へより一層の周知の場が必要、進めるには行政支援が必要であり、サポートを早急に進めてほしいなどの意見を多数寄せていただきました。 否定的な意見といたしましては、本来は市が取り組むべきことであって、行政から押しつけや丸投げに思える。事務量が相当にふえるように思えた。少子高齢化は前からわかっていたことなのに、なぜもっと早く対策を講じなかったのかなどの意見もいただきました。 その他の意見として、方向性はわかったが、ビジョンを明確に提示してもらわないと、地域で議論できない。伝統的な組織ほど変化を好まないなどの意見をいただきました。 勉強会での私どもの感想は第１に、現実の問題意識を多くの市民の皆さん持っていただけたことや住民自治の必要性について少なからず理解していただけたことに成果を感じました。 第２に、まだまだ周知が必要なこと、また地域で実際に課題解決に向けた事業を進めていただくため、検討の場も必要であることを改めて実感させていただきました。 第３に、若者や女性の参加や意見を取り入れる場が自治振興会にとっても市にとってもより必要なことを、強く実感したところでございます。
○議長（才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） それでは、私が地域の方々の反応でありますとか、意見から感じとった状況をもとに、具体的な質問に入らせていただきます。 私は、市は勉強会の冒頭でまず人口減少へ向かう現状、今後の見通し、そしてとらなければならない対策を上げ、先進地事例の紹介と説明を続けました。内容自体、多少刺激的ではあったもののわかりやすく説明がなされたわけでありますが、地域住民の反応は複雑なものがあったのではないでしょうか。 事実、31ある自治振興会は市の合併前から地域ごとの課題や活性化策を模索し、公共整備活動からイベント、地域特有の課題解決に尽力してまいりました。 先進地として紹介を受けた島根県雲南市や三重県名張市とは、旧校下単位で自治会がまとまった時期、活動の歴史、そして何より行政側の財政事情が異なるのではないでしょうか。 先日の説明会での住民の反応の中には、人口減少の衝撃的な数字実態や人口の１％を取り戻していこうといった説明に、これまでの活動実績の自信を失い、不安を覚え、あたかも今までになかった新しい組織を平成31年４月までに設立しないと地区が消滅するといった、重苦しい雰囲気さえも感じられました。住民の減少や役員のなり手不足によるイベントの再構築や、時代とともに地域内に新たに生じてきた課題解決などは、行政の指導がなくとも地域みずからが再構築を図ることは当然であり、従来から取り組んでいることであります。 改めて県外の先進地と南砺市内の自治振興会の状況を比較して、見解を伺います。
○議長（才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 県外先進地との比較についてでありますが、旧校下単位で自治会がまとまった時期や活動の歴史について、島根県雲南市では平成17年から19年にかけて旧校下単位で自治会がまとまり、合併当初から小規模多機能自治の手法を用いた住民組織となっておられました。その後、第２ステージとして制度改善による活動基盤の強化、今は第３のステージとして、新しい公共の創出と持続性と題して改革に取り組んでおられます。 また、三重県名張市でも平成15年から南砺市でいう自治振興会単位の地域に使途の自由な交付金を交付し、さまざまな段階を踏まえながら住民自治に進めておられます。 南砺市では古くから自治振興会があった地域もございますが、なかった地域においては、合併前後に設立して住民自治を進めていただき、平成23年度から地域づくり交付金制度に改め、地域内分権の取り組みを進めさせていただいたところでございます。 先進地と比較して、財政事情が異なるのではないかとのことですが、雲南市と名張市は財政事情の問題により、小規模多機能自治の手法を用いた住民自治組織の改革に取り組まれたと伺っております。 一方、我が南砺市の場合は、将来人口の減少予測からの懸念、そして消滅可能性自治体の公表による市民感情としての思考停止状態からの脱却のため、住民自治組織の改革に取り組もうとするものであります。 平成27年12月定例会の市長答弁において、総合型自治振興会の南砺市全体への展開は５年から10年が必要と答弁いたしておりましたが、今後の急激な人口減少傾向、そして人口減少に起因するさまざまな課題が予想される中、一刻も早く対策を考えていく必要があり、南砺市自治振興会連合会から提案のあったスケジュールを目指して進めるべきと考えております。
○議長（才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 時間の関係もございますので、通告しておきました質問一つ飛ばしてさせていただきたいと思います。 最後に、これからの進め方についてお伺いをいたします。 市は、定例会の答弁でも最終的に地域のあり方を決めるのは地域であると言っており、小規模多機能自治への取り組みについても自治振興会が検討を重ね、おのおのが31年のスタートを目指すものだとしております。 一方の自治振興会は、小規模多機能自治の必要性、今後の自治振興会の役割、目的について行政側と思いは同じであっても、現在は市からのアクションを待っている状況ではないでしょうか。 特に、自治会側は、市は住民サービス機能のどの部分を地域へ移譲しようとしており、将来の職員数を見直し、それにより生ずる財源をどのぐらい地域へ転換してくるのか。地域はその予算を活用して職員の雇用を計画しなければならないのか、雇用者に対しても社会保険などの整備や加入は必要なのか、それに伴い自治振興会が法人格を持つことが求められるのか、拠点施設のない自治振興会は公民館などと協議を開始する必要があるのか、三重県名張市のように、公民館条例を廃止し、公民館を指定管理として、地域に預けることなども検討されていくのか。市からの条件が提示されなければ、前に進めない課題が立ちふさがっております。 市は来年度には自治振興会における検討委員会や制度設計の立案を期待しておられますが、地域内に数ある組織は30年春の総会時において、自治振興会との連携、あるいは統合についての説明、決議をしなければなりません。 そして何より行政側の相談窓口は、これからも南砺で暮らしません課を担当部局としていかれるのか。市役所の業務内容や職員適正化計画の見直し、財政的人的支援の考え方、条例の改正の見通しなども当該部局でお答えいただけるのか。少なくとも市民協働部はもちろん、市長政策部、教育部なども含めた庁内検討組織の早期立ち上げが必要ではないでしょうか。 時代の潮流の中で、地域の生き残りをかけた取り組みの必要性は行政も地域住民も思いは同じであります。互いが気持ちを一つにして前へ進めますよう、明確な答弁をお願いいたします。
○議長（才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 各自治振興会が現在は市からのアクションを待っている状況ではないかとのことでございますが、一部では実際に改革を進めようとしている自治振興会もあると伺っております。 一方、昨年度、南砺市市民協働のまちづくり推進会議から、小規模多機能自治について市民レベルで検討するよう市へ提言があり、本年７月25日から委員募集を行い、９月20日に一般市民を対象とした南砺市型小規模多機能自治市民会議を開催する予定となっております。委員40名の目標に対して38人の応募があり、男女比率は男性が66％で女性が34％、平均年齢52歳という構成の中で、富山大学地域連携推進機構の支援を受けて開催する予定となっております。 計画では６回の開催を考えており、そのうち３回程度講義を予定しており、最終的にグループワークによるモデルプランの作成を予定しております。会場はオープンにし、傍聴自由とする予定で、聴講いただくことで各自治振興会等への情報提供になればいいのではと考えているところでございます。 また、今後市民会議でも自治振興会での取り組みを共有する機会を設けていきたいと考えております。 先ほど地域づくり勉強会でもありましたように、そもそも地域で課題共有できていないとか、若い人や女性の意見を聞いていない。また、組織のメンバーになっていないため発言の機会がないといった意見もありましたが、そのこと自体が将来にとって大きな課題であると考えておりますので、これらのことは各自治振興会で先行して検討していただくべきと思っております。 また、市は住民サービス機能のどの部分を地域へ移譲していくのかというお話がございましたが、地域は行政の下請ではございませんし、現在の市のサービスを移譲するためのものでもございません。基本的には、時代の変化等により住民自治がより大切になってきたものであり、市のサービスが行き届きにくい課題について、各地域で事業として取り組むために検討していただくことが重要であります。 中には、市が取り組むよりも地域で行ったほうが効果を望めるサービスもあるかもしれませんが、あくまで、最終的に決めるのは地域でございます。 次に、庁内での体制でございますが、庁内検討組織の早期立ち上げに関しましては、南砺市型小規模多機能自治の手法を実行する上で、行政全般にわたる取り組みであることから、南砺で暮らしません課だけでなく、庁内を横断した組織で検討する必要がございます。これにつきましては、10月までに庁内に検討組織を設けるよう調整を進めているところでございます。 地域の生き残りをかけた取り組みについて、地域住民や自治振興会を中心としたあらゆる市内の組織と思いを同じくして、明るい未来に向けた住民自治が進められるよう、これからも市民の皆様と議会、そして行政が情報を共有し、一体となって協働のまちづくりを進めてまいりたいと考えておりますので、ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 次に、教育環境の課題に移りたいと思っております。 まずは市内の小・中学校のあり方についてお尋ねいたします。 先日、自民クラブ総務文教部会と南砺市ＰＴＡ連絡協議会との意見交換会が開催されました。私は市Ｐ連の会合にたびたび出席し、お話を聞く機会があるのでありますが、現在の小・中学生を持つ保護者の最大の関心事は、将来の中学部活動の姿であります。 昨今の高校再編に関する意見交換会において、県教育委員会の説明でも再三上げられますように、団塊ジュニアの世代により支えられてきた出生者数も、数年前から底割れ傾向が鮮明となり、南砺市においても年間350人前後で推移してきた出生者数が、平成25年ごろから約300人に急落、現在はそれさえも割り込む状況となっております。急激に子供の人数が減っていくさまは、小学校の入学式、保育園の入園式において、多くの市民や保護者が目の当たりにし、不安を募らせております。 特に、小学生をスポーツ少年団や文化クラブへ通わせる保護者にとり、子どもが中学校へ進んだときに部活動が存続しているのか、存続しておらず、子どもが競技の継続を希望した場合には、住民票を移動して他の学区にある中学校へ通わせなければならないのか、子を持つ家庭においては大きな問題であります。 私は議員当選以来、２回にわたり部活動の課題について本会議にて質問し、いただいた答弁内容を報告会などでお伝えしてまいりました。それでも現在なお保護者の間では、市の部活動への考え方にさまざまな受け取り方が生じ、一部で憶測が飛び交っていることも事実であります。 これまで当局は部活動の課題に対し、見解を交えつつも、関係者との検討を重ねていきたいと述べてこられました。しかし、少子化が急激に進んでおり、保護者が早急な対策を期待していても、市が関係機関に相談を持ちかけたり、課題検討に入っている様子はないように思われます。 前回の６月定例会一般質問において、平成32年以降、市にとり恒常的な財源不足が見込まれる中、今後の公共施設再編計画における小・中学校のあり方をただしたのに対し、次期再編計画では、文部科学省の公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引き書を参考に、地域の要望や情勢を見据え、慎重に対応したいとの答弁を受けました。この手引書には、学校教育法施行規則にある基準学級数12学級を割り込んでも、画一的に統配合の検討に入ることなく、地域との慎重な議論が必要と書かれております。 しかし、保護者の中には、市は中学校の統廃合を考えているのではないのか。中学校の統合がなされれば、おのずと部活動の問題は解決に向かうことから、課題検討への動きが鈍いのではないのか。このような憶測が出ているのであります。 いま一度、市の小・中学校の教育環境の考え方、学校の統廃合の有無を含めて明確な答弁をお願いいたします。
○議長（才川昌一議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） それでは、山田議員の質問にお答えいたします。 市内の小・中学校の統廃合については、小学校では上平小学校、中学校では平中学校の整備で完了したと考えており、以前から申し上げているとおり、次の統廃合に向けて市として検討していることはありません。 議員ご指摘のように、12学級を割り込んでも将来の統廃合という選択肢の検討ではなく、各学校において特色ある学校づくりにこれからも努めていきたいと考えております。 規模の小さな小・中学校では、少人数の課題を克服するため、年間を通して小学生が外国語活動や音楽で中学校の先生の専門的な指導を受けるなど、教員が小・中学校を兼務できるような取り組みも既に行っております。 また、学校行事の合同開催、ＩＣＴを活用した遠隔協働学習にも積極的に取り組んでいるところでございます。教育委員会では、一部校区での小中一貫教育導入の調査研究も続けております。 中学校においては、生徒数の減少で部活動の種目が限られているのは事実ではございますが、新たな部を設置するためには、顧問の教員の増員、あるいは指導者の確保という相当困難な課題もございます。学校だけではなく、市内のスポーツクラブとの連携が可能かどうかも考慮しながら、児童・生徒のスポーツ活動等を支援していきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 次に、南砺市の移住定住事業について、伺います。 先ほどから述べておりますように、市内の出生者数は急激に減少しているとともに、市外への転出者も転入者を大きく上回っていることから、南砺市の総人口５万人割れは目前に迫ってきております。2060年の総人口３万人を目指した人口ビジョンとは当初から乖離し始め、その幅は年々拡大している厳しい状況であります。 市においても、人口減少に対する戦略的な施策として、平成31年までの５カ年間に94事業、34億円の財源を投下し、対応に努めてきております。特に、移住者に対する施策においては、成果があらわれてきており、ここ数年の転入数は確実に増加し、中でも大半を占める20代、30代の出産・子育て世代の転入は地域に活力をもたらし、市にとっても明るい展望が見えると、その取り組みに感謝しているところであります。 今後も一層の事業内容に工夫を凝らし、成果を期待するものでありますが、私からも一つ提案させていただきたいと思います。 さきの質問でも確認させていただきましたが、南砺市の財産、魅力の一つに、子どもたちへの教育環境があると思います。 現在も利賀地域における山村留学など、独自の事業を実施しておりますが、旧町部においても小規模校ならではの一人一人に目が行き届くきめ細やかな教育指導、多様な文化財産の継承を通して、地域の方々が地元の学校を支える環境が確立しております。この教育環境こそが南砺市ならではのキラーコンテンツではないでしょうか。 都市部や大規模校での教育に対し、不満や不安を募らせている家族に対して積極的なアプローチを試みてはいかがでしょうか。夏休みや連休など、学校が休みになる期間を利用して、移住体験者による教育モニタリングツアーを実施し、教育方針や学校環境の説明、地元ＰＴＡとの意見交換など、南砺市の状況や魅力を余すことなくＰＲすることで心動かされる方もいることでしょう。教育部の見解を伺いたいと思います。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 本市の学校教育では、小・中学校が連携し、中学校の教員が小学校で授業を行ったり、なんとっ子学びサポーターを配置して授業をサポートするなど、さまざまな事業を展開して、確かな学力の育成に取り組んでおります。 また、特別支援教育をサポートする特別支援教育コーディネーターやスタディメイトを配置するなど、教育相談、教育支援体制の充実や、早期支援コーディネーターの配置による特別な支援が必要な未就園児に対する早期支援を行っています。 ９月２日に開催されたなんと未来ミーティング、子育て世代コースでは、県外出身者で南砺市に移住した方から、学校教育の充実を含めて暮らしの環境のよさについて高い評価をいただきました。 現在、教育関係の移住定住施策の一つとして、利賀地域における山村留学定住推進事業に取り組んでおりますが、議員ご指摘のとおり、本市の充実した教育環境をＰＲするとともに、実際に体験できるツアーの企画は実現可能かどうかも含めて検討していきます。
○議長（才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 次に、学校設備について伺います。 過日、新聞で県内小・中学校のエアコン設置状況の報道がなされました。それによりますと、全ての普通教室にエアコンを設置した自治体は、2014年の２町村から７市町村に拡大、ほかの市でも来年度に設置完了のところ、あるいは中学校は完了しており、今後小学校への設置検討に入ったところなど、気候の変化や社会情勢の流れからエアコンの全教室設置は確実に進んでいるとの内容でありました。 一方、南砺市の設置率は39.8％にとどまっており、今後は校舎の改修に合わせてふやすとのことでありましたが、具体的な計画内容はどのようなものでありましょうか。 新聞記事の扱いが大きかったこともあり、市民や保護者の間からは設置が順番になることへの不満や、エアコンが子供たちの健康管理や学習に対し効果的であることが明白であるにもかかわらず、複数年予算での対応に疑問の声が上がっております。設置時期が後回しになる学校の児童・生徒への健康面、学習面への対策とともに、設置計画のスケジュールについて見解を伺います。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 学校施設及び教育環境の整備については、子供たちの安全・安心を優先的に計画的に進めております。 平成26年度までに校舎及び体育館の耐震化工事を、また、平成27年度までに天井等の非構造部材の耐震化工事を完了しました。さらに、城端小学校、福野小学校、上平小学校及び平中学校の４校を改築し、他の老朽化した校舎等の大規模改修工事も順次進めています。 普通教室の冷房設備については、平成26年度に平野部の中学校６校に設置しました。小学校では、現在、大規模改修事業を行っている井波小学校の普通教室の整備が完了しています。また、同じく大規模改修工事中の福光中部小学校については、平成30年度中に普通教室棟の冷房設置が完了します。 現在、冷房設備が設置されていない五箇山地域の中学校２校と大規模改修工事が計画されていない小学校７校の普通教室については、南砺市総合計画実施計画に基づき、平成30年度に実施設計を行い、平成31年度で冷房設置工事を行う予定としており、これにより全ての小・中学校の普通教室で冷房の設置が完了する計画となっております。
○議長（才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 最後に、中学校における冬期間スクールバスの運行についてお尋ねいたします。 昨年12月、私にとりまして初めての定例会一般質問で、ＰＴＡが市に対して長年要望を続けてまいりました中学校における冬期スクールバス運行を取り上げさせていただきました。その後、さまざまな角度から検討をいただき、このたびの補正予算にて予算計上いただいたことに感謝を申し上げます。 その運行計画でありますが、議案説明においては自宅からの距離が2.5キロ以上の生徒を対象に、小学校スクールバスの運行ルートに準じて運用とのことでございましたが、今後、保護者に対して希望調査などを実施される予定はありますでしょうか。 せっかくのバスでありますから、定員に満たない場合は、対象生徒を拡大することや乗車する生徒に合わせた効率的な運行ルートの見直しなど、しっかりとニーズをつかんだ施策をされることを期待いたしますが、見解を伺います。
○議長（才川昌一議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 中学校における冬期スクールバスの運用については、兼ねてから保護者の皆様や南砺市ＰＴＡ連絡協議会から強く要望されていた事業であります。 冬期間は日没が早く、部活動終了後の遠距離通学者の安全を確保するため、今回、９月補正予算に運行委託料313万円を計上させていただいたところであります。 運行期間は、基本的に12月１日から３月24日までの授業のある日を予定しており、井波中学校、城端中学校、福野中学校、福光中学校及び吉江中学校の５校の生徒を対象としています。小学校での運行が終了したスクールバスを使用することから、中学校では下校時のみの運行となり、小学校スクールバスの運行ルートに準じて運行する予定です。 乗車できる生徒については、小学校４年生から６年生までの児童のスクールバス乗車基準を2.5キロメートルとしていることから、中学生についても原則として自宅から学校までの通学距離が2.5キロメートル以上の生徒を対象にしたいと考えております。 現在、補正予算が審査されているところではございますが、該当する各中学校生徒の自宅から中学校までの距離を調査しており、乗車対象者の人数を把握した上で、保護者に対して希望調査を実施したいと考えております。 スクールバスの運行は、あくまでも小学校が優先されます。バスの台数と乗車人数が限られていることから、中学校でのバス運行については時間的な制約もあります。このことも考慮して今後運行方法の詳細を検討していきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 以上で、私の質問を終わります。
○議長（才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４９分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（才川昌一議員） それでは、会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 12番、水口秀治議員。 〔１２番 水口秀治議員登壇〕
◆１２番（水口秀治議員） それでは、通告に従いまして、一問一答方式で質問を行いたいと思います。 まず、子供の健康についての質問であります。 現代の子供たちは、運動不足による体力・運動能力の低下や、片や運動のし過ぎによるスポーツ障害の二極化した問題が深刻化しております。運動器の健康状況の把握や、運動器疾患・障害を早期発見することが、子供の成長にとって重要であります。 昨年から当市でも、学校定期健診に運動器検診の項目が加わりました。検診の結果、市内のある中学校では２名の注意すべき子供がいると学校医からお聞きさせていただきました。成長期に適切な処置を行えば完治するとも聞いておりますけれども、市内のある中学校で２名の注意すべき子供がいるということは、市内の学校にはそれなりの人数がいると推測されますが、検診の結果をどのように分析し対応されるのか、まずお伺いいたします。
○議長（才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 水口議員の質問にお答えをいたします。 平成28年４月の学校保健安全法施行規則の一部改正によりまして、学校における定期健康診断の必須項目に運動器検診が追加され、全ての小中学校で実施することとなりました。 運動器とは、骨、間接、筋肉、靭帯、腱、神経など、体を支えたり動かしたりする器官の名称でございます。運動器検診は、これら運動器に関係した疾患や障害を早期に発見し、適切な処置を行うものでございます。 運動器障害は、脊柱異常、胸郭異常、骨・関節の異常に分類されていますが、平成28年度の南砺市学校保健統計によりますと、中学校では脊柱異常の疑いがあると診断された生徒が1,293人中55人と最も多く、胸郭異常が７人、骨・関節の異常が22人となっています。 また、富山県の統計と比較しますと、運動器障害の疑いがあると診断された生徒の比率には多少の違いが見られるものの、実際に医療機関での治療が必要な人数までは把握されておらず、統計の数字だけで運動器障害のある生徒が多いか少ないかの判断はできないという状況でございます。 各中学校では、異常の疑いがあると診断された生徒に治療カードを発行いたしまして、専門医での受診を進めております。受診後の経過や治療経過を把握するよう努めております。 なお、平成28年度において医療機関での受診の結果、治療が必要とされた生徒は４名でございました。 運動器障害は、先天性のものや生活習慣に起因するもののほか、過剰なトレーニングによって引き起こされることもあります。子供の健全な成長のため、今後も予防に対する意識を啓発しながら、疾患や障害の早期発見、早期治療に努めてまいりたいと思っております。
○議長（才川昌一議員） 水口議員。
◆１２番（水口秀治議員） 子供の成長期のことでありますから、側弯症とか突発性側弯症とかいろいろなケースが考えられるというふうに思っておりますけれども、健全で健康な子供を育てるという観点で、きちんと見守っていただきたいというふうに思います。 次に、
ピロリ菌のことでございますけれども、昨年度より佐賀県が全国で初めて中学生への
ピロリ菌検査を始めたというニュースを耳にいたしました。
ピロリ菌感染の有無で、生涯の胃がんのリスクは30倍ぐらいあるのではないかとも言われております。若いうちに除菌をしておいたほうが予防効果が高いと言われておりますし、
ピロリ菌は大体５歳までに感染することがほとんどで、胃に長い間住みつくことで、
ピロリ菌が分泌する毒素が胃の粘膜に炎症を起こして、将来的には胃がんになったり胃疾患になったりするというふうに現在では知られているところであります。特に日本においては、胃がんの９割以上は
ピロリ菌感染が原因と言われているそうであります。 市では、40歳以上の男女を対象に胃がん検診を推奨し、胃がん予防策の一環として、胃がん検診よりも簡単にできる採血で
ピロリ菌の有無及び胃粘膜の収縮状況から胃がんのリスクが判定できる胃疾患リスク検診を平成27年度に導入し、胃がんの発症予防を図っております。
ピロリ菌の検査方法には幾つかの種類があり、尿検査で簡単に調べる方法もあるため、中学生を対象に実施できれば高い受診率が期待でき、新たな感染を防ぐことにもなりますし、胃がんのリスクの高い人ということもわかってくるのではないかというふうに思っております。 検診の段階で胃がんのリスクが高い方を抽出し、除菌治療に結びつけることで、将来の胃がん治療にかかる経費よりも、
ピロリ菌除菌治療で
ピロリ菌を除去するという治療費のほうが各段医療費の削減につながるというふうに考えます。 ぜひ本市においても取り組んでいただきたいというふうに思っております。また、
ピロリ菌検査費用の無料化についても検討していただきたいというふうに思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 私も、７年ぐらい前ですか、
ピロリ菌が発見されまして、今は完治したと思っておりますが、検査をして薬を飲んで検査をした記憶がございます。 南砺市では、がんの中でも胃がんの死亡率が非常に高いということでございます。また、40歳以上の市民の方に胃がん検診を推奨しているところでございますが、胃がん検診はほかのがん検診と比較して受診者への体への負担感が大きく、受診率は低く推移しております。 そこで、胃がん検診より受診者の負担感が小さく、胃がん予防対策になり、また将来の胃がん検診受診にもつながることが期待でき、さらに胃がんを含めた胃の疾患リスクが判定できる胃疾患リスク検診を、平成27年度から、40歳から65歳までの５歳刻みの節目年齢の方に対して実施をしています。この胃疾患リスク検診は、胃がんを発症させる原因菌である
ピロリ菌の感染の有無及び胃の炎症の程度を調べるものでございます。 日本消化器病学会によると、
ピロリ菌の感染は、主に胃酸の分泌が少なく免疫力の低い幼少期に起こり、中学生以降で感染することはほとんどないということでございます。成人であれば、除菌完了後、再感染することはほとんどないため、胃がんを予防するには20歳以降に除菌した方が効率的であるというふうに報告されています。 また、
ピロリ菌の感染が確認された場合、除菌治療に進むこととなりますけれども、除菌治療前に胃の内視鏡の検査で胃がんでないことを確認する必要がございます。若年者にとっては身体的負担が非常に大きい検査というふうになると思います。 議員ご提案の中学生への
ピロリ菌検査の実施については、将来の胃がんを減らす効果が期待できることから導入する自治体が少しずつふえている段階であります。ただ、その効果について確実な実証がまだ得られていないことや、除菌治療の副作用も報告されていることなどから、実施に当たっては慎重に見きわめる必要があると考えております。 本市では、胃疾患リスク検診を平成27年度から５カ年計画で現在取り組んでいることから、40歳以上の方に対する検診が一巡します平成31年度の時点で、40歳前の若年層への検診と費用負担のあり方について検討したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（才川昌一議員） 水口議員。
◆１２番（水口秀治議員） なかなかすぐにというわけにもいかないというふうに思いますけれども、またこの次の手、次の手ということで考えていただきたいというふうに思っております。 それでは、次に、文化芸術を核としたまちづくりについてお伺いをさせていただきます。 昨年５月28日から29日、青森県立美術館シアターを会場にして、棟方志功ゆかりの地、これは青森市、中野区、倉敷市、杉並区、そして当南砺市でございますけれども、の自治体の首長が一堂に会し、棟方志功の作品などの文化芸術資源を活用した観光振興や、参加自治体相互の文化芸術から経済までの幅広い交流につなげて協議・情報交換を行うことを目的に、棟方志功サミットｉｎ青森が青森市で開催されました。 また、本年は第２回目の棟方サミットが、10月28日から29日の日程で、東京中野区で開催されることとなっております。来年か再来年には、当市でも棟方志功にゆかりのある５自治体の連携による棟方サミットが開かれ、そのゆかりの地の首長が集い、棟方志功の魅力から文化芸術資源を活用した観光振興やまちづくりの未来について、広く意見を交わすことが期待をされております。 棟方サミットの調整をしております福光美術館に問い合わせてみましたところ、次の開催地は、中野区で５市長・区長が顔をそろえたときに決められるのではないかとのことでした。 当市には棟方志功関連の団体が多数あり、その中から、次回の棟方サミットはぜひとも南砺市でとの声もあります。市長は昨日、福光美術館において、倉敷市のキーマンである大原美術館前理事長の大原謙一郎氏と文化的まちづくりのテーマで対談をされ、その後、懇談もされたと聞いております。今後の棟方サミットの未来や次回の開催地などについて、市の方向や考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） きのうから棟方まつりが始まりました。その実施に関しまして、協議会の会長、水口会長さんを初め多くの方にご尽力をいただいております。 また、昨日は、倉敷の大原美術館の名誉館長、大原謙一郎さんと対談をさせていただきましたし、また、棟方志功さんのお孫さん、石井頼子さんも先日から市内にお越しをいただいて、これは本当に棟方志功の研究家として、そしてまた棟方志功さんの作品をずっと応援、棟方志功さんを応援された大原美術館の名誉館長さんでございますので、これは本当に意義深いことだというふうに思っておりますし、そういうご縁を、この南砺市でネットワークを組んでいただいた市民の皆様方に改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。 北陸新幹線の開業に当たりまして、東京との時間距離が短縮をされました。観光客を初めビジネス客などの人の流動が活性化をしております、活発化をしております。その流動は首都圏にとどまらず、大宮を経由して仙台や青森など、東北と北陸との間においても同様の効果が見受けられ、昨年の北海道新幹線の開業を契機に、さらなる活発化が期待されているところでございます。 先ほどの中にありましたけれども、質問の中にありましたが、平成27年の10月にさいたま市の呼びかけによりまして、大宮から延びる北陸、東北、山形、秋田及び北海道の各新幹線沿線の自治体による東日本連携フォーラムが設立をされ、広域観光ルートの提案や経済交流などの連携を図ることとしています。 そういった中で、棟方志功サミットにつきましては、この連携を通じて志功ゆかりの青森市、中野区、杉並区、倉敷市及び南砺市の５つの自治体が棟方志功という共通のテーマでつながり、情報発信を通じて志功のブランド力を高めるモデルケースとして、全国的に注目を集めているわけであります。 来年以降の棟方志功サミットの開催についてのご質問でございますが、議員ご指摘のとおり、地元福光地域の関係団体からは、来年はぜひ福光、当市南砺でという開催を強く要望されていることは私も伺っております。 これまでのサミットは、青森市、そしてことし10月が中野区ということでありまして、志功の人生をたどる順番で開催されております。私、市といたしましても、来年はぜひ南砺市で開催したいと、このように思っておりますので、本年度の主催者であります中野区、そしてほかの首長の皆様方にも、この旨を今度の中野でのサミットではお伝えをしたいなというふうに思っています。 まだ正式に開催地が決定しているわけではございませんけれども、何度も申し上げますが、来年度の開催を見越して棟方志功に関する企画展などの準備を現在進めておりますし、今後も進めていきたいと思っております。
○議長（才川昌一議員） 水口議員。
◆１２番（水口秀治議員） また、その方向でいろいろほかの首長の皆さんと議論を深めていただきたいというふうに思っております。 日本を代表する芸術家、棟方志功さんは、この半世紀に及ぶ創作活動の中で日本のさまざまな場所に足跡を残しました。そのゆかりの地の首長が集い、棟方志功の魅力から文化芸術資源を活用した観光振興やまちづくりの未来についてまで広く意見を交わすことは、当市の文化芸術振興に大きく寄与するものと考えられます。 棟方志功ゆかりの５つの自治体の協力体制を充実し、準備しておくことが重要と考えますが、現在どのようになっているのか、現状をまずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） これまで青森市からは、前の市長さん、そしてまた副市長さんや教育長、青森県からは観光国際戦略局長や県立美術館の理事、そして民間の方々も、棟方志功ゆかりの旅館業をやっておられる方々などが次々と福光を訪問され、その都度、地元福光の棟方志功にかかわるメンバーの皆さんと交流を図っておられるということでございます。 そのような中で、一昨年、地元福光の関係団体の皆さんが青森市を訪問し、当時の青森市長に直接棟方志功サミットの開催を呼びかけたことがきっかけとなって、昨年の５月に青森市で第１回のサミットが実現したわけであります。 その際、青森市の方々と再会され、さらに今後の交流についても話が盛り上がったというふうに聞いております。 このような交流が南砺市と青森市との関係を深めたように、サミットの開催を機に、他の中野、倉敷、杉並も含めてですけれども、４つの自治体とも今後交流、協力体制を築いていきたいと、このように考えております。
○議長（才川昌一議員） 水口議員。
◆１２番（水口秀治議員） それでは、次に、棟方志功ゆかりの都市間連携交流についてお伺いをいたします。 それぞれの都市文化の特色、魅力を最大限活用した観光、産業振興、スポーツ、学術、文化、芸術を通じて市民・区民の交流を促進し、持続的な交流連携を推進することを目的とする交流連携協定などを結ぶことで、棟方志功ゆかりの５自治体の魅力や発信力を増し、また複数の自治体が連携していくことで地方での地域連携のモデルの一つになればと思いますが、このようなことについては、どのようにお考えか、お考えをお伺いいたします。
○議長（才川昌一議員）
米田ブランド戦略部長。 〔米田
聡ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 第１回棟方志功サミットにおきまして、「５つの自治体は、棟方志功画伯の貴重な文化芸術資源を活かしたまちづくりを進めるとともに、相互に情報を共有し、連携を密にしながら、文化芸術が有する創造性を、観光・教育・地域の活性化など様々な分野に活かし取り組んでいく」との共同宣言が採択をされました。 この共同宣言の実現に向けて、地元関係団体とも連携をしつつ、関係自治体を初め諸団体との交流を深めていきたいと考えております。交流連携協定につきましては、関係自治体において検討していきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 水口議員。
◆１２番（水口秀治議員） またいろいろご検討をいただければというふうに思います。 また、当市で棟方サミットがいずれ開催された折には、市内の棟方志功関連団体との協力・連携は不可欠というふうに思いますが、民間の棟方志功関連団体との協力・連携体制をどのようにお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員）
米田ブランド戦略部長。 〔米田
聡ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 全国の棟方志功ゆかりの地との連携による文化観光等の交流を推進することを目的に、福光地域の観光や商業に携わる各種団体を初め、美術関係団体、地元自治振興会等が中心となって、昨年３月、南砺市棟方志功まちづくり連絡協議会が設立をされました。 棟方志功サミットの南砺市での開催に向けて、志功ゆかりの地をめぐるまち歩きツアーの受け入れや交流会の企画運営等について、この協議会の皆様と連携しながら準備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 水口議員。
◆１２番（水口秀治議員） これからさまざまな連携というものが考えられるというふうに思いますので、またお互い話し合いながら、しっかりと南砺市の未来に向かってお話をしていただければなというふうに思っております。 次に、文化芸術を核としたまちづくりや文化・学術的な観光資源を活用し、国内外からの誘客を図るために、公共交通、特にバスルートの利便性を向上させることが必要ではないでしょうか。 ここに来て南砺金沢線バスの乗客数が伸びてきていると聞いております。南砺にとっては喜ばしいことでありますが、この路線バス停を、棟方志功ゆかりの光徳寺前に設置することはできないものなのでしょうか。棟方志功に興味のある方々の来訪を促すことができるようになり、乗客数向上の一助にもなるとも考えられます。 また、バス停名称に工夫を凝らして、話題性からの誘客も考えられるのではないかと思っております。 理想を申し上げれば、観光資源を結ぶ新たなバス路線設置が望ましいのですが、まずは速やかな対応が可能であると思われる既存路線のバス停設置について、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（才川昌一議員）
上口市長政策部担当部長。 〔
上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 南砺金沢線バスは、一昨年の実証実験を踏まえ、昨年度から本格運行を開始しております。 おかげさまで本格運行初年度の乗車人数と比較し、本年度は今のところ２割近く利用者がふえている状況であります。 ご質問の光徳寺前への新たなバス停の設置についてでありますが、現在設置しているバス停は、井波・金沢間の速達性やバス停周辺の利用見込み者数などを考慮して設置をしております。実証実験時には設置していたバス停でも、利用の少なかった場所は本格運行の際になくすことで速達性を向上をさせております。 新たにバス停を設置する場合は、相当数の利用が見込まれる根拠や理由があれば関係団体などと協議して判断することにしておりますが、光徳寺の場合は約１キロメートルの距離に道の駅福光にバス停があります。道の駅福光の近くには、棟方志功が愛したかっぱ伝説のあるだまし川が流れており、光徳寺も含めた周遊観光による魅力づくりができないものか検討の余地があるように感じております。 そのような検討によって、道の駅福光を拠点とした一帯がクローズアップされることとなれば、新たな地域づくりが展開できるものと期待するところであります。 いずれにいたしましても、現在のところ光徳寺前にバス停を設置することは考えておりませんが、今後の状況を見ながら判断してまいりたいと思っております。
○議長（才川昌一議員） 水口議員。
◆１２番（水口秀治議員） ぜひ設置したいと言われるくらいの実績を上げていきたいものだなというふうに思っております。 それでは、次に、ふるさと寄附金についての質問に移ります。 ふるさと納税の制度はご存じのとおりでございますが、27年４月から減税対策となる寄附の上限額が２倍になり、確定申告を省略するふるさと納税ワンストップ特例制度もスタートしたことで、利用者や寄附金額も増加しているようであります。 今、税務課から発行されておりますふるさと寄附金のパンフレットを拝見いたしました。「あなたの想いをかたちに！」「がんばる南砺を応援してください！」、すばらしいキャッチコピーだと思います。ただ一つ残念に思いましたのは、予算がなかったのかもしれませんけれども、裏には特産品がございますけれども、南砺の美しい風景や文化を、色彩鮮やかなカラー刷りで市のＰＲをしていただきたかったなというふうに思います。ここには散居村、城端の曳山、世界遺産の五箇山が、後ろには干し柿、かぶらずし等も出ておりますけれども、何となく実感がわかないのかなというふうに思っております。 当市の平成28年度のふるさと寄附金額は529件、1,577万9,000円でありました。また、平成29年度の市内から市外へのふるさと納税による市民税の寄附金税額控除額は237人、719万5,000円であり、差し引きますと858万4,000円となりますが、ここから主要施策報告書の決算数値として上がっておりますふるさとチョイスホームページの登録料や返礼品などの諸経費474万207円を引きますと、実質384万3,793円の黒字となります。黒字であってよかったなと思います。そのほかにも返礼品がございますので、特産品の経済効果というものもあるということはしっかり認識しておかなければならないと思っています。 全国的に見ますと、多くのふるさと寄附金を集めた自治体は、いずれも返礼品の人気が高かったようであります。このように現状は、応援したい自治体への寄附という本来の趣旨が薄れ、お礼の品物の争奪という行き過ぎた状況も見られ、問題となっております。 そのような問題を抱えているにせよ、自治体みずからが魅力を一層磨き全国に発信しなければならないという意識が高まったことは、地方創生にもつながるよい点だと捉えることができますが、何もしないでいれば、ほかの自治体に当市の市民税が流出してしまうということにもなります。 今後、市外へのふるさと納税による市民税の控除額が増加することが予測されますが、どのように捉え取り組んでいくのか、お聞かせ願います。
○議長（才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） ふるさと寄附金の今後の取り組みについて、お答えさせていただきます。 議員がご懸念されているように、ふるさと寄附金による市民税の税額控除がふえ続け、税収に影響することは、大変憂慮すべき問題と感じております。ただ、市民の皆様が特別に応援したい地域への寄附や復興支援としての寄附など、思いを妨げることは行政としてできるものではございません。 市といたしましては、いかに知恵を絞ってふるさと寄附金制度を活用していくかが重要と考えております。 取り組みの現状といたしましては、さきの議会でのご指摘を踏まえ、使途先の施策、事業区分の改善や、活用させていただいた事業写真をホームページで公開、ご寄附をいただいた方へのアンケートの実施、返礼品の追加募集、ＰＲチラシの印刷などの対応を行わせていただいておるところでございます。 今後の取り組みに関しましては、制度本来の趣旨を再確認し、南砺市が誇れる「ヒト、モノ、コト」を余すことなく情報発信し、魅力の一部を体感していただくツールとしての返礼品となるよう、見せ方にこだわった工夫ができないか関係課と検討させていただきたいと思います。
○議長（才川昌一議員） 水口議員。
◆１２番（水口秀治議員） ９月２日の北日本新聞にも、南砺市はことし４月から７月の累計がそれぞれ４割減ったが、いずれも理由はわからないという記事が載っております。税務課に問い合わせてみましたところ、そのとおりだということであります。全体的な寄附金額が減る、それは、経費はある程度はかかるということでありますから、結果的に実質的なものは減っていくということでありますので、このまま何もせずにいれば、黒字のうちはいいですけれども、赤字になってしまうとこれはまたよくないというふうに思いますので、またいろいろご検討をいただきたいというふうに思います。 そこで、ふるさと寄附金のアウトソーシングについてお尋ねをいたしたいと思います。 先ほども申し上げましたように、現状は、応援したい自治体への寄附という本来の趣旨が薄れ、お礼の品物の争奪という状況にあります。 ふるさと寄附金の受け入れは税務課で行う。ふるさと寄附金の周知、返礼品の品ぞろえや発送、市のＰＲなどは、市の観光協会へアウトソーシングするべきではないかというふうに考えております。 庁内でやるよりうまくやってくれる専門家が外部にいるなら、彼らの力を利用する。それによって、庁内のマンパワーを本来の業務に集中させる。それがアウトソーシングの基本であります。このことは、第２次南砺市行政改革大綱の精神にも呼応することになると思いますが、ふるさと寄附金のアウトソーシングについて、どのようにお考えでございましょうか。
○議長（才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） ご指摘のように、行政事務の効率化は重要であり、業務のアウトソーシングは検討すべきで、ふるさと寄附金に関しても例外ではないと考えております。 ふるさと寄附金制度については、ふるさとや地方団体の数々な取り組みを応援する気持ちを形にする仕組みとして創設されましたが、制度創設時の趣旨から逸脱し、返礼品競争といった風潮が生じていました。そのため総務省から、資産性の高い返礼品はやめて返礼品の調達額を寄附額の３割以下に抑えるよう自治体に求める通達がなされたところでございます。 平成27年度の７月までの状況として、富山県の多くの自治体において、議員ご指摘のように寄附件数及び金額のいずれも減少していると新聞報道がなされたところであります。このことは総務省からの通達が関係しているのかもしれませんが、南砺市として、より多くの寄附をいただけるような展開を図ることに加え、アウトソーシングも含めた制度の見直しは検討する必要があると考えております。 しかし、アウトソーシングの際には運営サイトの選定条件として、これまで利用していただいた寄附者の窓口であるサイトの継続、新たな返礼品の開発の支援、全国的な知名度、そして寄附の受付から返礼品の選定、発注、支払い並びにクレーム対応といった一連の業務に対して迅速な対応ができること、そして人件費を含めたトータル的なコストの制約などという、それらの項目を総合的に判断していくものでございます。 今後はこういった点の情報収集に努め、アウトソーシングも含めて効果的な取り組みとなるように心がけていきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 水口議員。
◆１２番（水口秀治議員） 今、アウトソーシングについてお伺いいたしましたが、行財政改革を進めていく上で極めて重要なことだと考えております。公共施設再編や庁舎機能再編、経費の削減などに目が向きがちではありますが、事務事業の見直しや民間委託の推進などが伴って真の行財政改革になるのではないでしょうか。 行財政改革、ソフト面の対応がおくれているように見受けられます。 市の見解をお伺いするとともに、行財政改革の問題点を先送りしない決意を確認させていただいて、最後の質問にいたします。
○議長（才川昌一議員）
上口市長政策部担当部長。 〔
上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 昨年度に改定した第２次南砺市行政改革大綱では、６つの改革推進の視点の中で民間等との連携や役割分担を掲げております。そこでは、市でしかできないもの、市民と協働で行うもの、民間で行うことができるものについての役割分担を進め、産・官・学・金・労・言の連携など、それぞれの強みを生かし、新たな発想で取り組みを進めていくこととしております。 このように、行政と民間が役割に応じたサービスの提供を展開し、将来への持続可能な行政運営の推進につなげていくことが大変重要であると考えております。 現在、昨年度に見直し、改定を行いました第２次南砺市行政改革実施計画に基づいて改革の取り組みを進めております。その中におけるソフト面の改革事項としては、市が事務局を担っている各種団体の事務の見直しや、委託業務の見直し、補助金等の整理・合理化と交付制度の見直し、受益者負担の適正化など、今まで余り手をつけてこなかった改革にも取り組むこととしております。そして、この改革実施計画を着実に実行するため、42の改革項目について四半期ごとの進捗確認を行いながら、目標達成に向けて進めていくこととしております。 今後、大変厳しい財政状況が予測される中にあって、改革改善を先送りすることはもはやできない状況にあります。次代を担う10年、20年、30年先の夢と希望の持てる南砺市のあるべき姿を確立するために、市民の皆様には我慢をお願いする場合もあるかもしれませんが、改革に対するご理解とご協力を賜りながら、職員が一丸となって覚悟を持って取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（才川昌一議員） 水口議員。
◆１２番（水口秀治議員） 目標達成するたゆまぬ努力をこれからもしっかりと続けていただきたいというふうに思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（才川昌一議員） ６番、川口正城議員。 〔６番 川口正城議員登壇〕
◆６番（川口正城議員） 自民クラブの川口正城であります。通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 私は、城端スマートインターチェンジの設置に関してと、ペレット工場稼働後の周辺環境への配慮について質問をいたします。 まず、城端スマートインターチェンジの設置に関して質問いたします。 ７月22日付けの北日本新聞の朝刊に、城端スマートインターチェンジ設置へという記事が出ました。今度こそはと期待するものであります。 平成17年の社会実験で設置が見送られてからは、クリエイターの活動拠点が整備されたことなどから、国土交通省が再度調査を始めることを決めたとのことであります。平成30年度に着工して、平成31年度末までに完成させたいとのことであります。 市長も８月10日の定例記者会見で、地区協議会で実施計画書を作り、年度内に国に提出して、31年度末の開通を目指すと強調されました。 そこで、以下の質問をいたします。 ①の質問ですが、国の方針としては、インターチェンジの平均間隔を欧米諸国と同等の水準に改善することを念頭に置きつつ、当面は人口、産業等が集積する平地部、インターチェンジが設置されていない市町村等に重点的に整備する。スマートインターチェンジの設置に当たっては、原則として設置による料金の増収分でその管理費用を賄うことのほか、その設置により既設インターチェンジや周辺道路の安全かつ円滑な交通の確保、インターチェンジへのアクセス時間の改善、災害のおそれのある一般道路の区間の代替、地域活性化の促進など、十分な社会便益が図られること等を要件としている。 国土交通省では、整備を予定しているスマートインターチェンジごとに設置される地区協議会において、その整備及び維持管理に要するコストの縮減等を図る観点から、その構造、整備方法等に係る助言等の支援を行うこととしているとありました。 平成21年度以降、社会実験を廃止して以来、準備段階調査がなされた候補地は全て開通されているようですし、全国で200カ所の開通を目指すとされていることから、今回は期待できるものと思われます。 そこで、アの質問でございますが、主な理由として挙げられているのは、既存のインターチェンジと接近している、利用者が少ない、アクセス一般道が貧弱などでありますが、どういう認識であったのでしょうか。 お答えをお願いします。
○議長（才川昌一議員） 答弁を求めます。 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 城端サービスエリアにおけるスマートインターチェンジの社会実験は、平成17年６月20日から３カ月間、９月19日まで実施されております。 この実験には、普通車のみを対象としてやってきております。 当時、東海北陸自動車道が全線開通していないこともあり、結果は１日平均130台程度の出入り交通しかなく、また交通量がふえる見込みもなかったことから、一旦打ち切りとし、本格導入を見送ったという理由がございます。
○議長（才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでは、次に、イの質問でありますが、東海北陸自動車道が全線開通した時点で、福光インターチェンジと小矢部砺波ジャンクションとの区間の交通量は、１日3,000台から7,000台へと２倍以上にふえたというデータがありました。現在はさらにふえているものと思われます。 こうした交通量の大幅な増加のほかに、クリエイターの誘致を目指したクリエイタープラザを開設するなど、スマートインターチェンジの設置にふさわしい環境が整ってきたと考えられます。また、社会実験を省略してスマートインターチェンジをふやしていこうとする国の方針を考えると、今回は大変有利な環境にあると考えられますが、今回の見通しはいかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（才川昌一議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 過去に国から発表のあったスマートインターチェンジの設置に向けた準備段階調査の箇所については、現在全国で６カ所がいまだに継続調査となっております。新規事業化の段階には進んでいないという箇所がございます。このことからも、準備段階調査の箇所に選ばれたからといって、順調に開通まで進むのではないと認識しております。しかしながら、市といたしましては早期開通を目指し、国と調整しながら進めてまいりたいと考えております。 今回の準備段階調査の発表については、城端サービスエリア周辺でのエコビレッジ構想に向けた取り組みやクリエイタープラザの設置等による産業及び観光振興を図るため、スマートインターチェンジの設置を国に強く要望してきたことがようやく実を結んだのではないかと考えており、今後も早期開通となるよう引き続き要望していきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでは、ウの質問でございますが、地区協議会の構成メンバーは、国、中日本道路、地方自治体などとなっていますが、どのような計画書になるのでしょうか。お尋ねいたします。
○議長（才川昌一議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 国、県、中日本高速道路株式会社及び市で、仮称ではありますが、城端サービスエリアスマートインターチェンジ準備会を設置し、その会でスマートインターチェンジの社会便益並びに交通量、位置、構造、整備費用、管理運営方法等の概略検討及び詳細検討を行います。 今後、準備会での検討や調整が終われば、現在供用中の南砺スマートインターチェンジ設置の際に設立した南砺市スマートインターチェンジ地区協議会において実施計画書を策定し、国、日本高速道路保有・債務返済機構及び中日本高速道路株式会社に提出後、新規事業化となる流れとなります。 実施計画書の概要は、スマートインターチェンジの位置、必要性、概略形状、概算事業費、管理運営の形態、管理運営費の概算額、交通量、社会便益などでございます。
○議長（才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでは、エの質問でございますが、城端スマートインターチェンジを出て市内の観光地を回ってもらうためには、大型観光バスの通行も必要と考えられます。前回の実験では大型車は考えられていなかったようですが、その辺はいかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（才川昌一議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 今回の計画では、車種の規制を設けないことを基本として、構造や管理、運営方法を検討する予定としており、今後、準備会で検討、調整を図っていきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでは、②の質問に移ります。 桜ヶ池の遊園地は、高岡周辺の子育てママからは隠れスポットになっているとのことであります。珍しい遊具が沢山ありながら無料で遊べるというのが人気の理由とのことであります。ところが、不満は、土日や連休には駐車場が足りないということ、そして幼い子供に人気のふわふわ広場に日陰がないということ、片時も目を離せないお母さんにとっては日陰がないのはつらいとのことであります。 このように、桜ヶ池周辺の施設や景観に対する要望は沢山あると思われますが、どのような全体像を描かれていかれるのかをお尋ねいたします。 そこで、アの質問でありますが、最近金沢からお客さんがふえているとのことです。桜ヶ池とその背景である周囲の山々との景観がとてもすばらしく、金沢にはない景色と感動されていかれるとのことであります。産業、観光、レジャー、健康など、さまざまな方々にどうアピールしていくか、この先長い取り組みになると思われますが、どんなビジョンで進められるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ご承知のとおり、桜ヶ池周辺は周囲の山々を背景に眼下に広がる散居村の景観が素晴らしく、市外から訪れる方を魅了しているということでございます。 また、議員おっしゃるとおりで、遊園地だとかスケートパーク、特にスケートパークは若者の、金沢もそうですけれども、県内の若い人たちにはかなり人気があるということも確認をしております。そして、自然の中のコテージだとかバーベキューハウス、自然体験教室のほか、クライミングセンターやリゾートっぽいホテルとして温泉、プールもありますけれども、クアガーデン等も含めますと、さまざまな施設が好位置に集約されて整備をされているということで、家族連れの皆様方にも非常に人気が高いスポットとしてにぎわいを見せております。 最近では、クリエイタープラザの設置、そしてまたエコビレッジ構想のモデル地域であるということ、またミシュランガイドの一つ星で評価を受けましたレストランの存在などで、総じてその知名度が上がってきているというふうに認識をしています。 上記の施設は独立してつくられたものでございますけれども、それぞれが東海北陸自動車道、とりわけ城端サービスエリアを核として存在するものでありますので、互いが有機的に結びつくことで人の流れを生むものと考えております。 今後、スマートインターチェンジの開設が実現すれば、さらにその魅力が増すことで観光、レジャー等交流人口の拡大が見込まれるものと、大いに期待しているものでございます。 したがって、ビジョンというよりは、互いの施設の関係性をどのように発展をさせてにぎわいを呼び込むか、こういったことをこれから重点的に取り組んでいかなければならないというふうに思っています。
○議長（才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでは、イの質問ですが、現在桜ヶ池周辺には、行政の各部署からそれぞれの団体にさまざまな目的で助成をされています。農林課、商工課、都市計画課、交流観光まちづくり課、行革・施設管理課、エコビレッジ推進課などであります。その助成は必要なことだけにしかされないため、全体としてばらばらにやっている感じがするという方がいらっしゃいました。 スマートインターチェンジの開設を目指すときに、そのような現在の体制を整える必要があると思われますが、いかがでしょうか。お尋ねします。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 各部署がそれぞれの立場で必要な事業に対して支援を行っていることから、一体感に欠けるんではないかというような意見、そして、そういったふうに映るというものを思う方もいらっしゃるかと思います。しかしながら、それぞれの事業をまず行う団体同士が、さまざまな目的を達成するために連動する、連携するということ、そして当然、市の部局がそれぞれの立場でその事業を支援するというのが本来の形ではないかなというふうに思っています。 スマートインターチェンジの開設を目指す中で、一つの目標として、どういうふうな事務のあり方が必要かということでありまして、すぐに事務をワンストップ化すれば一体感が出るというものでもないと思っておりますので、まずはそこでさまざまな団体、さまざまな施設が一丸となるということを、行政も入って、そういった体制を整えていくことこそが重要ではないかなというふうに思っております。 いろんな形で団体の皆さんに参画をいただき、さらにその中で、桜ヶ池でしかできないような、そういったメニューをみんなでつくり上げていく、そういった体制が必要だというふうに思います。 そのことが相乗効果といいますか、お互いに相乗効果として多くの人々にＰＲができ、そしてまた多くの方に来ていただけるような、そんな形にすべきだというふうに思っています。 地域の皆様や、それぞれの団体が会する場所だとか、いわゆる地域でのその場所でのワンストップ体制というものをまずは整えていきたいなというふうに思っています。
○議長（才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでは、③の質問ですが、城端スマートインターチェンジで一番期待するところは、観光客が桜ヶ池を起点として南砺市内各地のさまざまなスポットを周遊していただきたいという点であります。そのためのさまざまな仕掛けが必要と思われますので、お尋ねします。 アの質問ですが、鉄道での観光客への仕掛けは進んでいると思われますが、車で観光される方々にはどのような仕掛けを考えられておられるのでしょうか。サービスエリア内には市内の観光案内のポスターが貼られていますが、スマートインターチェンジができればそこから誘導案内が必要になります。どのようなルートを開発して、どういうふうにアピールしていかれるのか、お尋ねします。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 城端サービスエリアのスマートインターチェンジの設置は、高速道路から見ますと南砺市への玄関口ということでありまして、ゲートウェイとして車や人の流動化を加速させる大きなきっかけになるということが期待されています。 城端サービスエリアスマートインターチェンジと最寄りのインターチェンジ間の所要時間は、金沢東インターチェンジから約30分、五箇山インターチェンジまで約13分、白川郷インターチェンジまで約30分と、主要観光地が本当にぐっと近くなる、そういったイメージが発信ができるんではないかなと思います。 加えて、五箇山と平野部との時間的な距離が13分でございますので、非常に近く感じる。このことは、やはり観光はもとより経済・文化面においても南砺市全体の一体感につながり、そういったものがもたらされるものと期待しています。 これまで、北陸・飛騨・信州３つ星街道として広域周遊ルートを形成してきましたけれども、この３つ星街道ルートの中で、市内のすばらしい観光資源を組み合わせた新しい周遊ルートの提案をしていきます。また、議員ご指摘のとおり、降車後の市内移動に際しまして、わかりやすい標識表示が必要となります。これらのＰＲ方法については、インバウンド対策も含め、３つ星街道などの広域連携の中で共同プロモーションを行うことが最も効果的であるというふうに考えておりますので、そのプロモーション事業をこれから実現をしていくとのことでございます。
○議長（才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでは、イの質問ですが、城端スマートインターチェンジをおりて市内各地に向かうには、スーパー農道を東に、西に移動することになると思われます。スーパー農道までは、一般県道城端嫁兼線ルートと市道国広南原線ルートとがあります。ところが、いずれも歩道がなくて危ない状態です。それらのアクセス道路の整備は、地区協議会に盛り込まれるのでしょうか。お尋ねします。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 仮称でございますが、城端サービスエリアスマートインターチェンジ準備会及び南砺スマートインターチェンジ地区協議会では、アクセス道路等の周辺道路の整備計画及び安全性について検討、調整する予定としております。 市といたしましては、スマートインターチェンジ設置後のアクセス道路の交通状況などを踏まえた上で検討していきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでは、次に、大項目の２番目の質問です。 ７月１日に地元の７つの自治会合同の現地説明会が開催されました。そこで、騒音や異臭、水質汚染等について質疑応答があったと聞きました。 私は、ペレット製造工場はチップ製造工場と同じようなものではないかと思いまして、チップ製造工場で聞き取り調査をさせていただきました。 騒音に関しては、暑い時期には扉をあけて操業されていますが、そんなに大きな音ではなく、金属音のような耳ざわりな音でもなく、周りからはそんなに苦情も出ていないとのことでありました。フルーツパークの場合は民家から離れているので問題はないだろうと思いました。 異臭に関しては、化学薬品は使っていないとのことで、木の香りがする程度で、問題はなさそうに思いました。 水質汚染に関しましては、貯木場に積み上げてある木材や木の皮などから出る茶色い排水が雨水とともに田んぼに流れ込んだため、排水路の改修を余儀なくされたとのことでした。化学薬品や水は使わないので、混ざるとすればわずかな機械油くらいかなと思われますが、大雨のときの配慮が必要かなと思われました。 ①の質問ですが、住民説明会での説明どおりになるのか心配されておりますので、操業中はその辺の配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） ペレット製造工場稼働後の周辺環境への配慮をということで、お答えさせていただきます。 現在、上原地内の旧フルーツパークで整備が進められている木質ペレット製造施設について、これまで２回の住民説明会を開催させていただき、皆様方からご了解をいただいた上で進めさせていただいておるところでございます。 住民の皆様からのご意見としては、議員ご指摘のとおり騒音や異臭、排水についてが中心でございました。水質や大雨対策に関しましては、排水調整槽を設けて河川への放流を行うこととしております。また、騒音や粉じんにつきましても、富山県公害防止条例における特定施設に該当することから、事業者においては法令を遵守し、地域の皆様の生活環境に配慮した事業展開をなされるべきであり、行政としても環境基準を侵すことないよう、最大限の注意のもとで実施するよう指導させていただきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） それでは、②の質問ですが、原材料の運搬や製品の運搬で大型トラックが行き交うかと思われますが、市道上原城端ダム線の道路の傷みや交通安全が気にかかるところであります。その都度早急な対応をお願いすることになりますが、いかがでしょうか。
○議長（才川昌一議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） ペレット製造工場の建設に伴い、建設時や稼働してからの工場への原材料等の運搬により、市道上原城端ダム線への大型車両の増加が予想されます。 しかしながら、この路線につきましては城端ダム建設用道路として設置された道路でありまして、２車線の道路でもあり、幅員も十分確保されていると感じております。したがって、当路線においても通常の市道と同様に、日常の道路パトロール等により補修が必要な箇所を発見した場合は、速やかに対応したいと考えております。 交通安全対策につきましては、状況を鑑みながら今後、必要な安全施設の設置も検討していきます。また、事業者にも対して交通安全に留意するようお願いしたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 城端スマートインターチェンジを活用される県内外の方々によって、南砺市全体がますますにぎわいますように、また、森林資源の活用で南砺市全体がますます活性化することを念願いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午後２時20分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時０７分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２０分
○議長（才川昌一議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ９番、中島洋三議員。 〔９番 中島洋三議員登壇〕
◆９番（中島洋三議員） 自民クラブの中島洋三でございます。 私は、今、各地域で行われている獅子舞について、もう一つ、市道・林道の維持管理について、通告書に従い、一問一答方式で質問をいたします。 先月８月16日に、東日本大震災被災地の岩手県大船渡市で、三陸港まつりが行われました。そこに、利賀村の上村獅子方若連中が復興支援として伝統の獅子舞を披露されました。それに出演された皆さんは、今回が初めてではなく、茨城県日立市でも、東日本大震災発生直後の2011年10月に行われた郷土芸能大祭にも出演され、地域の方々に勇気と希望を与えられたのではないかと思います。 全国津々浦々に獅子舞がありますが、獅子舞には人を元気にする、楽しくさせる、嫌な事も忘れさせる不思議な力があるように思います。市内においても各地域で獅子舞が行われており、活力の源となっております。また、各地で行われている獅子舞は、民謡と並んで大切な伝統文化、伝統芸能でもあります。 しかし、近年は人口減少や少子高齢化などで存続が厳しくなっている地域もあるのではないかと思われます。獅子舞は、その地域の祭り、神事の中で行われるものであることから、やはり、地域で守り、末永く保存伝承されなくてはならないということは言うまでもないことであります。 また、地域のコミュニケーションの一つとして地域力の維持、向上を図る上で非常に大切なことだと考えられます。私も、祭りになると血が騒ぐ一人でありますが、そういう方々も多いのではないかと思います。 しかし、近い将来あるいは20年、30年後のことを考えたときに存続が危ぶまれる地域が出てくるのではないかと心配されます。大切な伝統文化を絶やさないということも地域で考えていかなければなりません。祭りとか獅子舞は地域完結型であり、市としてもなかなかタッチしにくい部分ではありますし、祭りは、獅子舞はこうあるべきというものでもないと思いますが、まず、市長の、各地域で行われている祭りや獅子舞に対する所見についてお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 中島議員の質問にお答えをいたします。 私も、集落に獅子舞がございますので、祭り、獅子舞となると血が騒ぐ、わくわくする一人でございます。 もともと富山県は、獅子舞の王国、獅子舞王国といわれるほど、伝承されている獅子舞の数が多く、我々にとって一番なじみ深い郷土の民俗芸能であります。南砺市を含む県西部では、大勢の獅子方がカヤに入る百足獅子が一般的です。町内会や自治会単位で実施されることが多く、市内には100を超える団体が獅子舞を保存伝承しておられます。 議員ご指摘のとおり、獅子舞には人を元気にする、わくわくさせるそういった不思議な力がやはりあります。地域のコミュニケーション、地域活力の維持や向上において、大変重要なものの一つであると認識しています。 しかしながら、近年の社会生活の変化に加え、少子高齢化、人口減少などによって形態が変化したり、存続が困難となっている獅子舞や行事があることは大変残念であります。ぜひ、さまざまな知恵を出し合って継続していただきたいと思っております。 獅子舞を初め、集落で行っているさまざまな祭りや行事など、これまで築き上げてきた文化は、それぞれの地域、集落において「結」だとか、「合力」だとかいうように、相互扶助の精神によって成立してまいりましたが、時代が進むとともに、その精神が希薄になりつつあります。 市では、平成27年度に策定をいたしました南砺市文化芸術振興基本計画において、従来の地縁的な結に変わる新しい結と言えるネットワークの構築を目指しています。これは、行事に対する新しい理解を促すよう情報発信に努め、それぞれの行事に対する思いを大事にしながらも、地域や集落を越えて地域課題に向き合う同志、祭りや地域にかける思いを同じくする人々を結ぶことにより、市全体で文化芸術を支えていこうとするものであります。 人手や後継者不足に悩む集落に対して、お祭り好きな人や応援市民などを祭りや行事の担い手として派遣するなど、文化を守るセーフティネットワークを構築し、協力体制を整備することにより、獅子舞や行事の担い手、後継者の確保につなげていきたいと考えています。
○議長（才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） 今の市長の答弁の中に、ほとんど次の質問とかも含まれておるかと思いますけれども、次の質問に入らせていただきます。 市は、市内の町内会、自治会354団体と福野神明社に対して南砺市獅子舞調査を行い、その結果が、先日、市のホームページで公表されました。 先ほど、市長がおっしゃっていましたように、現在102団体が獅子舞を実施していると承知しておりますが、その内容について、多くの団体が、市長言われましたように、人員不足、後継者不足、高齢化、子供が少ないという共通の悩みを持っておられます。 これに対して、集落出身者や女性の協力を得て実施している団体もあり、それぞれ努力して獅子舞を行っていることが伺えるかと思います。 また、近隣集落への参加依頼や、大学生への呼びかけを行うなど、先進的な団体もあると伺っていますが、今の各獅子舞団体の状況について、総括するとどのようなことが言えるのかお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 現在、市内の獅子舞では、例えば平地域の篭渡地区や相倉地区など、移住・定住で若い人が定住されたという地区に関しては、かなり活気を取り戻してきているという例もあります。特に相倉地域におきましては、近年春祭りのみ行っていた獅子舞ですけれども、一昨年15年ぶりに秋祭りも復活させておられるといううれしいニュースもあります。 市では、南砺市文化芸術振興基本計画を推進するに当たり、先ほどおっしゃいましたが、市内の町内会、自治会354団体と福野神明社に依頼して、南砺市獅子舞・行事調査を行いました。298団体から回答をいただきました。そのうち、獅子舞調査の結果については、先ほどお話ありましたが、８月中旬に市のホームページで公表したところでございます。 獅子舞を実施している団体では、現在抱えている問題点や課題の多くに、高齢化、少子化による人員不足、後継者不足を挙げておられます。その対策として、獅子舞を担う集落内の人員の年齢の引き上げや、転出した集落出身者への協力依頼、獅子取りや、はやし方への女性の参加などについて、既に検討されたり実施をされておられます。 また、獅子舞は、集落意識の強い行事であるにもかかわらず、継承のため近隣集落などへの参加を依頼している団体もあります。特に、我が利賀村の上畠地区も含めてでございますが、県内外の大学生へ参加を呼びかけをいたしまして、それで何とか存続をしていると。年に大体４人から５人必ず来ていただくとこういうことで、何とか存続をしているのが状況でございます。それぞれ各団体が工夫をして、一生懸命保存継承に努めておられるというのが状況であります。 市では、今年度から各町内会、自治会に対して、集落内行事に関する調査を実施しております。行事の実施日や実施団体を調査して、継承について追跡調査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） 今のお話を聞きまして、やはり過疎化の激しいところに限って、一生懸命やっているんじゃないかなというふうに、今ちょっと感じました。 それでは、次の質問に入らせていただきます。 今回の調査結果を踏まえると、どこの団体も獅子舞の継承に努力されていることがわかります。また、今後予定されている獅子舞競演会への参加についても、「出演する」、「時期と条件が合えば出演する」と回答した団体が７割、観光客の受け入れについても同等の回答があったようです。少し残念なことは、どちらも拒否されている団体があるということでございますけれども、これにつきましては地域によっていろいろな理由、事情があってやむを得ないのかなというふうに思います。 また、今後の保存伝承を考えるなら、ぜひとも各地域の獅子舞を動画で残していただきたいというふうに思います。今後の獅子舞の課題について、どのようなことが考えられるのかお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 今後の獅子舞の課題としては、やはり保存継承のための人員不足ということが一番大きいわけでございますけれども、先ほど南砺市獅子舞・行事調査の中で、獅子舞実施団体の現状や動向、意識についての調査項目を設けました。 その結果、獅子舞の競演会や観光客の受け入れについて、好意的に捉えておられる団体が思いのほか多かったということでありますし、集落行事とは別の発表の場を設けることにより、まずは現在の担い手のモチベーションの向上を図りたいという意向のあらわれではないかというふうに考えております。今後、競演会の開催や観光コースへの取り組み、組み込みについて、検討を進めたいと考えております。 一方、出演しない、観光客を受け入れられないという団体ももちろんあるわけでありまして、これは獅子舞を、まさにこれは神事でございますので、神事として重んじておられる、伝統を継承しようとする意識のあらわれであると考えております。 また、保存・伝承のため、動画記録などの記録・保存調査についても、今後検討していきたいというふうに思っております。 継続のために集落外の参加希望者を受け入れるかどうかについては、50近い団体から、「受け入れたい」との回答がありました。集落外の参加者にどのように技能を習得してもらうかというような問題もありますけれども、南砺市文化芸術振興実施計画において、構築を目指している担い手ネットワークや、応援市民事業の活用なども検討していただけるよう、今後情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） それでは、次の質問に入らせていただきます。 市道・林道の維持管理についてお伺いをいたします。 この件につきましては、先般開催された決算特別委員会でも取り上げられましたけれども、重複する部分もありますが、どうかよろしくお願いいたします。 現在、市道・林道は、くぼみやひび割れ、陥没など、明らかに補修工事が必要な箇所が多く見られます。毎年、各地域からの要望もかなりあるのではないかと思いますが、今の状況はどうなっているのでしょうか。長期間にわたって対応が出来ていない箇所はないのか、各地域からの要望に対する進捗状況はどうなのかお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 市道・林道の修繕要望箇所については、市民の皆様から通報や、道路パトロールなどで把握しているものが多くあります。特に春先は、除雪作業の影響で舗装の損傷が目立つことから、幹線道路や生活道路から順次補修を実施しているところでございます。 道路のくぼみやひび割れによる陥没箇所などが市内全域に多数あり、長期間にわたって対応できていないとのご指摘ですが、通行に支障を来す危険性のある箇所については、速やかな補修対応やバリケードを設置するなど、安全な通行ができるように心がけておるところでございます。 市道・林道の簡易な修繕箇所については、通報などで毎年約500カ所近く寄せられており、対応可能なものについては、全て修繕工事を実施しているところでございます。その中で、極端に交通量の少ない路線や、損傷度合いが低く、危険性の少ない路線については、その後のパトロールで損傷状況を注視し、安全な通行が確保できるよう維持管理に心がけているところでございます。 また、舗装打ちかえなど修繕要望延長は、約30キロメートルあり、緊急性の高いものから順に、毎年２キロから３キロメートル程度修繕工事を行っております。
○議長（才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） 今、500カ所ぐらいで、総延長30キロということでございます。決算特別委員会のときにもこういう話はございましたけれども、緊急性の高いものからやるということでございますけれども。 次の質問ですが、市道・林道の補修工事について、予算も限られている中、各地域からの要望には全部応えられないというのが現状かなというふうに思います。恐らく、今おっしゃいましたように、軽微なものについては、もしかすると地元で対応しているものもあるんではないかというふうにも思っていますが、緊急性の高いもの、交通量の多いところからまず始められているということでございます。 それ以外に、工事に取りかかる優先順位のようなものはあるのかどうなのかお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 維持修繕の要望については、議員ご指摘のとおり、緊急性の高い箇所並びに交通量及び通学路などの安全面を勘案し、上位のものから補修工事を実施してまいっております。 また、道路パトロールなどで発見した危険性の高いものについては、要望の有無にかかわらず緊急修繕を実施しております。それ以外の修繕要望につきましては、路面状況調査を行い、ひび割れ率、わだち掘れなどで判断いたしております。
○議長（才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） 次に、市道・林道の草刈りについてお伺いいたします。 以前からですけれども、雑草が鬱蒼と生い茂っている箇所が目につきます。そういう状態だと道幅も狭く感じられますし、見通しが悪くて危険でもあります。また、景観上もよろしくございません。 現在、行政センターを通じてかと思いますけれども、各地域、それから業者、シルバー人材センターなどに草刈りを委託されていると思いますけれども、それはどのくらい、何カ所ぐらいあって、総延長はどのくらいあるのか。また、中でも地域に委託をしている箇所はどのくらいあるのかお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 草刈り作業については、市道・林道で68路線、120キロメートルを委託しているところでございます。特に見通しの悪いカーブや幅員が狭い箇所などを優先的に実施しております。 地域への委託路線は、全て林道であり、利用者のほとんどが地元住民の皆様であることから、11地区の林道19路線、約31キロを委託しているところでございます。
○議長（才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） どうもありがとうございました。 それでは、最後の質問に入らせていただきます。 山間過疎地域における草刈りについては、人口減少や高齢化によって、なかなか自力では作業が厳しい地域もございます。市職員で組織している草刈り作業応援隊などに応援を頼んで実施をしている地域もあり、昨年は７回、ことしは５回派遣されたというふうに聞いております。出られた人数は、大体15名前後かなというふうにも伺っております。今後、市職員の数もどんどん減っていく中において、これを続けていくことは困難な状況が出てくるのではないかというふうに思います。 また、これらの草刈りの共同作業は、単なる草刈りではなく、地域コミュニティーを維持する上においても意義のあることだと思っております。応援市民の募集や住民共同活動応援事業を活用してもらうなど、困っている地域を支援していかなければならないと思いますが、単に「草刈りに来い」と言っても早々に来てくれるものではないと思います。 今後もこういう作業が困難な地域がふえてくると思われる中で、地域ぐるみの草刈りについて、市としてはどのように対応していくのかお伺いをいたします。
○議長（才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 山間過疎地域における草刈り作業につきましては、平成26年度から、市の管理職による草刈り作業応援隊の派遣事業や、住民共同活動応援事業により支援させていただいているところであります。４年間の実績といたしましては、草刈り応援作業隊の派遣は合計20回、住民共同活動応援事業の利用は合計６件となっております。 今後、さらに人口減少や高齢化が予測されることから、山間過疎地域での地元による草刈り作業がさらに困難となり、派遣希望地域が増加するものと考えられる反面、市職員の減少も想定されることから、草刈り作業応援隊の派遣事業の継続は厳しいものになると考えております。 そこで、既存の住民共同活動応援事業の見直しを図り、地域にとって利用しやすい制度とし、草刈り作業の支援を受けやすくしたいと考えております。 現在までの住民共同活動応援事業の事例では、近隣集落の方々のみならず、大学生を受け入れている地域もあり、人材不足に対応するだけではなく、交流人口の増加にもつながっています。今後、受け入れる人材として、地元出身者なども対象とするなど、草刈りへの協力を通じて交流が将来のＩターンやＵターン等の促進につながるメリットを出していきたいと考えております。 また、さらなる人材確保について南砺市応援市民制度を活用していただき、南砺市を盛り上げようと協力していただける市内外の多くの方に参加していただき、地域コミュニティーの活性化につなげていければと考えておるところでございます。
○議長（才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（中島洋三議員） どうもありがとうございます。 特にこういう山間地域におきましては、人口減少が非常に激しくなってきています。そういう例えば大学生、それから近隣の方々、助け合っていければいいのかなと。強いて言えば、特にそういうほかから来ているそういう大学生などですけれども、交流が進んでＩターン、Ｕターンみたいなふうになってくれば最高かなというふうに思いますので、これからもぜひともよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わります。
○議長（才川昌一議員） １番、松本誠一議員。 〔１番 松本誠一議員登壇〕
◆１番（松本誠一議員） 自民クラブの松本誠一です。 議長のお許しをいただき、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 16年前のきょう、2001年９月11日、午前８時46分、アメリカニューヨーク、ワールドトレーディングセンターに大型旅客機の衝突事件が起こった世界同時多発テロは、皆さんの記憶に今もなお残っておられると思います。 そんな日に、今後の南砺市の安心・安全を考えさせられるような北朝鮮弾道ミサイルに対する危機管理についての質問をさせていただきます。 我が国、日本を取り巻く近隣諸国との関係の中で、近年まれに見る予想不能な差し迫った脅威とも言える状態が続いています。日本政府は、同盟国アメリカ合衆国と共に緊張緩和、平和的解決に向け毅然とした外交をとっているところであります。 当初は人工衛星実験と言われながら事実上のミサイル開発に加速し、短距離ミサイルから準中距離ミサイル、中距離ミサイル、そしてアメリカ本土を射程範囲とするＩＣＢＭ大陸間弾道ミサイルと、日本のみならず世界を巻き込む脅威となっているところであります。 また、ことしになり、日本の排他的経済水域にミサイルが落下したとの報道も記憶に新しいところであります。そのことからも、日本政府、外務省、防衛省等の関係機関との連携で、日本の安全と安心を確保する事に全力を注がれているところであり、世界的平和に向けての日本の主張が重要な鍵を握っていると言ってもいいかと思います。 そんな中、８月28日、午前５時28分ごろ、北朝鮮西岸より北海道上空を通過し、襟裳岬東方太平洋上にミサイルが落下したとの緊急報道がありました。安倍首相からは、「わが国を飛び越えてミサイルが発射されたのは、これまでにない重大な脅威だ」と強調したコメントもあったところであります。 また、９月３日には北朝鮮東北部において、人為的な大きな揺れを観測し、６回目の核実験を実施した、そして成功したとの発表がありました。これは、広島型原爆のおよそ10倍の威力に相当すると防衛大臣の発表もあったところであります。 政府では、北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性があるときは、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム、Ｊアラート及びエムネットを使用して情報伝達することになり、とるべき行動についても内閣官房の国民保護ポータルサイトに掲載されております。 南砺市でも、８月27日に南砺市総合防災訓練が福野地域で開催され、ドクターヘリやＤＭＡＴ、自衛隊、消防関係、そして地域の自主防災組織の皆さんが、けが人の搬送、消火活動等と緊張感ある訓練が行われたと感じておるところであります。 そこで今回は、南砺市の弾道ミサイル等危機管理の観点から、５点について質問をさせていただきます。 最初に、現在の弾道ミサイルへの対策・対応についてであります。 日に日に増していく北朝鮮の挑発行為が、直接わが国に迫ってくる中で、日本政府は国民の安心と安全、そして平和維持のための対策を行っています。 南砺市としても、市民の安心と安全を守るためにも弾道ミサイルへの対策・対応はなされているのか質問をさせていただきます。
○議長（才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 毎日、報道のとおりでありまして、私自身も今までに経験をしたことのない緊張感の今、そういう状況だと思っています。 当然、日米の連携でどこまで守れるのか、もしくはアメリカのトランプ大統領の動向だとか、ロシア、中国のそういったアメリカとの綱引きみたいなものが見えたり、韓国と日本は本当に一つの一体として取り組んでいけるのかとか、いろんな予想をされるそういった評論家の話をずっと聞いているわけでありますが、まさにいつ、何がどこでどのように起こるのか、経験をしたことのない危機感を持って日々取り組んでいかなければならないと改めて思っています。 そうはいえども、国、そして我々がどのような法律に基づいて、行動をしていくかということでありますので、まずは説明させていただきますが、平成16年９月に、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模なテロ等の事態において、国民の生命、身体、財産を保護するため、国、地方公共団体、関係機関等が一体となって、国民の保護のための措置を的確に、迅速に実施することを目的とした国民保護法が施行をまずはされました。 市でも平成19年３月に、南砺市国民保護計画を策定をし、武力攻撃や大規模なテロ等が発生した場合に、国・県、関係機関などと連携・協力して、迅速かつ的確に住民の避難や救助などを行えるよう計画に盛り込んでおります。 その計画の中で、弾道ミサイル攻撃を想定しており、万が一の場合は、計画に基づき、防災行政無線や緊急メール等を使った警報の伝達、住民の避難誘導などを実施するとことしております。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 次に、弾道ミサイルに対する国、富山県、砺波市、小矢部市との連携について質問させていただきます。 弾道ミサイルの通過予定地として想定される場合についてであります。 ことし８月に北朝鮮が、アメリカグアム諸島周辺海域を狙ってミサイルを発射する警告を受け、防衛大臣が、グアムに向けたコースが外れ誤って日本に落ちてきた場合を想定して、地上配備型迎撃ミサイルＰＡＣ３を中国地方、四国地方の４カ所の自衛隊駐屯地に配備しました。 その際に、配備予定地の県や市町村との緊急連絡会議が行われた報道がありました。南砺市としてもこのようなことを想定しての関係機関との連携や、対策等について対応されているのかご質問させていただきます。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先ほども申し上げましたが、本当にどういう想定をすればいいのかわからないぐらい、日々の情報がどこからどのように入ってくるのかということも心配をしておりますが、過日、襟裳岬等の上空を飛んだときの市町村の対応等も、今検証をしていただいておりますので、そういった情報も踏まえて、対応していかなければならないなというふうに思っています。 まずは、南砺市国民保護計画において、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するため、国・県他の市町村との相互かつ綿密な連携するということはもちろん、そのことは当然でありますけれども、特に近隣市町村は連携をしていかなければならないと思っています。 県の対策本部はもちろん、そしてまた県を通じて国の対策本部と、各種の調整や情報提供を行うほか、砺波市、小矢部市、南砺市は、消防組合も一つでございますので、一つの自治体と同じような情報共有をしながら、情報交換どころか、密にしっかりと一緒に取り組んでいかなければならないというふうに思っておりますので、今後、また非常時を想定しながら連携強化を図っていかなければならないというふうに思います。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 続いて、緊急時の全国瞬時警報システム、Ｊアラート防災無線の運用状況について質問させていただきます。 弾道ミサイルが発射され日本に飛来する可能性が高い場合に、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム、Ｊアラートを使用して情報伝達を行うこととなっております。 全国的にも、Ｊアラートの運用試験等で不具合が生じた例もあったとの報道を耳にしたことがあります。８月29日、早朝に発射された北海道襟裳岬沖に落下した際にも、いくつかの地域でＪアラートの不具合があったとの報道がありました。南砺市としても、このような事がないようにＪアラートの運用試験を行っているのか質問をさせていただきます。 また、あわせて更新されました防災無線についても、地域の防災訓練で、よく聞こえなかった、聞き取れなかったということを聞くことがありました。防災無線の最大の音量はどのくらいであり、配備地区で実際の検証結果は出ているのか質問をさせていただきます。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） Ｊアラートは、弾道ミサイルが日本に飛来する場合や、推定震度４以上の地震が発生する場合などに、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を国から送信し、市の防災行政無線を自動起動することにより、市民の皆様に緊急情報を伝達するシステムでございます。 国・県と連携しながら、定期的に現在も受信訓練を実施しており非常時に備えております。最近では、８月18日に全国一斉の受信確認訓練を実施し、南砺市の場合は正常に受信したことを確認をしております。 次に、防災行政無線についてでございますが、現在、時報を発報しておりますけれども、時報については、音量を最小といいますか、小に現在設定しておりまして、非常時には最大音量で放送することにしており、この音量を出力であらわしますと、現在の時報放送の約４倍の出力で放送することになります。また、今年度、市内36地域で、408地点で、音が到達するかどうかという試験を実施しておりまして、おおむね良好ということで、結果を得ておるところでございます。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） ありがとうございました。中山間地のほうの高齢者の方で、耳がなかなか遠くなったというおじいちゃん、おばあちゃんがたくさんいらっしゃいますので、この辺のケアのこともあります。ことし行われた防災訓練では、携帯電話で結局、連絡を取り合ったということも実際にありましたので、これもこれからの対応も考えていただきたいなということも申し合わせたいと思います。 続いて、弾道ミサイル等の落下を想定しての避難訓練についてでございます。 弾道ミサイル等の落下を想定しての緊急訓練でありますが、日に日に増していく予想不能な差し迫る脅威に対して、私たち南砺市民ができることと言えば、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練ではないかと思います。 ことし８月４日には、石川県輪島市、北海道滝川市や岩見沢市、兵庫県西宮市、秋田県由利本荘市において住民避難訓練が実施されました。日頃からの防災意識にあわせて、南砺市においても弾道ミサイルを想定した住民避難訓練、Ｊアラートや、防災無線の運用も含めまして、必要があるかと考えますが、今後の計画につきまして質問をさせていただきます。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ことし７月に、県と高岡市が共同で、県内では初めてとなる弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施されました。関係者から、初動体制の確認に大変役立ったというふうに聞いております。 Ｊアラートが作動した場合は、原則、国民保護サイレンが流れることになっておりますが、ふだん聞く機会のないそのサイレンの音を事前に知っておくことも大変重要なことだと考えています。そのサイレンの音の周知も含め、非常時に適切な初動体制をとれるよう、県との連携も密にしながら、市の総合防災訓練を初め、各地域での自主防災訓練や小中学校等での避難訓練など、弾道ミサイルを想定した訓練を実施できないかということを検討してまいりたいとこのように考えております。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 先日、テレビのほうでもありましたある小学校での防災訓練の状況が、防災頭巾をかぶって、固い建物の中に伏せるような訓練の映像もありました。いつどういうことがあるかわかりませんが、そういうことも今後の課題としてあるのではないかなと思っておるところであります。 次に、南砺市民への情報発信についてであります。 市民への情報発信については、今ほど市長からもありましたいろんな情報手段があるわけでございますが、弾道ミサイル関連につきましては、国民保護ポータルサイトや首相官邸ホームページにて公開されているところであります。県内でも富山県や高岡市のホームページにて情報発信をされております。 南砺市においても、市のホームページやフェイスブック、また防災アプリでの積極的な情報発信を行っていただきたたく、現在の状況と今後の方向性について質問をさせていただきます。
○議長（才川昌一議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 南砺市市民への情報発信についてですけれども、現在は、本年４月から、市のホームページにおきまして、内閣官房より提供があった資料をもとに弾道ミサイルが落下する可能性のある場合にとるべき行動について、情報伝達の流れや注意点等についてホームページに掲載している状況であります。 しかしながら、ホームページでは新しい記事が順次上位に掲載されることから、現在は見えにくい状態でもあることから、今後は見やすい箇所への配置、あるいは広報なんとへの掲載等も踏まえ、市民の皆様へ積極的な情報発信を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） ありがとうございました。できれば、ホームページのほうでもトップページに掲載をしていただいて、見られる方が瞬時にわかるような形になればいいのかなというふう思っているわけであります。 続きまして、電力関連施設の危機管理対策及び防災対策について質問をさせていただきます。 南砺市内において、富山県や民間電力会社の発電施設や変電施設が数多くその能力を発揮し、市民の生活の安定に貢献しているところであります。南砺市内の発電施設のほとんどが水力発電施設であり、安全な施設といっていいかと考えております。 しかし、近年では東北の震災から、原子力発電所への国民の目が厳しくなる中で、有事の際の対策に電力各社が総力で取り組んでいるところでもあります。 南砺市においても、隣県の石川県志賀町に原子力発電所があるという位置関係にもあります。地震、台風等の自然災害のみならず、弾道ミサイル落下という新しい危険性も発生してきました。今回は、電力関連施設、水力、原子力、変電所などの災害や対応等につきまして、４点について質問をさせていただきます。 最初は、電力関連施設災害等の事前対策についてであります。 南砺市は、南砺地域防災計画に沿って災害の防災・減災について計画作成し、実施しているところであります。これは主に南砺市の施設が中心であり、民間企業や電力関連施設については各社対応とお聞きしております。 しかしながら、大災害になれば、民間企業のみでは対応できないことも予想されます。南砺市内にて事業を行う企業も連携をとりながら防災計画を進めていかなくてはならないと考えますが、現在の災害協定や連携等の現状と、南砺市地域防災計画にある原子力災害対策の事前対策の訓練等の策定と、訓練の実施状況について質問いたします。
○議長（才川昌一議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 現在、企業との災害協定については、災害時の食料や燃料などの物資供給に関する協定を10の企業や組合等と締結しているほか、災害時における電気や水道などの応急対策業務に関する協定を11の協会や組合等と締結している状況であります。いずれの協定についても、平常時から連携をとりながら災害に備えることが重要だと考えており、一部の企業や組合等には、市の総合防災訓練にも参加いただいているところでございます。 また、市内に電力関連施設を有する北陸電力株式会社及び関西電力株式会社とは、災害協定は締結していませんが、市の指定する公共機関として防災に寄与していただいております。両社とも市の地域防災計画を作成し、その実施を推進する組織である南砺市防災会議の委員としても参画いただいており、日ごろから連携しながら防災計画を進めているところでございます。 次に、原子力災害対策訓練についてですが、平成27年４月に国が改正した原子力災害対策指針において、原子力災害対策重点区域の範囲が、原子力施設からおおむね５キロ以内の予防的防護措置を準備する区域と、おおむね30キロ以内の緊急時防護措置を準備する区域のみの２つに位置づけられ、従来重点区域に指定されていた30キロから50キロまでの範囲については削除されました。 南砺市は施設から30キロ以上離れていることから、国の総合的な防災訓練の対象に当市が含まれる場合や、富山県避難訓練計画要綱及び氷見市住民避難計画の中で、氷見市余川・碁石地区住民が南砺市に避難することになっていますので、要請があった場合に受け入れ訓練を実施することとしております。 昨年10月には、富山県原子力防災訓練を県、氷見市、関係機関等と開催し、氷見市余川・碁石地区の住民約300人を受け入れました。そして、避難所開設訓練、避難所運営訓練等を実施したところでございます。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 次に、電力関連施設災害等の応急対策についてでございます。 自然災害やそのほかの弾道ミサイルにて施設そのものの機能を失うことにより、２次的な災害を誘発する可能性がある場合など、情報収集から的確な判断を行い、緊急事態災害応急対策は初期の判断にて後の対応に影響を及ぼします。 この対応いかんによっては被害を最小限に抑えることも可能かと考えます。現在の緊急事態災害応急対策の現状と名称等の変更があれば、見直しについて質問をいたします。
○議長（才川昌一議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 南砺市地域防災計画では、災害時の応急対策について、原子力災害に限らず、地震や大雨による自然災害など、起こり得るさまざまな災害に備え、災害応急対策業務の担当課及びその事務分掌を定めています。 また、地震については、現在、南砺市業務継続計画の策定に着手しており、全ての課や行政センターの職員が参画し、各課等における非常時優先業務等を確認しながら策定に当たっているところでございます。 議員ご指摘のとおり、南砺市地域防災計画は、組織の名称変更や再編に伴う見直しが、平成27年８月以降なされていない状況であり、今後、南砺市防災会議を経て見直しをしていきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） よろしくお願いいたします。 次に、電力関連施設との防災・減災中長期計画についてでございます。 南砺市は、北陸電力志賀原子力発電所より30キロ圏外となっており、先ほどの説明にもあったとおりでございますが、総合的に必要に応じて訓練を行うこととなっています。 また有事の際には、高岡市などと施設敷地緊急事態等発生情報等の連絡や、応急対策活動情報の連絡といった県西部６市の情報交換を行い、医療等の協力体制を行うこととなっています。 このような災害に対する中長期的な計画は、国の方針に沿って作成するものではありますが、近年の災害の大型化や、弾道ミサイルといった予期せぬ事が起こり得る中で、現在の電力関連施設等の災害中長期対策の現状と今後の計画について質問いたします。
○議長（才川昌一議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 訓練については、先ほど申し上げたとおりでございますが、平成23年から、県西部６市の防災主管課と、県防災・危機管理課をアドバイザーとしてお迎えし、原子力災害情報交換会をこれまで14回開催しております。この会では、原子力災害に対しての勉強会や、各市の地域防災計画などについても情報交換を行っており、非常時に備え、顔の見える関係を構築しているところでございます。 災害の中長期対策については、被災者の生活再建や自立に対しての支援に重点を置くとともに、風評被害等による影響の軽減や、市民の皆様の心身の健康相談体制の整備に努めることとしております。 万が一大きな災害や弾道ミサイル攻撃があった場合、災害の長期化や、被害が広範囲に及ぶことが予想されます。今後とも、県や西部６市、関係機関等と密接に連携しながら、被災者の立場に立ったきめ細やかな支援に努めていきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 次に、災害地域住民への受け入れ体制についてご質問させていただきます。 起きてはならないことではございますが、毎年、全国的に大型化した自然災害が発生し、とうとい人命が失われ、家や家財を奪われ、幸せだった生活を送ることができない状態を目にし、心を痛めるものであります。そんなとき、被災された方々を安全な地域へと受け入れ、何とかある程度の復興にこぎつけられるように支援することが重要だと考えております。 南砺市でも、先ほど、部長からの説明にもありましたが、氷見市からの被災者の皆さんを受け入れる対応をとってあるとお聞きしておりますが、今後、そのほかの地域の方々への受け入れについて計画や、周辺自治体との協議等がありましたら、協議につきまして質問をいたします。
○議長（才川昌一議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 先ほどもお答えしたとおり、現在は氷見市余川・碁石地区の住民を受け入れることとなっております。そのほかには、静岡県が策定した浜岡地域原子力災害広域避難計画に基づき、静岡県掛川市からの被災者の受け入れについて、県及び掛川市と協議を進めているところでございます。こちらについては、原子力災害が単独で発生した場合は愛知県に避難することとなっており、大規模地震等複合災害時などで、愛知県に避難できない場合には富山県に避難することになっております。 受け入れには、避難経由所、避難先施設等の確保が必要となりますので、今後、掛川市と具体的な内容の協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） また、積極的な協議をしていただきたいなと思っております。 次に、緊急時の消防団及び自主防災組織の活動について質問をさせていただきます。 いろいろと前段で質問させていただきましたことに関連いたしまして、弾道ミサイルや電力関連施設の件について、重要なことは有事の際の地域消防団や、地域の自主防災組織の活動範囲であります。通常の防災訓練では、経験のないことが発生し、みずからの人命も危険にさらされると予想されます。 人命尊重の観点からも、消防団や自主防災組織の活動範囲について、訓練やまたその装備品の計画や実施について対応がなされているのか質問をさせていただきます。
○議長（才川昌一議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 消防団員及び自主防災組織の皆様方におかれましては、地域の平和を守るため、日夜全力を挙げて取り組んでおられることに、心から感謝を申し上げます。 国の定めた消防力整備指針では、平成17年から消防団の業務について、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する業務が追加されました。この業務は、住民の皆様の避難誘導が主たるものと考えておりますが、また、災害時における地域の大きな柱となる自主防災組織についても、住民の皆様の避難誘導において、非常に期待をしているところでございます。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、命の危険にさらされることも予想されます。まずは、自分の命を最優先に、自分の身を守るための行動をとっていただきたいと思いますが、それにはまず、その災害を知ることが重要であると考えています。災害の基礎知識、特徴などについて、今後、消防訓練や各地域の防災訓練等で、防災士の方々等を通じて周知していきたいと考えております。 また、装備品については、現在のところミサイルによる被災想定について、国から示されていない状況であり、今後、国・県等の動向も注視しながら、設置を検討していきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） いつもとは想像もつかないようなことがいつ起きるかわからない、そんな世の中になっておるわけでございますが、これからも、持続可能でかつ安心・安全な南砺市であることを心より願いまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午後３時30分から会議を再開いたします。
△休憩 午後３時２０分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時３０分
○議長（才川昌一議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 14番、長井久美子議員。長井議員。 〔１４番 長井久美子議員登壇〕
◆１４番（長井久美子議員） 自民クラブの長井久美子です。 いよいよ本日の最後になりました。 地球規模の話題から小さなことまで、きょう一日たくさんのことについて皆さんで質問、あるいは提案をしていただきました。 きょうその締めくくりにふさわしいかどうかわかりませんが、いよいよ最後でございます。 私は、通告に従いまして個別質問をいたしますが、大きく３つの問題について質問いたしたいと思います。 まず初めは、健康診査の実施状況についてお尋ねをいたします。 南砺市の健康に対する施策は細やかで、特に本年１月の地域包括ケアセンターの開所によりワンフロアに保健師、社会福祉士、介護福祉士、栄養士、ケアマネージャーなど、多職種の方々が一同に会して執務されることになりまして、スピード感のある課題の解決に対応できる、そして市民の健康を、健康寿命の延伸、介護の予防のためにも成果が期待できると思っておるところであります。 さて、市民の健康を守るため、市民のライフステージ、年齢、その時々に応じた健康診査の準備がされております。その健康診査の中で若い世代向けの受診率が低迷しているように思われますが、打開策について、どんな検討をなされておられるのかをお尋ねいたします。
○議長（才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 受診率の低迷についての打開策ということでございます 市では、現在19歳から39歳までの方で、職場等で健診を受ける機会のない方に39歳以下健診を実施しております。 しかし、受診率がここ二、三年20％前後と低く推移をしているのが現状でございます。 これまでは、20代には生活習慣病の対象者が少ないことや、40歳から始まる特定健診への継続的な受診に結びつけるため、30代の社会保険加入の本人以外と思われる方へ、個別通知により案内をしてきましたけれども、昨今、20代でも肥満や生活習慣病関連のリスクが高い方もふえてきていることから、個別通知の対象年齢を拡大して、受診者増に結びつけることも検討していきたいと考えております。 また、近年は、正規職員ではなくても勤務形態により健康診断の機会を提供している職場もありますので、未受診理由を把握する体制を整え、市の健診対象者をより明確にすることで、受診率の向上にもつながるのでないかと考えております。 健康診査に限らず、若い世代へ健康意識の高揚を図ることは大きな課題となっております。 ただ、残念ながら受診率の向上の特効薬というものはなく、みずから健診受診の必要性を認識し、行動に移していただくしかありません。 そのため、市といたしましては、あらゆる機会を通じ啓発に努めるとともに、さらに受診しやすい環境を整えることが必要だと考えております。
○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 確かに、水際まで馬を引いていくことはできるけれども、水を飲むか、飲まないかは馬の都合というのを古くから私は聞かされておりまして、私もそのように思っておりますが、ぜひみんな水を飲む気になってもらえたらいいなというふうに思います。 それぞれが、スピーカーになって言うしかないのかなというふうにも思っております。 では、次にまいります。 次に、比較的新しい取り組みの口腔疾患検診についてであります。口腔ケアは歯周病から糖尿病、それから糖尿病が進行して重篤な腎臓機能障害につながると言われていますが、昨年に比べて受診率が下がっているように思われますが、その要因は何か突きとめておられますでしょうか。またその対策はどのようにしてするように検討されておられますのか、お伺いいたします。
○議長（才川昌一議員） 叶山
地域包括医療ケア部担当部長。 〔叶山勝之
地域包括医療ケア部担当部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部担当部長（叶山勝之） 市では、歯の喪失原因である口腔疾患の早期発見、適切な保健指導、口腔衛生に関する正しい知識の普及により、壮年期からの歯の健康についての意識の高揚を図るため、平成17年度から口腔疾患検診を実施しています。 平成22年度及び25年度に対象年齢の拡大を図り、現在は40歳から80歳までの５歳刻みの節目年齢の方に対して、健診を実施しています。 平成28年度の受診率は、15.8％で、平成26年度から1.2ポイント上昇いたしましたが、前年度からは0.7ポイントの減少となりました。 この要因としては、60歳以下の全ての節目年齢において、前年度実績を下回ったことによるもので、壮年期の受診率向上が課題となっております。 今後の対策としては、11月ごろに未受診者に対して再度通知書を発送し、受診を呼びかけることにしております。 また、通年の取り組みとして、各公共施設への健診ＰＲポスターの掲示、健康カレンダーやホームページへの掲載に加え、毎年秋に開催しております南砺市歯科保健講演会などの機会も利用して、口腔疾患検診の周知を図っていきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 次に、特定健康診査の受診率は全国的にも高位をキープしどこへ行っても、南砺市はすごいですねと評価が高いのでありますが、該当年代のがん検診の受診率はどうでありましょうか、お尋ねいたします。
○議長（才川昌一議員） 叶山
地域包括医療ケア部担当部長。 〔叶山勝之
地域包括医療ケア部担当部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部担当部長（叶山勝之） 特定健康診査は、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者を対象に実施しております。 数値が確定している平成27年度の受診率は63.1％で、県内市町村の中で最も高い率となっています。 しかし、特定健診と同じ40歳から74歳までの主ながん検診受診率は同じ平成27年度で、胃がん検診18.2％、肺がん検診51.1％、大腸がん検診29.1％、子宮がん検診21.8％、乳がん検診24.2％でした。いずれのがん検診も年代別に見ると60歳代、70歳代の受診率が高く、若い年代が低い状況であります。 第２期がん対策推進基本計画における国の目標値50％、胃がん、肺がん、大腸がんは当面40％を超えているのは、肺がん検診のみでありますが、市全体の受診率を県内各市と比較いたしてみますと、肺がん、大腸がんの両検診は上位にありますが、胃がん、子宮がん、乳がん検診については、県内の市の中でも下位に位置している状況であります。
○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 次に、健康診査項目に緑内障検診を加えたらどうかということを提案いたします。 ご承知の通り緑内障は、視神経に異常が起こり視力や視野に障害が起き、失明に至るという目の病気であります。 2000年から行われた疫学調査では、40歳以上で5.7％の方に見受けられるという情報もあります。かかってしまえば白内障のように簡単に治療ができず失明に至るという恐ろしい病であります。 他市では、節目検診に加えられた例もありますので、ぜひ検討いただきたいと提案するものであります。 その後の、かかってしまった、あるいは失明に至ってしまってからの日常生活の不便さを思えば、ぜひと思うのでありますが、見解をお知らせください。
○議長（才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 緑内障は、先ほどから議員おっしゃったとおりでございまして、視神経に障害が起きて視野が狭くなる病気で、成人の失明原因第１位というふうになっているということでございます。 それと怖いのは、自覚症状がほとんどないということでございますので、知らないうちに病気が進行しているということが大変怖い病気だというふうに思っています。 検査は眼底検査、または視野検査、眼圧検査の３つの検査により診断をされます。この３つの検査は眼科で実施することとなるため、市内眼科医の医療機関の皆様方のご協力が不可欠というふうになります。 なお、県内では、先ほど先進地としては富山市が、また近隣では石川県では金沢市がこの緑内障の検診を実施されております。 現在、市といたしましても、まずは富山市、金沢市のような先進自治体の実施状況の調査を始め、そしてメリットや課題、問題点等を整理した上で、緑内障検診の実施について検討していきたいと考えております。
○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） それでは、次に大きな２番目にまいります。 外国籍の方の市内定住者のための施策についてであります。平成29年8月31日現在、南砺市には421世帯718人の方が在住と伺っております。 この方々が南砺市民として安心・安全な生活が送れるようにどのような対策をしておられるのかお尋ねいたします。 まず、南砺市での生活に対し、必要な情報をどのタイミングでどのように伝えておられるのか。例えば、非常時の避難場所などでありますが、そういうことをお聞かせください。
○議長（才川昌一議員） 荒木市民協働部担当部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 外国人の方に情報をタイミングよく伝えるためには、第一義的に受け入れ団体や雇用主等が基本的な情報や知識を提供することが重要と考えております。 市としては、外国人の方が転入したされた際に、公益財団法人とやま国際センターが外国人向けに発行している富山で生活を始めるための手続から身近な生活情報を掲載した「とやまライフハンドブック」や市内で国籍別比率の高い中国人やブラジル人向けに母国語で表記した南砺市の家庭ごみの分け方と出し方や、家庭ごみ収集カレンダーを必要に応じて配布をしております。 なお、ご質問の非常時の避難場所等につきましては、外国語表記はありませんが、昨年、市が作成した防災の手引を全ての転入者の方に行政センター窓口のほうで配布をしており、この手引には避難所一覧や緊急避難場所等を記載した詳細マップが掲載してあります。 また、避難所の看板のデザインや表記方法が国で統一されたことに伴い、避難施設名等を英語で表記するなど、避難所の看板についても順次整備しているところでございます。
○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） そうしましたら、入ってこられたときに、居住地域で支援を受ける、企業の場合はそれかもしれませんけれども、一般にまちの中で生活をするときに、困ったときに声をかけてお願いと言える、そういう人の紹介、例えば、民生委員など、あるいは町内会長さんなどの特別的な引き合わせといいますか、この方に相談したらいいよという、そういう指南はあるのでしょうか。
○議長（才川昌一議員） 荒木市民協働部担当部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 行政センターの窓口では、外国人の方から生活相談があった際、公益財団法人とやま国際センターのほうで実施しております外国人生活相談のお知らせによりまして、外国語による電話相談サービス窓口についてお伝えをしております。 民生委員や、自治会長など居住地域で相談に応じていただける方の紹介等につきましては、転入時にはお伝えしておりませんが、こども課や福祉課などで生活相談をされた外国人の方に対しては、必要に応じて、主任児童委員や民生委員、児童委員につなげたり、南砺市社会福祉協議会のほうで実施しておる地域での見守りや声かけを行うケアネット活動へつなげたりするなど、地域での日常的な支援につながるよう進めております。
○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 今のお話で、これも言ったらとやま国際センターだろと言われそうなのですけれども、言語への支援ということを心配になりました。ボランティアで支援をしていらっしゃるグループのあることは把握しているんですけれども、行政として、例えば言葉の壁に対して特別な取り組みがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（才川昌一議員） 荒木市民協働部担当部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 言語への支援ということで、行政の特別な支援というのはございません。 ただ、南砺市友好交流協会や市内の言語支援ボランティアの方々が「にほんごひろばなんと」として、外国人方向けに日本語教室を月２回程度開催されており、日本語や日本の生活習慣を教える活動を行っておりますので、外国人の方が転入された際、行政センターの窓口においても周知のほうをさせていただいているところでございます。
○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） そうしましたら、企業が研修のために招聘した外国人で、市内に居住される方は718人のうち何人ぐらいで、そしてその中に子供さんが何人ぐらい、それは仕事のために来た人は来た人ですが、それと718人のうち子供さんがどのぐらいいらっしゃるかわかりますでしょうか。
○議長（才川昌一議員） 荒木市民協働部担当部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 市内の外国人には研修や技能実習を目的とする方や、日系３世、中国残留邦人など、そして永住者や永住者及び日本人の配偶者など、技術や技能及び教育等の業務に従事する方並びにその家族の方があります。 本年、８月31日現在で718人在住しておられます。そのうち、ご質問の技能実習生及び研修生は349人で、外国人全体の48.6％を占めております。 また、市内の保育園及び小・中学校に在籍する外国人の方は、これは本年９月１日現在で、保育園児が11人、児童・生徒が24人となっております。
○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） たくさんの方がいらして、なれない土地で一生懸命に暮らしていらっしゃって、同じ市民として迎えてあげなくてはいけないんですけれども、南砺市民として本当に安心・安全な生活を送れる環境の整備として、どういう施策、このほかに施策を持っておられたらお聞かせいただけたらと思います。
○議長（才川昌一議員） 荒木市民協働部担当部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 外国人の方に特定した安心・安全な生活を送るための市の特別な施策につきましては特にありませんが、市のホームページは外国語８カ国の言語に自動変換できる機能を備えており、外国人の方にも市の情報を提供できるよう対応しております。 技能実習生につきましては、技能等の習得活動を実施する前に、日本語や日本での生活一般に関する知識や実習生の法的保護に必要な情報等についての講習を実施することが企業、団体等に義務づけられております。 また、市では防犯対策や交通安全対策など、各種業務の中で問い合わせ等があれば、警察や関係機関と連携して対応するよう心がけております。 また、警察署のほうでは、外国人技能実習生の入国に伴いまして、受け入れ先の団体等と連携して交通安全教室や防犯教室を開催して、交通ルール、また事件、事故発生時の対応方法等の講習のほうも実施のほうをしております。 児童・生徒に対する支援としては、日本語で日常会話が十分にできない、または日常会話はできるが学習活動への参加に支障が生じている児童・生徒には日本語指導をする目的で、外国語支援員４人を市の臨時職員として採用し、支援が必要な児童・生徒の在籍する小・中学校のほうに配置のほうをしております。 また、県費でのポルトガル語支援講師も配置をしております。 保育園児の保護者に対する市の支援としては、入園時の書類の記入方法や説明について、南砺市友好交流協会に通訳の依頼のほうをしております。また、日々の保護者の方への連絡につきましては、片言の会話ができる方には顔を見てゆっくりとお伝えしたり、片仮名や平仮名で連絡帳に記載したりしております。 子育てについての相談があり、言葉の壁によって相談内容やその助言が双方ともに伝わりにくい場合には、南砺市友好交流協会に通訳の依頼のほうをしております。 議員ご指摘のとおり、外国人の方が南砺市で安心して生活するためには、情報が不可欠でございます。防犯対策や交通安全対策、非常時の避難場所等の情報も含め、民生委員、自治会長など、居住地域で相談に応じていただける方の紹介や言語指導等の情報を外国人の方に周知していくということは重要なことであります。 今後も関係企業、そして担当部署での対応に加えまして行政として対応する必要があれば、関係機関とも協議しながら検討させていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） それでは大きく３つ目であります。 家庭ごみの分別と資源化についてお尋ねをいたします。 捨てればごみ、回収すれば資源に、をコンセプトにボランティアでアルミ系ごみ、アルミつき紙パックやプラごみを収集しており、その回収に対して新たな課題が出てまいりました。 今までは、研究機関の下仕事として、年間310キログラムぐらいの収集をしていましたが、この道が閉ざされてしまいそうな状況になっております。 この活動は幼稚園でも行われておりますので、せっかく幼稚園の子供たちが資源になるんだよというふうにすり込まれて、そしてその子供たちがどんどん大きくなって小学生なり、中学生になりということで環境教育の一環として重要な一つのお手伝いができているなというふうに思っておるんですけれども、今ここで無になってしまいますと、残念だなというふうに思うわけであります。 アルミ系のごみで、水素を取り出しそれで水素電池をつくるシステムが他県では事業化されているところもあります。ごみ問題は、広域圏議会の範疇かもしれませんが、燃やすごみの量の縮減も一つの道と考えます。 そこで、提案であります。町内ごとに不燃物の集積場にアルミ系ごみの区分を設けていただいて、それをさらに発展させるという方法はどうかと思います。 もう一つは、とり出したアルミ由来のごみで、水素を取り出し、蓄電池として避難所に置いたり、あるいは公民館の電源にならないかと、そういうことを思っているわけなんですけれども、それについて当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 市では、現在、アルミ缶やアルミ蒸着が施された紙製容器の包装について、資源ごみとして分別収集を実施し、アルミ製品への再生や製紙原料への再商品化などのリサイクルを図っております。 議員、ご提案の水素エネルギーの抽出を目的としたアルミ系ごみの分別区分の設置をしようとした場合、新たな収集システムが加わることとなりますが、排出量が少ないこと、新たな分別に係る市民の負担及び収集運搬の効率化並びに経費の面からすぐに取り組むことは困難であり、今後の排出量やリサイクル技術の動向を注視しながら検討していく必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 次に、アルミ系廃棄物から水素をとり出し蓄電池をつくり、公民館に活用するということでございます。 この件に関しましては、国ではエネルギー基本計画における政策の一つとして、水素社会の実現に向けた取り組みの進展を掲げており、将来的に水素をエネルギーとして日常的に利活用しようという動きが見られる状況ではありますが、しかし環境省の専門家、有識者からなる地球温暖化対策技術開発評価委員会において、廃棄物から水素エネルギーへの再資源化については、個別要素技術の達成は認められるとしながらも、システム化や経済性評価への課題が示されているところでございます。 災害避難場所となる公民館等への配置についてご提案でありましたが、水素を燃料とする蓄電池は現在まだ一般的に普及していない状況でございますので、今後の動向等を注視させていただく必要があると考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） これで私の質問は終わりますけれども、近い将来でしょうか、水素電池で走る自動車でしょうか、そのようなものが往来し始めたころまでにへこたれないで、一生懸命続けていこうと思っていますので、何かの方法が出てくるのを楽しみに待っております。 以上で終わります。
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△散会の宣告
○議長（才川昌一議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は、９月12日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会といたします。 皆様どうもご苦労さまでした。
△散会 午後４時０２分...