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1. 南砺市議会 2016-12-12
   12月12日－02号

   
   取得元: 南砺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   平成２８年　１２月　定例会（第７回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１２日（月）午前９時３０分開議日程第１　市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑　　　　　議案第114号　平成２８年度南砺市一般会計補正予算（第５号）　　　　　議案第115号　平成２８年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　議案第116号　平成２８年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第117号　平成２８年度南砺市介護事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第118号　平成２８年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第119号　平成２８年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第120号　平成２８年度南砺市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第121号　平成２８年度南砺市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　議案第122号　平成２８年度南砺市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　議案第123号　南砺市財産条例の制定について　　　　　議案第124号　南砺市農業委員会の委員及び農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について　　　　　議案第125号　南砺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について　　　　　議案第126号　南砺市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について　　　　　議案第127号　南砺市税条例の一部改正について　　　　　議案第128号　南砺市公民館条例の一部改正について　　　　　議案第129号　南砺市立図書館条例の一部改正について　　　　　議案第130号　南砺市平若者センター条例の一部改正について　　　　　議案第131号　南砺市こども医療費助成に関する条例の一部改正について　　　　　議案第132号　南砺市国民健康保険税条例の一部改正について　　　　　議案第133号　南砺市駐車場条例の一部改正について　　　　　議案第134号　南砺市五箇山山村開発センター条例の廃止について　　　　　議案第135号　南砺市親水公園条例の廃止について　　　　　議案第136号　財産の取得について　　　　　議案第137号　南砺市城端勤労青少年ホームの指定管理者の指定について　　　　　議案第138号　南砺市高齢者生活福祉センター（南砺市平高齢者生活福祉センター「つつじ荘」及び南砺市利賀高齢者生活福祉センター「ネイトピア喜楽」）及び南砺市デイサービスセンター（平デイサービスセンター等）の指定管理者の指定について　　　　　議案第139号　南砺市デイサービスセンター（井口デイサービスセンター）の指定管理者の指定について　　　　　議案第140号　南砺市平ふれあい健康センター及び南砺市温泉施設（南砺市ふれあい温泉センター「ゆ～楽」）の指定管理者の指定について　　　　　議案第141号　南砺市上平自然環境活用センター「ささら館」の指定管理者の指定について　　　　　報告第10号　専決処分の報告について日程第２　議案第142号　平成２８年度南砺市一般会計補正予算（第６号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人）　　　　　　１番　　松本誠一議員　　　　　　　　２番　　山田清志議員　　　　　　３番　　中段晴伸議員　　　　　　　　４番　　川原忠史議員　　　　　　５番　　畠中伸一議員　　　　　　　　６番　　川口正城議員　　　　　　７番　　石川　弘議員　　　　　　　　８番　　竹田秀人議員　　　　　　９番　　中島洋三議員　　　　　　　１０番　　古軸裕一議員　　　　　１１番　　赤池伸彦議員　　　　　　　１２番　　水口秀治議員　　　　　１３番　　山本勝徳議員　　　　　　　１４番　　長井久美子議員　　　　　１５番　　榊　祐人議員　　　　　　　１６番　　蓮沼晃一議員　　　　　１７番　　向川静孝議員　　　　　　　１８番　　山田　勉議員　　　　　１９番　　才川昌一議員　　　　　　　２０番　　片岸　博議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　田中幹夫　　　　　副市長　　　　　　　工藤義明　教育長　　　　　　　高田　勇　　　　　代表監査委員　　　　山崎昭夫　市長政策部長　　　　齊藤宗人　　　　　市長政策部担当部長　上口長博　市民協働部長　　　　吉澤　昇　　　　　市民協働部担当部長　荒木信人　ブランド戦略部長　　米田　聡　　　　　ふるさと整備部長　　上坂　孝　地地域包括医療ケア部長　　　　　　　　地域包括医療ケア部担当部長　　　　　　　　　　　森田真己　　　　　　　　　　　　　　　叶山勝之　教育部長　　　　　　豊川　覚　　　　　市長政策部次長　　　井口一彦　市民協働部次長　　　川森純一　　　　　ブランド戦略部次長　芝井　広　ふるさと整備部次長　荒井隆一　　　　　地域包括医療ケア部次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小森　典　地域包括医療ケア部次長　　　　　　　　地教育部次長　　　　酒井啓行　　　　　　　　　　　前川達夫　総務課長　　　　　　武部輝夫職務のため出席した事務局職員　議会事務局長　　　　柴田芳雄　　　　　局長補佐・議事調査係長副参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村上紀道　議事調査係副主幹　　山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（才川昌一議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問並びに議案第１１４号から議案第１４１号まで及び報告第１０号について ○議長（才川昌一議員）　日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第114号から議案第141号まで及び報告第10号の以上29案件を議題といたします。　これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告がありますので、発言を許可いたします。　20番、片岸博議員。　　　〔２０番　片岸　博議員登壇〕 ◆２０番（片岸博議員）　本会議の２日目、これを祝うようにすばらしい天気になりました。自民クラブの片岸博でございます。　このたびは、議員各位のご推挙によりまして、南砺市議会自民クラブの会長に就任をさせていただきました。これから、皆さん20名とともに、しっかりと行動をともにして進みたいというふうに思っております。どうかよろしくお願いをいたします。　まず、市長３選を果たされ、まことにおめでとうございます。　今期は、南砺市にとって今後の20年、そしてまた30年を見据えた最も重要な期であり、将来を見越した方向性を示す手腕が期待されるところであります。議会におきましても、今期より定数を４議席減の20名にさせていただきました。市民の皆さんに選んでいただきましたこのメンバーでしっかりと議会活動を行い、将来を見据えた課題解決型議会というふうにして、市民の負託を担っていきたいというふうに思っているところであります。　さて、最近の国内の諸情勢を考えてみますと、環太平洋連携協定の承認、そしてまた年金制度改革法案や公的医療保険制度の見直し案、そしてまた農政の減反政策の大転換やＪＡの構造改革、まち・ひと・しごと創生基本方針と一億総活躍社会等々のいろんな諸問題が今、国会内で議論されているところであります。いずれをとりましても、私どもの地方自治に直結している課題ばかりであります。　本市におきまして、人口減少問題が喫緊の課題であります。また、今期は統合庁舎等の整備を中心にして公共施設の再編、２つの市立病院改革、まちづくり創生総合戦略の実践など、多くの重要課題を控えているところであります。　このような中、私ども自民クラブでは、市民の福祉向上や持続可能な地域社会の構築に向けて直接市民の皆さんと会話、いろいろ懇談をするなり、各種団体との意見交換会等々を開催し、また先進地の事例をしっかりと視察研修するなど、いろいろと重ねてまいりました。市民ニーズに応えるべく、平成29年度の市の施策や予算編成に格段の配慮をされますことを希望して要望書も提出したところであります。　これらを踏まえて、会派を代表して質問をいたすところであります。　まずは、平成29年度予算編成における基本方針と財政見通しについて伺いたいと思います。　厳しい財政見通しを踏まえ、一般財源ベースでマイナスシーリングを設定するという情報を得ておりますが、各施策にしっかりとめり張りをつけて、元気な南砺市、特に若者に住んでもらえる南砺市、これを目指した施策にはＢ／Ｃ等々を考慮しながらも、青天井の特別枠を設けるなど、人口減少に歯どめのかかる実効性のある予算が必要でないかというふうに考えるところであります。　どのような基本方針とまた市税、そしてまた地方交付税を含めた財政見通し等々をあわせてお聞きをいたします。　次に、公共施設の再編についてお聞きいたします。　昨年９月定例会におきまして、公共施設等総合管理計画を議会において可決をいたしました。第１次再編計画は2011年から15年の５カ年の間でありました。実行率が56.6％であり、再編の難しさを認識したところであります。　その後、2016年から45年の第２次計画を策定し、今後30年間において縮減目標を25万平米より19万平米等に修正して、現在取り組んでいるところであります。　第１次計画の実態を反省し、第２次計画の推進に当たるべきであります。５年前の推進の難しさを改めて確認をしながら、まちづくり総合戦略と同様、毎年この施設の実態を把握し、適切な対応をとることが効果的であると考えます。現在の状況と、そしてまたこれからの進め方についてお聞きをいたします。　次に、公共施設再編計画の最重要課題でありますが、統合庁舎問題についてお聞きをいたします。　今日まで議会開催の前に、各議員から関連質問が出ているところであります。私も究極の行財政改革は分庁舎方式改め、統合庁舎方式にすべきということで、私は思っております。　市民の皆さんからも意見を聞いております。庁舎を利用する市民の利便性を最大限効果を考慮してほしい。庁舎を中心としたやはりまちづくり、これは大事じゃないかということであります。行政コストの削減には、あらゆる角度からひとつ努力をしてほしい等々でありました。　統合庁舎における行政コストの削減につきましては、いろいろと施設の耐用性、耐久性とかいろんな面で評価は出ておりますが、なかなかそれ以外にコスト的に評価がされていない面もございます。　そういったこともしっかりと金額の表示されていない人件費とか、事務効率とか、通信・情報費とか、あるいはまた交通費、施設管理費など、これらをいま一度やはり上積みをし、効果の状況はしっかりと把握することにおいて、より理解が得られるんじゃないかというふうに思っております。ひとつ当局の改めてこれらの考えを問うものであります。　それと、８月から９月、一部10月にわたっておりますが、庁舎整備に関しての市民の意見集約として、自治振興会単位や地域審議会等々で趣旨説明をされておられると思います。総合してどのような内容でありましたか。そしてまた、これらを受けて市の考え方と今後の対応をどのように進めるか、お聞きをいたします。　庁舎整備に際しましては、今後、合併特例債の使用が困難でないかというふうに思っております。新しいぴかぴかの庁舎をつくって、それでいいのか。それとも、もっともっと重要な人口対策等々にしっかりとまちづくり創生を含めて投資するのが正解なのか、真剣に、そしてかつ慎重に議論を重ねていくべきであります。財政面からの見解もお聞きするところであります。　次に、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略についてお聞きをいたします。　ことしは、何かと市民の皆さんに接する機会が多くございました。そのたびごとに総合戦略の重要性を訴えてまいりましたが、なかなか周知度が上がっていないのが、私は実態でないかなというふうに感じました。このままでは事業が進捗しているにもかかわらず、指標の達成度が低い。人口減少になかなか歯どめがかからない。こういった将来的な不安を覚えたところであります。　南砺市の現状と、そしてまたこれからの2060年の人口推計が約２万3,500人ですが、こういった実態をひとつシミュレーションをし、これでは大変な南砺市の状況になるなということを市民にしっかりと伝え、共通認識に立つことが私は重要でないかなというふうに思います。市民総参加のまちづくり創生総合戦略実践に力を入れるべきと考えますが、具体的な方策をお聞きするところであります。　次に、地域包括医療ケア体制についてお聞きをいたします。　国の関係省庁へよく出向いていろいろと話を聞く機会もございますが、非常にその都度、医療、福祉、介護について研修を希望すれば、南砺市のほうの実態が本当に全国でもトップクラスを進んでいると、こういったお褒めの言葉をよく聞かせていただいております。関係者の皆さんの努力に本当に敬意を申し上げたいというふうに思います。　いよいよ南砺市の地域包括ケアセンターが12月17日に竣工をいたします。南砺市におきましても高齢化の進展が早く、これに伴う医療、介護、生活支援など、地域にとっても、家族にとっても負担の大きい現状であります。老老介護はもとより、介護離職者の発生も珍しくない現状であります。　市長がよく言われます地域包括医療ケアシステム、これを早急にひとつ構築しなければならないと発言があります。具体的にこのシステムの仕組み、そしてまたこれらの運用など、どのようにひとつ展開をされるのか、いろいろと地域に入って私どももこれを訴えてはおりますが、大変いろいろ問題もございます。具体的にその内容を問うものであります。　また、このシステムを支える市立の２病院、県や医療圏で進める医療ビジョンとリンクした新病院改革プランを作成中であります。市民が安心して医療の提供が受けられる改革プランの概要と進捗の状況を改めてお聞きをいたします。　次に、地域経済の活性化なくしては、南砺市の存在はありません。南砺市を支える産業分野の活性化についてお聞きをしたいと思います。　まずは、観光振興について伺いたいと思います。　世界遺産五箇山合掌造り集落に加え、先日の12月１日に城端神明宮のお祭りの曳山行事がユネスコの無形文化遺産に登録をされました。まことにおめでたい限りであります。ここまで支えてこられました関係者に、本当に敬意を申し上げたいというふうに思っております。　南砺市には魅力ある観光資源が数多くございます。交流観光を中心に、地域経済の活性化にひとつこれらをつなげていかなければなりません。新しいビジネスと雇用の創出、観光ビジネスを生む観光戦略を改めてひとつここで構築をする必要があると思います。今後の展開を問うものであります。　この次に、農林業の振興についてを伺います。　ご案内のとおり、平成30年産米から減反政策が廃止され、直接支払交付金もなくなるように聞いております。このまま放置をしておきますと、経営体質の弱い経営体は倒産の危機に直面するんではないかという程の大きな問題であります。基幹産業である米作農家の経営安定化施策を国に強く働きかけることが重要であります。　また、農産物や果樹、加工品など、地産地消の観点から市内の学校等の公共施設のほか、県外にも販売できるよう販売網の拡大を図れるよう支援すべきであります。農業者に魅力ある産業となるようシステム構築をいただきたいと、また、私のほうも一緒に取り組みたいというふうに思っております。今後の取り組みについてお聞きをいたします。　次に、企業誘致と就労支援について伺いたいと思います。　最近の企業誘致のまず実態及び誘致活動をどのように展開していただいているか。また、その成果がどのように今日まであらわれているか。まず、これらについてお聞きをしたいと思います。　また、既存企業におきましても、拡充計画を持っておられる企業も多くあると思います。反面、求人をかけてもなかなか人が集らないという、こういった実態でもあります。　ハローワーク砺波の労働市場データ等によりますと、９月の時点で有効求人倍率が1.72倍ということで、近年最高であります。また、これらを補う充足率は20.5％と、昨年度対比で2.2％の落ち込みであります。これはもとより、人手不足を象徴しているんではないかなというふうに思っております。　労働力の市外への流出を防ぎ、そしてまたⅠターン、Ｕターン等を含めたふるさと回帰施策の展開、そして既存企業の拡充支援や企業誘致による雇用の確保等、非常に難しいかじ取りが今後求められております。一連の施策に対しての見解と、今後の対応を改めてお聞きしたいと思います。　次に、大型建設事業について伺いたいと思います。　富山県及び南砺市の経済、そして産業、安全を支える事業が多く認可されております。利賀ダム国道471バイパス、あるいはまた東海北陸自動車道の付加車線の建設、同じく同道の城端サービスエリアのスマートインターチェンジの建設設置事業など、こういった大きなテーマにこれから取り組まなければならないというふうに思います。　まずは、利賀ダムの国道471バイパスでありますが、メーン工事の庄川橋梁、そしてまた豆谷橋梁、あるいはまた利賀トンネル、この大きな事業がまだ３つ残っておりまして、なかなか工事用の道路が貫通はまだいたしておりませんし、まだまだ時間を要する現状であります。　ダム本体工事と同時にひとつ進めていただきたいという、この３工事の進捗等々のことをお聞きいたします。　さきの会議で報告も受けておりますので、いろいろと皆さんもご承知おきかと思いますが、これらの工事の進捗状況と、今後の計画などあわせてお聞きしたいと思います。　また、工事全体を見ますと、多額の予算がこれからまだ必要であります。会派といたしましても、いろいろ上のほうで話もできる機会がありますれば、しっかりと予算の確保を図っていきたいというふうに思っているところであります。　東海北陸自動車道の付加車線の設置が決定されました。現在、詳細設計を進めていただいている段階かと思いますが、盛り土の採取場の問題とか、あるいはまたそれらを搬入する路線とか、いろんなこれからのまだ課題が出てくると思います。建設に向けての予算づけなどがどのようにひとつなっているのか、工事区間がどこからを考えているのか、今後の建設に向けての事業内容、そして、スケジュール等々の取り組みをお聞きいたしたいと思います。　あわせて今回、補正予算の同道の城端サービスエリアにおけるスマートインターの整備事業でありますが、交通量の調査委託として785万円の計上をいただいております。このインターチェンジの開設は長年の悲願でございました。一般財源からの拠出でありますんで、設置の見通しも私は明るいんかなというふうに判断しておりますが、状況をお聞きいたします。　質問内容多岐にわたりました。ひとつ的確な答弁をいただきたいというふうに思います。　以上で代表質問を終わらせていただきます。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　自民クラブ、片岸議員の代表質問にお答えをいたします。　まず、新年度における予算の基本方針でございますけれども、当市の行政運営を推進する上で最上位の計画であります現行の南砺市総合計画につきましては、平成27年度に策定をいたしました南砺幸せなまちづくり創生総合戦略と密接に関係をしており、総合戦略そのものが市の重点施策と位置づけられていることから、総合戦略に掲げられた課題や達成すべき目標を包含する形で、その計画期間を平成31年度まで延長するよう鋭意改定作業を進めているところでございます。　したがいまして、平成29年度の予算編成に当たっては、平成28年度までの継続性を重視しつつ、地方創生の実現に向けて人口減少、少子高齢化対策、地域経済縮小の克服のため、より実効性の高い施策を積極的に取り組むこととしております。　一方、歳入面では、普通交付税が平成27年度から合併算定替えの激変緩和措置の期間に入っており、普通交付税そのものの段階的な減少が見込まれるほか、市税につきましても、人口減少等の影響により実質的な伸び悩みが見込まれるなど、一般財源の確保はますます厳しいものと予測をしているところでございます。　これらのことから、新年度の予算編成に当たりましては、今後の厳しい財政状況を勘案し、本年４月に見直しを行いました総合計画実施計画の計画額から、義務的経費や戦略事業及び起債事業を除いた事業費の一般財源ベースで３％を削減、すなわちマイナス３％シーリングを設定し、予算要求するよう指示をしたところでございます。　現在、各担当課からの予算要求を締め切り、要求額を取りまとめましたところ、一般会計の総額は約316億円となっており、本年度当初予算を下回る規模となっている一方、必要とされる一般財源は約11億7,000万円不足するものと見込んでおります。　したがいまして、今後の予算査定におきましては、議員ご指摘のＢ／Ｃ、すなわち費用対効果が最大限発揮できるよう、投資額の選択と集中を図りつつ、平成27年度末で約233億円の現在高のある各種基金の計画的かつ効果的な活用方法を検討するなど、持続可能な財政運営が今後とも継続できるよう、予算総額の適正化を図っていくこととしております。　また、議員ご指摘の特別枠の設定でございますが、総合戦略に掲げられた事業の確実な実行を担保するため、昨年度、地方創生推進基金として10億2,000万円を新たに積み立てたところであり、この基金を財源として地方創生の実現に向け、その効果が見込まれる事業を積極的に行うこととしておりますので、この点につき、議員各位のご理解をお願いしたいと思います。　次に、今後の財政見通しでございます。　歳入面では、普通交付税が合併算定替えの激変緩和措置の期間に入っていることから、段階的に縮減されていることに加え、平成28年度算定からは、平成27年度実施の国勢調査人口による人口減の影響もあって、平成27年度決算額に比べ、約７億8,200万円が減額となったところであります。　今後、一本算定となる平成32年度までには、この合併算定替えの影響もあり、平成28年度決算額から、さらに約５億7,000万円が減額になるものと試算をしているところであります。　さらに、平成33年度には平成32年度実施の国勢調査人口の結果が反映されることから、人口ビジョンに掲げております平成32年度の目標人口４万8,448人を達成することができた場合であっても、人口減少の影響によりさらなる普通交付税の減少が強く懸念されるところであります。　また、市税につきましても、総合戦略の実施による新たな雇用創出や定住促進、起業家支援といった成果を最大限勘案した場合の試算でも、市税の減少傾向に歯どめがかからないのではないかと危惧しているところであります。　このような見通しから、今後とも歳入一般財源は、徐々に減少していくものと見込んでおり、平成33年度以降は経常的な財源不足が生ずるものと予測され、健全な財政基盤の確立は喫緊の課題であると認識しているところであります。　このような大変厳しい財政状況ではありますが、総合戦略の着実な推進を図るほか、公共施設の再編等にもスピード感を持って取り組むなど、持続可能な財政運営が図られるよう、予算規模の縮小を視野に入れ、今後の予算編成に取り組んでいくこととしております。　次に、公共施設再編についてお答えをいたします。　昨年９月に策定をしました南砺市公共施設等総合管理計画及び３月に策定をいたしました第２次南砺市公共施設再編計画は、短期計画が終了するまでの毎年ＰＤＣＡを要素とする施策のマネジメントサイクルを実行し、確実な計画の実行に取り組むこととしております。そして、この進捗状況と財政状況の推移、人口動向を見て５年後に計画の見直しを行う予定としておりますので、ご理解をお願いいたします。　さて、現在の取り組み状況についてでありますが、施設譲渡に向けての交渉を施設管理者や施設利用団体等に対し６月から行いました。年内には施設譲渡の可否についての回答をいただくこととなっております。また、再編交渉以外にも行政センターや企業誘致担当等に施設の活用に向けた問い合わせをいただいております。今後、交渉の進捗や問い合わせの状況を市役所内部で共有し、市が一丸となって取り組むことで、できるだけ早期に計画を実行していきたいと考えております。また、議会に対しましても、時期を区切って進捗状況を報告したいと考えています。　施設再編は早期に計画を実行することで、より有効な施設活用や財政効果が期待できます。計画が早期にかつ確実に実行できますよう、議員の皆様方のご理解とご支援をよろしくお願いをいたします。　次に、統合庁舎問題についてお答えをいたします。　合併して12年が経過をし、市民の皆様の利便性や災害等の緊急時の対応、行政事務の効率化などのさまざまな課題が発生していることは、既に議員の皆様とも議論の中において、市民の皆様との意見交換会等で説明申し上げたとおりであります。　これらの課題は、裏を返せば、庁舎を統合しなければならない理由でもあります。これからの財政状況が厳しさを増す見通しの中にあって、統合庁舎による行政事務の無駄の排除や施設維持管理費の縮減、人件費の圧縮など、行政コストの削減は行財政改革を進める上で大変有効な方策であり、今後の公共施設再編を進めていく上においても、重要な位置づけであると認識をしておりますので、引き続き、これらの面について市民の皆様の理解を深めていきたいと考えております。　次に、市民の皆様のご意見の内容や今後の対応方法についてお答えをいたします。　９月から10月にかけて、市自治振興会連合会や地域審議会、市民の皆様との意見交換会を開催してまいりました。　主な内容は、まちづくり、防災、コスト、まだ使える施設の活用、庁舎の位置や規模等、既存庁舎活用案や新統合庁舎建設案以外にも、さまざまな視点でご意見をいただきました。今後は、いただいたご意見を踏まえ、それらに対する市の考え方を整理し、より具体的な資料の調整を図ってお示しするなど、庁舎再編に向けて活発で前向きな議論を議会の皆様と進めていきたいと考えております。　庁舎再編の財源につきましては、合併特例債等有利な財源は既に見込んでおらず、合併地域振興基金の繰り入れを考えています。しかしながら、今後は交付税や合併一本算定や人口減少等による税収の減少など、さらに厳しくなる財政状況を考えると、これまで終始一貫して申し上げているとおり、また使える施設を活用するなど、庁舎再編のための初期投資を最大限抑え、子育てや教育、福祉等、今優先してやらなければならない未来への投資が第一であると考えております。　したがいまして、統合庁舎は事務所機能として効率的で簡素なもので十分であると、私は考えております。　南砺幸せなまちづくり創生総合戦略は、昨年９月に策定後、１年が経過しました。これまで市民の皆様にさまざまな機会を通じてＰＲを行いながら、各種の取り組みを進めているところであります。　総合戦略の周知度が上がっていないとのご指摘につきましては、市民の皆様からその事業は聞いたことがない。知らないといったご意見や補助制度や事業を全部記載した冊子を配られても、必要な情報が探し出せないなど、総合戦略に限らず、行政の情報を多世代の方に広くお伝えし、周知する難しさを感じております。　行政情報の伝達や周知には、ＩＴの活用のほか紙媒体もまだまだ必要でありますが、同一の内容で全市民向けに伝達することは効果が限定的であると考えられます。例えば自治会代表者会議などと若者や女性が集う場では、興味のある内容や対象となる施策が異なることから、場面や対象者別に支援策をまとめるなど、資料づくりに工夫が必要であると考えております。　また、人口減少に歯どめがかからないというご指摘につきましては、平成27年の南砺市の国勢調査人口は、ご案内のとおり５万1,327人であり、５年前の前回の国勢調査人口から約3,400人、率で約６％減少しています。　この間の転入、転出の状況を見ますと、平成27年10月から本年９月までの１年間の転入者は1,032人、転出者は1,267人で、235人の転出超過となっており、その１年前は152人の転出超過であったことから、この１年間で人口減少が抑制できていないという状況だということが理解できます。　これらの現状を鑑みますと、議員ご指摘のとおり、地方創生には市民総参加の実践が欠かせませんので、情報提供の方法や地域ごとの将来人口の推計値をお示しするなど、地域の状況に関心を持っていただくための工夫が必要であると考えております。　また、市職員も地域住民でありますので、地方創生を支えるプレーヤーとして地域に積極的に出向き、市民のほか民間事業者や金融機関、行政機関など、各種各界とのつなぎ役として、課題解決に向けて一緒になって取り組むよう、常々行動を促しているところでもあります。　議員各位におかれましても、ともに総合戦略の推進役として、南砺市の幸せなまちづくり創生のため、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。　次に、地域包括医療ケアシステムに関する質問にお答えをいたします。　日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行しています。65歳以上の人口は、平成54年の3,900万人でピークを迎え、その後も75歳以上の人口割合は、増加し続けることが予想されております。　ひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯も増加していく状況の中で、介護サービスの不足や家族の負担増大が懸念されていますが、そのように差し迫った事態のときこそ、新しい仕組みを考えていくことが大切でございます。ピンチをチャンスに変えていかなければなりません。　今まで福祉とは、社会的援助の提供といった概念で捉えられてきました。しかし、厚生労働省が７月に開催した第１回「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部の会議では、福祉は与えるもの、与えられるものといったように、支え手側、受け手側に分かれるのではなく、地域のあらゆる住民が役割を持ち支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティーを育成し、公的な福祉サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる地域共生社会を実現する必要があるとされております。　地域包括ケアシステムとは、地域づくりです。他人事になりがちな地域づくりを地域住民が我が事として主体的に取り組んでいただく仕組みをつくっていくとともに、市としては、地域づくりの取り組みへの支援と、公的な福祉サービスへのつなぎを合わせた丸ごとの総合相談支援の体制整備を進めていく必要があると考えており、その役割を来年１月からオープンする地域包括ケアセンターで担っていきたいと考えております。　次に、市立２病院の改革プランについてお答えをいたします。　これまでも、議会において答弁してきたところでございますが、昨年度から庁内組織である南砺市立病院あり方検討委員会と外部の有識者、市民団体、公募委員等で組織する新南砺市立病院改革プラン策定委員会を設け、検討を重ねてまいりました。そして、今月１日に最後となる５回目の策定委員会を開催し素案を提示して、さらにご議論いただいたところであります。　改革プランは、病院ごとに作成が求められていることから、この後、各病院の改革プランをお示しすることになります。その概要については、総務省が示すガイドラインにおいて、対象期間中に経常黒字化、すなわち経常収支比率が100％以上となる数値目標を定めるべきとされており、その達成に向けた取り組みを主な内容としております。　今後、県や２次医療圏内で調整を行い、地域医療構想との整合を図っていく必要がありますが、南砺市においては、医療需要の高い高齢者人口がいましばらく横ばいで推移することから、市立病院が市民の皆様に必要な急性期と回復期病床を中心に担い、砺波医療圏で機能分化される公的病院及び民間病院との病院間連携を推進し、市民の皆様にとって効率的、効果的な医療体制を構築したいと考えております。　なお、中央病院においては、慢性期の介護療養型医療施設は医療圏内で過剰とされており、また、国からは経過措置が見込まれるものの、平成29年度末をもって転換が求められております。　このため民間病院との連携のもと、今後、国が最終的に示す療養病床のあり方を踏まえ、６階の療養病床のベッド数は維持したままで、病院から介護施設への転換、また現在休止している３階の一般病床についても、病院以外への機能への転換を改革プランに盛り込み、来年度から具体的な検討に入りたいと考えております。　市立病院の改革については、提案理由でも申し上げたとおりでありますが、まずは人事、予算及び施設の設備整備を一元的に管理、運営できるよう、５年以内の経営統合を目指し、病院機能の集約分担化を進めることとしています。　そして、市内人口や医療ニーズの減少を見据えた上で、将来的には２カ所の建物を持つ200から250床程度の、仮称でございますが、市立南砺総合病院を想定した取り組みを進める考えであります。　今後のスケジュールについては、今月中に議員各位に新病院改革プランをお示しした上で、市民の皆様に公表してパブリックコメントの手続に入り、必要に応じて修正を加えていきたいと考えております。　次に、観光振興についてお答えをいたします。　議員ご指摘のとおり、南砺市には世界遺産の五箇山合掌造り集落や先日、ユネスコ無形文化遺産に登録された城端神明宮祭の曳山行事など、魅力的な観光資源にあふれております。　平成25年３月に策定しました南砺市交流観光まちづくりプランの中では、観光産業のみならず、農林商工業や芸術文化等の幅広い分野で交流観光産業として育んでいく構想で、地域資源を活用した魅力あるまちづくりとおもてなしづくり、戦略的で効果的な情報発信等に取り組むこととしています。　市といたしましては、今ある地域資源の魅力を国内外に発信し続け、地域の活性化につなげていかなければならないと考えております。　新しいビジネスと雇用の創出につきましては、井波地域でまちを生かす、古民家を生かす、職人を生かすをコンセプトに、滞在しながら井波彫刻を体験できるゲストハウス「ベッド＆クラフト」がことし９月にオープンをいたしました。　さらに、世界的なインターネット宿泊施設検索サイトＡｉｒｂｎｂを利用する宿泊施設が井波地域に３カ所、利賀地域にも３カ所、計６カ所までふえ、この施設を含めて外国人旅行者がふえつつあります。また、昨年から開催しております吉祥寺での結ぶ祭では、伝統工芸品の若手作家や農業生産者、食品加工業者の皆さんと吉祥寺の飲食店などの個性的な店舗とのマッチングを行い、販路開拓を図っていますが、本年度は24店舗で取り扱いがありました。通年的な食材の供給も行われており、今後の進展が期待されます。　市といたしましても、南砺市に魅力を感じ、起業しようとする方に対し、その実現を後押しするための支援策として、レンタカー事業の開業支援、キャッシュレス化のカード決済導入支援など、観光事業者への補助メニューも用意していますので、多くの方々の利用を期待しているところであります。　今後も、民間での観光ビジネスの創出に資するよう、市民の皆様とともに今ある観光資源の磨き上げを続け、地域経済の活性化を図ってまいります。　次に、農林業の振興についてお答えをいたします。　平成30年産から、行政による米の生産数量目標が廃止されます。経営所得安定対策においては、畑作物などの直接支払いは継続されますが、10アール当たり7,500円の米の直接支払交付金が廃止されます。　市といたしましては、経営基盤の強化のため、個人農家の組織化及び組織の合併統合による経営基盤の強化と米だけではなく、園芸作物を含めた複合経営や６次産業化による多角経営による経営基盤の安定を進めていきたいと考えております。　また、収入保険制度の早期の創設により、米価や生産物の価格下落に対する対策を整備するよう国へ要望しているところであります。　さらに、南砺の米の品質が向上し、価格の安定を図るため、農業協同組合の貯蔵施設や色彩選別機などの施設整備、新たな米の販売先として、海外への輸出支援を進めていきたいと考えております。　農作物の販路開拓についても、観光分野との連携を進め、東京の富山県のアンテナショップや自治体特選ストアの活用、南砺の農産加工ブランド品認定等により、南砺市の農業の魅力を発信していきたいと考えております。　また、洪水や土砂崩れの防止、自然環境の保全や景観の形成など、農業・農村の持つ多面的な機能が適切に発揮されるよう、多面的機能支払いや中山間地域等直接支払いなどの交付金を活用し、地域で農地を維持管理し、南砺市の農業の原風景が守られるよう支援をしていきたいと思っております。　次に、企業誘致の実態及び活動の展開とその成果についてお答えをいたします。　主たる活動としては、富山県が毎年開催されている東京、大阪、名古屋でのとやま企業立地セミナーへの参加や市内企業はもとより、市外の本社等への訪問を実施し、支援制度の説明とあわせて景況や今後の事業展開等、情報収集に努め、気軽に相談いただけるよう活動を行っております。　その際には、地震や台風等の大規模な自然災害が少ないことや全国的にも安価な電力、また陸・海・空に見る整った交通網の整備水準をアピールし、特に北陸新幹線開業と、急展開で進む延伸計画への期待、東海北陸自動車道の４車線化工事の着手をセールスポイントにし、支援制度の説明も含めて誘致活動を展開しております。　成果といたしましては、生産拠点を海外に見出す企業が多いことから、過去５年間での新規企業の誘致実績はありませんが、事業拡大による工場等の新規立地企業は２社、増設企業は14社の実績となります。　ただし、この件数は支援制度が適用となる一定額以上の投資額があった場合の支援件数であり、要件を下回る少額の事業拡大をされた企業が多く見受けられることから、企業立地振興条例を改正し、本年４月から支援適用額の下限を引き下げ、支援の拡大を図ったところでもあります。　以上、現状を述べさせていただきましたが、企業誘致の難しいところは、企業側の進出条件や時間的なタイミングもさることながら、進出するに当たり、まとまった雇用人数の確保が必要であるということであります。議員も懸念されておられるとおりでありまして、大変厳しい状況であります。　こうした現状を踏まえ、立地条件となるインフラ等の整備、環境整備、投資支援とあわせて、人材確保に向けた戦略の強化が企業を誘致する上で共通課題と認識をしております。　まずは、企業自体に選ばれる企業としての魅力を磨き上げていただき、市民の皆様が地元企業をよく理解し、就職先として選んでいただけるよう、情報発信を支援する施策の検討が急務であると考えております。　次に、大型建設事業の国道471号バイパスについてお答えをいたします。　庄川橋梁及び豆谷橋梁につきましては、平成26年度から平成30年度までの５カ年国債として工事を進めると伺っております。　現在の利賀ダム事業全体の進捗率は、平成27年度末時点の事業費ベースで34％と伺っており、さきのダム検証では転流工進入路着工から13年で完成する工程の点検結果が示されたところであります。　利賀ダム建設事業のうち、ダム本体の早期の着手と事業の推進が国道471号バイパス早期完成つながることから、そのために必要な予算の確保について、先月も財務省並びに国土交通省へ要望してきたところであります。　議員各位におかれましても、予算確保に向け、格別のご協力をお願い申し上げます。　次に、東海北陸自動車道の付加車線設置の事業内容、スケジュール等についてお答えをいたします。　東海北陸自動車道の飛騨清見インターチェンジから小矢部砺波ジャンクションの間については、本年８月に付加車線試行設置路線箇所として、全国４カ所のうちの１カ所に選定され、渋滞や事故などの課題解決や利用台数のさらなる増加を期待しているものであります。　付加車線設置区間は、城端トンネルから福光インターチェンジまでの約4.7キロと小矢部砺波ジャンクションから岐阜県方面に南砺スマートインターチェンジを含む約5.3キロと合わせて約10キロで、残る約５キロが未設置区間となると伺っております。事業期間は、今年度から平成32年度までの５カ年の計画となっております。　今後の事業内容やスケジュール等につきましては、事業主体である中日本高速道路株式会社によりますと、今年度は９カ所ある橋梁の設計に着手をし、年明けから土質調査ボーリングに取りかかる予定であると伺っております。　これらの調査、設計を踏まえた上で、来年度から工事に着手する予定で、詳細な事業内容やスケジュール等については、現在精査中であると伺っております。　市といたしましては、早期の４車線化に向けて関係機関や地元の皆様の協力を得ながら、連携を密にして事業の推進を図っていきたいと考えております。　次に、城端サービスエリアのスマートインターチェンジ整備事業についてお答えをいたします。　本年４月末に城端サービスエリアに隣接するハイウェイオアシスにクリエイターの活動拠点となる桜クリエが完成し、施設近傍にはアニメーション制作会社の本社が移転するなど、産業創出に大いに期待しているものであります。また、城端サービスエリアと城端駅を結ぶ路線バス、城端さくら線がことし４月から運行を開始し、城端サービスエリアの高速バスとのネットワーク化が図られることとなりました。　さらに、12月１日には城端神明宮祭の曳山行事がユネスコ無形文化遺産に決定したことにより、交流人口の増加を期待するものであります。　今回の業務委託は、これらの状況を追い風にスマートインターチェンジの設置に向けた準備段階調査へと進めるものであります。　国では、スマートインターチェンジの必要性が確認できる箇所を毎年５月ごろに選定をし、公表すると伺っております。今回の補正予算では、国のスマートインターチェンジ設置要綱の見直しを踏まえて、スマートインターチェンジの必要性や周辺道路の現況及び整備方針確認等の広域的な検討のための資料を作成するものであります。　国の箇所選定に対応する必要があることから、クリエイタープラザ完成後のハイウェイオアシス周辺の交通量調査をもとにスマートインターチェンジ整備効果を検証するものであります。　以上でございます。 ○議長（才川昌一議員）　以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。　暫時休憩をいたします。　午前10時30分から会議を再開いたします。 △休憩　午前１０時２２分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１０時３０分 ○議長（才川昌一議員）　会議を再開いたします。　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　質問時間は答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。　通告がありますので、順次発言を許可いたします。　10番、古軸裕一議員。　　　〔１０番　古軸裕一議員登壇〕 ◆１０番（古軸裕一議員）　皆さん、おはようございます。　自民クラブの古軸裕一です。通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきます。　今月の１日に城端神明宮祭の曳山行事を含む全国33件の曳山行事が山・鉾・屋台行事としてユネスコ無形文化遺産に登録が決定し、2020年の東京オリンピック・パラリンピック前に、曳山の伝統文化の魅力を国内だけでなく世界に向けて発信していく大きなチャンスとして期待を寄せるものであります。　まず、観光産業による地域経済の活性化についてお尋ねをいたします。　昨年は、北陸新幹線が金沢まで延伸し、富山、石川両県の観光地は大いににぎわい、新幹線の開業効果が予想以上に地域経済を押し上げているというふうに感じております。しかし、世界遺産である菅沼、相倉の両合掌造り集落では入り込み客数で前年を大きく上回るものの、南砺市全体としては、その経済効果が限定的であり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、さらなる取り組みをしていく必要があると感じております。　ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに三つ星観光地と紹介をされている高山市では、年間430万人を超える観光客が訪れ、その直接収入は同市の一般会計予算の約1.7倍で800億円近くになると伺っております。　このようなことを考えた場合、これからの取り組み次第では、観光産業によって地域を活性化させていくチャンスが大いにあると感じておりますが、所見をまずお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　少子高齢化が進み、また定住人口が減少していくという、こういった日本の国において、特に地域においては地域経済が縮小する中で、この地域の特性を生かした観光振興の役割は、これは大変大きいものというふうに私も思います。　平成25年３月に策定をいたしました南砺市交流観光まちづくりプランをもとに市民の皆様、観光関連団体、商工会関係の皆様方と一体となった観光振興に努めております。　官公庁が実施をいたしました直近の平成24年観光地域経済調査によりますと、観光産業が地域内での経済循環及び地域経済の活性化に大きく貢献している結果となっております。　市といたしましては、地域経済の大きな柱となっている観光産業の発展を後押しするような施策を現在も多くの市民の皆様のご要望も取り入れながら展開しています。　地域社会・文化風土に根づいた地域資源を生かした多様な地域づくりを基本に、歴史や文化、自然、産業等、今ある観光資源を磨き上げ、そのストーリーを伝えることが大切であると考えております。　本年４月の機構改革によって立ち上げましたブランド戦略部は、今ある地域資源の魅力を国内外に発信し続け、その価値を高め、地域活性化につなげることをその使命としていることから、議員ご指摘の観光産業は、地域経済活性化のチャンスのお考えを具現化する実働部隊として、部内の連携はもとより関係団体、機関等とのネットワークを生かしつつ、業務を行っております。　今後とも議員の皆様や市民の皆様の知見や協力等を仰ぎながら、交流観光産業の発展に寄与する施策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　それでは、次に南砺市交流観光まちづくりプラン（観光戦略）についてでありますが、まず、スタートアップ事業の成果と課題についてお聞きします。　南砺市では、平成25年度から10年間の期間を見据えて、南砺市交流観光まちづくりプランを策定しました。　直ちに実施すべきスタートアップ事業は、３年間を一つの期間として、観光インターネットサイトの充実、観光統計調査の実施、金沢～南砺旅プランづくりなど、大変有効な事業を企画されましたが、その成果と課題についてお尋ねいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　おはようございます。　スタートアップ事業の成果と課題についてお答えいたします。　スタートアップ事業は、平成25年の交流観光まちづくりプラン策定から北陸新幹線開業の年までの３年間を一つの目標期間として事業を展開し、パワーオン事業の先導的な役割を担うものとして実施してまいりました。　インターネットサイトの充実においては、観光協会ホームページ旅々なんとのリニューアルや南砺里山倶楽部のフェイスブックページでタイムリーな観光情報を発信しております。　金沢～南砺旅プランづくりでは、観光協会が販売する着地型旅行商品として、金沢発着のなん旅ツアー、まち歩きプラン、南砺男子による伝統工芸体験プログラムなどを開発し、金沢からの誘客を進めてまいりました。また、金沢市内のシティホテルで構成する金沢八家と連携し、南砺のパンフレットを常設していただくなど、コンシェルジュ事業も行っております。　また、北陸新幹線開業を契機に、東北新幹線と大宮経由で相互交流が盛んになっている東北地域を代表する仙台市におきまして、旅行商品化プロモーションを行う金沢・仙台おちかづき街道が11月30日に開催されました。　これには国土交通省、石川県及び宮城県の関係者、金沢市、仙台市、南砺市ほか両新幹線の沿線自治体、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本などの交通事業者、各種観光団体が参加し、南砺市からは観光協会長らが南砺の観光プロモーションを行ったところであります。　南砺ならではもてなしチームづくりでは、昨年10月から運行を開始した観光列車「べるもんた」の乗客に対し、市民参加による、べるもんたに手を振ろう運動や地元営農組合にご協力をいただき、城端駅構内でのさとやまルシェを開催するなど、南砺市民のおもてなしムードが定着してきたものと考えております。　観光統計調査におきましては、観光客を対象としたアンケートの継続的な実施により、来訪者のニーズや動向をより詳細に把握することで、質の高いおもてなしにつなげております。今後は、県ＤＭＯとの連携により、観光統計調査の充実に取り組んでまいります。　３年間の実績を踏まえ、南砺ブランドの発信力を高め、南砺への来訪を促すとともに、南砺に来なければ味わえない旅行プランづくりを進めてまいります。
   ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　次に、パワーオン事業についてお聞きをします。　この事業は、インバウンド戦略、北陸・飛騨・信州３つ星街道の広域連携、二次交通整備促進など、南砺市の観光産業の将来を左右する重要な事業が盛り込められておりますが、まず海外からの誘客を促進するインバウンド戦略について、どのように取り組まれてきたのかをお聞きいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　インバウンド戦略における取り組みとしましては、広域連携による情報発信と誘客事業、そしてＷｉ－Ｆｉ設置や宿泊施設の水回り改修など、受け入れ環境の整備を中心に進めております。　北陸・飛騨・信州３つ星街道観光協議会の事業として、本年８月にはＡＳＥＡＮ諸国をターゲットとしたマレーシア、インドネシアの旅行会社の招聘事業を行いました。これは、南砺の魅力的な観光資源を紹介し、認知度の向上や旅行商品の造成、販売促進を狙いとしております。来年２月には欧・米・豪の旅行会社の招聘事業を予定しております。　本年９月に開催されました世界最大級の旅博「ツーリズムＥＸＰＯジャパン」では、金沢市及び高山市と共同でＰＲブースを出展し、広域観光ルートの魅力を国内外に発信をいたしました。また、日本政府観光局が行うビジットジャパン・トラベルマートに出展をし、３日間の日程で海外の旅行会社21社と商談を行い、直接商品造成を働きかけております。　誘客にあわせて総合戦略としても位置づけております観光客受け入れ環境整備事業を進めており、トイレ、風呂等の水回りの改修、整備に要する経費やＷｉ－Ｆｉ環境の整備に必要な経費等を助成しております。この事業によって、市内観光事業者のおもてなし意識の向上にもつながり、誘客促進の弾みになったものと考えております。　また、井波地域ではベッド＆クラフトと呼んでおりますが、ゲストハウスに滞在しながら、井波彫刻を体験できるサービスが注目を集めており、外国人旅行者もふえつつあります。　今後も情報発信と誘客事業を推進するとともに、外国人旅行者が滞在しやすい環境を整備しつつ、インバウンドへの戦略をより強化してまいります。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　これからの観光産業にとってインバウンド事業というのは非常に大切な部分であると思います。７％とか８％というふうな入り込み客数の現在であるかなというふうに思っておりますが、これからどんどん伸ばしていっていただきたい、そのように思っております。　日本自治体等連合のシンガポール事務所は、平成25年10月に燕三条地場産業振興センター（新潟県）、香川県宇多津町、福岡県鞍手町、福岡県大刀洗町、佐賀県武雄市、鹿児島県薩摩川内市、以上７つの自治体、関連団体が東南アジアにおいて、物産品の販売とインバウンドに対して観光ＰＲを行うことを目的に開設されました。　平成27年度において、南砺市にはインバウンドの直接受け入れとして12件116人の実績があったとお聞きしております。３年が経過し、脱退された自治体もあると伺っております。同事務所における南砺市の費用対効果をどのように受けとめているのか。また、今後の展開も含めて所見をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　シンガポール事務所を通じての誘客にかかわる今年度における現在までの実績は、催行済み及び催行確定を合わせ20件、398人の送客となっております。現時点で、昨年度の12件、116人の実績を上回っており、個人旅行商品についても６社から41本の商品が販売されております。　旅行商品造成においては、スピード感のある対応が求められており、ＡＳＥＡＮ諸国に影響力を持つ旅行会社との連携や人的ネットワークづくり、情報の共有が大変重要であります。現地に事務所を持つことにより、駐在員による現地旅行会社との交渉など、事業展開を効果的かつスムーズに行うことが可能となっております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、構成自治体の脱退等による費用の増加も懸念されることから、今後の施策展開を考慮すべき段階にあると考えております。　シンガポールは、ＡＳＥＡＮ諸国におけるインバウンド需要に影響力があることから、重要なターゲットとして位置づけております。費用対効果を意識しつつ、これまでに蓄積をしてきた旅行会社やメディア等とのネットワークを生かし、戦略的なプロモーションと誘客促進に取り組んでまいります。　また、ＪＲ東日本はシンガポールにおいて訪日旅行に関する情報発信と日本に関心の高い現地の方々との交流の場として「ＪＡＰＡＮ　ＲＡＩＬ　ＣＡＦＥ」を12月４日に開業をいたしました。訪日外国人旅行者向けのＪＲ旅行商品を販売する旅行カウンターを設置し、日本各地の情報発信や訪日旅行が好きな方々同士の情報交換等を促進することにより、ＡＳＥＡＮにおける新しい形態のインバウンドの拠点になるものと期待をしております。　このような場の活用も視野に入れながら、シンガポールを拠点としたインバウンド戦略を進めてまいります。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けてでございますが、観光産業にとって、昨年は北陸新幹線の開業が大きな節目となりましたが、次の新たな目標として、東京オリンピック・パラリンピック開催が待たれるところでもあります。　外国からもたくさんの方々がオリンピックの観戦、あるいは国内の観光に来ていただけるものと思っております。　外国人を誘客する店舗や宿泊、あるいは通訳ガイドなどの環境充実について、市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　国は、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向け、2020年の訪日外国人旅行者数4,000万人を目指しており、観光客受け入れ環境の整備に政府一丸となって取り組むとしております。南砺市におきましても、東京オリンピック・パラリンピック開催に伴って増加が予想される外国人旅行者をターゲットに情報発信と誘客、おもてなしを進めていかなければなりません。　外国人観光客の受け入れ環境の整備につきましては、さきの質問の中でもお答えをいたしましたが、市単独事業として平成27年度に創設をしました観光客受け入れ環境整備事業補助金により、意欲のある観光協会会員の皆様にご利用をいただき、好評を得ています。　最近では、宿泊施設のホームページの多言語化、海外から直接宿泊の予約ができるシステム開発の申請があり、事業実施中であります。　通訳ガイドの充実につきましては、市内でご活躍の観光ガイドの皆様による観光ガイド連絡協議会、友好交流協会及び国際交流員等との連携を通じて研修会を開催するなど、来訪される外国人のお客様へのおもてなしを強化し、満足度向上を目指してまいります。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　次に、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンに三つ星観光地として紹介された北陸・飛騨・信州３つ星街道の広域連携による取り組みについてお尋ねをいたします。　今後の南砺市にとって、観光産業を支えていくためには、この広域連携を中心とした取り組みが大変重要と考えておりますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　平成25年４月に設立をしました南砺市、金沢市、高山市及び白川村で構成する北陸飛騨３つ星街道誘客推進協議会ですが、本年４月に、同じ三つ星観光地である松本市を含めた北陸・飛騨・信州３つ星街道観光協議会として生まれ変わりました。　金沢から松本に至る広域的な連携によるものであり、特にインバウンドを主眼にした海外向けのプロモーションと誘客促進を中心に行うこととしております。　北陸新幹線開業により、首都圏からの交通アクセスが格段に向上したことに加え、2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、訪日外国人が増加していることから、金沢から松本、東京を結び首都圏経由でのインバウンド誘客を促進しようとするものであります。　この３つ星街道には、世界遺産を初めユネスコ無形文化遺産に登録された曳山行事、国宝など、欧米人の関心を集める文化的価値の高いコンテンツが豊富に存在しております。　今年度は、欧米及びＡＳＥＡＮ諸国を主なターゲットとして、３つ星街道の魅力的な観光資源や交通アクセスにフォーカスしたパンフレット及びポスターを作成をいたしました。　外国人旅行者の多くがスマートフォンで観光情報を入手していることから、スマホ対応のホームページを作成し、三つ星観光情報を提供しております。　また、ＡＳＥＡＮ諸国の旅行会社や日本国内の移動、宿泊等の手配を担当するランドオペレーター、メディア等を招聘し、旅行商品造成を促進するほか、首都圏の外国人旅行者や対象市場への情報発信を進めております。　民間の経済団体が主催となり、ことし５月には松本市で北陸・飛騨・信州３つ星街道旅行商品化相互プロモーション会議が開催されました。この会議には４市１村の首長によるトップセールスとして、旅行会社、経済団体、交通事業者等に対するプロモーションを行いました。　今後もさらなる広域観光の魅力を発信して、誘客につなげていく所存であります。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　広域連携を強化させていくためには、交通手段の充実が求められているところであります。　ことしの７月に京王電鉄は、京王電鉄バスとアルピコ交通、濃飛乗合自動車、北陸鉄道、富山地方鉄道と連携し高速バスで新宿から中部、北陸地方へ行く割引乗車券を発売されました。　このルートは、新宿を起点として松本、上高地、高山、白川郷を経由して金沢駅、あるいは富山駅に抜け北陸新幹線、あるいは飛行機で首都圏へ戻るものであります。　私は、このルートを見て、今後、このルートが北陸・飛騨・信州３つ星街道の定番となり、オリンピックに向けても南砺市への誘客が進まないのではないかという、大変危惧をしておるところであります。　一刻も早く白川郷から南砺市を経由して金沢駅、あるいは富山駅につなぐルートの確立が南砺市の観光産業、あるいは地域の活性化につながるものと期待をかけるものであります。見解と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　京王電鉄のグループ会社の京王電鉄バス、長野県松本市のアルピコ交通、岐阜県高山市の濃飛乗合自動車、石川県金沢市の北陸鉄道、そして富山地方鉄道の５社が連携し、新宿から中部・北陸への高速バスを利用した３種類の割引乗車券が本年７月１日から発売をされました。　新宿から松本、平湯温泉、高山、白川郷を経由して金沢に至る片道の割引乗車券や新宿から金沢、または富山間の片道乗車券に信州・飛騨地域のフリー乗車券がセットになったもの、そして新宿－松本または高山間の往復乗車券に信州・飛騨地域のフリー乗車券がセットになったものであります。　議員ご指摘のとおり、現在、この割引乗車券に加越能バスが参加していないことから、白川郷から五箇山を経由して高岡に至る世界遺産バスルートについては、この割引乗車券が利用できない状況になっております。　この状況を打開するため、県及び高岡市とともに加越能バスへの割引乗車券への参加要請、濃飛バスへの協力要請を行ってまいりました。　加越能バスでは、この割引乗車券への参加に対し京王電鉄バスと前向きな交渉を行っておられますので、今後の進展に期待するところであります。　関係各所に対しては、このルートの重要性をアピールし、ＪＲ城端駅の拠点化整備とあわせて、市民の皆様はもちろんのこと、観光客にとっても利便性の高い二次交通となるよう、働きかけてまいります。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　南砺金沢線については、平成27年度実証実験をもとに、今年度から井波を出発して福光を経由し、金沢へ行く路線で本格運行をしております。　現在のところ、朝夕の通勤・通学に利用する方が多く好評と伺っておりますが、今後は観光客目線で考えていくことが、バス路線の確保と南砺市の活性化に寄与するものと考えております。将来、城端駅のハブ化が実現するためには、城端駅から金沢へバスで移動できる交通手段も大切と考えます。　また、南砺市の観光として、着地型商品を充実させていくためにも、例えば城端から井口の椿館を経由して井波の瑞泉寺へ行ける、あるいは城端から福光美術館へ直通で行ける環境は大切と考えます。井波から井口と城端を経由して福光へ行く路線と、現在の路線を比較した場合、約５分程度の差であることを考慮すれば、朝夕は通勤・通学を優先させた現在の路線として、それ以外は観光客に合わせた路線を用意することも、今後必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　南砺金沢線バスにつきましては、議員ご指摘のとおり、観光の利用も考慮した運行とすることが重要であり、特急サンダーバードやしらさぎとの接続や速達性を考慮した運行を行っているところであります。城端から井口を経由し、井波までを結ぶ公共交通としては、なんバスの城端井波線を運行しております。　新幹線開業前後の平成26年、27年度には、観光需要を考慮して休日の実証運行を実施をいたしました。その結果、平成26年度の休日利用は、１便平均で0.79人で、平日と比べて31％でありました。平成27年度の休日利用は１便平均1.15人で、これも平日と比べますと、46％といずれも低く、現時点では需要は少ないものと判断をしております。　南砺金沢線バスの現在の運行経路につきましては、平成26年度、27年度にかけて実証実験を行い、その実績をもとに設定した経緯がございます。　城端経由とした場合、速達性の低下やほかの公共交通機関との接続がうまくいかないというふうな懸念があります。また、議員ご指摘の城端駅のハブ化の実現には、さらには南砺市全体の公共交通を考えた場合、ＪＲ城端線、いわゆる鉄路の利用促進も大切であるというふうに考えております。　観光客に合わせた路線として、南砺金沢線バスを城端経由にすることで乗車人数が大幅にふえるなどの明確な要因があれば、検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　今後、観光客という視点で捉えて、観光客が利用して動きやすい、そんなことも取り入れながら、検討を進めていっていただきたいなというふうに思っております。　現在、南砺金沢線は金沢駅の西口に乗り入れをしており、バス停の所在も観光客にとって非常にわかりづらいのではないかというふうに心配をしております。　金沢からの誘客を考えた場合、観光客目線で南砺市へ来ていただけるよう、利便性の向上へ今後も強く働きかけをしていってほしいと思いますが、今後の取り組みについて、所見をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　南砺金沢線のバスの金沢駅での乗り場につきましては、金沢市や他のバス事業者との調整の結果、現在は西口となっておりますが、バス乗り場周辺の掲示の工夫や金沢駅構内の観光案内所での案内によって、現在のバス停が観光客の皆様にもわかりやすいバス停となるよう取り組みを行っております。　今後につきましても、よりわかりやすいバス乗り場となるよう、引き続き観光案内所への案内のお願いや状況に応じた掲示の工夫に取り組んでまいります。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　次に、城端駅のハブ化構想についてお伺いいたします。　白川郷から南砺市を経由して金沢駅、あるいは富山駅へつなぐルートを確立させていくためにも、オリンピック前に城端駅周辺でのバスターミナル設置や駅舎の改修を完了する計画が必要と考えますが、今後の計画と事業の内容についてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　城端駅ハブ化構想につきましては、現在、城端駅前広場整備及び城端駅駅舎内改修の２つの事業によって動いております。　まず、城端駅前広場整備につきましては、交通の拠点化を目的に既設駅前駐輪場南棟西側の駐車場入り口から城端タクシー社屋北側までの約70メートルの範囲において、既設の駐輪場北棟を取り壊し、幅員約６メートルの一方通行の道路を整備し、複数台のバスが安全に停車できるバス停と待合所兼案内所の整備を計画をしております。　あわせて歩行者や自転車、一般車両が安全性と利便性の向上のため、国道304号線から駅舎前広場への出入り口となる交差点において、一般車両の右折走行動線の改善を図ることとしております。　具体的には、進入口、交通島、退出口の改修等の実施設計を本年度中に行い、平成29年度着工、平成30年度の竣工を目指しております。　次に、城端駅駅舎内改修につきましては、情報案内の拠点化を目的に現状建物の把握、既存の電気設備等の調査、駅舎内改修案検討等を内容とした基本設計業務の委託を発注をしております。　いずれも議員ご指摘のとおり、2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピックまでには整備、改修を完了させる予定でありますが、業務の性格上、ＪＲ西日本との各種協議が必要なことから、不測の日数を要する可能性もございます。　いずれにしましても、今後ともＪＲ西日本と良好な関係を築き、ご指導、ご協力を仰ぎながらスピード感を持って事業を進めてまいります。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　最後に、城端の曳山行事についてお伺いいたします。　城端の曳山行事がユネスコの無形文化遺産登録されたことは、南砺市の観光資源としても大いに期待を寄せるところでありますが、なぜユネスコの無形文化遺産登録に値すると評価をされたのかを市民の方々や観光客の方々へ発信していくことが、今回の価値を一層高めるものと思いますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　城端神明宮祭の曳山行事を含む全国33件の山・鉾・屋台行事がユネスコ無形文化遺産に登録をされました。　地域の皆様のご努力により、昔ながらの伝統がそのままの形で現在まで引き継がれていることが高く評価を受け、平成14年に国の重要無形民俗文化財に指定され、今回の無形文化遺産登録は、そのことが世界的に認められた結果であると認識しております。まさに世界の宝として認められたものであります。　議員ご指摘のとおり、国内外に向けて世界の宝を発信するためには、まずは南砺の宝として、市民の皆様にその歴史や背景並びに祭りの奥深いすばらしさについて深く理解をし、誇りに思っていただかなければなりません。　また、ユネスコの評価機関からは、日本文化の多様性が高く評価されたと聞いており、こうした多様性を示す意味でも、他の32件の山・鉾・屋台行事が行われている自治体と連携をした情報発信を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　城端神明宮祭の曳山行事は、５月の連休期間中に行われておりますが、その魅力をお祭りの期間以外にも感じていただく取り組みは、観光資源として大切と考えますが、通年型観光資源としての取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　祭り行事など開催日が特定されたイベントを観光資源として活用する方法としては、イベント当日の誘客に向けた取り組みが最も重要でありますが、議員ご指摘のとおり、年間を通して観光客に楽しんでいただくための工夫も重要なことであります。　城端には曳山祭りの臨場感を通年で楽しめる観光施設として城端曳山会館がありますが、こちらを拠点として、祭りの魅力そのものを感じていただくだけでなく、城端のまち全体の魅力を来訪者に伝えることにより、祭り当日に再び城端を訪れたいと思っていただくことができると考えております。　まち歩きのガイド養成はもちろん、絹のまちとして栄えた歴史を含めて、曳山祭りを取り巻く地域全体のストーリーを発信することも重要なことであります。　例年４月から11月にかけ、毎月第２、第４土曜日に開催されるじょうはな座の定期公演とまち歩きを組み合わせた観光をお客様にご提案することも、祭り当日の雰囲気を味わっていただく方策の一つであると考えます。　このような誘客に向けた環境を整えると同時に、ユネスコ無形文化遺産に登録された山・鉾・屋台行事をテーマとして、他の自治体と連携をした通年型周遊観光ルートを提案するなど、国内外からの誘客に向けた積極的な事業展開も行ってまいります。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　現在、曳山会館では、曳山の展示やビデオによって祭りの魅力を来訪者に伝えておりますが、ユネスコの無形文化遺産登録されたことをきっかけとして、３Ｄ映像やバーチャルリアリティーによる祭りの疑似体験や展示スペースを充実させて、全国の山・鉾・屋台行事ユネスコ無形文化遺産登録の33件を紹介していく取り組みも観光客にとって魅力的であると思っておりますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　曳山会館におきましては、実物の曳山や庵屋台を展示し、ビデオ映像等によって祭りの魅力を来訪者へ伝えております。　今後は、ユネスコ無形文化遺産登録を機に、登録された曳山行事を有する自治体や保存会との連携により、特別展示や企画展として全国の山・鉾・屋台行事の魅力を紹介するなど、曳山会館・蔵回廊等を有効に活用してまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　古軸議員。 ◆１０番（古軸裕一議員）　今回のユネスコ無形文化遺産登録を契機として、東京オリンピック・パラリンピックに向け、さらなる南砺市の観光産業の活性化に期待をして、私からの質問を終わります。 ○議長（才川昌一議員）　８番、竹田秀人議員。　　　〔８番　竹田秀人議員登壇〕 ◆８番（竹田秀人議員）　改めまして、おはようございます。　自民クラブの竹田秀人であります。議長のお許しをいただきまして、質問させていただきます。　先日の市議会選挙におきまして、２期目の重責を負わせていただくことになりました。１期４年の経験を生かし、また市民の皆様からいただいた声を胸に、諸先輩が築かれたに南砺市のさらなる発展に向けて全身全霊で取り組んでまいります。よろしくお願い申し上げます。　私からは、１番目に南砺市市議会選挙から見た地方創生戦略、２番目に企業誘致事業推進に向けての地方創生戦略、３番目に社会福祉施策から見た地方創生戦略と、以上、３つの視点から質問をさせていただきます。　通告に従いまして、一問一答方式で質問をさせていただきます。　まず、選挙関連についてお伺いいたします。　当市では、今年７月10日に参議院議員通常選挙、そして10月23日に富山県の知事選挙、そして11月13日に南砺市議会議員の選挙の３回の選挙が行われました。　その投票率は、参議院選が69.0％で、知事選が53.2％、そして市議選においては76.8％でありました。ことしは、６月から選挙権年齢が、満18歳以上に引き下げられ、関心度が高く注目される選挙と思っておりましたが、市議選においては、４年前の平成24年は、投票率が81.6％であり、ことしの76.8％から見ますと、投票率がことしはマイナス4.8％の減少となりました。非常に激戦とは言われたにもかかわらず、全ての世代で投票率が下がるという、非常に残念な結果になったのではないかなと思っております。　年代別に見ますと、40代では77％でマイナス５％、50代では84％でマイナス3.5％、60代では88.9％で、ここが最も低くマイナス1.7％、70代以上は大体約80％前後の投票率で２％から３％の減となっております。　そして、気になるのが30代の投票率が75％から65.9％と、マイナス9.1％と減少してしまいました。　今、20年後、30年度の南砺市に向けて取り組んでいるときに、30代の方々の関心が低くなっていることは非常に気がかりなところであります。もちろん投票率が地方創生に向けての市民の関心度のバロメーターになるとは一概に言えませんが、一つの指標にはなるのではないでしょうか。　前回の市議選と比較し投票率の減少、そして地方創生に向けて考えたときに、これは重要な課題と捉えておりますが、どのように分析されているのか、見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員ご指摘のとおり、今回の南砺市議会議員選挙では、選挙権年齢が満18歳に引き下げられたにもかかわらず、投票率が前回より下落しております。また、年代ごとの投票率では、60歳代をピークに年代が下がれば下がるほど低下しており、これは国政選挙や県知事選挙、県議会議員選挙も同様の傾向が見てとれます。　このように、若年層の投票率の低下につきましては、全国的な傾向であります。例えば、これは南砺の状況とは少し違うかもしれませんが、国政選挙でありますけれども、投票しても何も変わらないとか、頑張っても報われないという閉塞感などが原因と分析結果も出ているようであります。　地方創生への市民の皆様の関心度と、投票率の関係性についてどう分析しているのかとのご質問でございますけれども、先ほどの全国的な傾向も含めて、有権者の投票行動を調査しない限り分析は不可能でありますが、いずれにしても、本市の地方創生の取り組みを進める上で30歳代、40歳代はまさにキープレーヤーであり、南砺市を次の世代につなぐ大切な年代でありますので、この年代の皆さんが中心となって子育て、そしてまた未来へのさまざまな事業、やりたいことができる、生き生きと輝いて活躍できる地域づくりに取り組むことで、市政への関心も高まるものではないかというふうに考えております。　過日、中学生から市政についての提言をいただきました。これからは中学生、高校生、さまざまな年代、若年の年代の皆さんとも、いろんな意味で私たちも門戸を広げていろんなご議論をさせていただけば、その人たちのまた将来に向かっての市政へのかかわりが変わってくるんではないかなと、改めて実感をしております。　議員各位におかれましても、若い世代の市政参加への先導役として、ますますご尽力を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。 ○議長（才川昌一議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　今、お伺いしましたのは、確かに30代は全般的に低いことは低いんですが、気になるのは、前回よりも９％ダウンしたようですね。10％近くダウンしたことが非常に気になる点でありまして、先ほど代表質問の中にもありましたが、非常に浸透していないんじゃないかという話がありましたけれども、それが全体的に下がっていることもそうですし、30代の方で10％下がっているというのは、その一つのもしかしたらあらわれでないかなと思います。　30代とかああいう年代については、本当にどこの市も一生懸命になっておりまして、いろんな次の作戦といいますか、戦略に向けてそういう方々とどうやって接触していくかというふうなこともいろいろ考えておられますんで、またひとつ検討していただきたいと思います。　それでは次に、18歳選挙制度改正に伴う視点からお伺いいたします。　選挙権の年齢が満18歳に引き下げられ注目された７月の参院選では、18歳の全国の投票率が51.2％であり、19歳の42.3％を上回ったそうであります。高校生向けに行われたやっぱり主権者教育の成果との見方があるようであります。　当市の市議会議員選挙においては、18歳の投票率が61.8％、そして19歳が42.3％となり、18歳の投票率は、全国と比べてプラス10.8％でありました。　関係者の方からもちょっとお話聞いたんですが、61.8％というものについては、もう少し高ければよかったなというふうなことも言っておられました。　また、19歳では全国並みでしたが、18歳から比較すると、何と19.5％、20％近くも差があります。このことについては、課題が残ったように思うところでございます。　現住所を南砺市に置き、学業に励んでおられる若者の皆さんへ、４年に１度になるかもしれませんが、市からの大事なメッセージとして積極的な対応が必要でないかなと、そういうふうに思うところでございます。　また、20代では４年前の市議選では56.9％、今回は50.6％で、こちらでも6.3％の減少となっております。20代の皆さんにも、今回の選挙制度改正に伴う政治への関心の醸成にはつながらなかったのかと、非常に残念な結果でありました。　これらのことは、20代になって学ぶというよりも、やはり小学校、そして高校生からの子供たちが主権者として社会を生き抜く力や地域の課題を自分の問題として捉え、地域の構成員の一員として身につけることが求められていると考えるところでございます。　10月に中学校の学習発表会に行ってまいりました。「地域について」というコーナーだったと思いますが、南砺市の人口について、あるいは南砺市のお米について、南砺市の特産についてや南砺市はなぜバットが有名なのかなど、調べる理由、あるいは経緯や感想など、模造紙に書いて発表されておられました。このことは、地域を知る上で、また問題提起、解決するキャリア教育の上でも大事な活動だと、うれしく思ったところでございます。　また先日、教育振興会の中でキャリア教育の話題が出たところであります。ことしは、社会で生き抜く力の講演を聞き、また総合的な学習の時間などを活用して郷土愛を学び、ふるさと教育推進事業、社会に学ぶ14歳の挑戦など実施され、地域との交流により実践することやまちづくりへの意識を高めていると伺ったところでございます。　関係者からは、さらに踏み込んでふるさとの役に立ちたいとか、伝統を継承したいなどのレベルになればなというような意見も出されたところであります。　もちろん地域社会が一体になって取り組む課題でありますし、個人の意思、考えも尊重しなければならないわけですが、小学校、そして高校生の子供たちが主権者として、地域の課題解決意識を高めるキャリア教育の構築が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　先ほどから投票率のお話がありました。やはり18歳、19歳ということ、大学で少し離れたところへ行っておる子供たちに郵便投票をするというのが、私も前回の選挙までは郵便投票、１人息子、娘が大変時間がかかって、冷や冷やした覚えがあります。　今回、本当にそういった意味でも、やはり親御さん、また大学に行っていらっしゃる方にメッセージとして選挙権も、やはり必要な選挙というものをまたメッセージを送り続けていかなければならないと、改めて思った次第でございます。　議員ご指摘のとおりですが、平成28年３月31日、文部科学省の主権者教育の推進に関する検討チームの中間取りまとめが発表されました。　選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられたことによって、これまで以上に子供の国家、社会の形成者としての意識を醸成するとともに、課題を多面的、多角的に考え、自分なりの考えをつくっていく力を育むこと等が重要となっているということでございます。　本市では「ふるさとを誇りに思い、未来を切り拓くなんとっ子」の育成を目標に掲げております。その一環として、ふるさと教育推進事業を展開しております。市内各小・中学校においては、総合的な学習の時間等でふるさと南砺市について、体験や見学を通じて学んでいるところでもございます。　南砺市には、先般ユネスコ無形文化遺産への登録が決定しました城端曳山祭りを初め、世界文化遺産の五箇山合掌造り集落等、世界に誇れる文化、歴史、伝統があります。これらに触れるとともに、その文化を守り育てておられる地域の皆様との交流を通して生まれ育った郷土に誇りを持つことが、ひいては国家、社会の形成者としての自覚にもつながるものと考えております。　また、自分たちの住む地域について調査する活動を通して、地域のよさだけではなく課題についても気づき、地域をよりよくするにはどうすればいいのかといった課題意識の醸成にもつながっております。　こうした経験がやがて子供たちを故郷の役に立ちたい、伝統を継承したいと考える南砺市民へ育てるものと考えております。　また、キャリア教育につきましては、各小・中学校でさまざまな取り組みを行っております。小学校４年生が成人式の半分の年齢に達するということで、２分の１成人式を行っているところもありますし、成人式同様にこれまでの成長を振り返り、家族への感謝の気持ちや将来の目標等を家族の前で発表するなどの活動を行っています。　中学校では、１年生で職場見学や職業調べを行い、13歳のハローワークと称して、保護者や地域の職業人を数人招いて働く意義ややりがい、職種の特徴などについて、直接聞く活動も行っております。　また、２年生では職業体験である社会に学ぶ14歳の挑戦、３年生では卒業生や地域の先輩から生き方を学ぶ会など、計画的にキャリア教育を展開しております。　また、総合的な学習の時間では、地域の偉人を学ぶ学習なども取り入れられており、昨年度は主人公が本市の偉人である、本市が舞台となった映画「ＮＯＲＩＮＴＥＮ“農の神”と呼ばれた男～稲塚権次郎物語」を市内全ての小学５、６年生が鑑賞しました。　先ほども少しお話ししましたが、先般は吉江中学校３年生が総合的な学習の時間に「共に生きる」～今、私たちにできること～をテーマに調査研究に取り組み、その成果をもとに自分たちの主張を私への提言として取りまとめて発表をしてくれました。　環境、国際協力、福祉のテーマで発表した姿からは、南砺市民としての自覚が感じられました。この市長への提言は、今年度福野小学校も行っており、毎年小・中学校、それぞれ１校ずつが行っております。　今後もふるさと教育の推進等を通して、故郷に誇りを持ち、地域に貢献しようとする南砺市民の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　吉江中学校の生徒たちの提案もあったということは、私も知っております。そういうのは、またふえていけばいいなと思っておりますし、先ほどの質問にもさせてもらいましたが、やはり若い方々への一つのアプローチというのは、非常に大事だなと思っております。　我々議会のほうでも、今度若者への取り組みへの方針も出されまして、一緒にみんなで頑張っていこうというようなことも思っておりますので、一緒に頑張っていきたいと思っております。　次に、企業誘致の推進についてお伺いいたします。　今回の補正に上がっております城端サービスエリアスマートインターチェンジ設置に向けた検討準備作成業務についてお伺いいたします。　先ほど代表質問の中にもありましたが、あえてもう一度お伺いさせていただければなと思っております。　城端ハイウェイオアシス周辺交通量調査委託料に74万円、城端サービスエリアスマートインターチェンジ整備効果検討業務委託料に711万円が計上されており、785万5,000円となっております。　ご承知のとおり、平成20年７月５日に一宮ジャンクションから小矢部ジャンクションを約２時間余りで結ぶ総延長185キロメートルの東海北陸自動車道が全線開通し、平成27年３月１日に南砺市では、福光インターチェンジ、五箇山インターチェンジに次いで、３つ目となる南砺スマートインターチェンジが開通しております。　緊急医療への支援や地域活性化への支援として、企業立地や産業の活性化、観光客の誘致のみならず、物流ネットワークの幹線として、さらなる整備促進に向け強く進めていかなければならないと思っております。　そのようなことを思うときに、市の４番目となる城端スマートインターチェンジについて、どのような整備効果があるのか、具体的なお考えをお伺いいたします。そしてまた、再度になりますが、今なぜ補正でこれらの業務を行う必要が生まれたのか、所見をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上坂ふるさと整備部長。　　　〔上坂　孝ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（上坂孝）　城端サービスエリアにスマートインターチェンジを整備する効果につきましては、先ほどの代表質問で市長から答弁があったとおり、城端サービスエリア周辺の施設を拠点として、民間企業と連携を図りながら、南砺市の魅力を全国に発信することができると考えております。　城端サービスエリアにスマートインターチェンジを設置することにより県内外から多く人が集まり、にぎわいのある南砺市を形成する上でも整備効果は大きいと考えております。　次に、今回補正計上をしております検討準備作成業務委託につきましては、スマートインターチェンジ設置に向けて準備段階調査へと進めるものでございます。　来年の５月の国の箇所選定に間に合わせる必要があることから、スマートインターチェンジ整備効果を検証し、設置に向けて取り組むものでございます。 ○議長（才川昌一議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　先ほどの代表質問にもあったということでございまして、先ほどの話の中にもありました桜クリエのことについて触れておられました。　市からは、桜クリエへ大きな投資をして起業家育成支援として、また、にぎわい創出に向け大きな期待を寄せている桜クリエについてお伺いしたいと思います。　平成27年４月に、南砺市中小企業・小規模事業者振興基本条例が施行されました。地域産業と地域経済の発展を市の重点課題と位置づけて、市全体で地域循環型の経済の構築を図るとしております。　その起爆剤として、南砺市にしかないもの、伝統産業の振興における基本的施策の推進力となるのが桜クリエと理解しております。また、新産業創出の拠点として情報交流、発信の場としてにぎわい創造ゾーンの核として重要な施設と思っており、いわばクリエイターの創造力と発信力の原点が集約されると思っております。　そこで、オープンから半年がたったわけでございますが、現在の入居状況、地場産業者とのマッチング状況、カフェ、ショップの事業状況、多目的ホールなど貸しスペースの利用状況などお伺いいたします。また、それらを踏まえた今後の取り組みについてもお考えをお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　クリエイタープラザ「桜クリエ」の入居状況は、貸しオフィス全８部屋中６部屋、コワーキングスペースは18席中８席が利用されております。また、共用施設の利用は、11月末現在で多目的ホール26件、多目的室17件、展示室３件、控室８件の計54件、1,778人の利用があったほか、６月４日にグランドオープンをいたしましたカフェの入り込みが5,849人、ショップの売り上げが220件となっております。　クリエイターと地場産業等とのマッチングの状況でありますが、11月18、19の両日、クリエイタープラザで、桜クリエマッチングスタジアム2016を開催し、16人のクリエイターと事業者がプレゼンを行い、井波彫刻等の伝統工芸を初めとする地元事業者52人が参加されました。　このイベントでは、クリエイタープラザの入居者や国内外のクリエイターの活動紹介、クリエイティブ分野における地域連携事業の促進、商品開発のための資金調達ネットワークの構築をテーマに、クリエイターや地元事業者による事業の紹介やクラウドファンディング実践者による体験談とアドバイスが行われました。　また、クリエイターと地元事業者とのマッチングを狙っての交流会が開催され、情報交換が行われました。マッチングの事例としては、クリエイタープラザに入居しているグラフィックデザイナーと家具製作事業者によるコラボ商品、組み木のフレームを互い違いに組み合わせて製作されたクリスマスツリー「ウッデン　フレーム　ツリー」が現在、福野行政センターで展示されています。　これは、化学素材を多用したクリスマスツリーが多く販売されている中で、木とデザインで過度な装飾をせず、素材、デザイン、光と影で見ている人の心を温かくさせるクリスマスツリーを製作したいというデザイナーと職人の思いが形となったものであります。　クリエイタープラザの今後についてですが、貸しオフィスとコワーキングスペースを満室にすることはもちろん、共用施設の利用やカフェ、ショップへの入り込みが増加するよう、ＮＥＸＣＯ中日本を含めた周辺施設等と連携をし、桜ヶ池周辺がにぎわうよう情報発信をしていきたいと考えております。　また、商談会等のマッチングイベントを定期的に開催をし、クリエイターや市内事業者の情報を集積して発信することにより、クリエイターと地元事業者、伝統産業事業者とつなげていき、既存産業のブラッシュアップや新産業の創出につなげていきたいと考えております。　さらに、このマッチングにより集積をされた南砺の魅力ある事業所の情報を学生等への求職者に向けて発信することにより、雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　まだまだ入居者のほうがいっぱいになっていないということでございます。　地方創生戦略のほうでは、５年間でいっぱいにするよみたいなことが記載されておりますが、それにこだわらずに早くやるように、ぜひお願いしたいなと思います。　次に、インターチェンジの周辺の企業誘致についてお伺いいたします。　北陸新幹線の敦賀以西ルートについては、石井富山県知事も小浜、京都を支持する考えを示されました。そして、中京方面へのアクセス、利便性を確保する考えにも言及され、鉄路の話もありましょうが、高速道路への積極策も当然考えるところだと思っております。　東海北陸自動車道の付加車線化について、現実的な議論がなされております。東海と北陸を結ぶ大動脈となることは確実ではないでしょうか。その役割は、昇龍道としての観光戦略などいろいろありますが、やはり地域産業の活性化に向け、企業誘致推進を強く進めなければならないと考えるところであります。　今回、企業立地推進費として544万7,000円、そしてまた工業用地造成に向けての財産の取得として3,000万円等が盛り込まれております。また、福光インターチェンジ周辺では物流センターの増築が見られ、関係者の努力が見られるところですが、さらなる取り組みも必要と考えるところであります。　特に、既存の工業用地造成地区への誘致、また本年６月補正において、南砺スマートインターチェンジ周辺への企業誘致の条件が適さないと、工業用地造成に向けた調査設計費を取り下げられましたが、企業立地に向けたインターチェンジ周辺の開発は重要な施策であり、しっかりと取り組む必要があるとしたところであります。　このようなことから、企業誘致推進に向けての進捗と今後の取り組み、そして、南砺スマートインターチェンジの重要拠点であるとして、企業誘致についてお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　米田ブランド戦略部長。　　　〔米田　聡ブランド戦略部長登壇〕 ◎ブランド戦略部長（米田聡）　企業誘致活動の進捗につきましては、代表質問でも市長から一部答弁がありましたが、議員ご指摘のとおり、地方創生に向けての大事な柱だと認識しております。とりわけ市内の産業の活性化における企業誘致の推進は極めて重要な施策の一つと考えております。　ご質問の進捗状況につきましては、市が所有する未売却の工業団地用地について、立地条件の改善を図るための改修工事を本年度に実施し、あわせて早期売却に向けた誘致活動を実施しております。　また、南砺スマートインターチェンジ周辺の土地利用につきましても、東海北陸自動車道の４車線化が進展する中で、物流業界等からの需要は高まるものと期待しております。　しかしながら、工業団地として造成する上で、工場団地なのか、あるいはオフィス団地なのか、また造成する規模等によって、関連するインフラの整備などの整備条件が大きく変わってくることから、現段階では大きなリスクを伴うものと考えております。　当面の進出企業への対応としては、南砺スマートインターチェンジから一定の距離内にある民間所有の遊休用地を活用するための聞き取り調査を行っており、候補地として紹介ができるよう対応を整えているところであります。　このことから、社会情勢や企業ニーズを把握するため、引き続き地道に企業訪問を行い、誘致活動をしっかり進めてまいります。 ○議長（才川昌一議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　次に、社会福祉政策から見た地方創生についてお伺いいたします。　初めに、補正が上がっております定期巡回・随時対応訪問介護看護事業補助金、マイナス1,597万円についてお伺いします。　理由として、民間事業者より介護人材の確保が困難になったことにより開設辞退による補助金の減額補正だと説明でお伺いしております。　当市は平成25年の介護保険推進全国サミット時に介護保険事業については、特養など施設の新設は厳しく、また人としての生活の質の向上を考えても、高齢者の在宅生活を進める方向性を示し、定期巡回・随時対応訪問介護看護の誘致に向け、地域包括医療・ケアの重要な柱として取り組みを進めてきました。　その中で、訪問看護、訪問リハビリについては、実績を踏まえればほぼ充足しているということでございますが、訪問介護サービスの不足が懸念されていたところであります。　当市のことし３月時点での重度と言われる要介護３以上の方の現状は、特養や老健などの施設の入居者が694名、在宅の地域密着グループホームの入居者が102名、居宅者が489名という状況であります。特に、要介護４以上の方は234名おられ、重度の方の人数を考えますと、今回の開設辞退は大変厳しく受けとめておるところでございます。　そこで、要介護３以上の居宅者の489名の介護状況と、これからの定期巡回・随時対応訪問介護看護事業について、どのように取り組まれるのか見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　森田地域包括医療ケア部長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア部長登壇〕 ◎地域包括医療ケア部長（森田真己）　最初に、平成28年３月末現在の要介護３以上の介護度別に、地域密着型サービスのグループホームと特定施設を除いた在宅者の介護保険の利用状況をご説明します。　まず、サービスを利用されていない方は112人、内訳は要介護３が45人、要介護４が37人、そして要介護５が30人となっています。これは、一部に家族による介護のみで対応されている方もおられますが、その多くは入院等の状況によるものです。　次に、サービスを利用されている方は377人、内訳は要介護３が210人、要介護４が96人、そして要介護５が71人です。利用するサービスは、多い順に福祉用具、通所介護、短期入所、訪問看護、訪問介護、そして通所リハビリテーションなどとなっており、これらのサービスを組み合わせながら、療養生活を続けられているものと思っています。　地域包括ケアの構築には、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスを初めとした在宅サービスの充実、訪問診療や看取り対応等の医療と介護の連携の取り組みが不可欠です。　残念ながら、議員ご指摘のとおり、平成29年度から福光地域で事業開始を計画しておりました事業者がサービス拠点や職員確保の問題により進出を辞退されました。　市では、新たに参入する事業者には、介護基盤整備補助金で支援をしており、また地理的な採算性については、安定的な経営と継続した運営ができるよう、適切な介護報酬の設定に向けまして、国への働きかけを行っているなど、市内全域でこのサービスが提供されますよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　介護状況については、今からちょっと質問する話で、福寿会の話を皆さんから聞きますと、やはりひとりの方、介護する方がいない方、ひとり暮らしの方が非常に多いということでございまして、そんな人のところへどうやっていくかということが大事かなと思ってお伺いさせてもらいました。　それでは次に、福寿会で実施されている定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業についてお伺いいたします。　ご存じのように、福寿会では２年前から準備を進め、この事業をことしの４月にスタートし、10名のスタッフで、当初は10名ほどの患者さんでしたが、現在17名と着実に活動が推進されているところであります。　また、昨年より介護職員の初任者研修を進めており、昨年は15名、ことしも２回に分けて15名の受講者の応募があり、介護職員の養成に向け取り組んでおられると聞いております。　しかしながら、先ほどのように、この事業は非常に経営面や活動エリア、人材確保など、運営するに当たり課題が多い事業と理解しているところであります。　福寿会のこの事業の運営と課題について、どのように把握しておられ、どのようにお考えなのか、所見をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、当初、都市部でしか成り立たないサービスと思われてきた経緯がございます。人材確保の面では、議員ご指摘のとおり、福寿会みずから介護職員初任者研修を行うことによって課題を克服し、社会福祉法人としての使命感と職員が一丸となった頑張りによって、このサービスを開始をされました。　ただし、経営面では全国の約６割が赤字経営と言われており、福野定期巡回サービス事業所においてもその例外ではなく、散居村の積雪地帯である南砺市では、経営的にはさらに厳しいものがあります。　しかしながら、定期巡回・随時対応サービスは、在宅介護を支える介護保険制度の基盤となるもので、多くのメリットがあると考えております。　具体的には、第１に家族の介護負担が大きい介護を担保することで、在宅限界点を引き上げ、在宅生活を継続できる可能性が高まるということ。　第２に、サービス提供者側の職員が利用者の生活を包括的に把握をし、改善に向けた試行錯誤の中で利用者を支えるため、職員のやりがいと専門性が向上し、離職率の低下も期待されるということ。　第３に、ケアマネジャーが毎日の生活の様子を従来以上に把握できるため、ケアマネジメントの手腕を発揮することができるということでございます。　福寿会は、多くの施設で多様な介護サービスを提供する社会福祉法人です。定期巡回・随時対応型訪問介護看護に参入してまだ日は浅く、今後、その組織のノウハウを生かしていけば、サービスの質を低下させず、効率的かつ効果的な運営スタイルが確立できるものと思っております。　市といたしましても、サービスの利用拡大に向け、市民の皆様への啓発や居宅介護支援事業所との連携を推進していきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　友人にやっぱり使っておられる方がおられまして、非常に熱心にやってもらっているということでございます。やっぱりこれは事業を広げてもらいたいんですが、担当の方の大変努力もあるということでございますんで、またその辺も管理しながら見ていただけたらなと思っております。　次に、健康都市南砺市に向けてお伺いいたします。　平成29年度の国の一般予算は、過去最高の97兆円を超える見通しのようでございます。そして、高齢化が進むことから、社会保障費は30兆円を超えるとされ、全体の約30％を占め、昨年度当初予算から6,400億円増加が試算されておりますが、医療で1,000億円、介護で400億円、合計1,400億円の削減に向け対応を進めているとのことであります。　平成27年度の南砺市の１人当たりの月額医療費は２万7,144円であり、県の２万6,717円、国の２万4,452円、また同規模保険者の２万5,541円と、いずれをとっても、南砺市は高額となっております。　その原因は高齢化率にもあるんじゃないかなと思うところでございますが、根本的に超高齢者社会の非常に大事なところは、健康でやはり元気なまちづくりが求められていることだと思っております。　健康課では、ことしの２月からデータヘルス計画に取り組まれております。国民健康保険被保険者の自主的な健康増進及び疾病の予防を目的とした国保の分野での取り組みであります。　平成29年度までの第１期計画については、基本データ作成期間として、第２期の30年から35年度の６年間の活動目標については、自主的な健康増進向上具体策や健康都市の創造に向けて取り組むとしております。　当市では、地域包括ケア課では高齢者を対象として健康寿命の延伸を目標に健康づくりに取り組んでおられます。生涯学習スポーツ課においては、子供から大人まで幅広い層を対象として、各種協議会と連絡をとり、スポーツやイベントの推進に取り組んでおられるところであります。　各部署でそれぞれ健康増進に取り組んでおられるわけですが、健康で元気な南砺市に向けて、これらを包括した一体的な健康施策が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　市では、乳幼児から高齢者まで全ての市民の皆様がともに支え合いながら、健康で生きがいを持って暮らしていける社会の実現に向けまして、平成24年度に第２次南砺市民健康プランを策定しております。これについて鋭意取り組みを進めているところでございます。　本プランの内容としては、健康寿命の延伸を基本目標に４つの基本的な方向を示しております。　１つ目は、データヘルス計画や健康プランに基づき特定健診、がん検診等の受診勧奨や受診後のフォロー体制の強化により、生活習慣病の発症予防と重症化予防を推進するということ。　２つ目は、心の健康や高齢者の介護予防の取り組みなどにより、自立した日常生活を営むために必要な機能の維持及び向上を図ること。　３つ目は、健康づくりボランティアや体育協会、商工会などの市民組織と連携を図りながら、地域や職域の健康づくりの環境を整備すること。　そして４つ目は、市民一人一人が積極的に生活習慣の改善を図り、健康づくりに取り組むことということの４つの基本があるわけであります。　今、各部署でばらばらで動いているというふうな指摘でございますけれども、この各部署で取り組んでいる各種健康施策はそれぞれが単独ではなくて、健康プランの推進の一環として実施しているものであるということでございます。この健康プランを推進することこそが、まさに議員ご指摘の一体的な健康施策であるということでございます。　市といたしましては、今後とも関係団体や市民組織等と連携をとりながら、市民の皆様の健康づくりを推進するとともに、その取り組み状況等については、毎年度、県や医師会、市民組織等で構成する健康づくり推進協議会に報告をし、各種施策の方向性を確認していただくことで健康づくりの成果が着実に上がるよう、引き続き取り組んでまいります。 ○議長（才川昌一議員）　竹田議員。 ◆８番（竹田秀人議員）　県のほうでも、一生懸命健康寿命の推進に向けて取り組んでおるところでございますので、南砺市としても、しっかり頑張ってこれからもいきたいと思っております。　これで質問を終わります。 ○議長（才川昌一議員）　暫時休憩をいたします。　午後１時から会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時５５分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後零時５８分 ○議長（才川昌一議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　16番、蓮沼晃一議員。　　　〔１６番　蓮沼晃一議員登壇〕 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　自民クラブ、蓮沼です。通告に従い、一問一答方式の個別質問を行います。　最初に、高齢者が幸せに暮らせるまちづくりへの取り組みについてお伺いをいたします。　市の高齢化率は35％を超え、全国より20年、富山県より５年早いペースで進行しておりますが、大切な友がいて、なじみのお店があって、数限りない思い出のあるこのまちで80歳、90歳過ぎてもずっと幸せに暮らし続けていたい。こういう高齢者を見守るまちづくりが必要だと思います。　まず、その観点から、南砺市の地域福祉、高齢者を支える体制整備について、まず、次の４点について質問を行います。　まず、第１点といたしまして、先ほど代表質問でもございましたが、今月17日に竣工いたします南砺市地域包括ケアセンターについて、南砺市の地域福祉における役割と取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　地域包括ケアセンターは、設置条例の第１条で示すとおり、保健、介護、医療及び福祉が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を総合的に推進することを設置目的としております。　その目的達成のため、地域包括ケアセンターに地域包括ケア課、地域包括支援センター、医療課、福祉課、健康課、井波保健センターの機能を集約をし、近接する南砺市民病院とあわせ、地域包括ケアが目指す介護・リハビリテーション、医療・介護、保健・予防の一体的な提供が可能となる保健・福祉・医療ゾーンを形成するものであります。　センターの役割につきましては、さきの代表質問で答弁したところでございますが、さらに健康づくりの推進、介護人材の育成等の役割も担うものと考えております。また、各地区が自主的に高齢者を支える地域づくり、地域力向上を目指していくための地域支え合いの啓発活動の拠点としても、その役割を果たすものと考えております。　具体的には、介護予防教室の開催、富山国際学園南砺サテライトと連携した介護人材確保のための講演、地域包括ケア推進のための検討会など、市民の皆様に開かれた取り組みを進めていく予定でございます。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　それでは、第２点といたしまして、南砺の持つ「結い」コミュニティーの結束の固さから生み出されました南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の中から、高齢者を地域全体で見守る体制づくり支援、すなわち南砺型地域包括医療ケアについて、現在までの現況と１年を経過した段階での問題点や今後の課題についてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の高齢者を地域全体で見守る体制づくりについては、平成28年度から取り組みを開始しました介護予防日常生活支援総合事業のうち、緩和した基準によるサービスＡと、住民主体によるサービスＢの指定を受けた事業所の開設及び一般介護予防事業の週１以上のサロンの普及を目指すものでございます。　現在の状況につきましては、サービスＡの通所型はありませんけれども、訪問型は従来から市内で訪問介護を提供している事業所のうち３カ所が指定を受けております。　サービスＢは、通所型が地区の社会福祉協議会などを中心とした単位で２カ所で実施されていますが、訪問型はありません。また、週１回以上のサロンは、市内３地域で取り組まれております。　今後の課題につきましては、地域のニーズも踏まえて検討する必要がありますが、通所型サービスＡについては、砺波市、小矢部市で３つの事業所がサービスを提供しており、南砺市においても、事業所などへの働きかけが必要と考えております。　通所型サービスＢについては、県内で４カ所しか立ち上がっていないもののうち、２カ所が南砺市にありますが、要支援者などを受け入れる際にリスクがあることが問題となっており、そうした不安を解消する仕組みをつくっていく必要があると考えております。　さらに、サロンについては、補助金を受ける際の申請の煩雑さが課題となっております。申請書類の見直しなどを検討する必要があります。　こうした課題の解決を図ることにより、高齢者を地域全体で見守る体制づくりが市内全域に広がるよう取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　それでは、第３点目といたしまして、先ほども竹田議員からの質問にもありましたが、今年４月、福野定期巡回サービス事業所がオープンし、要介護状態になっていても、24時間365日安心して在宅生活を支援する訪問介護看護連携サービスがスタートいたしました。　これは、まさに住みなれた自宅で暮らしたいという意思を尊重したすばらしいサポート事業だというふうに思っておりますが、そこで現在までの利用状況や課題、そしてまた現在行われております福野・井波地域のサービスをほかの地域に広げていく取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　先ほどの竹田議員からの質問と、それに対する答弁のとおりでございますが、10月末現在、利用者は要介護２から要介護５までの17名となっておりますが、経営状況が厳しいのが一番大きな課題であります。　ただ、定期巡回・随時対応サービスについては、在宅を支える大切なサービスでありますので、介護基盤整備補助金による支援などを通じ、ほかの地域にも広がるように今後取り組んでまいりたいというふうに思います。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　それでは、第４点目といたしまして、今までのこれらの質問等を踏まえた医療・介護・生活支援の住民参加型ネットワークづくり、すなわち地域福祉を支え合う体制づくりについてお聞きをいたします。　現在、また行政サイドで推し進めております医療・介護・福祉に加え、生活支援を行う住民主体のネットワークづくりが急務だと思われます。　先ほどのお話の中にもございましたが、生活支援モデル地区事業でも、自治会や町内会や地区社会福祉協議会など、これらがもう一歩踏み出して、そしてお互いに助け合い、そして健康寿命を延ばしていけるような今後のネットワークづくり、これは非常に重要だというふうに思いますが、このネットワークづくりに向けた取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　地域包括ケアシステム、一般的なケアの姿をあらわすものとして、最近、地域包括ケア研究会が提示をした植木鉢のような絵がよく使われます。これは、植木鉢に土が入っておりまして、そこに３枚の葉っぱが出るような絵で説明をしておるんですけれども、こういった絵の中で、３枚の葉っぱというのが１つは医療・介護と、もう一つは介護・リハビリテーション、そして保健・福祉と、この３つの葉っぱがありまして、その下の基礎となる土が一番重要なんでございますが、この土は介護予防・生活支援というもので描かれているものが一般的に我々説明しやすい絵として、植木鉢を使わせていただいておるんですが、まさに介護予防・生活支援、この基礎となる土の部分、ここが自助や互助などの取り組みを通じ、社会参加の機会が確保されて、その機能が発揮されるものであり、議員ご指摘の住民主体のネットワークづくりによって、やっぱり達成されるものであるということでございます。　このネットワークをつくるには、地域住民みずからが地域の方針、視点、そして価値観、文化を共有すること、いわゆる規範的統合が重要であります。そのためには、地域での活発な話し合いが不可欠であり、スタートだというふうに思っております。　平成27年度から３年間の第６期高齢者保健福祉計画を策定する際には、日常生活圏域ニーズ調査を65歳以上の市民の皆様全員に実施をする悉皆調査としまして、自治振興会ごとに行政と地域住民の皆様が膝詰めで話し合う場を設けてきましたが、平成29年度の日常生活圏域ニーズ調査も悉皆調査にしたいと考えております。地域住民の皆様との話し合いの機会も同様に設けていく予定でございます。　そのほか市では、今後、小規模多機能自治による課題解決型の住民自治のまちづくりを検討していることから、その中でも地域包括ケアを位置づけ、連携しながら、住民主体のネットワークづくりを推し進めていきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。
   ◆１６番（蓮沼晃一議員）　次に、高齢者の足という観点、足の確保、移動手段についてお伺いいたします。　まず、第１点といたしまして、なんバスで暮らそう事業の中で、シルバーパス券が現在ありますが、その利用状況と、今までの課題についてお伺いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　南砺市では、暮らしやすさを実感できる地域の創造のための施策として、70歳以上の高齢市民に対し5,000円でなんバスや民間路線バスの市内区間が１年間乗り放題となるシルバーパスを４月から発行しております。　11月末現在の発行枚数は156枚となっており、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略で取り組む事業に掲げる目標枚数、年間500枚には届いていないのは現状であります。　一方、シルバーパスを実際に購入された事業者からは、バス車内で小銭を準備する必要がなく、パスを見せるだけだから楽でいいといったうれしい声も寄せられております。　こうしたシルバーパスの利便性や5,000円で乗り放題というお得感を今後さらにＰＲをし、関係団体などにもご協力をいただきながら、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　それでは次に、第２点として、路線バスの廃止が進む中で、中山間地だけではなく市街地の交通弱者、特に高齢者の移動手段を確保するため、民活によるデマンド型タクシーの導入が必要ではないかと思われます。　黒部市、射水市、小矢部市などに続いて砺波市においても、来年10月よりデマンドタクシーの実証運行が開始されるというふうに聞いておりますが、南砺市において導入に対するお考えをお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　いわゆる交通弱者、特に高齢者の移動手段の確保については、幾つかの方法を挙げてみますと、議員ご指摘のデマンドタクシーを活用している事例やコミュニティバスの範囲内で実施をしている事例、またＮＰＯ法人が地域の実情に応じて路線バスを運行する氷見市の事例などがあります。　本市では、人口減少や高齢化が進む中、鉄道、バス、タクシー等をいかに効率的、有機的に結びつけて公共交通利用者の利便性を高めていくべきか、本年度において、市全体における公共交通のあり方について議論を進めているところでございます。　この作業の一環として、市内における公共交通の現状や利用者の声、求められているものを把握した上で、今後の公共交通のあり方検討を進めるための市民意識調査を実施しており、これらの中でデマンドタクシーが必要と認められた場合には、導入について検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　次に、大きな２点目として、学校教育の現状と課題について、南砺市教育振興基本計画に基づき質問をいたします。　第１点目といたしまして、小中連携事業の推進についてお聞きをいたします。　基本計画においては、同一校区内で学習規律や生徒指導体制について共通化を図るなど、小中連携教育を行いますというふうに明示がなされております。　特に思いますのは、小学校５年生、６年生、中学校１年生のこの３学年において、特に単にデータのやりとりを行うだけではなく、それこそ生徒一人一人の学びの確かな一貫性を確立させ、小学校から中学校への円滑な接続が図られるよう、小・中学校の教員による組織の設置が必要だというふうに考えておりますが、お考えをお聞きしたいと思います。　また、外国語教育の2020年の小学校３年生からの必修化、小学校５年生からの教科化に向けての取り組みなど、あわせて小中連携事業の推進の具体的な方針をお伺いしたいと思います。 ○議長（才川昌一議員）　高田教育長。　　　〔高田　勇教育長登壇〕 ◎教育長（高田勇）　南砺市の小・中学校においては、平成26年度から各中学校区において小中連携に取り組んでまいりました。昨年度には金沢市の先進的な取り組みを行っている学校を小・中学校の全教頭が視察いたしました。　その研修成果をもとに、中学校区における教育の全体構想であるグランドデザインを策定したり、学習規律や生徒指導体制の共通化が図られたりするなど、小中連携はさらに充実してきているものと思っております。　議員ご指摘のように、小学校から中学校へと進学する際に、生徒一人一人の学びの一貫性を図ることは、中１ギャップと呼ばれるような、進学時の不適応を防ぐのみならず、確かな学力の育成につながるものと考えております。　南砺市では、小中一貫教育を目指し、昨年度から各教科の学習系統図の作成を行ってきております。これは、義務教育９カ年の学習内容や教育目標を系統的に表にあらわしたものであります。これにより、小学校で学んだことを中学校で効果的に復習したり、発展させたりし、確実な学力の定着を狙っております。　また、全校区で中学校の教員が学期ごとに小学校で授業をする乗り入れ授業や利賀小・中学校及び井口小・中学校におきましては、互いの学校を兼務する辞令を一部の教員に発令し、小・中の交流を進めるなど、小学校から中学校への円滑な学習の接続を図っております。　このような取り組みとともに、同一校区の小・中学校が連携し、定期的に合同研修会を行ったり、生徒指導部会等を小・中合同で開催したりしております。　議員ご指摘のように、単なるデータのやりとりではなく、実際に足を運んで互いの子供たちの様子に触れ、小・中学校の教員同士が顔を突き合わせて議論し、よりよい教育を目指すための体制を今後も進めていきたいと考えております。　小学校における外国語活動は、現在小学校５、６年生が必修となっており、今後、東京オリンピックが開催される2020年には小学校３、４年生の必修化、５、６年生の教科化が全面実施される予定でございます。　これにつきましても、先ほど述べました全中学校区における乗り入れ授業や井口小・中学校、利賀小・中学校における兼務辞令の発令などにより、中学校の英語科教員が小学校教員及びＡＬＴと２人で教えるチーム・ティーチングで外国語活動の授業を行うなどの取り組みをしております。　次期学習指導要領はまだ告示されていない段階であり、不透明な部分が多くありますが、県から配置されている小学校英語専科教員の増員につきまして、引き続き強く働きかけるとともに、中学生を対象に行っている英語検定の検定料半額補助事業を小学生にも拡大することなどを検討するなどを通して、今後も市として考えてまいりたいと思います。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　次に、第２点といたしまして、情報活用能力の向上についてであります。　確かな学力の育成の手段の一つとしてＩＣＴの教育利用推進が掲げられ、本年５月、文部科学省委託事業ＩＣＴ活用遠隔協働学習が南砺市で行われました。まず、その現状と効果についてお聞きをしたいと思います。　また、電子黒板等が各学校に整備されておりますが、なかなか利用実態が余りないのではないかというふうに思われます。今後、日常的にこれらも活用して、どのようにしてＩＣＴ遠隔協働学習を活用して推進していかれるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（才川昌一議員）　高田教育長。　　　〔高田　勇教育長登壇〕 ◎教育長（高田勇）　本市では、平成27年度から３年間文部科学省委託の事業である人口減少社会におけるＩＣＴの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業に取り組んでおります。　ご存じのように、南砺市も少子化が進んでおり、特に利賀小・中学校、井口小・中学校、さらに平成26年度までに統合が完了した上平小・平中学校においても、将来的に複式学級となることも懸念されます。　その現実を踏まえ、より多くの子供たちで学び合い、教え合う力を身につけるための方策としてＩＣＴ機器を活用した遠隔協働学習が有効であると考えております。　これは、ＩＣＴ機器で離れた学校同士をつなぎ、あたかも同じ教室で学習しているような環境をつくり出すもので、先ほどの６校には電子黒板１台と大型モニター１台、そして児童・生徒一人一人に１台のタブレット端末を配置いたしました。　去る11月22日に実施しました本実証研究の中間発表会では、県内外から70人を超える参加者があり、公開授業参加後のアンケートでは、ＩＣＴを活用し、互いの考えを公開し合うスムーズな学習展開に対し、高い評価が寄せられました。本事業に取り組んでいる６校の教職員の努力が結実したものと思っております。　これまでの研究の成果から、他校の児童の多様な考え方に触れる場面、また、自分の考えが他校の児童に認められる場面等で、子供たちの学びが深まったり、学習意欲が高まったりするなどの遠隔協働学習の効果が検証されてまいりました。　今後は、さらに小中連携の場面においても、遠隔協働学習を活用できないか、研究を進めていきたいと思っております。　この実証事業では、遠隔協働学習のみならず、ＩＣＴ機器の利用についても研究を進めており、タブレット端末や教師用デジタル教科書を使った学習形態は、電子黒板なしではできません。また、主体的で能動的な学びの視点においても有用であると考えており、この実証研究を通じて得られた成果につきましては、今後、公開授業や研修会等を通じて、市内各小・中学校に広げていきます。　また、ＩＣＴ機器につきましては、現時点で既に配備から数年が経過した電子黒板しか配置されていない学校もあり、正直言えば使い勝手が悪く、十分には活用されていない状況も散見されます。　これにつきましては、平成33年度までに段階的に市内の小・中学校に整備し、最終的には電子黒板、実物投影機を普通教室、特別支援教室の全教室に配備し、タブレット端末を１学年の児童・生徒分の台数を全校に配置、教師用デジタル教科書を全校に配布することとしております。　あわせて教員のＩＣＴ機器の活用能力を高めるため、市費による３カ月内地留学に、今年度は小学校教員を、次年度は中学校教員を派遣し、ＩＣＴ活用の卓越した能力を持つ教員を徐々にふやしていきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　次に、第３点目といたしまして、確かな学力の育成のための授業改善や児童・生徒のつまずき解消についてお伺いをいたします。　まず、既に始まっております少人数授業についての現状の取り組みや今後の展開についてお聞きをいたします。　また、児童・生徒のつまずき解消策の一環として、平成26年度から配置されておりますなんとっ子まなびサポーターについて、地域の方々による学習協力で、生徒たちの間で学習意欲や生活態度の向上が感じられ、すばらしい施策だというふうに感じておりますが、そこで現在までの国語科、算数科・数学科、この指導のみならず、もっと範囲を広げて学校サイドでいろんな学習協力や、例えば学習外の生活面の協力もできるような広げた定義拡大や、それに伴う増員も必要だというふうに考えますが、この件について見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　豊川教育部長。　　　〔豊川　覚教育部長登壇〕 ◎教育部長（豊川覚）　少人数指導のための県からの教員の加配につきましては、今年度小学校では８人、中学校では７人が配置をされております。　各学校では、実情に応じて国語科や算数・数学科、それに英語科などにおきまして、少人数学習や２人以上で教えるチーム・ティーチング、現場ではＴＴとかいう言い方をしておりますが、それによる指導を行っております。　これにより、個別の支援などよりきめ細やかな指導が可能となっておりまして、今後も県に少人数指導の加配の拡充を要望をしてまいりたいと思っております。　また、国語科や算数科の学習では、小学校３年生から個人差が顕著になり、授業についていけず、個別指導を必要とする児童が多く見られるようになります。また、中学校へ行きますと、この傾向が一層強くなり、成績が伸び悩む生徒が多く出てくるということでございます。　このような児童・生徒に対応し学ぶこと、わかることが楽しいと感じることができるように、市内の全小・中学校に学習サポーターとして、平成26年度からなんとっ子まなびサポーターを配置いたしております。　現在、小学校で９人、中学校で11人の方が活動をされております。ことしで３年目となりますが、学校現場から非常に高い評価を得ておりますし、蓮沼議員にもサポーターとしてご尽力をいただき、ありがとうございます。　まなびサポーターの皆様には、学級担任や教科担任等と協力し、個別指導を必要とする児童・生徒の理解が深まるように困り感を捉え、やり方をアドバイスするなどの学習支援をしていただいております。　なんとっ子まなびサポーターは、学級担任や教科担任等と分担して授業を行うことはできません。基本的には教師の指示や学習内容を理解するのが困難な児童・生徒を把握し、そばに寄り添って学習の不安を解消することを主な活動といたしております。　したがって、議員ご提案のいろいろな学習協力や学習外の生活面の協力につきましては、スタディ・メイトや適応指導員が対応するものと考えておりまして、支援内容の拡充については、現在のところ考えてはおりません。　学校現場だけではなく、南砺市ＰＴＡ連絡協議会や市議会の皆様からも強く要望されておりますなんとっ子まなびサポーターの拡充配置につきましては、今後、各学校やまなびサポーターのご意見を十分聞きながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　今ほどの答弁でも少しございましたが、次に、学校内にはスクールソーシャルワーカー、スタディ・メイト、適応指導員などいろんな皆さんに協力いただいておりますが、その現状についてと及び児童・生徒への支援の役割分担、どういうふうな役割をしていらっしゃるか、それとそれぞれ単独で活動するほかに、お互いのソーシャルワーカーの皆さんとか、スタディ・メイトの皆さんとか、適応指導員の皆さんがお互いに連携をしたり、お互いに話し合ったりもして協力することが必要ではないかというふうに感じられますが、その件について、見解をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長（才川昌一議員）　豊川教育部長。　　　〔豊川　覚教育部長登壇〕 ◎教育部長（豊川覚）　スクールソーシャルワーカー、スタディ・メイト、適応指導員は、児童・生徒のさまざまな問題解決の支援を目的としておりますが、役割がそれぞれ異なっております。　スクールソーシャルワーカーは、家庭や関係機関に出向いていきまして、よりよい教育環境づくりのためのネットワークを築き、子供の抱える問題の解決を支援をする専門員でございます。本市では、現在２名を配置をいたしております。　それから、スタディ・メイトは、発達障害を含むさまざまな障害のある児童・生徒に対する学校生活上の介助、あるいは学習活動上の支援をするなど、教員の補助を行い、現在小・中学校合わせて26人配置をしております。　そしてまた、適応指導員につきましては、不登校傾向のある児童・生徒に対しまして、学習や集団生活になれるよう援助し、最終的に学級になじめることを目的として配置した指導員でございます。現在、小・中学校合わせて14名配置しております。　お互いの役割が違う中で、問題を抱える児童・生徒にさまざまな角度から支援をするため、教員を中心として関係者会議等に必要に応じて、スクールソーシャルワーカーなども参加をしております。　今後ともそれぞれの立場で子供たちの情報を共有し、連携していくことが大切だと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　蓮沼議員。 ◆１６番（蓮沼晃一議員）　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（才川昌一議員）　４番、川原忠史議員。　　　〔４番　川原忠史議員登壇〕 ◆４番（川原忠史議員）　新人の川原でございます。初めての定例会で質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。さきの選挙におきまして、温かいご支援を賜り、市議会議員の重責を担わせていただくことになりました。さらなる南砺市の発展のため努めてまいりたいと存じます。皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。　それでは、質問に入らせていただきます。通告どおり、一問一答方式でよろしくお願いいたします。　大きくは、２項目について質問させていただきます。　まずは、次期南砺市みんなで無雪害街づくり計画の策定についてをお願いしたいと思います。　１項目としましては、少子高齢化、人口減少が進む中で、次期のみんなで無雪害街づくり計画策定の考え方についてお尋ねしたいと思います。　現在、平成25年度を初年度として、29年度までの５カ年計画に基づき整備が進められていると思います。各市街地の生活道路確保における除排雪対策については、地理的、地形的条件、また水利条件により大きく異なっていると思います。　地下水の豊富な地域におきましては、消雪装置により生活道路が確保されていますが、地下水の望めない地域にあっては、河川水、伏流水、ダム建設、また参画により消流雪用水源を確保し、消雪装置や流雪溝により除排雪が行われていると思います。　地域によりましては、地域コミュニティーのまとまりや屋根雪処理を考え、流雪溝により整備された路線も多くあったと思います。　しかし、近年の少子高齢化、高齢者だけ世帯などがふえることにより、流雪溝のふたが重くて開けられない。重労働である流雪作業ができないといった相談も多く寄せられているように思います。また、空き家の増加などにより、１軒の行う除雪の作業範囲も拡大してきているのではと思います。　また、地域ぐるみ除排雪事業により小型除雪車の貸与も進められておりますが、オペレーターの高齢化や若いオペレーターの確保が難しく、さらに町内の人口減少により、小型除雪車の維持管理の負担が大きくなるなど、心配されているように感じております。　つきましては、平成30年度を初年度とした次期みんなで無雪害街づくり計画の策定に当たっては、消融雪装置を主体とした市街地内の生活道路確保に努める必要があると考えますが、いかがでしょうか。　地域特定のことになり、大変申しわけございませんが、井波市街地におきましては、境川ダム建設参加により冬期間の消流雪用水の水利権を求め、その水源をさらに有効活用するため、本年度坂下地内の大型貯水槽の完成により、合わせて６万トンの水源を確保することができ深く感謝するとともに、新規消雪装置が整備されることを期待しております。　流雪溝においては、流雪作業が実施されない時間帯においても水が流れますが、消雪装置にあっては、降雪時のみの散水であり、使用水量的にも効率的であると考えます。次期計画策定に反映いただけるよう、調査研究いただけるようお願いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　川原議員の質問にお答えをいたします。　議員ご指摘のとおりでございまして、各地域の生活道路確保のための除排雪につきましては、地理的、また地形的条件、水利条件等が大きく異なっております。現状では、過疎化や少子高齢化が進みまして、除排雪等の生活支援を必要とする世帯が増加する一方で、雪処理の担い手減少や空き家の増加、集落機能の低下により、地域コミュニティーの弱体化が危惧されておるわけであります。　また、地域ぐるみ除排雪事業により、継続して除雪車の貸与を実施しておりますけれども、一部の地域ではオペレーターの人員確保や機械の維持管理費が負担になっていると伺っております。　平成30年からのみんなで無雪害街づくり計画の次期５カ年計画の策定に当たりましては、消雪配管が設置後約30年でリフレッシュ工事が必要であることから、道路除雪の基本はやはり機械除雪であります。また、機械除雪が困難な場所については、消融雪施設や地域ぐるみ除排雪等への対応を考えていくべきと考えております。　消融雪施設整備の推進につきましては、水源・用地の確保が重要であります。地域として優先順位等の意見集約が確定した要望については、設置の可否について判断をしてまいりたいと、このように思います。　井波市街地におきましては、本年11月に大型貯水槽が完成しました。１日当たり８時間の連続運転と16時間の交互運転を繰り返し、３日間の連続降雪に対応できる体制が確立されたということでございます。　消雪の新規整備箇所につきましては、今回この冬の様子を見ながら、今後の稼働状況を確認をさせていただいて、どの程度の余力があるのかを調査、検証等を行い、整備効果等を十分検証し、導水管補強も視野に入れながら、計画をしたいと考えております。　また、流雪溝から消雪装置に切りかえることにつきましては、地域住民の皆様方の意見を十分取り入れながら検討をしていきたいと、このように思っております。 ○議長（才川昌一議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　続きまして、２つ目の質問に入らせていただきたいと思います。　現在、進めておられますみんなで無雪害街づくり計画の予算規模、そして施設整備規模についてお尋ねしたいと思います。　現在の進めておられる予算規模、そして整備計画の進捗状況はいかがでしょうか。　続いて、また次期みんなで無雪害街づくり計画の予算規模、整備延長等、どのようにお考えでしょうか。　消流雪装置など生活基盤が大きく進められることは人口減少、流出に歯どめをかける重要な施策であると考えております。 ○議長（才川昌一議員）　上坂ふるさと整備部長。　　　〔上坂　孝ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（上坂孝）　現消融雪施設整備計画の進捗状況につきましては、全体事業費が11億6,500万円でありまして、平成28年度末までの執行予定の累計が９億9,200万円で、進捗率が85.2％となる見込みとなっております。　平成29年度に次期みんなで無雪害街づくり計画を作成する予定としておりまして、その中で、その計画の予算及び整備延長について検討させていただきたいと思っているところでございます。　本市においては、きめ細かな除雪対策が求められており、消融雪施設整備による生活基盤整備が図られることにより、人口減少、人口流出等に歯どめがかかるよう、市民と行政が一体となった雪に強く安全で快適なまちづくりを目指し、市民の皆様の要望に応えることができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（才川昌一議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　続きまして、今ほどの次期みんなで無雪害街づくり計画の次期の計画５カ年計画の規模だけでは、各地域より出ている消流雪施設の整備要望をかなえることはできないというふうに考えております。　将来的、長期的に市街地内の整備水準、目標をどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上坂ふるさと整備部長。　　　〔上坂　孝ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（上坂孝）　現在、消雪関連の要望件数は150件余りで、事業費は約22億円と見込んでおります。全ての要望に応えるのは大変厳しい状況でございます。　消融雪施設整備については、水源の確保が必要であり、地域の状況を確認し、評価項目を設けて路線ごとの優先順位を決めることにより、次期の５カ年計画の策定を進めていきたいと考えております。　議員ご指摘の長期的な市街地の整備水準、目標につきましては、市民アンケートの冬期に安心して暮らせることができるという指標を高めることができるよう、取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員の皆様のご理解、ご協力をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長（才川昌一議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　それでは、最後の質問のほうに入らせていただきたいと思います。　幹線道路における信号機などの設置要望等に対する回答ということで、お尋ねしたいと思います。　昨年は、富山県における死亡事故件数が70件ということで大幅に増加しております。南砺市におきましても、10件もの死亡事故が発生したということであります。　本年につきましては、11月30日現在で南砺市ではまだ３件ということで、26年度の数にとどまっているということ、大変うれしく思います。このまま交通事故が発生することのないよう１年を過ごせればありがたいなというふうに思います。　その中で、各地区要望として交通事故のない安全な地域づくりを進める上で、交通量の多い幹線道路交差点において、信号機の設置要望を提出されることがあると思いますが、「どこまで出来たか市民要望」の回答の中で信号機の整備については、県公安委員会の所管であり、警察署交通課に協議してくださいというような回答が見られるところがあります。市、道路管理者として、その要望についてどのように考えられているか、お尋ねいたしたいと思います。　信号機の設置については、多額の費用を要し、県下全体での要望もあり、早期に対応が難しいのではないかと考えております。つきましては、簡易的な安全対策として、交差点付近での交差点の絞り込み標示や滑りどめ路面標示などによる交差点接近を認識させるような対策などがあると思いますが、検討いただければと考えております。いかがでしょうか。 ○議長（才川昌一議員）　上坂ふるさと整備部長。　　　〔上坂　孝ふるさと整備部長登壇〕 ◎ふるさと整備部長（上坂孝）　信号機の設置につきましては、県の公安委員会の所管であることから、道路管理者としては、警察署交通課に信号機設置の実施を働きかけているところでございますが、多額の設置費用や維持管理費からも、要望に対応していただけないのが実情でございます。　近年の市内の信号機設置実績につきましては、平成24年度には２カ所、25年、26年には設置なし、平成27年度は１カ所、平成28年度は設置なしと、南砺警察署交通課から伺っております。　一方、道路管理者といたしましては、道路改良時に公安委員会と交差点協議を行い、施行しております。　交差点接近を認識させる簡易的な安全対策につきましては、公安委員会と協議の上、検討していきたいと考えております。　また、前回９月定例会の一般質問でもお答えしたとおり、幾つもの道路が交差している多肢交差点や進入速度を低下させることが望ましい交差点などにつきましては、効果が発揮できる環状交差点の導入についても、検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（才川昌一議員）　川原議員。 ◆４番（川原忠史議員）　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（才川昌一議員）　暫時休憩をいたします。　午後２時５分から会議を再開いたします。 △休憩　午後１時５２分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時０５分 ○議長（才川昌一議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　６番、川口正城議員。　　　〔６番　川口正城議員登壇〕 ◆６番（川口正城議員）　自民クラブの川口正城であります。通告に従いまして、一問一答方式で個別質問をさせていただきます。　まず、１番目としまして、団塊の世代の健康寿命についてお尋ね申し上げます。　１の①ですが、先日、新人に対するレクチャーをいただきましたが、私は誇れる南砺市を標榜するに当たって、この階段の一つの上り口として、高齢者の健康寿命日本一をキーワードとして、６つの部署の説明を聞いておりました。　そんな中で、団塊の世代が最後まで楽しみながら働くことで、健康寿命日本一に貢献できるような、そんな政策があるだろうかと聞き入っておりました。　知り合いの方ですが、現在、介護５の母親を抱えて在宅介護を行っております。寝たきりで胃ろうを行っていて、おむつ交換やお風呂や話し相手などが必要であるわけですが、南砺市は大変すぐれたケアシステムを構築されていまして、知り合いの方はその恩恵にあずかって大変感謝しているとおっしゃっておられました。ふだんどおりに外に出て活動できるのも、すぐれたシステムのおかげだと言っておられました。　そこでお聞きしたいのは、今のままで団塊の世代が大挙して介護側にお世話になるときに、今のすぐれたシステムが破綻してしまわないでしょうか。何か対策を考えていただいているかをお尋ねいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺市の高齢化率は、本年11月末現在で36％を超えております。今後も上昇を続けると見込まれますが、人口が減少傾向にあることから、65歳以上の人口も平成32年をピークに減少に転じるものと推計しております。また、75歳以上の人口も、団塊の世代が75歳を超えた後、平成40年ごろまで増加すると見込まれておりますが、その増加率は、それほど高いものではないというふうに考えております。　このため、南砺市が誇る地域包括ケアシステムを引き続き推進をし、議員の知り合いの方が実践しておられますように、家族のきずなを大切にした在宅介護のサービスの充実に重点を置いた取り組みを進めることが大変重要だと思っております。　また、あわせて介護予防のための健康づくりや今年度から開始をいたしました介護予防日常生活支援事業を市民の皆様へ浸透を図り、行政によるサービスや支援のみならず、自助や住民同士のお互いさまの支え合いである互助の取り組みを進めていくことが一番ベストだというふうに思っております。　こういった取り組みを将来にわたり、市民の皆様が住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができる南砺市を目指していきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　次、１の②になりますが、団塊の世代の人たちはこのまま90歳を過ぎて、最後まで健康で自分のことは自分でできて、子供や孫の世話にならないようにやっていきたいものだと考えていると思います。子供や孫が介護の心配せずに、子育てや教育に専念してくれればいいかなと思っています。また、できるだけ働いて何がしかの報酬を得て、子供や孫に援助ができれば、さらにうれしいかなと思っています。　私は、団塊の世代の人々の多くが最後まで自分のことは自分でできるようになれば、医療、介護等の費用の増大が抑えられ、その分、教育や子育てやさまざまな分野の費用に回せるのではないかと考えるものであります。　先日、新聞で中部地方９県の知事と名古屋市長の合計10人の記事が載っていました。そこで、皆さんの共通認識としまして、健康寿命ということでありました。　健康寿命日本一の長野県の知事は、その要因の一つとして、長野県の高齢者の就業率が高いことを挙げておられました。私はそこに共感した次第であります。南砺市に高齢者の就業率を上げる政策はおありでしょうか、お尋ねします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　高齢者の皆様がお持ちの熟練のわざ、経験、知識などを積極的に活用をする仕組みとしてシルバー人材センターがあるわけでありますが、それにも増して、南砺市の基幹産業は農業でありますし、もちろん山林が８割を超える、こういった市でございますので、林業、さまざまなところに可能性は今後あると思っております。また、就業率を上げるという点では、最も身近で効果的であると考えているのが、やはりシルバー人材センターの仕事だというふうに考えております。　現役世代をサポートする仕事や高齢者のニーズに応じた就業機会を確保するために、市としても、引き続き支援をしていかなければならないというふうに思っております。　高齢者の皆さんの雇用を促進する、そして高齢者の皆さんをさらにこの社会で活用するということでありますけれども、事業としては、高年齢者雇用安定助成金や雇用アドバイザーによる相談、助言など、国の制度の活用についてもハローワークや商工会と連携して周知を図っていきたいと思っております。　就業ではありませんけれども、介護専門職が不足する中で、元気な高齢者が生活支援などの介護分野を担うことが求められておるわけであります。本人の介護予防の点からも効果的と考えられております。　最近の言葉では、社会関係資本という言葉がソーシャル・キャピタルという言葉でいろいろと聞かれているわけでありますけれども、介護のサービスを受ける人も支える人も、やはりお互いさま、もしくは社会に重要な役割を果たすということでは、健康寿命を延ばすという点では、大切なことにつながるだろうというふうに思っています。　そういったことも含めて、先ほどから申し上げておりますが、介護予防・日常生活支援総合事業のさらに市民の皆様への浸透を図って、高齢者の役割づくりを推し進めていきたいと、このように思っております。 ○議長（才川昌一議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　１の③です。　もっと知りたい南砺の仕事の中で、２つの疑問が湧いてきました。１つは、公益社団法人南砺市シルバー人材センターへの補助金が地域包括ケア課から出ていることでした。　働くことに生きがいを感じるとともに、社会の活性化に役立っているという喜びを得たいという人々は労働省側にいると思うのですが、何か早く厚生省側に来てくださいみたいなふうに感じられました。国は労働省側でシルバー人材センターを所管しておりますが、南砺市の考え方をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　国の中央省庁の再編によりまして、現在、シルバー人材センターの所管は、厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課でございます。県においては、商工労働部労働雇用課となっております。また、近隣の市で見ますと、砺波市は福祉市民部社会福祉課、小矢部市は民生部健康福祉課となっており、所管は必ずしも統一はされていないというところだろうと思います。これは、それぞれの自治体でこれまでの経緯や業務分担の考え方などによるものだと思っております。　シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第37条で、高年齢者の福祉の増進に資することを目的とすると規定されており、当市におきましては、高齢者福祉の施策とあわせて取り組んだほうが効果的との考えなどから、老人クラブへの支援など、元気な高齢者も含めた地域包括ケアの取り組みを推進する地域包括ケア課が所管をしているということでございます。　近年、時代の変遷に伴い行政ニーズが多様化、多層化しております。このため、業務によっては、担当課だけで完結することができず、関係する複数の所属と連携して取り組むべき事案が多いのが現状であります。　ご質問のシルバー人材センターについても同様であります。就業機会の確保といった面では、当然ながらブランド戦略部商工課などとの連携が不可欠であります。　今後とも、関係部署と連携を図りながら、シルバー人材センターの活性化につながるよう取り組みを進めてまいりたいと思います。 ○議長（才川昌一議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　④であります。　２つ目の疑問点というのは、南砺市版求人バンクで地域活性化というのが、南砺で暮らしません課から出ていることであります。　100歳でなお現役のサラリーマンの記事がありました。この方は、人間も動物の一種だから、食べるために死ぬまで働かなければいけないと思っている。毎日働いていることが長生きにつながっていると言っておられます。また、論説に働くシニアが超高齢化社会を豊かにするというのがありました。団塊の世代を含め、高齢者がなるべく労働側にとどまっていられるような政策が大事と思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員ご指摘のとおりだと思います。高齢者が意欲と能力がある限り、年齢にかかわりなく働き続けることができる生涯現役社会の実現を目指さなければならないというふうに思います。　市といたしましても、高齢者に特化した対策ではありませんけれども、ハローワーク砺波と連携した就職面接会「ふれあい面接会」を開催し、就業を希望される方と求人する事業所とのマッチングを実施しております。　今後とも、関係機関と連携して、生涯現役社会の実現に向け、就業の情報提供をしてまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　最後に１の⑤です。　平成24年に内閣府が団塊の世代の意識に関する調査を行っています。４年余り前ですが、団塊の世代が高齢化社会の担い手として活躍できる方策を検討するなどの目的で実施されております。その中で、就労に関する事項があります。生活の上で重視する点の中で、当時65歳のときは、仕事・就業をしたいという方が42％台でしたが、５年後の70歳では８％台にとどまっているということが載っておりました。　私は、働くという字は人が動くと書きます。団塊の世代の人々がどんな暮らしを望んでいるのか。どんなふうに動いていたいのか、そのあたりの意識調査に基づいた高齢者を動かす政策ができないものか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　平成24年度の内閣府が実施をしました団塊の世代の意識に関する調査は、63歳から65歳までの男女3,517人から回答が得られたものでございます。５年後は68歳から70歳になっていることになります。この年齢では、現役での就業形態は難しいため、このような結果になっていると思われます。　しかし、75歳から79歳までの要介護認定率は10％以内にとどまっておりますので、75歳までは元気な高齢者も多いということでございます。就業することは、まだまだ可能であるというふうに思います。　平成29年度に第７期の高齢者保健福祉計画の策定のために、65歳以上を対象とした日常生活圏域ニーズ調査を実施する予定にしております。前回の調査では、生活上で重視していることに関する調査項目はなかったわけでございますが、元気な高齢者のもう多数対象になる調査でありますので、十分検討した上で対応をしていきたいと、このように思っております。 ○議長（才川昌一議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　それでは、２番目のなんバスについて、お尋ね申し上げます。　なんバスがいつもがらがらで走っている。それを見ている人々から、何でそんなに無駄なことを続けているのか、何かほかのやり方があるのではないかというようなことが話題になることがよくあります。　そこで、まず南砺市が誕生した当初の状況について、お尋ねしたいと思います。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　南砺市が誕生した当初のなんバスにつきましては、合併前の各町村で運行していた公営バスを継続する形で２年余り運行してまいりました。その後、南砺市として統一的な運行を図るため、平成18年度において実証実験を行い、これを踏まえて平成19年度から南砺市営バスとして本格運行を行っているところであります。　なお、なんバスは自家用車での移動が主の方ではなく、高齢者や小中高生など、自家用車による移動が困難な方を主な対象としております。　南砺市では、鉄道や民間路線バスが運行されていない地域と市街地や病院などを結ぶ経路でなんバスを運行し、いわゆる交通弱者と言われる市民の視点に立って利便性の確保に努めているところでございます。 ○議長（才川昌一議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　今お話のように、平成18年から実証実験されて、19年から本格ということでありますが、それ以来、各地のいろんな要望をお聞きされながら、路線をふやしてこられたことと思います。　今、人口減少傾向に直面する中で、今の計画と実績とがどのくらい乖離しているかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　なんバスは、先ほど申し上げましたように、自家用車による移動が困難な方を対象としております。こうした利用者の通学や通院、日々の買い物などに対応できるよう、各地域のご要望を伺いながら路線や時刻を設定し、運行しているところであります。　平成19年度の本格運行以降、必要に応じて路線や時刻の見直しを行ってきましたが、むやみに路線を新設するのではなく、既存の路線の統合や廃止、また、民間路線バスなどとの兼ね合いも考えながら実施をしております。利用者ニーズに対応したなんバスとするため、今後も利用者の声を聞きながら、運行を図ってまいりたいというふうに思っております。 ○議長（才川昌一議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　そういう対策をとられながら、これから中長期的な対策も考えられていると思いますが、以前に利用者の満足度調査を行ってもらいたいという要望が出ていたと思いますが、調査を始められておられるのか、あるいはどんな内容で調査を実施されているのかをお尋ねしたいと思います。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　本市では、先ほど蓮沼議員のご質問にもお答えしましたように、平成28年度今年度において、南砺市全体における公共交通のあり方について議論を進めているところであります。そして、その一環として市民意識調査を実施をしております旨は、お答えをしたとおりでございます。　調査項目としましては、各公共交通の利用状況や満足度、中高生には通学に係る駅やバス停までの送迎などについてとなっております。また、今後のなんバスのあり方に関する設問や新たな公共交通体系として、平野部のバス環状線運行やデマンドタクシーの導入などについて、幅広く意見を伺っております。　調査対象は、高齢者、中高生、なんバス利用者となっており、調査票の配布、回収は10月から11月にかけて既に実施をいたしました。その結果、2,200人余りの方からご回答いただき、現在集計作業を進めております。 ○議長（才川昌一議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　④ですが、その調査の結果を踏まえて、どういう対策を立てていこうとしておられるんでしょうか、お尋ねします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　先ほども申し上げましたが、今回実施している意識調査の中では、今後の公共交通のあり方として、なんバスをどのようにしていったらよいかとの設問も含まれております。なんバスを見直す必要はあるのか。市の費用負担をどの程度を持って維持していくべきなのかなどについて、多くの方からご意見をいただいているところであります。　市では、市内の公共交通のあり方や住民ニーズなどについて協議する場として、南砺市総合公共交通計画検討委員会を設置をしております。意識調査で市民の皆様からいただいたご意見をこの委員会などで協議をし、南砺市全体の公共交通のあり方について、方向性を定めていきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　⑤ですが、先ほどいただいた公共交通のアンケートは、各層に出されているということですが、私どもターゲットである高齢者がどんな暮らしをしているか、そういうことを調査された上で、高齢者がその生活に占める公共交通の位置づけを理解する必要があるのではないかと思います。　高齢者の実態を俯瞰して、高齢者が公共交通の面から援助するのか、あるいは福祉の面から援助するのか、さまざまな部署からの対策を話し合うチームづくりみたいなものが必要になって、そういう俯瞰したような場所が要るのではないかと思いますが、見解をお尋ねします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　先ほど申し上げました南砺市総合公共交通計画検討委員会には、委員として南砺市社会福祉協議会や南砺市老人クラブ連合会の代表者にも加わっていただき、高齢者利用の観点からご意見をいただいているところでございます。　南砺市の公共交通を考える際には、小中高生の通学の足、また観光客の２次、３次交通にも配慮をする必要があります。　このような中で、自家用車による移動が困難な高齢者にとっても、少しでも使いやすいなんバスとなるよう、今後も関係部署と連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　川口議員。 ◆６番（川口正城議員）　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（才川昌一議員）　３番、中段晴伸議員。　　　〔３番　中段晴伸議員登壇〕 ◆３番（中段晴伸議員）　新人の議員番号３番、自民クラブの中段晴伸でございます。今定例会において質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。皆様のご指導をいただきながら精進してまいりますので、よろしくお願いいたします。　通告に従い、一問一答方式で行わせていただきます。　私からの質問に入ります。　人口減少対策について、質問させていただきます。　少子高齢社会の今、地域社会は徐々に活力を失っていくとともに、財政が厳しくなると考えられます。これからは、それぞれの地域の現状を踏まえた政策で、企業誘致、観光ビジネスを立ち上げるのはもちろんのこと、地場産業の育成強化を図るなど、地域を活性化することが大切と考えております。　先般の新聞記事に、富山市では1969年昭和44年度生まれの市内在住者の人口を特定抽出した経年調査をしたところ、47歳を迎える今年度の人口が約30年前の17歳当時とほぼ同じであることがわかったと記されてありました。　高校を卒業時に進学や就職で県外に流出するため人口は減少しますが、30、40代にかけて充実した子育て、環境の確保や親の介護などの理由でふえる傾向が見てとれるとありました。　富山市としては、市民の地元志向を裏づけるとともに、人口減少に備えて数十年前から取り組む選ばれるまちづくりの成果があらわれていると分析されているそうです。多様な就労先の確保、女性が働きやすい環境の整備や住みやすさが背景にあるのではないかと新聞に記されておりました。　このような移住者状況を南砺市では把握されておられますでしょうか。また、把握されている場合、どのような傾向にあるかをお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　吉澤市民協働部長。　　　〔吉澤　昇市民協働部長登壇〕 ◎市民協働部長（吉澤昇）　中段議員のご質問にお答えします。　南砺市の社会増減は、おおむね毎年転入が1,000人、転出が2,500人で推移している状況です。特に手続の際に移住や定住という区分があるわけではないため、俗に移住者と呼ばれる方は、転入1,000人の中に含まれます。　ただし、富山県が集約している移住者については、転入奨励金、民間賃貸住宅居住補助金、さらに引っ越しの際に支払われるふるさと回帰転入助成金の対象数を移住者数としてカウントしており、平成27年度に富山県外から県内へ移住した人数は県全体で462人であると、富山県から発表されました。　その中でも、59件、95人が南砺市への居住となっており、人口比で見ますと4.2倍に当たることから、県知事からも高い評価をいただいているところでございます。　この富山県の定義に基づき、南砺市への市外からの移住者をカウントいたしますと、平成24年度が77人、25年度が112人、26年度が160人、そして平成27年度が165人となります。　南砺市では、移住・定住を空き家の専門部局として、平成26年４月に南砺で暮らしません課を設置し、移住者を呼び込むためのさまざまな取り組みを行っており、これからもわかりやすい移住・定住促進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　中段議員。 ◆３番（中段晴伸議員）　南砺市においても、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の基本目標の一つに、多様な仕事を育む地域課題解決のまち創造とあります。　南砺市が移住先に選ばれるために、具体的にどのようなことを考えておられるかお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　冒頭に、先ほど市民協働部長の答弁の中で、南砺市の社会増減、おおむね毎年転入が1,000人、転出2,500人と答弁で申しましたが、転出1,250人でございますので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、質問のお答えを述べさせていただきます。　南砺市が移住先として選ばれるために、今ここに住んでいる私たちがやりがいを持って働き、そして生き生きと暮らし、そして輝いている姿を見ていただくことが最大のＰＲだと考えております。したがって、移住推進施策を進めるに当たり、多様で魅力ある働きの場を提供することが非常に重要となります。　そのため、市内事業所の96％を占める中小企業や小規模事業者の皆様に活躍していただけるよう、平成27年４月に中小企業・小規模事業者振興基本条例を施行したところでございます。　やりたいことが見つかる、あるいはやりたいことがみずからできる環境づくりというものを推進することとし、市内で起業を目指す女性を支援するなんと女性起業塾の開設、それに続く起業家育成支援事業、中心商店街の空き店舗を活用してにぎわいを取り戻すことを目的とする空き店舗対策支援事業、空き家を活用してテレワークオフィスを開設する企業を支援する空き家テレワークオフィス開設支援事業など、多様な仕事を育む事業を実施しているところであります。また、企業立地助成について助成内容の拡充を図り、雇用の拡大や創出に努めております。　起業家支援センターにおける低価格オフィスの貸し出しによる創業間もない起業家への支援や、本年４月にオープンしましたクリエイタープラザ「桜クリエ」において、クリエイターを集積して、地元企業や伝統産業事業者との連携による既存産業のブラッシュアップや新産業の創出、若者や移住者にとっての関心の高いクリエイティブ産業を育成し、職の選択肢を広げていきたいと、このように考えております。　こうした取り組みの中から、市内に移住してレストランやゲストハウスを開業された例もございます。　本市の強みは、歴史に裏打ちされた伝統、文化、技術、自然など、魅力的な資源が豊富なことだと思っております。これらを全面に押し出しながら、市民の皆様には誇りを、市外の方には憧れを感じていただけるよう、事業展開を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　中段議員。 ◆３番（中段晴伸議員）　次の質問に移らせていただきます。　南砺市では出産、子育てをしやすい環境をつくるために出生制度、こども医療費助成制度、保育料等軽減事業、南砺の三人っ子政策など、さまざまな制度があります。大変すばらしいことだと思っております。　今、大人となった方々に産み、育てやすい環境をつくることは大切なことであります。それに加えて、子供たちが将来大人になったときに、自分が子供を産み、育てたいと感じることも大切だと考えております。　これに対して有効な事業として、乳幼児と年長児童の交流事業があります。これは、乳幼児と保護者、学校、地域、行政等多数の各種団体の協力のもとで行われた事業でございます。　この事業は、日本国内あちらこちらで行われており、兵庫県神戸市、佐賀県唐津市、山梨県市川三郷町や京都市などで行われた事例があります。　神戸市の事例を申し上げますと、小学校５年生の授業の中で、各クラス１回ずつ乳幼児と触れ合いを体験するというものが行われております。最初に、児童に対して「赤ちゃんの１年」、「さるの子育て」等の講義が行われました。実際の交流では、児童がグループごとに乳幼児、保護者から妊娠、出産、子育ての体験談、子供への思いを聞くことから始まります。児童から保護者へ、子育てなどについて質疑応答が行われます。そして、実際に児童と乳幼児との触れ合いが行われます。乳幼児への握手から始まり、抱っこをしたり、あやしたりして、交流を図られたそうです。最後に、乳幼児とその保護者への手紙形式の感想文を作成し、後日、保護者のもとに届けられるというものでありました。　これにより、児童は乳幼児と触れ合い、乳幼児の保護者から出産や子育てに関する話を聞くことで命というものを実感し、将来自分が親になることを想像できたとあります。　乳幼児の保護者にとっては、この事業に参加することで、次世代育成を支援するという社会参加、社会貢献を行っているといえ、保護者自身の子育てに対する評価を高めることにもつながったそうであります。　また、佐賀県の場合では、児童の感想として、結婚もしたくなかったし、子供も欲しいと思っていなかったという児童が少なくとも２人、多くて４人の子供が欲しいと思うようになったというものもありました。　乳幼児と児童の交流という機会があれば、児童が出産、子育てに対して身近に感じられ、将来、大人になったときに子供が欲しいという気持ちにつながり、少しでも出生率の向上になるのではないかと考えております。　このような乳幼児と年長児童の交流を南砺市では検討されたことがあるのか。またあるいは、今後実施される予定があるのかをお伺いします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　近年の少子化、核家族化、兄弟の減少等の影響によりまして、乳幼児に接する機会が少ないまま親になる世代がふえているということであります。乳幼児への理解を深め、家庭の役割などを知るための次世代の親の育成方策として、乳幼児と触れ合う機会の充実や育児や子育ての楽しさ、大切さについて考える機会を提供することは、大変重要であると考えております。　市内では、中学３年の家庭科授業として、地域の保育園等と連携して、乳幼児と触れ合う体験や小学校６年の総合的な学習の時間でもボランティアをテーマに保育園児の世話や遊びを通した触れ合い学習をしている学校がございます。　また、市内の高等学校でも、家庭科の家庭基礎、家庭総合の学習活動の一環として、子育て支援センターを利用している乳児親子に依頼をし、学校で交流の機会を持ったり、生徒が保育園を訪問するなど、乳幼児との触れ合い体験の取り組みを行い、乳幼児への理解を深められています。　市といたしましても、総合計画を初め教育振興基本計画、子ども・子育て支援事業計画に施策として掲げ、次世代の親の育成を推進することにしており、今後ともより効果的な取り組みとなるよう、各学校や保育園、子育て支援センター、児童館等との連携を図っていきたいと考えております。
   ○議長（才川昌一議員）　中段議員。 ◆３番（中段晴伸議員）　以上で私からの質問を終わらせていただきます。 ○議長（才川昌一議員）　暫時休憩をいたします。　午後２時55分から会議を再開いたします。 △休憩　午後２時４２分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時５３分 ○議長（才川昌一議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　17番、向川静孝議員。　　　〔１７番　向川静孝議員登壇〕 ◆１７番（向川静孝議員）　会派自民クラブの向川静孝です。　発言通告書に基づき公共施設再編計画及び統合庁舎再編について、個別質問を一問一答方式で行います。　片岸議員の代表質問と重なる部分もあると思いますが、細部における具体的な答弁を期待し、質問をさせていただきます。　人口減少、少子高齢化の急激な進展や厳しい財政状況が続くと予想されることから、現在市が保有する公共施設を維持し続けることは不可能であり、現状の公共施設を30年後に半分程度に縮減しないと、財政が成り立っていかないとの結論から、公共施設再編計画に基づき現在、再編が進められております。　今回の12月定例会における市長の提案理由の説明要旨に、「将来の子供や孫たちのために今私たちがやるべき責任として、財政的に現在のサービスを提供することが大切であります。そのため、今後30年を見通したとき、公共施設の維持管理費の縮減や財政の健全化を進める公共施設の再編は行政のスリム化を図るため、身を切る改革であります。」と、その重要性について述べられています。　そこで、まず初めに、公共施設再編計画について質問させていただきます。　現在、第２次南砺市公共施設再編計画のもと、縮減目標を短期１年から５年、中期６年から10年、長期11年から30年に定めて統廃合や複合化、譲渡、解体、維持の再編の方向を定め、再編に積極的に取り組まれていますが、現在どこまで再編が確定しているのか、内容を含めた縮減の進捗状況をまずお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　公共施設再編計画の進捗につきましては、６月から譲渡交渉を進めております。一旦年内で施設譲渡の可否について回答をいただく予定にしております。また、解体等その他の方向性についても、地元への説明を進めており、予算化できたものから順次再編を進めていきたいと考えております。　現時点においての内諾をいただいたものを紹介しますと、譲渡については、上平堆肥舎や大島コミュニティセンター等５施設、解体については、コウズ木工所、利賀スキー場中村ロッジの２施設、目的変更については、旧山田保育園という状況であります。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　２つ目に、縮減目標面積25万平方メートルに対し、約６万平方メートルが未達成になっていることに対し、今後、さらに検討を進め、縮減を図ることになっていますが、縮減目標面積未達成に対する今後の具体的な縮減計画についてお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　縮減目標面積未達成に対する今後の縮減計画についてでございます。　再編計画の見直しは、今後５年間の施設再編の進捗状況と今後の財政状況の推移や人口動向を見て、再度財政シミュレーションを実施して行うこととしています。　見直しの際は、先送りした約６万平米の公共施設面積につきまして、現計画において再編対象となっていない施設の再編の再検討や再編時期の前倒しを検討し、50％縮減を確実に計画し、実行することで、将来世代に負担がかからない計画にしたいと考えております。　片岸議員の代表質問でも申し上げましたけれども、施設再編は早期に実行することで、より大きな財政効果を得ることができます。できるだけ早期に計画を実行できるよう、職員が一丸となって取り組みを進めていきますので、議員の皆様のご支援とご協力をよろしくお願いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　３つ目に、総縮減計画面積不足による施設の建築費用及び維持管理経費を含めた財政シミュレーションに伴う収支不足額は、30年間で156億円になると試算されています。　この不足分について、将来世代の負担を軽減するため、今後５年間、毎年５億2,000万円を基金として積み立てることになっていますが、年々財政状況が厳しくなる中において確約できるのか、総縮減計画、面積不足に伴う収支不足額の基金の積み立ての実行性についてお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　第２次南砺市公共施設再編計画では、約６万平米の公共施設再編を先送りしたことに伴い、将来世代において不足すると見込まれる財源について、毎年度５億2,000万円を目標として積み立てることにしております。　今後、合併に伴う普通交付税の算定替え特例の終了や人口減少に伴い、収入の減少が見込まれておりますが、行財政改革を進め、財源の捻出に努めていきたいと考えております。　また、行財政改革を実行しても財源を捻出できない場合は、市民の皆様のご理解もいただきながら、各種利用料金の見直しの必要性が生じるものと考えております。それでもなお、財源が不足する場合は、施設再編の前倒しにつきましても、再度検討したいと考えております。　いずれにいたしましても、将来世代に負担を残さないよう、現世代の責任において解決していかなければならないと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　南砺市が合併をいたしまして、12年が経過をいたしました。合併時の合併まちづくり計画、平成16年から平成31年まででありますけれども、庁舎は福野、福光、井波、城端を活用する分庁舎方式にすると定められており、４庁舎を活用する分庁舎方式で、合併以来行政運営が行われてきたところでございます。　昨年より、公共施設再編が議論される中において、庁舎についても市民の利便性、そして緊急時の対応、また事務の効率化、そして財政改革の推進などの観点から、統合庁舎の検討が進められています。　また、公共施設サービスに関する市民アンケートが実施され、庁舎は１カ所に集約すべきが61.7％を占め、反対19.7％を大きく上回る結果が出たことなどを踏まえ、市議会で議論が始まり、自治振興会、地域審議会、市民との意見交換会が開催されてきました。　今回の市議会議員選挙において、市民の最大の関心は統合庁舎問題であったことを踏まえ、統合庁舎再編について、市民の代理人として質問をさせていただきます。　まず初めに、新統合庁舎整備の検討条件として、耐用年数が増築、新築庁舎で100年として試算することになっております。　新統合庁舎は、人口変動や広域連携、再合併等の社会変動、科学技術の発展による行政事務の効率化の進展などに柔軟に対応できる施設でなければなりません。　人口減少社会の進展が急速に進む時代にあって、これからの社会が大きく変動すると予測されている状況下において、耐用年数が100年の頑固で高価で解体費用も高額になるような構造物が果たして要るのか、甚だ疑問に思われます。　耐用年数を短く設定することで、時代の変化に柔軟に対応できるとともに、建築単価を安く抑えることにつながります。　今回の12月定例会における市長の提案理由の説明要旨で、初期投資を抑えた庁舎の信念を貫くと述べられております。その市長の思いに沿うことにもなると考えます。耐用年数を100年としているのは、間違いでないかと思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　これまで議員の皆様との議論の中でも申し上げておりますように、基本的に公共施設が能力を発揮できる効用発揮期間としての耐用年数は60年とされております。　今回の試算の中で申し上げた100年とは、屋根、外壁、設備等の修繕を適正かつ確実に実施していくことで、長い期間良好な状態で使用できることを意味したものであり、通常よりも豪華で堅牢な建物をつくるという考え方ではありませんので、まずはご理解をいただきたいと思います。　これまで既存４庁舎のいずれかを増築する既存庁舎活用案と新統合庁舎を建設する新庁舎建設案の５パターンを判断材料の一つとしてお示しし、議員の皆様との議論を経て、市民の皆様との意見交換会を開催してまいりました。　議員ご指摘のとおり、これからの社会情勢が予測できない状況下においては、まだ使うことのできる施設を活用することで初期投資を抑え、将来に負担を残さないことが、今を生きる我々の責任であり、取り得る最適な選択肢であろうと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　２つ目に、国立社会保障・人口問題研究所が発表した南砺市の人口は、2040年、25年後でございますけれども、現在の６割程度の３万4,858人、また2060年、45年後になりますが、現在の人口の約４割の２万3,554人まで減少すると推計されています。　そこで、2040年と2060年の推計人口時の必要とされる職員数及び新統合庁舎の必要延床面積をお伺いいたします。　なお、当然このことは新統合庁舎建設に考慮されるべきと考えますが、いかがですか。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　庁舎の規模につきましては、職員数に応じた面積が最低限必要であるということは、言うまでもありません。これまでお示しした庁舎再編に係る試算のように、60年間のライフサイクルコストにおいては、人口推計に基づいた職員数を推計し、その数をもとに総務省基準に照らした庁舎規模を求めています。このように人口推計と職員数の関係については、十分考慮すべきものであると考えております。　ご質問の2040年の職員数は263人、庁舎の延床面積は7,175平米の推計となります。また、2060年の職員数は221人、庁舎の延床面積は6,034平米の推計となります。　庁舎再編整備に当たっては、過大な規模の庁舎とならないよう、十分に調査、検討を進めてまいります。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　３つ目に、今後の社会変動について、科学技術の発展による行政事務の効率化が急速に進むと考えられています。このことも、統合庁舎建設の規模として考慮する必要があると思いますが、いかがですか。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　市民の皆様との意見交換会の中でも、情報技術の発達の可能性については、パソコンや携帯電話などの技術の発達の例を見るように、今後ますます発達し、行政事務そのもののあり方が大きく変わる可能性があることについてご説明してまいりました。　20年前に予想できなかったことが今の現実であるように、10年先、20年先は我々の予想をはるかに超えた未来になっているのではないかと思われます。　このようなことから、科学技術等の発展による行政事務の効率化の進展を十分考慮することは大変難しいことではありますが、現時点で可能であるとすれば、効率化による職員の削減であると考えております。　その他の考慮につきましては、庁舎再編の方向性を決定する時点での効率化の範囲になると考えております。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　４つ目に、平成23年３月の東日本大震災や今年４月の熊本地震、そして平成20年７月の南砺市豪雨災害などを教訓に、市民の拠点である庁舎は、災害に強い庁舎でなければなりません。まず、地震に対する備えとして、統合庁舎は免震構造や自家発電装置などは必須条件であると思いますが、見解をお伺いたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　統合庁舎における耐震等による安全性の確保は、非常に重要な点であります。　既存庁舎は、建築基準法に基づく耐震診断を行っており、必要な耐震補強工事は終了をしております。耐震基準を満たしておるということであります。　免震構造については、既存庁舎においての整備には莫大な費用が必要になるなど、現実的ではありませんが、新築の庁舎においては、十分に考慮できるものであります。いずれにしましても、庁舎の方向性とともに、必須条件の有無についても判断すべきものと考えております。　また、自家発電装置については、既存庁舎には全て設置されており、非常時には防災行政無線や庁舎の電灯等に送電する仕組みが整っております。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　災害でもう一つ懸念されるのは豪雨災害でございます。　５つ目として、このことについて取り上げたいと思います。　近年、想定をはるかに超える豪雨による災害が発生しております。当該庁舎の建設場所の選定に当たっては、豪雨災害についても十分考慮をしていただかなければなりません。大きな河川に近い場所、そして河川を横断しなければ、その庁舎に来られない場所、そして浸水の予測地域や避難勧告が予想される場所など、危険地域での建設は当然避けるべきでありますが、見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　立地につきましては、庁舎再編をする場合、まちづくりや防災、利便性、経済性などさまざまな点を考慮して、総合的に判断する必要があると考えております。　議員の災害の危険のある場所は避けるべきとのご指摘につきましては、防災体制は限られた施設や場所だけが災害に強ければよいのではなく、市内全域でそれぞれの状況に応じて、避難所や備蓄倉庫、消防、医療などの設備が配置されるべきであります。　統合庁舎整備においては、防災の拠点としての位置づけが何よりも最優先されることなのか、もっとほかのことを優先していくべきなのかなど、さまざまな検討要素の優先順位を含め、総合的な判断が大切であると認識をしております。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　６つ目に、将来のまちづくりを考えた統合庁舎や広域連携や近隣市との合併も視野に入れた庁舎のあり方も考えておく必要があると思います。見解をお伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　広域合併等の質問でございますので、私のほうからお答えをさせていただきます。　広域連携につきましては、既に介護、ごみ処理、消防指令等を行っております。それぞれのスケールメリットを生かした取り組みとして推進をしておりますが、人口減少や少子高齢化社会を迎え、新たな行政ニーズに応えるべく、広域業務がさらに拡大されることも予想されます。また、とやま呉西圏域都市圏ビジョンが策定され、圏域内のネットワークの強化を図り、地域経済の活性化や交流人口の拡大、定住人口の促進を図っていく新たな取り組みが始まっております。　しかしながら、現在のところ新たな合併は考えておりませんし、庁舎再編と新たな合併というものは別のものとして考えていかなければならないというふうに思います。今後も南砺市の発展に向けて、さまざまな取り組みを行っていきたいと考えております。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　７つ目に入りますが、統合庁舎建設案では６階建てを基準に考えられております。将来空きスペースが発生した場合やまちづくりなどで、他の目的利用が生じた場合に、高層階では目的に応じた利用や改装及び不用部分を取り壊すなどもできにくいことから、６階建ての頑固な庁舎は必要ないと考えます。　建設後もさらに人口減少が続くと推計される中において、空きスペースが必ず発生してくると予測されるだけに、低層階にして多目的利用等に柔軟に対応できる庁舎にすべきと思いますが、見解を求めます。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　６階建ての考え方は、新統合庁舎を平成31年に建設する場合、職員数330人に対し、総務省基準で建設延床面積を算定した場合、６階建てが費用面で経済的に優位であったためであります。　議員からは、低層階にして将来の空きスペースを多目的利用に対応できる庁舎とのご提案でありますが、今後、公共施設再編によって空いてくる公共施設が多く出てくる見込みであります。その施設を多目的に利用していただければ、適当と考えますので、将来的に不用となる面積を設けた新統合庁舎の建設は、現実的とは考えにくいと感じております。　庁舎は、事務所機能を有する必要最低限のもので効率的、効果的な行政事務を行う施設として考えていくべきものと認識をしております。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　８つ目に、統合庁舎建設に当たっては、当然財源を確保しなければなりません。国からの地方交付税で返済金の大部分を肩がわりする合併特例債を庁舎整備に充てることができない財政状況の中、建設費用の手当てについて、どのような財源を幾ら充当する計画なのか、お伺いいたします。 ○議長（才川昌一議員）　上口市長政策部担当部長。　　　〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕 ◎市長政策部担当部長（上口長博）　統合庁舎整備の財源につきましては、市民の皆様との意見交換会でもご説明しましたが、新市まちづくり計画において、平成31年度までは分庁舎方式で計画されていることから、合併特例債を充てることはできません。　このようなことから財源につきましては、合併地域振興基金の充当を予定をしております。充当額につきましては、統合庁舎整備の方向性によって違ってまいりますが、市長が提案理由で説明申し上げた初期投資を抑えた庁舎を第一に考えております。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　最後の質問に入りますけれども、旧８町村ごとに開催された統合庁舎整備をテーマとした市当局との意見交換会が10月28日で終了いたしました。　今まで市民に示された資料や説明は、庁舎再編の比較試算やライフサイクルコストの資料による財政面からの４庁舎増築の正当性を示す内容説明が多かったとの意見があることや市民の意見交換会では、市民の意見を聞いただけで意見交換になっていないことや庁舎のあり方についても、市長と市民と大きな相違があり、理解が深まっていない状況であることなどが明らかになってまいりました。　市民との意見交換会の出席者は、８地区全体で446人であり、南砺市の人口の0.84％にしかならず、市民全体に理解をいただいたとは、到底言えない状況であります。　今回の12月定例会における市長提案理由の説明要旨において、できれば本年度中にある程度の方向性を見出したいと考えておりますと、述べられています。　しかし、市民理解が得られていない状況の中で、方向性が示されることはまちづくり基本条例の市民一人一人が市政に参画し、市民が主体となって協働でまちづくりを進める市民主体の原則に反しているとの指摘があり、南砺市が合併以来、最も大切にしてきた一体感の醸成に悪影響を及ぼし、今後のまちづくりに禍根を残すことにもなりかねません。　統合庁舎建設問題は、市長の政治的判断で決定する事案でないとの声も市民から出ていることからも、十分な時間をかけ、市民が納得する議論と説明と理解を得た上で方向性を示すべきであります。　最後に、市長の見解をお尋ねいたします。 ○議長（才川昌一議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　市民の皆様との意見交換会では、まず冒頭に私から庁舎再編に係る思い、考えを述べさせていただき、次に担当から庁舎再編の必要性やこれまでの検討の経過、判断材料の一つとしての試算した５つのパターンによる60年間の経費比較、そして市の考え方を含めて説明をし、意見交換に当たっての視点についてお話をしました。その後は、市民の皆様から自由に発言をいただきました。　基本的にご質問にはお答えするものの、ご意見に対しての発言については肯定、否定になりがちになるため、控えさえていただく旨を参加者の皆様にもご理解を得て進めてきておりますので、そこのあたりはご理解をいただきたいというふうに思います。　参加者が446名ということでございまして、市民全体に理解をしていただいたとは、到底言えないというご指摘でございますけれども、参加者には、大きく分けて２つ大別されるというふうに考えております。１つは意見を言いたい方、２つ目は、どのような意見があるのかということが聞きたいという方が多いんではないかなというふうな思いでおります。　どんな意見集約についてもそうですが、やはりサイレントマジョリティー、声なき多数者という声をどう聞くかということが我々にとっては重要だというふうに思っております。　私は、今回の３期目の市長選挙の公約として、統合庁舎は初期投資を最大限抑えることが大切であると、当初から申し上げており、そのことについて、いろんなところでお話をさせていただきました。今もその考えは、少しもぶれてはおりません。やはり民主主義の根幹、民主主義の基本は選挙ということも見据えた上で、当初の公約に掲げさせていただいたということでございます。　報道のほうもかなり広く報道していただきましたので、そういった意味では、市民の皆様に我々の考え、どういうふうに進んでいるかということは、この446人という人数ということではなくて、0.何％という意味ではなくて、それなりに浸透はしているんだろうと思っています。　その意見が浸透しているからといって、全て同じ意見だということを申し上げることはありません。やはりいろんな意見がございますので、その意見を次の段階へと我々がまた練って、議会の皆様に説明をし、必要であれば、市民の皆さんに再度説明をするという機会にやはり持っていくというに対して、今後どうするかということに関しては、しっかりと一歩一歩丁寧に進めていかなければならないというふうに思っております。　当然選挙中、いろんなところでお話をさせていただくこと。また、その前後にもいろいろな方々とお話をして、いろんな意見はあります、いろんな意見はあるけれども、大きな私に対する180度全然違うんだという意見が多いとかということではないと、私は感じています。　当然、初期投資、もしくは優先順位が何であるか、そういったことを明確にお示しをしていただきたいということは言われますけれども、当然、そういったことは当たり前の話でございますので、しっかりと取り組んでいかせていただきたいというふうには思ってお伝えもしたところでございます。　また、今回の定例会の冒頭の提案理由の説明時に、当初の目標である今年度中にある程度の方向性を見出したいというふうに申し上げましたけれども、当然、市民の皆さんへの意見を集約して、今、取りまとめをして、次にまた議員の皆さんにご説明を申し上げなければならないし、当然、新しく議員になられた方もいらっしゃるので、そういったことを説明を積み上げていきますと、必ず、じゃ今年度内にできるというふうにも、それは冒頭の我々の計画を述べさせていただいたわけですので、これからの進捗については丁寧に、何度も言いますけれども、議員の皆さんと深く議論をさせていただきたいということ、これはもう当然だと思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。　また、二元代表制でございますので、私一人で決めて走る問題ではないというのも当然でございます。ぜひ議員の皆さん、議会の皆さんと、何度も申し上げますが、議論を尽くして、そして方向性を見出していきたいと思っておりますので、ご理解のほどをよろしくお願いをいたします。 ○議長（才川昌一議員）　向川議員。 ◆１７番（向川静孝議員）　11月末に開催されました出前市長室において、統合庁舎を初めとする課題や政策について、行政と市民が一体的に取り組む総働のまちづくりを進めていくというふうに述べられておられます。この行政と市民が一体的に取り組むまちづくり、このことを実行していただくことが市長の責務であると、私は考えております。　統合庁舎は、南砺市の将来のまちづくりの拠点として最重要な施設であり、市長が進められる市民主体の総働のまちづくりの推進の原則を遵守していただき、拙速に結論を急ぐことなく、十分な市民の合意形成の上で方向性を示されるよう強くお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１４２号の上程、説明 ○議長（才川昌一議員）　次に、日程第２、議案第142号　平成28年度南砺市一般会計補正予算（第６号）を議題といたします。　市長から提案理由の説明を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　ただいま追加提案いたしました議案につきまして、提案理由をご説明申し上げます。　議案第142号　平成28年度南砺市一般会計補正予算（第６号）について、議会の議決を求めるものであります。　先般、一般会計補正予算（第５号）を提出したところでありますが、国へ申請しておりました補助事業の採択が決定したものや事業計画が確定したものがあり、急遽追加提案させていただくものでございます。　それでは、事業内容や追加提案に至りました経緯について申し上げます。　まず、補助事業の採択につきましては３点ございます。　１点目は、11月25日付で国の一般会計２次補正の内報がありました。地方創生推進交付金事業であります。　南砺市エコビレッジ構想に基づき桜ヶ池合掌家屋「かず良」の文化的建築物としての価値を認め、拠点施設とする家屋の改修費を補助しようとするものであります。桜ヶ池モデル地区の情報発信やコミュニティー形成機能を兼ね備えるものであります。　また、森林資源活用プロジェクトとして、木質バイオマス資源の活用促進を図るため、先般設立した南砺森林資源利用協同組合が取り組む木質ペレット製造に伴う製品開発や施設の本格運用に向けた人材育成並びに木質ペレットやまきなど関連商品の販売、普及、啓発事業を支援するものです。　合わせた補正額は5,000万円、財源には国からの地方創生推進交付金2,500万円を充当いたします。　２点目には、11月29日付で内報がありました産地パワーアップ事業でございます。　水田・畑作等について、地域の営農戦略として定めた産地パワーアップ計画に基づき、意欲のある農業者等が高収益な作物・栽培体系への転換を図るための取り組みを支援するものです。　今回は、福光農業協同組合が取り組むサイロの増設と色彩選別機の導入、有限会社ファームズエンジニア福光が整備する乾燥調整施設やとなみ野農業協同組合が取り組むタマネギ冷蔵庫除湿器導入を支援するものであります。　補正額は合わせて２億5,145万円、財源は県費２億3,597万円で対応いたします。　３点目は、12月７日付で内報がありました畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業でございます。福光耕畜連携農業推進協議会が実施主体となり、安定的な肥育素牛の供給のため、繁殖基盤確立を目的とした牛舎２棟の整備を支援するものです。　補正額は3,431万円、財源は県費3,167万円で対応いたします。　次に、事業計画の策定によるものは、第三セクターの福野まちづくり株式会社への支援であります。　当会社が運営しておりますア・ミュープールについて、ボイラー施設等の老朽化に伴う改修とあわせて躯体部分も検査した結果、鉄骨部材の一部腐食が判明しました。利用者の安全確保を第一に考え、本年８月から閉鎖の状態が続いております。　市といたしましては、周辺の商業ゾーンの活性化、市民の健康増進、子育て支援など、この施設の果たす公益的事業は、南砺市にとって必要不可欠なものと判断いたしました。　このほど改修計画がまとまり、人員配置の見直しによる人件費等の経費削減を初めとした財政運営面の抜本的な改革と外部の専門家を含む関係機関を交えた経営会議の開催など、実効性のある経営健全化計画が確認されたことから、今回支援を行うものであります。　補正額は補助金として9,995万円、貸付金として5,990万円となっております。　いずれも、本定例会の議決を賜り、速やかな対応が求められております。　追加提案に係る補正額４億9,562万1,000円であり、この財源は国・県費２億9,265万4,000円を充て、なおも不足する２億296万7,000円は、前年度繰越金で対応することとしております。　この結果、既に提案しております第５号補正を勘案した一般会計予算の総額は380億9,524万7,000円となります。　以上、追加提案いたしました議案について、提案理由を説明いたしましたが、適切な議決を賜りますようお願い申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（才川昌一議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次会は、12月13日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。　本日はこれをもって散会いたします。　皆さん、ご苦労さまでした。 △散会　午後３時３６分...