南砺市議会 > 2016-03-07 >
03月07日-02号

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  1. 南砺市議会 2016-03-07
    03月07日-02号


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    平成28年  3月 定例会(第1回)議事日程(第2号)                  平成28年3月7日(月)午前9時30分開議日程第1 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑     議案第1号 平成28年度南砺市一般会計予算     議案第2号 平成28年度南砺市バス事業特別会計予算     議案第3号 平成28年度南砺市国民健康保険事業特別会計予算     議案第4号 平成28年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計予算     議案第5号 平成28年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算     議案第6号 平成28年度南砺市介護事業特別会計予算     議案第7号 平成28年度南砺市訪問看護事業特別会計予算     議案第8号 平成28年度南砺市工業用地造成事業特別会計予算     議案第9号 平成28年度南砺市簡易水道事業特別会計予算     議案第10号 平成28年度南砺市病院事業会計予算     議案第11号 平成28年度南砺市水道事業会計予算     議案第12号 平成28年度南砺市下水道事業会計予算     議案第13号 平成27年度南砺市一般会計補正予算(第6号)     議案第14号 平成27年度南砺市バス事業特別会計補正予算(第2号)     議案第15号 平成27年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)     議案第16号 平成27年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算(第1号)     議案第17号 平成27年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第2号)     議案第18号 平成27年度南砺市介護事業特別会計補正予算(第3号)     議案第19号 平成27年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算(第2号)     議案第20号 平成27年度南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算(第1号)     議案第21号 平成27年度南砺市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)     議案第22号 平成27年度南砺市病院事業会計補正予算(第3号)     議案第23号 平成27年度南砺市水道事業会計補正予算(第1号)     議案第24号 平成27年度南砺市下水道事業会計補正予算(第4号)     議案第25号 南砺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について     議案第26号 南砺市行政不服審査法施行条例の制定について     議案第27号 南砺市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について     議案第28号 南砺市五箇山景観条例の制定について     議案第29号 南砺市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の制定について     議案第30号 南砺市鳥獣被害対策実施隊条例の制定について     議案第31号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について     議案第32号 行政不服審査法及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について     議案第33号 地方公務員法及び地方独立行政法人法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について     議案第34号 地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について     議案第35号 南砺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部改正について     議案第36号 南砺市営バスの設置等に関する条例の一部改正について     議案第37号 南砺市まちづくり基本条例の一部改正について     議案第38号 南砺市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について     議案第39号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について     議案第40号 南砺市積立基金条例の一部改正について     議案第41号 南砺市保育園条例の一部改正について     議案第42号 南砺市こども医療費助成に関する条例の一部改正について     議案第43号 南砺市児童館条例の一部改正について     議案第44号 南砺市国民健康保険税条例の一部改正について     議案第45号 南砺市火入れに関する条例の一部改正について     議案第46号 南砺市企業立地振興条例の一部改正について     議案第47号 南砺市簡易水道事業等の設置に関する条例の一部改正について     議案第48号 南砺市総合戦略審議会条例の廃止について     議案第49号 南砺市担い手農地集積高度化促進事業分担金徴収条例の廃止について     議案第50号 富山県市町村総合事務組合規約の変更について     議案第51号 過疎地域自立促進計画の策定について     議案第52号 第2次南砺市公共施設再編計画の策定について     議案第53号 辺地総合整備計画の変更について     議案第54号 (仮称)クリエイタープラザ新築(建築主体)工事請負契約の変更について     議案第55号 財産の処分について     議案第56号 市道路線の認定について     議案第57号 市道路線の変更について     議案第58号 市道路線の廃止について     議案第59号 南砺市体育施設(南砺市井波八乙女体育館及び南砺市井波ゲートボール場)の指定管理者の指定について     議案第60号 南砺市五箇山民俗館及び塩硝の館及び南砺市合掌造り等活用施設(旧野宇家等)の指定管理者の指定について     議案第61号 南砺市桜ヶ池クアガーデンの指定管理者の指定について     議案第62号 南砺市上平自然環境活用センター「ささら館」の指定管理者の指定について     議案第63号 南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場の指定管理者の指定について     議案第64号 南砺市温泉施設(南砺市天竺温泉の郷)の指定管理者の指定について     承認第1号 専決処分の承認を求めることについて専決第15号 南砺市税条例等の一部を改正する条例の一部改正について     承認第2号 専決処分の承認を求めることについて専決第16号 南砺市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例の一部改正について     報告第1号 専決処分の報告について-----------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ-----------------------------------出席議員(23人)      1番  石川 弘議員           2番  高橋佳寿江議員      3番  竹田秀人議員           4番  得永忠雄議員      5番  古軸裕一議員           6番  岩崎 修議員      7番  赤池伸彦議員           8番  水口秀治議員      9番  脊戸川義之議員         10番  山本勝徳議員     11番   (欠員)           12番  長井久美子議員     13番  榊 祐人議員          14番  中島 満議員     15番  齊藤光一議員          16番  向川静孝議員     17番  池田庄平議員          18番  川邊邦明議員     19番  山田 勉議員          20番  石崎俊彦議員     21番  才川昌一議員          22番  浅田裕二議員     23番  片岸 博議員          24番  城岸一明議員欠席議員(なし)-----------------------------------説明のため出席した者 市長        田中幹夫     副市長       工藤義明 教育長       高田 勇     代表監査委員    山崎昭夫 市長政策室長    長澤孝司     総務部長      高山博文 民生部長      杉村 稔     産業経済部長    原田 司 建設部長      大西毅彦     教育部長      豊川 覚 地地域包括医療・           森田真己     市長政策室次長   宮崎博好 ケア局長 市長政策室次長   上口長博     総務部次長     齊藤宗人 総務部次長     柴田芳雄     民生部次長     叶山勝之 産業経済部次長   米田 聡     建設部次長     上坂 孝                    地地域包括医療・ 教育部次長     酒井啓行               前川達夫                    ケア局次長職務のため出席した事務局職員                    局長補佐 事務局長      清水哲郎               村上紀道                    議事調査係長 議事調査係主査   山田千佳子----------------------------------- △開議 午前9時30分 △開議の宣告 ○議長(川邊邦明議員) ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。----------------------------------- △市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第64号まで、承認第1号、第2号及び報告第1号について ○議長(川邊邦明議員) 日程第1、市政一般に対する質問並びに議案第1号から議案第64号まで、承認第1号及び第2号、また、報告第1号の以上67案件を議題といたします。 これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 21番、才川昌一議員。   〔21番 才川昌一議員登壇〕 ◆21番(才川昌一議員) 皆さん、おはようございます。 昨年は、南砺市においても北陸新幹線の開通という、50年に一度という大きな追い風を受けるとともに、人口減少と東京一極集中を是正すべく、今後30年間における市の戦略である地方創生戦略を定め、人口減少に対応し、市の公共施設管理計画という、今後の南砺市の方向を定める重大な計画を決めるという大きな決断をいたしました。平成28年度は、この計画をいかに現実のものとして実行に移していくかの重要な年であります。 今後も時代に即し、信頼される議論を積み重ねていくことを改めて市民の皆様にお約束をし、自民クラブの代表質問をいたします。 まず、安倍政権の経済政策についてであります。 安倍政権において、新三本の矢の実現に向け、経済政策最優先で一億総活躍社会を目指すことが示され、あすへの希望は強い経済なくして生み出すことはできないとの強い意志が感じられ、経済成長に向けた道筋を確かなものとし、強い経済の実現に期待をしているところであります。 我々も、地方の活性化なくして日本の再生はないと認識をし、地方の実情に沿ったきめ細かな施策を打ち出す必要性を感じているところであります。 そのような中、日銀において2%の消費者物価上昇率を達成し、デフレからの脱却を狙い、マイナス金利というかつてない政策を打ち出されたところであります。 しかしながら、現状ではまだまだその効果はあらわれておらず、今後の動向を大きく期待しているところであります。今こそ地方経済や雇用を守るための即効性と将来性が見込まれる事業への投資施策を打ち出すべきだと考えるものであります。 このようなことを含め、市長は安倍政権における経済政策をどのように評価され、今後の市政運営の影響についてどう考えておられるのか、まずはその見解を聞くものであります。 次に、平成28年度予算の基本方針についてであります。 今ほど申し上げましたことを含め、市の課題に対し、どのような認識の中で平成28年度予算編成における基本方針を定めたのか、また、どのような重点施策が必要とされると考えられるのか、このことについて改めて聞くところであります。 また、依然厳しい財政運営の中、一億総活躍社会の実現に向けた国の動向を踏まえ、地方における地方創生、人口減少対策を初めとして、増大する地方の役割に対応した地方分権改革を進めるためには、地方税財源の確保充実が必要であると考えるところであります。 平成29年4月には消費税・地方消費税率の10%への引き上げが予定されているところでもあり、この際にも地方法人課税のあり方を見直すなどの措置が必要であります。 また、消費税の軽減税率制度については、税率の引き上げを見据えて、対象品目の線引きや経理の仕方のほか、減収による地方の社会保障財源への影響など、多くの課題が指摘がされていますが、地方財源のあり方や消費税の軽減税率制度についての所見と市への影響、また、今後の地方交付税等の動向について問うものであります。 次に、28年度予算編成における私ども会派自民クラブからの要望対応についてであります。 我が会派から昨年11月に提出した要望に向けての対応については、予算編成時に合わせ、何回か折衝をしながら会派の要望を組み入れ、予算編成に取り組まれたことを改めて評価をするところであります。 特に、我が会派からの要望の対応として、消防団サポートプロジェクトの導入、保育園審議会での慎重な対応、窓口においてタブレット導入による障害者の方々への対応、市内の森林取り扱い業者への事務手数料の補助、道路整備5箇年計画の新たな作成など、28年度または今後の施策に組み込まれているところでありますが、今回予算編成の中で組み込まれなかった事業、施策について、例えば消防団の広域連携について、まだ連携の結ばれていない富山市や金沢市などに対して、相手のあることでありますが、認知症の方々の行方不明者捜索や災害対応など、他県他市町村にまたがった捜索を消防団にお願いする事例が見受けられ、速やかな今後の対応が懸念されること。 事務事業マネージシートの活用については、事務事業マネージシートを公表することから、さらに踏み込んだ見直しこそがそれぞれの事業の評価につながるものであろうと思われること。 日常生活支援総合事業については、自治振興会や地区社協に対する負担が懸念され、説明会への参加を求めるだけではなく、さらなる積極的な支援や補助対象の見直しが必要であり、また、市内にある31自治振興会のあり方についても、統一的な見解・あり方を示していくべきだろうと思うこと。 児童生徒の減少に伴う弊害が大きく懸念されており、中でも部活動の存続維持が困難になることによりスポーツ力の低下につながることから、早急な通学区域の見直しに向けた取り組みが必要であると思われること等の今後の市における計画というものを問うものであります。 次に、公共施設再編計画についてであります。 昨年9月定例会において、公共施設等総合管理計画を議会において可決したところであります。 この計画は、住民の皆様に負担を強いることになるというふうに思われますが、今後の南砺市の将来を見据えたときに、先送りさせるわけにはいかないとの認識から苦渋の決断であり、進む方向を見間違うことのないように議決をしたところであります。しかしながら、今回の公共施設再編計画では、削減すべき25万平方メートルが確保できていない計画であります。 住民説明会を3回も重ねられ、住民の意見を反映させたその努力を評価するものでありますが、当初計画の削減面積25万平方メートルを確保できなかったことについては、今後の実施していく中で、25万平方メートルが確保が必ず担保されるのか、その目標をいつに考えているのか、聞くものであります。 また、今後、5年ごとの計画見直しを行うところで、何を見直すのか、単に削減されなかった施設だけが対象なのか、今後の人口動態によって計画そのものをも見直しを考えるのか。 また、公共施設再編基金積み立てについては、その目的は次世代に負担を残さないものにするためのものであるとすれば、その財源については次の世代に向けた投資的経費から繰り出すのではなく、義務的経費において負担をすべきというふうに思いますが、その考えを問うものであります。 次に、地方創生総合戦略に向けた取り組みについてであります。 地方創生総合戦略に向けた取り組みについては、今後、平成31年までの事業、94事業34億円の計画が示されているところでありますが、10億2,000万円の基金積立額の算出基準は何なのか。今後、平成31年までの事業については、広く市民から事業提案をいただきながら、事業展開もある程度柔軟的になる必要があることから、事業費も変動されるべきではないのか。 また、地方創生の基金の積み立てを27年度3月補正で行う理由、その使用目的を明確にしていただきたいと思うところであります。 次に、定員適正化計画の見直しについてであります。 公共施設再編計画において、将来の人口減少を見越し、将来人口に見合った公共施設の面積を示して、市民に大きな負担をお願いをしています。議会においても、いち早く将来の人口減少を見直し、改選ごとに定数を見直しながら、合併協議で示された定数よりも4割以上の定数削減を進めてきたところであります。 昨年3月に示された第2次定員適正化計画は、それら公共施設管理計画の発表の前であり、公共施設の減少が進むと予想される中、改めて定員適正化計画を見直す考えはあるのか、聞くものであります。 この機会に将来の人口減少を見越し、他市と比べた施設管理計画で示された表などを出しながら、将来人口に見合った今後削減される施設に向けて、適正な職員定数を示すべきではないでしょうか。その上で、改めて定員適正化計画の見直しを進めるべきと考えるものでありますが、市民にも納得のできる計画の見直しを求めるところであります。 次に、庁舎のあり方の検討についてであります。 昨年3月の定例会の私の代表質問において、庁舎のあり方について質問をしたところ、「新年度の庁舎のあり方に係る予算を計上しており、市民の皆様の意見をしっかりと伺いながら、将来的な庁舎の方向性を見出したい」との答弁があったほか、「検討状況の説明会等を開催し、丁寧な説明と情報提供に心がけ、市民の皆様とともに議論をしていきたい」との答弁がありました。その後の進捗状況はどのように進んでいるのでありましょうか。 また、庁舎のあり方の検討は、合併時における一番の課題であり、分庁舎方式といった誰もが納得できる形だからこそ、南砺市が合併に至ったというふうに思われます。 庁舎のあり方の検討は、慎重な進め方が求められるところでありますが、今後の工程をどのように考えているのか、問うところであります。 次に、機構組織の狙いについてであります。 来年度に向け、大きく機構組織が変更される予定でありますが、その狙いはどこにあるのか。各部の名称や課の移動について、市民にわかりにくくなるものではないかというふうに思われますが、その対応について問うものであります。 次に、市民病院の経営についてであります。 市民病院の長期貸付金について、平成27年度3月補正で2億1,000万円、28年度当初予算で1億円の長期貸付金が計画をなされていますが、合併してからの市立病院のそれぞれの病院における長期貸付金並びに預金額の総額はどのようになっているのでありましょうか。 病院経営には、地域で必要とされている医療提供に向けて、毎年、一般会計からの繰入金を充てておりますが、そのほかに何年にもわたり長期貸付金が繰り出されている原因について、及び長期貸付金の返済計画をどのように進めていくのか聞くものであり、また、このようなことを含めて、今後の病院経営に向けた展望を問うものであります。 次に、北陸新幹線開通後のインバウンド対策についてであります。 北陸新幹線開通後1年が経過し、市への観光客がだんだんとふえてきているということを感じるところであります。特に、レンタカーなどによる市への観光客がふえてきているように思われ、今後、その方々の再度、再々度の訪問というものにも期待したいところであります。 また、これからは海外観光客に力を入れていくことが、世界遺産のある当市としては必要であると思う中、昨年開設したシンガポール事務所にも大きく期待をするところであります。 我が会派においても昨年、シンガポール事務所や旅行会社、市関連の東南アジアの企業などを訪問し、シンガポール、ベトナムなどの東南アジアの旅行客の潜在性というものを感じてきたところであります。その中で、南砺市の認知度の低さと、そのような課題も見えてきたように思われます。 インバウンドに向け、シンガポール事務所を開設しての手応えと今後の取り組みについて聞くものであります。 最後に、市長選挙に向けた市長の考えをお聞きいたします。 まだまだ当市においては課題が山積し、昨年策定した地方創生や公共施設再編に向けた戦略・計画が着実に実行されるかが試されるところでありますが、ことし11月の市長改選に向けた市長自身の考えを聞くものであります。 また、市長改選に向け、前向きに考えるときには、魅力ある地域づくりは大きなテーマでありますが、合併時からの積み残している課題、特に庁舎のあり方や病院のあり方などを含め、今後の市の課題など、市の動向をどのように認識し、どのように進めていくのかが問われるところであるというふうに思いますが、このことに対する市長の考えを改めてお聞きをいたしまして、質問を終わります。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 自民クラブ、才川議員の代表質問にお答えをいたします。 まず初めに、安倍政権の経済政策についてでございます。 安倍内閣では、長引くデフレからの早期脱却と日本経済再生のため、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を三本の矢として、一体的に取り組んでいるところでございます。 また、昨年9月には、未来を見据えた新たな国づくりを進める意欲を示した「ニッポン一億総活躍プラン」を提唱するとともに、アベノミクス第2ステージとして「新三本の矢」の実現に向けて全力を尽くすこととしております。 こうした安倍内閣の取り組みにより、日本経済はマクロ、ミクロの両面で良好な状況を達成しつつあるとされていることから、一定の評価はしているところでありますが、地方経済に目を移しますと、法人市民税の伸び悩みや、個人消費についても地域間でばらつきが見られるなど、まだまだ景気回復を実感できない状況下にあるのではないかと考えております。 このような中、「経済財政運営と改革の基本方針2015」では、日本経済の再生に向けた取り組みとして、経済の好循環の拡大、潜在的な成長力強化、まち・ひと・しごと創生に取り組むことが必要であるとしているところです。 とりわけ、人口減少と地域経済の縮小の悪循環の連鎖に歯どめをかけ、好循環を確立するために、まち・ひと・しごと創生総合戦略に沿って、各地域において、稼ぐ力、地域の総合力、民の知見を引き出し、地方創生を深化させていくこととしております。 こうした方針を受けて、平成28年度の地方財政計画では、地方公共団体が自主性・主体性を最大限発揮して地方創生に取り組み、地域に応じたきめ細かな施策を可能にする観点から、本年度創設されましたまち・ひと・しごと創生事業費について、2年連続で1兆円が確保されたところであります。 市といたしましても、平成28年度は、本年度に策定いたしました「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」に基づく事業を本格実施するスタートダッシュの年度と捉えているところから、積極的に事業を展開していく所存であり、国における地方創生関連予算のさらなる充実確保を強く要望するところであります。 また、この総合戦略に基づく各種施策の実施により、新たな雇用やにぎわいを創出することで人口減少に歯どめをかけ、地域や中小・小規模事業者も含めた経済の好循環の拡大を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成28年度予算の基本方針でございます。 まず、歳入面では、普通交付税の合併算定がえが平成26年度で終了し、平成27年度から普通交付税が段階的に減少するほか、平成27年度に実施されました国勢調査の結果による人口が平成28年度の普通交付税に反映されることとなり、人口減による普通交付税のさらなる減額が懸念されるところであります。 また、法人税や個人市民税などの税収や、各種交付金等の実質的な伸び悩みが歳入減に拍車をかけると考えられるところであります。 一方、歳出面では、現行の総合計画が平成28年度で終了することから、総合計画の総仕上げに向け、本年度からの継続事業であります(仮称)地域包括医療ケアセンター建設や、井波地域大型貯水槽建設のほか、防災行政無線同報系無線整備、城端児童館改築工事、(仮称)上平公民館改修工事などの大型事業を積極的に推進することといたしました。 加えて、本年度に策定いたしました「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」に関する施策の中から、結婚、妊娠、出産、子育て、教育と切れ目のない支援を行う取り組みを推進するほか、雇用対策の推進、中でもIターン移住者に対して新しい仕事ができる環境づくりに積極的に取り組むことが重要だと考えております。 これらのことから、平成28年度の予算編成に当たっては、事業の必要性や緊急性を十分考慮し、厳正な取捨選択を行うとともに、本年4月に見直しました総合計画実施計画の平成28年度計画額から一般財源ベースで3%を削減した一般財源となるよう予算編成をしたところであります。 今後とも、これまでのサービス水準を維持しながら、子育てやIJUターンの推進、雇用対策などさまざまな地域課題の解決と、安心して地域で生活できる環境づくりのための施策を盛り込んだ「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」に基づく事業の着実な推進を図ります。 また、定例会に上程しております第2次南砺市公共施設再編計画に基づく公共施設の再編を、一体として同時に進めていかなければならないと考えております。 そして、消費税の軽減税率につきましては、低所得者への配慮の観点から、外食と酒類を除く生鮮食品、加工食品及び新聞等の対象品目とすることが検討されておりますが、軽減税率制度の導入に向けた協議につきましては今後も引き続き行われることから、その動向を注視してまいりたいと考えております。 加えて、地方消費税につきましては、地方にとっても重要な財源であり、軽減税率の導入に当たっては、地方消費税の総額自体が減少することから、地方の社会保障財源に影響のないよう地方税財源を確保する方策につき、あらゆる機会を通じ要望を行ってまいりたいと考えております。 なお、今後の地方交付税の動向につきましては、平成32年度から一本算定に移行することとなり、現在の試算では平成26年度と比べて約14億円程度が段階的に減額になると見込まれるほか、平成27年度の国勢調査の結果による人口減の影響額を約5億円と見込んでおり、これまで以上に行財政改革を強力に推進していかなければなりません。 いずれにいたしましても、少子高齢化による社会保障関係費などの義務的経費につきましては、今後とも増加傾向にあることを考慮しつつ、地方財政運営に必要となる財源の確保を図るとともに、持続可能な財政運営を可能とするため、今後は予算総額の縮小も視野に入れた予算編成に心がけつつ、必要とする事業の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。 次に、平成28年度予算編成における会派自民クラブからの要望対応でございます。 昨年11月2日に南砺市議会自民クラブから、「平成28年度の市の施策、予算編成に当たっての要望書」を受理させていただきました。 本要望書では、各部局別に49項目にわたるご提言をいただいており、市民の安全・安心を確保する施策の推進を初めとし、さまざまな角度・観点から、市の将来像を描く上で大変参考にさせていただきました。 市といたしましても、本要望書でご提言のありました事項につきまして、各担当部局に対し、施策のさらなる推進や具体的な事業化について検討するよう指示をいたしました。 その後、本要望書に対する回答につきまして、自民クラブの皆様と二度の協議を重ね、去る2月16日に本要望書に対する市としての考え方を整理した回答書を提出させていただいたところでございます。 この中で、自民クラブの皆様が目指している今後の市の将来像や施策のあり方につきましては、我々市といたしましても、その方向性が共通している事項が数多くあることを確認することができたところであります。しかしながら、まだ解決しなければならない課題があることも事実であります。 まず初めに、消防団の広域連携でございますが、隣接する自治体との消防団の広域連携につきましては、いまだに具体的な協定が締結されていないのは、富山市と金沢市の2市となっています。 富山市につきましては、昭和44年に県内全市町村で富山県市町村消防相互応援協定が締結されておりますが、砺波市や小矢部市のような個別協定となっていないため、今後、富山市の意向を確認しながら協議を始めていきたいと思っております。 また、金沢市につきましては、いまだ常備消防の協定が締結されておりませんので、第一にそれを優先して進めるべく、砺波地域消防組合と協議をしたいと考えております。 次に、事務事業マネジメントシートの活用でございますが、まずは事務事業数の見直しなど、効率的な評価方法について検討を行うこととし、平成27年度からは基本的に予算の事業を単位とした評価シートを作成することにより、シート数の削減と予算との連動性を図り、決算審査や定期監査の資料として、利便性向上を目指すこととしております。 次に、介護予防・日常生活支援総合事業でございますが、平成28年度から砺波地方介護保険組合の構成3市で一斉に取り組むことになりますが、要支援1・2の方が利用している民間法人等の介護サービスは継続して提供されるため、自治振興会や地区社協の負担が過度にふえることはありません。 また、介護予防の中心的役割を果たすサロン事業については、開催回数の拡大、補助対象経費の見直しについて、総合事業説明会で提示をさせていただくこととしております。 次に、児童生徒の減少による部活動の維持存続が困難になることへの対応でございますが、中学校体育連盟では、少子化に伴う部員数の減少により単独チームによる大会参加が困難な学校に配慮し、合同チーム編成での大会参加を認めているところであります。 なお、学校の統廃合につきましては、平小学校と上平小学校との統合をもって一段落ついたものと考えているところであり、通学区域の見直しにつきましては、地域の要望や情勢を見据え対応してまいりたいと考えております。 このほかの課題につきましても、真摯に検討してまいりたいと考えております。 今後とも、自民クラブの皆様を初め議員の皆様とは、あらゆる機会を通じて協議をさせていただき、市民の皆様が幸福感を持って暮らすことができ、将来に不安を感じることのないまちづくりの推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、公共施設再編計画についてお答えをいたします。 第2次南砺市公共施設再編計画の策定に当たりましては、公共施設等総合管理計画の策定段階から含めますと、地域を3回回らせていただき、延べ52回にわたって市民の皆様のもとへ出向き、現在の市が置かれている状況や公共施設の現状、さまざまな将来予測、問題点などを説明を申し上げてまいりました。 このようなことから、公共施設等総合管理計画で定めた、今後30年間で公共施設面積を約50%、半分、25万平米縮減することへの市民の皆様のご理解はかなり深まってきたものと感じております。 そこで、議員ご指摘のように、本定例会に上程しております第2次南砺市公共施設再編計画では、公共施設等総合管理計画の縮減目標面積の25万平米よりも少ない約19万平米を縮減計画面積としております。約6万平米が現時点では縮減計画面積に計上できなかったものであります。これは、市民の皆様のご意見を踏まえ、公共施設の再編は市民の皆様の理解が得られる内容でないと計画は、実行は進まない。ましてや、短期5年間についてはなおさらのことと判断したことによるものでございます。 なお、この計画の最大の目標は、施設面積の縮減を図ることが第一ではなく、30年後の世代が安心して暮らしていけるよう、現代の我々世代がしっかりと対応を図っていくことであります。 昨年の9月定例会でお認めいただきました縮減目標面積25万平米は、30年間における目標数値であります。目標に届かなかった6万平米については、5年ごとの見直しの中で状況に応じて前倒しするなどして、縮減目標面積の達成に向けてしっかり再編を努めてまいりたいと思っております。 また、それとともに、総合管理計画で議決をいただいたように、その面積に係る維持管理費について、基金積み立てを行うものであります。 次に、5年ごとの見直しでございますが、縮減の目標期間を短期5年、中期5年、長期20年と分けて計画していることから、まずは短期5年の実施状況や施設の利用状況、各種審議会などの検討状況を検証することとしております。 計画の実行にはおくれはないか、財政シミュレーションにずれはないか、利用が著しく低くなっている施設はないかなど、5年間の評価を行うことで計画の進捗度合いを明らかにし、市民の皆様にも説明を行いながら、5年ごとに計画の見直しを行ってまいります。 このように、5年間の評価と財政シミュレーションにより、現状よりもさらに厳しい状況になっていた場合、現在の計画以上に再編を進めていく計画とせざるを得ない場合も想定されます。それにより、総合管理計画の見直しや再議決、また、再編計画の再議決もお願いする場合も想定されます。 なお、見直しは、全施設において利用状況を踏まえながら行うものであります。 次に、基金積み立ての財源についてでありますが、さきに述べました基金積み立ての目的は、公共施設再編計画の確実な実行に充て、30年後の世代に負担を残さないようにするためのものでございます。 よって、その財源は、当然のことながら、その施設を残すべきとした現在の世代が負担すべきものであります。また、基金積み立ては、現在の世代の投資的経費を削ることになる場合もあるかと思いますが、逆に、将来の世代の投資的経費を確保していくことにもなることをご理解いただきたいと存じます。 引き続きさらなる行財政改革を実行し、一般財源の確保に努めてまいりますとともに、実施事業の選択と集中を図り、最大の効果を最少の経費で実行してまいりたいと考えております。 次に、地方創生総合戦略に向けた取り組みについてお答えをいたします。 「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」は、ご承知のとおり平成31年度までを計画期間とし、94事業約34億円の概算事業費を予定しております。今回の3月補正予算におきまして、地方創生推進基金として10億2,000万円の積み立てをお願いしているところであります。 戦略事業の中には、子育て支援や地域活動支援、仕事・就業起業支援など数多くの独自施策を盛り込んでおり、これらを進めるに当たり、国や県等の補助金や交付金を活用していくことはもちろんですが、必要な一般財源を確実に確保して、継続的・安定的に取り組めるよう対応したいと考えております。 積立金10億2,000万円の算出根拠でございますが、平成29年度から31年度までの3年間における総事業費のうち、ソフト事業における一般財源相当額としております。また、今回の3月補正で行う理由は、まずは地方創生に向け総合戦略を確実に実行していくという強い決意と、先ほども申し上げましたとおり、継続的かつ安定的に取り組むための対応であります。 今回の積立額は、平成29年度以降3年間の概算事業費を積み上げた額ですので、この事業の検証や見直しにより、効果の高いものはさらに推進をし、成果が見えないものは取りやめたり、新たな事業の追加や予算編成における事業の精査等により事業費の増減が出てくることも想定されますが、今回積み立てをお願いしています3年間に係る一般財源の範囲内でソフト事業を執行していきたいと考えております。何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。 次に、定員適正化計画の見直しについてお答えをいたします。 現在の第2次定員適正化計画は、平成27年4月1日を基準として平成32年4月1日までの5カ年の計画とし、昨年の3月に策定したものでございます。 5年間で12名の削減を計画しているものでありますが、新たに見直し規定を設け、適宜計画を見直すこととしております。 このようなことから、今後、公共施設再編が確実に進み、施設の管理運営に係る職員負担等の削減や、庁舎の統合による人員削減ができると見込まれる場合は、改めて削減目標の再検討が必要であると認識をしております。その際は、人口に見合った施設の適正な職員定数の把握や施設管理に係る事務量の算定など、さまざまな事例を参考にしながら、実施の可否も含めて検討してまいります。 いずれにいたしましても、職員数の削減は、市民の公共施設再編に伴う負担への理解や、行財政改革の推進には効果的な方策の一つと考えておりますので、適切な時期を見きわめながら進めてまいりたいと考えております。 庁舎のあり方の検討についてでございます。 当初計画は、一般的な進め方である現状の分析や評価に基づいて、広く市民の皆様のご意見を伺いながら進めていくこととしておりました。 そこで、市民アンケート調査を行った結果、行政センター窓口業務は残すものの、庁舎の統合を進めるべきと、多くの市民の皆様からご回答をいただいております。また、この調査結果については、住民説明会等においても異論は特段ありませんでした。 このようなことから、公共施設の再編をより一層進めていかなければならないことが現実となる中で、公共施設等総合管理計画の基本方針にもありますように、現在ある施設を有効活用していくという観点から、現在の4庁舎を増築して活用する案と、新たな総合庁舎建設案の計5つの案で、60年間のライフサイクルコストの比較を優先して実施したものであります。 結果としては、今後60年間、4庁舎を維持すればおよそ122億円が必要となります。お示しした5つの検討パターンで一番高額なのは、新たな統合庁舎を建設した場合の約79億円であります。4庁舎を維持するものと比べ、43億円安価なものになります。 このようなことから、公共施設の縮減が喫緊の課題である中においては、分庁舎方式と統合庁舎を比較するまでもなく、統合庁舎がベストであると考えており、今後、庁舎の統合化に向けて検討を進めてまいりたいと、このように思っております。 そこで、既存庁舎を増築するのか、それとも新たな庁舎を建設するのかについては、現在の4庁舎を増築する考え方は、まずは初期投資が安価で済むということ、また、将来的な人口減少やそれに伴う職員数の減少に対して、柔軟な対応ができることが大きな利点であります。 反面、統合庁舎を新たに建設する場合は、現在の職員数をもとに庁舎を建設することになります。将来的に過大な投資となる可能性が生じますが、一方、地域バランスがとれた建設が可能となります。 現段階としては、考えております5つの案をお出しした現状であり、今後は引き続き議会の皆様と協議を重ねながら、地域審議会や地域づくり談義等においてこの検討結果をお示しして、市民の皆様からしっかりご意見をお伺いし、5つの案の中から方向性を見出していきたいというふうに思っております。 また、私が方針を決定した後におきましても、市民の皆様には十分にご説明申し上げ、ご理解を賜りますようしっかりと努めてまいりたいと考えております。 次に、行政組織の再編は、次の3点を狙いとしております。 まず1点目は、重要施策や課題解決に当たっての意思決定の迅速化、2点目は、市民サービス部門の集約化と窓口業務のワンストップ化によるさらなる市民サービスの向上、3点目は、再編による事務の効率化と円滑化を図るために実施するものであります。 今回は、部や課の名称変更や、部の構成の大幅な再編を行うものであります。これまでの部局の名称は、行っている仕事を総まとめにした名称が一般的であったように感じておりますが、今回の再編の大きな特徴は、その組織の目指す方向を名称にすることに意図したものであります。 そこには、進むべき目標を明確にし、その目標に向かって市民と行政が一体となって進んでいくことこそが、地方創生の時代にふさわしいあり方であるとの思いを強く持っているものであります。 市民の皆様にわかりにくいとのご指摘につきましては、市広報やホームページ、庁舎の窓口において周知を徹底してまいりたいと考えております。 次に、市立病院の経営見直しについてお答えをいたします。 現在、長期貸付金については、公立南砺中央病院の運転資金として6億7,600万円を貸し付け、これまで1億180万円が返済されていますので、差し引き5億7,420万円が残っています。 一方、運転資金としての預金額は、1月末現在で公立南砺中央病院が1億7,425万8,000円、南砺市民病院が9億1,060万円となっております。 市立病院の経営が厳しいのは、平成16年からの新医師臨床研修制度と地域偏在による医師不足、平成18年度の医療制度改革と7対1看護配置の新設による看護師不足などで医療を取り巻く環境が大きく変化したことや、その後の社会保障と税の一体改革のもと、診療報酬改定などの医療費抑制政策が行われていることから、医業収益が伸びないことが大きな要因であると考えております。 特に、公立南砺中央病院においては、開設したのが平成14年10月であります。当時の長期計画として、どの病院もそうかと思いますが、まずは赤字を想定し、それを数年かけて収支を改善して黒字化を図るというものでございました。 しかしながら、開設直後のこのような医療環境の変化に対応できず、平成18年度には南砺市に移管した年から長期貸し付けを行い、平成24年度からは貸し付けなしで運営をしてきたところでございますが、収益の伸び悩みと人件費の増大などから、このたび貸し付けを再開せざるを得なくなったところでございます。 一般会計への返済につきましては、5年据え置きの10年償還で、借り入れ利息も含め毎年返済する計画としております。このため、収益の向上を目指し、平成27年半ばから救急患者の受け入れを拡充し、入院患者の拡大を図るとともに、平成28年度からは4階病棟全室を地域包括ケア病棟に機能転換することにより、入院収益の増額に取り組むこととしております。ただ、これらの取り組みだけでは、収支が改善し全額返済までに至るには大変困難であるとも思っております。 このため、現在、今後の2病院のあり方について、新病院改革プランの策定とともに、中長期的な観点から検討を重ねており、例えば経費削減の観点から、病院機能の役割分担や集約、医療機器の共有など、市の一般会計の負担を少しでも軽減できるよう病院改革を進めてまいります。 次に、観光施策の振興についてお答えをいたします。 北陸新幹線開業後のインバウンド対策について特に肝要であるのは、広域観光周遊ルートの形成であると考えております。これまでにも、南砺市、金沢市、高山市、白川村の4自治体で北陸飛騨3つ星街道誘客推進協議会を組織して、広域観光に積極的に取り組み、新幹線開業をはずみとした新たな旅行商品の造成や高速バスの増便など、大きな成果を上げてまいりました。 この3月28日には、同じ3つ星の観光資源を有する松本市を加えた、仮称でございますが、北陸・飛騨・信州3つ星街道観光協議会を設立し、北陸新幹線とJR中央線によって首都圏と直結をし、大きなループを描く、まさに3つ星級の広域観光ルートを強くアピールしてまいります。 シンガポールを中心にASEANからの誘客と、伝統工芸品等の販路拡大を目指して、シンガポール事務所を開設して3年目を迎えましたが、これまで南砺ツアーは、シンガポール事務所が関与したものだけで11回催行され、毎年この催行数はふえてきております。富裕層に何度も来訪いただいております。 そのほか、とやま干し柿の販売や南砺の地酒の取り扱いが新たに契約がスタートしたところでもあります。着実に成果は出てきております。これらの実績をさらに拡大し、物を売って人を呼び、人を呼んで物を売る流れをつくっていきたいと考えております。 訪日ビザの発給要件の緩和等により、東南アジアからの観光客が今後ますます増加することが予想されます。観光の形態は、団体旅行から個人旅行、いわゆるFITにシフトし、旅先についても東京、京都、大阪といったゴールデンルートから、中部日本など本物の日本を感じられる地域が現在注目されてきております。 このような中で、南砺や3つ星ルートの情報を個人旅行者に向けて発信することが極めて重要となっております。例として、JNTOシンガポール事務所のフェイスブックページに、南砺市の国際交流員が外国人の視点による情報を月1回、定期的に掲載しております。 また、平成27年6月に、アカデミー賞公認、観光映像大賞特別賞を受賞した南砺のショートムービー「懐かしき未来への旅in南砺」の英語版をユーチューブで公開するなど、多言語に対応したホームページを初め、フェイスブック等のSNSをフルに活用しております。 受け入れ環境整備としては、五箇山でのスマートフォンを活用した多言語による観光案内に取り組んでおりますが、民宿、旅館等のトイレや水回り改修への支援、着地型旅行商品「なんタク」の利便性向上など、外国人観光客の受け入れ形態の整備について、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。 最後に、この秋の市長選挙に向けての私の考えについて質問いただきましたので、お答えをいたします。 私が市長に就任してから約7年半になろうとしておりますが、当初から掲げておりました「生まれてきてよかったまちなんと」「市民幸福度、市民満足度の向上」の実現のため、具体的な施策を通して真剣に取り組んでまいりました。 課題はまだまだ多いものの、おおむね順調に進めさせていただけたものと思っております。これもひとえに、議員各位を初め市民の皆様の温かいご支援、ご理解、ご協力のたまものであります。この場をおかりして、心から御礼申し上げる次第でございます。 そして今、市政を担う熱い思いは本物なのか、初心を忘れていないか、ぶれていないか、南砺の未来を描いているか、そういう自問自答を繰り返してまいりました。 そして、ここへ来て、さらなる大きな決心をいたしました。私の市政2期目では、市民の皆様と行政が手を携えて、南砺市総合計画後期基本計画などを着実に進めてまいりましたが、市民満足度向上の施策や行財政改革はまだまだ道半ばであり、より一層の推進が必要であります。 特に、少子高齢化社会の進行や経済情勢の悪化、厳しい財政状況等、さまざまな分野において多くの課題を抱える中、将来の南砺市を見据えた諸施策を、現場主義で市民の皆様と協働で取り組み、さらに活力あふれる南砺市をつくるために「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」の推進、そして庁舎の統合、病院のあり方等を含めた公共施設の再編を一体的に進め、やり残した課題やエコビレッジ構想、地域包括医療・ケアの充実など、真に幸せな明るい未来が広がるまち南砺の確実な実現に向けて、最大限の努力と責任を果たしていくべきと考えております。 特に、庁舎の統合と病院のあり方については、今後の市政運営の最重要課題であり、市民の皆様にとって最大の関心事であると認識しております。市民生活に直結する事柄でありますので、市民、議会の皆様を初め関係の方々からご意見を伺いながら進めていきたいと考えております。 次期市長選挙に際しましては、議員各位並びに市民の皆様のご支援が得られますならば、私はその負託にお応えし、南砺市のさらなる発展、そして市民福祉の向上に全身全霊をささげる覚悟であります。 ここに改めて、初心を貫く勇気と情熱を持って、将来、未来に向かって責任ある自治を構築するため、全力で市政を担う決意であります。議員各位並びに市民の皆様には、多大なお力添えを心からお願い申し上げます。 以上であります。 ○議長(川邊邦明議員) 以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 ここで暫時休憩をいたします。 議場の時計で35分から再開をいたします。 △休憩 午前10時26分------------- △再開 午前10時35分 ○議長(川邊邦明議員) 会議を再開いたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は答弁を含めて、一問一答方式による場合は1人45分以内といたします。一括質問、一括答弁による場合は1人40分以内とし、答弁に対する確認・疑義、また、答弁漏れに対して、質問席で答弁を含め5分間の再質問を許可いたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 13番、榊祐人議員。   〔13番 榊 祐人議員登壇〕 ◆13番(榊祐人議員) 皆さん、おはようございます。 13番、自民クラブの榊でございます。 個別質問のトップバッターとして、通告に従い一問一答方式により、南砺市の基幹産業である農業に関し質問をいたします。 我が国の農業に関連する政策は、猫の目政策とやゆされるように、過去に幾度となく改定が繰り返され、そのたびに農業に従事する者だけではなく、行政も農協関係者も振り回されてきた経緯があります。 そして、昨年10月に環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP協定交渉の大筋合意を経て、本年2月4日、正式に合意文書に署名し、今後の日本経済にどのような影響が出てくるのか、大変気になるところであります。 農業に関しての影響は、今のところ限定的だと説明されており、先日の新聞に県が影響額を試算した記事によりますと、畜産で幾らかの影響があるとのことでしたが、米には影響がないとのことで、幾分安堵しているところでありますが、市として詳細な情報の収集と適時適切な説明に腐心していただくことを期待するところであります。 質問に入る前に、今までの農政の変遷をざっとおさらいしたいと思います。 平成11年に食料・農業・農村基本法が施行され、38年ぶりに旧農業基本法を改め、価格政策から所得政策への転換がなされました。 その後、14年の米政策改革大綱、17年の経営所得安定対策等大綱などの策定を経て、19年から品目横断的経営安定対策が本格的に実施されたところであります。 平成21年9月の総選挙により民主党政権が誕生し、22年から戸別所得補償制度のモデル事業が実施され、23年から本格的に実施するも、わずか2年で現在の経営所得安定対策に移行したのであります。 国の交付金が制度によって交付単価や交付要件がころころと変わり、それこそ振り回されたわけであります。 今ここで、各制度のメリット、デメリットを論じてみてもせんないことでありますのでやめますが、いずれの制度においても、国の目指す姿、根底にあるのは日本の農業構造の改善、すなわち農地の集積の1点だと理解しているところであります。 そこで、1点目の質問は、南砺市の農地集積はどのように推移しているのかという点であります。農地集積の状況と、市として現状をどのように分析しているのか、まずお尋ねをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) ただいまのご質問にお答えをさせていただきます。 南砺市の認定農業者、集落営農組織などの担い手に集約をされております農地につきましては、平成23年度には4,600ヘクタールでございました。27年度において4,920ヘクタールと、320ヘクタールが増加をしております。 また、全農地面積のうち担い手に集積した面積割合、つまり農地集積率につきましては、69.4%から27年度は74.6%に増加をしております。これは、集落営農の法人化が進んでいることや、既存法人への集積が進んでいるというふうに考えておるところでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 農事組合法人などの法人、集落営農組織、認定農業者などの経営体の合計数は、ほぼ横ばいであるというふうにお聞きをしております。 ただいま、経営面積は4,600ヘクタールから320ヘクタールふえたということであります。 個人経営の農家の戸数に関していいますと、23年の1,830から1,510に減少したということで、個人経営の方々の経営面積は、2,030ヘクタールから1,670ヘクタールになったということで分析をしております。 個人経営の農地が組織体に集約されたように見受けられるところでありますが、先ほど数値を言っていただきましたが、集約率、23年度69.4%が昨年74.6%、わずか5.2%しかふえていないというふうに感じるところであります。 市として、農地集約といいますか、集積が進まない理由をどのように捉えておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 農地集約の大きな要因の一つに、集落営農組織の法人化がございます。平成25年度は7法人、262ヘクタールの増加、平成26年度は13法人、452ヘクタールの増加、平成27年度は9法人、309ヘクタールの増加をしております。 また、平成26年度末の南砺市の担い手への農地集積率は、71.6%となっております。富山県の平成26年度末の集積率が53.5%でありますので、中山間地域を多く抱える南砺市につきましては、そういうことを考慮いたしますと、集積は進んでいないとは考えておりません。 しかしながら、経営の効率化や農地集積に伴う有利な補助金の活用の観点からも、今後も関係機関と協力し、集落営農組織の法人化や認定農業者の育成など、農地の集積をさらに推進してまいりたいというふうに考えております。
    ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 私としましては、農地を集積すればよいというようなつもりはみじんもありませんが、個人経営の方々の考えを十分にそんたくをしていただきまして、適切な指導と助言をお願いしたいというふうに思います。 それでは、集落営農の法人化についてお尋ねをいたします。 27年の集落営農組織の経営体数は、先ほどもありましたが、72組織となりました。23年が105組織であり、農事組合法人の経営体は41組織から73組織にふえたことから、着実に法人化が図られていると考えられます。 さきに述べた19年の品目横断的経営安定対策への加入条件としまして、全ての組織が将来的に法人化する計画を立てていたはずであります。 昨年の3月に27年の経営所得安定対策の加入に際しまして、法人化の移行調査、すなわちヒアリングをされたはずであります。それ以降、新たな動きを市の当局として捉えておられるところだと推察するのでありますが、今後の法人化の傾向についてお尋ねをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 今後の法人化の傾向ということでございます。 平成27年度から経営所得安定対策は、認定農業者及び法人化することが確実な集落営農組織だけが対象となったことに伴いまして、集落営農組織の安定的な収入のためにも法人化を推進をしているというところでございます。 平成27年3月には、市内の集落営農組織を対象に、法人化についてヒアリングを実施をしております。法人化の有無や進捗状況及び法人設立時期を確認をしてきておるというところでございます。 この結果、平成28年度もしくは29年度をピークに、平成30年度までには新たに35組織が法人化をするという見込みであり、その後も経営体育成型農地整備事業の採択に合わせて、少しずつ増加をするという傾向でございます。 また、小規模な組織は、隣接した集落営農組織との合併などにより面積や人材をふやし、基盤強化を図り、法人化に向けて進むものというふうに考えておるところでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 今ほどの答弁で、35組織が今後、法人化に取り組むということでありますが、まだ幾つかの組織が法人化の意向を示していないということであります。確かに、法人化につきましては、メリットばかりではなくて、デメリットも多々あることから、なかなか法人化に踏み切れないのかもしれません。 しかし、今後の国の交付金は、先ほどありましたように、任意の集落営農組織が交付対象外になるおそれもあることから、法人化しない手はないというふうに思っております。 昨年のヒアリングの状況などから、法人化を検討していない組織の方々は、どのような理由をお持ちなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 法人化することによりまして、経営所得の安定対策に加入をできるということでありますとか、認定農業者として低金利や無利子の融資を受けられるなど、たくさんのメリットがございます。 しかしながら、麦や大豆及びソバなどを作付しない組織などは、経営所得安定対策の俗に言うゲタ組織の交付金がないため、法人化については消極的であるというふうに考えられます。 また、後継者がなく、比較的高齢の方が多い組織におきましても、運営が心配となり、法人化には踏み切れないというふうに考えておられるというふうに思います。 また、転作組合から法人化し、水稲も全て協業化することが地域の合意を得られないという理由なども考えられるというふうに認識をしております。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 今ほどいろんな理由を挙げていただきましたけれども、どのような理由があるにせよ、市が組織の法人化に向けて指導や助言を行うのは当然のところと考えるところであります。 市として今後、どのような方針でこれらの営農組織に対応していかれるのか、お尋ねをいたします。あわせて、法人化への支援体制についても答弁をいただきたいと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) TPPの対応や生産調整の見直しなど、今後も大きな農政の変革の中で集落営農の法人化を推進し、経営体の体質を強化し、農業を守り、農家の所得が安定をするということが重要であろうというふうに考えております。 法人化することによりまして、付加価値の高い生産体制の確立と、市場、流通、販売までを自立一貫できる組織となるよう、経営体育成支援事業などによる大型機械などの導入や、6次産業化支援などのさまざまな施策を通じて、しっかりと支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 農業経営において不利益が生じないよう、適切な指導と助言を心がけていただきたいと思います。 それでは、次は、今後の農政の行方について質問をいたします。 現在の経営所得安定対策において、25年まで10アール当たり1万5,000円だった米直接支払交付金が、26年から半分となりました。30年からは廃止されることになっております。これはこれで、農業経営において大変な痛手なのですが、それ以上に不安に感じることは、現在、国において生産数量目標を設定し、県・市を通じて配分していた数量目標を30年から配分しないこととしていることであります。 県や地域の協議会で水田フル活用ビジョンを策定し、作付計画を誘導するとしておりますが、果たして全ての生産者が従うのでしょうか。仮に富山県の生産者が従ったとしても、今まで国の配分を守らなかった地域が従うとはとても思えないのであります。 米の過剰作付により価格が下がるようなことになると、直接支払交付金の廃止とのダブルパンチとなりますし、TPPによって悪影響が出るとしますとトリプルパンチとなるわけであります。そうなると、規模の小さい個人経営の農家は立ち行かなくなる可能性が十分に考えられるわけで、市の基幹産業としての農業をどのように維持していくかという大きな課題を抱えることになります。 そこで、水田フル活用ビジョンの策定について、市としてどのような方針で取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 国につきましては、平成30年産から行政による米の生産数量目標の配分を見直しをしまして、生産者みずからが判断して、需要に応じた生産をするということに決定をしてきております。 平成27年度産米は、初めて全ての都道府県で生産数量目標が守られたところでございます。これは、米を中心とした地域が飼料用米などの新規需要米に取り組んだという結果であり、今後、米をつくりたい農業者に対応した結果だというふうに考えております。 平成30年産以降も、このような新規需要米や加工用米及び備蓄米などの、稲作でありながら非主食用米となる取り組みで、農業者にあんまり負担のかからない生産調整をしていかなければならないというふうに考えております。 また、水稲以外に大豆や大麦などの作物にも取り組むとともに、複合経営を考えておられます農業者には園芸作物に取り組まれるようなビジョンを策定をするように、地域水田農業推進協議会にも働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) ただいまの答弁は、ちょっと具体性に乏しいのかなということでありますが、今後、いろんな時期を見て、具体的な方針についてまたご説明をいただければというふうに思います。 国において、産地別にきめ細かく、需要実績や販売の状況などの情報を提供するとしておりますが、今まで国の配分を守らなかった地域に対し、米の過剰作付とならない活用ビジョンを策定するよう国や県に働きかけるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 先ほど来、榊議員様には、守らんところが出てくるのではないかということで非常にご心配もいただいておりますが、平成30年産から生産数量目標の配分が見直しをされるということによりまして、本当に生産者がみずから生産調整を実施できるのか、不安が残るというところでもございます。 富山県に対しましては、県の再生協議会が中心となりまして、生産数量目標を達成できるようしっかりと要望していきたいというふうに考えております。 さらに、国に対しましても、全ての都道府県が需要予測からの生産数量目標が守られるようなシステムを構築されるよう、しっかりと要望してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 重ねて言いますが、国や県に対してしっかりと生産の数量を守っていただけるように各地域に呼びかけていただくよう、重ねてお願いをしたいと思います。 続いて、農協に関する質問に移ります。 以前、常任委員会でしたか、別の会議だったか、ちょっと定かではありませんが、市内にとなみ野、なんと、福光の3農協が存在することの意義について、どなたか質問されたことがありました。 改めて、市内に3つの農協が存在する意義についてお尋ねをいたします。あわせて、今後の合併の可能性について、市はどのようにお考えをお持ちなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 市内にはとなみ野農協さん、それから福光農協さん等がございます。となみ野農協は、平野部が多く、それから庄川水系の豊かな水を利用されまして、コシヒカリを中心とした水稲が生産をされております。なんと農協さんにおきましては、こちらも豊かな水を利用されまして、酒米に適した環境から、酒米の生産に力を入れてきておられます。福光農協さんにおきましても、同様に酒米の生産に力を入れておられますほか、地域特産のかき餅用のモチ米の生産も行っておられます。 どの農協におかれましても、地域の特色や地勢を最大限生かした農業が行われておるというふうに理解をしております。 農協の合併につきましては、今のところ私どものところではお聞きしておりませんし、こちらにつきましては農協さんみずからが判断される事項であるというふうに考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 3つの農協がそれぞれの地域の特性を考慮した運営を行っているということであろうかと思います。それはそれで大変重要なことだと思います。そのことを踏まえて、次の質問に移ります。 市として、3つの農協に対してどのような指導を行っているのかをお尋ねしたいと思います。 米の上位等級比率に関しての質問であります。 富山県の米の1等米比率は、ここ数年ずっと90%を割り込んでおりました。昨年、ようやく90.4%に回復いたしました。90.4%という数値は、まだまだ十分な成績とは言えないものであり、これによって全国での富山米の評価は余り芳しいものではなく、県内の農家は不利益をこうむってきたわけであります。 私は、県の1等米比率が低いのは、呉東地区の農協さんの影響だとばかり思っておりましたが、実は違っていたようであります。 過去5年間の実績を調べたところ、この3つの農協でかなりばらつきがあったのであります。この上位等級比率にばらつきがある原因はどこにあると分析しておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 上位等級比率にばらつきがある原因はどこだろうかということでございます。 平成27年度産米は、富山県の平均上位等級比率が18年ぶりに90%を超えております。管内の各農協におきましても90%を超えておりますが、議員ご指摘のとおり、上位等級比率にばらつきがございます。 この主な原因について考えられるというふうに思いますのは、農協の集荷施設に生もみや半乾燥もみまたは未調整玄米で持ち込むという農協が乾燥調整した場合には、全て1等で仕上げておられるということでございます。 しかしながら、生産者が乾燥調整した場合、胴割れや未熟粒の混入など、等級が落ちるという場合もございます。ほとんどの生産者が乾燥調整を農協に委託をしております農協につきましては、上位等級比率が非常に高く、逆に、規模の大きい個人経営農家が多く、みずから乾燥調整をする生産者が多いという農協につきましては、上位等級比率が低くなるというふうに考えられると思います。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 個人経営の農家が多い農協さんは上位等級比率が低いんだということであります。原因がわかっておられるのでありますので、対処するのは簡単ではないかなというふうに思っております。 そういった状況をどう改善すればいいかということをしっかりと市として対応していかなければいけないのではないかなというふうに思うところであります。 このこと以外に課題がないとは限りませんので、市として3つの農協をしっかりと指導監督していく責任があると思いますが、いかがでしょうか、見解をお尋ねをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) それぞれの農協の特色を生かした生産活動や農業経営は、非常に重要なことだろうというふうに考えております。 南砺市におきましては、農業技術者協議会などを通じまして、農協の営農指導部ともしっかりと連携強化を図り、情報交換を行いながら、市内の農業全体が品質の向上を図れますように、しっかりと努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 続いては、農家への支援について質問したいと思います。 農業経営において、農産物の販売額が伸び悩んでいる昨今、具体的に言えば米の値段が下がり続けておる昨今、事業外収益、すなわち交付金や助成金がふえる、あるいは新たな収益事業を展開する以外に収益を改善する方策がないのが現実であります。 一方で、肥料や農薬などの経費は年々増加し、収支状況は悪化することはあっても、改善する見込みはほとんどありません。 そんな中で、農業機械の更新は、農業経営者にとって一大決心なのであります。国・県においてさまざまな助成制度があろうかと思いますが、なかなか情報が伝わってこなかったり、たとえ伝わってきたとしても助成要件に合致しなかったりと、なかなか助成が受けられないのが実態であろうかと思います。 そこで、農家への助成制度の情報提供や要件に合致するような指導、助言が的確に行われているのでしょうか。市の対応についてお尋ねをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 私から、農家への支援策の中の助成制度の情報提供について答弁をさせていただきたいと思います。 農業経営に係る経費の中で、最も農業機械の更新だとか導入というのは、経営の効率化の面からおいてもとても重要なことであると考えておりますが、当然高価なものでございますので、国や県の補助事業を活用して、農業者の負担を少しでも少なくしたいというふうに思っております。 農業者への助成制度の情報提供につきましては、一般的には市のホームページへの掲載や各農協と協力をすること、生産組合長会議や中核農業者会議などでの説明を実施するということで、情報提供に努めてきております。 しかしながら、国の補正予算等による急な事業の募集があった場合には、農協の営農指導員さんに該当農業者への直接案内をしていただいたり、指導または助言を現在もしていただいております。 農業機械の補助金を受けるためには、経営規模の拡大やコストダウンなどの要件を複数達成するということが必要になりますので、農業者が取り組める要件を県と協議しながら、経営に支障がないように進めております。 今後は、農業経営改善認定申請書というのが、これに大きな情報がありまして、この情報を有効に活用して、認定農業者等の農業機械の更新や導入計画をデータ化をし、個々の農業者が今何を必要としているのかということを的確に把握をしながら、必要な人に必要な情報を提供できるよう努めてまいりたいというふうに思っております。 とにかく、農業者の皆さんと農協、いろんな組織を通じて市の担当者が常に情報交換をするという場が大事だと思っておりますので、それも対話を続けながら努めて、情報発信、情報を提供していきたいと思っております。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 個人経営の農家はもちろんのことですが、集落営農組織や認定農業者は収支の改善がなかなか見込めない中、大型作業機械の導入や更新に大変苦労していることは先ほど述べたとおりであります。 ところが、農業公社に対しては、過疎債充当事業として、毎年多くの機械が導入をさております。まことにうらやましい限りであります。 そこで、この事業は公社以外の組織に対して充当することはできないのでしょうか。できないのであれば、購入費用の何割かを助成する市単独の制度を創設する考えはないのでしょうか、市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 農業公社への起債を使っての助成については、実をいいますと、これは山間地域の条件不利地域の農業を守る、いわゆる多面的機能がやはり損なわれてしまうと、後ほどまた大変なことになるという、公益的な部分で過疎債を充当して更新をしているところでございます。 現在、そういった意味では、公社以外の組織への充当は考えておりません。また、農業公社は、一部の経営所得安定対策の交付金等がございませんので、このことも交付されていないということであります。 農業機械については、ますます高性能化をし大型化をしております。1台1,500万を超えるものも珍しくないというふうに伺っております。農業者の負担がふえてきているわけで、市単独で補助事業を実施するということになりますと、これはかなり大きな財政出動が必要となりますので、これについてもなかなか現在難しい状況でございます。 公社以外の認定農業者につきましては、先ほどからいろいろな国・県の事業をスムーズに取り入れていただくということに尽きるわけでございますが、経営所得安定対策や各種補助事業を活用するということで、今後も積極的に支援をさせていただきたいと、このように思います。 また、新たに土づくり助成として、転作の作物の前後に緑肥の作付等を実施した場合に種子代の補助を実施したり、これは地力を高めることに効果があると思っておりますが、幅の広い中で農産物のすばらしいといいますか、いい農産物をつくるために一生懸命取り組んでおられる農業者の皆さんへの負担軽減は、そういった意味では図っていきたいなというふうに思っております。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 市の財政状況は大変厳しい状況であることは十分に認識しておりますが、農家が疲弊して耕作放棄地がふえるような事態になれば、地方創生の総合戦略において目指している人口ビジョンの達成はどうなるのでしょうか。人口ビジョン達成に向けて、農家の負担を少しでも和らげる方策を打ち出していただきたいものであります。 農業機械の購入費用の一部を助成することができないのであれば、せめて借入金の利子補給を行うだけでも、経営者として随分と助かると考えるところであります。市の考えをお尋ねいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 農業機械などの導入や更新には現在、日本政策金融公庫のスーパーL資金というのがございまして、農地の取得や農機具の更新などに低金利で借りられる融資制度があります。 市では、この融資制度に対しまして利子助成を現在実施しております。開始5年間は無利子となっておりますが、さらに平成28年度からは5年を超えた部分の利子も市が助成することとしております。この融資制度を利用しますと、事実上無利子で借りられるということになるわけでございます。 しかしながら、融資制度を利用できるのは認定農業者のみとなっておりますので、集落営農組織は法人化しなければならないことになります。このことからも、冒頭の質問にもありましたように、集落営農組織の法人化をまた進めていかなければならないということでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 榊議員。 ◆13番(榊祐人議員) 幸せなまちづくり創生総合戦略として、6次産業化や新規就農者への支援策などが実施されますが、2060年の市の人口を3万人とする人口ビジョンの達成には、既存の農業従事者の疲弊を防ぐことが肝要だと考えております。 市の基幹産業である農業が衰退することのないよう、市がしっかりとバックアップしていただくことを期待して、質問を終わります。 ○議長(川邊邦明議員) 1番、石川弘議員。   〔1番 石川 弘議員登壇〕 ◆1番(石川弘議員) 自民クラブの石川弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、企業の子育て支援の取り組み推進について質問をいたします。 富山県では、「元気とやま!子育て応援企業」の事業において、県内に本社または事業所がある企業に対して、経営トップの子育て応援宣言や一般事業主行動計画の内容等を県のホームページに登録し、子育て支援に取り組むことを内外に広くPRしており、この制度を通じて模範となる企業の取り組みが他の企業へ広がり、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図ることを目指しておられます。 商工中金の元気とやま子育て応援企業ローンの利用優遇や、県建設工事の競争入札参加資格審査において加点がある等の優遇措置があるようです。また、登録企業を県のホームページで紹介するほか、県から登録マークが交付され、自社のホームページやパンフレット、そして名刺などに活用するなど、広報に活用すれば会社のイメージアップを図ることができるとされています。 昨年9月時点で21社の南砺市内企業が登録をされていたようですが、半年たった現在でも増加していないように思われます。仕事と子育ての両立支援に関する一定の取り組み実績があることが要件とされており、企業の自主的な登録に任せているのかもしれませんが、市内企業も含めた南砺市全体で子育てを応援する機運を高めるためにも、当局から市内企業に対して積極的な取り組み推進が必要ではないかと考えますが、所見をお尋ねいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 石川議員の質問にお答えをいたします。 私も子育てに関するこれからの取り組みとして、やはり企業の皆様のご理解というものは非常に重要だと思っております。今回、富山県が現在推進をしております「元気とやま!子育て応援企業」の件でございますので、これについての登録は、企業みずからが「子育てを支援し、従業員を大切にする会社」「職場環境がよい会社」を宣言し、県にその取り組みを登録するものでございます。PRもその中でできるということになります。規範となる企業の取り組みが広がり、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図るものでございます。 市内での登録企業数につきましては、議員おっしゃったとおりで、昨年の9月から2月末の現況21、変わっておりません。増加をしておりません。市といたしましても再度、県や、また南砺市商工会関係、また、民間団体の皆さんとこのことについてもう一度しっかり連携をしながら啓発に努め、ぜひ企業に登録をいただきたいということを伝えていきたいというふうに思います。 女性が活躍でき、子供を産み育てられる環境の充実したよい会社をやっぱりアピールするということが大事だと思いますし、そういった市内の企業がふえれば、一生懸命この南砺市への移住にもつながるということでありますので、社会全体で子育てを応援する機運を醸成していきたいと、このように思っております。 ○議長(川邊邦明議員) 石川議員。 ◆1番(石川弘議員) 今おっしゃられるとおり、子育て支援は働く場、やっぱり企業の協力が不可欠であります。ぜひぜひ、当局のさらなる連携、後押しをお願いしたいものだと思います。 次に、「企業子宝率」についてでありますが、先ごろ富山県庁が1.51という数値であることが報告されました。企業子宝率は、従業員1人当たり、男女を問わず、在職中に持てる見込みの子供の数を示す数値で、子育てしやすい職場環境づくりの目安とされています。 県では新年度、企業子育て率の調査を県内で行い、すぐれた企業をモデル企業として認定する方針で、手始めにみずからの子宝率を算出したということであります。 昨年の9月定例会一般質問でも、福井県や大津市で実施されている企業子宝率調査を実施して、南砺市の施策に取り組んではどうかということを議員から提案があったところですが、改めて企業子宝率を活用した子育てしやすい企業環境整備への取り組みについて、所見をお尋ねいたします。 あわせて、南砺市役所の企業子宝率の値が幾つなのかについてもお尋ねをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 企業子宝率についてですけれども、従業員が当該企業に在職中に産み育てることが見込まれる子供の数で、子育てを支援し従業員を大切にする会社、職場環境のよい会社をあらわす1つの指標になるということでございます。 県では、新年度から企業子宝率を導入するということでございまして、県内の企業おおむね1,000社を抽出してアンケート調査を実施されると聞いております。この調査は、県のホームページで作成を予定されている企業子宝率調査ページからも参加できると聞いておりますので、南砺市内の多くの企業に調査への参加をいただけるよう、市といたしましても県や南砺市の関係の皆様方と連携をしながら、市内の企業の皆様への啓発に取り組み、子育てに対する職場環境が良好な企業をアピールする市内企業をふやしていきたいと、このように思っております。 なお、南砺市が、自治体が企業子宝率を算出するには使用許諾等の何か所要の手続が必要だということでございまして、すぐには南砺市役所の企業子宝率が算出できないということでございますので、今後、必要かどうか確認しながら進めていきたいと思いますが、現在は出ておりません。 ○議長(川邊邦明議員) 石川議員。 ◆1番(石川弘議員) さきに取り組んでおられる大津市であるとか福井県、きっとそれなりの効果を見込んでそういったことを公表しておられると思いますので、ぜひ南砺市役所がどんな状態なのか調べていただいて、きっとすばらしい数字だと期待しておりますので、またよろしくお願いいたします。 次に、男性の育児休暇取得に関して、国政において問題提起をされた議員もいらっしゃいますが、最近ではイクメンばかりではなく、カジダンとかイクボスなど片仮名語が本当に多く聞かれるようになりました。 自分なりの解釈ですが、イクメンは育児、子育てを行うことの意欲と行動力のあるメンズ、カジダンは家事を行うことの意欲と行動力のある男性、イクボスは職場における仕事と生活の両立への意欲・理解と行動力のあるボス、どれも男女共同参画の取り組みによる男性の生活や働き方の変化のあらわれだと思います。 また、北陸銀行は、管理職が部下の仕事と育児の両立を支援する、今でいうイクボスを目指すことを宣言されました。県内企業では初めての「イクボス宣言」であり、少子高齢化で生産年齢人口が減少する中、男女がともに効率的に働くことが国全体の課題となっている中で、育児休暇取得の推進で男女が協力して子育てするなど、安心して働き続けられる職場を整備することを目指しています。 全国の上場企業では50社以上、自治体や行政団体では18団体が「イクボス宣言」を行っており、県内では富山県が宣言をしているそうです。また、県内には、「イクボス宣言」をする企業を重要業績評価指数、いわゆるKPIにあらわす自治体もあるようです。 さて、我が南砺市においてはどうでしょうか。「イクボス宣言」はできるのでしょうか、男性職員の育児休暇は積極的にとられているのでしょうか、市役所職員や市内企業への男性の育児休暇取得促進や「イクボス宣言」などの意識啓発について、所見をお尋ねいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 高山総務部長。   〔高山博文総務部長登壇〕 ◎総務部長(高山博文) それでは、私のほうから、男性の育児休業取得等についてお答えをさせていただきます。 市職員の育児休業の取得状況でございますけれども、女性職員はほぼ全員の取得をしておりますが、男性職員が取得した実績はこれまでございません。県内市町村の男性の育児休業取得率も1.7%と、非常に低い数値となっております。 理由としてまず考えられるのは、私も含めてですけれども、育児休業は女性が取得するものという固定観念がまだまだ根強くあるのではないかというふうに考えております。また、休業中、他の職員に迷惑をかけてしまうという思いがあるというふうに考えます。 また、南砺市を含めてでございますが、三世代同居などで育児をしてもらえる家族がいるということ、それと育児休業期間は給料が支払われないというようなこと、そういう経済的理由もあるかというふうに考えております。 もちろん、南砺市といたしまして、男性職員の育児休業取得を妨げているということはございません。男性職員の育児参加を推進するために、職員間の情報共有、コミュニケーションを円滑にするとともに、仕事の効率化や進め方の改善に努め、それによって時間外勤務を縮減し、年次有給休暇を初めとした各種休暇を取得しやすい職場環境づくりに努めることが大切です。そのためにも、毎年実施しております職場面談や職員研修の充実、子供が生まれる男性職員の業務分担の見直し等も検討してまいりたいと考えております。 市内企業へは商工会や企業協会等と連携して啓発を進めていきたいと考えておりますが、田中市長が「イクボス宣言」をされることによって、南砺市全体の子育て支援につながるということであれば、前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(川邊邦明議員) 石川議員。 ◆1番(石川弘議員) 市長は理解のあるボスですので、きっとまた宣言していただけるのではないかなと思います。ただ、男性職員の方がまだ育児休業をとられた方がいないというのは、ちょっとやっぱりショックであります。 今、市が進めようとしておられるイクメンの事業が、それそのものが男性の育児休暇の取得とは結びつかないのかもしれませんが、でも、やはり社会がそうした流れといいますか、男性も育児に参加すると、そして休暇をとって女性の負担を和らげると、そういった今社会の風潮になっていますので、やっぱりまず隗より始めよではありませんが、南砺市の職員もそういった面で先んじてそういった取得をしていただけたらなという思いであります。 では、次の質問に入ります。 ひとり親世帯についてではありますが、特にシングルマザーの方については雇用が不安定になりがちで、所得の低い方が多いとされております。 南砺市では、社会問題化している子供の貧困を防ぐために、ひとり親世帯への入学祝金や医療費助成、それから就職に結びつきやすい資格の取得を支援する母子家庭等就業自立支援などを考えておられますが、全体ではひとり親世帯への支援策としてどのようにサポートをしていかれるのか、また、ひとり親を雇用する側の市内企業に対し何らかの助成制度などを考えておられるのか、所見をお尋ねいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) ひとり親世帯の支援につきましては、これまでも毎年8月の児童扶養手当の支給や、ひとり親医療費助成受給資格の更新の機会、また、新規の申請の機会を捉え、個々に時間を設定し面談を行っているところでございます。 その中で、家族の状況、養育費、所得の変動や扶養等をお伺いすることで生計維持の方法を確認し、それらの内容に応じて、親の就労につなげる資格取得のための給付金支給事業の実施や、ハローワークと連携した求職活動支援、また、教育総務課と連携した就学援助費などの支援にもつなげているほか、進学に伴う貸し付けの相談やその他の課題解決に向けて、女性・こども相談室の各相談員とも連携しながら、さまざまなサポートを行っているところでございます。 さらに、平成28年度からは、総合戦略のひとり親世帯子育て応援制度のひとり親家庭支援事業におきまして、小中高学校入学時の支給などによる支援の拡充も図ることにしており、今後も関係機関との連携を強化し、一層きめ細かな支援に取り組み、ひとり親世帯の所得格差の解消などに努めてまいります。 また、ひとり親の雇用促進につきましても、ひとり親世帯子育て応援制度の企業向け事業におきまして、子供が小さく短時間労働しかできない、あるいは子供の病気等で急な休暇が必要になるなど、育児における雇用への阻害要因に対する企業側の理解を求めるとともに、庁内関係部局や南砺市商工会とも連携し、広報等で周知や助成制度についても検討をしていきたいと考えております。 さらに、求職するひとり親と企業とのマッチングの仕組みづくりや就労後の子育て支援を充実させることで、ひとり親世帯の自立を促進したいと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 石川議員。 ◆1番(石川弘議員) ひとり親世帯の方が、今言ういろんな就労支援を受けてやっと仕事についたとしても、子供が発病した場合はどうしても会社を早退したり、休まなくてはならない状況が発生します。そうした状況は、ひとり親世帯ばかりでなく、共働きの核家族でも状況は同じですし、また、雇用している全ての企業が子育てに理解のある会社であることを願うばかりであります。 南砺市での病児・病後児保育対応は、病後児保育を城端さくら保育園、井波にじいろ保育園、福野ひまわり保育園、福光どんぐり保育園と、来月竣工を迎える福光東部かがやき保育園の5つの保育園で病後児保育室で実施されていると思います。ただ、病児保育の対応している施設は南砺市にはなく、呉西では高岡ふしき病院の病児保育室と射水市にあるだけだと思います。 また、最近は、保育所で体調を崩した子供を病児保育の拠点施設にリレーして預かる、富山市での新しいサービスが非常に気になるところであります。 南砺市においての病児型保育や体調不良児型保育の今後の取り組みについて、所見をお伺いいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) 現在、大規模保育園に看護師をそれぞれ配置し、園児の健康や衛生管理などの業務のほか、各地域の拠点保育所において病後児保育を実施しているところでございます。 子育て中の家庭では児童が病気になった場合、父母が休んで対応される方が多いものの、反面、仕事を休んで看病することが難しい方がおられることは認識をしているところでございます。 病児保育や体調不良児保育の今後の取り組みについてでございますけれども、病児保育を医療機関または保育園において実施する場合は、児童の状態の変化に的確に対応し、緊急時に児童を受け入れてもらう医療機関等を確保することなどの課題もあり、医師会及び医療機関との協議をしてまいりたいと考えております。 また、体調不良児保育につきましても、保育中に体調不良となった児童への緊急的対応を行うことにより、保護者の子育てと就労の両立支援を図るものであります。 現在は、私立喜志麻保育園で体調不良児保育を実施されておりますが、保育中の緊急的な対応を行うための専任の看護師等を1名配置することが必要となり、その職員の確保や実施保育園など、検討すべき課題も多くあるところでございます。 今後、病児保育や体調不良児保育につきましては、現在、県内で実施されている病児保育の運営形態や、来年度、富山市で実施されますお迎え型体調不良児保育事業なども参考にしながら、そのあり方等につきましても今後、保育園審議会等でも検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 石川議員。 ◆1番(石川弘議員) 近くにおじいちゃん、おばあちゃんがおられない、三世代同居していない、そういった若い子育て世帯で、やっぱり行政がそうやってサポート、バックアップしているよというところは子育てに厚い地域ということで、そういった若い人たちが集まる地域になるんじゃないかなと思います。ぜひぜひ前向きに取り組んでいただけるようにお願いしたいものであります。 それでは、次に、婚活支援について質問をさせていただきます。 行政による婚活支援事業「AIP48」が当初の目標である48組の婚姻成立にこぎつけられ、かかわられた皆様のご苦労に対し、敬意を表したいと思います。 ただ、市の婚姻件数は依然として低い水準であると思います。当局でも、次の48組の婚姻成立を目指して事業を進めておられると思いますが、新たなターゲットである企業間での出会いの場を提供する企業マッチングと聞いたんですが、具体的手法や目指す数値について、所見をお尋ねいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 長澤市長政策室長。   〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長(長澤孝司) これまでご相談をお受けしている中で、うちの会社にも独身男性、独身の女性の社員が多くて困っているという意見が多く寄せられています。また、女性中心や男性中心の職場であったり、勤務体制が交代制や休日出勤があったりと、なかなか出会いの場が見つからないといった声も、婚活倶楽部会員の方から多く寄せられているところであります。 こういった状況を受け、ご質問の婚活支援事業の企業マッチングでありますが、南砺市の最重要課題である人口減少や少子化対策をご理解いただいた上で、企業として人材育成や社員の福利厚生事業の一環として婚活支援にも取り組んでいただこうとするものであります。 今後、市といたしましては、まずは多くの企業を積極的に回らせていただきまして、賛同をいただくとともに、1つの企業、あるいは先ほど申し上げましたように、男性が多い職場、あるいは女性が多い企業、そういった企業が連携をしていただいて実施いただける婚活イベントに係る経費の2分の1を助成させていただこうとするものであります。 また、そのイベント等の企画運営のノウハウについても、市として支援をしてまいりたいというふうに考えております。 また、企業連携魅力アカデミーとして独身従業員向けのセミナーを開催するとともに、経営者の皆さん、あるいは総務・人事担当の皆様との連携会議といったものを開催させていただきながら、企業の皆様の結婚活動支援が地域貢献事業としても成果を上げていただけるよう、官民協働で婚活を進めてまいりたいと考えております。 企業マッチングに係る数値目標でございますけれども、特に定めてはおりませんが、「南砺幸せなまちづくり総合戦略」で取り組む数値目標として、市内全域の年間婚姻数を220組、それから合計特殊出生率を1.6ということで定めておりますので、こういった数値目標を達成できるよう企業マッチングでも取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 石川議員。 ◆1番(石川弘議員) ぜひよい成果が上がることを期待しております。 次の質問に移ります。 ことしの成人式には、南砺市内で467人、対象者の83.4%が式典に出席してくれたそうです。例年どおり、お気に入りの振り袖で着飾った会場いっぱいの女性たちで、厳かな中にも華やいだ雰囲気に包まれておりました。 去年と違うのは、なんとおせっ会の皆さんからのビデオメッセージがないかわりに、南砺市の特徴的な施策をPRしたチラシの配布がありました。新成人は読んでくれたでしょうか、心にとどめてくれたでしょうか。 南砺市の特徴的な婚活支援、子育て支援、移住定住支援、起業家支援など、今、まちづくり創生に向けて一生懸命に取り組んでいる数々の事業を、ターゲットでありピンポイントの若者たちにもっともっとアピールする方法はなかったのか、チャンスをうまく生かせたのか、少し疑問の残るところであります。 また、式典後には、地域ごとの同窓会で楽しく語り合っていたものと思いますが、そうした機会は今度いつ訪れるのでしょうか、42歳や61歳の厄年の機会でしょうか。 ことし、富山県では、30から32歳の若者等を対象にした「30歳の同窓会inとやま」が富山会場、高岡会場で開催されました。友人らとの再会を喜び、交流と親睦を深めることでふるさとの魅力の再認識や地元回帰への思いを深め、Uターンのきっかけづくりにするとともに、あわせてUターンの際に必要となる就職、移住についての情報提供を行うセミナーや個別相談会も実施されたということであります。 そうしたふるさと回帰の同窓会を、高校卒業から10年目の28歳から、成人式後10年目の30歳にかけて開催するよう仕向けてはどうでしょう。ふるさとの魅力の再認識や地元回帰への思いを深めてUターンに結びついたり、あるいは独身同士の同級生であれば、新たなカップル誕生に結びつけられる可能性があるのではないでしょうか。 今後の成人式での南砺市まちづくりアピールの取り組みや、ふるさと回帰同窓会の支援について、所見をお尋ねいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 長澤市長政策室長。   〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長(長澤孝司) 長い人生の節目の一つである成人式において、ふるさとを思う、ふるさとを考えることは大変意義深いことだと思っております。この機会を捉えて、地元回帰PRをもっと行うべきというご提言をいただきました。まことにそのとおりと考えております。 来年の成人式には、このご提言を受け、地元に残って地域づくりで活躍する若者や、南砺市に住み続け、あるいはUターンされて市内外の企業でやりたい仕事についている若者、家業を継いで頑張っている若者の皆さんからのメッセージ映像を流しながら、1人でも多くの成人者が大学等を卒業した折に南砺市に帰って、就職いただけるようアピールしてまいります。 あわせて、議員ご指摘の南砺市が独自に進めております婚活支援事業、子育て支援、移住定住支援、起業家支援を含めた南砺幸せなまちづくり創生事業につきましても、その周知に努めてまいります。 次に、30歳手前の若者に焦点を当てた同窓会開催のご提言を受けました。 年齢的にも、職場では中堅を担う役職についておられる方々が対象になるかと思います。確かに、懐かしい友人との再会はいかなものにもかえがたく、新たな出会いが期待できる絶好の機会になるのかもしれませんが、職務邁進中の若者にUターンを気づかせるタイミングとして適切なのか、意識調査も含めて、さまざまな観点から検討が必要というふうに考えております。 市といたしましては、30歳という年齢にこだわらず、地元にUターンしたいなと思われたときに、南砺市にはどんな仕事があるのか、どんな求人があるのか、あるいは何か特典があるのかといった情報を、市のホームページ等から簡単に取得できる仕組みをつくってまいりたいと考えております。 これまでは、どちらかというと、移住・定住者向けのホームページの充実に努めておりましたが、今後はUターンを希望されている南砺市出身の方にも多くの情報をお伝えできるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 石川議員。 ◆1番(石川弘議員) 南砺市が今、苦労して策定した「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」、これは若い人へのアピールといいますか、やっている事業のそういった周知も確かに大事であります。さらに、今住んでいるその親の世代についても、南砺市の将来をかけてこの計画を遂行していくわけでありますが、その内容の周知がやっぱりまだまだ足りないかなと自分は思っております。 簡易型のチラシを各ご家庭に配布してあるはずなんですが、実際中身を見られたかというと、これもやっぱり疑問ですので、これから3月、いろんな機会で総会が各地域でありますので、私もその地域創生のチラシの内容をしっかりとまた皆さんに周知して、こんないいことを南砺市はやっているんだと、みんな子供を呼び寄せましょうというふうな呼びかけをして、この3月、4月、過ごしたいと思っております。 私の質問は以上で終わらせていただきます。 ○議長(川邊邦明議員) 暫時休憩をいたします。 午後1時から会議を再開いたします。 △休憩 午前11時47分------------- △再開 午後1時00分 ○議長(川邊邦明議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 10番、山本勝徳議員。   〔10番 山本勝徳議員登壇〕 ◆10番(山本勝徳議員) 自民クラブの山本です。 本日の午後一番の質問に立たせていただきます。 最初に、本年4月からのかなり大幅な行政組織機構の再編についてお尋ねしたいと思います。 市長部局1室4部1局及び教育委員会事務局を28年度から市長部局5部及び教育委員会事務局に、内容の大幅な変更を伴う組織機構の再編が行われます。これまでにない思い切った改革であると思います。多少の驚きを禁じ得ないところでございます。 しかし、今回の組織機構の発表があったとき、率直に評価したいなと感じた点は、世界文化遺産を初め文化芸術行政の教育委員会から市長部局への移管が実現したことであります。 平成25年9月議会の一般質問で、私はこのことを強く申し上げてまいりましたので、喜ばしく思っておるところでございます。 県を初め富山市、金沢市などでは、随分前から市長部局に文化芸術行政が移管されており、地域づくり等の多様な施策との連携が図られ、まちづくりの中で総合的に文化芸術行政が展開されておるわけでございます。 特に、本市におきましては、教育委員会から市長部局へ移管によりまして、暮らしのある生きた世界文化遺産の未来への継承に大変意義があると思いますし、有益であると考えるものであります。 また、もう1点評価したい点は、保育や子育て支援を担うこども課が民生部から教育委員会に移管されることであります。 幼保連携型認定こども園への移行など、幼保一元化が促進されるのではないか、また、保育園などと小学校との連携が一層緊密になり、これまで以上に教育委員会が学校教育等にしっかり取り組むことができて、成果が上がるのではないかと、このように期待をいたしております。 さて、文化・世界遺産課が移管される産業経済部は、名称が「ブランド戦略部」に変わります。平成の大合併以降、都道府県や市町村において、ブランド戦略課やブランド戦略係と名のついた行政組織がふえてきているように思いますし、ブランド戦略、ブランド化の重要性というのは理解するところでございますが、本市のような規模の市で、農林、商工、観光、文化、世界遺産などの幅広い各課全体をくくるブランド戦略部という大枠の組織名称で大丈夫なのか、ブランド戦略部では部の仕事の中身が見えないように思いますし、少し違和感があります。懸念を感じるのですが、いかがでしょうか、お尋ねするものであります。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 申し上げるまでもなく、南砺市は世界遺産合掌造り集落に代表される伝統的な文化、芸能、芸術や伝統工芸のものづくり、豊かな自然や厚い人情、豊かな大地から育まれる農林特産物など、恵まれた地域の宝にあふれております。 折しも、城端の山、鉾、屋台がユネスコの無形文化遺産への登録推薦がなされ、今年中には登録の可能性が高い状況にあるなど、さらに厚みのある南砺ブランドとして発信していく好機であるというふうに、チャンスであるというふうに考えております。 今回の機構改革は、このようなチャンスを、好機をしっかりと捉え、これまでの商工、観光、農林に加え、世界遺産と文化も含めて一体的に磨き上げ、これまで以上に強力に世界へ情報発信していきたいと、こういうふうに考えたわけでございます。 議員からは、大枠の組織名称で大丈夫なのかというご心配をいただいておりますが、組織の名称につきましての考え方は、才川議員のご質問にお答えしたとおりでありますけれども、ブランド戦略の推進をしっかりと進めるために、交流観光まちづくり課にブランドプロモーション係を新たに設置をして、部内横断的に施策を展開できるよう配慮しているところでありますので、議員各位にも今後ともご指導いただきますようお願い申し上げます。 特に、これからは、これまでの歴史、伝統、文化の魅力ばかりではなく、まだまだ埋もれているものづくりに光を当て、しっかりと磨き上げて、新たな南砺のブランドとして発信することにも目を向けてまいりたいと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 山本議員。 ◆10番(山本勝徳議員) 南砺のいろんな地域資源の中から特産品、観光、世界遺産もあります。誇りや愛着の持てるように磨き上げて、南砺のブランドというものを世界に発信したいということでございました。これは大変重要であろうというふうに思うわけでございます。 しかし、より本物というものを重視をしていただきまして、これまで以上に中身の伴うまちづくりに着実に取り組んでいただきたいというふうに思います。 次に、部の構成についてでございます。 市長政策室の政策部門と総務部の財政部門を統合して市長政策部を設置し、意思決定の迅速化と総合計画や総合戦略等の効率的、確実な推進を図ることとされております。 しかしながら、総務部の税務課は、新たに設置される4課8行政センターで構成される市民協働部に移管されることとなり、市長政策部に所属する財政課と部が分かれます。また、固定資産評価審査委員会の事務局も市民協働部で担当することになりますので、しっくりこない感じがいたしております。 本市のような規模の市においては、やはり税財政は一体であるべきでありまして、財政部門と税務部門が別々の部に属するということであっては、税財政を一体で把握し、適切な判断を下す部長がいないということになりますし、地方交付税の算定もございます。さらには、税務部門が移転することにでもなると、会計との連携という点でもどうなのかなというふうに思います。 それから、税務課は各種証明事務などの窓口事務を多く持っているということでありますが、税務行政の本質はやはり滞納処分を初め、権力行政であります。 このようなことから、税務部門は財政部門と同じ部に所属させるのが望ましいと考えるのでありますが、見解をお尋ねをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 今回の機構改革の狙いの一つが、市民サービス部門の集約化と窓口業務のワンストップ化によるさらなる市民サービスの向上を目指すことであります。 税財政は1つの部で一体となっているべきとのご指摘でありますが、地方自治体の業務は生まれてから一生を終えるまでの多岐にわたるものであります。市民生活のさまざまな場面で、役所の関係部署が連携を図ることは当然でありますし、よく生じていることでもあります。 税財政の一体化は、役所の仕事を優先した考え方であるというふうにも感じており、今回は、さきに述べましたように、市民サービスの向上を優先して判断したものでありますので、ぜひご理解をいただきますようお願い申し上げます。 なお、全国的に見ても、多くの自治体でこのような窓口業務を一元化している事例は多くあります。 それと、権力行政という意見もいただきましたけれども、税を賦課して徴収するといった目線ではなくて、市民の皆様から税をいただいているという心構えで窓口業務を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 山本議員。 ◆10番(山本勝徳議員) 全国的には最近の傾向として、おっしゃいますように、税務が市民協働部門に属している事例が出てきているんだと思いますけれども、本市には財務省出身の副市長もいらっしゃいます。そういったようなことで、今ほど申し上げたような懸念はないのかもしれません。 いずれにいたしましても、やっぱり税財政、この辺の連携をしっかりとっていただきますよう一層の努力をお願いしたいと思います。 次に、組織機構について、市民の皆様の立場に立って見た場合、分庁舎方式をとっている本市においては、仕事の効率上、また、部の一体感を醸成する上で、各部がそれぞれまとまっていることが望ましく、どの分庁舎に行けばいいのか、市民にわかりやすいし、便利であると思います。 このたびの組織再編で、「建設部」は「ふるさと整備部」と名称が変わりますので、所属する課がどこかの庁舎に移転することはないのだと思いますが、福野と井波庁舎に分かれている市民協働部の各課は、どの庁舎に配置されるのでありましょうか。 特に、民生部から市民協働部に移る市民生活課は、井波庁舎から福野庁舎に移転するのでしょうか。また、税務課はどうなるのでしょうか。また、ブランド戦略部に移管される文化・世界遺産課は、城端庁舎に移転するのでしょうか。 それから、地域包括医療ケア部の各課は、先般着工されました地域包括医療ケアセンターが完成し、整備を終えるまでの間は移転は難しいのではないかと思いますが、地域包括医療ケアセンターの供用が予定されている来年1月からはどのような配置になる予定なのでありましょうか。 以上、組織機構の再編により、各課がどの庁舎に配置をされるのか、市民の皆様に明らかにしていただければと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 市民協働部は、市民生活課、税務課、エコビレッジ推進課、市民協働課と統合した南砺で暮らしません課の4課と8行政センターで構成することとしております。 市庁舎の配置でございますが、課につきましては、南砺で暮らしません課はアスモにありますので、ほかの3課は全て井波庁舎に集約をすることとしております。 しかしながら、現在建設を進めております(仮称)地域包括医療ケアセンターに現在の井波庁舎にある福祉課と健康課を移動することとしているため、スペースの関係上、4月1日からは税務課のみ移動することができません。同センターの完成が本年11月末を予定していることから、平成29年1月をめどとした2段階での移動を予定をしております。 また、文化・世界遺産課は現在の産業経済部に移管されることから、城端庁舎に移転することとしております。 議員ご指摘のように、現在建設を進めております地域包括医療ケアセンターの完成が本年11月末を予定していることから、地域包括医療ケア部の各所管部署は、平成29年1月の執務始めをめどとした業務開始を予定しております。 具体的には、福祉課と健康課が井波庁舎から、医療課が南砺家庭・地域医療センターから、地域包括ケア課と地域包括支援センターが井口行政センターからそれぞれ移動して、業務を開始することになります。 このように、今回は非常に大規模な組織再編でもありますので、市広報やホームページ、庁舎窓口において、市民の皆様への周知を徹底してまいりたいと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 山本議員。 ◆10番(山本勝徳議員) 組織機構の再編では、それぞれの部ごとに課がまとまるということが望ましいと思うわけでございますけれども、今ほどご答弁がございました、どの課がどの庁舎に配置されるのか、市民の皆様の立場に立って、しっかり皆様に広報して周知を図っていただきますよう注文しておきたいと思います。 次に、庁舎のあり方に関して質問をいたします。 このことについては、午前中の自民クラブ会長、才川議員の代表質問において、庁舎のあり方について市長から、検討委託の結果等を踏まえて、分庁舎方式から統合庁舎への移行を目指すという方針が表明をされたところでございます。 4つの分庁舎それぞれを増築をして統合庁舎を建設する場合と、新しい統合庁舎を建設する場合、これらの5つのパターンについてコストを試算し、その結果が明らかになったということであります。 分庁舎の場合は初期投資が安い、たしか43億円ほど安いというようなご答弁であったかと思いますけれども、新しい統合庁舎の場合は金額が高くつく。しかし、高いけれども、地域バランスがとれるというようなご答弁であったなというふうに思います。 いずれにいたしましても、5つの案の中から結論を見出していきたいと、こういうご答弁でありました。 それで、今回の統合庁舎のあり方の建設についてどのような認識をお持ちでしょうかというご質問をさせていただくことにしておりましたが、午前中の代表質問の答弁と重なりますので、この部分は一応省略をさせていただきたいというふうに思います。 そこで、今後、やはり市民の皆様に十分な情報を提供し、理解を深めていただく必要がございますし、そしてさらなる議論を深めまして、検討が必要になってくるかと思います。 それからまた、建設統合庁舎ということになりますと、建設の財源をどうするのか。特に、新しい市役所、統合庁舎を建設する場合にはどこに建てるのか、場所がやはり大問題になろうかと思います。 そんなようなことを踏まえまして、今後、どのように進めていこうと考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。 もう少し具体的な答弁がいただけるようであれば、幅広く市民の皆様からの意見聴取や合意形成の方策、それから庁舎のあり方を検討していくための組織、庁内組織もありますし、市民の皆さんの検討組織もあろうかと思います。 そしてまた、それらを踏まえまして、やはりどういった庁舎をつくっていくのかという基本構想の策定に向けた取り組み、これが極めて重要だと思います。 そういったようなことで、大体考えておられるような、おおよそのスケジュールみたいなものが頭にございましたらお聞きをしたいと、このように思います。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 才川議員の質問の答弁と若干重なるかもしれませんけれども、5つのパターンといいますか、現在の分庁舎に増築のものと、そして新たに統合庁舎をつくるという、この5つのものをいろいろと今から比較をし、また、その中で答えを見出していくということでありますが、まず既存庁舎を増築するのか、それとも新たな新庁舎を建設するのかにつきましては、先ほども言いましたとおり、今後、市議会の皆様方、市民の皆様方のご意見をお聞きして、どちらの案がいいのか、最適かを検討していくということでございますし、最終的に増築であれ新築であれ、財源につきましては合併地域振興基金の充当を予定をしておるところでございます。 なお、さらなる合併についていろいろと議論がありますけれども、こういった議論については、今のところ全く考えはないということでございます。 それと、今後のどういうふうな進め方をしていくかというご質問でございますけれども、これも先ほど代表質問にもお答えしたとおり、今回の検討結果を地域審議会だとか地域づくり談義、また、さまざまな形での市民の皆様からご意見をお伺いしながら、方向性を決定していきたいというふうに思っております。 そういった過程を経て方針が決定をした際には、しっかり市民の皆様へのご説明を申し上げ、理解を深めていきたいと、このように考えておりますし、その後の整備の手法や庁舎の場所が決定した段階において、施設の規模や予算規模などを決定した上で、プロポーザル方式等により施設概要を検討するなど、より合理的な手法で施設整備を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市民の皆様が利用しやすいことを第一として、簡素で効率的なものということで建設をすべきではないかと現在考えているところでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 山本議員。 ◆10番(山本勝徳議員) いろいろと今回の検討結果を踏まえて、本当に多方面の意見を聞きながら絞り込んでいきたいと、このようなことだと思いますけれども、とにかく、私はやはりポイントは、基本構想をつくっていくような段階、その辺が一番大事だと思っておりまして、十二分に時間をかけて、市民の皆様が納得できるようなものに練り上げていくというようなことが大事であるというふうに思っておるわけでございます。 それでは、次の質問に入らせていただきたいと思います。 次に、次期総合計画の策定に関してお尋ねをいたします。 昨年9月に本市の地方創生総合戦略ができ上がりまして、5年間の総合戦略がスタートしてから、11月の全員協議会におきまして総合計画後期基本計画、これは24年度から28年度まででありますけれども、これを31年度まで3年間延長したいとの方針が打ち出されたと申しますか、説明がありました。 すなわち、「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」は31年度までの5年間の計画でありますから、重複期間3年は総合計画後期基本計画の延長ということで整合性を図るということなのかなと、これをどう考えればよいのか、明らかにしていただきたいなと思います。 総合戦略は、事業の追加もあり得る、94事業、5年間で事業費約34億円もの計画でありますが、ほとんどがソフト事業であります。ハード事業はないのだと思います。また、市政の全分野を網羅しているわけでもございません。 また、総合計画後期基本計画は、28年度が最終年度でありますから、完了する事業が多いのだと思います。 そうすると、29年度から31年度までの3年延長の意味や、その具体的な内容の中身、そして28年度においてどのような作業が行われ、次期総合計画の策定の取り組みはどうなるのかについてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 現行の総合計画は、来年度平成28年度までが計画期間であります。議員の指摘のとおり、本年度「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」を、平成31年度までの5年間の計画として策定をいたしました。 総合戦略は、人口増対策や仕事をつくることに特化しておりますが、これらは総合計画と密接に関係をし、なおかつ重点施策として位置づけられるものであります。 このことから、総合計画については、総合戦略を反映したものとして、今回策定した総合戦略の計画期間の最終年度と現行の総合計画の計画期間を合わせるために、総合計画を3年間延長することとしたものでございます。 改正の内容につきましては、現総合計画の将来人口の人口ビジョンをもとに置きかえることとし、また、計画期間を3年間延長することに伴い、現計画にある3つの基本目標や7つの基本方針は基本的に維持するものの、39の施策の柱は見直しや新たな課題による追加などを行います。 また、施策の柱ごとに成果の指標がありますけれども、これにつきましては現在、157の設定をして進捗状況を管理していますが、抜本的な見直しを図るとともに、総合戦略で掲げた目標値やKPIなどと整合を図ることとし、より実効性を高めて効果を図ることができるよう見直しを行います。 平成32年度以降の総合計画の策定の取り組みについてでございますが、平成31年度までの総合計画の成果や課題を包含した形として、平成32年度からの5年計画としたいと考えております。これは、目まぐるしく変化する社会情勢を踏まえ、しっかりとPDCAサイクルを回すことを念頭に置いた場合、計画期間を5年とするのが望ましいという観点からでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 山本議員。
    ◆10番(山本勝徳議員) やはり、抜本的な見直しを図るということでありまして、総合戦略が根本的なものになっておるということだと思います。 そしてまた、今ほど、32年以降は31年度までの成果を踏まえて5年間の計画とすると。従来は10年でございましたけれども、5年の計画が望ましいと、こういうご答弁でございました。しっかりまたお取り組みいただきたいというふうに思います。 それでは、次に、県西部6市の連携中枢都市圏形成への取り組みについてお尋ねをいたします。 国のまち・ひと・しごと創生総合戦略、国の地方創生総合戦略におきましては、地域と地域の連携推進がうたわれております。地域の広域連携による連携中枢都市圏の形成を進め、その取り組みを国が支援していく方針が示されております。 人口20万人以上の中核市を持つ都市圏域が連携中枢都市圏として認められる要件でございましたが、県や西部6市などが対象拡大を国に強く働きかけた結果、28年度の政府予算において要件が緩和され、中核市のない圏域であっても連携中枢都市圏として認められることになったと報道がされております。 県西部6市が連携をし、多極ネットワーク型の取り組みが、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口、県西部の場合は約40万人ということでございますけれども、その圏域人口を保持をし、活力ある経済社会の維持につながると考えられております。 したがいまして、広域連携による県西部6市の取り組みは、今後、各市の地方創生総合戦略とも密接にかかわってくる重要な施策になるのではないかなと考えております。 先月27日のマスコミ報道によれば、県西部6市の市長らで構成する富山県西部圏域連携都市圏形成推進協議会--長い名前ですが--の会合が開催され、連携都市圏の将来像や具体的取り組み内容を規定した呉西圏域都市圏ビジョンの策定に向け、4月にも産官学などの関係者で構成する「ビジョン懇談会」を設置をして具体的な協議を開始し、10月から連携事業をスタートさせるとのことであります。 そこで、まず本西部圏域連携都市圏が連携中枢都市圏として国の認定が得られたのかどうか、それとも今後、いつ認定を受ける予定なのかについてお尋ねしたいと思います。 また、昨年8月4日、連携中枢都市圏認定を目指す姿勢を明確に打ち出すため、県西部6市の市長が「富山県西部圏域連携都市圏形成推進宣言」に署名をし、同じ日に県西部圏域連携都市圏形成推進協議会を立ち上げたとの報道がございました。 それからまた、人口要件が緩和をされたということの意味についてでございますけれども、これはいわゆる中核市、人口20万人以上の要件を緩和されたにすぎず、核となるやはり中心市が依然として必要であるという意味なのか、それとも中心市を必要としない新しいタイプの多極ネットワーク型の連携、いわば水平的な広域連携というようなことであろうと思いますが、そういった中枢都市圏が認められることになったと理解をしてよいのか、あわせてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 議員ご指摘のとおり、昨年8月、富山県西部の6市長により「富山県西部圏域連携都市圏形成推進宣言」を行い、同日、同協議会を設置しており、これまで協議会を2回、部課長級の職員による幹事会を3回、事業担当者で構成する事業検討会を2回開催したところであります。 さて、先日開催されました第2回協議会におきまして、マスコミ報道でも伝わっておりますが、仮称ではありますけれども、呉西圏域連携中枢都市圏の形成を目指すこと、各市が連携する内容を規定する協約案について、各市議会の9月定例会に上程する方向で協議を進めることを6市長で確認したところでございます。 この連携は、地方自治法に規定される連携協約の制度に当たるものであり、国の認定を必要とせず、各市議会9月定例会の議決を賜り、各市において連携協約を締結した後、策定した都市圏ビジョンを国に提出することにより、連携中枢都市圏が形成されたということになるものでございます。 議員各位におかれましては、今後、連携協約内容の協議につきましてご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。 また、人口要件についてのご質問についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおりでございますが、このたび国のまち・ひと・しごと創生総合戦略の改訂に合わせて、連携中枢都市圏の対象となる都市圏要件が追加されました。 これまでの制度では、圏域の中心市や人口20万人以上の中核市、また、昼夜間の人口比率がおおむね1以上の指定都市に限っておりましたが、今回の要件追加により、人口がおおむね20万人以上の隣接する2市を中心とした圏域もなり得ることとなったことに伴い、富山県西部圏域も要件を満たしたこととなったものでございます。高岡市と射水市のことが、2つ隣接した市があるということによって、西部の圏域も要件になったということでございます。 今回追加されました要件は、本圏域が目指していた中心市を置かず、全市が等しく連携し合うという多極ネットワーク型ではございませんが、こういった地方の取り組みや要望といった働きかけで国が動き、要件追加に至ったということは大きな成果であります。 今後、連携協約の締結に向けた協議とビジョンの策定に向け、連携事業の検討を引き続き進めてまいります。 なお、中心市と連携する事業には、普通交付税や特別交付税などによる国からの支援が受けられるほか、中心市以外の市で連携する事業についても、県において支援を考えているということでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 山本議員。 ◆10番(山本勝徳議員) 連携ビジョンができて、議会の議決がとられて、そしてそれを国へ提出する。それで、国がそれを受理することをもって認定をされたというような解釈かなというふうに捉えさせていただきました。 それで、もう一つ、よく多極ネットワーク型でいくんだよというようないろいろな報道等を見たりしておって、これは南砺市にとって非常に望ましいのかなというふうに思っておったわけでございますが、今ほどは、やはり中心市概念があるような受けとめ方をさせていただきました。いわゆる高岡市17万ぐらいですか、それから射水市が約10万近くと、そうするとそれなりの規模になりますので、その辺を中心市として捉えるということでありますと、これは南砺市としてその辺どのような対応になっていくのか、ちょっと補足的にご答弁いただければありがたいと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 詳しい連携協約、事業がはっきりしないので、ちょっとわかりにくいかもしれませんけれども、例えば南砺市と射水の2つの市で行う事業、高岡市と南砺市で行う事業については、これは従来のこの中枢都市圏域の事業として、国のほうの交付金の措置がなされるということ。 でも、多極的ネットワークというのは、例えば南砺市と小矢部市、南砺市と氷見市とか砺波市、こういったところも全てがネットワーク化をされるということを当初は目指していたんですが、そういった形では、国のほうの制度としては明確にそういう形ではないんですけれども、県のほうのいろんな支援もいただきながら、そういう事業にも取り組めるように今はなっているということですので、多極ネットワーク型により近いんですけれども、制度的にはまだ正式な多極ネットワーク型ではないということで、まずはご理解いただきたいと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 山本議員。 ◆10番(山本勝徳議員) 今ほどの説明、大体わかったわけでありますけれども、多極ネットワーク型でないということでありますれば、普通交付税措置とか特別交付税措置がいろいろあると、県の支援もあるんだと、こういうお話でございますけれども、今後、さらに多極ネットワーク型、いわゆる対等な関係ですね。そういった関係で何か新しい型を認めていただくように、さらに何か国等へ要望していくという考えはお持ちでないのか、その辺、後ほどの答弁でちょっといただければと思います。 次に、4月に設置される--これは新聞報道でございますけれども、ビジョン懇談会は各市の地方創生総合戦略にも影響を及ぼす、重要な都市圏ビジョンを策定する役割があるわけでございます。 この委員の構成は、どのような分野から6市それぞれ何名ぐらいか、また、本市の委員はどのような手順で選ばれるのかについてお伺いをしたいと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 今後、多極ネットワーク型ということをさらに要望するかということにつきましては、今までの要望の中でも、いろいろとこういう多極ネットワーク型で要望してきた結果が、まずは要件緩和がされたということですので、当然、理想に向かって、またいろんなところで本来の多極ネットワーク型というもののあり方を検討して、具体的な事業を踏まえて、ある意味提案をしたりしていくべきだというふうに思っております。 そういうことも踏まえて、一番重要になるのがビジョンを策定するということになりますので、先般開催されました第2回の協議会におきましては、呉西圏域連携中枢都市圏で取り組む都市圏ビジョンの策定について、ビジョン懇談会を設置するということで確認をいたしました。 ビジョン懇談会は、産業界、大学等教育機関、金融機関、行政機関関係者のほか各市から委員を加えて、20名程度で組織する予定で検討中でございます。各市の委員につきましては、それぞれの市の状況を理解して、また、見識があり、広く大局的に判断していただける各種団体等の代表などを推薦する方向で、その人数も含めて検討中でございます。 なお、南砺市の委員は2名程度になる見込みでございます。そのような要件を備えた方をリストアップさせていただき、庁内で検討し、後に決定していく所存でございます。 ○議長(川邊邦明議員) 山本議員。 ◆10番(山本勝徳議員) 20名程度のビジョン懇談会の委員ということで、思った以上に少ないなというふうに思いました。ましてや、本市から2名程度ということでございますので、どういった方が委員になられるのだろうか、大変関心が高いわけでございます。 次に、連携内容を定める地方自治法に基づく連携協約締結案を各市の9月議会に提案する方針との新聞報道もございましたし、今ほど市長のご答弁にもあったわけでございます。 議会の議決が必要でありますので、議会としてもやはりしっかりと取り組んでいかなければならない、こういうことになろうかと思います。 それから、先ほどいろんなレベルの協議会があるんだと、幹事会が3回あったとかいうような話もありましたけれども、これは新聞報道ではございましたが、既に職員レベルの呉西圏域連携事業検討会が6市から約200人規模の職員が参加して、これまで2回開催されたと。観光や医療、交通など多くの項目でテーマを設けて、連携して企画実施できる事業があるのかどうか、検討されていると聞いております。 9市の職員が集まって意見を述べ合う、これまでにない有意義な検討会であるというふう聞いております。 もはや全ての公共サービスを1つの市町村がフルセットで提供する時代ではなくなってきているのかなというふうにも思います。 それで、それぞれの市の個性でありますとか強み、得意分野を明確にして、連携によって地域全体の活力の向上や魅力ある圏域の構築につながるものと期待をしております。 現時点で連携協約締結に向けまして、本市の強み、得意分野はどんなところにあると考えておられるのか、また、補完してもらいたいと考えているところがあれば、それはどんなところだろうかということをお聞かせいただければと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 先般開催されました第2回目の協議会で確認した内容といたしましては、呉西圏域の目指す将来像を「環日本海の中核拠点」としております。また、基本方針として、「人づくり」「強み」「つながり」という3つの柱を掲げることといたしております。 本市にはさまざまなものづくりの産業が根づき、特色ある伝統産業や資源があります。まちづくりの熱源となる、人がいらっしゃるということがやはり強みだというふうに思います。一方で、人口減少や少子化・高齢化の進行で、地域経済の下降を懸念しておるわけでございます。 呉西圏域の各市にも特色ある産業や人、資源が豊富にあることから、補完的な連携や強いところ同士の連携といったネットワークを生み出し、存在感のある圏域を目指したいということを考えております。 なお、議員ご指摘のとおり、6市の事業担当職員が集まって、連携できる事業について意見交換を行うなど、呉西圏域連携事業検討会をこれまで2回開催しており、圏域全体の経済成長の牽引につながる事業、高次都市機能の集積や強化につながる事業、圏域全体の生活関連機能サービスの向上につながる事業などを選定して、検討に入っているところでございます。新年度に入ってビジョン懇談会に提出され、協議されることとなっております。 ○議長(川邊邦明議員) 山本議員。 ◆10番(山本勝徳議員) 4月からビジョン懇談会が始まって、先ほどおっしゃいました将来像、それから人づくりとつながりですか、この3本柱、これをしっかり打ち出していくというようなことであろうかと思います。 この連携中枢都市圏の形成手段ということで、地方自治法の改正というものが何年か前に行われまして、連携協約の締結の制度、これができておるということでございます。これは何か、国と国の条約のようなものだというふうにちょっと聞いているわけでございますけれども、そうだとすると、締結をするということは、これは相当しっかりとしたものになるということに、後々までもしっかり拘束をしたり、あるいはそれが発展の基盤になったりということで、大変重要なものかなと思います。 しっかりとまた協議を進めていただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 3番、竹田秀人議員。   〔3番 竹田秀人議員登壇〕 ◆3番(竹田秀人議員) 自民クラブの竹田秀人でございます。 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。 ここ最近暖かくなって、うちの庭にあるニレもほころび始めまして、いよいよ新年度の新しい地方創生元年が始まるのかなと、さらに身が引き締まる思いでございます。 さて、今、自治体では環境変化、いわゆるストックサイクルの変化、ヒト・モノ・カネへの対応が問われております。ヒトは、将来人口の減少であり、モノは公共施設及びインフラの維持管理についてであります。そして、カネは、合併算定がえ終了後、あるいは人口の減少による地方財政の硬直化に直面しておるということであります。 今定例会でも、モノのストックサイクルにおいて、第2次南砺市公共施設再編計画で、建物施設の再編計画が上程され、議論されているところであります。が、南砺市公共施設白書では、道路、橋梁、上下水道などのインフラについても更新費用が指摘されており、建物と同様に、耐用年数が来れば更新していかねばならないとしております。 そこで、30年後のインフラ更新費用を試算されており、その費用の総額は2,189億8,000万円で、期間の平均費用は年間72億9,000万円で、現状の2.6倍の費用がかかるとしております。例えば、公共施設の場合は45億5,000万円としておりますので、それ以上に財政負担が大きいことになります。 特に、2039年以降には下水道にかかわるインフラが耐用年数を迎え、多額な費用が必要と試算されておりますが、人口減少などに伴う料金収入の減少などが考えられることから、維持管理が危惧されるところであります。 いつもひねれば出てくるおいしい水、押せば流れる水洗トイレ、外に出れば快適に走れる道路、私たちは当たり前のように思っておるわけでございますが、これらを維持するには並々ならぬ苦労があるわけであります。 そこで、これからも当たり前であってほしいというようなそんなことを思いながら、インフラ関連について質問をさせていただきます。 通告に従いまして一括質問、一括答弁での方式で質問させていただきます。 最初に、道路整備5箇年計画についてであります。 この計画は、消防署の再編や南砺スマートインターチェンジ設置に伴うアクセス道路の整備を初め通学への安全対策など、道路整備を行う必要性が高まった中、整備すべき市道の位置づけを明らかにして、平成25年度から平成29年度までの5カ年の整備目標を設定し、安全・安心で均衡のとれた地域づくりを実現するために策定されてものと思っております。 昨年の3月に南砺スマートインターチェンジが開通し、4月には南砺消防署基幹署が開署いたしました。また、先日、南砺消防署東分署の竣工式が行われたところであります。 そして、本年4月には福光東部かがやき保育園が完成予定であり、これをもって保育園関連施設の統合が完了し、一層の安全・安心の確保が求められるところであります。 整備路線につきましては、新規路線が43路線、継続路線が26路線で合計69路線について、総事業費76億円をかけて整備するわけであります。新年度は14億2,700万円が予算計上されており、計画では新年度までに全ての路線において着手、あるいは完了される計画となっておりますが、その進捗状況をまずお伺いいたします。 次に、生活道路の整備、維持管理についてお伺いいたします。 全国の高速道路を除く道路の約85%が市町村道で、101万キロメートルあるとのことでありますが、南砺市の市道は1,345キロメートルであり、今定例会の議案にも提出されておりますが、変更を含めて新たに8路線が市道認定の上程がされており、その距離は伸びるものと思われます。 道路の舗装路面は、車両通行や時間的経過で損傷・劣化が起きて、ひび割れやわだち掘れ、段差、路面陥没などが発生し、走行や歩行者の安全性を低下させ、全国の道路管理瑕疵実態調査では、このような瑕疵件数は全体の4割から5割を占めており、その管理体制が問われているとのことであります。 平成26年南砺市市民意識調査によれば、生活道路を通行する際に不都合を感じますかという問いに対して、「危険箇所がある」が39.7%、「道路がきちんと舗装されていない」が24.9%あり、決して良好な状態ではないと思うところであります。 市民の方々からよく問われるのは、市道の舗装改善の件であります。先日も、30年後を見据えた幸せのまちづくり創生も非常に重要であろうが、身近な生活環境をしっかり管理していただきたいとのことでありました。 また、「どこまで出来たか!市民要望」を見ても、市道の要望内容については、補修の改善とか橋梁、消雪、拡幅など長期的なものもあり、吟味の必要がありますが、1,107件の受け付けに対して完了は554件であります。声なき声も潜んでいることを思うと、道路の老朽化が進んでいるのではないでしょうか。より早い修繕で費用の増大を防ぎ、安全で快適な生活に向けた取り組みが必要だと思うところであります。 今現在の市道チェック体制は、職員によるパトロールチェックと市民要望としておりますが、それでは余りにも計画性に欠けるのではないでしょうか。瑕疵道路をチェックするシステム体制を立ち上げ、全体の状態を把握し、維持管理計画を進め、スピード感ある対応が必要ではないかと考えますが、所見をお伺いします。 次に、橋梁施設の整備計画についてお伺いします。 南砺市には、市で管理する橋梁は845橋あり、そのうち15メートル以上の橋梁が202橋あると聞いております。建設から50年以上経過した橋が7橋、40年から49年のものが69橋、30年から39年のものが44橋、合わせまして30年以上経過している橋は120橋あり、その対応が心配されるところであります。 平成24年12月の中央道笹子トンネル事故に端を発して、平成25年には「社会資本メンテナンス元年」として、平成26年以降、橋梁の長寿命化計画の本格的な取り組みが進められたと聞いております。 南砺市でも橋梁点検が、平成26年には22橋に対し27年には83橋の点検がなされたと聞いておりますが、どのような対応をされておられるのでしょうか。 国では、橋梁長寿命化に向け、耐用年数を迎えた橋梁補修に向け、交付金制度を設け取り組んでいるとのことですが、南砺市の橋梁長寿命化計画の取り組みについてお伺いいたします。 次に、今後の市道の道路整備計画についてお伺いいたします。 合併支援道路9路線については、昨年3月時点で路線延長ベースで進捗率は67%、国道304号線の荒木高宮バイパスや主要地方道砺波福光線の拡幅改良を実施しており、設計段階では福光駅前や田中交差点改良を進めているとのことであります。 また、福光駅東部の都市計画に伴い、県道長楽寺線の拡幅に向け交渉を進められていると伺っております。 そこで、市道についてであります。今定例会に上程されております新年度から平成32年度までの5カ年の計画で、南砺市過疎地域自立促進計画において、市道関連で新たに追加された内容に、整備されてきた市道の道路構造物の老朽化、劣化が指摘されており、その対策に取り組む必要があるとしております。 また、引き続き生活道路や補助幹線道路の整備に努め、交通安全にも留意するとしております。通勤通学はもちろんですが、昨今、高齢者の事故増加が見られ、その取り組みも必要じゃないかと思うところであります。 これらの内容を含め、新たな道路整備計画を検討されていると思いますが、その所見をお伺いいたします。 次に、上下水道事業の中長期計画についてであります。 今定例会にも、簡易水道事業において水質や水量の安全・安定供給をはかるため、簡易水道再編事業の条例改正議案が提出されているところであります。 そこで、上水道事業についてお伺いいたします。 新年度の上水道事業は、14億6,600万円の事業となっております。経営的には、更新費用を考慮すると、留保資金が必要だと思うところですが、その留保資金で資本的収支の不足を補っていることが長期的に心配されるところであります。 高度上水施設整備事業など管理体制は計画的に進められているところでありますが、平成26年の決算では、給水原価が184円74銭に対し供給単価が158円67銭であり、経営的には有収率の向上が1丁目1番地ではないでしょうか。 平成26年度の有収率は79.98%で、前年比0.57ポイント減少しております。南砺市総合計画では平成28年度目標は85%であり、また、全国経営指標は88.1%であることから、さらなる取り組みが必要と考えるところであります。 確かに、地理的な特性から設備効率がよくないとは考えられますが、有収率の低下は残念なところであります。ことしの漏水調査費の1,500万円は、昨年と同様となっておりますが、取り組みを強化すべきではないでしょうか。 水道普及率は、高度成長期の急速な新設、拡張により一定の水準に達し、これからは有収率を上げ、更新需要の平準化と財政収支の見通しを立て、中長期的な水道ビジョンの策定が必要と思いますが、所見をお伺いいたします。 次に、下水道事業の中長期計画についてお伺いいたします。 さきの「南砺市公共施設白書」において、インフラ更新費用試算では、2039年以降に下水道にかかわるインフラが耐用年数を迎え、整備金額が集中した場合、毎年、約50億の投資が必要とされております。 26年度の普及率は99.5%、下水道の接続率は0.6ポイント上昇し91.3%で、未接続件数が1,600件となっておりますが、平成28年新年度の接続率の目標は91.3%であり、既にクリアし、次の目標に取り組まれておるところであります。 また、下水道の普及による衛生的な生活への満足度は97%と、よい評価がされており、関係者の努力に敬意を表したく思います。 しかしながら、ここでの26年度の有収率は77.6%となっており、総合計画では平成28年度の目標の85%には遠い数字となっております。ちなみに、類似団体の有収率の経営指標はさらに上で、88.3%であります。 不明水は経営悪化の原因であり、また、衛生上のリスクの増大も考えられます。それを改善することで、より健全な下水道事業となり、さまざまなリスク回避が可能となるとされております。 新年度の予算では、ここでも侵入水、老朽管対策費として2,550万円の計上がありますが、ここでも昨年とほぼ同額となっております。さらに取り組みを強化すべき事業だと思いますが、その有収率向上対策をお伺いいたします。 次に、下水道事業の経営戦略についてお伺いいたします。 新年度の下水道事業は、57億3,670万円であります。上水道の4倍もある大きな事業であります。 冒頭にも述べましたが、今後、多額の整備資金が必要になってまいりますが、それにもかかわらず、26年度には不足補填として基準外繰入金が1億920万円投入されており、危惧されるところであります。 また、農業、林業とも集落排水処理施設も建設から約20年が経過し、機械設備の老朽化が進み維持管理費が増大しており、懸念されるところであります。 国は、南砺市などのように、自然条件や地理的条件などによって使用料で回収すべき汚水資本費が著しく高水準となる地域に対して、一定水準の使用料徴収を前提に、資本費の一部を公費負担する高資本費対策に係る地方財政措置策を講じておりますが、これには経営戦略の策定が要件化されているところであります。 経営面において非常に厳しいことから、中長期の経営戦略を策定し取り組むべきと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 竹田議員のご質問にお答えをいたします。 平成25年度からスタートした安全・安心な道路整備5箇年計画の経過、進捗状況についてお答えをいたします。 平成27年度末の状況といたしまして、69路線のうち31路線が完了し、32路線が事業執行中の状況となる予定です。 平成28年度から6路線の新規着手を計画させていただくことにより、着手率は100%ということになります。 事業費に関しましては、平成25年度から平成27年度までの執行額を35億6,585万円と見込んでおり、平成28年度、前年度繰り越し予算と今定例会で上程している新年度予算額の合計が18億8,681万円となると見込んでおります。 平成28年度末までの執行見込みは54億5,266万円となり、計画総事業費76億円に対する執行率は71.7%を見込んでおります。 執行率に関しましては、市といたしましても満足な状況ではありません。その要因は、特に要望額に対する近年の社会資本整備総合交付金の交付率の低さでございまして、平成26年度は73%、平成27年度は64.6%しか配分されない状況でございます。 今後とも、市議会の皆様のご協力もいただきながら、できる限り計画期間内に事業進捗を図り、早期の効果発現を目指したいと思っております。 次に、生活道路の整備及び維持管理についてお答えをいたします。 市道につきましては、議員ご指摘のとおり、現在の総延長が1,345キロであり、毎年、市道認定及び旧県道部分の引き渡し等により、距離は増加傾向にあります。 市民意識調査の結果からも、生活道路に関する管理体制が問われていることから、市民の皆様が安全で安心して利用できる生活道路の重要性を再認識し、市道の維持管理に努め、万全を期すべきであると考えております。 年々、市道の維持管理における市民要望も増加傾向をたどり、要望内容は舗装補修、橋梁、消雪、拡幅、安全施設等の幅広い分野に及んでおり、安全で快適な生活道路の運行確保のために、より素早い修繕や対応策を講じたいと考えております。 道路をチェックするシステム体制の整備につきましては、担当課職員及び行政センターが連携をし、月1回から2回の道路パトロールを実施しているほか、業者にも委託してチェック体制の強化を図っております。特に、災害発生時には、自主パトロールによる情報提供及び応急対策業務の協力を南砺市建設業協会へも依頼をしております。 また、市職員が通勤時に市道の陥没などを発見した場合には、建設課に通報する体制となっております。できる限り素早い対応で、修繕または応急措置に努めております。 ご提案ありました維持管理計画の対応につきましては、国土交通省の「修繕候補区間の選定と同区間における工法選定の手引き」に基づいて補修計画を作成し、順次修繕に努めております。 市民要望につきましても、現地を確認し、修繕基準に基づいて補修等を実施しており、現在の体制で今後とも取り組みたいと考えております。 次に、橋梁施設の整備計画についてお答えをいたします。 平成21年から詳細な橋梁点検を実施し、これまでの対症療法的な維持管理から、計画的かつ予防保全的な維持管理への転換を図るため、長寿命化によるコストの縮減及び修繕・更新費用の平準化を目的とした市道橋梁長寿命化修繕計画を平成24年度に作成いたしました。 点検結果では、早急に通行どめ等の措置をとらなくてはならない危険な橋はありませんでした。しかしながら、一部の橋梁ではコンクリート部材のひび割れ、床板や橋台の損傷、鋼部材の塗膜劣化・腐食、防水対策不足等による損傷が見受けられ、このまま放置すると、いずれは橋梁の安全性に問題が生じるおそれがあると報告されております。 これを受け、これまで遊部大橋の主桁や橋台のひび割れ補修、旅川会館前の伸縮装置の取りかえや塗装、新太美橋の塗装など、橋梁の延命を目的とした工事を順次行っております。 また、平成26年度から法令に基づく5年に1回の橋梁点検に着手をしており、平成26年から現在までの判定結果の出ている59橋梁のうち、緊急に通行どめ等の措置を講ずべき状態の橋梁はなく、できるだけ早期に措置すべき状態というのが10橋梁、構造物の機能に支障は生じていないが、予防保全の観点から措置を講ずることが望ましい状態が22橋梁でございました。 今後とも、橋梁等の道路構造物の点検を進めるため、国に対して点検や修繕工事の交付金の増額を要望し、安全・安心な通行の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、今後の市道整備計画についてお答えをいたします。 道路構造物の老朽化の対策につきましては、先ほどのご質問でお答えをしたとおりでございます。 交通安全の配慮といたしましては、平成27年2月に通学路交通安全プログラムを策定し、警察や県、学校、PTAの皆様と連携による点検から対策実施までの流れを確立する取り組みを進めております。この取り組みが、高齢者の皆様が被害者または加害者となる事故の増加への対策にもつながるものと考えております。 補助幹線道路や生活道路に係る道路改良に関しましては、現在推進中の道路整備5箇年計画を平成29年度までとしていることから、引き続き実効性のある次期計画の策定を予定しております。 平成28年度には、現行計画策定以降の新たな要望路線の取りまとめに着手をし、年度末には候補路線の取りまとめを完了したいと考えております。平成29年度には、計画路線の選考に入り、平成30年度から34年までの期間とする次期5箇年計画を平成30年度の予算編成に合わせて策定すべきと考えております。 計画路線に関しましては、現行計画の継続路線を継承するとともに、現行計画選考時の候補路線に新たにご要望いただいている路線を加え、改めて候補路線の全体を評価、選考すべきと考えております。路線の評価項目は、現行計画時の項目を踏襲する方針です。 要望路線に関しましては、昨今、厳しい財政状況や降雪量など地域特性に配慮しながら、市内各地域の均衡感ある事業推進に努める必要があると考えております。 なお、計画策定の段階では、議会の皆様はもとより、自治振興会の皆様のご指導やご協力をお願いしたいと考えております。 次に、上水道事業の有収率の向上対策と中長期的な水道ビジョンについてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、水道事業に限らず、上下水道事業の経営は、人口減少に伴う収益の減少等に伴い、今後、大変厳しいと思っております。 収益の増加が見込めないことから、議員ご指摘の有収率の改善は一番の無駄な経費を削減できると考えているところでありますが、安全・安心を最優先として、現在は鉛管の取りかえや高度浄水事業の紫外線処理施設の整備等の事業に優先的に取り組んできているのが実情でございます。 事業収益が上がらない中、今年度は漏水調査費を1.5倍にし、限られた予算でも最大の効果を発揮できるよう取り組んでまいりましたが、有収率はほぼ横ばいの状況であります。 しかしながら、26年度は約25カ所で、時間当たり約14立米の漏水の修繕となり、単年で約600万円の受水費の減額、平成27年度2月末までには約30カ所で時間当たり31立米の修繕で、年間約1,300万円の受水費の減額になる効果があると試算を行っているところでございます。 また、中長期の水道ビジョンでありますが、平成21年度に砺波広域圏松島水道事業所と砺波市、南砺市の3事業所において作成し、平成24年度に見直しを行ったところであります。 今後は、平成28年度に3事業所で委員会を立ち上げ、平成29年度には新しい水道ビジョンの策定を行い、上水道と簡易水道の会計を統合した資産管理での更新計画や収支の将来計画を実施し、安定経営に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、下水道事業の有収率についてでありますが、議員ご指摘のとおり、下水道事業も水道事業と同じく、一番無駄な経費は不明水の処理費であると考えております。そのため、平成27年度予算では、先ほどの水道事業同様に、調査費を1.5倍にした効果ではありませんが、幸いにも大きな不明水の把握ができたため、2月末時点では有収率が82%前後になり、4%近く上昇することで年間約1,000万円の流域下水道維持管理負担金の減少につながるものであります。 新年度の老朽管対策費は、前年度当初予算比で105%でありますが、目標の85%を目指し、効果的に取り組んでまいりたいと考えております。 本来なら、老朽管を建設改良費で入れかえを行えば、有収率の改善につながる一番の方法となりますが、水道事業同様に収益が減少する中で、厳しい経営状況でありますので、ご理解をお願いいたします。 地下水の高い富山県内の自治体では、有収率の平均値が約70%であります。南砺市は中くらいに位置している状況でありますが、今後、限られた予算内で最大限の効果を発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、下水道事業の経営強化に向けた取り組みについてでございます。 当市においても流域関連公共下水道の供用開始から25年が経過をし、ご質問の中にもありました高資本費対策に係る地方財政措置は、新年度から減額をされました。経営は非常に厳しい状況を迎えております。 このような状況の中、総務省は下水道財政のあり方に関する研究会の報告を受け、高資本費対策に係る地方財政措置のあり方として見直しを検討しているところであります。 その内容は、1つ目に経営戦略の策定要件化、2つ目は供用開始30年未満要件の見直し、3つ目は適切な資本費の算定であります。 まず、1つ目の経営戦略の策定要件化についてでございますが、供用開始から25年が経過し、高資本費対策に係る地方財政措置の減額に伴い、今後10年間の財政シミュレーションを試算しているところであります。 前回の平成22年度の料金改定では、10年後を見据えた計画であったことから、今後は料金体系の検討も視野に入れた料金改定を考えていかなければならない時期が来るものと思われます。 また、農業集落排水下水道事業の処理場においても、施設の老朽化に伴う更新費用や処理場維持管理費、下水道処理単価等を検討して、流域下水道へ切りかえることで経費の抑制に努めているところであります。 次に、2つ目の供用開始30年未満要件の見直しにつきましては、冒頭に述べましたとおり、全国的に供用開始30年を経過しても資本費が依然高水準の事業が多いこともあり、この要件の廃止を含め、見直しの検討に期待するところであります。 最後、3つ目の適切な資本費の算定についてでありますが、南砺市ではいち早く平成19年度から企業会計に移行しており、資産台帳による減価償却費を基礎とした、より正確な資本費の算定に努めているところであります。 以上のことから、今後の中長期経営計画の策定では、需要予測や老朽化対策費の試算、不要な施設の統廃合や近隣との広域連携による施設の共同利用といった取り組みも視野に入れ、取り組んでいかなければならないと考えております。 私からは以上でございます。 ○議長(川邊邦明議員) 竹田議員。 ◆3番(竹田秀人議員) 水道事業については企業会計でありますので、収入もあったりいろいろするわけですが、非常に厳しいことは間違いありませんので、またひとつ有収率を、まずはそれを上げることにしていただきたいなと思っておりますし。 道路計画については、いろいろといただいておりますが、今度、新しい計画については、今までもいろんなアンケート調査やったり、市民調査やったり、皆さんの意見を聞いておるわけでありますし、それに向けて今度、南砺市過疎地域自立促進計画も立てられたわけで、その中には新しい市道の方向性も立てられておるわけで、その方向性をしっかり方針を踏襲していただきまして、これからの道路整備計画に向けていただきたいと思います。 以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(川邊邦明議員) ここで暫時休憩をいたします。 議場の時計で30分から会議を再開いたします。 △休憩 午後2時16分------------- △再開 午後2時30分 ○議長(川邊邦明議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 2番、高橋佳寿江議員。   〔2番 高橋佳寿江議員登壇〕 ◆2番(高橋佳寿江議員) なんと市民の会、高橋佳寿江です。 通告に従い、南砺市の機構改革について、また子育て支援関係、市立病院関係について、一問一答方式で質問をいたします。 先般、南砺市において「広報なんと」とともに全戸配布された「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略概要版」によると、「南砺市では、人口減少や少子化・高齢化の進行による、地域経済の縮小や地域社会の維持を困難にするといった課題に対し、子育て支援、移住定住などの人口減少対策や、起業支援、雇用創出などの『しごとづくり』を施策の中心に据え、市民の『やる気』を支援し、『やりたいこと』が『できる』環境の実現に向けて取り組んでいくため、2015年度から2019年度を計画期間とした『南砺幸せなまちづくり創生総合戦略』を策定しました。」とのことであります。 また、このたび平成28年4月1日以降の南砺市における機構改革が示されました。 2月8日に開かれた全員協議会の場でその説明がなされたわけですが、大きな改革であり、庁舎間での課の移動もあることから、広く市民に周知する必要があると思いますので、午前中の自民クラブの才川会長の代表質問、先ほどの山本議員の質問にもありましたけれども、今般の機構改革に至る理由や狙い、また、現在の庁舎からほかの庁舎へ移る課などについて、またつけ加えることなどもあれば、ご一緒に説明をお願いいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) このたびの行政組織の再編につきましては、昨年度から2カ年にわたって行っているものでございます。平成27年度は、農林関係のハード整備部門を建設部に一元化をしました。専門性のある業務と、それらに係る職員の集中を図ることで業務の効率化を図ったものでございます。 28年度の狙いは、才川議員の代表質問にお答えをしたように、意思決定の迅速化、市民サービス部門の集約化と窓口業務のワンストップ化、事務の効率化と円滑化を図るための3点でございます。 次に、庁舎の移動を行わなければならない部署についてですが、山本議員の質問のとおりでございまして、現在建設を進めております(仮称)地域包括医療ケアセンターの完成が本年11月末を予定していることから、4月の年度当初と平成29年1月をめどとした2段階での移動を予定しております。 4月1日からは、エコビレッジ推進課が福野庁舎から井波庁舎へ、文化・世界遺産課は井波庁舎から城端庁舎へ移動となります。 来年1月をめどとして、税務課が福野庁舎から井波庁舎へ、福祉課と健康課が井波庁舎から(仮称)地域包括医療ケアセンターへ移動となります。同センターには、南砺家庭・地域医療センターから医療課が、井口行政センターからは地域包括ケア課と地域包括支援センターが移動して業務を開始することとなります。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) エコビレッジ推進課が福野庁舎から井波庁舎へ、文化・世界遺産課が井波庁舎から城端庁舎、そして1月以降は福祉課、健康課、医療課、地域包括課、地域包括支援センターが新しくできる(仮称)地域包括医療ケアセンターのほうに移動になるということでありますね。 それで、今般の機構改革に至る狙いを今お伺いしたわけですが、その中のまた大きなものの一つとして、保育園係や子育て支援係を担当するこども課が民生部から教育委員会へ移管することが挙げられると思います。未就学児から小学生、中学生に至るまで、継続した支援やサービスが提供できることが期待されるんですが、こども課が教育委員会へ移管されることの理由や狙いについてお聞かせください。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 教育総務課では平成26年度から、早期から教育相談・支援体制構築事業に取り組んでいます。小学校の教育課程を熟知した早期支援コーディネーターが幼稚園や保育園を訪問し、特別な支援が必要だと思われる子供とその保護者に対し、年長の早い段階から特別支援学校等の情報提供や、相談会を通してきめ細やかな支援を行っているところでございます。 小学校入学後も保育士が授業参観するなど、幼稚園、保育園、小学校が連携して継続した支援を行うことで、保護者が安心して子供たちを学校へ送り出せるようにしております。 また、昨年度からは、全ての小学校区で幼保小連携事業に取り組み、幼稚園や保育園、小学校で大切にしている指導・支援を情報交換をし、互いの園や学校の様子を知ることで、育てたい子供の姿を共通理解しております。 生涯学習スポーツ課では、市内の幼稚園や保育園に指導者を派遣し、幼児期から運動に親しむため、「なんと元気っ子教室」なども開催しております。 こども課では、育児放棄や虐待などを受けて要保護児童対策が必要な子供たちに、保育園から小学校、中学校の連続した支援を行うことができるようになります。また、小中学校に在籍している要保護児童の変化についても、学校から直接連絡が入るなど、より迅速な対応をとることが可能となります。 これからは、教育委員会のもとで保育士や教員たちが一人一人の子供たちの情報を一元化して各事業に取り組み、一層連携を強化して、保護者にもきめ細やかな対応が可能になるものと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) 今回の戦略では、2060年の南砺市の人口の目標を3万人としておりまして、そのためには、今言われたような子供を産み育てやすい環境というものを一層整えていかなければならないと思っております。 平成28年度当初予算案では、南砺の3人っ子政策事業500万円、第3子以降、多子・三世代同居、移住世帯保育料等軽減事業1億1,772万円、すこやか親子支援事業(南砺市版ネウボラ)として2,944万円などが上げられています。 ここで、改めてネウボラについてお尋ねいたします。 さきに挙げた「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」では、妊娠、出産、子育てに切れ目ない支援体制を組むとして、新規に南砺市型ネウボラ推進事業に5年間の概算事業費として6,950万円が上げられています。この事業も、今後の南砺市の人口の推移に大きくかかわってくる重要な事業であると考えますので、市民への周知を目的として、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。 そもそもネウボラとは何か、お尋ねいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) ネウボラとは、もともとフィンランド語でアドバイス(助言)の場所という意味でございます。フィンランドで90年以上の歴史があり、妊娠期から子供の就学前までの全ての家庭を対象とした子育て支援制度です。 地域ごとに設置されました相談支援拠点に常駐している専門の保健師が、妊娠中から出産、育児、就学前まで一貫して支援をしていく内容となっております。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) 南砺市では今まで、これまでも手厚く子育て関係、母子保健など手厚い業務がなされていたと思うんですが、今、少し伺いましたけれども、今までの業務とネウボラとの違いというものは一体どういった点が挙げられるでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) これまで、昨年度までは業務担当制の保健活動を主体とし、健康課の保健師と保健センターで成人部門と母子部門に分けた保健予防活動を実施しておりました。 今年度、一方、ネウボラでは主体を地区担当制とし、地区担当保健師が母子保健コーディネーターとなり、母子から成人まで継続して支援をしていきます。具体的な支援の中身といたしましては、妊娠届け時に全ての妊婦の方に対して、子育てプランを作成するとともに、「なんとすこやかファイル」をお渡ししています。 「なんとすこやかファイル」は、市の母子保健サービスの概要及び妊娠期から子育て期までの健康管理についてまとめたもので、平成24年度から配布しております。 子育て支援プランは、支援が必要な乳幼児に対しても策定しており、策定したプランに沿って支援をしております。 また、出産後、ご家族などからの十分な支援が困難な母子のために、助産師が家庭訪問を行う産後ケア事業、母乳育児で困っている方を対象としたおっぱい相談、市内に出産できる医療機関がないことから、受診のための出産支援交通費助成事業など、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない総合的な支援サービスを南砺市型ネウボラとして、産み育てやすい環境づくりを推進しているところでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) 地域ごとに保健師の方が担当されて、妊娠期から長期間にわたって支援を続けていくということであるということですね。 南砺市のネウボラの拠点というものは、将来的に井波の地域包括医療ケアセンター、仮称ですが、そこの中の保健センターになるのか、あるいは従来どおり、福光保健センターを拠点として業務に当たられるのでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) 市の南砺市型ネウボラは、(仮称)地域包括医療ケアセンターが完成した完了後も、これまでどおり福光保健センター、平保健センター及び健康課の保健係の3カ所を南砺市型ネウボラの拠点となるすこやか親子支援センターに位置づけ、地域の身近なところでの気軽に相談できる場所としていく予定にしております。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) 従来どおり、福光保健センターと健康課と平の保健センターをすこやか親子支援センターとして、これからも続けていかれるということです。 それでは、改めてお聞きしますが、保健師の方の部門ごとの人数と地区ごとの配置というのはどのようになっているでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) 保健師の部門ごとの人数につきましては、保健部門に現在17名、福祉部門に1名、子供支援部門に2名、介護部門に8名配置しております。 保健師を地区ごとに配置している保健部門につきましては、福野地域3名、福光地域4名、城端地域2名、井波地域2名、五箇山地域2名の配置をしているところでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) これから、ネウボラだけじゃなくて、高齢者のことであるとか、いろんな意味で、保健師さんの業務といいますか、大変重要になってくると思うんですが、現在のその配置で保健師さんの数といいますか、足りていると思われますでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) 保健師の人数につきましては、南砺市型ネウボラを推進する人数としては十分とは言えませんが、保健師同士が互いに連携して、妊産婦の方々の相談や支援に当たっております。 しかし、養育支援や経過を見ていくことが必要な母子には、就学前までの長い過程の中で定期的な支援が必要となり、そのような方々は今後もさらにふえてくるものではないかと危惧をしているところでございます。 また、他の部門におきましても、幼児から高齢者まで、それぞれのかかわりの中で保健師が果たす役割は大きくなっており、切れ目のない支援を継続的に行っていくためにも、市全体として計画的な保健師の確保が今後とも必要と考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) 2014年度ですが、富山県で生まれた新生児7,655人のうち、外国人の親を持つ赤ちゃんが2.76%の211人で、36人に1人の割合で、これは全国で18番目に多い数字だということであります。 南砺市においても、こういう外国人の親御さんが育児をされるということに対して、実態把握ですとか実際の支援、今後の検討課題と思われますが、ますます保健師さんの仕事というのは大切になってくると思いますので、しっかりとこれからも南砺市の実態を見きわめて、保健師さんの配置ですとか拡充に努めていただきたいと思います。 ところで、南砺市のネウボラの対象は、未就学児までとなっているわけであります。今般の機構改革で、それぞれ未就学児を受け持つ健康課は、これまでの民生部を離れて地域包括医療ケア部へ、また、こども課は教育委員会へと分かれることになりますが、今後、この両者の連携をどうやってとっていかれるか、教えていただきたいと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) 健康課とこども課の連携につきましては、支援が必要な母子への支援体制が途切れることがないよう、部が分かれても連携をとってまいっていく所存でございます。 現在もこども課の保健師や女性相談員と連携し、乳幼児健診の場での経過観察、ケース会議、気になる家庭への同行訪問等により、気になる母子の早期発見、早期支援に努めてまいっております。 部が分かれたとしても、絶えず情報の共有化を図りながら、統一した支援が継続できるよう今後とも努めてまいりたいと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) 新年度の機構改革後も、今言われたように、所管分野の性質上、井波庁舎へは各種手続ですとか相談などで、お母さん方も多く訪れることと思います。中には、お子さん連れの方や妊娠中の方もおいでかと思います。井波庁舎にはエレベーターがありませんので、そういった方々が階段を上るのに難儀しているという声を聞きました。市民の出入りの多い課はできるだけ下の階に持ってくるとか、新年度の各課の配置にはそういった部分への配慮もしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) このたびの行政組織の再編については、井波庁舎に市民窓口業務を一元化することにしており、議員ご指摘の問題は認識しているところでございます。 先ほど申し上げましたように、2段階での移動を行うわけでありますが、窓口業務のワンストップ化を図ろうとする市民協働部につきましては、極力井波庁舎の最終的に1階に配置をしたいというふうに考えておりますが、庁舎スペースの関係上、2階または3階になる可能性もあると考えております。現在、それらについて検討を進めているところでございます。 また、議員ご指摘のお子様連れの方や妊婦の方への配慮は、特に重要であるというふうに思っております。限られたスペースの中で、優先順位を見きわめながら、少なくとも現在よりもサービスが低下しない課の配置を考え、市民の皆様への周知も含めて実行してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いを申し上げます。 なお、エレベーターの設置につきましては、庁舎の再編いろいろと議論の中でございますので、現在はその検討の後、必要性を検討させていただきますが、それまでは動線をしっかりお示しをして、社会福祉センターのエレベーター等をご利用いただくというふうな動線を考えていきたいと、このように思っています。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) では、次の質問に移らせていただきます。 すこやか親子支援ポータルサイトについてお尋ねをいたします。 すこやか親子支援事業費2,945万円の中に、すこやか親子支援ポータルサイトの運用として577万円が上げられています。健診結果、予防接種記録等の配信や子育てに必要な情報を配信して、日々の育児記録ができるサイトの運用で子育てを支援するということですけれども、より詳細な内容の説明をお願いいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) 市では平成27年度、今年度に総務省のICTまち・ひと・しごと創生推進事業の採択を受け、マイナンバーカードを利用したなんとすこやか親子支援事業に取り組んでおります。妊娠・出産・子育て期の切れ目のない包括的な相談・支援体制の整備の一環として、本事業で構築したすこやか親子支援ポータルサイトでは、マイナンバーカードの認証機能を利用し、ケーブルテレビの画面から必要なときに必要な子育て情報が得られ、両親でその情報を共有することができます。 このことから、父親も楽しみながら積極的な育児への参加が可能となり、子育ての協働化が図られます。マイナンバーカードを取得された方であれば、どなたでも本ポータルサイトのサービスを利用することができます。 本ポータルには、3種類の機能があります。1つ目は、お知らせ一覧機能として、妊娠から就学前までの健康管理情報や子育て支援情報を、子供の月齢や年齢に応じて保健センターから情報を発信いたします。市が実施する各種サービス、健診、教室、予防接種等の情報をタイムリーに受け取ることができます。 2つ目は、電子母子健康手帳として、乳幼児健康診査や歯科健診の結果、予防接種の記録などを確認することできます。それとともに、育児記録や日記、ブログなどの入力もできることとなっております。 3つ目は、電子お薬手帳として、NPO法人が運営するポケットカルテに対応可能な、調剤薬局で発行される領収書や明細書に印字されたQRコードをスマートフォンで読み込むことにより、医療機関で処方されて薬の情報を登録し、ご自身の服薬管理に利用することもできます。 すこやか親子支援ポータルは、となみ衛星通信テレビ株式会社にサポートセンターの運用を委託しております。 市といたしましては、今後、妊産婦やその家族の方を対象に、実際にサイトを見て、便利さや楽しさを実感していたたける機会をできるだけ多く設定し、利用者の増加につなげていきたいと考えています。 市では、さらに子育てに関する一般情報を配信するホームページ「なんとすこやか広場」を本年度中に運用する予定であり、子育てに関するさまざまな情報を市民の皆様にわかりやすく提供をしていきたいと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) やはり、使い勝手がいいかどうかというのが重要なところだと思うんですね。使い勝手がよくて、本当に利用者が求めている情報ですとか機能が大事だと思うんですが、そういった利用者のニーズを把握する方法というのは何かありますでしょうか、どのように考えておられますでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) すこやか親子支援ポータルは、議員のご指摘のとおり、利用者のニーズに合ったものでなければ利用いただけないものと考えております。 市では今現在、2月から本ポータルの実証実験を行っており、ポータルを体験いただいた方々にアンケート調査を実施して、ニーズの把握に努めております。 アンケートの調査項目は、機器の起動のしやすさ、画面操作のしやすさ、最も利用した機能、市からの情報取得の容易性、利便性、今後追加されるとよい機能や情報、今後も利用する場合の問題点や課題、料金やマイナンバー制度に関することなどをお答えいただくアンケートとなっております。 アンケートでいただいた皆様方からの声を参考に、すこやか親子支援ポータルがよりよいものになるよう改善していくことにしております。 市では、アンケートのほかにも、健診や各種教室の機会を捉え、利用者の皆様からニーズの聞き取り等を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) やってみて、利用者の数がどんどん伸びていくのか、あるいは伸びないのかという、その数のことも大事ですが、そういったことも含めて、随時いろいろな検証ですとか、いろいろなことをして、よりよいものにしていただきたいと思っております。 次に、イクメン応援事業についてお尋ねをいたします。 積極的に子育てを楽しみ、みずからも成長する男性、つまりイクメンをふやすため、「南砺幸せなまちづくり創生総合戦略」の中に拡充事業としてイクメン応援事業が盛り込まれております。 中でも、イクメン応援セミナーは、妊娠中のプレママ、プレパパ、子育て中の若いパパとママが集まるセミナーで、先日、井波にじいろ保育園の子育て支援センターきらきらで開かれたイクメン応援セミナーを見学してきましたが、たくさんの方が参加しておられ、とても和やかな雰囲気でした。 今回は福光の子育て支援センターにこにこ、福野の子育て支援センターたんぽぽに続く3回目の開催でしたが、セミナーの内容や実績、今後の計画などについて、改めてお伺いをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) 子供は母親だけでなく、父親の愛情も受けて、自信を持って健やかに育てることが大事であり、そのためにも、父親の育児への協力は欠かせないものになってきております。 妊娠・出産・育児を行う母親を支えるための父親の育児参加を積極的に促すきっかけづくりなどを目的に今年度、子育て支援センターと保健センターが連携して、パパの育児スタート支援事業とあわせてイクメン応援セミナーを実施しております。 対象は、子育て中の父親及び子供並びに妊娠中の夫婦で、子育て中の父親と子供は「子どもと一緒に遊ぶパパ講座」、妊娠中の夫婦は保健師等から母親の出産前後の心身の変化や父親としての役割等の説明を聞くとともに、父親は胎児と同じ重さの装具を装着した妊婦の疑似体験などを行っております。 その後、座談会では、先輩ママ・パパから夫婦で協力して出産に挑む心構えや、育児を行っていくことの大切さなどのアドバイスを聞くことにより、立派なイクメンになるための知識等を身につけていただいております。 子育て支援センターにこにこ、たんぽぽ、きらきらにおいて、今年度は計3回開催し、48組114人の参加がありました。 平成28年度以降の計画につきましては、市内の企業・事業所の協力もいただきながら、子育て支援センターにおいて今年度実施した内容をベースにしながら、イクメン応援事業や子育て講演会等を合わせて年7回程度来年度は開催したいと考えております。 その内容については、参加された方々へのアンケート調査等を実施し、その意見などを検証しながら、イクメンを応援し育成するためのよりよい事業になるよう努めていきたいと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) 事前に許可をいただいておりますので、お示しをいたしますが、南砺市ではこのような「イクメン手帳」というものを配布しているわけですね。これに何が書いてあるかというといろいろ書いてあるんですが、紙おむつをかえる具体的な手順ですとか、あと妻の夫への愛情は、子育てを一緒にやったか否かで変わってくるとかいう研究結果など、さまざまなことが書かれているわけであります。 ところで、近年、子供を見てもらっている祖父母--おじいちゃん、おばあちゃんですね--との育児に対する考え方の違いに悩む若いお母さんのことが取り上げられております。育児情報は、時代によってそのときそのときで変わってくるものであって、祖父母の時代には常識だったことが、現在は必ずしもそうではないということが少なからずあるわけなんですね。 例えば、かつては抱き癖がつくからむやみに赤ちゃんをだっこしちゃいけないんだとか、でも、それは今では愛情の形成にだっこですとかスキンシップというものは重要なことであって、幾ら泣いても抱いてもらえない赤ちゃんは求めることを諦めてしまって、サイレントベビーになってしまうというケースも報告されているわけで、また、頭の形が平らになってしまうとか首の据わりも早いからということで、赤ちゃんのうつ伏せ寝というのがいっときはやったこともあったんですが、今では乳幼児突然死症候群との因果関係が指摘されているわけです。 この際、若い父親を親と妻との板挟みにしないためにも、さいたま市のように「祖父母手帳」の配布を検討されてはどうかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 杉村民生部長。   〔杉村 稔民生部長登壇〕 ◎民生部長(杉村稔) 現代は、男性も家事や育児に主体的にかかわることが期待されており、これから父親になる方が、妻の妊娠中から父親になることをイメージしてもらい、仕事も家事も育児も主体的に楽しむイクメンライフを応援するために、妊娠届け出時に、今、議員がお示しになったように、母子健康手帳と一緒に、先ほど申し上げましたが、平成24年度から始めている「なんとすこやかファイル」と、今お示しいただきました「イクメン手帳(イクメンビギナー必携ノート)」というものを配布しております。 また、市では、三世代同居を推奨しており、子育て支援に豊かな人生経験を持つ祖父母の方を孫育てに役立てていただくことを期待をしております。 「祖父母手帳」の配布を検討してはということですけれども、子育てを取り巻く情報は変化、進歩しており、議員ご指摘のように、昔と今では子育ての常識にギャップが出てきているところもあります。家庭内でいい環境を築くには、母親だけでなく、子供・孫育てにかかわる父親や祖父母が子育てについての共通の情報を持ち、互いの領域をきちんと認め合うことが大事であると認識しております。 近年では、地域の子育て力が低下している現状もあり、核家族世帯には地域の方に地域の祖父母となってかかわっていただくことが大事であることも考えており、先進的な取り組みをされている市における効果等も確認しながら、子育てについての共通の情報を提供できる手引等の作成を今現在は考えているところでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) 手引の作成を考えていただいているということであります。期待しております。 では、次の質問に移ります。 南砺市の市立病院の相談窓口業務についてお伺いをいたします。 健康寿命の延伸が叫ばれる一方、子供の貧困が党派を超えて、さきの国会でも幾度となく議論されるなど、高齢者のみならず、医療費を負担に感じている家庭も少なくないと思われます。 生活に困窮しているのは生活保護世帯だけとは限らず、ひとり親世帯であるとか、高齢者のみ世帯の中には生活をするだけで精いっぱいで、不慮の事故ですとか重篤の疾患により緊急の手術を必要とする場合など、医療費の捻出が大変に困難な家庭もあるかと思います。 南砺市の市立病院では、そういった医療費の捻出が困難な方々のために、福祉課と連携をとって相談機能を持っていると思いますが、それはどのようなものか、お聞きをいたします。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 森田地域包括医療ケア局長。   〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長(森田真己) 南砺市立2病院では、それぞれ院内に相談窓口を設置し、看護師や社会福祉士、精神保健福祉士など多職種の専門職がチームとなって、主に入院中の患者本人や家族の相談及び支援を行っております。 具体的には、退院時における医療、生活、介護等に関する相談、通院が困難と判断される患者への訪問診療の案内、ほかの病院への転院やほかの病院からの入院する場合の必要な情報提供などを行っております。 そのほか、福祉課と連携した取り組みとして、生活保護申請や生活福祉資金貸付制度の利用など、医療費の捻出の困難な方々のための経済的な相談にも応じております。 さらに、来年度は機構改革によりまして、医療・福祉・保健部門が地域包括医療ケア部に集約されることから、一層の連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) 社会福祉法第2条第3項の9「生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業」というものがあります。社会福祉法第2条3項の9では、生活困難者のために、無料または低額な料金で診療を行う事業を第二種社会福祉事業として位置づけています。 そして、政府は病院事業者に対して、生活に困っていて医療費が払えない、あるいは医療費を払う余裕がない人々を受診させてもらえるように事業を設けております。この届け出をした病院は、無料または低額で医療行為を一定数行うことと引きかえに、税制上の優遇措置を受けることができるわけです。 近年、この無料・低額診療施設は全国的に需要があり、増加傾向にあるようです。富山県内では、5つの施設がこの無料・低額診療に取り組んでいます。 そこで、提案ですが、市立病院の相談窓口の機能を強化して、医療費を工面することが難しい方々の相談も積極的に受け付け、市立病院で対応できない場合は、今ほど挙げた無料・低額診療を行っている病院につなげるということをされてはいかがでしょうか。 あらゆる機会を捉えて、まずは病院に足を運んでもらうこと、そして市民の現実の困り事に対応できる、身近な親しみのある病院としてさらなるイメージアップを図って、実際の受診に結びつけたいと考えますが、南砺市の市立病院の窓口の機能強化についてどのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長(川邊邦明議員) 森田地域包括医療ケア局長。   〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長(森田真己) 市立病院の相談窓口の充実強化は、今後ますます進行する高齢化社会に対応するとともに、地域包括ケアシステムの推進の立場からも、とても重要であると考えております。このため、来年度は各病院それぞれに社会福祉士1名を増員し、相談機能の強化を図ることとしております。 これまでのところ、無料・低額診療を行う医療施設に関する相談はありませんが、患者本人や家族のさまざまな相談に的確に応えられるよう、また、相談内容によりましては、担当の窓口に円滑につなげられますよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 高橋議員。 ◆2番(高橋佳寿江議員) 富山県では、恩賜財団の済生会などそういう取り組みをしているところがあり、この仕組みを知らない方が大変たくさんおられると思いますので、新年度からの相談窓口の体制に期待をして、質問を終わります。 ○議長(川邊邦明議員) 4番、得永忠雄議員。   〔4番 得永忠雄議員登壇〕 ◆4番(得永忠雄議員) 自民クラブ、得永忠雄でございます。 議長のお許しを得、通告に従い一問一答方式で個別質問をいたします。 初めに、南砺市の南砺はどうして名前がつけられたかはよく存じ上げていません。しかし、福野高校の校歌に刻まれた「南砺の大地」という言葉がございます。120年前に生まれた福野農学校、これに思いを託す同窓は3万人余いると言われております。 「雄神の川波東にたぎち、医王の山かげ西にさやか、南砺の大地われらここに、青春日に余に真理おえば」とあります。これが南砺市、きょうお尋ねする未来、持続可能、それはサスティナブルシティの姿ではないでしょうか。 すなわち、これからお話しする5つの共通認識が、これらの描く未来をつくるために必要と考えております。 第1番目の共通認識は、日本富山県南砺市の情勢変化を踏まえ、地域再生を加速化する観点から、地域の多様な主体が一体となって地域産業6次化に取り組むために、新たな指針とすることだと思います。 現場からの出発。 北陸・富山県・呉西・南砺市の現状に合わせて実現可能性のあること(できること)、重要性(未来のために必要なこと)、緊急性(国・県・市の状況(制度)を踏まえて急ぐもの)、この3点を考慮し、優先順位づけが必要と考えております。 幅広い分野を対象、農林水産省の6次化について。 6次産業化支援活用ガイドによれば、「農林漁業の成長産業化に役立つ支援策を準備しています!」とあります。農林業と異業種の連携など新たな分野への挑戦に取り組むともあります。 27年9月版のガイドによれば、1・2・3次産業の連携、すなわち農林水産物・バイオマス・自然エネルギー・風景伝統文化データを利用して、食品産業、輸出産業、エネルギー産業、観光産業、IT産業、医療・介護サービス業とあり、あらゆる産業連携ではないでしょうか。 本共通認識における地域産業6次化の考え方について。 富山県南砺市の豊かな農林水産資源を基盤として1・2・3次の各産業分野において、多様な主体がみずから強みを生かし、他産業にも分野を拡大し、また、相互に連携、融合しながら付加価値を創造する取り組みと考えられます。 2番目に、6次化をめぐる行政の共通認識が必要と考えます。 社会情勢の変化。 TPPが発効した場合の影響情勢、富山県議会農林委員会で発表されたものに、牛肉、輸入牛との競合の厳しいもの、7.5%減少すると言われ、9,000万の減少を予測しております。豚肉で5.2%減少、1.1億円、鶏卵も価格低下を予想し、1%減少、4,000万です。米もゼロですが、TPP対応の補助があると聞いております。 農林水産業をめぐる情勢についても、TPP農産物の価格の低迷、そして重要なのは担い手の減少が一番おそろしいことだと思います。 健康をキーワードとする食への関心の高まり、富山の薬膳料理がそれに該当すると思います。 商工業しかり、社会環境については、和食の国際的注目度が今後高まると思います。 富山県南砺市、農林水産業、商工業の特徴も、多彩な農産物、タマネギの1億円産業化、砺波のチューリップ、福野の菊、となみ野地方の地域性、加賀百万石の60%程度支えた米どころでもあります。 古くから日本酒製造業があり、こうじ食文化があります。製造業等の食品製造業が地域に密着、漬け物も地域文化です。 日本のお米の作付面積のトップテンにランキングされるコシヒカリは、断トツで37%もあり、となみ野のコシヒカリの種もみは50%以上生産され、日本一でもあります。有名な検索サイトヤフー、カテゴリー日本酒において、人気サイト1位に選ばれたものに南砺市の酒屋さんがあります。 これらの地場産業の販売機会の拡大が必要になっていると思います。 3番目に共通認識として、実践者との意見交換から明らかとなった課題があります。地域資源の有効活用と高付加価値化、人材の育成確保と経営体質の強化、地域で活躍する人材の育成等は急務と考えます。 地域資源をコーディネートできる人材が不十分ではないでしょうか。特に、首都、関西、中京圏をまたぐ、歩く人たちは少ないと考えます。 中央の研修場所が遠方で、受講が難しい。ただ、金沢大学まで20分の地にあります。 生産者や加工グループの高齢化が進んでいる。特に、農業の担い手がいない。しかし、先ほどの120年の歴史のある農学校があります。農林10を生んだ風土があります。また、最新技術を利用すれば、新種開発もゲノム編集等で可能とされております。 さて、今までの共通認識を踏まえて、地方創生予算が出た南砺市に対して、次の具体的6次産業計画についてお尋ねいたします。 農業6次化モデルについて。 富山県の特色として、豊富な水を利用した米づくり、チューリップ等の花卉栽培と、薬売りで栄えた漢方薬と考えます。 薬草モデルとして、漢方、ハーブの6次化についてお尋ねします。 昨今、2月25日のニュースで、IT農業(コンピューターで制御された水耕栽培)がベトナムのハノイへ輸出されたとあります。中には、収穫期間が4倍になるものもあります。 南砺市では施設再編計画も示され、譲渡、転売可能な小中学校統廃合による空き校舎、少子化による空き室もあります。また、農家の納屋も営農化大型化され、コンバインや耕運機のあったところがあいております。これらも同ガイドに、業者等が地域のいろいろな業種の事業者と6次産業化ネットワークを構築して取り組む加工・販売施設等の整備に対して補助しますとあります。 これらIT栽培における水耕栽培などを活用した農業、乾燥等加工・袋詰め、栽培収穫後の乾燥や加工(製粉・液製造・ハーブ茶製造)も販売も漢方薬事業の多い富山県で行いますが、そこへの物流サービス機器やハーブティーのWeb販売も、6次化の対象になりますでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 6次産業化のモデルといたしまして、農林漁業団体などが行う6次産業化の取り組みのために必要な農林水産物の加工・販売用の施設や、これらとあわせて行う農業用機械などを整備する国の補助事業といたしまして、6次産業化ネットワーク活動交付金がございます。 ご質問の漢方の薬草であるとか、ハーブなどのITを活用した水耕栽培、乾燥加工、物流などの施設、これらにつきましてはこの交付金の実施要綱におきましては、農林水産物等の処理加工のために必要な施設及び高生産性農業のために必要な施設が対象ということになっております。 ただし、国の6次産業化事業に取り組む場合につきましては、6次産業化法に基づく総合事業計画を作成いただき、国の認可を受けなければなりません。非常にハードルが高いということでございます。 また、支援を受けるためには、事業主の農林漁業者団体が食品事業者、物流業者などと連携をして取り組むという必要がございますので、その他詳細な幾つかの要件等もございます。事業実施に当たっては、しっかりとした計画を立てていただき、誰が、何のためにやるのかということをしっかり意識を持って取り組むということが大切だろうというふうに思います。 ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) しっかり取り組めるような業者をぜひお探ししていただくか、また、南砺市内で教えていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。 花卉モデル。 菊は福野、チューリップは砺波、ユキワリソウは井波、ミズバショウは城端、ササユリは利賀と、旧市町村の花を、城端線の名前を白い花線に変えてでも、各駅に白い花を栽培し、また、販売してはと、観光・交通特別委員会で話題にしたことがあります。 チューリップの生産高では、南砺市は砺波市を抑えて2位です。1位は高岡市。そこで福野高校の農業環境科で水耕栽培もしておられます。同ガイドに「花きの魅力を発信し、消費者に花きの利用増進を啓発するフラワーコンテスト、花文化展示会、シンポジウムの開催等、以下の取組を支援します。」とあります。定額です。 栽培を福野高校で校舎等を利用し、また、駅舎展示販売も考えられると思います。 フラワーコンテストの実施、各駅で乗客・観光客が審査する委員として考えることも可能です。 花文化展示会、各駅舎で常設展示販売。シンポジウム等の開催、菊まつり、チューリップフェア、椿まつりとの連動が考えられると思います。 支援対象は、花卉業界関係者が組織する協議会とありますが、そこに高校や障害者等も入れていただき、それを各駅で展示販売するよう、もちろん農家の自宅納戸でも栽培されているグループも入れることを考え、品質管理、袋詰め加工、軽作業を福野にある障害者施設や自宅へ委託し、非農繁期の家内作業にすることも、6次化に含めて考えられますでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 国の6次産業化ネットワーク活動交付金実施要綱におきまして、展示販売、品評会、シンポジウムの開催及び品質管理、袋詰めなどの製造に関するものは補助対象にはなってございません。 ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) 私が申し上げたかったのは、6次産業化支援策活用ガイドにあります「花きの魅力を発信し、消費者に花きの利用促進する啓発」というところを読んでいただければ、対象になると出ております。もう一度見ていただければありがたいです。 次の質問に移ります。 富山県の野菜でランキングの高いのはゼンマイ7位、そのほかこうじ料理に利用されるカブは14位、1億円のタマネギも27位であり、決してオンリーワン商品ではありません。富山・南砺市ならではのオンリーワン商品開発が漢方・薬膳プロジェクト、売り先を見据えた売れる商品づくりを促進し、金沢の奥座敷であるならば加賀野菜であり、富山湾の幸、食の富山を考えた場合はこうじ、カブ、これらの特色ある農林水産資源の生産振興、成分分析を含めた技術相談体制を強化し、これからいつでも出荷できる体制をつくれるのではないかと考えます。 京野菜17品目、加賀野菜ブランド認定品目15品。野菜モデルとして高級野菜の加賀野菜、京野菜、介護配食野菜としてレタス、ホウレンソウ等。 同ガイドに「農山漁村の持つ豊かな自然や食を観光、教育、福祉等に活用する地域の手づくり活動や人材の活用、施設等の整備を総合的に支援します。」とあります。 子供として高校生、大学生も含められると思いますが、これらの農山漁村宿泊体験や福祉農園、障害者の合宿施設等の開設、空き家、こちらではアズマダチも考えられます。廃校を活用した滞在型交流農園、高齢者や海外の農業経験希望者等も考えられます。これらの整備と福祉、教育、観光と連携した取り組みについて、関係省庁と連携して重点的に支援しますと、同ガイドには載っております。 地域の手づくり活動、定額、上限800万、人材活用、定額、上限250万、施設等の整備、2分の1補助、上限2,000万とあります。 加賀野菜、京野菜の高級野菜の栽培について、大学や高校に研究委託する費用、人材の活用だと思います。高級野菜のカット調理機器、袋詰めの自動化機器等のコスト、施設等の整備に該当します。 高級野菜の販売、レタス、ホウレンソウのカット販売、配食サービスに使う自動車等の費用についても、施設等の整備に含められると思います。すなわち、これらを6次化予算に含めることはできますでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 6次産業化のネットワーク活動交付金事業実施要綱、これらをしっかりと読み解いていただければというふうに思いますが、農林水産物等の処理加工のために必要な施設、これは事業対象になっております。でありますので、裏を返しますと、販売や配食用自動車、これにつきましてはみずからが行う農林水産物等の生産のために必要な設備に該当しないということで、対象外ということになってございます。 人材活用等につきましては、別事業等での実施も検討いただけるということでございます。
    ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) 何度も申し上げるのも苦痛なんですが、ぜひあれを見ていただければと思います。 それでは、次の質問に移ります。 TPPでの畜産業界に与える影響は、先ほど南砺市の牛肉協会、乳牛業界、また、豚肉業界、鶏卵業界について、前段で述べさせていただきました。少しでも回避する方法があると考えて質問いたします。 バイオマスモデルとして、ふん尿の廃棄物、もみ殻、下水の排水等とあり、TPPで価格低下が考えられる畜産農家でのバイオマスエネルギー材料として、メタンガスの生成と次の6次化適用に加工、生産(電力生成・熱生成)、販売としてPPS(新電力)事業者への売電、地域除雪や畜産施設への売熱、自家消費についてお伺いします。これらについて6次化予算を使用することは可能でしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 長澤市長政策室長。   〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長(長澤孝司) 議員ご指摘の廃棄物、もみ殻、下水排水等を活用したバイオマスモデルによる材料生成、電力、熱生成、売電事業に関しましては、農水省の地域バイオマス産業化推進事業の補助対象になり得ると考えております。 ただし、事業対象者は、農林漁業バイオ燃料法に基づく認定を受けた民間事業者とされており、これらはご質問と同様、非常にハードルの高いものでございます。 また、市が事業主体となるものではございません。今後、希望される民間事業者がいらっしゃいましたら、農水省への補助申請等についてお手伝いをさせていただきたいと思います。 ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) ぜひお手伝いいただければと思います。 目指す方向として、新たな価値をもたらす地域産業の創出として仕事づくりがあるかと思います。多様な主体、産業界と同郷の120年の歴史のある農業高3万人の同窓の連携や融合により、新商品の開発、ブランド力を強化し、ITを活用した特色ある農林水産物の利用を考え、食品加工体制の強化等が必要と思います。 地域産業を支える人材、学生、高齢者、障害者、女性を含んで、お互いにその育成と確保を行い、人づくりを行う必要があると考えます。 地域産業6次化に取り組み、農業高3万人同窓の実践の発掘とスキルアップ強化、実践者の取り組みへの支援制度の充実が必要になります。仕事と人を結びつけるきずな、すなわちまちだと考えます。地域ネットワーク力の強化、きずなづくりでもあります。実践者の人的交流機会の創出など、ビジネスマッチングの強化、地域全体で農林業や食文化を支える広義の地産地消の推進が必要と考えます。 それでは、質問2に移らせていただきます。 6次化農業関連担い手として、新たな担い手を育成確保で述べた南砺総合福野高等学校農業環境科を中心に、地域産業6次化を担う実践者を養成し、その中から南砺市この予算で奨学金を出し、地域の核となるキーパーソンの養成、同郷同窓、南砺総合各高等学校卒業生で多様な担い手の地域産業6次化への産業支援を行い、各高等学校卒業の学術経験者を中心に相談支援体制の充実を考えてはと思います。 それでは、質問です。 高校生・大学生モデルとして、そのアルバイト代、現地実習費用、新種開発や栽培、加工、製造の研究員としての6次化産業予算、労務費で利用することができますでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 新商品開発の場合につきましては、3回を限度といたしまして、試作品の改良、分析を行うということができます。その開発員の手当などが交付金の対象経費になっておるということでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) 高校生が対象になるかというの、お答えいただいていないような気がしますが、次の質問に移らせていただきます。 障害者モデルとして、同ガイドに観光、福祉、教育に6次化産業には活用できるとあります。この福祉に該当する障害者の方々の農作業、何ができるかを考えたときの目視軽作業、視覚障害者における口頭指示がされ、判断できれば6次化産業労務費を利用することができますでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 先ほどの高校生の賃金についてということでありますが、開発手当は対象になるというふうにお答えをしております。 それから、今ほどの件でございますが、試作品の改良や分析を行う場合には対象になるということでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) 試作品というふうに考えてよろしいわけですね。 それでは、次の質問に移ります。 高齢者モデルとして、南砺市には65歳以上の高齢者が1万4,326人いると言われています。非農業定年退職者への農業を指導教育する費用、逆を言えば、未経験でもできる農業の開発、冬場の農業作業者は4月から9月までが農繁期で、農作業をしております。それ以外は、ほとんど農業に対するものは畑作以外ないと言われております。10月から3月まで遊んでいる田んぼがあります。これらが10月、3月もできるような、雪の降る気象でもできるような仕組みが必要ではないでしょうか。 50年前、耕地整理前後のときは、わら縄をつくるように、特に冬場の農業の開発が必要だと考えております。古くは田植えのとき、部落では一列に並び、春は田植えをした記憶があります。秋は稲刈りをしていたのが、今は女性の農作業者はほとんどいません。それが部落のコミュニティを失わせており、ただ、現在、チューリップの植えつけや取り入れや、品質仕分けを共同で行っている部落があります。 ただし、施設が老朽化したり、機械が老朽化したりしているところであります。女性でも扱える施設や機器も、球根自動販売機や前段で駅舎に置くと申しましたが、これを利用することを考えています。同時に、穀類、豆類の自動販売機など、6次化の対象にできますでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 6次産業化の対象になるかというご質問でございますので、先ほどから申し上げております、試作品の改良や分析などを行う場合には対象ということになることがございます。 ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) 私のお伺いしたところは、試作品というのは障害者のときの答えだというふうに考えたんですが、高齢者のモデルでもということですか。それについて、ちょっと確認の答えをいただきたいんですけれども、この後の質問と一緒でも構わないんですが、ちょっと質が違う質問なので、できればもう一度お答えいただきたいです。高齢者の場合もでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) ご質問いただいた内容につきましてお答えをしておりましたので、障害者の場合、それから今ほどのご質問の高齢者の場合、ともに該当するということでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) 他のものは対象にならないと考えてよろしいわけですか。 それでは、次の質問に移ります。 農業貢献インセンティブ、すなわちポイントについてお伺いします。 南砺市の今現在考えられている各種ポイントがあります。商工会のポイント、健康増進ポイントが検討され、これらを農業へのポイント化、インセンティブとしてできないかをお尋ねします。 学生に対するものとして、奨学金を学生に免除または一部免除するような貢献インセンティブ、公的アパート提供を遠方からの農業体験学生に渡せるような貢献インセンティブ、研究施設・研究場所は市の施設で、小中学校の空き校舎、空き教室を提供できるよう、農業研究の学生に適用できるよう、貢献インセンティブは6次化予算で考慮可能でしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 現在での国の事業のメニューについては、そのインセンティブについて該当するものはございません。 南砺市といたしましても、現在のところ農業貢献インセンティブについては考えておりません。 ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) 包括ケアの事業も、実はポイントの対象になるというふうに思いましたが、先ほど配食の、もしこの作業を行ったりする方にもこのポイントは適用なるんじゃないかと思い質問しております。 それでは、障害者に対するものとして質問を次にいたします。 就労教育のために、農業体験の障害者に対する貢献インセンティブを渡すことはできますでしょうか。就労教育です。作業場所、作業施設の貸し出しの提供、農業作業体験の障害者に貢献インセンティブとして渡すことは6次化予算で考慮可能でしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 障害者のということでございますので、現在のところ南砺市としましては、障害者であろうと、市として今、農業貢献インセンティブについては考えていないということでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) 包括ケア局の配食サービスというのがあります。そのところに、やはり野菜を使って、高齢者の方に食べていただく配食するサービスがございます。もしそこに使えるものであれば、ケアの仕事をすれば貢献ポイントが出ると出ておりましたので、お聞きした次第です。 これらのことについて、障害者の次に、同じく高齢者についてもお尋ねしますが、労働介護ということをケア局のほうではおっしゃっておられます。高齢者に対するケア局が行う配食の支援サービスにポイントはつきませんでしょうか。 ○議長(川邊邦明議員) 原田産業経済部長。   〔原田 司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長(原田司) 質問の大前提として6次産業化ということがございますので、そちらについてのお答えを先ほどからさせていただいております。福祉等の絡みであるとか、そういうものではございませんので、ご理解をいただきたいと思います。 高齢者につきましても、農業貢献インセンティブ等については考えてはおりません。ただ、今回、いろいろご質問いただいておりますが、6次産業化事業に関しましては、新たな農業の取り組みとして重要な施策であると。国におきましては、6次産業化ネットワーク活動交付金事業により支援制度もございます。これらの事業への取り組みについて、誰がやるのか、プレイヤーは誰なのかが最も重要な点でございまして、先ほど来一般論的にご質問をいただいておりますが、やりたい方がいらっしゃればぜひご紹介をいただき、私どもと一緒に積極的にご支援をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 得永議員。 ◆4番(得永忠雄議員) これほど詳しくお答えいただけるとは思っておりませんでした。 私は、この6次化が南砺市にとり、新しい芽生えをつくる切り札だと考えております。この6次化推進体制が今後必要になってくるんだと思います。 今回、農林水産省が示すモデルがあるということをお話ししているにもかかわらず、返ってくる答えが--いただいただけでも幸せなんですが--ちょっと食い違っている部分がありますので、ぜひこの6次化推進体制を、協議会をつくってでもやっていただくようお願いしたいと思います。 そのお願いをして、私の質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(川邊邦明議員) 暫時休憩をいたします。 議場の時計で55分から会議を再開いたします。 △休憩 午後3時45分------------- △再開 午後3時55分 ○議長(川邊邦明議員) 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 14番、中島満議員。   〔14番 中島 満議員登壇〕 ◆14番(中島満議員) 私は一問一答方式で、まず図書館の問題について伺います。 南砺市公共施設等総合管理計画が昨年9月作成され、10月20日の全員協議会に提出されました。図書館については、現状や課題に関する基本認識として、福光の中央図書館、城端、平、井波、福野に図書館があり、井口、上平、利賀には行政センター内などに図書サービスコーナーを設置している。平、福野、福光の図書館は他の施設と複合化されており、利用者の利便性を高めるとともに、効率化を図っているとしています。 しかしながら、人口や面積などが同程度の類似団体と比較した場合、総延べ床面積が多い状況にあり、削減の余地があると考えるとしております。 管理に関する基本方針として、図書館を行政センター内などに図書サービスコーナーを設置するなども含め検討し、集約をする。また、指定管理者制度などの民間活力の方策も検討するとしています。 削減目標として、短期目標では、耐震化を実施せずに廃止、他施設の空きスペースで複合化などを図る。また、指定管理者制度などの民間活力の活用を進めるとしています。 そして、縮減目標として、長期(11から30年)に57%の縮減を行い、現在の6,117平方メートルから3,500平方メートルを削減するとしています。 また、1月の全協、そして住民説明会で配布された再編計画の素案の説明資料では、中期(6から10年)に872平方メートル、城端図書館を複合化し、長期の後期(21年から30年)に井波、福野、福光を複合化することになっています。 管理計画では、平、福野、福光が複合化されており、再編計画では平が除かれ、福野、福光が改めて複合化としており、管理計画と再編計画における複合化の意味が違うのか。そして、再編計画では30年後の方針として、全ての図書館機能を維持するとしています。 複合化されても施設面積に変更は出るとは思いますが、中央図書館以外の全ての面積が縮減するとは思われません。もちろん、利用者が3割減となった場合、統合を検討するとしていますが、3割減を既に見越しているとは思いませんが、将来的にいつでも図書館を1つ、中央図書館だけにしようとしているのかをまず伺います。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 田中市長。   〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長(田中幹夫) 公共施設等総合管理計画は、30年後の世代が安心して暮らしていくことのできる公共施設保有量を、財政シミュレーションを行いながら推計して定めたものであります。よって、実際に施設を使っている現在の世代のことは十分に考慮しておりません。 しかしながら、実施計画の位置づけとなる第2次の南砺市公共施設再編計画の策定に当たっては、現在実際に使用されている市民の皆様へのアンケート調査や住民説明会、地域審議会、行政改革推進委員会をそれぞれ2回開催してご意見をお伺いすることで、今の世代が後世に負担を残さないために最大限どれだけの縮減を行えるかを定める計画として進めてきたものであります。 議員ご指摘の図書館につきましては、総合管理計画の検討案では、他の自治体と比較しても多い状況であることから、今後のあり方を検討して、集約の方向でありました。 しかしながら、市民アンケートではこれに反し、「集約すべきだと思わない」というご意見が60%を上回るなど、小さなお子様から高齢者に至るまで、幅広い世代でご利用いただいている施設として、今後も維持を望む意見が多くありました。 このようなことから、再編計画では、全ての図書館機能を他の施設との複合化などにより30年間維持する方針に変更したものであります。今後、30年の間に現在の図書館は全て耐用年数を迎えることから、そのような施設更新が必要になった時点で、ほかの施設と複合化して維持していく考えであります。 複合化すれば、玄関、廊下、トイレなどの共用部分についての面積を減少を図ることが可能であることから、そのような縮減面積を計画しているものでございます。よって、現在のところ、将来的に図書館を1カ所に集約する計画にはなっておりません。 現在の利用状況は、全館で入館者は30万人程度、貸し出し数は38万冊程度で、安定して推移をしております。しかしながら、利用状況が平成27年度と対比して3割減少にするようであれば、施設の統合を検討せざるを得ないと考えております。 とにかく、施設の存続には、今後とも多くのご利用をいただくことが重要でありますので、引き続き多くの皆様方に、市民の皆様方に図書館をご利用されますよう期待するものでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 中島議員。 ◆14番(中島満議員) 次に、資料費の問題について伺います。 全国的にもここ20年近くに及ぶ資料費の縮減は、図書館の豊かなコレクション構築を妨げ、壊しています。 図書館の所蔵資料は、現在入手が困難なものが圧倒的に多数です。新鮮な資料とともに、将来の利用者も見据えたコレクションの蓄積があってこそ、図書館の役割を果たすことができます。 県立図書館は、市町村の図書館が収蔵していない資料を確保し、要求があれば提供するという協力貸し出しという役割があります。利用頻度がそれほど高くなく、各市町村があまねく所蔵するまでもない資料は、求められれば迅速に提供するものです。 県立図書館は、所在地の市民だけの利用を保障しているものではありません。当然、市の中央図書館は、各地域の図書館との関係において、県立図書館のような役割を果たしています。 そこで、市の図書、視聴覚資料の購入費であります。平成21年からの推移を調べてみますと、平成28年度予算で1,800万円であります。6年前の22年度決算では約2,000万円、21年度が約2,150万円です。つまり、22年度の90%、21年度の84%に削減されています。 図書館における図書購入の必要性が下がったとは思われませんが、だんだん引き下げられている理由は何かを伺います。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 豊川教育部長。   〔豊川 覚教育部長登壇〕 ◎教育部長(豊川覚) 図書購入費につきましては、平成21年度から25年度まで、中央図書館建設による面積の増加に対応しまして、一時的に増額をしておったところでございます。現在は、平成20年度、これは平年度の額でございますが、年間1,800万円、この予算を維持をしておるということでございます。 なお、全国的に図書館の図書購入予算については減少傾向にございます。平成26年度の決算ベースでいきますと、南砺市の場合は市民1人当たり図書購入費が311円となってございます。県内9市の平均が197円となってございまして、これの約1.6倍ということで、市の中ではトップということになってございます。 現在、限られた予算の中で、多様なニーズやリクエストに対応するための取り組みということで、市内5館で重複するような図書の購入については控えたり、あるいは大変人気のある図書の場合は貸し出しが殺到いたしますので、そういうものについてはホームページや広報で寄贈を今お願いしているところでございます。また、市内の図書館では所蔵していない図書につきましても、富山県立の図書館等を介しまして、相互の貸借により、利用者のニーズには対応しておるところでございます。 ○議長(川邊邦明議員) 中島議員。 ◆14番(中島満議員) 次に、図書館サービスを支える職員の問題についてで伺います。 公務員が20年以上にわたって減らされている一方、自治体の行政事務、行政サービスなど守備範囲は拡大し続けています。そのため、自治体の現場には、3割を超える非正規雇用の労働者がいます。ところが、図書館現場では、正規雇用が3割にすぎず、非常勤臨時職員が4割を占めるほか、正規雇用職員数に匹敵する派遣労働者がいます。 南砺市の図書館職員の状況は、総数で26人で、うち16人が司書です。正規職員は9人で、司書がうち3人、嘱託臨時職員では総数17人、うち司書は13人です。職員の割合は、正規職員が35%、嘱託臨時職員が65%です。 県内10市、全市町村の正規職員の割合は40%、県を含めた統計では43%であり、南砺市は正規職員の割合は10市の中では低いほうから3番目で、若干低い状態です。 なお、8町村が合併したということで、現在も5つの図書館があり、職員1人当たりの人口では2,002人と、県下で朝日町に次いで充実しています。そのことは、住民1人当たりの蔵書冊数、年間購入図書冊数、貸し出し図書冊数においてもあらわれており、誇るべき状況にあります。 一方、市内における各図書館と井口・上平・利賀地域の行政センター内などの図書サービスコーナーの利用状況であります。平成22年度から中央図書館が福野から福光に変わりましたので、22年度と26年度を比較してみました。5つの図書館では、どの図書館も入館者数、そして貸し出し数が増加しています。入館者数は5%余り、貸し出し数では17%の増となっています。 なお、21年度と比較してみれば、入館者数は40%増、貸し出し数も38%増となっています。しかし、上平、利賀、井口の図書サービスコーナーでは、3つ合わせても、入館者で22年の328人から26年が56人、貸し出し数も240冊から28冊と、年々激減しています。 市の「公共施設等白書」では、図書館を設置していない井口、上平、利賀についても、行政センター内などに図書サービスコーナーを設置しており、どの地域の市民にも利用しやすいように工夫していますとしていますが、全く実情を把握していないものと言わざるを得ません。 なぜ、このように利用されないのでしょうか。それは、人のいない図書館というのはあり得ず、決して市民の知性を磨き、暮らしに役立つことにはつながらないのであります。 私は、総合管理計画で、平、福野、福光の図書館については既に他の施設と複合化されており、城端や井波の図書館についても、今後の建てかえなどに合わせて複合化していくとしていることに異議を唱えるものではありません。 しかし、図書館にはあくまでも図書館司書を配置すべきであります。図書館は、司書資格を持つ職員が中核となって運営、サービスを展開することが基本です。図書サービスコーナーを設置しても、市民が利用しないことは、井口、上平、利賀の現状を見れば明らかであります。 そこで、図書館を廃止しても、サービスコーナーの設置で十分だという根拠をお示しください。 また、嘱託臨時職員の雇用の継続・安定、待遇改善を図ることと、あわせて見解を伺います。 ○議長(川邊邦明議員) 豊川教育部長。   〔豊川 覚教育部長登壇〕 ◎教育部長(豊川覚) 図書館は、複合化する場合には司書を配置すべきであるのに司書のいない図書サービスコーナーの設置で十分と考える根拠を示せというようなご質問かというふうに思います。 図書館の重要性につきましては、先ほどもお話ししましたとおり、十分認識をしており、公共施設再編計画では、現状の5館について全ての図書館機能を維持という方針に変更をいたしておるところでございます。 複合化した場合でも図書館機能は維持するということですから、当然、司書の配置も継続して行うということでございます。決してサービスコーナーの設置で十分と考えておるわけではございません。 しかしながら、利用者が今年度実績の3割減となった場合には、1つの方策として検討せざるを得ないということでございます。 今後とも、職員の資質向上や資料の充実に努めまして、市民の皆様に親しまれる図書館であり続けるよう努力してまいりたいと思っております。 また、嘱託臨時職員の雇用の継続、あるいは賃金等の対応につきましても、できる限り改善に努めてまいりたいというふうに思います。 ○議長(川邊邦明議員) 中島議員。 ◆14番(中島満議員) 図書館の問題の最後に、指定管理者制度の導入に関して伺います。 総合管理計画では、指定管理者制度などの民間活力の活用を進めますとも書いています。図書館は、公共施設の中では職員数、人件費が比較的多い職場です。指定管理者制度は、社会教育施設全体では3割近く導入されていますが、それに比べて図書館の導入は多くありません。 公の施設への指定管理者制度導入推進を図っている政府ですら、図書館への導入はなじまないと述べています。長期にわたる専門性の蓄積、コレクションの構築が必要とされる図書館にとって、指定管理期間が限定され、不安定短期雇用労働者が中心の運営体制では、無理があります。 一般に受託した指定管理者は、創意工夫により収益を得ることができますが、図書館の利用が増大しても委託料を増額する考えをとることはあり得ません。図書館は、利用者から求められた資料を確実に提供することを目的にしていますが、それとかけ離れたサービスをもてはやす状況が見られます。 ある県の図書館は、行政財産の目的外使用の制度を活用して、企業に図書館施設内に喫茶、雑誌販売などを許しています。イベント、展示などに力点を置き、集客数のみを競う風潮すら見られます。 私は、図書館への指定管理者制度の導入は問題が多く、すべきでないと考えますが、見解を伺います。 ○議長(川邊邦明議員) 豊川教育部長。   〔豊川 覚教育部長登壇〕 ◎教育部長(豊川覚) 全国3,226の公共図書館のうち、平成26年度末現在で指定管理制度が導入されておりますのは、13.2%に当たる426館というふうに思っております。年々増加する傾向にはございますが、他の公共施設に比べると指定管理が進んでおらず、富山県内においては全く今のところは導入されてはおりません。 図書館法で利用者からの料金徴収が禁じられております。収入の増加が見込めないということ、それから教育施設として位置づけられているため、慎重にならざるを得ないということなど、他の公共施設に比べて指定管理の導入がおくれている理由かというふうに思っております。 本市におきましては、最もメリットのある管理体制を探るべく、全国の図書館等から情報収集を行ってまいりました。指定管理者制度を導入した図書館ではさまざまな成果を上げているケースもございますが、これを南砺市に当てはめると、必ずしも同様の成果が期待できない部分も多いというふうに思っておりまして、現時点では指定管理者制度の導入のメリットが十分に見出せていないという状況でございます。 今後、少子高齢化が進む中で、市民生活の向上、充実のための情報の拠点として、図書館の役割はますます重要になってまいります。また、地域性を生かした資料の展示や地域の歴史、文化等の資料を収集し、後世に継承していくことも図書館の重要な責務でございます。 現在、市立図書館は、子供から高齢者まで、年間延べ30万人が集う貴重なコミュニティ施設となっております。現在のサービスレベルをさらに向上させ、にぎわいのある愛される図書館であり続けるためにはどのような管理運営体制が理想的であるのか、市の図書館協議会とも議論を重ねまして、よりよい方向を見出してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(川邊邦明議員) 中島議員。 ◆14番(中島満議員) 私はかつて、3年前の3月議会の一般質問で、学校図書館司書の配置の充実を求めて、図書館の3要素というのを紹介いたしました。図書館には資料と図書館員と施設が必要で、そのどれが欠けても図書館とは言えません。3者の図書館運営に対する貢献度は、資料が20%、図書館員が75%、施設が5%と言われるということです。 行政のスリム化、効率的な行政、経費の節減ということが叫ばれ、手っ取り早い手段として職員の削減に目がいきます。しかし、文化を育むためには人、人間の力が何よりも必要なのであります。 今後、公共施設の縮減が検討されていますが、市民の暮らしを守る、暮らしに役に立つという、そういう観点での取り組みを求めておきたいと思います。 次に、水道、下水道の使用水量に見合った料金について伺います。 私はこれまで、この問題については一般質問、そして昨年の予算特別委員会でも取り上げてきました。 私たちが1カ月間に使う水の量は、約6.5トンであります。仮に6トン使ったとしても、料金は10トン分の1,566円、それに下水道使用料を10トン分の1,944円、合計3,510円であり、年間に4万2,120円もの負担であります。 昨年の予算特別委員会で、25年度決算から給水収益が6億3,000万円、そして給水量も398万トンに単価152円20銭を掛ければ約6億500万円であり、約2,500万円、16万2,000トン分が使っていないのに料金を支払っていることになると指摘しました。答弁では、指摘のとおり、基本水量制をとっているもののあらわれですと認められました。 10トン未満の家庭は、高齢者のひとり暮らしや2人暮らしのほかに、若い単身者も該当しますし、地区の公民館なども該当するなど、いわゆる弱者に負担が転嫁されていることも指摘してきました。 たまたま昨年2月に、住民の方から「水道料金の負担が重いが何とかならないのか」という声が寄せられました。私たちは改めて使用水量に見合った料金を市に求めようと思い、市内の年金者組合、新日本婦人の会の皆さんに呼びかけ、連絡会を設け、取り組むことにしました。 そして、ことし2月4日に市長に対し、「使用水量に見合った料金を求める要望書」を、市民から寄せられた400筆の署名とともに提出したところです。 そこで、この運動に取り組んで感じたことを含めて申し上げます。 取り組みは、取り組みの趣旨を書いたビラとアンケート、そして署名用紙を返信用封筒とともに配布しました。配布した場所は、10トン未満の使用が多いと思われる市営住宅や民間賃貸住宅、長年にわたる入居者が多いと思われる住宅団地等を中心とし、旧4町でそれぞれ500枚、計2,000枚としました。 なお、これらの世帯からの返信は少ないとは思いましたが、周知することも大きな意味があると考えました。 結果は、予想に反して、返信されたアンケート、署名が多く、関心の高さに驚いたところでもあります。アンケートの返信が231通と、1割を超えてありました。また、署名は400筆と、これまた予想をはるかに超えました。 返信者の住まい、世帯人数においては、市営住宅、民間賃貸住宅からも21%の返信があり、世帯構成では高齢者のひとり暮らしが34%、2人暮らしが40%、単身者が7%、3人以上が19%でした。 1カ月間に使う水量を「知っている」と答えた方の割合が68%で、そのうち10トン未満が58%、10トン以上が42%でした。しかも、10トン以上使っていても、「使用量に見合った料金にすべき」と答え署名をされていることに、住民意識の高さを感じました。 基本水量は10トンで、少なくても同一料金ということ、また、下水道は上水道と同じ使用量になるということについては、58%から60%の方が知っておられました。 また、使用量に見合った料金とすることに対しては、そう思うから返事されたとは思いますが、ほぼ全ての方97%を占め、その方法としては、複数回答ですが、「基本水量を下げる」が68%、「福祉措置で減免する」が32%でした。 なお、福祉措置としての減免ということについては、それなりに書いてはありましたが、十分に知らされたかは不安であります。 そして、意見の記述欄では、回答者の30%、68人もの方が思いを書かれていました。 対象を市営住宅などにしていたこともあり、井戸水との併用をしている方に関することがアンケートに抜けていました。また、高齢者の2人暮らしで10トン未満であっても、井戸水併用ならば上水道10トン、下水道14トンとなり、さらに負担が重いということもありました。 署名の数は、アンケートの数の173%の署名を返していただきました。中には、署名欄が5名分あったので、自分の家族だけではなくて、わざわざ知人の署名も集め、送っていただいたのも幾つもありました。 なお、意見では、水道問題全体に関する思いもあり、そのご意見には応えられないものもありましたが、住民の声を聞くよい機会となりました。 ぜひ公共料金である上下水道の負担を、基本水量の引き下げ、あるいは福祉措置として使用量に見合ったものとすべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長(川邊邦明議員) 答弁を求めます。 大西建設部長。   〔大西毅彦建設部長登壇〕 ◎建設部長(大西毅彦) 議員ご指摘のとおり、先月の2月4日に「使用量に見合った料金を求める要望書」を連合会からいただいたところでございます。 上下水道事業の基本水量の設定でありますが、昨年の予算特別委員会の質問でも答弁いたしましたとおり、基本的には企業会計でありますので、安定経営を目指さなくてはならないことをまずご理解願いたいと思っております。 維持管理に係る動力費や光熱水費、水質検査費や薬品費などの義務的経費や、将来への設備投資に備えるための最低限の資本費の回収などは、やはり水道を利用される皆様方からいただく料金で賄うものであることも、以前から申し上げてきたところであります。 人口減少などの影響で収益の増加が見込めない現在、基本水量を引き下げたとしても、経営が悪化して使用料にはね返ることで、逆に市民の皆様方へのサービスが低下することも懸念されるわけであります。 しかしながら、現状といたしましては、議員ご指摘のとおり、少子高齢化社会を迎えている状況下では、先ほどの竹田議員に対する答弁で市長が申しましたとおり、取り組んでいかなければならないと考えております。 また、福祉措置としての減免についてでありますが、現在は東京都水道局など大都市の一部や、黒字安定経営の自治体で制度があるようであります。現在の福祉措置といたしましては、全国的には税や各種運賃、郵便料や受信料、それから携帯電話の割引などでの措置がありますが、現時点では南砺市の水道料金での減免制度は考えておりません。 今後、南砺市においても、経営上どのような問題が発生するかについて多方面からシミュレーションを行いまして、計画を立案して、安定経営に向けて、議員各位や市民の皆様方にもご理解をいただきながら、時代に見合った上水道事業のあり方を示していかなければならないと考えております。 以上でございます。 ○議長(川邊邦明議員) 中島議員。 ◆14番(中島満議員) 要望書を提出の際に、高齢者のひとり暮らしなどの負担が重いことは承知していると、配慮したいということでもあり、富山市や砺波市が基本水量制ではなく、基本料金制を採用していることもお聞きいたしました。 また、水道事業は企業会計であり、基本水量の引き下げをすることが逆に一般加入者の負担となることもあり、どのように調整するかも検討の余地があるということでありました。 かつて平成24年度の国保税引き上げの際に、市民の税の引き上げを求めるとともに、市も一般会計から新たな繰り入れを行い、市民の理解を求められました。そういう意味では、基本水量の引き下げ、基本料金制の導入、あわせて福祉措置としての対応も選択肢かと思います。 いろいろ困難はあるかとは思いますが、高齢者のひとり暮らしや単身者など、いわゆる弱者への配慮を求めて、質問を終わります。----------------------------------- △散会の宣告 ○議長(川邊邦明議員) 以上で、本日の日程は終了しました。 次会は、3月8日午前9時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後4時29分...