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1. 南砺市議会 2015-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 南砺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   平成２７年　１２月　定例会（第９回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年１２月９日（水）午前９時３０分開議日程第１　市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑　　　　　議案第100号　平成２７年度南砺市一般会計補正予算（第５号）　　　　　議案第101号　平成２７年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第102号　平成２７年度南砺市介護事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　議案第103号　平成２７年度南砺市訪問看護事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第104号　平成２７年度南砺市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第105号　平成２７年度南砺市下水道事業会計補正予算（第３号）　　　　　議案第106号　南砺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の制定について　　　　　議案第107号　南砺市印鑑条例の一部改正について　　　　　議案第108号　南砺市税条例等の一部改正について　　　　　議案第109号　南砺市手数料条例の一部改正について　　　　　議案第110号　南砺市体育施設条例の一部改正について　　　　　議案第111号　南砺市国民健康保険税条例等の一部改正について　　　　　議案第112号　南砺市下水道条例の一部改正について　　　　　議案第113号　南砺市看護学生修学資金貸与条例の一部改正について　　　　　議案第114号　南砺市住民基本台帳カードの利用に関する条例の廃止について　　　　　議案第115号　砺波広域圏事務組合規約の変更について　　　　　議案第116号　字の区域の変更及び廃止について　　　　　議案第117号　財産の処分について　　　　　議案第118号　南砺市コミュニティセンター（大島コミュニティセンター）の指定管理者の指定について　　　　　議案第119号　南砺市コミュニティセンター（小谷コミュニティセンター）の指定管理者の指定について　　　　　議案第120号　南砺市コミュニティセンター（岩渕コミュニティセンター）の指定管理者の指定について　　　　　議案第121号　南砺市コミュニティセンター（下村コミュニティセンター）の指定管理者の指定について　　　　　議案第122号　南砺市利賀埋蔵文化財等展示保存学習施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第123号　南砺市阿別当伝統文化伝承館の指定管理者の指定について　　　　　議案第124号　南砺市クレー射撃場の指定管理者の指定について　　　　　議案第125号　南砺市上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」の指定管理者の指定について　　　　　議案第126号　南砺市福野農産加工研修展示施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第127号　南砺市原山牧場の指定管理者の指定について　　　　　議案第128号　南砺市北野軽スポーツセンターの指定管理者の指定について　　　　　議案第129号　南砺市南蟹谷総合交流ターミナル施設及び南砺市南蟹谷中山間活性化施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第130号　南砺市利賀農業拠点施設（南砺市利賀農業拠点施設ライスセンター等）の指定管理者の指定について　　　　　議案第131号　南砺市利賀高齢農業者生きがい農園等管理施設「河童の郷」の指定管理者の指定について　　　　　議案第132号　南砺市上平農林業振興センターの指定管理者の指定について　　　　　議案第133号　南砺市民謡の里の指定管理者の指定について　　　　　議案第134号　南砺市利賀みどりの一里塚サービスステーション「いっぷく茶屋」の指定管理者の指定について　　　　　議案第135号　南砺市温泉施設（南砺市くろば温泉）の指定管理者の指定について　　　　　報告第13号　専決処分の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３人）　　　　　　１番　　石川　弘議員　　　　　　　　　　　２番　　高橋佳寿江議員　　　　　　３番　　竹田秀人議員　　　　　　　　　　　４番　　得永忠雄議員　　　　　　５番　　古軸裕一議員　　　　　　　　　　　６番　　岩崎　修議員　　　　　　７番　　赤池伸彦議員　　　　　　　　　　　８番　　水口秀治議員　　　　　　９番　　脊戸川義之議員　　　　　　　　　１０番　　山本勝徳議員　　　　　１１番　　　（欠員）　　　　　　　　　　　１２番　　長井久美子議員　　　　　１３番　　榊　祐人議員　　　　　　　　　　１４番　　中島　満議員　　　　　１５番　　齊藤光一議員　　　　　　　　　　１６番　　向川静孝議員　　　　　１７番　　池田庄平議員　　　　　　　　　　１８番　　川邊邦明議員　　　　　１９番　　山田　勉議員　　　　　　　　　　２０番　　石崎俊彦議員　　　　　２１番　　才川昌一議員　　　　　　　　　　２２番　　浅田裕二議員　　　　　２３番　　片岸　博議員　　　　　　　　　　２４番　　城岸一明議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　田中幹夫　　　　　副市長　　　　　　　工藤義明　代表監査委員　　　　山崎昭夫　　　　　市長政策室長　　　　長澤孝司　総務部長　　　　　　高山博文　　　　　民生部長　　　　　　杉村　稔　産業経済部長　　　　原田　司　　　　　建設部長　　　　　　大西毅彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地地域包括医療　教育部長　　　　　　豊川　覚　　　　　　　　　　　　　　　森田真己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ケア局長　市長政策室次長　　　宮崎博好　　　　　市長政策室次長　　　上口長博　総務部次長　　　　　齊藤宗人　　　　　総務部次長　　　　　柴田芳雄　民生部次長　　　　　叶山勝之　　　　　産業経済部次長　　　米田　聡　建設部次長　　　　　上坂　孝　　　　　教育部次長　　　　　酒井啓行　地地域包括医療　　　　　　　　　　　前川達夫　・ケア局次長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　事務局長　　　　　　清水哲郎　　　　　　　　　　　　　　　村上紀道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長　議事調査係主査　　　山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（川邊邦明議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程はお手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問並びに議案第１００号から議案第１３５号まで及び報告第１３号について ○議長（川邊邦明議員）　日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第100号から議案第135号まで及び報告第13号の以上37案件を議題といたします。　これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告がありますので、発言を許可いたします。　21番、才川昌一議員。　　　〔２１番　才川昌一議員登壇〕 ◆２１番（才川昌一議員）　皆さんおはようございます。　このたび改めて、南砺市議会の最大会派である自民クラブ会長に就任させていただきました才川であります。昨年に引き続きどうかよろしくお願いをいたします。　さて、先般、我が自由民主党の立党60年の式典において、安倍首相はこの３年間でマイナスからプラスへ、諦めから希望へ、そして日本を大きく変えることができたと、その成果を大きくアピールし、経済再建が進み求人倍率も３年前を大きく上回り、デフレ脱却が見えてきたと訴えられ、一億総活躍社会に、そしてアベノミクスの第三の矢による第２ステージに大きく期待をするところであります。　このことを追い風として、南砺市の課題である諸問題に、責任ある会派として市の将来を見据えた方向性を見出すべく、当局とともに議論を積み重ねていきたいものだと、そんなふうに考えているところであります。　さて、我が自民クラブでは、昨年12月から先進地の視察や各種団体との数多くの意見交換会を重ね、調査研究の結果、市民ニーズに応えるべく、28年度の市の施策、予算編成に格段の配慮をされるよう要望書を提出したところであります。そのことを踏まえ、自民クラブの会派を代表しての質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。　まずは、28年度予算編成における基本方針と財政見通しについてであります。　平成27年当初予算においては347億8,000万円、このことは近年の中でも大型の予算でありましたが、市税、地方交付税と毎年減少し、その分、市債で補っての予算編成でありました。それでは、28年度予算に対してどのような基本方針を考え、どのような指示を出されているのか、その予算規模、そして今後の財政見通しと市税、地方交付税の見通しについて答弁を求めるものであります。　また、地方創生に向けての５年間の予算規模として34億円を見込まれておられますが、27年度の予算、そしてまた28年度の予算規模をどのように見込まれているのか、また、その財源についての見通しを聞くものであります。　次に、安全安心を確保する施策の推進についてであります。　近年、異常気象に見舞われ災害が大規模化し、そのことに対して市民からも大きな不安の声を聞くにつれて、現在の市の防災計画や防災マニュアル、ハザードマップなどの見直しというものが必要ではないかと不安を抱くものであります。このことについての再点検に向けた必要はないのか、その考えをまず問うものであります。　また、消防団の高齢化や、なり手不足というものが取り沙汰されており、防火防災はもちろん、災害対応や認知症の方々などの捜索対応など、消防団活動への市民の期待は大きく高まる一方であります。　そのようなことを踏まえ、消防団への支援拡充を求めるものであり、例えば、先般高岡市でも商工会との連携による消防団限定割引といった支援の取り組みがなされているようであります。市としての支援拡充策を求めるものでありますが、その考えについてお聞かせ願いたいと思います。　また、県や市の境界をまたいで認知症の方や高齢者の行方不明の捜索が及ぶ、そんな事例がだんだんと多くなってきており、広域連携に向けた取り組みを、市としてどのように考えておられるのか、問うものであります。　次に、公共施設再編についてであります。　公共施設等総合管理計画の策定がなされたところでありますが、この計画に入っていない施設、例えば公立の病院等々は企業会計の施設であり別枠にすると当局からの説明があるところであります。しかしながら、この機会にこそ全ての公共施設の管理計画を進める、このことが必要ではないかというふうに考えますが、この計画についてはどのように考えておられるのか、見解を聞くものであります。　それとともに、今後の庁舎のあり方や公立病院のあり方検討会等々が設置をされ、協議をなされているとお聞きをしているところでありますが、その進捗状況について答弁を求めるものであります。　また、公共施設再編の市民説明会において、行政のさらなる行財政改革が必要であるというふうに思いますが、そのためにも我が会派では従前から公共施設の適切な管理及び有効活用のために、固定資産台帳の整備推進と地方公会計制度への移行を求めているところでありますが、その今後の進捗状況についてどのようになっているのか。　また、現行の事務事業評価の見直しや外部評価制度の導入などにより、事務事業の無駄の廃止、排除などを進めることが必要であるというふうに思われますが、何といっても行政が行政改革をさらに進めるという覚悟を示す、このことが住民に公共施設を縮減していくことにご理解をいただく重要なことだというふうに思いますが、その見解を問うものであります。　また、公共施設の再編には、閉鎖や解体ばかりに目が行きやすいところでありますが、市長もいろいろな講演会などでも説明しておられるように、民間による活用や類似施設の集約ということがまず必要であるというふうに考えるものであります。そういった意味では、民間活力を生かした指定管理者制度の導入についての検証というものはどのようになされているのでありましょうか。　特に、先般文化施設や植物園が指定管理に導入され半年がたつところでありますが、施設の運営方針や創意工夫による改善、自主事業の進捗、そして施設の管理（修繕）などについてどのように評価されているのか、聞くものであります。　次に、地方創生戦略についてであります。　地方創生総合戦略については、市民、行政、議会などがいろいろな方々から知恵を出し合って絞り込まれた94施策が示されておりますが、どちらかといえば短期的な目標に向けた施策であり、中長期的な施策をも積み上げていくべきだと考えるものであります。　そういった意味でも、今示されている施策にこだわることなく、実効的で斬新な施策の発案というものがさらに必要だと考えるところであります。　そういった観点から、南砺市だからこその取り組み、人口減少が進んでいく地域だからこその必要である取り組み、例えば、介護のロボット化や規制緩和を進めることにより、公共バスのＧＰＳを取り入れた無人化運行、スマートフォンを使ってネットを通してタクシーを呼び寄せるウーバー等を導入するなど、地域の生産性を上げ、生産性が向上できれば賃金がふえ、賃金がふえれば都会への人口流出がとめられ、若年層の出生率が上がり、人口減少の流れがとまるというふうに考えるものであります。　そういった一連の方策を進めていくということが何より必要ではないかと考えるものであります。そのためには、求人倍率の向上、特に若年層の賃金確保、賃金の向上といったものが必要だとされ、そういった取り組みをしっかりとしていく市であるとのメッセージを市内外に発信していくことが重要だと考えるものでありますが、見解をお聞きいたします。　次に、公共交通の効率的な運行についてであります。　市内には現在21路線、31系統で市営バスが運行されておりますが、１便当たりの乗車人数は決して多くないのが現状であろうというふうに思われます。来年度に向けて市民ニーズに沿った路線の見直しを行っているところだと聞いているところでありますが、市民ニーズの把握はもちろん必要でありますけれども、費用対効果というものを考慮した運行計画が必要であり、その基準を示す、そのことが必要であろうというふうに思いますが、考えを問うものであります。　次に、未来ある子ども子育て支援についてであります。　未来ある地域の子供たちの成長は、地域にとっても誰もが望んでおられる重要な関心事であります。そのために、昨年来我が会派から訴えている幼児から小学校、中学校へと切れ目のない一貫的な教育体系に向けた取り組みに対して、具体的な方策をどのように考えておられるのか、問うものであります。　次に、保育園再編が来年４月で完了となるところでありますが、現在井波にじいろ保育園で実施なされている保育所型認定こども園をどのように評価なされているのか、今後拡充していく考えはあるのか、また、今回の補正予算に保育園審議会を開催し、民営化や保育園のあり方を審議するとのことでありますが、その考えと方向性について問うものであります。　また、多様な保育サービスが市民から求められているところでありますが、そのためには保育士の質の向上と正職員不足解消というものが必要だと考えるものであります。現在の正規・臨時職員の現状、そしてその適正配置はどれくらいだと考えておられるのか、また、保育園教諭免許と保育士資格の両方取得に向けた施策についての考えを聞くものであります。　次に、障害のある方もない方も共に暮らせる地域づくりの推進についてであります。　平成28年４月より施行される障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、略して障害者差別解消法が施行されることになります。行政としてその対応要領の作成の状況、そしてまた市民への啓発などの取り組みというものが早急に必要とされると思いますが、現在の状況について問うものであります。　また、第４期の障がい福祉計画の推進というものを求めるところでありますが、その進捗はいかがでありましょうか。特に地域に障害のある方もない方もともに住みよい地域づくりに向けて、地域生活拠点施設等の整備をすることが国より求められていますが、その機能を担う体制整備についての現状とその進捗状況について問うものであります。　次に、地域包括医療ケアシステムの基盤整備についてであります。　地域包括ケアシステムを支える24時間地域巡回・随時対応型訪問介護看護サービスの28年度からの着実な実施に向けた支援と、介護人材の確保に向け、介護職員養成研修の実施というものを求めるものでありますが、その状況とこの今後の進捗に向けた考えというものはいかがでありましょうか。　また、国の認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランに基づいた認知症高齢者に優しい地域づくりに向け、その対応として認知症サービスの養成、活動支援及び早期診断、早期対応を軸に適時適切な治療介護の提供というものが必要でありますが、その充実を求めるところであり、そのことについての答弁を求めます。　次に、公立２病院の機能の見直しについてであります。　病院体制のあり方については、市民皆様からの問い合わせが多く、早急な対応が必要であるとの認識から、議会でも定例会ごとに意見交換がなされているところであります。地域実情に即した２病院の病院機能の見直しや病院事業経営の改善というものが喫緊の課題であり、待ったなしの状況であります。改革を総合的に進めることが求められていますが、現状とその進捗状況を問うものであります。　次に、観光施策の振興についてであります。　ことし３月14日に北陸新幹線が金沢まで開業し、南砺市への開業効果というものを市としてどのように分析なされているのか、また今後さらに金沢駅、新高岡駅からの誘客が期待されるところでありますが、そのための取り組みというものをどのように考えておられるのか、またそのためには観光情報の提供の充実や観光スポットのサイン計画の再検討、また観光板の改善、外国人観光客への対応を考慮した多言語標識・パンフレット等の検討が必要だと思いますが、その考えを問うものであります。　また、南砺市ならではの伝統産業である井波彫刻や五箇山和紙の継承といったようなものは、日本の文化、生活に根差した伝統ある産業であり、今後後継者不足が懸念されるものでありますが、その育成支援策について聞くものであります。　次に、農林業の振興についてであります。　去る10月５日にアトランタにおいて13カ国が参加してのＴＰＰ大筋合意がなされたことについては、農業者ばかりではなく国民の大きな関心事であり、その内容についてまだよくわからない中において、市の基幹産業である農業への影響を懸念するところであります。特に米の価格下落が予想されることから、農業者を守るため農業者等への不安解消に向け、例えば日本が一番撤廃品目が少なく、米の輸入分についても政府備蓄米の運営を見直し、３年から５年にするなど、価格下落を抑えるべく対応しているなどの実質的な説明が必要であり、また米価下落に向けた価格補填というものを国・県に求めるよう働きかけを進めることをお願いするものであります。　次に、新規就農者の育成支援に向けた取り組みについてでありますが、研修期間中の就農研修者や受け入れ側に対する助成制度の拡充の考えを聞くものであります。　次に、安全安心な社会資本整備の促進についてであります。　安全安心な地域づくりを推進するためには、何よりも合併支援道路の進捗というものが大きく今懸念され、そのことがいまだに低く、今後の工事の進捗状況について懸念するものであります。いつまでに完成するのか、また完成するということがあるのか、そういったことを含めどのように考えているのか、また強く整備促進に向けた要望を求めるものであります。　また、長寿命化に向けた道路、橋梁の補修修繕の早期取り組み、集中豪雨に耐えられる護岸、河床の改善補強や、中州の雑草雑木の撤去などの河川改修の推進、調査がさらに必要であり、国・県への働きかけ等々、早急な対応を求めるところであります。　また、上水道の鉛管の取りかえ状況についてであります。順次工事が進められているところだと認識しているところでありますが、地域住民の安全安心を考慮に入れ、さらに迅速に行う必要があろうと考えるところでありますが、いつまでに完了するのか、その年度計画を問うものであります。　また、下水道事業について平成22年の下水道料金改定時には、厳しい財政状況の中、数年は一般会計からの補助金等を受け経営保全に努めるとされておられましたが、現在の下水道事業における経営状況について問うものであります。　次に、少子化に伴う教育環境の変化への対応についてであります。　複式学級解消に向けた教員の加配に向けて、市並びに教育委員会の努力というものを評価しているところであります。しかしながら、今後さらに各学校において少子化が進むという状況の中、いろんな学校で学級存続というものが危ぶまれる学校が多く出てくるように思われます。国の教員の配置基準並みに教員配置基準の見直しを、さらに県に働きかけるよう求めるところであります。　また、児童生徒の減少傾向に向けたスポーツクラブや中学校の部活動の維持存続も危ぶまれており、今後通学区域の見直しを含め、大きな混乱が生じないよう配慮をしつつ、広域的な統廃合を視野に入れた検討を進める、このことがこれから必要だというふうに考えますが、その考えを問うものであります。　次に、世界文化遺産及び文化財の保全・継承についてであります。　五箇山合掌集落が世界文化遺産に登録をされてから20周年を迎え、北陸新幹線開業効果もあり、観光客が国内外から多く訪れており、市の大きな財産として良好な状態で次の世代に引き継ぐべく施策を求めるものでありますが、その取り組みについての考えを聞くものであります。　また、市内には瑞泉寺や善徳寺をはじめとした歴史的文化価値の高い文化財が数多く存在していますが、その価値を有効に生かし、その存続に向けた施策の展開や歴史的価値を後世に引き継ぐ施策というものを求めるものであります。　以上、多岐にわたっての項目の提言、質問をいたしましたが、今後の市政運営に向けてさらなる施策の充実を求めまして、自民クラブの代表質問といたします。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　おはようございます。　12月定例会のトップ、自民クラブ、才川会長の代表質問にお答えをいたします。　まず、新年度予算基本方針と今後の財政見通しについてお答えをいたします。　平成28年度は、９月に議決をいただきました南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略が本格的にスタートする年であり、人口減少、地域経済縮小の克服に向けて、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略アクションプランを確実に実行に移さなければならないと考えております。　また、総合計画に基づく大型事業の仕上げの年でもあり、本年度からの継続事業であります（仮称）地域包括医療ケアセンター建設や井波地域大型貯水槽建設、防災行政無線のデジタル化、城端児童館建設、井波社会体育館耐震補強改修、（仮称）上平公民館改修、井波小学校及び中学校の大規模改修などの大型事業なども予定しております。　さらに、少子高齢化による社会保障関係経費等義務的経費の増加が見込まれ、大型事業の財源とした合併特例債等の地方債の償還も年々増加いたしております。　歳入面では、普通交付税の合併算定替の激変緩和措置が本年度から始まっており、来年度にはさらに普通交付税が減額すると考えております。また、法人税や個人市民税などの税収や交付金等の実質的な伸び悩みが歳入減に拍車をかけると考えられます。　このことから、新年度予算編成に当たっては、事業の必要性や緊急性を十分考慮し、取捨選択の上、要求するものとし、本年４月に見直した総合計画実施計画の平成28年度計画額から一般財源ベースで３％の削減した一般財源、いわゆるマイナス３％シーリングで要求するように指示をしたところでございます。　加えて、その際には、事務事業マネジメントシートをもとに、今行っている事業を再度検証し、よりよい施策へ展開できないか、事業の縮小や廃止の可能性、優先度の把握など、一人一人が知恵を出し合うこと、今市民の皆さんが何を望んでいるのか、今何をしてほしいのかなど、いま一度市民目線でメリハリのある予算編成に臨むように指示をいたしました。　平成28年度一般会計当初予算は、地方交付税の減額を踏まえ、身の丈に合った予算規模を目指すものとして、平成27年度当初予算347億8,000万円を下回る予算額を見込んでおります。現在各担当課からの予算要求を締め切って、要求額を取りまとめましたところ、一般会計総額が351億円となっており、見込み額を上回っております。今後、予算査定において、事業施策の質を維持しつつ、事業の見直し、縮小等を行い、予算の圧縮を図ってまいりたいと考えております。　次に、今後の財政見通しにつきましては、歳入面では、普通交付税においては、合併算定替が平成27年度今年度から激変緩和措置の１年目に入り、平成26年度に比べまして約５億8,900万円減額されました。５年後の平成32年度からは一本算定に移行すれば、現在の試算では平成26年度と比べて約14億円程度が段階的に減額になると見込まれ、平成28年度は平成27年度に比べて約４億円の減額が見込まれております。　また、平成27年度の国勢調査結果による人口が、平成28年度からの普通交付税に反映されることとなるため、その人口の減少により普通交付税がさらに減少することが大変懸念されているところであります。試算では、人口減による影響額が約５億円の減額となることも考えられます。加えて、平成28年度からの特別交付税の交付割合も、交付税総額の６％から５％へ引き下げられ、さらに平成29年度以降は４％に引き下げられるため、特別交付税の交付額の大きい当市にとって、大変不利に作用することとなります。　今後、ここまでは平成27年度以降徐々に歳入一般財源が減少し、平成33年度からは経常的に財源不足となる見通しとなっており、健全な財政基盤の確立が求められております。　このような厳しい財政状況ではありますが、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の推進、市民協働のまちづくり施策の展開、市民の安全安心の確保、将来を担う人材の育成やまちづくりの担い手である住民の地域力向上対策などに的確に対応する必要があります。少子高齢化による社会保障関係経費や公債費などの義務的経費の増加を考慮しながらも、持続可能な財政運営に努めていかなければなりません。　したがいまして、財政の健全化の観点からも、今後予算規模縮小を視野に入れ、予算編成に取り組まなければならないと、このように考えております。　次に、南砺市の新年度予算編成における地方創生関連事業につきましては、普通交付税の合併算定替の激変緩和措置の期間に入るなど、一般財源が厳しい中ではありますけれども、基本方針において総合戦略枠を設けた予算編成を行っており、人口減少問題への対策、地域経済縮小の克服といった総合戦略に盛り込んだ即効性の高い事業をしっかり予算面で支え、着実に進めてまいりたいと考えております。　総合戦略では、平成27年度中に取りかかっている、または着手を予定している事業は45事業であり、本定例会で審議いただく補正予算案件を含めまして総額６億2,000万円となっております。また、平成28年度としては、計画の概算事業費である約７億9,000万円に対し、新年度予算要求におきましては、当初要求を終えた段階で、各担当から総額約８億4,000万円の要求があり、今後事業内容などを審査しながら、適正な予算措置につなげていきたいと考えております。　また、国の新制度の概算要求では、地方創生関係予算として自治体向けに新設する新型交付金は1,080億円と確保されているものの、平成26年度補正予算1,700億円と比較しても十分な額とはいえませんし、今年度中に補正予算が編成されるという話も聞いておりますが、官民協働や地域間連携といった先駆性のある取り組みや既存事業では困難であった取り組み、地方創生の深化の裾野を広げる取り組みなど、従来の補助金では対応し切れない先進的な事業が対象となるようであります。　このほか、総務省では、平成28年度の地方財政収支の見通しとして、地方創生関連経費について平成27年度と同規模の１兆円の仮試算で歳出に計上しており、これは普通交付税により交付されるものとなっております。　さらに、各省庁では、国の総合戦略等を踏まえた個別施策への対応として7,763億円の概算要求があるようでありますので、これらを含めまして、今後国の動向や制度などの情報収集に努め、より財源的に有利になるような新たな補助事業や既存の制度を活用し、着実な実施につなげたいと、こういうふうに思っております。　この総合戦略につきましては、今後の人口減少に正面から立ち向かい、南砺市が南砺市として存立し続け、しっかりと市民の皆様の幸せを守っていくという決意を示したものであり、市民の皆様が、このまちに生まれてきてよかった、住んでよかった、これからもずっと住み続けたいと感じていただけるような成果を目指すとともに、南砺市への来訪者に、来てよかった、また来てみたい、できれば住んでみたいと思っていただけるような取り組みを進めてまいりたいと思っております。　議員各位には、総合戦略の実施に当たり、格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。　次に、防災計画等の見直しについてお答えをいたします。　防災計画は、平成18年３月に初めて南砺市地域防災計画を策定し、平成20年７月の豪雨災害の後、平成23年から毎年見直しを行っております。平成23年３月の東日本大震災を受けて、平成25年度に地震編の改正や新しく原子力事故対策を新設しました。また、昨年は災害対策基本法が大幅に改正されたことを受け、内容を全般にわたって見直ししております。　本年は、広島の大規模土砂災害を受けて、土砂災害防止法が改正されたことから、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインに基づき、例えば気象台等から土砂災害警戒情報が発表された場合には、対象地域に対して直ちに避難勧告等を発令することを基本とした見直しを行い、市民の皆様に一刻も早く適切な避難行動をとっていただけるようにしております。　自主防災マニュアルについては、本年４月に改定をし、自主防災組織の代表者や防災士等の関係者に配布をして、各地で行われる自主防災訓練や体制整備に役立てていただいております。　そのほか、市内全世帯を対象に配布を予定している防災のてびきについては、ただいま準備中であり、本年度内に配布を完了したいと考えております。　ハザードマップにつきましても、国土交通省を初めとしてさまざまな内容について見直しを進めておられるところであり、今後富山県の動向も見ながら見直し作業を進めていきたいと考えております。　次に、消防団活動への支援と広域連携についてでございます。　南砺市消防団は、10月１日現在条例定数1,264名に対して、登録団員数は1,235名で97.7％の充足率であり、定数、充足率とも県下で２番目に高い数値となっており、消防団の皆様のご努力に心から感謝を申し上げます。しかしながら、近年は特に山間部の分団等について、団員の交代や確保に困難を来しているとも伺っております。　市では、これまで平成22年３月の条例改正により、消防団員が隣接する市に転出した場合でも、特に市長が認めた場合には失職しないこととして、また、平成25年３月の条例改正では、消防団ＯＢの方を対象として、活動内容を限定した災害支援団員制度を設け、団員の確保に努めてまいりました。同制度では、現在利賀方面団で７名の方にご活躍をいただいております。　今年度は、消火活動はもとより、堤防パトロールや行方不明者の捜索など、日ごろ自分の仕事を持ちながらも献身的に活動していただける消防団員の方々に感謝し、市民一丸となって消防団を支援する消防団サポートプロジェクトを実施したいと考えております。　これは、消防団員本人とそのご家族が、買い物やサービス等の提供を受けた際、店舗等の事業者みずからの意思によって割引や特典が得られるような仕組みづくりであり、現在消防署、消防団、南砺市の商工会を中心に内容の整備を図っているところであります。実施要領が固まりましたら、支援店舗等の募集を行うとともに、消防団員には団員証明証のようなサポートカードと消防団サポート店であることを示す表示証を配布し、来年度には事業を開始できるよう準備を進めております。　また、県内では同様の支援事業が、本年７月から高岡市で着手されておりますが、高岡市の場合は、全国どこの消防団員であっても、市内の店舗等からサービスを受けられる形でスタートしておられます。　高岡市を含めた他市町村や他県との連携につきましては、今後自治体間で消防団員証の情報を交換することで、適用範囲を順次拡張することが可能であると考えておりますので、南砺市では、まずは市内の消防団員及び家族の支援に限定してスタートしていきたいと考えております。　次に、公共施設再編についてお答えをいたします。　このたび策定をいたしました南砺市公共施設等総合管理計画は、病院や水道、下水道の企業会計を除く普通会計等の施設を対象に策定をしております。企業会計の施設は、その会計の性質上、受益者の利用料などによって賄われるものとあることから、除外しているものでございます。とりわけ病院につきましては、まずは第一に市民の皆様の健康を主眼として、医療や病院のあり方として検討すべきものと考えております。　庁舎のあり方の検討につきましては、現在の庁舎を増築して統合庁舎とした場合や、新築して庁舎とする場合などの財政的負担について現在検討を進めているところであります。　また、南砺市立病院のあり方検討委員会につきましては、これまで２回開催をし、両病院長等と協議を進めているところであります。病院施設につきましては、市民病院が耐震改修を終えたばかりであり、中央病院も平成14年度に建設されたものであります。当面建てかえの必要はありませんけれども、大規模修繕が30年以内に発生することから、その維持管理につきましても、また病床機能のあり方とともに検討を進めてまいりたいと、このように思っております。　次に、固定資産台帳の整備につきましては、土地建物については昨年度までに台帳をおおむね整備したところであります。本年度は、道路やトンネル、防火水槽などの有形固定資産のほか、ソフトウエアなどの無形固定資産や有価証券、基金など金融資産の台帳を年度末までに取りまとめるため作業を進めております。そして、この固定資産台帳をもとに、今後国から配布されるソフトウエアを使用し、必要となる財務書類の準備を進め、29年度から地方公会計制度の本運用を開始することで考えております。財務書類は、財政指標の設定による類似団体比較、将来の公共施設の更新費用の推計等、各種マネジメントに活用していくこととしております。　市の行政改革につきましては、議員ご指摘の事務事業のＰＤＣＡマネジメントサイクルによる評価と見直しを初め、職員の計画的削減と適正化、地方債の繰上償還などによる財政の健全化などを行い、一方で第２次南砺市行政改革実施計画に基づいて、83の改革事項を推し進めております。　議員ご指摘のように、公共施設再編を進めるには、まずは市長である私の覚悟を示さなければなりません。そして、公共施設に関する詳細な資料や利用状況などを市民の皆様にお示しをして、丁寧でわかりやすい説明を、根気強く行ってご理解を得ていくことが大切であります。30年後の子や孫の世代に負の財産を残すことはできません。公共施設の再編はもとより、最大の効果を最小の経費で上げることができるよう、さらなる行政改革を推進してまいります。　次に、平成18年度から導入しております指定管理者制度の検証につきまして、指定管理者モニタリング評価を実施しております。この評価は、指定管理者のもとに、担当課及び行革・施設再編課が出向き、市が定めた基準に基づいて、指定管理者が継続的に安定したサービスを提供する体制が整っているか、評価するものであります。課題を把握して改善に向けて適正な措置を講ずるなど、効果を発揮しているものであります。　また、利用者アンケート調査もあわせて行っており、調査結果を指定管理者にフィードバックすることで、業務改善に役立てております。そして、以上のようなモニタリング評価やアンケート調査を外部有識者委員で構成する指定管理者評価委員会に諮り、指定管理者制度の現状を評価するとともに、運用の改善を随時図っております。　文化センター各館につきましては、特別公演や映画上映、コンサート、ピアノによる演奏会など、それぞれに創意工夫をすることで、魅力的な事業が展開されております。利用者の評判も上々で、利用者数も昨年同期とほぼ同じ数値を維持しており、初年度にしては順調な滑り出しであると評価をしておるところでございます。　南砺市園芸植物園及び椿館につきましては、業務管理基準に基づいて管理を行うとともに、花講座の開催や自主事業としてドキュメント映画上映会などを実施するなど、指定管理者の独自色も出てきているところであります。まだ１年目であり、ふなれな面もあるため、おおむね１カ月に１回指定管理者と行革・施設再編課及び担当課で打ち合わせの場を設け、業務の進捗状況の把握や適時指導助言を行っております。　いずれにいたしましても、施設の持つ本来の目的が十二分に発揮されるよう、今後とも指定管理者の指導助言に努めてまいりたいと思っております。　次に、地方創生戦略についてお答えをいたします。　南砺幸せなまちづくり創生総合戦略では、ご案内のとおり、94事業の概算事業費で約34億円を計上しております。計画期間は、平成27年度から31年度までの５年間であります。初年度となる今年度は、既に45事業を予算化し、事業に着手しているところであります。また、新年度では、予算要求段階ではありますが、新たに45事業に着手をする予定にしております。これらを含め、総合戦略はようやく緒についたばかりであります。今後事業の実施に当たり、市民の皆様、金融機関などの民間企業、大学や高校といった教育機関などと連携をしながら進捗を図り、目標値の達成につなげてまいりたいと、このように考えております。　質問の中にありましたウーバー等の話もありました。まさにイノベーション、日本の現在今ＩＣＴを使ったさまざまな事業が、こういった過疎地で力を発揮する、そういう提案も行っておるところでございまして、さまざまな方々との連携を強くしていきたいと、このように思っております。　本戦略の最終的な目標につきましては、将来人口の３万人を達成することと、市民の皆様が幸せを感じるまちづくりを進めることであります。そのためには、議員ご指摘のとおり、現在の課題に対して新たな視点で取り組みや民間活力による取り組みも受け入れるものでありますし、規制緩和の流れもある中で、斬新で新しいアイデアの提案や取り組みにつながるよう、呼びかけを民間企業や教育機関などにも行うことも重要であると考えております。また、市民の皆様に対しましても、やりたいことは提案していただき、希望を実現できる支援を行えることをきちんと伝えていきたいと考えております。　今後は、実施状況や市民の皆様の取り組み状況も市ホームページ等を通して、メッセージ性の高い内容で積極的に発信をしてまいります。　次に、公共交通の効率的な運行についてお答えをいたします。　市営バスの路線見直しについては、昨年度の基礎調査業務委託を実施しており、受託業者による運行実績等に基づいた路線ごとの評価が示されております。見直しの検討が必要とされたのは、いずれも山間地域の路線であります。そもそも市営バスは、鉄道や民間路線バスが運行しない地域を市民の皆様のために運行する交通空白輸送であることから、早急に廃止との結論を出すのは難しいと考えております。数字にはあらわせない地域の実情もあり、これらを把握する必要があります。　このことから、費用対効果を重視した抜本的な改編を行えば、多くの路線を廃止しなければならないことになります。交通弱者の皆さんの最後の足が、「なんバス」であることから、市全体の公共交通網を考える中で、慎重に検討させていただきたいと考えております。　次に、未来ある子ども子育て支援についてお答えをいたします。　幼児から小学校、中学校へと切れ目のない一貫的な教育体系を築くためには、成長過程に応じて必要な支援が途切れることなく継続されることが重要だと考えております。　南砺市では、平成26年度から文部科学省から委託を受けた富山県のモデル地域となって、早期からの教育相談・支援体制構築事業に取り組んでいます。小学校の教育課程を熟知した早期支援コーディネーターが幼稚園や保育園を訪問し、特別な支援が必要となる可能性がある子供と、その保護者に対し、幼稚園、保育園、小学校が連携して年長の早い段階から情報提供や相談会を通してきめ細やかな支援を行っております。小学校入学時も継続した支援を行うことで、保護者が安心して子供たちを学校に送り出す姿にもつながっております。　また、昨年度から幼保小連携事業にも力を入れ、幼稚園や保育園、小学校で大切にしていることを情報交換をし、互いの園や学校を理解することから始めております。本年11月には、先進的な取り組みをしている岡山大学附属幼稚園・小学校の研究発表会に園長や教員が参加し、望ましい連携のあり方について見通しを持つことができました。幼稚園や保育園の遊びながら学ぶ活動から、小学校の学びながら遊ぶ活動へと円滑につなげたいと考えております。　小中学校の連携につきましても、昨年度から各中学校区において学習規律の統一や生活上のルールづくりなど、先生方が顔を合わせ、目指す児童生徒像を同一にしようと研修を積み重ねております。今年度は中学校の先生が小学校に出向き、６年生を対象に授業を行う乗り入れ授業にも取り組んでいます。また、次年度にかけては、小中学校９年間を見通した指導の系統図を作成する準備を進めています。そのために、小学校には中学校の教科書を、中学校には小学校の教科書を常時閲覧することのできる環境を整えることで、小中間の指導の一貫性も図っていきたいと考えております。　今後とも、幼保小中にわたる連続性のあるよりよい教育体系を確立し、ふるさとを誇りに思い、未来を切り拓くなんとっ子、幼保小中の12年間を見通した教育の実現を目指して教育の実践をしてまいりたいと、このように考えております。　続きまして、認定こども園の拡充と保育園の民営化についてであります。　現在井波にじいろ保育園では、井波地域で唯一の幼稚園として運営されてきた旧聖徳幼稚園が閉園される時期と保育園の総合整備とのタイミングが重なったこともあり、幼稚園機能を持った保育所型の認定こども園として運営しているところであり、保護者の選択肢が広がったことが利点として上げられます。　本年４月から子ども・子育て支援新制度が始まり、市内でも私立の幼稚園型であった認定こども園２園が幼保連携型の認定こども園に移行され、従来の３歳以上の幼稚園児の受け入れが中心であったものから、保育が必要な０歳から２歳児までの受け入れにも対応され、教育・保育サービスの拡充に努められているところでございます。　全ての公立保育園の認定こども園への拡充については、市内の教育・保育施設の移行による需給動向などを見きわめながら、判断する必要があると考えております。　次に、保育園の民営化等につきましては、今年度中に保育園審議会を組織し立ち上げ、その過程において地域の皆様のご意見なども十分お聞きをしながら、次年度末をめどに指定管理者を含めた民営化等の方法や、そういったさまざまな可能性を含めた各保育園の運営のあり方について審議をいただき、また、さきの認定こども園の拡充についても、保育サービスのあり方の中であわせて審議をいただき、答申を受けたいと考えております。　続きまして、保育士の適正配置であります。　保育園の運営については、保育園の統合や少子化の中ではありますが、多様な保育ニーズと特に入園児の低年齢化に伴い、現在来年度の入園申し込みを受け付けている児童は、来年４月１日現在で今年度よりも18人多くなっております。　本年３月には、第２次南砺市定員適正化計画を策定し、将来を見据えた計画的な正規職員の採用を行い、その中で子育て支援等の充実に向け、保育士を計画的に増員することにしております。来年度は11名を新規採用予定であり、現在の８時間の常勤換算で約２対３となっている正規職員と臨時職員の比率については、わずかではありますが改善されるものと思っております。　次に、適正配置の考え方であります。　来年度の入園申し込みを受けている児童数をもとに、クラス数の決定、職員の配置を行いますが、市の保育理念である子どもの育ち支援、保護者の子育て支援の中心となるクラス担任は、正規職員が担うものであると考えており、できるだけ正規職員がクラス担任となるような職員配置に努めてまいりたいと考えております。　また、保育の質の向上においては、今後認定こども園に移行する、しないにかかわらず、教育・保育施設としてのあり方を考えますと、幼稚園教諭免許と保育士資格の両方の取得は必要なものと考えております。今年度初めに独自で幼稚園教諭免許を取得した職員もおりますが、幼稚園教諭免許取得要件を満たす職員には、取得にかかる経費の助成を行いながら、平成31年度までに特例制度期間中に取得できるよう努め、保育の質を向上してまいりたいと考えております。　次に、障がいのある方もない方も共に暮らせる地域づくりの推進についてお答えをいたします。　平成28年４月１日に施行される障害者差別解消法は、障害のある方への差別をなくすことで、障害のある方もない方もともに生きる社会をつくることを目指しております。役所や事業者は障害のある方に対する不当な差別的取り扱いをすることは禁止され、合理的配慮もするよう求められております。市では、ことし８月に富山福祉短期大学の鷹西教授を講師にお招きをし、市職員や指定管理施設の職員を対象とした研修会を２回に分けて開催をいたしました。今後も不当な差別的取り扱いや合理的配慮について理解を深め、障害のある方にもない方にも等しく事務を行う職員研修に努めてまいりたいと思っております。　また、市が主催する講演会や大会には、手話通訳者や要約筆記者を派遣し、市民の皆様が平等に参加していただけるよう充実を図ります。市役所庁舎におきましては、トイレや手すりなどに点字シールを貼るなど、案内表示を工夫し、さまざまな障害に対応できるよう改善を図ります。障害者福祉のしおりや福祉に関する案内には、活字文書読み上げ装置やスマートフォンアプリにも対応できる音声コードを採用して、情報提供に努めます。　平成28年４月から地域相談員として活動していただく身体障害者相談員、知的障害者相談員の皆様を対象に、「障害者差別の解消」をテーマとした研修会を12月15日に開催することとしております。　一方、市社会福祉協議会では、地域住民の皆様に障害のある方への関心や理解を深めてもらうため、障害者寄り添い講座や手話奉仕員養成講座の開催を予定されております。また、障害を理由とするいかなる差別もなくし、全ての方の人権が尊重されるよう、広報なんとや市のホームページで障害者差別解消法の周知啓発を図っていきたいと考えております。　続きまして、障害者の地域生活拠点施設等の体制整備についてでございます。　国の基本方針による第４期障がい福祉計画では、サービス提供体制整備の一環として、地域において求められる相談、体験の機会、場の提供、緊急時の受け入れ対応、専門的な対応、地域の体制づくり等の機能を集約した地域生活支援拠点を市町村や福祉圏域ごとに、平成29年度末までに新たに整備することが求められております。これに基づき、第４期南砺市障がい福祉計画において体制整備を図ることにしております。　市では、旅川福祉交流館の１階にある相談支援センターあいを核にして、市内の各障害者施設や社会福祉法人マーシ園が旧ファブリカトヤマ跡地で整備を計画されている施設など、複数の機関が連携をし、地域生活支援拠点の機能を担う面的整備を29年度末までに進めていきたいと、このように考えております。　次に、地域包括医療ケアシステムの基盤整備についてお答えをいたします。　南砺市では、在宅サービスや地域密着型サービスに重点を置いた施策を進めています。そのかなめ的存在である定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の整備につきましては、日常生活圏域の北部圏域において、現在社会福祉法人福寿会が平成28年４月１日のオープンを目指して準備を進めております。また、西部圏域においても事業所開設に向けた動きがあり、平成29年度には計２事業所でサービス提供を見込んでおります。　介護人材の確保につきましては、今年度南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の介護人材育成タウンなんと事業により、社会福祉法人福寿会が一般市民の方を対象に、介護職員初任者研修を計画し、現在15名の方が受講しているところでありますが、来年度におきましても引き続き実施することとしております。　また、研修費用の負担軽減のため、介護職員初任者研修費助成事業も継続して実施することとしており、介護人材の育成と確保に努めてまいりたいと考えております。　認知症高齢者に優しい地域づくりを推進するための認知症サポーター養成講座については、地域や職域団体等で住民講座、ミニ学習会などを開催しており、市内の小中学校での開催もあわせて、今年度はこれまでに30回開催をし、1,000人以上の方が受講をされております。この中には、市職員対象の講座も３回含まれており、私も受講させていただきました。これまで累計で3,000人以上の方が受講し、修了後には認知症を支援する目印として、オレンジリングをお渡ししているところでございます。また、認知症をよく理解し、認知症サポーター養成講座の講師となる資格を持つ認知症キャラバンメイトの養成講座を砺波市、小矢部市と３市合同で開催をし、認知症の正しい理解と認知症を患った方への対処の仕方等について普及啓発を努めているところであります。　認知症高齢者や家族に対する支援については、地域包括支援センター内で解決が困難なケースにおいて、平成25年度から医師や作業療法士などの多職種が共同で認知症高齢者や家族を支援する認知症集中支援チームの取り組みを試行的に開始しており、本年度中に本格実施に向けて現在詳細を詰めているところでございます。集中支援チームが早期に多職種でかかわることで、症状に不安を感じている高齢者や家族に安心感を与えるとともに、その意志を最大限に尊重しつつ、医療介護サービスの切れ目のない支援に結びつくよう取り組んでまいります。　県では、地域医療構想の策定に当たり、去る11月10日に第１回砺波地域医療構想調整会議を開催をし、その際に県全体や砺波医療圏の将来人口推計、2025年の必要病床数推計値の資料等が示されました。それによれば、10年後の砺波医療圏の人口は約１万2,000人減の11万8,720人、必要とされる病床機能推計では、急性期と慢性期病床は半数以上が余剰と見込まれ、逆に回復期病床は大幅に不足するとされております。　市では、先般から市立２病院の中長期的なあり方や経営形態を協議する南砺市立病院あり方検討委員会を立ち上げ、南砺市として医療提供体制について協議をしているところでございます。今後、県の地域医療構想を踏まえて検討を進めることとなります。砺波医療圏には市内の民間病院や他市の病院もあることから、その動向を注視するとともに、調整を図りたいと思っております。また、今月中に新南砺市立病院改革プラン策定委員会を立ち上げ、さらに検討を進めていくこととしております。　南砺市の必要な医療機能等については、病院の経営改善を含め、新たな南砺市立病院改革プランでお示しをしていきたいと、このように思っております。　次に、観光施策の振興についてお答えをいたします。　本年は、北陸新幹線開業とあわせ、五箇山合掌造り集落の世界文化遺産登録20周年が重なった年でありました。さらには10月から12月にかけて北陸デスティネーションキャンペーンが展開されているところであり、数多くの観光客の皆様にお越しいただいております。入り込み数は昨年と比較してみますと、五箇山地域には30％から40％増加、平野分では10％から20％増加というデータが示されております。首都圏からのアクセスが格段に向上したことにより、これまで遠いイメージだったら北陸がぐっと近くなった印象へと変化しつつあります。　このような中、金沢のにぎわいは沿線自治体の中でも群を抜いており、金沢からの誘客が南砺市にとって重要なポイントであります。既に、金沢駅構内にある観光案内所には南砺市の観光パンフレットを常設するなど、北陸飛騨３つ星街道誘客推進協議会の構成市として広域観光を周遊ルートをＰＲしつつ、誘客を推進しているところであります。　一方、10月11日から新高岡駅と直接南砺を結ぶＪＲ城端線では、観光列車ベル・モンターニュ・エ・メールが運行を開始し、終着駅効果もあり多くの観光客の皆様に城端を訪れていただいております。　このように、観光客が新高岡駅から城端線を利用して南砺を訪れ、南砺世界遺産バスに乗車をして五箇山へ向かったり、市内を周遊するルートが確立されつつあります。これに合わせ、市観光協会では、城端線利用者をスムーズに世界遺産バスに乗車できるよう、城端駅での観光案内担当職員を１名から３名に増員をいたしました。そのほか、多言語表記にも対応した案内板を早期に設置する予定としております。　また、外国人個人旅行者（ＦＩＴ）が増加していることから、その受け入れ環境の整備が求められております。観光情報の提供に関しては、五箇山総合案内所やその他観光施設について英語と中国語によるパンフレットの設置を行っております。そのほか、スマートフォンにおける観光ガイドアプリ「ふらっと案内」を活用し、観光スポットを紹介する英語版の五箇山観光ガイドも提供しております。　続きまして、伝統産業の後継者育成支援についてでございます。　南砺市には、国の指定を受ける伝統工芸として、井波彫刻、五箇山和紙があります。その伝統技術の継承への後継者育成支援については、南砺市の特色ある産業としてしっかり支援をすることが重要であると考えております。平成24年度には、総務省の1,000万円の交付金事業を活用し、東京都内において南砺市伝統工芸品創作展ｉｎ椿山荘を開催し、新たに商品開発された孫やペットの犬や猫にそっくりな木彫刻作品等を首都圏の富裕層にアピールしてまいりました。現在では、中東ドバイなどへの販路開拓のアプローチにもつながっております。　井波彫刻につきましては、従来から全国でも唯一の木彫刻の訓練校である井波木彫刻工芸高等職業訓練校に対して、市では年間120万円の運営補助を実施しており、富山県からも47万円の支援をいただいております。　また、本年度から南砺市中小企業・小規模事業者振興基本条例が施行されたことを機に、伝統的工芸品後継者育成支援事業補助金を新設いたしました。これは、井波彫刻、五箇山和紙産業の後継者育成と技術伝承を目的とし、新規に従業員を雇用した事業主に対し、１人月額５万円を３年間にわたり助成するものであり、今年度は井波彫刻において、新たに２名の後継者育成に活用されております。　さらに、富山県においては、国の創生事業を活用し、平成28年度からとやま新伝統工芸人材確保育成事業が実施される予定であります。この事業のメニューとして、国指定伝統工芸産業の技術伝承を目的として、新規に従業員を雇用した事業主に対し、月額17万円を１年間助成するものであります。　今後も伝統的工芸技術を伝承する後継者育成については、国・県の有利な助成制度を的確に捉え、南砺市独自の助成制度とあわせて活用し、推進をしてまいりたいと考えております。　また、クリエータープラザには、伝統工芸の育成支援としてアトリエショップスペースを整備し、ビジネスマッチングにつながるよう、創作、情報発信、販売促進等、伝統産業の新たな事業展開で、若者に魅力のある産業となるよう伝統工芸の育成支援に努めたいと考えております。　次に、ＴＰＰ合意における農業者保護についてお答えをいたします。　ＴＰＰ合意により農産物の輸入がふえることにより、価格の下落が予想されます。ＴＰＰ対策大綱によりますと、米については新たに増加相当部分を国が備蓄米として買い入れることになっているため、急激な米価格の下落はないものと考えておりますが、農業者の経営は、平成29年度で経営所得安定対策である米の直接支払交付金及び生産調整が廃止されますので、厳しいものになると考えられます。　市といたしましても、国や県に対し、経営所得安定対策として、麦や大豆等のゲタ対策の拡充や、米の直接支払交付金の継続、また価格下落や災害などの場合にも総合的な農家の所得が補償される保険制度の創設など、農業者が安心して農業経営ができるよう働きかけていきたいと考えております。　また、農業者へは、国や県と連携しながら、担い手会議や生産組合長会議などを通して、しっかりと情報提供をしてまいりたいと考えております。　また、守りの対策だけではなくて、農地中間管理機構を利用し、農地集積や集約を進めて農業機械の導入や施設の整備を図り、規模拡大や複合経営による経営体質の強化や地域の特色のある酒米や餅米、干し柿などの特産品の販売促進を図るべく、攻めの対策にも重点を置きたいと考えております。　さらに、平成28年度から総合戦略事業として、農産物直売所５億円産業化事業の実施を検討しており、市内の直売所全体で５億円の売り上げを目指したいと考えております。　さらに、直売だけではなく、生産、加工、販売等の６次産業化を支援するために、総合戦略事業において６次産業起業支援融資事業として、市内の金融機関に１億円を無利子で預託することにより、低金利で資金の融資が受けられるよう検討しているところでございます。　次に、新規就農者の育成についてお答えをいたします。　現在、新規就農の支援として、国の青年就農給付金事業があります。45歳未満の新規の就農希望者を対象にするもので、就農前の研修期間として２年間と独自開業してから経営が安定するまでの５年間に対し、年間150万円の給付金を支払う制度でありますが、研修の受け入れ先に対する助成の補助対象とはなっておりません。　南砺市として、新規就農者の育成は重要な施策であると考えており、地方創生総合戦略事業において、45歳以上であっても長く農業を続けたい方に、市内の認定農業者等で１年間研修をし、その後市内の農業法人等で雇用や開業する場合には、年間180万円の給付金を支給する制度を検討しているところであります。南砺市独自の施策として、研修先に対しても研修指導に係る費用や研修用の農地の提供、農機具の借用などに対して、年間36万円の助成をすることにしております。国の事業では対応できない農業希望者に門戸を広げ、農業後継者の育成に支援をしていきたいと考えております。　次に、合併支援道路の整備促進についてお答えをいたします。　合併支援道路の整備促進につきましては、議会の皆様方にも各整備促進期成同盟会を通じてご尽力を賜り、この場をおかりして厚く御礼を申し上げます。　合併支援道路は、旧４町４村を相互に結び、地域連携軸となる合併を支援する道路であります。本年度の事業推進状況は、国道304号の荒木吉江野間のバイパス、主要地方道砺波福光線の吉江中遊部間、国道471号利賀バイパスで工事が行われ、国道304号福光駅前交差点や主要地方道金沢井波線田中交差点、主要地方道井波城端線の理休北野間などで測量・設計、用地・補償が進められております。これら事業化された区間の工事の進捗につきましては、先行する用地補償の進展とともに、鋭意図られるものと考えております。　合併支援道路の平成26年度末までの進捗率は約67％となっており、市内の国道、県道への要望につきましては、消防署所再編に伴う緊急時連絡道路や市の道路整備５カ年計画に関連する路線、市民の皆様からの要望区間など、整備需要が多岐にわたっております。合併支援道路以外にも一般県道井波福野線の飛騨屋地内の改良、一般県道安居福野線の川崎橋かけかえなど、多くの区間で、箇所で、工事はもとより調査や地元設計協議、用地補償協議が進められており、県の予算も大変厳しい状況ではありますが、議会の皆様の後押しもいただきながら、重点的に予算配分をいただきますように、強く要望してまいりたいと思っております。　次に、道路橋梁の長寿命化と河川改修の促進についてお答えをいたします。　橋梁等の道路重要構造物につきましては、道路法の改正がなされたことにより、平成26年７月から道路管理者は５年に一度近接目視で点検を行い、健全性を４段階に分けて診断することになっております。　また、道路管理者には、この定期的な点検・診断結果を受け、予防的な維持管理措置を講ずることとなっております。そのため、橋梁等の性能により、長期間保持するための長寿命化計画等を作成し、維持管理を効率的、効果的に進めていくこととされております。　市では、平成21年度から15メートル以上の202の橋梁について点検に取りかかり、平成26年度からは橋梁等の道路重要構造物５カ年点検計画に基づき、２メートル以上、845橋梁全てにおいて点検を実施を進めているところでございます。　この点検による診断結果に基づき、維持補修が必要となる橋梁については、計画的に早期の補修を行い、橋梁の長寿命化を目指し、安全安心な運行の確保に努めているところであります。　続きまして、河川改修の推進についてでございますが、今年９月に茨城県、栃木県、宮城県の３県において24時間雨量300ミリを超える豪雨により、多くの河川堤防が決壊し、住民の安全で快適な生活を奪ったことは記憶に新しいところでございます。　治水は、国土を保全し、住民のとうとい命と生命、財産を水害から守り、豊かで活力ある経済社会と、安全で快適な生活を実現するための根幹的な施策であります。市内の一級河川においては、河川改修や砂防による護岸改修を県によって進めていただいており、豪雨時の災害発生が懸念される中州の堆積土砂についても、順次しゅんせつをしていただいております。　また、市が管理する準用河川等においても、状況に応じて堆積土砂のしゅんせつや護岸の補修を行っております。引き続き、近年の突発的な局地的豪雨にも耐えられる護岸等の整備や堆積土砂のしゅんせつ、雑草雑木の撤去等を国や県に要望し、安全で安心な地域づくりに努めていきたいと思っております。　次に、上下水道事業の鉛給水管取りかえの年度計画についてお答えをいたします。　鉛給水管については、10月５日の新聞報道にもありましたとおり、全国的な問題であります。2014年３月末で富山県の鉛管の使用率は16.39％で、全国ワースト６位でありました。　厚生労働省の定める水質基準を満たしているとはいえ、南砺市においても平成18年度から福光地域、城端地域、井口地域約4,000カ所に見込まれる鉛給水管を順次取りかえをしてきたところであります。城端及び井口地域は既に完了しております。収益が減少する厳しい経営の中、市民の皆様の安心安全をモットーに、平成23年度から事業費を年間約9,000万円に増額をして取りかえ工事を行ってきております。今年度末で残り戸数が、福光地域の960戸余りの見込みになっております。南砺市の鉛管使用率は約６％になる予定であります。年間約500戸の取りかえ計画でありますので、計画どおり平成29年度末までに完了する見込みであります。　下水道の経営状況につきましては、議員ご指摘のとおり、平成22年の料金改定時に収益的な資本的収支の状況、論理的資金残高、一般会計繰入金等の見込みを資料でお示ししたところであります。当時今後10年間は基準外、いわゆる補助金扱いの一般会計からの繰り入れを行い経営安定を図ることでご理解をいただいた経緯があります。以後、毎年の決算を勘案しながら、本年度予算から一般会計の基準外繰り入れを行わない予算措置としております。これまでの事務の効率化、接続率の向上、施設の効率化等により、平成26年度決算においては、キャッシュフロー、いわゆる留保資金等は約９億数千万円となっており、改定時の試算よりは若干安定している状況であります。　しかしながら、今後は人口減少による収益の減少と供用開始後25年を経過したことによる交付税算定基準の減額に伴い、基準内繰入額の大幅な減少による厳しい経営状況が見込まれております。その財源不足を企業債等により補填しながら、さらに不明水対策やより一層の施設の効率化による経費の縮減を行い、経営の安定化に努めてまいりたいと考えております。　次に、少子化に伴う教育環境の変化への対応についてお答えをいたします。　複式学級を有する学校の教育環境を整えていくために、議会を初め多くの関係者の皆様に国や県に働きかけていただいております。この場をおかりしまして感謝を申し上げます。　学級数や教職員配置につきましては、公立学校の義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において定められております。教育委員会としても、国や県に学級編制や教員定数の標準を見直すよう要望しておりますが、法律の改正はいまだなされず、国からの特別配置も年々減ってきている状況にあります。　本市においても、少人数指導等の教員配置にも減少傾向にあります。そこで、市は学力向上を図るため、なんとっ子学びサポーターを配置したほか、複式学級を有する学校には講師を配置するなどしております。　複式学級の解消や教員の配置基準の見直しにつきましては、富山県市町村教育委員会連合会や市町村長会議で私が知事に直接要望しておりますが、今後とも粘り強く要望していきたいと考えております。　続きまして、児童数減少に伴う各活動の取り組みについてと小中学校の統廃合の検討についてでございます。　児童生徒の減少によって、スポーツ少年団では団員の確保に苦慮をしております。市としては、スポーツ少年団の活動事業や交流事業のほか、体育施設等の利用料を支援しています。また、総合型地域スポーツクラブにおいて子供たちを対象にした教室やセミナーを開催し、運動好きな子供をふやす努力もしていただいております。　部活動についても部員数の減少に苦慮をしており、昨年度は福光中学校でバレーボール部が廃部となりました。中体連では、少子化に伴う部員数の減少で、単独チームによる大会参加が困難な学校が生じていることに配慮し、少人数の運動部に大会参加の機会を与える趣旨から、複数校による合同チーム編成で大会参加を認めております。あくまでも救済措置であり、勝利至上主義を目的とするチーム編成ではありません。　中学校の学習指導要領の中でも、部活動については、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養等に資するものであり、学校教育の一環として教育課程との関連が図られるよう留意すると明記されております。部活動に固執する余り、学校生活に不適応を起こす危険性もあります。学校生活を豊かにする要因は、部活動だけでなく、学習や生徒会活動、友達関係等、あらゆる面にあるということを忘れてはなりません。　今後とも、各校の悩みに耳を傾けていくとともに、中体連との協議を重ね、よりよい部活動のあり方について校長会とともに考えていきたいと考えております。　学校の統廃合につきましては、平小学校と上平小学校の統合をもって一段落ついたと考えております。地域から学校がなくなることへの影響がはかり知れないことはご承知のとおりだと思いますが、通学区域の見直し等については、地域の要望や情勢を見据え、対応していきたいと考えております。　次に、世界文化遺産及び文化財の保存・継承についてお答えをいたします。　五箇山合掌造り集落は、平成７年12月に世界遺産に登録され、今月をもって20周年を迎えました。　相倉・菅沼集落を良好な状態で次の世代に引き継ぐために、平成24年度に策定した世界遺産マスタープランを推進し、集落の保全や伝統文化・技術の継承に取り組んでいくことが重要だと考えております。　施策の内容といたしましては、世界遺産の保存・継承をしていくために、茅場の造成や茅刈りなどへの民間企業や個人からの支援を拡大していくことが重要であります。　今年度、福光・遊部自治会の主催により、五箇山以外で初めて小茅の植栽事業を展開されたことは、今後、市内全域での世界遺産への保存と継承を深めていくためのすばらしい事例であります。より多くの市民の皆様に、その価値を認識をいただきたいと思います。　また、単なる消費型の観光誘致ではなく、文化を共有する共感型の滞在観光を推進するほか、相倉集落内の空き家を金沢大学セミナーハウスとして内部を改修し、協働事業を展開するなど、世界遺産集落の新たなコミュニティーの形をつくっていきたいと考えております。　さらに、ふるさと教育の一環として、世界に誇る文化遺産を、集落に居住する住民の皆様みずからが先生となり、地元小中学生に学習体験をしてもらうことにより、後世にしっかり伝える心を育てていただき、その価値を一層高めてまいりたいと思います。　次に、文化財の保存・継承についてでございます。　市内には、県内自治体中最多となる250件の国・県・市の指定文化財があります。未指定の文化財、古文書等の歴史資料、埋蔵文化財包蔵地など、多数の文化・歴史遺産が存在しております。特に、長い歴史の中で地域の皆様が守り伝えてこられた瑞泉寺や善徳寺は、本市あるいは地域の歴史や文化を正しく理解する上で欠かせないものであります。　貴重な文化遺産を市民共有の財産として、世代を越えて保存・継承していくために、今後も地域の方々や関連団体と連携し、市埋蔵文化財センターでの展示・公開や関連講座の開催、インターネット等各種メディアによる情報発信などを行い、継続して文化財への意識を普及・啓発していくことが重要と考えております。　また、来年11月には日本の山・鉾・屋台行事がユネスコの無形文化遺産に登録される予定であります。城端曳山祭が世界の宝として認められることから、城端曳山祭保存会を初め、城端地域の皆様が後世に保存継承されるよう、市を挙げて支援すべきものと考えております。　以上でございます。 ○議長（川邊邦明議員）　才川議員、よろしかったでしょうか。　以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。　ここで暫時休憩をいたします。　議場の時計で11時10分から再開をいたします。 △休憩　午前１０時５７分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時１０分 ○議長（川邊邦明議員）　会議を再開いたします。　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　質問時間は答弁を含め一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。　通告がありますので、順次発言を許可いたします。　12番、長井久美子議員。　　　〔１２番　長井久美子議員登壇〕 ◆１２番（長井久美子議員）　自民クラブの長井久美子です。　12月定例会個別質問の先陣を切らせていただきます。通告に従い一問一答方式により、次の３点について質問をいたします。　１つは、認知症高齢者の支援について。　それから２つ目は、生活困窮者の自立支援事業への取り組みについて。　３つ目は、城端線を活かした観光戦略と利便性の向上についてであります。　初めに、認知症高齢者の方々への支援についてお尋ねをいたします。　介護保険制度の改正に伴いまして、要支援１、要支援２の方々への支援策についてであります。今までは地域でみんなで守ろう、支えていこうというボランティア精神のもと、地域のみんながお互いさまの心で、民生委員さんや自治会長さんが中心となって、サロン活動、あるいは声かけ、見守りを通じて、地域の仲間でみんなを、仲間を支えるケアネット活動として、自分の得意分野でできることをできる時間に、の思いで支援をしてまいりました。原則無償の活動をしてきております。　しかし、今後は制度の改正によりまして、自治体が行う総合支援事業として、新たな仕組みが始まります。有償の支援制度が出てまいりました。　現在市では６カ所で先駆的なモデル事業として、生活支援事業の取り組みを始めておられます。その運営の中から見えてきたことなど４点について質問させていただきます。　最初に、現在行っておられますケアネット事業と総合支援事業との関係性はどのようにされているのでありましょうか。あくまでも仄聞ではありますが、同じような活動していて、有償と無償の折り合いが難しいとお聞きしておりますが、それについてお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　お答えいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業は、介護保険制度の地域支援事業の一環として位置づけられるもので、多様な主体が介護予防・生活支援サービスや一般介護事業を実施することが可能となり、地域づくりも支援しようとするものです。　富山県は、他の県と異なり、以前から社会福祉協議会が中心となって独自のケアネット事業を推進しており、南砺市では平成19年度から全地区において実施されています。そのため、ケアネット活動が活発に実施されている地域では戸惑いがあるのは事実だと思われます。　ただ、基本的には新しい総合事業とケアネット事業はサービス内容が異なるため、両立できるものと考えています。また、事業に従事するスタッフの報酬を有償にするかあるいは無償にするかは、地域の実情もありますので、地域の皆さんで十分に話し合いをしていただきたいと思っております。　いずれにいたしましても、新しい総合事業については、できるだけわかりやすいサービス体系にし、説明も工夫していきたいと思っております。限られた予算と人員によるボランティア的要素の強いケアネット事業と、対象が限られるものの人件費が賄えるなど、事業ベースでの活動が可能となる新しい総合事業がうまく地域・地区で調和し共存していくことこそ、南砺市の目指す地域での支え合いの強化となるものと考えておりますので、地域でも活発なご議論をいただければというふうに思っております。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　今ご答弁いただいたことと、またちょっとひっかかって重複するかもしれませんけれども、モデル６地域の取り組みの中で、共通の課題としてどんな点が問題になっておりますでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　現在、今月中旬までをめどに、順次各モデル事業実施地区との２回目の意見交換会を行っているところです。こうした中で、共通の課題としては、議員からもご指摘のありましたケアネット事業との違い、配食、見守りといった生活支援とサロンや教室などの介護・認知症予防のどちらに重点を置くのか、継続性のある事業をどのようにつくっていくのかといった問題に加え、有償と無償に関するスタッフ間の公平性の問題、それから個人情報の取り扱いなどが上げられているところです。
   ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　何か行ったり来たりしているようで恐縮なんですけれども、その成果、あるいは方向性が次年度以降、取り組みを始める地域へどのように説明、あるいは反映させていかれるのでしょうか。成功例、あるいは検討の余地ありなどとして他地域への働きかけが大変必要と思いますが、その方向性を見つけておられますのでしょうか。まだ２回目だというふうにおっしゃっておられましたので、そのあたりのことを今現在の状態でよろしいですから、お願いいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　現在、まず各モデル事業実施地区との意見交換を終えた段階で、先ほど述べました共通の課題を整理するとともに、多様な取り組み事例を収集して次年度以降の取り組みの実践例として示していきたいというふうに考えております。　モデル地区を実施している６地区は、それぞれ独自に考え、何度も検討しながら事業を進めているところであり、それがその地区に合った事業での地域づくりともなっておりますので、全てが成功例だというふうに考えております。　この６地区全ての成功例を参考、見本といたしまして、他の地区におきましても真剣に考え、活発に意見交換し検討することが、本来の地域づくりの根幹であり、地域での支え合いの出発点だというふうに思っておりますので、市としても積極的にサポートしてまいりたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　それでは、この件についての最後になりますが、新しい取り組みのため、自治会の関係者はもとより、地域内で専門職などの応援、あるいは地域の社会的なインフラと申しましょうか、福祉にかかわっておられる専門職、例えば元看護師さんとか、看護師さんはずっと最後まで看護師さんですよね。元介護をしていらした方、あるいは過去に介護経験のある方、家族を介護された経験のある方などを中心にチームをつくっていければいいのかなというふうに思っておりますが、31地区が一斉に活動を開始した場合、調整役として現在当局が充てることとされておられます専門職員の数は十分確保されるのでしょうか、そのあたりをお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　現在、市と社会福祉協議会が協働しまして、調整役として31地区を担当する職員を主務、副主務別に配置しているところです。市の職員に関しましては、保健師や社会福祉士、ケアマネジャーなどの専門職を割り振り、１人平均四、五カ所を受け持っております。また、社会福祉協議会においてもほぼ同様の状況にございます。　このため、議員がご心配されます31地区が一斉に活動を始めた場合の調整役としての専門職員の数は、決して十分であるとは言い切れない状況にございます。ただ、全国的にケアマネジャーなどの実務職員が不足し確保が困難なことから、引き続き職員一人一人の資質の向上を図り、少しでも対応できるように今後とも努力してまいります。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　次に、知的あるいは体に障害があるため、長年施設を利用した生活をしていらっしゃる方、それからその方が認知症を患い、その入っていらっしゃる施設で対応し切れなくなった場合の支援策はどのようになっているのでしょうか。　そんなふうに認知症になられる時点は、家族も高齢であったりあるいは家族が代がわりをしていて、多分家庭への引き取りは困難になっているというふうに思われます。最後までその人らしい暮らしの仕組みをどのようにやっているのか、お聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　一般的に、障害者の方が65歳以上になり、介護保険サービスを受ける状態になられると、介護保険サービスによる保険給付が障害福祉サービスよりも優先して受けることとなります。しかし、障害者の方が認知症を発症された場合は、利用可能な介護保険サービスによるグループホームなどの事業者があっても、その利用定員にあきがないなど、障害者が実際に利用することは困難と市が認める場合は、障害福祉サービス事業所の施設を継続して利用することができます。　介護保険施設への入所ができるまでは、現在の障害者施設での生活が可能というふうに今現在はなっております。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　例えば、特養に入らなければならないような状態になった場合に、そのようなときはどのようになるのかということを思っているわけなんですが、そのあたりはどうでありましょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　今、議員がおっしゃいましたように、特別養護老人ホームへ入所がされない、するような状態になられた場合であっても、基本的にはその施設に入所ができる、決定する、入所ができるまでは現在の障害者施設での生活が可能、入所が継続できるというふうになっております。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　いずれにしましても、ひとりぼっちのいない地域づくり、安心して、どういう形でも安心して老後を豊かに暮らせるまちづくりを売りとし、他地域から移住先に選んでいただけるような、そんな地域をと思っておりますので、この点からも障害のある方の最後までの支援を今お聞きしまして、特養に入るようになっても、ちゃんと守ってあげるよというふうでありましたので、安心させていただきます。よかったと思います。　それで、次の生活困窮者自立支援事業への取り組みについてお伺いいたしたいと思います。　真に必要な方へ制度の仕組みを届ける、周知する方策としまして、日常的にどのような取り組みをなされているのかをお尋ねいたします。具体的にお聞かせいただけたらうれしいと思っておりますが、お願いいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　平成27年４月から生活困窮者自立支援法が施行されまして、民生部福祉課の窓口に相談窓口を設けました。生活困窮者自立支援制度の周知方法につきましては、概要や支援の流れなどをわかりやすく説明したパンフレットを、行政センターの窓口を初めといたしまして、社会福祉協議会の各事務所、各相談支援事業所などの関係機関に配布し、置いていただいております　各種届け出や相談に来られた方で、支援の対象と思われる方には、支援内容を紹介し、福祉課へ来ていただくよう依頼をしております。また、民生委員児童委員や介護支援専門員など、それぞれの研修会におきましても、時間をいただき制度の説明を行い、支援の対象と思われる方には支援内容を紹介していただき、相談窓口である福祉課のほうへの支援につなげている現状でございます。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　そのようにＰＲに努めていらっしゃる。その後の段階でありますが、最近新聞紙上にたまたま悲しいニュースがあります。貧困が原因で人の命にかかわる事件が起き、痛ましい結末を迎えたと。付近から孤立していた、あるいはもう少し誰かが気づかなかったかなどと、後で皆言うことはたやすいわけでございますけれども、そういう事案が多々あるわけであります。　大都会でなく普通の町なかでも起きる悲しい出来事であります。貧困の原因が多岐にわたって、またニーズの内容もさまざまであるようには思いますけれども、市では対象かなと思われる方を家族をどのように把握して導いていっておられるのかとの方針をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　生活困窮者は、多重債務や家族間の問題を抱えている、入院費用が払えない、仕事が見つからない、ひきこもりで人とうまくつき合えないなど、複合的な課題を抱えていることが多く、地域や関係機関のネットワークの強化を図ることが重要となっております。　相談においては、生活に関する困り事全てに関して受け付けを行い、必要に応じて消費生活相談窓口や包括支援センター、障害者の相談支援事業所や社会福祉協議会などの関係機関へつないでおるところでございます。　対象者の把握につきましては、民生委員児童委員、社会福祉協議会の相談員や介護支援専門員など、地域の実情に精通した方々から情報提供を受けている現状でございます。　また一方では、市役所内におきまして、税務課や都市計画課、上下水道課など、関係各課による連携連絡会議を設け、情報を共有し、連携を図っているところでございます。こちらのほうから積極的に出向いて対象者の把握に努めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　今ほど庁舎内の連携ということも聞かせていただきまして、ありがとうございます。本当にそれが一番大切かなというふうに思います。　それでは、次の質問に移らせていただきます。次に、城端線を生かした観光戦略と城端線の利便性の向上についてお尋ねをいたします。　城端線を生かした観光戦略について、次の４点についてお尋ねをいたしたいと思います。　10月に導入されたコンセプト列車ベル・モンターニュ・エ・メール運行によるインバウンドあるいは国内観光客の入り込みの状況は、まだ早いのでわかっていないかもしれませんけれども、その雰囲気はどんなでありましょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　本年10月10日からＪＲ城端線、氷見線を観光列車ベル・モンターニュ・エ・メール、愛称「べるもんた」が運行を開始をいたしました。車内の装飾には、南砺の伝統工芸である井波彫刻が施されており、五箇山合掌造りの家屋やこきりこ、それこそ南砺を代表する花々が彫り込まれております。豪華さと優雅さが醸し出す非常に人気のある観光列車というふうになっております。　乗車されたほとんどの方は、終着駅であります城端で降車、おりておられます。これに合わせて南砺市、砺波市観光ガイドの皆様が隔週交代で同乗され、城端線の沿線の観光案内などもいただいております。　城端駅では「べるもんた」の到着時間に合わせ、南砺市観光協会が市内の特産物の販売も行っておりますが、完売するなど、非常に好評であります。また、「べるもんた」のオリジナルのトートバックなども先着500名の方にプレゼントをいたしました。　乗車のお客様へのおもてなしの一環といたしましては、「べるもんたに手を振ろう」という取り組みを、各地域のそれこそ自治振興会の皆様や自治会の皆様の大変なご協力をいただき、また、広報なんとなどでの呼びかけをさせていただいたところ、運行開始日に行われました歓迎式には、延べ2,000人を超える市民の皆様にご参加をいただきました。参加された方は、「べるもんた」のオリジナル缶バッチを胸につけていただき、おもてなしの機運が高まってきておるというふうに感じております。　また、城端駅での世界遺産バスとの接続も良好なことから、五箇山へ向かう観光客の姿が多く見受けられております。城端線を利用して南砺を訪れ、世界遺産バスで五箇山へ向かうというルートが確立されつつあるようでございます。城端線の活性化と観光需要の拡大にますますつながるものというふうに考えておるところでございます。　海外からの観光客につきましては、「べるもんた」の予約が非常にとりにくい状態が続いておりますことから、今後外国人の乗客がふえるということが予想されます。また、シンガポールの旅行会社から問い合わせ等もあり、旅行商品に「べるもんた」を組み込んでいただけるよう働きかけを行っているというところでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　それでは次に、城端でおりて世界遺産へというルートがあります。それと今度城端線沿線駅発の市内めぐりの観光コースを作成してはというふうに思うものでありますが、平野部での先ほど代表質問のお答えにもありましたが、何百年、何千年の歴史を持っている南砺市内の伝統的なこと、あるいは産業、それから自然に触れる、教えていただくために、国内外のお客様を誘客を図ってはと考えるわけでございます。都会の喧騒を離れ、あるいは幼いころの郷愁を味わってもらう、日本のふるさとをめぐる、そのものと考えられますが、そういう新しいメニューをつくられる当局の考えはありませんでしょうか、お聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　「べるもんた」の運行に合わせまして、南砺市観光協会では、停車駅であります福野駅、福光駅、城端駅発の「ぶらりなんとまち歩き」というパンフレットを既に作成をして配布をしております。　中には駅周辺の見どころや古刹、旧跡、飲み食べどころなどの観光スポットを紹介するなど、代表的なまち歩きコースをメニュー化して掲載をしているところでございます。　市内の移動手段であります「なんバス」の運行時間や割引価格で提供しております南砺市周遊観光タクシー「なんタク」、レンタサイクルについても情報を提供するなど、小回りのきいた観光情報をお届けしているというところでございます。　また、各駅からまち歩きを希望されるという観光客の皆様には、土曜、日曜を中心に観光ボランティアガイドの皆様が同行するなど、観光ガイドのほうもいたしておるというところでございます。　今後「べるもんた」乗車とあわせた着地型観光商品の造成のほか、北陸新幹線新高岡駅からの乗り継ぎの利便性を生かし、旅行会社とタイアップをして旅行商品造成を働きかけ、首都圏からの誘客に力を注いでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　先日、私も「べるもんた」に乗りました。八乙女山と城端線の間の平野、ちょうど城端から福野のあたりぐらいなんですけれども、例えば雪の野原、それから早苗のそよぐころ、それから刈り取りを迎えた稲穂のうねりといいますか、そういう田畑、四季折々の南砺平野を見ていただくには、田園の景観を保全、そして今このままの状態といいますか、今こそ平野部での景観と環境保全の手だてが必要ではないかというふうに思ったのですが、当局のお考えをお願いいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　田園の景観保全ということでございます。　富山県では、平成14年９月に富山県景観条例が制定をされておるところでございます。南砺市におきましては、平成16年11月に南砺市散居村景観保全要綱を制定をしております。要綱の趣旨として、南砺市の散居景観は市民の皆様に潤いと安らぎを与えるとともに、我が国を代表する固有の農村風景の一つとして知られておりますので、この美しい散居景観を市民と行政が一体となって保全をし、育成し、次の世代に引き継ぐことを目的ということになっております。　南砺市の散居景観の保全の基本事項ということでございますが、建物の色は落ちついた色にしたり、和風的なデザインに配慮をしたりというもので、市民の皆様が取り組んでいただきやすいというものになっておるかというふうに思います。　散居村が見せる四季折々の風景は、それこそ日本の心のふるさとという風景でございます。先人の苦労と知恵により培われ、受け継がれてきた誇るべき宝だというふうに考えております。田園の環境保全を維持する取り組みといたしまして、今年度から散居村を有する山形県飯豊町、奥州市、島根県出雲市、そして富山県からは砺波市、高岡市、入善町の市町で構成されます全国散居村連絡協議会に砺波市よりも散居村の面積が多いといわれております南砺市も会員というふうになりました。　また、散居村の景観を守るという散居景観保全事業というもので、カイニョの枝打ちなどに毎年50件前後の補助をいたしておるところでございます。　今後は城端線の沿線に花と緑の銀行や民間団体、民間企業とも連携をいたしまして、花と緑をふやす活動をしっかりと実施をし、市民の皆様と一緒に景観保全に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　では、この観光戦略の最後であります。　おもてなしに資するため、受け入れ整備事業でありますが、風呂とかトイレの改善の利用状況はどのようになっていますでしょうか。私個人的にはまだまだだなというふうに思っていますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　今年度観光客をお迎えをするための快適な滞在環境の整備に対して補助をする制度、観光客受け入れ環境整備事業補助金を制定をしたところでございます。補助金の交付の対象となります事業者は一般社団法人南砺市観光協会の会員で、市内に事務所及び活動場所を有する宿泊業者、飲食業者などというふうになっております。　当該補助金の利用状況につきましては、11月末で17件、申請額といたしましては685万円になっております。整備の内容といたしましては、レンタカーの開業、風呂の改修、トイレの改修、玄関のバリアフリー化、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備などでございます。実際にこの補助金をご利用いただいた事業者の皆さんからは、北陸新幹線の開業にあわせて改修することもできたということ、ちゅうちょしていた改修に向けて補助金によって背中を押されて改修することができたということなど、大変好評をいただいております。　この補助金につきましては、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の中にもしっかりと位置づけされており、さらなる交流観光の推進に資するよう、今後とも各事業者の皆様の積極的なご利用をお願いし、有効に活用させていただきたいというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　では、質問の最後になります。　城端線の利便性向上について、次の３点について関係機関への働きかけをいただきたいなというふうに思っていることであります。そして、改善されればもっともっと市民の足としての城端線が生きてくるというふうにも思うものであります。　１つは、新高岡駅での新幹線、高岡駅でのあいの風鉄道への接続時間の改善についてをお願いいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　新高岡駅での新幹線とのまず接続時間につきましては、30分以内の待ち時間ということで、接続に良好な便もある反面、１時間前後待たなければならないという便もございます。これにつきましては、城端線の新高岡駅の線路が単線であるということ、また、ＪＲ西日本のダイヤ編成において、新高岡駅から高岡駅間の接続を優先しているというところに大きな要因があるというふうに思っています。　新高岡駅利用者において、高岡駅方面の利用者が圧倒的に多いということから、やむを得ない面もあるかと考えておりますが、沿線地域の均衡ある発展のために、高岡方面、城端方面、いずれも接続がスムーズなダイヤになりますように、関係市で一致協力してＪＲ西日本に対して要望してまいりたいと思っています。　また、あいの風とやま鉄道との接続につきましても、あいの風とやま鉄道利用促進協議会などの場を通して、利便性向上が図られるよう、引き続き要望していきたいというふうに思っています。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　パーク・アンド・ライドの推進を一生懸命に声かけをしておりますけれども、聞くところによりますと、あいの風鉄道で通勤通学時に積み残しの出る状態なので、これ以上通勤時間帯にパーク・アンド・ライドしてもらったら、おらっちゃ乗れんちゃという話が出ております。　これについては、何か車両の増加などを働きかけるという手はないかというふうに思うわけであります。そして、市長に答弁いただいておりますので、最後にお話ししております生活路線としての城端線、それから朝夕勤務時間の混雑の解消するためにも、車両の拡充をというこの２点をお願いして、考えをお聞かせをいただけたらというふうに思います。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　あいの風とやま鉄道では、開業当初、３月のラッシュ時間帯などに乗車率が非常に高くて、やっぱり利用が難しいという便があったというふうに私もお聞きしております。しかし、その後県等関係機関などの要請によって、臨時増結を行うなどの対応をし、現在は乗車できないといった事態はもうなくなったというふうに聞いております。　また、あいの風とやま鉄道では、来春のダイヤ改正に向けてより一層の混雑緩和を図るべく現在調整をしているというところでございますので、期待をしているところでございます。　議員ご指摘のように、さらなるパーク・アンド・ライドの利用者がふえることによって、今後新たに乗車できないといった事態が生じるようであれば、やはり常に改善に向けて働きかけを続けていくということをこれからも取り組んでいかなければならないというふうに思っています。　また、城端線の利便性向上についての関係機関の働きかけという中で、朝夕の通勤時間帯の車両の拡充ということでございますが、現在城端線では増便試行を行っております。限られた車両数の中で運用していることから、通勤時間帯を中心に一部の便でやはり混雑が生じているということも我々認識しております。　混雑の緩和は、城端線の利用促進に大きく寄与するものと考えておりますので、利用者数に応じた便数の確保、車両数の確保、そしてまた車両の車内環境といいますか、車内環境の快適性の向上等も含めてＪＲ西日本さんに対して今後も要望してまいりたいと、このように思っています。 ○議長（川邊邦明議員）　長井議員。 ◆１２番（長井久美子議員）　これで、私の質問は終わらせていただきます。本当に「べるもんた」がすっと入ってきて、この南砺市で入っていく様子、やったという思いで見ました。これがずっと新聞の報道によりますと３月以降も何か通るようでありますので、本当に南砺市が外から選んでもらえるところになればいいなというふうに感じております。　これで質問を終わります。 ○議長（川邊邦明議員）　15番、齊藤光一議員。　　　〔１５番　齊藤光一議員登壇〕 ◆１５番（齊藤光一議員）　なんと市民の会の齊藤であります。一問一答方式で質問をさせていただきます。大きなくくりは観光・公共交通についてであります。　議会では、観光・公共交通特別委員会を設けて、この１年２次、あるいは３次交通のあり方や市内観光、広域観光の活性化についてさまざまな観点から議論を積み重ねてまいりました。　３月14日には、念願であった北陸新幹線が開通し、首都圏と北陸を結ぶ時間が大幅に短縮されると同時に、輸送力も大幅にアップするという画期的な出来事がございました。　特別委員会としては、一つの集大成として９項目にわたる要望を取りまとめ、去る10月27日市長に提出してきたところでございます。　観光・公共交通のあり方は、今後も時代の変遷とともに変わってくるでしょうし、取り組みも変化していくことでしょうが、市民の皆さんもこの問題に関心を持っていただき、幅広い観点、視点から問題提起をしていただくならば、南砺市の観光施策はより深みを増し、実効性のあるものになっていくことでしょう。　非常に関心の高い問題ですから、先ほどから聞いておりますと、重複することも多々ありまして、答弁者はちょっと疲れるのかなというふうに思っておりますが、今回要望内容を中心としながら、観光・公共交通特別委員会の立場から質問をさせていただきます。　まず１点目でありますが、新幹線とＪＲ城端線との関係についてでございます。　東京から新幹線で新高岡駅まで来たが、城端線で１時間以上待たされ、一緒に行った人はバスで帰ってしまったと、知人からこんな話を聞かされました。東京から「はくたか」で新高岡駅までは２時間36分、そして城端までは待ち時間を含めると２時間１分、東京から高岡までと高岡から城端までわずか30キロでありますが、時間距離は大差ないという、新幹線効果を享受できない事態が時間帯によってはございます。　せめて待ち時間を30分基準にしていただけるならば、納得できる範囲かなと思いますが、１時間を超えて待ち時間があるのは、もうローカル線の風情を通り越したものであるように感じます。それとも、そんな夜間に観光客はおらんから問題ないがやということなのでしょうか。　また、城端駅始発化も含めて円滑な接続をＪＲ西日本へ強く働きかけていただきたいというふうに思います。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員ご指摘のとおり、東京から新高岡に到着する「はくたか」が接続する城端方面に向かう便で最大１時間10分の待ち時間を要する場合があります。やっぱり、当然これから全てがそうではないわけでございまして、大体６割の便が30分以内の接続というふうになっています。だからいいということではございませんけれども、新幹線からＪＲ城端線の乗り継ぎについては、先ほどの答弁もしましたけれども、高岡方面に向かう便のほうが利便性が高いというのが現状です。この現状を状況を踏まえた上で、新幹線とＪＲ城端線のスムーズな接続が図れるように、城端・氷見線活性化推進協議会においてＪＲ西日本に対して強く要望をしてまいりたいというふうに思います。　同じように、このＪＲの城端線の朝一の始発が、やはり砺波駅発というふうになったということにとっては、私もかなりショックでしたし、何度も西日本の事務所のほうへ要望にも行きました。誰もが全便城端駅が発だというふうに思っておりましたので、これは当面城端線の沿線住民としては、特に南砺市民としては衝撃だったというふうに思います。幾らＪＲ西日本の施策とはいえ、南砺市として納得のいくものではございませんので、今後全便が城端駅発となるよう、また、新高岡駅で新幹線とのスムーズな接続ができて、利用者の利便性が図れるように、引き続きＪＲ西日本に対して要望をしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。市民の皆さんには、１時間以上という便もあるかと思いますが、ここを我慢をして、また城端線、また新幹線をご利用いただくということをお願いしたいなというふうに思います。 ○議長（川邊邦明議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　次の質問に移らせていただきます。　観光客誘致のために金沢という一つのポイントをしっかり押さえていただきたいなという問題意識から、質問をさせていただきます。新幹線に乗っても東京から帰ってくると富山でおりる人、そして高岡でおりる人、ああまだたくさんお客さんが残っておるなということで、金沢へ行かれる方が大変多い。やはり金沢が一つのポイントになるのかなというふうに思っておりますので、そういう視点で質問します。　南砺は歴史的に加賀とのつながりが非常に深いわけでありまして、歴史、文化を共有しています。一向宗あるいは五箇山文化、赤尾道宗、棟方志功、善徳寺、瑞泉寺など、加賀と一本の糸で結ばれて物語が紡ぎ出されます。共通の食文化ではかぶら寿司もございます。　ストーリー性は観光に深みのある味つけをするものであり、南砺市にとっても金沢市にとっても双方にメリットのあるものだというふうに考えています。　金沢駅周辺に観光案内所を開設し－－これは南砺市の観光案内所ですね－－開設し、金沢から南砺へ観光客の流れをつくり出すことを検討していただきたいなというふうには思っていますが、ご意見をお伺いします。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　北陸新幹線開業以来、東京金沢間の乗客数は、昨年同区間の特急乗客数の３倍を超える勢いを見せているというデータがあります。総じて沿線地域の観光客入り込み数が増加しているものの、知名度の高い金沢への観光客が集中しているんではないかなというふうに思います。　ここへ来て富山市、また立山黒部アルペンルートだとか、高岡のほうにも分散は少しずつはしていると思うんですが、スタートから見ますとやはり金沢が集中しているという状況だと思います。　北陸デスティネーションキャンペーンの展開などで、北陸観光への関心がまずは今高まっています。関西からの観光客も中京からの観光客も増加傾向にあるということですので、これからこのキャンペーンの成果をどう持続していくかということが我々にとって大変重要だというふうに思っています。　一方で、金沢の町なかにやはり人が入り過ぎているという、こういう状況も金沢に行きますと聞かれるわけでございますので、まさにこの後の手の打ち方というものが大変重要ではないかなというふうに思っています。　南砺市はその点、金沢との近接している、隣接している市であるということとか、道路網も整備をしていたり、バスも走っているということで、これからはさらにそういったことを周知をするということが大事だというふうに思います。　いわゆる、首都圏から来られる方、関西から来られる方にまずは北陸というところに金沢がある、富山があるというイメージが大体でき上がりましたので、じゃ金沢からどれぐらいの距離のところにこういった五箇山だとか南砺があるということを、やはりこれから一緒に取り組んでいかなければならないわけであります。　大体皆さん、観光案内所といわれますが、ごちゃごちゃの駅に観光案内所をつくって何を聞きにこられるかというと、トイレの場所を聞いてこられる数のほうが多分多いんじゃないかと思われるんですね。もっと戦略的に、そこに何か広げてそこに何かがいるから、人が送られるというんじゃなくて、もう多分来られるともう先にここへ行きたい、ここへ行きたいという情報を得て、そこへきてバスの乗り場がどこでしょうか、トイレはどこでしょうかぐらいの話になるんだと思っていますので、これはもう少し広い範囲で北陸、その中に南砺というものがあるという、やはりまさに今観光ルートとして広域で取り組んでいくことが重要だというふうに思います。　ただ、金沢の駅に行っても南砺がどこにあるか全くわからんという状況ではよくないと思いますので、このＪＲの駅の構内に、これは県の金沢観光情報センターというものがありますので、大体そこに集中して来るということを聞いておりますので、そこに南砺のパンフレットが置いてあるということになります。　当然、いろんな意味でこれから南砺だけじゃなくて、高岡も小矢部も能登も福井もそこからのいろんな意味で観光情報の発信となりますので、また我々いろんな手を使って、お客さんの誘客に努めていかなければならないというふうに思っています。　そういった中で、やはり一番重要なのは、議員ご指摘のとおり、南砺は歴史的に見ても加賀金沢とのつながりが深いわけですので、そういった人と人の交流だったり、心のつながりだったりというものを重要にしつつ、北陸飛騨３つ星街道誘客推進協議会というものがありますので、金沢南砺ゆかりの集いなどを通して、ぜひ友好的な関係を築くということが、やはり今一番重要ではないかなというふうに思っています。　特に、金沢を含めた広域観光周遊ルートとして、南砺のみならず周辺地域を含めた観光情報を提供することが重要だということであります。一般的な観光者につきましては、冒頭に申し上げましたが、あらかじめどこに行こうか、どこに泊まろうかというのは、大体絞り切って来ますので、今後観光案内所のあり方というものについても、ＩＣＴを使ったりいろんな形で取り組んでいかなければならないというふうに思います。　まずは、金沢、高山、松本、白川、能登、敦賀、そういったところとしっかりと連携をしながらやる、その中でも金沢、高山、松本、白川はこういったつながりのルートがもうできておりますので、こういったところからさらにＰＲを広げていきたいと、このように思っております。 ○議長（川邊邦明議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　市長のほうからもありましたけれども、広域観光についてはまた後ほどお伺いしたいというふうに思います。　現在南砺金沢間で路線バスの実証実験を行っているわけです。私も朝の金沢行きの便に乗る機会を得ましたが、10人を超える乗車、正確には13人の方が私を含めて乗っていらっしゃいましたけれども、利用している方が少なからずおるんやなということを実感させていただきました。　こういう利用者の期待に応え、また、誘客と観光ルート上の重要な路線でありますから、新年度以降も維持して定期便化を図られんことを強く要望したいなというふうに思っていますけれども、所見をお伺いします。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　長澤市長政策室長。　　　〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長（長澤孝司）　主要地方道金沢井波線のバス運行実証実験開始から９カ月が経過いたしました。３月当初は旧井波駅発着、８月からはＪＲ城端駅発着で実施をし、11月末現在で延べ２万1,176人の方にご利用いただきました。１便平均は4.8人でありました。　残念ながら採算ベースといわれております平均乗車11人の約半分しかない利用状況となっております。12月１日からは、最後の実証実験区間となりますＪＲ福光駅からの運行をスタートしておりますが、大幅な伸びとはなっておりません。　ただいま、新年度以降の本格運行についてご要望をいただきました。今後１年間の実証実験の中で、どの便が必要とされているのか、南砺市の始発をどこにしたほうが利用増となるのか、バス停につきましても、どの位置、幾つしたほうがご利用増に効果的なのかといったことをさらに調査し、本格運行に向けて検討をしてまいります。　あわせて、３月まで残された実証実験期間はこれまで以上の利用者増加に向けて市民の皆様と協働で取り組んでまいりまして、本格運行につながる成果を上げてまいりたいと考えております。議員の皆様におかれましても、積極的なご利用をお願いするものでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　次の質問に移らせていただきます。世界遺産バスと城端線の関係についてでございます。　世界遺産バスは運行して３年目を迎えましたが、認知度の高まりと北陸新幹線の開業効果ということで利用者数も大きく伸びているというふうにお聞きしております。それは喜ばしいことだというふうに思うわけですけれども、一方で、ＪＲ城端線存続の観点から、バス、鉄路の双方のリンクを図り、利用者がふえる方策の検討を図っていく必要があるのではないかというふうに考えております。　南砺市にとっても非常に城端線は大事な鉄路、路線でありますので、そうしたリンクをひとつ考えていただきたいと思いますが、考え方をお聞きします。 ○議長（川邊邦明議員）　長澤市長政策室長。　　　〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長（長澤孝司）　世界遺産バスは、高岡インターチェンジから福光インターチェンジまでの高速道路を走る部分を観光路線部分とし、城端駅から白川郷までの一般道を走る生活路線部分と合わせた路線バスということでございます。北陸新幹線開業後、利用者数は伸びてきておりまして、加越能バス株式会社によりますと、平成27年度上半期の利用実績は、高岡城端駅間の先ほど申し上げました観光路線部分では、１便平均が６人、城端白川間の生活路線部分では10.3人、合わせて合計16.3人という結果が出ております。　この実績から推測しますと、観光路線部分での利用者が思ったよりも少なく、生活路線部分での利用者が多いということから、城端白川間の生活路線部分にＪＲ城端線を利用して城端駅から世界遺産バスを利用されて五箇山・白川方面へ向かわれている観光客の方が少なからずいらっしゃるのではないかということが考えられます。　先ほどもありましたけれども、観光列車の「べるもんた」の乗車も順調でありますが、特に外国人観光客は城端駅から世界遺産バスへの乗り継ぎにより、五箇山や白川郷へ行かれている方が多いというふうにも伺っております。　ただいま、城端線と世界遺産バスの協調、リンクといいますか、協調運行を行うべきというご提案をいただきました。しかしながら、どちらも民間企業であり、いうならば競合するという関係でございますので、高岡城端駅間という重複する路線での利用者の協調は難しいというふうに考えております。　したがいまして、ＪＲ城端線を利用されて城端駅から五箇山方面へ向かう観光客の方の世界遺産バスへの乗り継ぎをスムーズに行うことが大事ではないかというふうに考えております。先ほどもありましたように、１時間以上待つということのないように、ＪＲ、それから加越能株式会社に働きかけをしていきたいというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　今ほど、生活路線、観光路線というお話がございましたけれども、例えば白川でお話ししたときに、この世界遺産バスをいわゆる生活路線として活用したいという話がございました。つまり、買い物あるいは娯楽で南砺市へ行きたい、砺波市へ行きたいというふうに思っているんだが、そのように路線設定がされていないものだから、非常に不便をかこっているという意見もあるようであります。　コミュニティーバスというのは一般的には行政区内で完結するので、行政区をまたがり、あるいは県境を越えて、そういう路線はございませんが、誘客という観点から交通のあり方を考えた施策もこれからは必要かなというふうに思っております。　いずれにしても、利用者や幅広い利用希望者のニーズを調査し、把握しながら、より利便性の高い路線となるように、そして地域の経済の活性化の向上になるように、関係事業者などへの働きかけをしていただきたいなというふうに思います。 ○議長（川邊邦明議員）　長澤市長政策室長。　　　〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長（長澤孝司）　世界遺産バスという性格上、加越能バス株式会社におかれましては、やはり新高岡でおりられた、ＪＲ、新幹線をおりられた方の利便性を一番大切にして、ダイヤの運行を計画されています。五箇山のほうでも、今まで世界遺産バスになる前は、高校が終わって４時過ぎに白川のほうへ行くバスがあったんですが、世界遺産バスの関係で、それが早くなった４時半ですが、ちょっと若干早くなって乗れなくなったというふうに聞いております。それを加越能のほうに申し上げましたところ、いわゆる観光客が新高岡でおりられて、白川へ向かう最終がそれぐらいの時間帯になるので、それ以上を遅くすると乗られないというようなことで、今議員ご指摘の生活路線としての利便性が若干損なわれているというようなこともお聞きし、要望もしているところでございます。　いずれにいたしましても、世界遺産バスの運行に関しましては、市民の皆さんのご意見や観光客の目線に立ちまして、ＪＲ城端線での接続も意識した、また白川村を含めた市民の住民の皆さんの利用者の利便性が高いダイヤ設定となるよう、便数も含めて今後強く加越能株式会社に働きかけをしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　次の質問に移らせていただきます。ア、イ、ウ一括して質問しますので、よろしくお願いします。広域観光の観点からでございます。　昇龍道プロジェクトや北陸飛騨３つ星街道など懐の深い広域観光を楽しめるゾーンの中にあって、南砺市はそのへそに該当するというふうに思っています。当然関連自治体との連携が大切になりますし、観光協会や商工会など関連団体との連携も欠かすことはできません。首都圏の観光客は、スポット観光もさることながら、やはりゾーンとしての観光を楽しみたいという方が圧倒的に多いかというふうに思います。また、合掌集落へ中京圏方面からの外国人観光客の流れもあると聞いています。加えて、金沢、南砺、白川、高山、松本、先ほど市長がおっしゃった点ですね、広域観光の一つのあり方になっていますが、双方から人々が行き交えば、大きなうねりになっていくというふうにも感じます。　心配されるのは、南砺市が広域観光の単なる通過点になる可能性もあるわけでございまして、高速道路の持つ恐ろしさであり、関係者が最も気をもむ点でもあろうかというふうに思います。　したがって、広域観光の視点から昇龍道プロジェクトへの積極的な参画、あるいは広域周遊ルートを関連団体や観光事業者と積極的に開拓し、連携した地域が全てメリットを享受できる観光のあり方を考え、誘客の強化を図られたいというふうに感じております。　インバウンド対策としては、市内観光拠点など外国語表記の拡充、充実やＷｉ－Ｆｉ環境の整備、免税店対策などを図られたいというふうに思います。　また、五箇山地域の歴史、文化、自然、暮らしなどをアカデミックな観点から一般の方々に紹介し、観光客を五箇山地域に誘導する拠点施設、これは当然これからのことを考えますと、複合型というふうに理解しておりますが、そういう施設を開設されたいということであります。資料などは教育委員会の文化・世界遺産課や地元などに蓄積されたものがあるというふうに思っていますし、ぜひ一般の方々の目に触れるような機会をつくり上げていただきたいなというふうに思います。　施設の設置場所については、現地にこだわらず、観光客の流れを生み出すポイントを検討されて設置していただければありがたいなというふうに思います。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　まず初めに、広域の周遊ルートの開発によります誘客の強化ということでございます。　昇龍道プロジェクトのエリアの中には、これまでも南砺市、金沢市、高山市、白川村の４自治体で組織をいたします北陸飛騨３つ星街道誘客推進協議会、ミシュラン・グリーンガイド・ジャポンで３つ星として紹介されております観光資源を有した広域観光に積極的に取り組み、新幹線開業効果を契機とし、新たな旅行商品の造成や高速バスの増便など、成果を上げてまいってきているところでございます。　来年度以降、同じ３つ星の観光資源を有する中に松本市を加え、新たな推進協議会が設立をされる見込みになっております。おおむね首都圏まで網羅する広域観光ルートがしっかりと確立をされつつあるというふうに考えております。インバウンド対策を含め、日本のゴールデンルートであります東京大阪間に匹敵する広域観光ルートになるものというふうに考えております。　平成26年度の実績で申し上げますと、金沢を訪れる観光客は年間598万人、高山市が約403万人、松本においては約518万人というふうになっております。南砺市においては325万人と水をあけられておるというところでございますが、このような有名な観光地から南砺市へ周遊ルートによる誘客が大変重要だというふうに考えております。　また、富山県西部６市による首都圏をターゲットにした観光プロモーションにも参画をいたしております。これまで大手旅行社とタイアップをいたしまして旅行商品を造成し、首都圏の販売店で取り扱っております。11月末時点でございますが、1,800件を超える申し込みがございました。南砺市を含む県西部への誘客について成果を上げておるというところでございます。　南砺市は、有名観光地である先ほど申し上げました金沢、白川、高山、松本と比較いたしますと認知度がやはり低いということでございます。議員がご心配になっておられますように、通過点となることが懸念をされております。来年の秋には城端の曳山がユネスコの無形文化遺産に登録される可能性が非常に高いということもありますので、数多くの文化遺産に恵まれていることなどがありますので、これらを強みとして生かして、広域観光において埋没しないようにしっかりと努力をしてまいりたいというふうに考えております。　現在のところ、大手の旅行会社数社としっかりとした信頼関係が築き上げられておりますので、来年のゴールデンウイークを中心にツアーの催行が見込まれております。今後もその信頼関係を大切にしまして、南砺市への誘客に結びつけていきたいというふうに考えております。　続きまして、インバウンド対策ということでございます。　これにつきましては、外国語表記につきましては旅行者の利便性の向上に資するということで、ソフトバンクモバイルが提供いたします位置情報を利用した情報配信サービス、スマートフォンアプリ「ふらっと案内」を活用し、９月から英語による観光情報を提供しております。　Ｗｉ－Ｆｉの環境整備及び免税店対策につきましても、今年度創設いたしました観光客受入環境整備事業補助金を宿泊業者などの皆様に活用いただき、整備を実施しておるところでございます。　今後とも、当該事業に関しまして観光協会や商工会などを通じた事業ＰＲを行い、クレジットカードの決済環境の整備なども含め補助対象になっておりますので、事業者の皆様の積極的な活用をお願いをし、官民協働によりますインバウンドの対策をしっかりととっていきたいというふうに考えておるところでございます。　続きまして、齊藤議員がおっしゃいます（仮称）世界遺産センターでございますか、世界遺産に登録されております五箇山の合掌造り集落には、現代に継承された希少な合掌造り集落としての価値、人々が生活する生きた世界遺産としての価値、合掌造り集落を育んだ五箇山地域全体の価値などがございます。観光客の皆様には、ぜひ現地にお越しをいただき、本物の合掌造りでその価値を体感いただくということが重要であるというふうに考えております。　議員が提案されております（仮称）世界遺産センターですが、これらに求められます役割といたしましては、理解をするところでございますが、五箇山の歴史や文化を一体的に集約し、研究し、展示による学術的な分野、それから五箇山地域の玄関口としての観光案内分野などが考えられるというふうに考えておりますが、新たな施設の開設につきましては、公共施設等総合管理計画との整合性も図りながら、慎重に取り組んでいかなければならないというふうに考えております。　現在、南砺市観光協会によります観光ガイドや五箇山自然文化研究会などの民間グループの皆様が、先ほどもいろんな機能が必要であろうということでございますが、それらについてその知見をもとに観光客に対しましては、五箇山地域の歴史や文化、自然、暮らしなどを語る情報発信の役割をしていただいているというところでございます。　市といたしましては、このような自主的な民間の方々の活動をしっかりとサポートするなど、ソフト面の充実を図っていきたいというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　次の問題については、簡潔に聞きします、先ほどもありましたので。　観光客にとって気持ちよく泊まりたいということでありまして、そのような施設を改善していくというような助成の道も開けて、先ほども実績の話もありましたけれども、事業者、宿泊業者にしては、それで満足されているのかどうなのかと。もっとこういうことをしてほしいという要望があるのかどうなのかということが１点です。　それと、駅周辺のやっぱりくつろげる空間がないというのは、今は城端沿線、どこのまちもそうでありますけれども、お茶を飲む場所もないみたいな状況でありまして、とりわけ城端駅が中心になるということを考えた場合に、そういう場所をぜひ関係者と協議しながら設置していただきたいなというのが要望でございます。 ○議長（川邊邦明議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　宿泊施設の助成制度の充実など実績などにつきましては、今年の４月に中小企業小規模事業者振興基本条例のこれの理念を受けまして、観光客受入環境整備事業補助金をつくりました。宿泊施設などの環境整備に対する支援を実施をしているところでございます。　民宿などの宿泊施設におきまして実績といたしましては、お風呂の改修が１件、トイレの改修が２件、玄関のバリアフリー化が１件、Ｗｉ－Ｆｉの施設整備が２件、申請額といたしましては230万円程度というふうになっております。　先ほど、長井議員さんのご質問にお答えもいたしましたが、この事業によりまして事業者の皆さんからは大変好評を得ておると、背中を押していただけたということでございます。　今後とも、観光客の満足度アップに寄与いたしますように、事業の内容と効果を精査をいたし、先ほど議員さんもおっしゃいました、実際に使われる方々のニーズ、何を要望されているのかということを的確に把握をしながら、来年度も実施をしていきたいというふうに考えております。　駅周辺についてのくつろぎ空間でございます。北陸新幹線の開業や世界遺産の20周年など、誘客に結びつくイベントが数多く開催されたこともあり、たくさんの方に南砺市へお越しをいただいております。　観光列車の「べるもんた」の終着駅であります城端駅につきましては、世界遺産バスとの乗りかえ地点でもありますから、運行日には観光客が多数乗降する姿がにぎわいを見せておるというところでございます。　この点につきまして、議員のご指摘のとおり、行き交う来訪者がちょっとくつろげるスペースというのはやっぱり必要であろうというふうに考えており、まだ少し不十分だろうというふうに認識をしております。　今後は、駅の待合室の活用であるとか、駅周辺の民間施設、店舗などを含めた商工会や観光協会、民間事業者とともに検討してまいりたいというふうに考えております。　次に、周遊可能なまちなか創造に向けては、市観光協会でまち歩きのパンフレットを作成をいたしております。観光列車「べるもんた」の運行に合わせて配布をするほか、駅の待合室の利用や観光案内所において情報提供によるおもてなしを行っておるところでございます。　また、商工会におきましては、「なんと！いい味いいお宿」といった市内の飲食店、宿泊施設検索サイトを立ち上げて、駅周辺を含む店舗等の立ち寄りスポットをご紹介をいただいております。　今後も、周遊可能なまちなか創造に向けて、商工会、観光協会とともに協議検討をしながら、市内飲食店のご協力も仰ぎながら、実行できることから速やかに対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　次に移ります。都会から来た人に、南砺に来た人に第一印象は何ですかということをお聞きしました。人間関係がここは温かいねという辺の返事を返してくるかなということを期待しておったんですが、返ってきたのはすごい田舎やねというふうに、そんな返事が返ってきました。本当に一瞬気持ちが引けたんですが、よく考えるとこれは褒め言葉じゃないかなというふうに思ったわけです。　こんな田舎での体験や地域の人々との交流を取り入れたニューツーリズムが盛んになってきておりますし、南砺に当たり前にある、ふだん私たちが余り意識しない四季折々の豊かな自然、あるいは多彩な歴史や文化、その中で紡ぎ出された伝統産業や食べ物などを体で味わっていただきたいなと、そんな思いを実現するために、都市部の学校を対象とした体験型修学旅行を積極的に誘致されたいなというふうに要望します。　そのためにも、南砺独自の地場産業を中心とした観光産業の充実もあわせて図られたいというふうに思いますが、所見をお伺いします。 ○議長（川邊邦明議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　南砺の歴史、文化、自然を生かした体験型の修学旅行、これはこれまでにも利賀地域の武蔵野セカンドスクールや南相馬こどものつばさなど、地域住民との交流も交えた先進的な事業が数多く行われてきております。　修学旅行は、教育の場であることはもちろん、従来型の見る修学旅行から体験型ニューツーリズムとして農業体験や自然体験、食文化体験など、子供たちの学ぶ力や人間性を高める課外授業的なものとして積極的に行われているものでございます。　また、地域が持つすぐれた学習素材として観光資源を提供することにより、地場産業である観光産業の育成や地域活性化の役割を担うことということにもなります。さらには、子供たちが将来リピーターとなって観光に訪れていただけるという可能性も高いことから、裾野の広い経済波及効果も期待ができるところでございます。　このようなことから、各旅行会社、関係機関と連携することはもちろんでございますが、現行にあります助成制度でありますコンベンション支援事業、これに修学旅行誘致なども含めた制度の拡充も視野に入れて検討したいというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて桂湖ボート競技場を各国チームの事前合宿地として誘致活動を積極的に展開されたいなということとあわせながら、ほかにも南砺市には有数のクライミング施設や射撃場もあるわけでありまして、これらの施設を活用した各種大会などを従来にも増して積極的に誘致されたいというふうに要望しますが、所見を伺います。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　豊川教育部長。　　　〔豊川　覚教育部長登壇〕 ◎教育部長（豊川覚）　桂湖のボート場でございますが、山間のダム湖を利用したコースであり、天候の影響を受けにくく、ボート競技の合宿受け入れ先としては高く評価をされておるところでございます。本年度は社会人、大学など18団体の合宿を受け入れたところでございます。　桂湖ボート場への海外選手団の事前合宿の誘致につきましては、受け入れ競技への関心も高まることから、裾野の広いスポーツ振興につながるものというふうに考えております。また、長期滞在による経済波及効果も大きく、観光振興や地域活性化の起爆剤として大きな期待が寄せられております。　そこで、早速昨年11月７日でございますが、市長と当時の才川議長さんが東京オリンピックの組織委員会と日本ボート協会のほうに早速要望書を提出をしておられるところでございます。既に、富山県でも複数の競技種目の受け入れに向けて動き始めておるところでございまして、県と連携をしながら南砺市といたしましても、海外チームに事前合宿地として選んでいただけるように今後とも積極的に情報提供や宣伝誘致活動に努めていきたいというふうに考えております。　それから、桜ヶ池のクライミングセンターにつきましては、2000年国体に合わせまして旧城端町が整備をし、翌2001年から本年まで続けてスポーツクライミング競技、ＪＯＣジュニアオリンピックカップ大会ということで、お盆のころに開催をいたしております。また、夏休みなどには多くの学校で合宿に利用いただいておるところでございます。　福光の射撃場につきましても、北信越国体など各種大会が開催されております。今後ともボート競技と同様に、全国有数の施設を持つクライミングや射撃につきましても、積極的に大会あるいは合宿を誘致いたしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（川邊邦明議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　最後の質問になりますけれども、宿泊施設と観光の問題についてお聞きします。　南砺市内には宿泊施設が非常に少ないと、観光に訪れた人をみすみす逃しとるがんないかという意見が結構根深くあるわけですね。それは恐らく観光バスを意識したことかなというふうに思っていますが、やはり宿泊施設と観光のあり方というのは密接な関係にあるというふうに思っております。　そこで改めてお聞きしますが、市内の既存施設の宿泊キャパシティーはどれだけあるのか、年間を通しての利用率はどのような数値になっているのか、これは地域ごとのいろいろばらつきもあると思いますが、また後ほど詳しい資料もいただきたいと思いますが、そして宿泊施設事業者や観光エージェントはどのように考えているのか、まずお聞きしたいなということです。それで一括して質問しますね。　最近、民泊問題がいろいろと取り上げられてニュースになったりするわけでありますけれども、今回の12月補正で、短期滞在型施設設備に関する調査業務委託料が計上されたと。これは民泊でございますという説明でございました。11月23日付の新聞でも民泊の記事が載りまして、ニーズが高いよという一方で、法的な問題がある、あるいは衛生などの問題がある、あるいは隣近所とのトラブルの問題もあるというようなこともありまして、あるいは法がつくられてから70年近くたっていると。東京の大田区が特区として民泊条例を可決したということも動きとしてはあるわけですが、南砺市としてこれからこの民泊にどのように取り組んでいくのか、既存の13件県内にあるということですけれども、南砺市に該当施設はあるのかというような点をお聞きしたいというふうに思います。 ○議長（川邊邦明議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　まず最初に、南砺市内の宿泊のキャパについてということでございます。　市内の１晩当たりの宿泊可能な人数につきましては約2,400人ということであります。年間の利用率につきましては、市が運営をしております大規模な施設などでは、新幹線開業効果もあり、５月のゴールデンウイーク期間中は90％以上の利用、５月末から７月の初旬にかけては土曜日曜を除いて平均して35％、７月下旬から９月の初旬にかけましては土日を除いて50％、９月末以降は行楽シーズンと北陸デスティネーションキャンペーンの効果もあり90％を超えるという状況になっております。　また、旅館などの中規模の宿泊施設につきましては、繁忙期が80から90％、それ以外は30％ということであります。　五箇山地域の民宿につきましては、ゴールデンウイーク期間中はほぼ満室状態、６月から７月にかけては30％程度、７月末から９月初旬についてはほぼ満室でございます。９月以降も90％を超え順調に推移をしておるということであります。　全体的には、繁忙期や土日には90％から満室に達することもあるものの、閑散期になりますと30％を割り込むという状況、また地域によっては著しく利用率が低いというところもありますので、市全体に宿泊客が行き渡る仕組みづくりが必要だろうというふうに考えております。　次に、観光の質やあり方の関係で見ますと、団体客を受け入れる大型宿泊施設が少ないということから、国内外の旅行者の誘致に当たりましては、個人旅行者やＧＳ世代、さらには富裕層を主なターゲットとして誘客していくことが有効であろうというふうに考えております。　一方、お祭りやゴールデンウイーク、各地域のイベント開催のときには、キャパシティーを超える利用があることから、空き家を活用した民宿などの導入について調査検討を進めたいというふうに考えております。　近年増加が著しい外国人の個人旅行者いわゆるＦＩＴについても、ビザの緩和などによります中国や東南アジアからの個人訪日客も期待をされておりますので、インバウンドへの対応も強化をしたいというふうに考えております。　民泊に対する姿勢ということでありますが、今回…… ○議長（川邊邦明議員）　原田部長に申し上げます。　制限時間を超えましたので、答弁を終了していただきたいと思います。 ◎産業経済部長（原田司）　はい。民泊につきましては、また機会があればお知らせしたいというふうに思います。 ○議長（川邊邦明議員）　以上で齊藤議員の一般質問は終了いたします。　暫時休憩をいたします。　議場の時計で午後１時15分から再開をいたします。 △休憩　午後零時３８分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時１５分 ○議長（川邊邦明議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　８番、水口秀治議員。　　　〔８番　水口秀治議員登壇〕 ◆８番（水口秀治議員）　それでは、通告に従いまして、一問一答方式で個別質問をさせていただきます。　今回はがん対策、それから高齢者向け健康遊具、それから市立図書館の利便性の向上についてということで質問をさせていただきたいと思います。　それでは、まず初めに、がん対策についてであります。　我々現代の日本人にとって、がんは身近な病気となっているのは周知のとおりであります。厚生労働省の平成26年度人口動態統計を見ますと、がんの死亡者または死亡数は36万8,103人で、この数字には大変驚かされるところであります。昭和56年からずっと日本人の死因のトップですが、それはがんが高齢者に多い病気だということから、高齢化が進む日本においては、がん患者がふえ、その結果がんによる死亡者がふえるのは必然というわけであります。　今や２人に１人ががんにかかる時代といわれていますが、我々が行うことができるがん対策は、予防、検診、治療、緩和ケアの４本柱であります。しかし、予防意識をある程度持っていても行動に移すまでには至らず、これほど検診機会が充実しているにもかかわらず、自分は大丈夫という根拠のない自信や仕事が忙しいなど、さまざまな理由を上げ、検診を受けない人がほとんどであります。そして、いざがんと診断されて初めて予防や検診の重要性を知るわけであります。　平成24年に策定された第２期がん対策推進基本計画から、がん対策に関する新たな基本的な方向を明らかにしております。がん患者を含む国民が、がんを知り、がんと向き合い、がんに負けることのない社会を目指すという趣旨であります。　本市においても、さまざまながん対策を行っておりますが、改めて本市の取り組みと現在の検診の状況について、まずお伺いいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　水口議員の質問にお答えをいたします。　本市のがん対策の取り組みとしましては、１つには、がん予防情報の普及啓発、２つ目として、がん検診受診の呼びかけ及び未受診者への受診勧奨、３つ目には、要精密検査対象者への受診の勧奨を柱として、現在実施しているところでございます。　市民全体へのがん予防情報の普及啓発といたしましては、広報なんとや市ホームページ、ＴＳＴを活用したがん検診の説明や受診勧奨、日程の案内など随時行っております。また、より地域に根差した普及啓発として、地域住民の皆様へのがん予防の話を盛り込んだ健康出前講座を年間を通して行っております。　がん検診受診の呼びかけや未受診者への受診の勧奨の取り組みといたしましては、広報なんとの健康カレンダーで毎月日程の紹介を行い、随時がん検診の話題を盛り込むことや、集団がん検診カレンダーの全戸配布により、がん検診の日程の周知に努めているところでございます。　また、10月末にがん検診受診率の低い若い世代の受診率の向上を目的に、胃がん検診、乳がん検診の節目年齢である40歳と45歳、乳がん検診の無料クーポン券の配布対象となる41歳、そして罹患率の高い40歳代の受診定着を図るために設置をしました、重点年齢にある43歳と48歳の未受診者に対し、受診勧奨はがきを送付しております。　さらに、今年度初めて取り組みとして子育て世代のがん検診受診率向上のため、託児つき子宮がん検診の実施や、保育園年長児によるがん検診啓発ぬり絵を実施をしたところでございます。　このほか、３歳６カ月児の健診時に乳がん自己触診パンフレットの配布を継続して実施し、がん検診受診への意識が向きやすいよう働きかけを行っております。　要精密検査対象者への受診勧奨の取り組みといたしましては、精密検査未受診者に対し、郵便や電話、直接訪問により一人一人に対して医療機関への受診勧奨を行っております。市ではこれらの各種対策により、がん検診の受診率の向上に向け、全力で取り組んでいるところであります。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。
   ◆８番（水口秀治議員）　いろいろ手を尽くして頑張っていただいているというふうなことは思います。　平成26年度は、平成24年度と比べても胃がん、大腸がん検診は約１％ぐらい、肺がん検診は約４％の受診率の向上につながっておりますし、少しずつでも受診率が上がることは大変ありがたいことだというふうに思っております。　次に、がん検診とともに予防という部分についてでございますけれども、がん予防に対する意識を高めるという啓発活動を進めているということで、その効果という部分はなかなか難しいところがあるかもしれませんけれども、どのような認識をされているのか、お伺いをいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　広報や健康教育などでがんの実態やがん検診の受診行動の必要性及び喫煙、飲酒、塩分過多、野菜不足などががんのリスクを高める要因であることなど、がん予防に対する意識を高める啓発をまず行っています。　健康教育におきましては、自治会や婦人会、壮年会など働き盛り世代からの依頼も徐々に増加をしており、さまざまな年代に対する啓発する機会が持てるようになってきました。胃がん検診の受診率は低い状況ではありますが、徐々に増加傾向にあります。また、がんは生活習慣病であり、生活習慣病予防のための検診である特定健診とあわせて啓発することで、大腸がん検診や前立腺がん検診の受診率は上昇傾向を示しております。　これらのことから、がんに対する意識を高める啓発活動が、がん予防行動に結びついているものと認識しております。そのため、広報なんとやＴＳＴ、健康教育の場など、さまざまな機会を活用し、さらに普及啓発を努めてまいりたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　啓発というものは本当に繰り返し繰り返しの中で刷り込んでいくというようなことからしかできないのかなというふうに思います。引き続き市民の皆さんががん予防に対する啓発ということで努力していただきたいというふうに思います。　がん検診の受診率でございますが、がん検診受診率が平成26年度、胃がん検診、男性16.2％、女性18.0％、肺がん検診、男性38.9％、女性48.0％、大腸がん検診、男性23.9％、25.7％ということでありますけれども、第２次南砺市民健康プランでは、平成34年を目標として胃がん検診40％、肺がん検診50％、大腸がん検診40％を目指しておりますし、がん対策推進基本計画では、がん検診受診率５年以内に50％というとても高い目標が設定されているわけであります。50％に向けてということでありますと、さらなる検診の受診率というものを向上させていかなければならないという中で、新たな施策というものについてお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　がんは本市の死亡率第１位であります。中でも胃がんは平成26年度で最も高い死亡率となっております。胃がんの早期発見、早期治療を目指して胃がん検診を実施していますが、国の目標とする50％、胃がん、肺がん、大腸がんについては当面40％となっておりますが、その目標には、いまだ到達はしておりません。議員のご質問にもありましたとおり、ほかのがん検診と比較しても低い状況でございます。　市では、胃がん予防策の一環として、今年度新たに胃がん検診よりも簡便にできる採血でピロリ菌の有無及び胃粘膜の萎縮状況から胃がんのリスクが判定できる胃疾患リスク検診を導入をし、胃がんの発症予防を図っております。胃がん検診とは異なりますけれども、検診結果に異常がなかった方に対しては、次年度にがん検診受診を勧める内容を盛り込んだ通知書を、異常があった方には内視鏡検査の受診勧奨を盛り込んだ通知書をそれぞれ送付をしておりますので、当該年度、または次年度の胃がん検診受診につながるものと考えております。　次に、婦人検診である子宮がん検診と乳がん検診について申し上げます。　子宮がん検診につきましては、来年度新たに重点年齢を23歳、28歳、33歳、38歳に設定をし、検診費の助成を行うことや、今年度新規に取り組んだ託児つきの子宮がん検診の拡充を予定しております。乳がん検診につきましては、既に重点年齢を設定していますが、さらに周知を図り、受診者の増加につなげたいと考えております。このほか、女性限定の胃・婦人検診の日の新設により、さらに受診しやすい体制の構築を図りたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　市民の皆さんに周知徹底いただきまして、検診の重要性を理解していただいて、多くの皆様に検診を受けていただけるようにしていただきたいというふうに思います。　予防についても検診についても、この双方にいえるのではないかと私は思うのですけれども、今こうやってさまざまな機会をつくって検診の充実という部分でやっていただいておりますけれども、口コミ的な広がりというものはすごく重要なのではないかなというふうに思っております。　先ほどもありました広報なんとでがん検診のことが記載されておりますけれども、そこに実際に検診を受けた方の体験談を載せたりすることで、自分と同じ世代だったり、同じような生活をしている人だったりが検診をして安心をできたとか、また例えば早期に見つかったことによって完治に向かっているだとかいうようなことが載っていたりすると、じゃ自分も検診を受けてみようかなというような話にもなるのではないかなというふうに思っています。　新聞や雑誌やインターネットで通販でもよく物品販売で体験談というのが載っていたりするんですけれども、これは効果があるから載せているんだろうなというふうに思っております。ぜひそういう取り組みをしていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　報道等でいろいろと有名芸能人の方のがんの闘病生活だとかいろいろとテレビだとか、そういったことで機運は非常に高まっていることにつながっているんだろうと思います。まさにそれは体験談を自分のこととして聞くということからスタートしているんだろうと思っております。　いろいろとこういった体験談の活用といいますか、その本人のこともございますので、どういう形でどういう場所でできるかということはあるかもしれませんが、まさに私の思いをできるだけ検診を受けてほしい、もしくはもう私のようなこういう病気にはなってほしくないという思いで、いろんな方にお話をいただける方がいらっしゃれば、ぜひそういう場もやはり検討していくことが大変重要な手段の一つだと思っていますので、またそういう面も含めて情報収集をして、できれば実現をしていきたいというふうに思います。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　ことし私も60歳ということで、市から節目検診のご案内をいただきました。今までもがん検診は受けておりましたけれども、還暦という節目を迎えたということで、一度徹底的に調べてもらおうということで、南砺中央病院の人間ドックにオプションでつけられております頭部ＭＲＩや肺がんＣＴとか腫瘍マーカーなど、子細にわたって調べていただきました。ここにその審査結果があるわけでありますけれども、細かい数字はちょっと秘密でありますけれども、幸いなことにがんはないということで、大変安心いたしました。　このがん検診に行ってきたんだという、この体験談を私も何回かお話をさせていただいたんですけれども、それなら私も受けてみようかなと言っていただきました。この口コミというのもしっかりと使っていけばいいのかなというふうに思います。　先ほどもありましたけれども、今乳がん、子宮がんというのは女性特有のがんは低年齢化しているというふうに聞いておりますので、子育て世代のお母さんたちにぜひ行っていただきたいという思いを込めまして、がん検診率の向上につなげていただきたいというふうに思っております。　それで、がん検診の受診率を上げるには、思い切った施策が必要なんじゃないかというふうに思っております。企業検診で受診される方もいらっしゃいますが、検診の受診率を上げる方法として、市が行っているがん検診の受診対象者の多くは国民健康保険の方であることから、例えばがん検診受診者の国民健康保険税を軽減する、あるいはわずかでも還付するというようなことはどうなんでしょうか。そのことで受診率が上がれば、将来的に国民健康保険財政にプラスとなると思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　がん検診の受診者の国民健康保険税を軽減するというご提案でございますが、市で行っているがん検診は国民健康保険の加入者だけではなくて、会社で受ける機会のない社会保険の加入者の方も対象であります。公平性の面から、今のやり方がいいかどうかということは公平性の面から考えていかなければならないということだと思います。　さらに、保険税の減額は地方税法の規定に従い、低所得世帯の負担能力を考慮して条例で定めております。また、その条例の減免規定についても、生活困窮者の方を対象としているため、受診率向上を目的とした軽減等は困難であると思っています。　しかしながら、この思い切った施策というのが、やはり私も大変重要だというふうに思っております。例えば、これから検討に入っていくわけですが、いわゆるインセンティブという考え方で、受診に行かれた方については、やはり何かしらインセンティブなポイントがいいのか、そういったものが発行ができれば、今後検討をしていきたいなというふうに実は思っております。　何を言いたいかと言いますと、今南砺市でまち・ひと・しごと創生総合戦略で、なんとポイントカードみたいな、発行事業みたいなことを考えておりまして、例えばそこの中にボランティアだとかいろんなポイントとしてこれから考えていく、これがいわゆる地域通貨のような格好になるのか、いわゆる今の商品券のポイントになるのかは別として、いろんな形で今可能性があるわけでありまして、もしかしたらインセンティブというものを付与するような、そういうことを考えていくことができるんであれば、やはりそれに合わせての受診率の向上につながるんではないかなというようなことを実は考えております。　結果として、健康増進、医療費の削減につながるということですので、まさにそのことを一番焦点もしくは自分の健康を含めてプラスになる方法がないかということを模索をしつつ検討に入りたいと、このように思っています。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　ぜひ思い切った検討をしていただきたいというふうに思います。　今までさまざまな検診、がん予防の啓発ということで取り組みをしていただいているということであります。これはこれで本当にやっていただきたいところではあるのですけれども、その一方で、大人を対象にしていては遅いという、そういう話をお聞きいたしました。がん教育は子供からということでありますけれども、学校では子供たちに対してどのような指導をしているのか、お伺いをいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　豊川教育部長。　　　〔豊川　覚教育部長登壇〕 ◎教育部長（豊川覚）　平成24年度から28年度までの５カ年間を対象としたがん対策推進基本計画におきまして、学校における健康教育の中でも、国民の２人に１人がかかるといわれておりますがんは重要なテーマでございまして、国民の健康に関する基礎的な教養として必要不可欠であるとされておるところであります。　そこで、国では昨年７月にがん教育総合支援事業、これの実施に向けまして第１回のがんの教育のあり方に関する検討会というものが開催されております。その中で、全国21カ所のモデル地域に富山県が選ばれまして、今年度井口中学校が県内５校の実践校の一つとして、がん教育に取り組んでおるところでございます。　井口中学校では、富山大学附属病院の長田先生をお招きをいたしまして、がんとはどういうものなのかという理解を深めております。また、お子さんががんにかかったことがあるといわれておりますがんピアサポーターの宮田さんという方から体験談を聞くなど、ゲストティーチャーと連携することで、生徒のがんに対する理解、それからがん患者に対する正しい知識、それから命を大切にしたいという気持ちを高めることができたかなというふうに考えております。　しかしながら、まだまだ国自身ががん教育については、学校での教育のあり方を検討中でありまして、市内の小中学校では井口中学校のように積極的な取り組みはまだ行われておりません。今後、国や県の動向を見ながらがん教育にも取り組んでまいりたいなというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　がん対策推進基本法の中にもがんの教育、普及啓発という子供たちに対するがんの教育のあり方、こういったことをこれから検討していくということが、今おっしゃっていただいたとおり書かれております。そういった意味でも、子供たちに対してこれからがん教育について積極的に進めていかなければならないというふうに私は思っておりますが、学校におけるがん教育、あと生活習慣病予防教育の推進についてはどのようにお考えになっているか、もう一度お伺いいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　豊川教育部長。　　　〔豊川　覚教育部長登壇〕 ◎教育部長（豊川覚）　今ほどお話ししましたように、小学校におきましては学級活動あるいは体育科の保健、中学校におきましては保健体育科を中心に、がんの予防を含めた健康教育に取り組んでおります。がんそのものやがん患者に対する理解を深める教育の実践はまだまだ十分ではないというふうに考えております。　そこで、今年度県からがん教育の指定を受けている井口中学校の取り組みを、市内の小中学校に紹介をすると、そういう場を設けるとともに、専門医を初め、関係機関との連携のあり方について検討を進めてまいりたいなというふうに考えております。　また、がん教育の推進には学校だけが取り組むということではなしに、家庭との協力も必要でございます。家庭に健康の重要性をご理解をいただき、がんの予防や早期発見に結びつく行動などについても、今後指導してまいりたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　これから文部科学省のほうでも学習指導要領のほうがどういうふうになるのか、それはわかりませんが、がん教育が必要というふうになった場合は、市のほうでもしっかりとやっていただきたいというふうに思います。　今なぜ子供のがん教育の件についてお話ししたかということなんですけれども、先日読んだ本にスリランカの話が載っておりました。スリランカでは、かみタバコが嗜好されているため、咽頭がんとか食道がんが大変多いということで、国を挙げてキャンペーンを張ったところ、なかなかその成果が出ないという中で、それならば子供たちに教育をしようということで、子供たちに教育を進めていった結果、大人のがんの死亡率が減ったという話が載っておりました。　それはどういうことかといいますと、子供たちが健康について意識を持って、がんというものに対する予防、そういったものの考え方が身についた結果、例えば親がたばこを吸っていると、これはがんになるからよくないのだと、子供から大人に啓発が進む、そういったことで大人が予防、健康、がん、そういったものに意識を持っていく結果ではないのかというような話がありました。　そういった意味からも、大人は大人で予防と検診、そして子供は子供でがん教育を受ける。この双方から進めていくことが市民の健康寿命に対するリスクを減らしていく大事なことだというふうに思いましたので、自分の健康を考えるがん教育、生活習慣病教育がこれから進んでいくようお考えいただきたいというふうに思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　公園に高齢者向け遊具を設置し、健康づくりを推進できないかについて質問をいたします。　生き生きとした高齢化社会を築くためには、何よりも健康であることが重要であります。具体的には、健康の保持増進、あるいは介護予防など、市民が身近な地域で健康維持を行える環境が必要だと思います。本市の公園を見ますと、子供向けの遊具が設置され、子供たちとその保護者世代にとっては十分楽しめる場所になっていると思います。しかし、私の見る限りでは、公園には高齢者の個人利用が少ないように思います。それはなぜか、私は公園の設計、設置に当たって高齢者の利用という想定が十分なされていないのではないかというふうに考えております。　最近では、高齢者対策も兼ねて公園に高齢者向け健康遊具を積極的に設置する自治体がふえております。私もその様子を視察してきましたが、視察先の自治体では、設置前と比べ高齢者の公園の利用が格段にふえた、高齢者に喜ばれているという話を聞いてまいりました。　現在進行している、いわゆる高齢化の課題として、高齢者の多くが家にひきこもりになり孤立しがちなことや、運動不足から来る医療費の増加は今後大きな財政的な問題になってくることが見込まれます。その意味からも、公園に高齢者向け健康遊具を設置していくことは、時宜にかなっている施策といえるのではないでしょうか。高齢社会において公園への健康遊具の計画的な設置について、市はどのようにお考えになっているのか、お聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　大西建設部長。　　　〔大西毅彦建設部長登壇〕 ◎建設部長（大西毅彦）　それでは、公園の高齢者向け健康遊具の計画的な設置についてでございますけれども、まず南砺市の都市公園の状況について申し上げますと、市内には現在27カ所の都市公園がありまして、整備面積につきましては、都市計画区域内の住民１人当たりの面積は10.5平米と標準面積の10平米を上回る値となっております。　公園を整備する際には、より多くの方々に利用していただくために、10ヘクタールから50ヘクタールの大規模な公園としての総合公園から標準で0.25ヘクタールの最も小規模な公園としての街区公園まで、その規模や種類に応じて計画を策定しなければならないものであります。そのためにも、地域の皆様のご意見を踏まえて調整を行い、計画を策定して整備していくことが重要だと考えております。　現在計画を進めております公園整備におきましても、規模に応じた内容として地域住民の皆様のご意見を反映した計画づくりを進めているところでございます。　議員のご質問にもありますように、高齢者の利用も含めた公園の整備は遊具に限らず検討することが重要であると考えております。現在既存の公園内においても、高齢者の方々を対象としたゲートボールやペタンクができる広場や、さらにはジョギングのできる園路なども整備してご利用いただいているところでありまして、今後ともそのような取り組みが必要だと考えております。　なお、健康遊具の設置につきましては、街区公園として１カ所ではございますけれども、城端地域の北野児童公園に設置して現在ご利用をいただいているところでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　屋外用高齢者向け健康遊具については、これまで調査研究を検討されたことはあるのかないのか、お聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　屋外用高齢者向け健康遊具につきまして、これまで庁内において調査研究を検討したことはございません。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　今まで調査研究されたことがないということでありますので、ぜひ検討していただきたいと思いますけれども、高齢者向け健康遊具、調査されたことがないということでありましたら、私は効果効用についてお尋ねしたいなというふうに思っておったんですけれども、その検討をされたことはないというのであれば、これは何と聞いていいのかなというふうに思っておりますけれども、部長のわかる範囲で効果効用についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせいただけますか。 ○議長（川邊邦明議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　議員ご指摘のように、屋外用高齢者向けの健康遊具につきましては、具体的な調査検討を行っていませんので、今申されましたように、効果効用についてははっきりとしたことは申し上げられませんですけれども、議員のおっしゃるように、健康遊具の設置により外出の機会がふえることで、ひきこもりの防止につながると思っております。また、高齢者でも簡単に運動できることで、健康増進や介護予防の面からも効果が期待できるものと考えております。　ある調査機関によれば、公園での健康運動の活動は、高齢者にとって身体的健康のみならず精神的健康、社会的な健康の向上を促す効果が期待できるという調査報告もされております。しかしその一方で、健康遊具を使った小学生や幼児が落下したり衝突したりしてけがを負うケースも報告されており、国土交通省では健康遊具は子供用遊具とは別の場所に設置するなど、安全指針の改定が行われたところでもございます。また、屋外に設置することになると、気温が高い時期とか、これからの寒冷期は高齢者は特に気をつける必要があると考えております。　屋外用高齢者向け健康器具は適切な利用環境と利用方法により効果が発揮されるものと考えております。　以上です。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　ぜひまた検討をしていただければなというふうに思いますけれども、高齢者にとって身近な公園に高齢者向け健康遊具があるということになれば、外に出てみようとか体を動かしてみようという動機づけになると思いますし、それが市内には今１カ所にしかないということでありますけれども、やはりどこかの公園にまとまってあるというよりも、少なくともいいですから、身近な公園に設置しようということで考えていただければ大変ありがたいなというふうに思いますけれども、検討していないということでは、ぜひもう検討してくださいと言うしかないというふうに思います。　どう考えても、これは今後の高齢者対策ということになると思いますので、その件について今後の公園のあり方というものについて検討していただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　大西建設部長。　　　〔大西毅彦建設部長登壇〕 ◎建設部長（大西毅彦）　ご質問の高齢者向け健康遊具を設置計画の有無についてでございますけれども、議員ご指摘のように、日常的にご利用いただく遊具を設置する場合には、やはり身近な街区公園に設置することが有効と考えております。ただ、大半の街区公園の管理につきましては、自治会などにより何らかの形で管理をいただいているところでございます。　市といたしましては、当面公園内にこの健康遊具を設置する予定はございませんが、ただし、自治会による設置を考えられる場合においては、さまざまな助成制度を活用して整備をしていただければと考えております。その場合、健康遊具と既存の構造物などの調整や調和については、市といたしましても自治会とご一緒に検討させていただきたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　なかなか総体的にまた考えていただきたいなというふうに思いました。もし仮に設置をしていただいたということで想定して質問をつくっておりましたので、なかなかこの先ちょっと難しいなというふうに思いますけれども、またそういった活用ということについて、また真剣に考えていただきたいというふうに思いますし、その遊具の効果効用など専門的な方をしっかり使って健康が普及するというようなことを考えていただきたいというふうなことを思っておりました。どのような活用が考えられるのか、考えをお持ちでしたらお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　大西建設部長。　　　〔大西毅彦建設部長登壇〕 ◎建設部長（大西毅彦）　健康遊具を設置した場合の活用についてでございますけれども、先ほども申しましたとおり、お答えしましたけれども、市では今当面公園内に健康遊具を設置する予定はございませんけれども、健康遊具を設置した場合には、当然のことながらその使用方法などの説明が必要であると考えております。　ご提案のコ・メディカル、理学療法士などの医療従事者に関しましては、現在南砺市に在籍する部署につきましては、南砺市民病院と公立の南砺中央病院の２病院のみであります。この健康遊具を屋外の公園に設置することになれば、１日24時間、それこそ365日いつでも利用できる環境にある多数の公園におきまして、頻繁にこの医療従事者が対応するということは物理的に難しいものと考えております。　しかし、要望があれば医療業務に支障がない範囲での協力体制が組めないか、当該の部署と調整する必要があると考えております。その際、派遣が難しい場合には、設置された遊具に合ったマニュアルの作成をこの医療従事者に依頼して、健康遊具を有効に活用する方法もやはり考えていかなければならないものと思っております。　また、ほかに複数のスポーツクラブや地域の公民館活動におきまして、さまざまな運動のメニューが作成されておりますので、それらの活用によりまして、さらなる健康保持につなげていただければと考えております。　以上でございます。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　今後の特色ある公園づくりに当たっては、ぜひ高齢者のことも十分に考えたこと、それから健康遊具についてはこれから健康寿命を延ばそうというときに、全く考えていないというのもいささかどうなのかなというふうに思います。これですぱっと切られて、それで、はいそうですかというわけにもこっちはいかないんですけれども、高齢者の身近な公園に高齢者向け健康遊具があるということになれば、本当に先ほども言いましたけれども、外に出てみよう、体を動かしてみようという動機づけになると思いますし、それが結果的に高齢者の孤立対策にもなると思います。　また、運動不足の解消が介護予防や医療費削減につながることができ、健康寿命を延ばす結果にもなるのではないかというふうに思っておりますので、ぜひ検討をこれからしていただければなというふうに思います。　それでは、最後の質問に入りますけれども、市立図書館のさらなる利便性の向上で、市立図書館に雑誌スポンサー制度の導入をということでございます。　雑誌スポンサーの方に雑誌そのものの寄贈をいただくのではなくて、雑誌の年間購読代金を負担いただくかわりに、その雑誌の最新号、カバーの表とか裏に広告を載せていただいて、スポンサーになった事業主の方の宣伝活動の促進を図るとともに、図書館経費を効率的に運用し、市民サービスの向上を図るというものでありますけれども、雑誌というような定期刊行物は、最新の情報の提供が大事でありますし、継続して購入をしていくということも必要であります。雑誌は次の号が出たら、新刊が出ましたら書店には前の号がどんなに必要でも手に入らない、そういったところもあると思うのですか、図書館で雑誌を減らさずに置き続けるということは、大変重要なことだというふうに思っております。　雑誌スポンサー制度の導入について調査研究されたことがあるんでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　豊川教育部長。　　　〔豊川　覚教育部長登壇〕 ◎教育部長（豊川覚）　図書館では利用の拡大に向けまして開館日数をふやしております。開館時間も延長した結果、市内５館の平成26年度の利用者数につきましては、合計で30万8,744人、貸し出しの冊数につきましては38万856冊といずれも増加傾向にございます。　現在雑誌スポンサー制度につきましては、県内では４つの自治体が導入をしております。市の図書館では限られた予算の中で現在雑誌数の維持をし、利用者の要望に応えていくということから、雑誌スポンサー制度を導入している自治体などからいろいろ情報収集をいたしまして、導入を検討いたしているところでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　現在市内５つの図書館の雑誌は154種類、延べ271冊あります。５館全部で同じものを取っているところもありますし、その図書館で１つだけ取っているというところもありますので、こういう数字になりますけれども、本年度の新聞・雑誌購読料357万1,000円の予算が組んでありますけれども、約200万円が雑誌購入費というふうに聞いております。図書館財政が厳しい折、削減の折、そういったところを雑誌を減らさない、購入を減らさないということについて大変効果があるということで、雑誌スポンサー制度が広がってきていると思いますが、ぜひ早急な対応をお願いしたいというふうに思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　豊川教育部長。　　　〔豊川　覚教育部長登壇〕 ◎教育部長（豊川覚）　議員ご指摘のとおり、現在市の図書館で閲覧をいただいております雑誌の数は154種類、延べ271誌でございます。このうち購入しているものは241誌でございまして、その金額は211万円となってございます。残る30誌につきましてはＪＡなどの寄附をいただいておるところでございます。　また、平成26年度は総貸し出し冊数に占める雑誌の割合が全体の7.7％であり、女性や高齢者の利用が多くなっておるところでございます。現在限られた予算の中で何とか雑誌数を維持しておりますが、今後多様化するニーズに対応するため、雑誌スポンサー制度の導入に向け要綱等を整備をいたしまして、経済団体や関係機関にも協力を呼びかけるなど、実施を検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員。 ◆８番（水口秀治議員）　私も白山市の図書館のほうでお話を聞いてきましたけれども、白山市の図書館では、雑誌スポンサー制度実施要領を本年３月につくって、現在２社のスポンサーがついているそうであります。先ほど県内の話もありましたけれども、県立図書館では27社33誌、高岡市図書館は18社の支援を受けているというふうに、これはホームページに出ております。ぜひそういう取り組みをしていただきたいというふうに思います。　その次に、図書館の利用が困難な人々へのサービスを重視し、あらゆる人々が図書館を利用できるようにすることが大切であるというふうに思います。障害者の方への宅配サービスは、福祉の観点から積極的に取り入れていただきたいと思いますし、高齢者や子育て世代への有料での宅配サービスの導入は、高齢社会にふさわしい子育て支援にふさわしい必要なサービスだと思います。いつでもどこでも利用できる宅配サービスというものは最適な方法だと思いますが、お考えをお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　豊川教育部長。　　　〔豊川　覚教育部長登壇〕 ◎教育部長（豊川覚）　市内の図書館では、児童施設あるいは高齢者福祉施設、障害施設など43団体を対象に団体貸し出しを定期的に実施しております。年間貸出冊数が２万9,460冊で県下トップでございます。利用者の皆さんに大変喜ばれておりますので、議員ご提案の宅配サービスにつきましては、重度身障者あるいは重度知的障害者の方々には送料が半額となる心身障害者用ゆうメールの制度がございます。高齢者及び子育て世代については、そうした制度がありませんので、どれくらいの要望があるのかを含めて今後調査し検討させていただきたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　水口議員に申し上げます。　制限時間を超えましたので、質問を終了してください。　水口議員の一般質問は、以上で終了いたします。　２番、高橋佳寿江議員。　　　〔２番　高橋佳寿江議員登壇〕 ◆２番（高橋佳寿江議員）　なんと市民の会、高橋佳寿江です。　通告に従い、南砺市で子育て中の母親への支援について、一問一答方式で質問をいたします。　一般に子育て支援というと、保育園や放課後児童クラブの整備、また子ども医療費や保育料の減免、無料化などが思い浮かぶわけですが、では、当のお母さん本人への支援や配慮といったものはどうなっているでしょうか。子育てとは、本来とうとく喜びに満ちたものであるはずですが、実際に子供を育てるということは大変な忍耐力を必要とするものです。　合併前の平成13年、福野町臨時保育室設置事業実施要綱の例によって、平成16年11月１日、子供を生み育てやすい環境づくりの一環として、親の子育てに伴う負担を軽減するために、子供を一時的に預かる臨時保育室を設置して、子育て世代の社会参加を支援するという内容の南砺市臨時保育室設置事業が始まりました。　これは簡単に言えば、開設の条件を満たしているイベントや勉強会などの際に、託児を設けるという事業です。同様に、福野町子育て支援の会が福野町から委嘱されて始まった福野町子育て支援事業、つまり冠婚葬祭や通院、またはリフレッシュなど、理由を問わず有償ボランティアの保育サポーターが自宅や公共施設などで子供を預かるファミリーサポート事業も南砺市として新たに立ち上がりました。　これらの事業がスタートした当初からすれば、現在の南砺市には子育て支援センターが各所にでき、保育園では延長保育や一時預かりなども手厚くなっています。一方、市民の側の状況は、少子高齢化、人口減少などの変化があり、さらにお母さん方の中には外国から来て南砺市で子育てをしている方もおられ、外国人ママ、特にアジア系のお母さん方への子育て支援においては、母子保健の観点からも独自の配慮も必要になっているように感じます。　さて、このたび南砺市で子育てをしている外国人のお母さん方ともかかわってこられた、にほんご広場なんとというボランティアグループが、南砺市中学生オーストラリア派遣実行委員会とともに、第20回とやま国際草の根交流賞を受賞されました。活動内容としては、クラスが２つあり、初級クラスが全く話せない人対象で、日本語専門家が指導し、活動クラスは少し話せる人を対象で、サポーターと対話形式で行われ、また日本語支援を担うボランティアサポーターの学習や活動内容の助言を求めるため、アドバイザーがとやま国際センターから無償派遣されているとのことで、活動クラスについては県の国際環日本海政策課とやま国際センター、トヤマ・ヤポニカ、福光公民館の協力を得て、福光公民館で行われています。　今回の、にほんご広場なんとの第20回とやま国際草の根交流賞の受賞に際し、まず当局の所感をお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　にほんご広場なんとの、とやま国際草の根交流賞の受賞についての所感でございますが、もっと私も言いたいことがあったんですが、委員さん皆さん全部言っておられましたので、所感だけ簡単に述べさせていただきたいと思います。　第20回のとやま国際草の根交流賞をご受賞いただいたということであります。本当に日ごろの活動が実を結んだということで、私も大変うれしく思っております。同時に、南砺市中学生オーストラリア派遣実行委員会、また個人としては南砺ラオス会の高輪修さんがご受賞をいただいたということでございます。　これは、市民の皆様を中心としたまさに交流事業であります。日ごろからご尽力されました皆様のご努力のたまものとして改めて敬意を表しますとともに、お祝い申し上げ、今後のご活躍をご期待申し上げます。　議員ご指摘のとおり、にほんご広場なんとは日本語を単に学ぶだけではなくて、生活習慣や文化を伝え合い、異文化を理解して円滑な人間関係形成を養うことへの貢献が認められたものであります。異文化共生に対して大きな貢献をされているといえます。南砺市におきましても、国際交流員による幼少教育の一環としての「英語で学ぼう」や国際交流フェアの参加など異文化共生を進めておりますが、これからも市民団体の皆様と協力しながら事業運営をしてまいりたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　今回の受賞で、にほんご広場なんとの存在というのが非常にクローズアップされてきたようで、私が用意しておりますこの原稿と市長の答弁とまたかぶるところもいろいろあるのですが、申し上げてみます。　にほんご広場なんとの活動の目的などを伺ってみますと、今おっしゃいましたように外国人と日本人がともに日本語や日本の習慣や文化、異文化などを学び合う場所であるということであります。また、日本語学校のように文法を中心に学習したり、単に日本語を上達するための反復学習であるとか、モデル練習をしたりするのではなくて、日本語を使っての現実的なコミュニケーションを体験し、積み重ねることで話し方、そういうものを学んで、相互の理解を深める中から日本語で自己表現できる環境をつくり、外国人の心の居場所になるように活動しているとのことであります。　同じ目線の生活者同士であること、広場での個人的な話は漏らさないという関係で、行きづらさを解消していくように努めておられます。　外国人は、日本語が壁となり、また自分のことを後回しにするので、日本社会になじむための情報やチャンスが少なく、そのため個人評価が低くなる傾向にあります。要するに、長いこと日本に居住している割には、なかなか読み書きが上達しないことに対して、機会に恵まれないという実情が知られていないために、個人に対する評価が低くなっているということでございます。その悪循環のために、外国人本人が日本語習得の機会や社会参加自体を諦めてしまうこともあるということです。　しかし、自分で話せた経験や悩み事を共有する第三者の存在により、自信を取り戻すことができるため、サポーターは評価や指導ではなく、寄り添うことを心がけて、わかりやすい日本語で話をしていき、地域社会に入っていける手助けをするとのことです。　2009年南砺市友好交流協会、とやま国際センター、地域日本語教育専門家により、ボランティア養成講座を開催し、設立の準備に入ったにほんご広場inなんとは、活動を続けつつ、その後活動費用捻出と多くの外国人に認知されることを求めて、南砺市まちづくりモデル事業に応募し、３年間の補助を得られることになりました。2014年から2016年までの補助でした。　また、南砺市社会福祉協議会からボランティア活動助成を受けることになりましたが、2017年度からはモデル事業の補助金がなくなり、１回300円の参加費とサポーターの会費で年間24回ほどの活動が支えられるかどうかが不安であるということです。あくまで現段階のことですが、活動中に託児を必要とする外国人は今のところ２人で、ともに園児であり、活動中は南砺市ファミリーサポート事業の保育サポーターに託児を依頼しているそうです。あえて金額は申しませんが、託児の料金が高額だと学習意欲が低下したり家庭の理解が得にくいので、料金のうち保護者が200円で残りは広場が負担をしているとのこと。安心して保護者が日本語習得の時間を得るためには、やはり子供を見てくれる人が必要であり、実際のところ子供を自宅に置いてくることはなかなかできないというのが実情であります。　６カ月健診などを初めとする子供の健診などにも必ずしも外国人ママが来られるとは限らないこと。また、拾い出しが困難であることなどから、11月30日現在では外国人ママの実数は、市ではつかんでいません。今後は拾い出しも含め、母子手帳申請時や健診時、保育園入園申請時など、課をまたいであらゆる機会を捉え、南砺市で子育てをする外国人ママの支援のため、外国人ママの実数についても実態を把握していく必要があると思いますが、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在の支援の状況についてまずは申し上げたいと思います。　保健センターに置ける母子手帳発行時や乳児家庭全戸訪問時に、母親が外国人であるということを把握した場合は、リストに上げ、保健師が訪問等により状況を確認をし、支援の必要性を見きわめ、適切な支援が行われるように努めております。　また、保育園や小中学校におきましても、コミュニケーションの取りづらい外国人母親の把握を行い、意思疎通を図るよう努めており、特に小中学校においては、外国語支援講師を通じて家庭への連絡がきちんと行われるよう配慮をしております。外国人の母親が育児や日常生活、地域社会に参加していく中で、日本語でのコミュニケーション能力や日本文化に対する理解は重要な部分であると考えております。　日本語の習得、日本文化の理解促進を支援する上で、外国人母親の困り感を把握することは必要であると考えており、これまでも各部署で実態の把握に努めているところでございます。今後も引き続き、南砺市友好交流協会を初め、保健センターやこども課、教育委員会等の関係部署において、あらゆる機会を捉え、これまで以上に連携を密にしてその支援に努めてまいります。 ○議長（川邊邦明議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　同じ母親の立場としてみんなで外国人ママを応援していきたいと思っております。　もう一つの現状としては、にほんご広場自体もサポーター不足が続いております。現在５名のサポーターで活動を回しておられますが、本来の１対１の対話活動ができないことも問題となっております。一方、外国人本人が日本語でコミュニケーションできる自立した保護者、自立した社会人であるということの重要性に余り気づいていないということ。そのためにいつでも学習できる環境づくりとケアを用意しなければならないという側面もあるということであります。　外国人ママが日本語を習得し、近所の人たちや子供のママ友などと心を通わせた交流を持ち、また望めば困ることなくＰＴＡ活動などにも参加でき、安心して南砺で子育てができるようになることは、先ほども申し上げましたが、母子保健の観点からも大変重要であると考えます。　市のボランティアフェスティバルのステージなどで、活動の一端をごらんになった方もおいでかと思いますが、彼らは言葉を巧みに操れなくても、喜んでもらいたいという気持ちから太鼓ですとかフラダンスなどのチームで高齢者施設などを慰問に行き、そして大変喜ばれているということであります。　また、地域の人が子供を見守ってくれているので、自分も人のためになる福祉の仕事をしたいとずっと願っており、その願いがかなって介護職につかれた方もおありだということです。現在活動はサポーターが無償で行っており、外国人ママに限らず本来なら、にほんご広場なんと全体へのバックアップが望まれるところですが、それがなかなか難しいということであれば、せめて南砺市で子育てをしているママたちだけでも何とか支援の手を差し伸べていただきたいと思います。　重ねて申し上げますが、特にアジア系のママたちは、何かにつけて自分のことは後回しにしてしまいがちで、時間ですとかお金を自分のために使うことを大変ためらう傾向にあります。にほんご広場の活動は、毎月第２、第４日曜日の午前中に福光公民館で行われていますが、先ほど述べましたように、１回の参加費が現在は300円、保育サポーターへの利用料は保護者が200円で残りは、にほんご広場が負担しています。わずか２人のお子さんとはいえ、ボランティアグループが通年にわたって負担するには、そう少ない額とはいえないと思います。　保護者負担をふやせばいいと思われるかもしれませんけれども、その100円、200円が自分のためにお金を使うことをためらう外国人ママたちにとっては大きな負担となっているわけです。事実、３人のお子さんを連れていた参加者が、保育サポーターの利用料をにほんご広場に負担してもらうのは申しわけないとのことで、会をやめられたことが過去にあったそうです。　先ほどもおっしゃいましたが、市では外国語版母子手帳の配布など、外国人ママへの配慮もいろいろとなされていると思いますが、実験的にどこか１カ所ででも市内保育園併設の子育て支援センターで、外国人ママを対象としたにほんご広場を開催してはいかがでしょうか。平日の日中であれば、在宅で子育て中の外国人ママの数は限られ、参加者は大変少ないとは思いますが、こども課保育園係と保健センターが協力し合えば、一層外国人ママとその子供への支援の糸口をつかむことも可能になると思います。　南砺市で子育てされるお母さん方には、等しく不安や困り事なく限られた時間の子育てを楽しんでいただきたいと思います。南砺市の子育て支援の一環として、にほんご広場への手厚いことが求められるわけですが、市内の子育て支援センターで、外国人ママを対象としたにほんご広場を開催することについてどう思われるか、お考えをお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　外国人のお母さんの日本語のコミュニケーション能力の不足から、日本人のお母さんと同様に不安に加え、家族とともに安全安心な子育てができず、家庭内不和や子供の成長に伴う育児方針の葛藤などが生じてくる可能性はあるんだろうなというふうに思っています。　外国人の子供さん、日本人の子供さん問わず、やはりこういった子育てがどこでもしやすいような地域づくりというのは大事ですけれども、日本語教育への参加の推奨や異文化理解を深めるための研修会等についても、どの程度ニーズがあるのかということをやはり考え、それをキャッチしていかなければならないということだろうと思っています。当然子育て支援センターについてもそういったニーズがどこにあるのかということだと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　どういったやり方が一番効果的なのかということも含めて、お考えいただくということなんだろうなと思いますので、今般政府が打ち出した一億総活躍社会ですけれども、外国人ママの中には先ほど介護職につかれた方がおありだということのように、今後通訳ガイドですとか外国人ママのお世話役をしてくださる方とかも出ていらっしゃるかもしれませんので、南砺に暮らす人は本来皆南砺の宝であるはずですので、その宝の掘り起こしですとか適切な支援によって、個々人の幸せな暮らし、ひいては南砺の元気につなげていただければと思います。　では、次の質問に移ります。先ほどの水口議員の質問ともつながるところがあるかと思いますが、ママさん検診についてお伺いをいたしたいと思います。　人気タレントの女性がみずからの乳がん罹患を公表し、早期発見のため検診をと訴えたことから、全国の医療機関では乳がん検診への問い合わせや予約が大幅にふえて、春まで予約で埋まっている機関もあるとの報道がなされました。　県内の乳がん検診受診率は、2013年度で29.4％と全国を10ポイント以上、上回っていますが、県の数値目標は50％であることから、なお積極的な受診を呼びかけているとのことです。ただ、以前も申し上げましたが、乳がん検診については、国のガイドラインでの推奨年齢が40歳からとなっているため、公的な乳がん検診の実施についても、それに倣っており、39歳以下の場合は月に一度を目安とした自己検診であるとか、個々人の自発的な検診の受診が大切になってくるわけで、今後もより一層の啓発活動が望まれるところです。　さて一方、子宮頸がん予防については、ことし９月の富山県議会予算特別委員会でも取り上げられましたが、ワクチンの副反応の問題が懸念されております。子宮頸がん予防ワクチンの接種は、平成22年11月から国の交付金を活用した公費助成開始を受けて、県内でも市町村が実施主体となり順次実施されてきました。平成25年４月には、子宮頸がんの予防等に有効であることが確認され、定期接種化されましたが、広範囲の慢性の疼痛等の症状が見られたことから、同年６月の国の専門家会議において積極的な接種勧奨を差し控えることとされ、現在もその措置が続いております。　富山県での子宮頸がん予防ワクチンの接種者数は、平成22年から平成26年度末まで延べ６万9,069名であり、このうちワクチン接種後の副反応として、県では９症例を把握しております。子宮頸がん予防ワクチンに係る健康被害については、国において副作用の疑いのある全ての患者について追跡調査が行われてきたとされていますが、９月17日に開催された厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会において、全国で186人について症状が未回復であると報告され、翌18日以降因果関係が否定できないと判断された患者に対して、医療費等の支給が決定されているところです。　予防接種法の実施主体が市町村であり、健康被害の救済の窓口も市町村であることも踏まえ、乳がん同様、子宮頸がんについても積極的な検診の受診を促すことが大切であると考えます。　ところで、先ほど市長も触れていただきましたが、南砺市においては９月14日に福野おひさま保育園内の子育て支援センターあっぷるで、ママさん検診というネーミングの子宮頸がん検診が行われました。センターの職員らが子供さんを見ている間に、お母さん方に安心して検診を受けてもらおうという試みで、実験的に検診車が子育て支援センターへ出向くという形で実施されましたが、第１回目にもかかわらず、30名ものお母さん方が検診を受けられました。託児を受けたお子さんは33名でした。　受診者数の内訳は年代別でいきますと、20歳から24歳がお１人、25歳から29歳が５人、30歳から34歳が12人、35歳から39歳が10人、40歳から44歳が２人、地区別でいくと、城端３人、井波１人、井口１人、福野22人、福光３人ということで、総事業費は８万3,140円となっています。実施会場の福野地域が73.3％と突出しているのは当然だと思いますけれども、いずれにしろ大変に意味のある試みであったと感じております。　今後、実施する地域や回数など、ママさん検診のこれからの見解についてどのようにお考えか、お考えをお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　ママさん検診の今後の展開というか、予定でございますけれども、子供さんがいても安心してがん検診を受診できる環境づくりとして、託児つきの子宮がん検診を本年度福野地域で実施したところ、議員より先ほどからの報告がありましたように、30名の方が受診されました。子供を見てもらえるから申し込みましたという声も聞かれ、ママさん検診の必要性を感じたところでございます。　当日は、がん検診だけでなく、育児相談の開催、母子同士の交流ということで大変にぎやかな検診会場風景でありました。来年度は福野地域に加えまして、福光地域でも実施も検討し、市内のママさんたちがより受診しやすい環境を整えたいというふうに考えておるところでございます。　以上であります。 ○議長（川邊邦明議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　大まかに理念をお伺いしたわけですが、どちらの問いに対しても応援をしていく、支援をしていくという回答であったかと思い大変安心しております。心身ともに不安を取り除き、南砺市で子育てをする全てのお母さん方への応援を今後も強く願いながら、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（川邊邦明議員）　ここで暫時休憩をいたします。　議場の時計で２時40分から再開をいたします。 △休憩　午後２時３０分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時４０分 ○議長（川邊邦明議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　６番、岩崎修議員。　　　〔６番　岩崎　修議員登壇〕 ◆６番（岩崎修議員）　自民クラブ、岩崎修です。私は簡潔に質問をさせていただきたいと思います。　まず、市内の犯罪件数でありますが、全体で昨年よりかなり増加をしております。特に詐欺罪、その他を含めて大変増加をしているような現状であります。　そこで、詐欺罪の防止策の一つとして、高齢者世帯に電話録音装置の無償貸与というのが６月の広報なんと、それからホームページなどで紹介をされました。それについてどれだけの要望があり、その録音装置を使ったことによって効果が本当にあったのか、その辺の検証をお伺いしたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　録音装置の効果についてでございますけれども、市内における犯罪認知件数、警察に被害届が提出された件数につきましては、昨年同期と比べると、議員ご指摘のように増加傾向にあります。その中でも、特殊詐欺の被害は平成25年から増加傾向にあり、平成25年は５件の発生、被害額5,325万円、平成26年は９件の発生、被害額3,286万円、平成27年は11月末現在は７件の発生、被害額2,000万円となっております。　市では、特殊詐欺被害の防止対策として、平成27年今年度７月から高齢者世帯などを対象とした電話録音装置の無償貸与事業を実施しております。この電話録音装置につきましては、電話をかける側に電話をかけたときに、「この電話は振り込め詐欺等の犯罪被害防止のため、会話内容が自動録音されます」とまずはアナウンスされます。これにより、電話をかける側が振り込め詐欺等の犯罪を行おうとする者だった場合は、犯罪者は会話を録音されることを嫌うことから、アナウンスが流れた段階で電話を切ってしまいます。受けたほうは着信音も鳴りませんし、気づかないうちに振り込め詐欺の電話を撃退しており、非常に防止効果が期待ができるというふうに考えておるところでございます。　広報の方法としては、先ほど申されましたように、広報なんとや市ホームページへの掲載、各行政センター及び地域包括支援センター窓口並びに警察署窓口への広報のチラシの設置をしておりまして、また、出前講座等での紹介、地域包括支援センター職員や民生委員児童委員による自宅訪問での紹介などを実施しておるところでございます。　貸与状況につきましては、現在のところ８件の申請要望がございまして、電話録音装置を設置しているところでございます。まだ、市民の皆様には十分浸透していないと思われることですので、今後も電話録音装置の無償貸与事業をアピールし、特殊詐欺被害の未然防止を図りたいと考えているところでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎修議員）　11月25日のホームページにも、その貸与のチラシがまた再掲載をされておったところでありますが、やはりしっかりと個別のまた配達もしていただいたり、あるいはいろんな老人クラブ等でもしっかりとそういったＰＲ等に努めていただきたいというふうに思います。　特に、高齢者の特殊詐欺の防止策についてですが、新聞等で金融機関で未然防止とか、最近もちょうど新聞に出ておりましたが、コンビニの店長さんが不審に思って声をかけられて防止につながったというのが出ておったところであります。特に高齢者のみの世帯とか、独居老人の方々に対しても、より効果的な防止策についてもっともっと何かいい考えがないのか、お伺いするところであります。 ○議長（川邊邦明議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　高齢者のみの世帯や独居高齢者世帯では、寂しい、話し相手が欲しいとの心境から、突然かかってくる電話や訪問者に対しても安易に受け入れてしまい、相手の話を聞いてしまう傾向がございます。特殊詐欺被害から高齢者を守るためのサポート体制として、地域でありますケアネット事業や見守り隊など、地域ぐるみで取り組みをしているところでございますが、さらなるサポート体制の強化が必要と考えられます。　市といたしましても、相談窓口の拡充や体制の強化、各地域で出前講座を推進し、一人でも多くの高齢者に対して特殊詐欺被害の防止対策を呼びかけ、高齢者のサポートを推進されている団体やボランティア機関などと連携し、高齢者に対する特殊詐欺防止対策を図りたいと考えています。　また、さきの質問の答弁でも申し上げましたが、やはり電話録音装置の設置が特殊詐欺被害防止に非常に効果的であると考えているところでございます。今後は実際に高齢者宅を随時訪問されていらっしゃいます民生委員児童委員の方々や地域包括センター、ホームヘルパーさんなどと連携し、電話録音装置の設置が必要と判断される高齢者世帯には、ご本人さんからの設置の申請希望がなくても、積極的に電話録音装置を設置していただくよう進めていただき、電話録音装置の設置を推進していきたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎修議員）　ぜひともしっかりとその録音装置の推進を進めていただきたいというふうに思いますし、やはり子供たちが都会のほうへ行って離れている、そういった成り済まし詐欺とか、そういったものに関しては、やはりもっともっと家族間のコミュニケーション、そういったものもしっかりと醸成していただくように、そういったこともお互いに気をつけていかなければいけないなというものを改めて思っておるところであります。　次の質問に移ります。あと、侵入盗ということで、これも先日ちょうど質問通告の後でございましたが、新聞等に出ておったところでありますが、福光地域で多く発生したというのが出ておったところであります。それについて、その後防止策について対策のほうはしっかりと進んでいるのかどうかということとあわせまして、同じように井波地域のほうでも車上ねらい等が増加をしておるところであります。運転者に注意喚起のチラシ等が幾つも張られておるところにもかかわらず、そういった事案が発生しております。　防犯カメラ等が設置してあれば犯人の早期逮捕につながったんではないかなというふうに考えるところでありますが、防犯カメラの設置については、商店街とか公共施設等に必要な箇所にしっかりと設置がされておるのかどうか、ちょっと不安なところがあるところであります。近隣の市、砺波とか高岡では学校施設等に被害があってというのが報道にもあるようでございますが、市内の学校施設とか、そういったところでも安心安全について確保がされているのか、あわせてお伺いするものであります。 ○議長（川邊邦明議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　福光地域や議員おっしゃいました井波地域で連続して窃盗等が発生したことにより、防止策として防犯カメラの設置の要望がまだ寄せられておりますし、また自治振興会など地元関係者と南砺警察署で今現在協議されているところでございます。　防犯カメラの設置では、県と市の補助金を活用していただき、今年度中に防犯カメラを設置していただけるよう、また支援をしているところでございます。これまで防犯カメラの設置補助金を活用し、市ではＪＲ福野、福光、城端駅に各１台、福野小学校付近に１台、福光体育館駐車場に１台、福光プール駐車場に２台の防犯カメラを設置しました。福野地域では、３地区の自治振興会が４台の防犯カメラを設置し、さらに福光地域では地元商店会等が８台、井波地域のショッピングセンター周辺で13台、城端地域で２台の防犯カメラが設置されております。　また、９月補正でございましたように、砺波ライオンズクラブからの防犯カメラ一式４セットの寄贈をいただき、福野、福光、井波地域に設置する予定でございます。　市内の学校施設では、安心安全対策として大規模改修工事にあわせて防犯カメラを設置しており、現在では小学校は４校、中学校３校に防犯カメラが設置されております。また、各学校施設の不審者対策ということで、不審者対応のさすまた、相手を封じ込める武器を設置し、不審者対応避難訓練を実施しているほか、学校敷地周辺の見回り、機械整備の設置がなされているところでございます。　防犯カメラの設置は、地域の目として犯罪抑止に非常に効果的なものでございます。市といたしましても、平成28年度以降も警察や各自治振興会などと協議を重ね、必要箇所には防犯カメラの設置を検討していきたいと考えているところでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎修議員）　ぜひとも、自治振興会等からの申請があった場合には、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思っております。　次でありますが、きのうも夕方の市長と交通安全協会長、それから警察署長の名前で市内の老人クラブ連合会長さん、それから自治振興会連合会長さんにメッセージが伝達されたということでございますが、交通死亡事故、これが昨年は３名でしたが、ことしは既に10名という大変非常事態というふうになっております。その10名の方々が全て高齢者ばかりであります。警察署、それから交通安全協会の各支部も、さまざまな活動していただいております。ことしもあと20日余りでございますが、これ以上死亡事故が起こらないことを願うばかりであります。地域、家庭でさらに交通安全について意識づけをしっかりとしていただければならないというふうに思います。これを市として重点事項と捉え、来年は是が非でも死亡事故ゼロに向けてしっかりとした対策を示していただきたいというふうに思いますが、それについてのお考えをお願いいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　市内の交通死亡事故件数については、今議員の申されたとおり、10件10名、いずれも高齢者、10名の亡くなられた方はいずれも高齢者ということになっております。市民の皆様一人一人に交通安全についての意識を持っていただく、考えていただくといった意識の向上が最大の交通安全対策というふうに思っております。　交通安全対策についての市の取り組み状況でございますけれども、交通安全団体や機関、ボランティアへの支援活動、広報紙や市ホームページ等で交通安全啓発情報の発信、高齢者交通安全教室の実施、交通安全啓発活動、高齢者運転免許自主返納支援事業などを活動事業として、現在実施しております。　昨年に比べ県内でも高齢者による交通死亡事故が多発している状況から、県の委託事業でございますけれども、高齢者夜間事故対策事業を新たに事業計画に取り入れまして、高齢者対策に取り組んでいきます。　また、毎年継続して啓発活動として反射材の普及、３ＵＰ運動（マナーアップ、チェックアップ、ライトアップ）、それに全席シートベルト着用を呼びかけております。　さらに、議員おっしゃいましたように、昨日になりますけれども、報道にもありましたが、年末の交通安全事故メッセージ緊急伝達式を開催し、市長、南砺警察署長、交通安全協会長の３者連名で、老人クラブ連合会長と自治振興会連合会長に対して、交通事故メッセージを伝達いたしました。　このメッセージは、各地域の自治振興会長や交通安全関係の団体、ボランティアにもそれぞれ伝達していただき、市民全員に対してメッセージ内容を周知していただくとともに、12月11日、あさってから始まります年末の交通安全県民運動期間中も、市民に対して交通事故防止を呼びかけていきます。高齢者の交通事故は全国的にも増加しており、市内でも増加し、今は非常事態でございますので、市といたしましても、高齢者対策を最重点に置き、警察や交通安全関係機関、団体などと連携をとり、効率的、効果的な交通事故防止となるよう、事業計画を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎修議員）　これは本当に全員でもうしっかりと取り組まなければいけないということを改めて思ったところであります。　続いて、代表質問にもありましたが、ＴＰＰの大筋合意に対してのことについてお伺いしたいというふうに思います。　この大筋合意があった後、新聞等で各市町村の対応についてのアンケートが載っておったところでありますが、ほとんどの市では予定なしというふうな回答が載っておったところであります。南砺市においては主穀作が中心でありますので、大変厳しい状況になるというのは予想されるところであります。水稲の補助金が当初１万5,000円だったものが半分の7,500円になり、これが29年で終了するということになります。もうそうなると、米だけでの経営では大変厳しくなるというのが明らかなところであります。　国のほうでは、飼料米の生産を推進しているところでありますが、富山県においては畜産業が少なく、需要が余りないというのが現状であります。ＪＡ福光、それからＪＡなんとのカントリー施設では、現段階では対応がされておりません。当然麦、大豆、野菜等の複合経営に対する積極的な転換を推進していかなければいけないところであります。そのためには、的確な営農指導、機械設備投資に対する支援の充実が必要不可欠と考えます。　集落営農組織の法人化が進み、経営努力に取り組む組織に対して、モデル事業の採択や地域活性化に向け、地域住民とともに直売所や加工所を立ち上げて頑張っておられる自治振興会もあります。例えば、私の住んでいる山野自治振興会では、土地取得に向けて自治振興会が地縁団体となって、今のところ日曜日だけですが、直売所を開設をしています。なかなかでも大変なようであります。それが現状であります。　６次産業化について国・県の補助事業等がありますが、市として具体的な支援策についてお伺いいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　ＴＰＰの大筋合意に対しての対応ということでございますが、その前に交通事故、きのうメッセージをお渡しをしたんですが、その後パトカーに乗って最近事故が発生したところを回ってまいりました。いわゆるこの朝晩の暗いということとか、そういう問題は多々あるわけですが、最近の事故の現象としては、やはり田園風景で農道からいわゆる一般道に出てくるときに、お年寄りの方が農道から来て、どちらからの車も見えているかどうか、当然見えているんだろうけれども、錯覚が起きて、とまらずにすっととまったような気になるような、そういう現象が起きるというのを１つ聞きました。　それと、近々の事故のように、お年寄りの方は自転車をとめたくない。１回足をついてとまりたくないので、その次のこぎ初めが大変だということで、やっぱり注意はしていらっしゃるんですが、今回の場合は左側の車があったので、左側の車だけを見ていたと、こういうことが起きるということを改めてその現場、現場で見通しがいいのになぜ起きるのか、いろいろと考えてみますと、いわゆる今市として対応すべきもの、そして交通安全協会でいろいろと事業所も含めて啓発活動を行うんですが、それ以上にやっぱり自損事故だとか、自転車で飲酒の上、水路へ落ちたとか、そういう事故にもつながりが最近件数が多くなっていますので、本当に近所で家族で地域で、こういったことのないようにしていかなければならないなと、きのう改めて思った次第でございます。　この１年の締めくくりとしてこの後絶対に死亡事故が起きないように、また取り組んでいきたいと思いますが、議員各位にもそれぞれの会合等でそのことも一言、皆さんにお伝えをいただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、ＴＰＰの大筋合意について、米を初めとした農産物の価格の下落が大変懸念をされております。さらに、米の直接支払交付金が平成29年度から終了ということに伴い、米を中心としたこれまでの農業経営を維持することが大変厳しい環境になるというふうに想定を我々もしております。　飼料作物のいろんな考え方があるんですが、過日参議院の農林水産部会の方が、なんと農協を訪問されて、いろんな情報収集をされたときに、飼料米をつくるんだったらつくらんと、それぐらいに私たちは人間が食べるおいしいものを今までつくってきたんだという、こういう農家の熱い思いというのは僕は非常にわかりましてですね、この富山県にはなかなか飼料作物というのは広くならないなというふうに実感をしたわけですけれども、その中で、今後じゃ農業経営をどうすればいいのかということであります。　当然、市でも農業経営に対する支援策として、経営強化のための小規模農家の組織化や法人化を推進すること。国の経営体育成支援事業や県の担い手育成規模拡大推進事業等の事業を活用して、より大型農業機械や施設整備事業費の２分の１の補助をするなどの支援を行って、農業生産の効率化をまずは推進するということを考えております。　さらに、農地中間管理機構などによる農地集積や集約を進めて規模の拡大だとか、園芸作物と米の複合経営による収益のアップを目指すということであります。今回の補正予算において、県のモデル事業、とやま型農業成長戦略チャレンジ支援事業を計上しておりますけれども、この事業によって水稲以外の麦、ソバ、タマネギ、ニンジン等の栽培面積を経営面積の60％までふやし、畑作物を中心とした経営として地域のモデルを目指す計画を今回事業参加をさせていただいておりますが、そういう計画であります。　また、議員が一例として挙げられました井波地域、山野自治振興会による新たな農産物の直売所の開設等につきましても、農産物の直売の生産増加を支援するために、才川議員の代表質問の答弁にもありましたけれども、平成28年度からの総合戦略事業として、農産物直売所５億円産業化事業の実施をしていきたいと、このように思っております。さらに、６次産業支援融資事業として、市内の金融機関に１億円を無利子で預託することによって、低金利で資金の融資が受けられるようなことも検討しているところでございます。　いずれにいたしましても、議員ご指摘のとおり、頑張っておられる営農組織や南砺市産の農産物を積極的に生産される農業者に対して、国・県事業や南砺市地方創生総合戦略事業をフルに活用して、積極的に支援をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（川邊邦明議員）　岩崎議員。 ◆６番（岩崎修議員）　それこそこれも農業者の人口が減少してくるというのも出ておるところでありますが、しっかりとこの豊かな田園都市の広がる南砺市内で、そういった耕作放棄地が起きないように集落組織、それから法人化、そういったところにも積極的な支援策、そしてまたそれがしっかりわかるようにＰＲ、農協の指導員等との連絡も密にしていただいて、しっかりとした体制の支援を重ねてお願いして、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　４番、得永忠雄議員。　　　〔４番　得永忠雄議員登壇〕 ◆４番（得永忠雄議員）　自民クラブ　得永忠雄は、議長のお許しを得、通告に従い一般質問を一問一答方式でさせていただきます。重要な案件ですので、丁寧にお話しさせていただきます。　国の予算が100兆円で、そのうち医療民生予算が40兆円であり、10年後には50兆円となると試算されております。少子高齢化がまさにその大きな負担をあらわしてきているといえるのではないでしょうか。安倍総理も、介護離職ゼロ、出生率1.8など、新三本の矢に掲げておられます。　９月、南砺市でも、地方創生５カ年計画で34億と示され、そのうち少子対策として11億円、５年計画の大幅なものが考えられました。一方、高齢者福祉は1.5億に抑えられております。これは高齢者の今後もそうしないと消滅都市に南砺市がなってしまうと考えられたことと思います。各自治体への対応を考えているからとも思います。　本来、国・県・市の行政機関がやらなければならないことで、市民に根強い疑問を与えていると思います。ゆえに、市からもっと優しい部門を越えた指導を必要と考えます。頑張っておられるケア局、精いっぱいやっておられる民生部、そして元気な教育部と分かれて見解が違います。それぞれ申請書や報告書がたくさんあり、煩雑にして複雑にしています。これも市民が積極的になれないところではないでしょうか。　さて、先ほど50兆円に医療民生費を削減するには、次の解決策しかないと政府や識者は考えています。　少子高齢化問題と健康増進への対応、それは認知症社会的費用14.5兆円で、内訳が医療費1.9兆円、介護費6.4兆円、インフォーマルコスト6.2兆円への対応であります。人口比で計算しますと、南砺市が60億円あります。それは先進医療による医療費抑制と先端技術やサービスを用いた地域に合った予防と見守りが必要とされていることではないでしょうか。　特に、発達障害やアルツハイマー等の乳幼児での早期発見、解決策を探る必要があるとされております。私の経験から、両親は全てがんで亡くなっております。その疾病予防として先ほど各議員がお話しされていたがんのお話の検診の話もさることながら、私はがんのリスク対策が必要と考えております。抗がん剤のトラブルです。南砺市で推定ですが約416人くらい疾病予防でがんが最大の問題になっているかと思います。　先ほどもありましたがんは日本の国民病といわれ、日本人の半分がかかり、３分の１が亡くなっております。そして、実にそれは６分の１に当たります。この６分の１のときに抗がん剤のトラブルが起きております。この予防について検診強化はさることながら、当然と考えられますが、南砺市は26年度選択死因の死亡数、死亡率で市町村別資料で179人おられます。検診率を上げることも急務でありますが、先進医療について考えてみるいい時期かと考えます。　疾病予防に、発達障害等の対策があります。南砺市に410人程度いると推定されております。南砺市の発達障害推定値は、アメリカ疾病予防管理センターＣＤＣデータによれば、３歳から17歳児童の約17％について発達障害があり、自閉症等及びその他発育不全などで１つ以上抱えているといわれております。　日本でも、新潟大学教育学部長岡教授は、平成23年に小中高教員向けの報告書に、発達障害を持つ子供は教育現場に６％という割合で存在すると言われておりました。その障害者介護費用も膨大と考えます。これらの対応も急務であります。これも早期発見で何割かが先進医療の力をかりて社会復帰できる可能性があると考えられております。　次に、介護予防１であります。認知症対策についても同様、非常に南砺市のいきいきほっとプラン26年度資料には、実に認知症予防希望者が4,583人おられます。これらの認知症も絡みますが、75歳以上の免許証返納を迫られる方もこれの対応も急務です。今の話がありました高齢者の交通事故も、昨今も南砺市で続いて起きております。この後、ここで問題になってくるのは、外出支援や買い物支援、配食サービスの人材不足が問題になってくるかと思います。これも社会的費用の推計が14.５兆円から2025年団塊世代に至っては19兆円になると、慶應大学の佐渡充洋助教授が、厚生労働省科学研究の共同研究グループの資料に載せておられます。　南砺市では、60億が2025年には80億になります。これも急ぐべき対策と考えます。　介護予防２として、生活支援見守り等があると考えます。市の同資料によりますと、配食見守り希望者数値は3,623人に上り、南砺市でも見ていくべき大きな課題と考えます。まず最初に、身近な介護予防についてお尋ねいたします。　大きい１番として、いきいきほっとプランの実現可能性についてです。第６期南砺市高齢者保健福祉計画26年度に従って、生活支援モデルに関係し、その対応を自治振興会でのヒアリングやアンケートを踏まえお聞きいたします。市のアンケートは、母集団は65歳以上１万4,326人です。自治振興会でのアンケートは1,048世帯、回収838世帯、回収率80％の質問です。　１－①として、在宅生活を続ける上で利用したいサービス（その１）として、配食3,623、外出支援2,370、声かけ1,929、話し相手2,059、除排雪支援3,327、緊急時の通報システム1,995人とあります。このアンケートのことは今回の支援モデル事業の考えと見解についてお尋ねしますが、中核となす重点化施策と考えますが、そうと考えてよろしいでしょうか。
   ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　答弁に先立ちまして、２つほど申し上げますが、本日発言通告書において数多くの質問をいただいておりますので、時間の関係もございますので、なるべく端的に答弁させていただくこと。また、質問の中には難解なものも含まれておりますので、できる限り解釈の上、ご答弁申し上げますが、十分な答弁にならないことも含めまして、得永議員並びに議員各位に平にご容赦願いまして答弁に移らせていただきます。　まず、お尋ねの生活支援モデル事業についてでございますけれども、これは平成28年度から実施予定の介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の課題や検証を行うことを主目的に、市の単独財源で事業化したものであります。よって、来年度からは生活支援モデル事業にかわりまして、新しい総合事業としてこれらのサービスの充実を図っていくことになります。今後、多様な主体に対して参入の働きかけを行っていきたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　実は、今お話ししました配食をするためには、除雪しないといけない、声をかけないと食事は渡せません。話し相手も配食のときに十分程度なら可能です。外出支援も配食時に同乗付き添いができればと考えます。　しかし、ここで大きい課題があります。「食」の自立支援サービス、除雪支援サービス、軽度生活支援サービス、外出支援サービス、緊急通報装置貸与サービス、申請書も別、金額制限も事項もばらばら、サービス対象もばらばらです。許可を受けるまで１週間かかります。申請書を配食から先ほど述べました緊急の対応まで１種類にできないでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　申請書は、サービス内容によって要件を確認する基本的なものであり、統一することは不可能と考えております。　なお、除雪支援サービスにつきましては、事後申請を認めており、軽度生活支援サービスにつきましても、事前申請を基本といたしますが、緊急時などやむを得ない事情がある場合には、さかのぼって申請を受け付ける運用をいたしております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　１つにできないということは非常に残念なお話なんですが、実はそこに書いてある年齢制限も統一されておりません。これを例えば65歳以上とかという統一をすることはできないんでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　利用対象者の年齢要件などは、サービスの内容に基づき設定した経緯がありますので、全てを統一することはできませんが、新しい総合事業への移行に伴ってふぐあいがあるものについては見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　ぜひ見直しを検討していただきたいと思います。金額制限もばらばらで50％補助というふうに統一はできないのでしょうか。これも検討していただければうれしく思います。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　支給限度額などにつきましては、サービスの内容に基づき財政的負担を考慮して設定したものでありますので、残念ですけれども、現在のところ統一する予定はございません。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　オの質問につきましては、最初に答えていただきました除雪に関してですので、実は笑い話ですが、申請したら業者が来られて雪が解けていたというお話もございます。ぜひそういった柔軟な対応をよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の質問、カに移ります。清掃、ごみ出し、調理、会食、体操、金銭管理等も上記、前段でお話ししました配食から緊急のときに同時に行われるものがあります。それらを含めて、できれば今回のほうで見直していただくようにお願いできないでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　先ほども答弁申し上げましたが、生活支援モデル事業は今年度モデル的に実施しており、来年度以降は新しい総合事業やケアネット事業等で、これらのサービスを地域の実情に応じて取り組んだり、既存のサービスを利用していただきたいというふうに思っております。　例えば、清掃支援や調理支援は新しい総合事業の訪問型サービスで、またごみ出しや電球交換はケアネット事業で、あるいは会食サービスや体操・運動レッスンはサロン事業で、金銭管理は社会福祉協議会が行う日常生活自立支援事業など、利用者の状況に応じて取捨選択していただくことになると考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　ぜひ柔軟に考えていただければと思います。　１－②として、在宅生活を続ける上での利用サービス（その２）に移らせていただきます。　身近な相談の場1,871、高齢者サロン1,238、ご近所づき合い1,890、リフレッシュの場1,068と、生活支援モデル事業への考えと今後の展開についてあわせてお尋ねいたします。　実際に各地区のサロンを歩いていますと、上記４点は互いにやりながら会話で学び、教えが行われています。これも週１回、今後考えられます高齢者サロンを展開するという目安が示されておりますが、気軽に相談の場、近所づき合い、リフレッシュの場等、巡回サービスで対応できるようにはできないでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　支援を必要とされる高齢者が自宅に閉じこもることないような居場所づくりが本当に大切だというふうに思っております。その居場所は自宅からできるだけ近いことが理想であり、地域内で話し合っていただき、サロンの拠点を巡回するのではなく、各町内に介護予防のためのサロンが開設できるように取り組んでいただけたらというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　ありがとうございます。　各介護関係の教室についてお伺いします。家族介護者交流サービス、健やか元気塾、脳の健康教室、介護予防出前講座教室、高齢者サロンの開催、高齢者生きがいと健康づくり（スポーツ）に関してですが、いろいろ数多くあるものを今回の毎週１回のプログラムに合わせて複合的に４時間の中身に入れることはできないでしょうか。　また、各地区においては、カローリングなど、その自治会で盛んなスポーツがあります。これは生涯スポーツ課とケア局の運動健康増進の取り入れ、サロンと合わせられないか希望する声が多いので、これについて可能かどうか、お答えください。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　まず、家族介護者交流サービスは、介護をする方が交流する事業であり、サロンとは目的や対象が異なるものであります。また、健やか元気塾や脳の健康教室は、短期集中予防サービスであり、取り入れることは困難であるというふうに考えております。　ただ、サロンの中に市の事業である運動指導者派遣事業や出前講座を組み込んだり、脳のトレーニング、軽スポーツなどを取り入れることは可能だと思いますので、各サロンで工夫をいただければというふうに思っております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　ありがとうございます。　そういう意味で、柔軟に対応できることがわかりました。身近な相談の場合、現在考えられている週１のサロンプログラムと並行して行政からの相談の場を提供できないでしょうか、相談の場を市が出張して聞いていただけるような場の提供をお願いしたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　まず、相談についてはさまざまなものがあると思います。もし地域の皆さんにオープンにできるようなものであれば、地域で解決いただくことが一番というふうに考えております。　ただし、個人的な相談、問題の場合については内容には応じますけれども、地域包括支援センターや在宅介護支援センター、社会福祉協議会などに直接ご連絡いただくようにお願いしたいと思っております。　なお、各サロンでというお話もありますけれども、各地区でかいくくりでも31地区ありますので、なかなか人手がそこまでは回らないということもご理解いただければと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　市の状況も理解しているつもりなんですが、各地区においてもコーディネーターが不足しております。そういう意味で、こういったところをお互いに考慮し合ってやることが重要かと思います。出前相談、お薬電話相談、24時間電話相談、ニーズは低くてもそれぞれ意義があり、こういったものを常に常用化していただけないでしょうか。いつでも可能にしていただけないか、お答えください。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　まず、ご近所づき合いというのは地域づくりの基本だというふうに考えております。一般介護予防事業のサロンであれば、ただのお茶飲み程度のサロンでも構いませんし、サロンの開催場所を特に限定するものではありません。ただし、サークル活動などで利用者が限定されるものは、サロン事業としては適当ではないというふうに考えております。　多様な相談形態に関しましては、ニーズが低い場合、費用対効果の面から常用化は難しいと考えております。既存の相談窓口を利用いただくようにお願いしたいと思っております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　常用化が難しいんであれば、ぜひそういうニーズが少なくともあるということだけわかっていただければと思います。　次に、認知症カフェ2.1％とアンケートにあります。これは、ともいきカフェとの違いはどこにあるんでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　認知症カフェとは、認知症の本人、そのご家族、専門職、地域住民など誰もが参加でき、和やかに集うカフェです。認知症カフェの呼び方はさまざまで、南砺市ではともいきカフェと呼んでおり、同じものであるということをご理解いただきたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　お手数をおかけしました。勉強になります。　また、利用人数についてはかなりありますでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　人数が多いか少ないかでございますが、それは各本人の認識によるところでございますので、ちょっとわかりかねますが、今年度の利用人数につきましては、11月末で162人となりますが、開催場所５カ所ありますが、そのうち１カ所につきましては、カフェ開催日に合わせましてサロンを開催しておりますので、サロン参加者を除きますと98名の方が利用されているということになります。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　認知症に関してかなり皆さん深刻な思いでおられます。ぜひこういったものを少なくとも続けていただければと思います。　次に、徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルについてお尋ねします。利用回数はどれくらいあるのでしょうか。また、実際の徘徊の利用はありますでしょうか。実態と乖離はしていないでしょうか。特別な縫い合わせ可能な器具が必要というお話もこの徘徊者に必要と聞いております。また、実際に徘徊された方々を雪の下や水の中を考慮して、そういう器具が必要になってくるのではないかと思いますが、これについてどうお考えでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　まず、徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルとは、登録している認知症高齢者の方がいなくなったりした場合に、協力事業者に対してメール配信を行うものですので、特に器具を装着しているということはございません。ちなみに、協力事業所は254カ所ありまして、実際に昨年度は４回の実績がございました。　登録されている認知症高齢者は、現在95名となっております。登録対象者はもっと多いというふうに考えられますけれども、プライバシーの問題などもありますが、今後とも登録者並びに協力事業者の拡大に努めてまいりたいと思っています。　そのほかに、徘徊高齢者家族支援サービスというものがあります。これはＧＰＳ徘徊探知装置を認知症高齢者の方につけていただくというもので、多分こちらのほうのことを言っておられるのかなというふうに思っております。これにつきましては、現在９人の方がご使用ですけれども、なかなか常時携帯していただくというのが難しいということと、毎月お金もかかるということで、なかなかつけていただいている方が伸びていないというような状況になっております。　今後とも、確実に身につけていただける装置の採用ですとか、情報収集も行っていきたいというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　丁寧なお答えありがとうございます。私の勘違いも入っていたみたいですが、それも指摘していただきありがとうございます。　また、これらを総合して私は部門間での市の支援体制が必要と考えます。決してケア局だけでできる話ではないと思いますが、市の考えをお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　たびたびの繰り返しになりますが、生活支援モデル事業とは平成27年度限りの事業となり、平成28年度からは介護予防・日常生活支援総合事業が中心的な事業となっていくものです。　今ほど組織内での連携が必要だということをご発言をいただきましたが、組織内の連携も必要でございますけれども、新しい総合事業になりますと、地域住民の方、関係の団体の方々とも一緒に行政もともに手を携えてやっていく必要があると思いますので、南砺市一丸となってやっていくことが大切だというふうに認識しております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　一丸となってやっていかなければいけない重要な事業と考えます。　それでは、１－③に移らせていただきます。健康増進のために運動指導3,520、心の健康づくり3,857、認知症予防4,583、32％の方が希望されております。病気の予防や重度化予防3,127、これらについて今後の展開について、特に2015年11月18日に自治体スマホ連絡協議会が正式に発足し、第１回目の総会が開催されました。市長が61自治体の会長に就任されたこととの関係について、株式会社ふるさとスマホの連携についてお尋ねします。　実際に、このスマホ何人の方に配布される予定でしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　ただいまご発言のとおり、協議会ができたばかりですので、まだ現段階では特にお答えできるような状況にはございません。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　私は非常に期待しております。ぜひわかりましたらお知らせください。　次に、健康増進のために運動指導、この指導体制はどこでされておりますでしょうか。専用の場所や道路など特定された休憩場、トイレも考慮が必要と考えます。岐阜市で自治会が実際に見てきております。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　健康増進・介護予防のための運動につきましては、身近な居場所、サロンなどで継続的に行うことが大切だというふうに考えております。平成27年度から開始しております運動指導者派遣事業を継続していく予定ですので、各地域で機会を捉えて利用していただくとともに、これを運動の習慣化につながる自主的な取り組みの契機として考えていただければ、効果的な介護予防につながるものと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　これがスマホの件に関係する重要なポイント制度に関係しているんではないかというふうに思います。　次に、心の健康づくりについてお伺いします。これは、実際にどのように利用されておりますでしょうか。どこでなされておりますでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　心の健康づくりとスマートフォンの関係については、特に市の事業としてはやってはございません。心の健康づくりについては、お互いの顔が見えるような関係づくりがまず第一に大切であろうというふうに考えております。　なお、自殺予防対策などを実施している心の健康相談については、平成21年度から保健師による本人や家族の心の健康や悩みに関する相談支援を行っているところであります。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　ぜひ、体と心を一緒に健康にできるようなまちづくりにしていきたいと思います。　次に、厚生労働省と慶應医学部の調査事業で、認知症社会的コスト14.5兆円と発表されたお話をさせていただきました。市のアンケートに認知症予防4,583人、32％の方が、実はこれを希望されております。この予防に関してですが、実際に行われているさきの健やか元気塾、脳の健康教室、介護予防出前講座とありますが、具体的にどれほどの方が参加されておりますでしょうか。これらを体系的に各自治会やその地区の公民館でできるようになりますでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　職員の人件費を除く各事業の平成26年度の実績ですけれども、健やか元気塾は、延べ実施回数192回、延べ利用者数1,750人、事業費が672万円です。脳の健康教室では、延べ実施回数140回、延べ利用者数1,881人、事業費は約468万円です。介護予防出前講座につきましては、延べ実施回数82回、延べ利用者数2,635人、事業費は約43万円となっております。　このように、事業によっては回数なり人数なりに違いがございますけれども、費用対効果の関係から、全てのところで常時やるということはなかなか市の財政的にも厳しいというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　認知症は非常にインフォーマルコスト等が大変で、私も大変な経験をしております。ぜひ真剣に考えていただければと思います。　また、認知症予防、特に認知症の６から８割がアルツハイマーといわれております。早期発見できれば、認知症を先延ばす薬があります。健康検診のメニューに加えていただけませんでしょうか。国立北陸病院の関係は、そこに専門医がいると聞いておりますが、定期的にお願いすることはできませんでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　認知症の検査は対面で口頭による質問形式で行い、１人当たり20分から30分程度の時間がかかるため、市が実施する検診にはなじまないと思われます。また、認知症は本人ではなく、家族など周囲の方が最初に気づく場合が多く、何かおかしいと感じた周囲の方が、市立病院の物忘れ外来ですとか、北陸病院の認知症疾患医療センターでの相談や診療に直接つなぐことのほうが現実的かつ、より効果的だというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　認知症のアルツハイマーに対しては、和漢医薬学総合研究所東田准教授富山大学市民講座に、実は和漢薬にその予防や脳の活性化薬があるとされております。そういう意味で、ぜひアルツハイマーであるということがわかるだけでも、認知症を早期発見で予防できると考えます。ぜひ前向きに検討していただければと思います。　次に、カ、キ、クとあるんですが、それをとばせていただいて、ケに移りたいと思います。　低栄養予防5.1％、口の健康・飲み込み指導5.7％とあります。アンケート結果では低率ですがお尋ねします。特に、高齢者にとって肥満やメタボよりはるかに警戒が必要な低栄養といわれております。この予防は、市の「食」の自立支援サービスでは考えておられますでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　「食」の自立支援事業は、自分自身では食事の準備が困難である方に、配食を行うことによって高齢者が健康で自立した生活を送ることを目的としております。配食は民間事業者等に委託して実施しており、栄養価などの確認は特には行っていないところでございますが、利用者に適した献立を作成するよう指導しております。まずは、食を欠かさないことが大切だというふうに考えております。　なお、食生活改善推進協議会では、各地区のサロンで低栄養予防講習会などを行っているところでもあります。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　認知症に関しては、水をよくとることであるとか、食事療法が重要をというふうに聞いております。ぜひ市としても老人の方々にこういった指導をぜひしていただければと思います。　１－④に移ります。もっと内容を充実させるべきサービスについてお伺いします。訪問診療3,553、訪問介護2,469、訪問看護1,230とあります。この自治会のアンケートを踏まえてヒアリングからお尋ねしたいと思います。　自宅で家族に迷惑をかけたくないという方が根強い特養、短期入所を望むヒアリングがありました。南砺市で今回の安倍総理の意向を受けて、特養を増設されるおつもりがありますでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　南砺市内の特別養護老人ホームと老人保健施設を足したベッド総数は622床あります。これを要介護者数3,430人で割りますと、１床当たり5.5人となります。全国の平均は7.3人ですので、南砺市の施設サービスのベッド数は全国平均を上回っているということになります。介護保険料への影響や今後の高齢者数の推計からも、施設を増設する状況にはないと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　理解はできますが、望む声が多いということだけご記憶ください。　次に、通所リハビリテーション3.6％、訪問リハビリテーション３％とあります。特にリハビリテーションが介護度を改善する治療と考えますが、リハビリについてどのように介護度を改善する具体的な施策は現在考えられておりますでしょうか。 ○議長（川邊邦明議員）　森田地域包括医療ケア局長。　　　〔森田真己地域包括医療ケア局長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局長（森田真己）　介護予防・日常生活支援総合事業の一般介護予防事業の中には、地域リハビリテーション活動支援事業が位置づけられております。今後、通所サービス、訪問サービス、地域ケア推進会議、住民主体の通いの場、いわゆるサロンなどでリハビリテーション専門職の助言を生かせるような仕組みを検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　時間の関係で、１－⑤をとばします。　次に２番に移ります。障害者支援の実態と今後の対応についてお伺いします。南砺市における発達障害者の人数をお聞かせください。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　発達障害につきましては、乳幼児期や保育園、小中学校など、それぞれの成長段階で関係部署が支援やかかわりの必要なお子さんを把握しておりますが、成人については直接かかわる機会が限られているため、市全体としての人数の把握には至っておりません。全国的なデータとして、平成24年に文部科学省が全国の公立の小中学校を対象に実施した調査によりますと、通常学級に発達障害のある児童生徒が6.5％在籍している可能性があるという調査報告が公表されましたが、本市におきましては全体としてはそれに近い数字になるのではないかなというふうには考えているところでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　民生部長さんと一緒に札幌市の発達障害者の施設を訪問させていただいたので、ぜひこれを早期発見すれば対策がとれるというふうに聞いております。障害者の方が年をとられて認知症等になりますと、もっと大変なことが起きるかと思います。そういう意味で、ぜひそういう市として関係ないと言わず考えていただければと思います。よろしくお願いいたします。　時間の関係で次の質問に移らせていただきます。３番目のがんの患者は日本の人口の半分がかかり、その３分の１が亡くなると前段で申し上げました。抗がん剤の治療トラブルが日本で100万件あるといわれております。　南砺市は各健康診断でがん予防も、先ほどの水口議員のお話で、大変よくされているのは理解できました。そういう意味で、これらのことに対して治療に対しての対策も考えていただければと思います。ぜひその早期発見に関してどのように考えておられるか、これを確率的にわかる範囲でお答えください。 ○議長（川邊邦明議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　時間の関係で発達障害の関係の部分についてとばすとおっしゃいましたけれども、若干その中で障害者の関係を言われて発達障害と言われましたけれども、障害者と発達障害は全く別のものだと思いますので、その点だけはこちらのほうで言わせていただきますし、発達障害に関しましては乳幼児、生まれてから保育園、それから小学校、中学校と先ほど答弁で申し上げましたように、その年代、その年代において各教育委員会なりこども課なり各部署できめ細やかに対応しておりますので、その点だけは申し上げておきます。　本市における平成26年度の主要ながん検診受診者のがん発見状況を申し上げますと、平成26年度胃がん検診の受診者数は2,688人中、がん発見者が11名、肺がん検診受診者数１万642人中、がん発見者13人、大腸がん検診におきましても4,703人受診中、がん発見者15人ということになっております。　がん対策の内容につきましては、先ほど水口議員さんの答弁で市長から申し上げましたけれども、胃がん対策につきましては、今年度の新規事業の取り組みとして、胃疾患リスク検診を導入しました。また、肺がん検診対策としては、５月から11月にかけ、各地域における胸部レントゲン検診の受診機会をできるだけ多く確保するように努めております。大腸がん対策につきましては、特定健診にあわせがん検診を実施することで、受診率は上昇傾向にございます。　がんは早期発見できれば必ず治る確率が高いため、市民の皆様には毎年がん検診を受けていただけるよう今後ともがん対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（川邊邦明議員）　得永議員。 ◆４番（得永忠雄議員）　どうもありがとうございました。私の一番申し上げたいのは、インフォーマルコストが非常に高いということだけ、今までの疾病予防、そして介護予防に同様にいえることです。ぜひそれらを考慮し、南砺の未来を考えていただければと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（川邊邦明議員）　ここで暫時休憩をいたします。　議場の時計で４時５分から再開をいたします。 △休憩　午後３時５２分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後４時０５分 ○議長（川邊邦明議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　22番、浅田裕二議員。　　　〔２２番　浅田裕二議員登壇〕 ◆２２番（浅田裕二議員）　一般質問第１日目の最終バッターとして、自民クラブの浅田でございます。質問をさせていただきたいと思います。　何分にも議会の役職の関係上、機会がなく、今回３年ぶりでございます。ちょっと恥ずかしながら出てきたということもございます。大変戸惑いもあり心臓もばくばくのところもございますので、余り答弁は優しくお願いしたいと思っております。　それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問に入らせていただきたいと思います。　大学の卒業以後、民間企業、役場職員、そして市会議員と経験を積まれた上で、平成20年11月に南砺市として２代目となる新進気鋭の市長として就任されました田中市長にお伺いをしたいと思います。　就任当時、金太郎あめといわれるほど類似施設が合併前の旧各町村に同じようにあり、その整理整頓が課題といわれていたところであります。行政効率向上の上から考えても、大変重要な合併の効果を最大限に発揮する南砺市公共施設再編の計画に着手されたところであります。　平成21年度に南砺市公共施設の再配置に関する方針を決められ、22年度に公共施設再編検討委員会を設置され検討され、公共施設再編計画を策定されました。翌年の23年度に多額の費用をかけ、外部機関に調査作成依頼をし、温泉、スキー場、宿泊施設の経営分析を行い、24年度に計画変更を行い、５年をめどに整備計画の方向性を出し、早い時期に再編に手をつける思いの中で作成されたものであると承知しております。　しかしながら、思った以上に総論賛成、各論反対の中で、おらが施設の思いが先行し、その結果、利賀と閑乗寺のスキー場の廃止や、コミュニティー施設の地区への移譲など、計画全体から見れば進捗率が余り上がらず、私ども市民にとって進みぐあいが感じられないのが実情かと思われます。　そんな中、今回2060年の人口予測が現在の半数以下という人口ビジョンも示された中で、他の類似団体に比べ、総面積50万平方メートルという格段に多い施設を抱える当市において、その施設の整理が喫緊の課題だと思われております。　今定例会の提案理由の説明の中でも、市長は、施設再編計画について、将来の世代に負担を残さず、持続可能な市を引き継いでいくには欠くことのできない施策であり、その実行に対し、議会とともに信念を持って進めたいと述べられておりましたが、その施策のスピードアップ、市政執行の後押しの意味を込めまして、改めて再編計画に関しての姿勢、意気込みをお聞きいたしたく、代表質問とは重なるところも多々ございますが、質問に入らせていただきたいと思います。　まず、平成22年度策定の公共事業再編計画について経緯と検証についての質問でございます。　平成20年の選挙によって、南砺市２代目の市長として当選され、早速取りかかられたのがこの公共再編計画です。先ほども申し上げましたように、多くの費用をかけ経営分析を行い、24年度に計画変更をされたものであり、一部の施設は廃止や譲渡が行われましたが、私ども市民にとっては再編計画がどこまで進捗しているのか、わかりにくい状態であります。この機会にその進捗状況についてお伺いいたします。　また同時に、検証も随時行っておられると思いますが、そのことについても伺いたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　浅田議員の３年ぶりの質問にお答えをいたします。　平成22年度に策定をいたしました南砺市公共施設再編計画、民間の委員の皆さん16名による公共施設再編計画検討委員会を設置をまずして策定したものであります。270施設を対象として施設ごとに必要性、有効性、効率性などの視点から評価をまずは行い、再編の方向性を現状維持、機能強化、指定管理、統合・売却・譲渡、廃止・解体などの区分へと仕分けを行い、実施に向けてスケジュールを示したものでありました。　議員ご指摘のように、平成24年度には特にこれまで地域振興に貴重な役割を担っているにもかかわらず、多額の維持費を必要とし、箇所数が他市に比べて多いスキー場、温泉宿泊施設の売却、譲渡も検討する上で、専門家による経営分析調査を行ったものであります。　その結果を受けて、計画の一部変更を行いました。または、その後においては国・県の補助金や交付金及び地方債を活用した施設については、実施年度を延期するなどの変更も行い、今日に至っております。　ご質問の進捗状況でございますけれども、現状維持を除く129施設について、先ほど申し上げました方向性の区分ごとに毎年度その状況を把握して、市議会の皆様にもご報告させていただいておるとおりであります。　平成26年度末現在では、実行済み、または実行がおおむね決定及び計画どおりに実行予定が全体の56.6％となっており、残り１年を残して十分な進捗が図れていないのが実情でございます。議員ご指摘のとおり、特に売却・譲渡や廃止・解体が進んでいないのが現状であります。　進捗管理につきましては、現況を把握すると同時に課題や問題点の検証を行い、民間委員18名から構成される南砺市行政改革推進委員会のご意見をいただきながら取り組んでいるところであります。 ○議長（川邊邦明議員）　浅田議員。
   ◆２２番（浅田裕二議員）　今ほどは、公共事業の再編計画についての経過と検証ということについてお聞きしたところでございます。次の質問に移りたいと思います。　再編される施設の今後の方向性についてお聞きをしたいと思います。これは、22年度の策定の計画に基づいての質問でございます。廃止や民間譲渡が決まると、それに対してのその地元との協議の中で、施設の代替措置として新たな地域整備計画が持ち上がり、あるいは廃止を受け入れたのに同様な施設が他の地域では、いつまでも存続していたり、何となく受け入れがたい施設再編計画の進展ではないかと疑問や不信感が聞こえてくるところでございます。　特にスキー場については、あり方の検討会などが開催され、廃止後の施設の再利用を含めて、それぞれ地元での要望が出され、新たな計画が動き出し、代替整備計画にしたところでございます。代替整備計画の内容を含め、今後の施設の廃止、施設の民間譲渡に対しての結構フレキシブルなところもあろうかと思いますが、市のお考えをお聞きいたしたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　再編される施設の今後の方向性ということで、１つはスノーバレー利賀スキー場の廃止に伴って、利賀地域審議会に諮問しておりましたスノーバレー利賀スキー場廃止に伴う今後の地域活性化の方策につきましては、平成25年10月22日の同審議会から答申を受けました。　その答申において、利賀地域における森林、自然環境、文化資源を活用して、地域住民が自立して生活を楽しむ社会を構築するため、自然と共生する生き生き利賀の実現に向けて、基幹プロジェクトが列挙されています。その中で、林業の６次産業化構想につきましては、利賀地域における木質バイオマスを初めとする森林資源の最適で持続的な循環利用のための仕組みづくりを目指し、利賀地域における森林情報の整理、資源利用に関する研修会の開催等、利賀地域森林資源活用事業を実施しております。　既存施設の活用を目指す新たなものづくり構想につきましては、現在生薬の試験栽培に着手をしております。また、天竺温泉につきましても、ツインルーム等の洋室をふやすことにより宿泊機能を強化をいたしました。また、観光・交流構想につきましては、利賀地域ふるさと推進協議会が組織され、天空トレイルラン大会やＳＣＯＴとの連携におけるＴＯＧＡサマーフェスティバルの開催等、利賀地域における各種事業を精力的に実施をされておられます。　閑乗寺公園におきましては、平成24年７月17日に閑乗寺スキー場廃止に伴う今後の地域活性化の方策について、井波地域審議会に諮問させていただきました。地域審議会では、ワーキンググループを設け慎重に審議の上、平成25年５月７日に閑乗寺公園の活用を促進するための方策として、再整備に関する貴重な提言をいただきました。　この提言を踏まえ、閑乗寺公園の施設調査をし、国の補助採択となる閑乗寺公園再整備・長寿命化計画を策定し、平成26年度から再整備事業に着手したところであります。初年度は損傷が大きい第１駐車場に関する調査設計を行い、本年度は地元にも説明をし、第１駐車場の整備工事を実施しました。また、公園全体の再整備について補助事業として整備予定の施設に住民の皆様の意見を反映させるため、再整備検討委員会を設けました。メンバーにつきましては、地域審議会やワーキンググループから選出いただき、現地での確認も含め本年７月から４度委員会を開催し、第２駐車場周辺の展望ゾーンの整備や遊具の更新を予定しているキッズゾーンの再整備など、公園全体について意見交換をさせていただきました。　今後の整備につきましては、今後いただいたご意見を反映させ、着実に整備を推進してまいります。公園へのアプローチとなる市道の改良につきましては、昨年度概略設計を行い、自治振興会の皆様とも意見聴取や調整を行った上で部分改良箇所の計画策定をしております。今年度から順次改良計画箇所の測量設計を進めており、来年度から一部工事を計画をしております。　今後につきましても、各地域から答申を受けました内容を中心に各種事業を継続的に実施していく予定であります。 ○議長（川邊邦明議員）　浅田議員。 ◆２２番（浅田裕二議員）　施設の廃止に関しましては、やっぱり行政効率、行政経費の縮小、そういう思いの中での廃止が前提だと思っております。その中において、廃止したのに、また新しい施設をつくったり整備によってお金がかかるという面を見ると、やっぱり少し心配かなという思いがするところでございます。それぞれやっぱり基本的なルールはもちろんあると思いますが、そのあたりをしっかりイメージして、ルールに合った新しい整備計画にしていっていただきたいと思っております。　それでは、①のウに移ります。②のアと関連性がございますので、今回市長答弁ということでございますので、あわせて質問させていただきます。　22年度の策定に対して、検証の結果、今回の南砺市公共施設等総合管理計画が策定され、その中に施設再編計画が示されたところだと思っております。９月定例会で古軸議員が、その目的について質問され、それに対する答弁もいただいたところでございます。私のほうからは、その策定による再編計画が改めて示され、今後市民説明会を開いて市民からの要望、意見を取り入れていくとの説明でありましたが、22年度策定の再編計画との今度の再編計画との相違点について違いの説明をいただきたいと思います。　それにつきまして、今回の計画をおつくりになった背景についてもあわせてお聞きしたいと思います。この計画につきましては、総務省からの策定要望ということで、６月から計画の策定作業を進めてこられ、今回の形で提出されたと聞いておるところでございます。それを含めてお聞きしたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　さきの９月定例会において議決をいただきました南砺市公共施設等総合管理計画を受けて、来年３月をめどに公共施設再編計画を策定することで、現在作業を進めているところであります。市民3,000人を無作為抽出をしてアンケート調査や、去る10月13日から23日にかけては、全８地域において地域審議会及び住民説明会を開催いたしました。　総合管理計画で明らかになった約50％縮減のベースとなる施設の縮減計画を検討案としてお示しをするとともに、施設に係る維持管理経費や収入、利用状況、施設の構造や耐用年数など、これまでの計画策定では明らかにされてこなかった、されていなかった施設を取り巻く細かな情報を明らかにして、市民の皆様からご意見の把握に努めてまいりました。　現計画との違いでありますが、そのように現在お使いになっている市民の皆様に、施設の置かれている現況状況を詳しくお示しをすることで、30年後の子や孫の世代を考えて、そしてご意見をいただけたことに一番大きな違いがあるというふうに考えております。　また、本市の公共施設の多さは合併当初から課題であったものと認識をしております。しかしながら、そのころにおいては市民の一体感の醸成や行政サービスの平準化を第一に推進することで、合併による効果をいち早く市民の皆様に感じ取っていただけるよう努めてきたものと理解をしております。　市の公共施設においては、合併前にそれぞれの町村が競い合うようにまちづくりを推し進めてきたことから、公共施設の数も非常に多く、維持管理に要する財政的負担も重いため、いち早く平成23年度から施設の再編に本格的に取り組み始め、ことしで５年目を迎えております。　このような中にあって、国では2012年の中央自動車道笹子トンネル事故がきっかけとなり、全国の自治体に対して公共施設等の総合管理計画の策定を要請されたものであります。　この要請は、時期的に現在の再編計画が計画期間の終期を迎えるタイミングとほぼ同じくすることから、市では県下の自治体の中ではいち早く取り組んだものであります。合併以降変わらず続く厳しい財政状況や、今後の人口減少の推計を踏まえると、公共施設全体の状況や将来の財政状況を推察する財政シミュレーションにより、公共施設を取り巻く環境を把握して、長期的視点に立って公共施設の最適な配置計画を策定することは大変重要であると考えております。　先ほども申し上げましたが、公共施設を取り巻くこのような状況を市民の皆様にお示しをするとともに、丁寧に説明していくことで、喫緊の課題である公共施設の再編を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　浅田議員。 ◆２２番（浅田裕二議員）　今ほど前回の計画に対して、今回の計画はやっぱりそれぞれ今の現状に合わせて進捗も考え直しながらの計画とのことでございました。その中には、しっかりと再編を取り組むぞという思いもあふれていた答弁をいただいたと思っております。　それでは、これからこの新しい再編計画といいますか、公共施設の整備等総合管理計画の流れについてお聞きしたいと思います。　今回の再編計画について市民説明会を開催し、市民の方々の意見を取り入れ、今後の作業に生かしていくということでございました。10月に各地区で出張して再編施設に対する市民説明会も開かれたところでございますが、それぞれの会場ではいろんな意見も出たと聞いておるところでございます。この計画に対する意見、反論についてどのようであったのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　市内８地域で開催をいたしました住民説明会には、延べ422名と非常に多くの市民の皆様にお集まりいただき、貴重なご意見を伺ったところであります。　市民の皆様には、公共施設の縮減には理解を示していただいたものと理解をしております。しかしながら、現在お使いの皆様でありますので、存続を望む声が多く聞かれたのも事実であります。中には、公共施設の縮減は雇用の場を奪うことになり、人口減少をさらに加速させることになるので、慎重に進めてほしい。公共施設のあるべき数を市が示して議論を進めてほしいといったご意見や、高齢者の方からは、施設が統合されて遠くなると、そこまでの交通を確保してほしいなどの意見が寄せられました。　今後は、いただきましたご意見を参考に、30年後における分類ごとの施設の数や、あり方を示すとともに、個々の施設の再編のあり方を、縮減の時期だけではなく、方向性や考え方を記述するなど、わかりやすい表現の計画書としてまとめ、来春早々再度説明にお伺いをしたいと、このように思っております。　何度も言いますが、丁寧に市民の皆さんの前で説明をしてご理解を得ていきたいと考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　浅田議員。 ◆２２番（浅田裕二議員）　再度説明会を開いて丁寧に住民の方に説明をして進めていくということでございました。　大変この再編計画、骨を切ったり肉を切ったりというところもあろうかと思っております。今後のこの計画の進め方について、そしてまたもう一つ次の設問といいますか、通告書の問いにありますことを含めて市長に質問したいと思います。　10月の市民説明会が一巡したところであります。今後のこの再編計画の市民の皆さんの意見集約のあり方等を含めて再編計画の進め方について、具体的にお聞きしたいと思いますが、先ほどそれについてもお話しいただいたところでございます。それを含めながら２期８年の最終年度になろうかと思っております。この計画に対する市長の思いと決意について伺いたいと思います。　繰り返しになりますが、市長は20年11月に２代目南砺市長として就任されました。以来すぐに市政執行の最重要課題の一つであります公共施設の再編に取りかかられ、平成22年から24年にかけ作成され、計画変更を行われました。また今回の総務省通達を受けて、南砺市公共事業等総合管理計画策定を示されたところでございます。　来年の３月ということもございますが、公共施設の再編計画は次代を担う若者に将来負担の軽減を図るためにも、絶対必要不可欠の施策と考えているところでございます。22年度策定の再編計画のように、各論反対の流れに惑わされ、進捗率が落ちることも大変危惧されるところでございます。当然それでは済まされない大変な大事な施策と考えております。時には市長の英断が必要な場面が多々これからも出てくると思っております。２期８年の集大成の年度に入り、重大施策の一つであるこの計画を全うするために、市長の施設再建に対する揺るぎのない決意をお聞きしたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在市民の皆様からいただいたご意見やアンケート調査結果などを受けて素案づくりを進めている段階でありますが、公共施設等総合管理計画では、短期、中期、長期それぞれの縮減目標面積を示しておりますが、その妥当性を再検討して見直しした場合は、財政シミュレーションを加えながら素案づくりを進めております。　そして、先ほど申し上げましたように、30年後における分類ごとの施設の数やあり方を示すとともに、個々の施設の再編のあり方や考え方をまとめた素案をもって、年明けから２回目の住民説明会と地域審議会を開催したいと考えております。　今回この再編計画は、確実に実行できる計画となるよう意識して作業を進めております。丁寧な説明による市民の皆様の理解を得ることは当然のことであります。その上で、最大限市民の皆様のご意見を尊重して、策定した計画が計画の先送りなどによって総合管理計画の数字を下回るようであれば、総合管理計画の方針にもありましたように、基金の積み立ても行っていかなければならないというふうに考えております。　いずれにいたしましても、市議会の皆様に随時このご相談を申し上げ、ご指導をいただきながら策定作業を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。　また、２期８年の節目の思いということ、決意ということでありますが、先般２日の本会議における提案理由でも述べさせていただきましたが、公共施設の再編は市民生活に直結する問題でありますので、単に縮減を図ることだけではなくて、集約化、また民営化なども同時に検討しなければならないというふうに思っています。市民サービスの低下をもたらさないようにするためにはどうあるべきか、これは行政だけではなくていわゆる民、もしくは住民の皆さんと官と公という仕事があるとすると、我々と一般の企業の皆さん、さまざまな方々と公の仕事をどうつくっていくかということも同時に考えていかなければならないというふうに思っておりますので、この計画についての確実な実行は30年後の世代に負担を残さない、持続可能で豊かなまちづくりに結びつけていくものと私は確信をしております。　また、少し８年間の話がありましたので、私が就任しまして政権がかわりました。また民主党から自民党に戻ったわけですが、その中で今度は地方創生という大きな課題、人口減少をどう食いとめるかという課題と市としての財政は今後どうやっていくのかという、この大きな、ある意味相反するようなこの２つの大きな課題を逆にピンチをチャンスにかえていきながら、新たなビジネス、もしくは新たな雇用をこの中で生まれていける、創出をしていく、創造していく、そういうところにも果敢に挑戦をしつつ、この総合管理計画をしっかり進めていくような道を探っていきたいなというふうに思っております。　とにもかくにも、市民の皆様のご意見はしっかりとお聞きをします。市政運営に付託された私と市議会の皆さんで重い決断をしなければならないということに、そういうこともあると思っております。引き続き市議会の皆さんにおいても、慎重ご審議を賜りながら市長としての皆さんとともに子や孫の世代のために新年度覚悟を持って公共施設の再編に取り組んでまいります。 ○議長（川邊邦明議員）　浅田議員。 ◆２２番（浅田裕二議員）　今ほど市長のいろいろ思いを聞かせていただいたところでございます。市民の幸福度向上が最優先だというふうに聞こえてきております。やっぱりいかに市民の幸福度、満足度を上げるに対しての行政計画と相反するいろんな問題もあろうかと思いますので、それらを含めながらしっかりとやっぱり２期８年の集大成ということで、これから任期全うまで頑張っていただければと、そういうふうに思っております。　それでは、次の質問に入らせていただきます。いろいろと再編計画が先に来ておるところでございますが、都市計画について少しお聞きしたいと思います。　南砺市には都市計画審議委員会なるものがあります。これは旧町村時代につくられた都市計画についての道路、用途地域、地区計画に対しての審議をする場となっております。合併して新市の一体化がなかなか進まないとの声もよく聞かれるところでございますが、各地域の計画がそのまま都市計画審議委員会に上がっている、そういうこともあろうかと思っております。　10年後、20年後の南砺市の全体像を計画することによって、一体化の促進につながると思われるところでございます。例えば、庁舎統合によるそれぞれの地域をつなぐアクセス道路の整備、あるいは地域、地域を用途ごとにゾーニングするということで、それぞれの地域の特性を集約して南砺市の一体化、一本化を図ることが大切でなかろうかと思うところでございます。　現在取り組んでおられる再編計画も、大所高所から見られる同一施設の氾濫などは、当然防げる、そういう計画ではないかと思っております。全市を視野に入れた実効性のある都市計画策定に対する市の考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　都市計画とは、都市の持続的な維持発展を図るため、都市の営みを空間的かつ計画的に制御・コントロールするための総合的な公的社会的システムであります。　南砺市は、平成16年11月に固有の歴史や文化、観光資源を持つ８つの町村が合併をし、城端、井波、福野、福光の４地域に設定されていた都市計画区域のもとで都市整備を進めてまいりました。しかし、全国的な時代の潮流として、商業施設の分散による集積度の低下、市街地からの周辺部や市外への転出により、空き家、空き地の増加など、市中心市街地の存在感が低下する状況となっております。　そのため、魅力ある南砺市として定住人口の定着や交流人口をふやすことにより、地域の活気を取り戻す都市計画となるよう、平成21年３月に南砺市都市計画マスタープランを作成し、南砺市の地域特性と潜在力を生かしながら、各地域の連携を図り、都市力のアップを目指す都市計画、テーマを「豊かな自然と文化と人を繋ぐ多核ネットワーク都市」として掲げさせていただいております。　その上で、平成25年３月に従前の４地区に井口地域の平野部と城端地域の一部を区域編入をして、南砺市として一つの都市計画といたしました。この計画では、個々に歴史ある発展で個性豊かな産業や文化を育んできた４つの市街地を拠点とし、それぞれの都市機能が集約し、これらの市街地を密接に連絡することにより、一体感のある都市構造を構築しようとするものであります。　その観点から、アクセス道路の整備として合併支援道路の整備を県に再三要望させていただいております。市有施設につきましても、日常生活に密着した施設は各地域に配置整理をし、市全体で共有できる高次の都市施設については、全市的な視点から特化して配置することで、効率的な運営を目指すこととしております。　ご指摘の庁舎統合に関しましては、その検討に現在着手をしたところであります。新統合庁舎を検討をする際には、基本的にその規模、そしてその立地も含め、既存の計画決定に基づき基準を踏まえて検討していくことが必要と考えております。しかし、検討を進めていく中で、都市計画決定の変更が必要な状況となれば、関係方面と十分協議をさせていただき、方向性を出させていただく必要があると考えております。 ○議長（川邊邦明議員）　浅田議員。 ◆２２番（浅田裕二議員）　都市計画についての質問でございましたが、やっぱり旧町村の今の旧町部でございますが、都市計画がいまだに合わせて一つの計画というようなところもございます。やっぱり今の本当に若い子は、今から30年、40年後に成人を迎える子にとっても、何か夢みたいなそういう計画も少し考えていただければ楽しいのかなという思いも込めて質問させていただいたところでございます。　最後になりますが、次の合併ということでございます。大砺波圏を視野に入れた次の合併ということでお伺いしたいと思います。　平成の合併は、当初平成10年４月に大砺波圏での12市町村の合併協議会、準備会の設置から始まったと聞いております。いろんな経緯から現在の枠組みでの合併となったことは、皆さんもご承知のことと思っております。合併して10年を過ぎた今、それぞれの市が人口減少問題を抱え、総合戦略作成など市の活力保持に最大限の力を注いでいるところでございます。　そんな中、合併を検証するとき、本当に平成の合併の枠組みが地域の住民にとってベストだったのかという声も少し聞かれるようになってきております。県西部では一応３番目のスケールの市でございます。４番、５番とは大差がありません。呉西地区でのスケールメリットを考えると、今例えば介護と消防の砺波事務を一緒に行っているそれぞれの市がございますが、それらとの新しい合併を視野に入れてもよいのではないかという、そんな声も聞かれておるところでございます。合併するとなるとまた施設の再編計画にも見直しも出てくるかとは思いますが、市長のご意見をお伺いしたいと思います。 ○議長（川邊邦明議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　次の合併といいますか、新たな合併が話題になっているというふうにお聞きしました。私の耳にはまだ入っておりませんが、町村合併の基本に立ち返りますと、合併の最大のメリットは行政職員の削減や類似公共施設の削減など、きょう浅田議員からの質問にあったとおりでございまして、行政の縮小とスケールメリットによる行財政の効率化が一番に考えたんではないかなというふうに、もともとの思いも思い出しますと、そういう感じだったなというふうに思っています。　それが持続可能なまちづくりを展開をするために、今回の４町４村が重い選択をしたというように認識をしておるわけでございます。この先、地方交付税の段階的削減や、合併特例債の終了など、まさに合併後の正念場、これからが正念場でありますので、これまではこのような財源を活用して保育園の統合や小中学校の整備、耐震化など、スケールメリットを生かした施策により、地域の発展と活性化、持続可能なまちづくりを展開してまいりました。してこれたというのが本音かもしれませんが、これからも今からもうこれから我々が合併してよかったということを市民の皆さんにも実感をしていただかなくてはなりませんので、この合併はよかったんだと、合併してよかったんだというふうに市民の方々から、もちろん我々から心の底から感じていただけるように市民の皆さんの暮らしの満足度、幸福度を高めてまいりたいと考えております。　私はこれからはまさしく地方の時代だと改めて思っています。豊かな暮らしが実現できる場は地方にしかないんだというふうに確信をしております。2060年までに厳しい人口ビジョン等の数値は出ておりますけれども、その中で改めて地方創生は何かというと、僕はこれは連携と共有というように、いつも声を上げております。市町村の枠ではなくて、さらに越えた広いさまざまな連携、そして施設だけではなくていろんな情報も含めた共有、このことを合併という言葉ではなくて、まさに連携と共有をさらに広く、強くしていくということが我々の南砺幸せなまちづくり創生総合戦略につながっていくものだというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　今後も将来を見据えた市政運営の方向性をしっかりとお示しをさせていただいて、広域連携による課題解決は着実に実行してまいりますが、さらなる合併は現時点では全く考えてはいないということでございます。　以上です。 ○議長（川邊邦明議員）　浅田議員。 ◆２２番（浅田裕二議員）　現時点ではさらなる合併はまだ考えていないということでございます。ただやっぱり広域連携の中において、それぞれの自治体同士の力関係といいますか、ものの引き合いとかいう話もあったりします。できれば１つになれば次の段階もあるのかなと思っています。それもメリット、デメリット両極端があるところでございますので、一概にそれが正しいとも言い切れるものではございません。でも、そろそろ広域の議員のこういういろんな会があったりしても、その中でも少しずつそんな話が出始めてきておりますので、この際少しその辺に耳を傾けて、次の段階も考えられないのかな、そんな思いで言わせていただいたところでございます。　以上をもちまして私の質問を終わりたいと思います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（川邊邦明議員）　以上で、本日の日程は終了いたしました。　次回は、12月10日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。　本日はこれをもって散会します。　ご苦労さまでした。 △散会　午後４時４８分...