「南砺市議会 2015-09-08 09月08日－02号」の議事録内容 - toyamalog 富山県市区町村議会議事録検索 #toyamalog

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南砺市議会 2015-09-08
09月08日－02号

取得元: 南砺市議会公式サイト
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平成２７年　　９月　定例会（第７回）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月８日（火）午前９時３０分　開議日程第１　市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑　　　　　議案第82号　平成２７年度南砺市一般会計補正予算（第４号）　　　　　議案第83号　平成２７年度南砺市バス事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第84号　平成２７年度南砺市介護事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第85号　平成２７年度南砺市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　議案第86号　平成２７年度南砺市下水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　議案第87号　南砺市クリエイタープラザ条例の制定について　　　　　議案第88号　南砺市個人情報保護条例の一部改正について　　　　　議案第89号　南砺市手数料条例の一部改正について　　　　　議案第90号　南砺市児童館条例の一部改正について　　　　　議案第91号　南砺市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について　　　　　議案第92号　南砺市営住宅条例の一部改正について　　　　　議案第93号　南砺市下水道条例の一部改正について　　　　　議案第94号　南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定について　　　　　議案第95号　南砺市公共施設等総合管理計画の策定について　　　　　議案第96号　防災情報ステーション整備工事請負契約の締結について　　　　　議案第97号　（仮称）地域包括医療ケアセンター新築（建築主体）工事請負契約の締結について　　　　　報告第11号　健全化判断比率及び資金不足比率の報告について　　　　　報告第12号　専決処分の報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３人）　　　　　　１番　　石川　弘議員　　　　　　２番　　高橋佳寿江議員　　　　　　３番　　竹田秀人議員　　　　　　４番　　得永忠雄議員　　　　　　５番　　古軸裕一議員　　　　　　６番　　岩崎　修議員　　　　　　７番　　赤池伸彦議員　　　　　　８番　　水口秀治議員　　　　　　９番　　脊戸川義之議員　　　　１０番　　山本勝徳議員　　　　　１１番　　（欠員）　　　　　　　１２番　　長井久美子議員　　　　　１３番　　榊　祐人議員　　　　　１４番　　中島　満議員　　　　　１５番　　齊藤光一議員　　　　　１６番　　向川静孝議員　　　　　１７番　　池田庄平議員　　　　　１８番　　川邊邦明議員　　　　　１９番　　山田　勉議員　　　　　２０番　　石崎俊彦議員　　　　　２１番　　才川昌一議員　　　　　２２番　　浅田裕二議員　　　　　２３番　　片岸　博議員　　　　　２４番　　城岸一明議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　田中幹夫　　　　　副市長　　　　　　　工藤義明　教育長　　　　　　　高田　勇　　　　　教育委員長　　　　　渡邊美和子　代表監査委員　　　　山崎昭夫　　　　　市長政策室長　　　　長澤孝司　総務部長　　　　　　高山博文　　　　　民生部長　　　　　　杉村　稔　産業経済部長　　　　原田　司　　　　　建設部長　　　　　　大西毅彦　教育部長　　　　　　豊川　覚　　　　　地地域包括医療・ケア局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森田真己　市長政策室次長　　　宮崎博好　　　　　市長政策室次長　　　上口長博　総務部次長　　　　　齊藤宗人　　　　　総務部次長　　　　　柴田芳雄　民生部次長　　　　　叶山勝之　　　　　産業経済部次長　　　米田　聡　建設部次長　　　　　上坂　孝　　　　　教育部次長　　　　　酒井啓行　地地域包括医療・ケア局次長　　　　　　　　　　　前川達夫職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　事務局長　　　　　　清水哲郎　　　　　　　　　　　　　　　村上紀道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長　議事調査係主査　　　山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（山田勉議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政一般に対する質問並びに議案第８２号から議案第９７号まで及び報告第１１号、第１２号について ○議長（山田勉議員）　日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第82号から議案第97号まで及び報告第11号、第12号の以上18案件を議題といたします。　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。　通告がありますので、順次発言を許可いたします。　10番、山本勝徳議員。　　　〔１０番　山本勝徳議員登壇〕 ◆１０番（山本勝徳議員）　おはようございます。　自民クラブの山本でございます。本定例会一般質問のトップバッターを務めさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。　ご案内のとおり、９月定例会におきましては、目下、全国的に地方において最重要課題となっております地方創生総合戦略「南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略」案が、本議会の審議の対象となっているところでございます。　こうしたことから、私はこの重要問題について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。　今後、５カ年の目標や施策の基本的方向、そして具体的な施策をまとめた南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に向けて、南砺市は条例をつくって、委員20名から成る総合戦略審議会を設置し、４月から４回、総合戦略審議会が開催されております。県内では、最も早くこの総合戦略の策定に取り組んできておられるのであります。　この間、市民から総合戦略についてのアイデア募集を初め、2,000名の市民アンケートを実施し、その取りまとめ、さらには公募による35名のメンバーから成る市民提案・実践型ワークショップを６月までに４回開催し、総合戦略に反映されるよう努めるとともに、講演会やシンポジウムも数回開催されております。そしてまた、既にパブリックコメントは実施されておるのであります。　このような手順・プロセスを経て、去る８月３日、市総合戦略審議会吉澤会長から市長に「南砺市人口ビジョン案」を、及び「南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略案」が答申されたところでございます。　相前後いたしますが、市内部では４月１日にいち早く、まち・ひと・しごと創生総合戦略本部を立ち上げられ、月２回のペースで検討を重ねられてきたというふうに聞いておるわけでございます。　昨年12月定例会におきまして私は一般質問で、縦割りを排除し、南砺市版まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げ、全庁的に地方創生にしっかり取り組むべきであるとの提言をいたしましたが、これに対しては、定期的に月１回あるいは必要に応じて開催する重要な内部決定機関である庁議でそうした役割を果たしていきたいとの趣旨のご答弁でございました。　しかし、今ほど申し上げましたように、４月から市長を本部長として、部局長で横断的に構成するまち・ひと・しごと創生総合戦略本部を立ち上げられ、その戦略本部のもとに、まち・ひと・しごとの分野ごとの幹事会、そして専門部会を設置して、スピード感を持って取り組んでこられました。そして、本９月定例会において議案として提出される運びとなったところでございます。　そこで、全国的には新しい総合計画が４月から始まるという事情があることから、これに合わせて、既に３月に総合戦略を策定された他県の自治体の例もあるわけでございますが、県内トップを走る本市におきましては、今９月定例会におきましてこの総合戦略が議会で承認された場合には、その後どのように進めていかれるのか、まずお聞きしたいと思います。　県の総合戦略の策定はまだこれからでありますが、県との調整もあるのではないかと思いますし、国へは報告・提出でよいのか、早期に策定することによって26年度国の補正予算・地方創生先行型交付金1,700億円のようなものの配分を期待することができないのかなど、しかし、自立性、将来性、地域性、直接性、結果重視という地方創生政策５原則がありますので、抽象的ではありますけれども、この５原則にのっとって対応していくべきものと思います。　５カ年計画の地方創生総合戦略は27年度から実施されるのでありますから、この総合戦略の新規事業については年度の途中ではありますが、27年度に予算化が必要になるものもあるのではないかと思いますし、出生率の改善は早いほどその効果は大きいと言われておりますので、まず、どのように進めようと考えておられるのか、お尋ねをするものでございます。 ○議長（山田勉議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　山本議員の質問にお答えをいたします。　名称を南砺幸せなまちづくり創生総合戦略としました本市まち・ひと・しごと創生総合戦略は、本年４月１日の本部会議を立ち上げから策定作業がスタートをしました。９月議会への上程までの半年間、議員各位や市民、産・官・学・金・労・言の関係者の方々など、南砺市の総力を挙げて策定にご協力をいただきました。心から感謝を申し上げる次第でございます。　今後のスケジュールにつきましては、本定例会においてご審議いただき、承認いただけますと、正式な計画書として国へ提出するとともに、県では県内の各市町村の総合戦略の内容を検討され、場合によっては県の計画への追加、修正などにつながることも考えられます。　また、地方創生政策５原則にのっとって対処すべきとの観点から、後から策定される県総合戦略の内容によって、すぐに本市総合戦略を見直すことはないと考えております。　次に、議員ご指摘のとおり、総合戦略の事業へのより早い取り組みが出生率の改善や将来への人口増加への効果が大きいことから、本総合戦略を本定例会で承認いただきますと、早速事業を進めるための今年度の補正予算や新年度予算への計上、総合計画実施計画への追加など、将来目標の達成に向けた取り組みに着手してまいります。　実施事業に当たりましては、現在執行中であります昨年度からの繰り越し事業であります地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金事業に係るものは、それこそ着実な実施を行い、また、今年度実施する事業につきましては、補正予算で既に追加した学校間をつなぐ遠隔協働学習事業や本定例会において追加をお願いしております、すこやか親子支援事業など、国の地方創生関連補助金を充当し、また、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の上乗せ分の活用などを行いながら、より高い成果へつなげていきたいと考えております。　さらに、新年度以降に取り組む事業につきましては、市としては財源は確保していますが、国の新年度概算要求などの情報収集に努め、補助事業など、より財源的に有利に進めることができるよう努めてまいりたいと考えておりますので、事業の実施に当たりましては議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　着実に実施をしていく、いいものについては県の計画に追加をされるというようなことも期待するというようなことでございました。　それでは、次の質問に入ります。　それで、この総合戦略の実施状況についての検証につきましては、行政の中だけで行うのではなく、客観性を確保するという観点から検証機関を設置して行うということとされておりますけれども、そのあたりどのように進めていくのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　本市総合戦略につきましては、今年度から平成31年までの５カ年を計画期間としております。成果をあらわす指標として、13の数値目標と24の重要業績指標及び94の目標値を掲げております。　これらの検証につきましては、引き続き私を本部長とする南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略本部において、ＰＤＣＡサイクルを回しながら着実に検証してまいります。　外部検証機関としては、基本的には南砺市総合戦略審議会の委員の方々を中心とした検証組織を再設置する方向で検討しています。高い成果を上げる事業は進捗し、成果が乏しい事業は減額や廃止をするなどの判断をしていきたいと考えております。　また、その結果につきましては、市のホームページや情報公開コーナー、広報などを活用し、市民の皆様に広く周知をいたしたいと思います。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　本部において、それからまた総合戦略審議会を、これが一応でき上がりますと、まず解散するということだったと思いますけれども、これを再設置をすると、このようなお話でございました。しっかりと検証をして、その成果を上げていただきますようにお願いをしたいなというふうに思います。　次に、ご案内のとおり、我が国は2008年をピークとしまして人口減少時代に突入しております。地方はもっと早くから人口が減ってきており、我が国は今後一貫して人口が減り続けまして、人口減少によって経済規模が縮小する、国民の生活水準が低下するのではないかという危惧もございます。それから、地方におきましては、人口減少によりまして地域経済の悪化はより深刻になるのではないかというふうに思われます。　また、26年の合計特殊出生率、これが出ております。これは女性が一生のうちに産む子供の数ということでありますけれども、全国平均が1.42と９年ぶりに低下をしております。人口の置きかえ水準、人口規模が維持される水準の2.07を下回る状態が40年間続いておるわけでございます。　何もしないでこのままいきますと、静かなる有事と言われておりますが、我が国は50年後に2060年には１億人を切り8,600万人になると。あるいは、100年後の2110年、そのころには5,000万人を切って約4,280万人になると推計されておるのであります。そうなりますと、我が国が成り立つのかという、そんな心配がございます。　このため、国では2060年に１億人維持確保を目標を掲げておりまして、国・地方が力を合わせて人口減少に歯どめをかけ、新たな政策体系を確立して取り組みを進めていこうということで、昨年11月、まち・ひと・しごと創生法が制定されたのでございます。　ご承知のように、南砺市は人口減少は大変深刻で、昭和25年の８万1,000人をピークに、合併時には５万9,979人、そして本年３月末には５万3,582人と、昭和55年からしますと20％ほど減少しておるということでございます。　また、高齢化率も本年３月ですか、34.7％にも達しておりまして、ただ、老齢人口は2020年をピークに、その後減少していくものと予想されておるのであります。　国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計によりますと、南砺市の人口は、何も対策を講じなかった場合、2060年には現在の人口の４割程度の２万3,554人まで減少すると予想されているのであります。　南砺市人口ビジョンで人口の現状分析を行い、人口の将来展望を示す将来人口目標が盛り込まれております。これは、本市総合戦略策定の前提となる重要なものでありますから、その根拠なり理由をしっかり捉えておくことが重要であると考えます。　まず、自然増といった面から、国と同様に合計特殊出生率を2020年に1.6、2030年に1.8、2040年には人口置きかえ水準の2.07を達成するものと仮定しています。人口減少の厳しい南砺市において、これらの設定は適切なものであるのかどうか、その根拠あるいは理由をまずお尋ねいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　本市人口ビジョン案における将来人口目標の推計に当たりまして、自然増の面について合計特殊出生率の推計を説明をさせていただきます。　将来目標の設定に際しての根拠ということでございますが、市民アンケートを行いました。その調査の結果、20歳から40歳までの既婚の男女に対して行ったアンケートの中で、将来産みたい理想の子供の数をまずは聞いております。結果、平均が2.66人でございます。　それと同時に、同じアンケートで、じゃ実際に産みたい予定の子供の数が2.19人でありました。　未婚数やいろいろと離別数の影響もありますけれども、将来の目標人口の３万人を達成するために、将来の人口を維持できると言われている、議員ご指摘の人口置きかえ水準、これは国のほうでもその数字2.07でございますので、南砺市としても2.07にまずは設定をさせていただいたわけでございます。　次に、2.07の達成年度につきましては、人口減少が進む中において早目に手を打つことが将来人口にとっては効果的であります。本総合戦略の計画期間中の５年間にさまざまな施策に取り組むことで、出生数としても年間300人前後で推移するという試算、目標も含めて試算をしておりまして、結果として国と同水準の2040年での到達という、大変厳しい目標かと思いますけれども、その達成に向けてしっかり取り組んでいきたいなというふうに思います。そういった意味で、目標値を定めました。　このように、市民の皆様の希望や本市の現状を勘案した本市独自の合計特殊出生率の推計について、日本の将来の人口を維持できると言われる人口置きかえ水準である2.07を目指すことは、国・県と一致をしているところでございます。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　早目に手を打っていってしっかりと目標を達成していくと、このようなことでありますが、しっかりと市民の方にそういった根拠を説明をしていただきたいと、今後とも努力をお願いしたいと思います。　次の質問に入ります。　今ほど自然増の面から質問させていただいたわけでありますが、次に社会増の面から、2015年から2019年まで総合戦略の着実な実施による毎年100人程度の転入の確保や、2020年以降の目標値についても、その根拠なり理由をお尋ねしたいと思います。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕

◎市長（田中幹夫）　次に、社会増の面についてご説明をさせていただきたいと思います。　まず、社会増の面について、転入者数の推計といたしまして、2015年から2019年までの５カ年においては、今回提案している本市総合戦略を着実に実施することによって、まずはクリエイタープラザやクリエイティブビレッジ構想の取り組みの成果として、市内に住むクリエーターがふえることを想定しています。　移住定住事業を推進することによって、大学生等の地元就職者の増、20歳代から40歳までの家族のＩＪＵターンによる移住世帯の増を想定して積み上げております。さらに、本総合戦略の実施事業で採用を予定する地域おこし協力隊なども加えております。５年後の目標といたしまして、現在より転入者を50人ふやす、転出者を50人減らすということで100人の増加を見込んでいるものでございます。　そして、2020年以降は、現在行っている移住事業に加え、さらなる政策誘導により、大学生等の地元就職者や20歳代から40歳代までの家族の移住増加、50歳代から60歳代までの夫婦での移住を想定して積み上げており、2040年を過ぎたあたりでの転入超過につなげていくよう推計をしておるところでございます。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　自然増の取り組みに対しまして社会増の取り組みのほうが成果を上げやすいんじゃないかという、そういう意見もあるわけでございます。そしてまた、社会増の目標とする場合は人口の取り合いになるんじゃないかというふうな一方意見でもあるわけでありますけれども、南砺市はやはり県内で２番目に一番人口が減少しておると、こういうことから考えますと、そんなこと言っておれない、本当に今おっしゃったようにしっかりと総合的にやっぱり取り組んでいただいて、成果を上げていただきたいと、このように思うわけであります。　次に、現在、地方創生がいろいろな意味に使われ、あらゆる施策に地方創生の冠をつけまして予算獲得の手段と化すというようなことになりますと、一過性のものになりまして、焦点がぼやけてしまうというおそれがございます。やはり重要なことは、国・地方の人口減少を食いとめることでありまして、少子化をとめるということが最も大事であると思います。　このため、希望する結婚、出産、子育て、教育ができる環境づくりを進めていかなければなりません。いわゆる、やはり自然減への対応が基本であろうというふうに私は考えておるわけでございます。　結婚を希望しても出会いが少ない、あるいは交際が苦手だといった問題を抱えていることから、県内ではいち早く若者の結婚活動支援に力を入れている南砺市の政策は評価が高いんだというふうに思います。　また、南砺市は三世代同居が多いという特徴があるものの、出生率が低いのは共働きが多く、職場で子供を産み育てにくいといった環境にあるのではないかといったことや、結婚して子供を産み育てることへの負担感、女性の妊娠への理解不足があるのではないかといった課題があると考えられます。こうしたことから、課題についても意識改革を進めるなど、しっかりと取り組んでいくことが必要でございます。　国の総合戦略の政策目標、若い世代の就労、結婚・出産・子育ての希望の実現に関し、地域の先駆的・優良事例の横展開として、合計特殊出生率が1.6と高い福井県は、全国に先駆けて合計特殊出生率の企業版と言われております企業子宝率、これは従業員１人当たり何人の子供を持っているのかという調査に、県内事業所を対象に実施をしております。企業子宝率と子育て支援の取り組みがともに評価できる企業を選定をしまして、補助など、あるいは融資の優遇措置などを実施されているのでございます。　富山県における、今この点に関する動きはわからないわけでありますけれども、働きやすく子供の出生率が高いことを最近では企業子宝率とも言うようでもありますが、南砺市においても福井県や、あるいは大津市で実施されておる企業子宝率調査を実施して施策に取り組んではどうでしょうか、所見をお尋ねいたします。 ○議長（山田勉議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　企業の子宝率の実施調査などについて、私のほうからお答えをさせていただきます。　企業子宝率とは、従業員が当該企業に在職中に産み育てることが見込まれる子供の数で、子育てを支援し従業員を大切にする会社、職場環境がよい会社をあらわす一つの指標でございます。福井県や大津市などで取り組まれておるところでございます。　富山県においては、子育てを支援し、従業員を大切にする会社、職場環境がよい会社をＰＲするものといたしまして、元気とやま子育て応援企業の登録制度がございます。この制度は、企業が経営トップの子育て応援宣言や一般事業主行動計画の内容など、県のホームページに登録をいたしまして、子育て支援に取り組むことを内外に広くＰＲをするというものでございます。　模範となる企業の取り組みが広がり、社会全体で子育てを応援する機運の醸成を図るものであり、南砺市内では９月現在、21の企業が登録をされておるという状況でございます。　南砺市といたしましても、県と連携し、元気とやま子育て応援企業の登録制度を推進し、女性が活躍でき、子供を産み育てられる環境の充実した職場環境がよいことをアピールする市内企業がふえるような取り組みにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　県で子育て応援企業のそういった登録の制度があるということでありまして、それをしっかりとやっていくんだと、このようなご答弁であったかと思いますが、しかし、先駆的・優良事例の横展開というようなことで、福井県あるいは大津市のこういった、これがもう恐らく全国的に広がっていくんではないかなというふうに思っておるわけでございます。　実は、自民党県議会の議員会から県版総合戦略策定に対して県に企業子育て率のこの取り組みを提言したというような報道もございました。そんなようなことでありますので、本市としても十分研究をして、そういった取り組みも早くやっていただくようにお願いをしたいと、このように思います。　次の質問にまいります。　次に、2011年の国立社会保障・人口問題研究所の結婚と出産に関する全国調査によりますと、妻の年齢別に見た理想の子どもの数を持たない理由といたしまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとするのが、30歳までで八十数％、それから30から34歳で75％、それから35歳から39歳で70％と本当に高いものとなっておるのであります。　また、26年の富山県の調査でも、結婚と出産に関する意識調査によりますと、子育てや教育にお金がかかり過ぎるという理由が20代、30代の女性の74.8％に達しておるということで、若い世代のここのところの収入の伸び悩みというものもございまして、大変高いものになっておるわけでございます。　このように、子育てや教育にお金がかかり過ぎることが子供を産み育てたい人の希望を阻害する最大の要因となっておりまして、子育てを含む教育費負担の軽減は少子化対策の鍵ではないかと。これは文部科学省の文書の中に使われておるわけでございます。我が国では、未就学段階及び大学など高等教育段階において公費負担の割合が低く、家計に教育費負担が重くのしかかっておるという実態があろうかと思います。　本市の総合戦略案におきましては、新規施策を含め、多子世帯支援としましては第３子以降について高校卒業まで医療費や保育料、幼稚園保育料、高校通学費用を支援する南砺の三人っ子政策、新規事業であろうかと思います。それから、出生祝い金、それから、こども医療費助成制度、さらには、これも新規になるんだろうと思いますが、移住定住者の保育料を３年間無料にするという制度や、それから奨学金を活用した大学生等の地元企業就職促進事業などが、子育てや教育費の経済的負担軽減の支援策として実施されることにこの総合戦略ではなっておるわけでございます。　特に、奨学金を活用した大学生等の地元企業就職促進活動につきましては、実施状況を見ながら、さらに使い勝手のよいものに改善を図り、拡充に努めていただきたいなというふうに思います。　教育は未来への投資として重視をしなければなりません。これは文科省の文書に出てくるんですけれども、教育投資を怠れば、我が国は生産年齢人口の急激な減少、それに伴う経済の縮小、社会保障制度の維持の困難化など、危機的な状況に陥るおそれがあるのであります。　昨年夏、私ども自民クラブの部会では、内閣府及び文部科学省の方々と勉強会を東京で開催させていただきました。その際、良質な乳幼児教育を受けた子供は、大人になってから収入が高く犯罪率が低いことがわかっているとのお話を、文部省の初中教育局幼稚園教育課の補佐からいただきました。アメリカでは40年間にもわたる追跡データがあるということでありますし、さまざまな実験が行われてきましたが、その多くが良質な保育園あるいは幼稚園に行った子供は人生の成功者になる可能性が高いといった結果を示しているということでございます。　また、いずれ５歳児の義務教育化や未就学児の無償化なども進んでいくものだろうというふうに思いますが、こうしたことから本市におきましては他市と横並びということではなくて、保育士や幼稚園教諭、それから今、保育教諭ですね、こういった方々のさらなる質の向上を図って、思い切った良質な未就学児の教育・保育を行っていただいて、南砺市の魅力を高める努力をしていただきたいと考えるものでございます。　定住移住政策にも資するものと考えておりますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員ご指摘のとおり、本市では総合戦略によってさまざまな子育て支援を展開していこうと考えております。その中の１つでありますが、奨学金を活用した大学生等の地元企業就職促進事業については、総務省からの通知がありました奨学金を活用した大学生等の地方定着促進要綱に基づいて実施しようとするものであります。　現在も本市では無利子の奨学金の貸与を行い、短期大学、大学生につきましては月額３万5,000円の貸し付けを行っており、今年度新たに12名の学生に奨学金を貸与しております。今後は、この奨学金を活用した大学生等の地元企業就職促進事業を活用して、地域産業の担い手となる学生が地元に就職し定着する支援にしていきたいと考えております。　次に、良質な未就学児の教育・保育の実施についてでありますけれども、議員ご指摘のとおりでありまして、教育は未来への投資として大変重要だという認識をしております。　南砺市としても、子育てをするなら南砺市、親になるのが楽しい南砺市というようなことを今考えて、南砺市版ネウボラという事業も今年度からスタートさせております。結婚、そして妊娠・出産・子育て、義務教育というような中で、切れ目のないサービスをしていきたいなというふうに思います。　そこで一番重要なのが、やはり人でございます。保健師さん、もしくは保育士さん、そういう人づくりが大変重要だということも認識をしておるわけでございまして、文科省での勉強会での良質な乳幼児教育を子供たちのような話がありましたけれども、まずはそうでなくても保育士や幼稚園教諭、保育教諭などのさらなる資質の向上を図って、良質な未就学児の教育・保育に取り組むことは、幼児教育そして保育施設の使命であると考えております。　教育・保育施設において提供する教育・保育の内容はもちろん重要なことではありますが、この４月から子ども・子育て支援新制度により、待機児童解消などに対応するための保育の量的拡大が必要になり、保育士等の需要が大変増大をしておるわけでございまして、人材確保がまずは一番厳しい昨今ではございますけれども、まず、保育士の有資格者確保が第一であると考えております。　保育士等を確保することにより、施設において職員に会議や研修会の時間と場とゆとりを保障し、その中で子供及び保護者、地域等への対応、研修への参加や自己研さん、職員全体で物事を共有するための話し合い、また、必要な資格の取得などに取り組むことができる環境を整えることによって、施設として保育の質を高め、子供たちに良質な乳幼児教育を提供することができるものであると考えております。　あわせて、地域そして子供は地域の宝物として地域で育てられる環境、もしくはふるさと教育等も含めて、市民の皆さんにもお力をいただきながら、こういった教育について取り組んでいきたいと思います。　総合的に魅力ある教育・保育の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　大学生の奨学金の返済、このものにつきまして、こういった制度につきまして充実を図っていただきましてＵターンにつなげていくと、こんなことと、保育士や幼稚園教諭等の質の向上を図っていただきまして、人材の確保ということがありますけれども、段階的に乳幼児の保育・教育の質の向上を図っていただきたいということをお願いいたしたいと思います。　次に、自治体と都市企業との連携人材還流システムの構築事業ということであります。これは、実はある文献を見ておりましたらこういったような提案がございましたので、私は、これはいいなというふうに思ったので、ぜひ南砺市で検討して、できるものならやっていければいいんじゃないかと、このように思っておるわけでございます。　それは、2013年に改正高年齢者雇用安定法というのが施行されまして、企業の規模を問わず、希望する社員の65歳までの雇用を継続することが義務づけられたわけでございます。このことによりまして、いろいろな問題が発生をしております。60歳定年以降は賃金が物すごくダウンをするとか、あるいは、その賃金が若い人にしわ寄せがいくとか、いろいろあるわけでございます。それから、また60歳定年後に、かつての部下の下で仕事せんなんという事態がこれはあるわけでありまして、こんなの嫌だよというようなこととかいろいろあるわけでございますけれども。　やはり自治体と都市の大企業と申しますか、そういったところが連携をいたしまして、企業の人事制度上の中高年の継続雇用の職場を地方に拡大するというモデルの事業でございます。　大都市から地方へ人の流れをつくるというものでございます。地方に暮らしながら、平日はテレワークで会社の仕事をして、週末は地方でいろいろなコミュニティー活動に参加するとか、会社の仕事をしながら、今いろいろ取り組んでおります特産品の開発とか農業など、その地方ならではの新しい事業を始めるとか、そんなようなことがいろいろあろうかと思います。　フルタイムで会社の仕事に従事する働き方から、パートタイムで会社の仕事をこなしながら地方の生活を楽しむ働き方まで、スタイルはいろいろあろうかと思いますけれども、こういったことを企業のほうでやっていただきますと、企業のＣＳＲ活動（社会貢献）に位置づけるというようなことによりまして、企業のイメージアップにつなげることも考えられるわけでございます。　中高年齢者が今の企業に勤めながら、地方において就労する、あるいは起業を実現できるのでありましたら、一定の収入は確保されるのでチャレンジしやすいと思われます。ふるさとのＵターンにも活用することが考えるわけでございます。　また、中高年を受け入れる地方のメリットも大きく、その所属企業のノウハウ・ネットワークの活用にも可能となるわけでございます。今後多くの都市企業が、このモデルを人事制度に明確に位置づけることで認知度を高めるというような必要性があるとも考えられるわけでございます。　受け入れる地方は、解決したい地域課題を発信をしまして、就労環境、生活環境等についてサポート体制の構築というものが必要になってくるわけであります。こういった事業につきまして、南砺市でも導入をしっかり研究をして検討されてはいかがかと、このように思うわけでありますので見解をお聞かせください。 ○議長（山田勉議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　自治体と都市企業との連携・人材の還流システムの構築についてということでございます。　南砺市のまち・ひと・しごと総合戦略で取り組むアクションプランの一つに、テレワークの導入推進事業として推進を検討しているというところでございます。テレワークやクラウドソーシングなどのＩＣＴを活用した新しいワークスタイルを提案をし、クリエイタープラザや起業家支援センターなど、サテライトオフィスにおいて、クリエーターや研究機関など、さまざまな企業の誘致を考えており、都市から南砺市へ人を呼び込む流れをつくりたいというふうに考えておるところでございます。　議員が提案されました自治体と都市企業との連携・人材還流システムの構築については、法改正により定年延長へ、主に中高年層を対象にした対策でございます。定年延長につきましては、中高年者のモチベーションの低下や若い世代への雇用の圧迫や企業の新陳代謝など、幾つかの問題も挙げられておるところでございます。　市といたしましては、若者も含めたあらゆる世代の方々を対象とした人材還流に取り組みたいというふうに考えております。　また、企業との連携につきましては、南砺市が参画しておりますＧＳ世代研究会や県の企業立地セミナーなど、参加する都市圏の企業に対し、テレワークが可能な企業へ、市長のトップセールスも含めマッチングを呼びかけているところでございます。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　時間も迫ってきております。最後の質問になりますけれども、地方創生事業費に係る地方財政措置、この辺についてお尋ねをしたいと思います。　27年度の地方財政計画の歳出に、まち・ひと・しごと創生事業費を創設をいたしまして１兆円が計上されておるわけでございます。既存の歳出の振りかえが0.5兆円、それから新規財源で0.5兆円ということであるわけでございます。　それから、本市の５年間の事業規模が34億円というふうに聞いておるわけでありますけれども、これがどの程度のものなのか、相当財源不足を生ずるのか、規模の積極性の高いものなのか、ちょっと評価が私自身定まらないというのが私自身の受けとめ方であります。　財源が不足する場合は、例えば過疎債のソフト事業、こういうものを検討されるのかどうかとか、それから、もう一つは、地方創生の交付金の概算要求額が1,080億円ということで、ことしの２月補正では1,700億円の配分があったということで、非常に少ないというふうに思っておるわけであります。このあたりも含めまして、このあたりの財政の対応についてお尋ねをするものでございます。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員ご指摘の予算についてですけれども、説明をさせていただきたいと思います。　国が地方財政計画という地方公共団体の歳入歳出総額の見込み額を算出する際に、平成27年度の歳出に盛り込まれた地方で取り組む地方創生に要する経費１兆円のうち、6,500億円が新たに設けられており、地方自治体には普通交付税で交付されるということでございます。　南砺市の普通交付税には、基準財政需要額の総額約196億円のうち、地方創生関連経費の新規分として約２億9,000万円が算入されております。交付額といたしましては、総額約134億円のうち、地方創生関連の新規算入分は約２億円と考えております。　次に、本市の総合戦略で取り組む事業につきまして、94事業、概算事業費として34億160万円のこの金額についてどういうこと、意気込みがあるのかということでございますが、これは先ほどもお話しさせていただきましたが、国・県の補助金があるからやる、なければできないということではなくて、今やらなければならないんだという強い意気込みを示したものであり、また、覚悟を決めてやるんだという思いでございます。　この事業の内容につきましては、審議委員会の皆さんやワークショップのメンバーの方々からは、かなり力が入っている計画だと印象を受けるということとか、全体的に意欲的な内容になっているというふうな評価はいただいておるところでございます。　また、約34億円の事業費につきましては、先ほどもお答えしたとおり、平成26年度からの繰り越し事業には地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を充て、平成27年度において既に着手をしている事業または今後予算に追加する事業には、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の上乗せ分や各省庁の地方創生関連補助金、過疎債ソフト等のほか、一般財源でありますが普通交付税を充てているところでございます。　新年度に向けましては、地方創生事業の財源確保を国や県に要望したところでもありますけれども、新年度以降において取り組む事業の財源としては、議員ご指摘のとおり、現時点でありますが地方創生に関する新型交付金1,080億円が平成28年度に概算要求されております。　地方創生関連経費について、普通交付税への算入も継続していただけるとすれば、この新型交付金は特色ある取り組みややる気のある自治体へ配分していただきたいというふうに思っております。　この交付金を含め、今後国の新年度の概算要求などにおいて新たな補助制度や補助事業、過疎債ソフト事業を含めた既存の制度を活用しながら、本市総合戦略をより財政的に有利に実施できるよう情報収集に努め、取り組んでまいりたいと、このように思っております。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　しっかり財源を確保して議会と行政が車の両輪となって、市民と一緒にしっかり取り組んでいきたいと、このように思いますので、そういうことを申し上げまして私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（山田勉議員）　２番、高橋佳寿江議員。　　　〔２番　高橋佳寿江議員登壇〕 ◆２番（高橋佳寿江議員）　なんと市民の会、高橋佳寿江です。　通告に従い、一問一答方式で、観光に関すること、また、選挙権年齢18歳拡大に向けての対応について質問し、市民協働ということについて改めて問題提起をしてみたいと思います。　車を持たない方の日々の暮らしや旅行の際など、私たち市民の大切な足であるのがＪＲ城端線ですが、利用客を伸ばすため、市としても市内の幼稚園、保育園、小・中学校、児童クラブのお子さんらを対象とした城端線で体験学習事業や、町内会、自治会、集落、自治振興会、ＮＰＯ、ボランティア団体、市民活動団体などを対象とした城端線で出かけよう事業、その他さまざまな努力をしているにもかかわらず、乗客の大幅アップにつながる名案というものはなかなかなく、悩ましいところだと思っております。　ＪＲ城端線は、利用者の８割が定期利用者であり、そのほとんどが高校生です。少子・高齢化が進む中、このままの状態では利用者がさらに減少することは想像にかたくなく、ましてや沿線の高校が廃校にでもなれば、それは城端線の営業にも、即、大きな打撃となるでしょう。　現在の城端線の業務について見てみますと、城端駅においては駅業務を受託しているのは観光協会であり、案内業務は駅構内と道を渡った観光協会の２カ所で行っています。福光駅では旅行会社であるパールトラベルが契約の形で案内業務を担当し、福野駅では駅構内の観光案内所が同様にバスの乗り継ぎや行き先案内などを行っていますが、土日は業務は休みとなっています。　コンセプト列車、愛称べるもんたの運行に向けてＪＲも沿線各駅の外壁の塗り直しをしており、また、観光協会各支部が中心となって、停車駅でのおもてなしやまち歩きなどの着地型観光メニューの準備を進めておられるとのことです。　このように観光協会や受託業者の方々がご尽力されているわけですが、それがなかなか市民や観光客に周知されていないのではないかという思いがあります。　城端線活性化が望まれる中、観光客、利用客に対する城端線３駅の役割をどう捉えているのか、今後を踏まえた当局のお考えをまずお伺いをいたします。 ○議長（山田勉議員）　長澤政策室長。　　　〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長（長澤孝司）　城端線の３駅は、高校生等の通学や社会人の通勤利用など、多くの市民の皆様が集まる中心的な施設であります。また、城端線を利用されて南砺市を訪れた観光客の皆様にとりましては、文字どおり本市の玄関口に当たります。　また、３駅を起点や通過点として民間バスや市営バスが発着し、タクシー利用も可能であり、公共交通のかなめを担う施設と捉えております。　今後、城端線の利用を推進していくためには、観光客や市民の皆様が集まる場にふさわしいよう、憩いの場の提供や観光案内等のさらなる情報の拠点化を進めていく必要があると考えております。　また、将来へ向けて城端線を守り続けていくためにも、市内３駅のほか、無人駅を含めて利用促進が図られるよう、市民の皆様及び沿線市と連携して取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　そこで考えてみたいんですが、従前からの旅行会社と協力して企画してきたツアーではなくて、全てを南砺市観光協会の自主運営とした独自のツアー商品として始まったものになん旅があります。四季ごとに５コース程度の商品パンフレットを作成して、ことしの夏は、例えばいなみ国際木彫刻キャンプと庄川遊覧船グルーズであるとか、スキヤキ・ミーツ・ザ・ワールドと世界遺産合掌造り集落の五箇山散策を組み合わせた商品などを企画しました。　駅舎等の維持管理及び南砺市営バス、なんバスについては地方創生推進課、そして、イベントやなんタク・なん旅などについては交流観光まちづくり課の担当となっているということだと思いますが、城端、福光、福野の３駅においては、南砺市へ訪れた方にとってはまさに南砺市への入り口、南砺市への旅の扉の開くところであると考えます。　交通情報やイベント情報、南砺のお勧めや地元ならではの観光スポットなど、南砺市の魅力を心ゆくまで満喫していただくおもてなしのためには、担当課をまたいだ情報の一元化とともに、観光案内所としての役割をしっかりと整えて実際に機能させていくことが不可欠であると考えます。　平成26年度の南砺市営バス、なんバス全体での乗車人数実績は10万7,306人であり、また、井波金沢間の３月から７月までの１便当たりの平均乗車率は5.2人となっており、この中に観光客がどれだけ含まれているのかということも考えなければなりません。　なんバスの案内を含む駅舎内の観光案内所としての役割とは、この点についていかがお考えでしょうか。 ○議長（山田勉議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　駅舎内の観光案内所は、それぞれの地域の玄関口として、見どころや食べどころ、イベントなどの観光情報を初め、交通機関の情報を収集し発信する大切な機能が求められております。　また、城端線の各駅と地域を結ぶ公共交通としてのなんバスは、地域住民の足であるとともに、観光客の二次交通としても欠かすことのできない重要な存在であるというふうに考えております。　各観光案内所におけるなんバスの案内は、非常に重要であると思います。このため、なんバス時刻表などを各駅に配置をし、利用者や観光客などに配布をしているほか、必要に応じて利用者への案内なども行っておるところでございます。　ご案内のとおり、城端線には地域色豊かな有人駅が３駅ございます。福野駅では、観光協会福野支部が観光案内所を運営をしております。土日の業務は行っていないものの、夜高祭りや菊祭り、里いもまつり、歳の大市など、観光客が集中する期間は休まず対応をしております。観光案内はもとより、バスの乗り継ぎ案内、行き先案内なども行っておるところでございます。　福光駅は、駅の業務を市内旅行業者が請け負っており、切符販売にあわせ、観光案内や金沢井波線実験運行バスなどの乗り継ぎ案内も行っておるところでございます。　城端駅では、駅業務を南砺市観光協会が受託をしております。観光案内を駅構内及び観光協会の本部の２カ所で実施をしております。城端駅は、世界遺産バスと城端線との接続点であることから、バスの乗り継ぎ案内は観光案内とあわせ、重要な事業というふうに考えております。　10月からは、コンセプト列車「べるもんた」の運行が開始をされます。これを契機に、地域住民の皆様のおもてなしマインドの向上と来訪者への観光案内機能の充実が高まるよう、例えば福野駅での土曜・日曜の案内所の開設など、観光協会各支部を初め、地域の各団体とも連携し、積極的に取り組んでまいりたいというふうに思います。　また、担当課をまたいだ連携でありますが、南砺市におきましてはしっかりと連携をしていきたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　３駅での観光関連業務においては、日ごろから関係各位にご尽力いただいているということですけれども、それに報いるためにも、観光協会をもっと市民や利用者に開かれたものとなるように、行政、市民がともに応援をしていく必要があるのではないかと考えております。　一例を挙げれば、福野駅でのなんバスの回数券などの販売は駅舎を出た向かいのビルにある会社で行われていますが、利用者の利便性を図るのではあれば駅舎内での販売が好ましいのではないでしょうか。市民に観光案内所を周知する一つのきっかけにもなると思います。　なんバス回数券の販売業務委託費は、販売金額の３％ということです。現状でいけば、福野駅に関しては観光協会と委託契約を締結して、なんバス回数券等の取り扱いを実施した場合の委託費の金額は、年額で見れば数千円から多くても数万円程度とのことですから、利用者の立場に立ってみれば、城端駅や福光駅と同様に福野駅舎内で購入できるようになればと思います。　市民に親しまれ、応援される開かれた観光案内所とするためにも、福野駅では観光協会と業務委託を結び、なんバスの回数券を販売してもらえばどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（山田勉議員）　長澤市長政策室長。　　　〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長（長澤孝司）　ＪＲ城端線駅におけるなんバス回数券の販売につきましては、駅係員が常駐しており、市民の皆様が購入しやすい場所が望ましいことから、各駅の改札窓口での販売を委託しておるところであります。　福野駅につきましては、同駅の改札業務を委託している株式会社あい・あいさんとなんバスの販売業務委託契約を締結し、実施しております。　同社に確認いたしましたところ、一時期は駅前事務所で販売しておったということではございますけれども、現在は駅の窓口で販売しているということでございます。したがいまして、観光協会との委託というご提案もございましたが、現体制でのご理解をお願いしたいというふうに思います。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　早急な対応がなされたんだと思っております。　福光駅の今後の空き店舗スペースの活用について、続けてお伺いをいたします。　福光駅で営業していた店舗が撤退して以来、その空き店舗スペースは今現在は待合スペースとなっております。このまま、現状の待合スペースとしてこれは固定化していくのでしょうか。店舗閉鎖以来、市民有志によるスペースの活性化、有効活用につなげることを狙いとしたイベントが数回催されましたが、その後、かじ取りをするのが行政なのか市民なのかがはっきりしないまま今日に至っています。　地方創生推進課と交流観光まちづくり課とが連携して、市民のためのスペースとして有効活用していく予定はあるのか、福光駅の空き店舗スペースの今後の活用についてお考えをお聞かせください。 ○議長（山田勉議員）　長澤市長政策室長。　　　〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長（長澤孝司）　福光駅の空き店舗は、ご指摘のとおり今のところシャッターが閉まっている状態であり、隣が待合所のスペースとなっております。　この空き店舗を含めたスペースの有効活用やまちづくりの観点から、現在市民有志の皆様や地元の自治振興会の皆様などが活用方法についてご検討されておりますけれども、いまだ新たな活用は実現しておりません。　ボランティアの皆様だけに頼っての運営では長続きしないと考えておりますので、コミュニティービジネス的な手法を用いて、引き続き議論を進めていただき、利用者の皆さんや地域の方から喜んでいただける活用方針を生み出していただければと考えております。その際には、市といたしましてもＪＲ西日本に地元の意向を伝え、財政的支援も含め協力していきたいというふうに考えております。　ＪＲの駅でございまして、南砺市の施設ではないということから、南砺市が積極的に携われるかという、そこら辺が疑問といいますか、課題であるというふうに思っています。やはり、市民の皆様が中心となって、やっている人が楽しくて、そして来た人も楽しい、そういう有効的な活用を願うものであります。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　市としてはやっぱり駅舎の管理を委託しているという立場なわけですので、駅舎のことについて市が主導権をとってできるということはやはり難しいんだと思うんですが、今の質問についても、主導的なものは市民なのであると、市民の要望が主としていくんだということであれば、それをもっと市民の側に伝えていく必要もあるのではないかということをちょっと感じて聞いておりました。　次に、論点を整理するためにあえて基本的なことをお伺いいたします。南砺市観光協会は２年前に一般社団法人となり、対象は地元や隣接する自治体がエリアとなりますが、地域限定旅行業の認可を受けました。現在、南砺市観光協会はどのような機能を果たし、また、行政との連携関係はどうなっているのか、ここで改めてお聞かせください。 ○議長（山田勉議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　観光協会の業務内容につきましては、主に本部事業と支部事業及び観光案内所の運営業務がございます。本部は、国内外から南砺市への誘客、プロモーション及び受け入れ態勢整備、各支部につきましては独自のイベントなどを通じ地域の魅力づくりと情報発信、観光案内所は来訪者への案内業務を担っておるところでございます。　市の役割といたしましては、交流観光まちづくりの方向性の決定とかじ取りを行い、国内外への情報発信や広域連携による誘客観光による地域振興と住民の生活向上のため環境整備を行っておるところでございます。　観光協会との連携につきましては、市職員管理職１名を観光協会へ派遣をし、情報と方向性の共有化を図るなど、市と観光協会が車の両輪となり交流観光まちづくりの推進を行っているというところでございます。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　観光協会等といろいろと商品開発を一生懸命やっておられると思うんですが、ここでいいなと思ったものになんタクというものがあるわけですね。なんタクとはどんなものなのか、ちょっとおさらいをしてみますと、見どころ満載の南砺市の観光地をあらかじめ設定したコースに沿ってタクシーで回りますと。立ち寄り箇所の変更はできません。料金は、観光ルート別運賃を適用した時間制定額運賃で、大変お得な設定となっていますということですね。2.5時間コース、通常価格が１万5,750円のところ、割引価格の販売価格が7,900円、３時間コースですと、通常価格１万8,900円のところ、同じく割引で9,450円など。また、発着地が南砺市内のＪＲの駅や主要の宿泊施設などで、南砺に宿泊される方にも最適な観光タクシープランとなっていますということで、大変魅力的なものだと思っております。　なんタクのことしの４月から７月までの利用実績は、４月６件、連休のあった５月が10件、10月が３件、７月が３件となっています。これを多いと見るか少ないと見るかですが、いずれにしろまだまだ利用客の開拓の余地はあると思われます。　まず、そこでお尋ねしますが、なんタクですとかなん旅の今後に向けてのＰＲ方法や利用増に向けた方策をいかがお考えでしょうか。 ○議長（山田勉議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　多くの観光資源が各所に点在をしております南砺市にとって、なんタクは公共交通の整備が不十分な地域をめぐる二次交通として重要な役割を担っているところでございます。　また、なん旅は、地元を知り尽くした観光協会ならではの視点と企画が売りの着地型の旅行商品でございます。　これらを広く周知をいたしまして、南砺市への誘客を促進するため、大手旅行会社の商品パンフレットへのなんタクやなん旅が掲載をされるよう働きかけをしているところでございます。　また、大都市圏の旅行商品販売所へのパンフレット設置や販売員を対象としたプレゼンも行っております。　ＪＲ東日本との連携により、吉祥寺駅構内での出向宣伝を７月以降毎月行っており、その際にもなんタク、なん旅のパンフレットを配布するなど、積極的なＰＲを実施をしておるところでございます。既に、幾つかの商品の催行につながっているということでございます。　新幹線の開業以来、金沢のにぎわいにつきましては、沿線自治体の中でも群を抜いております。このような状況の中、金沢観光と絡めた誘客が南砺市にとって重要なポイントであります。金沢駅構内にある観光案内所には、北陸飛騨３つ星街道を通じた金沢市との広域連携により、南砺市の観光パンフレットとなん旅のパンフレットを常設で設置をさせていただいております。　最近の実績といたしましては、月に600部程度利用されておるということでございます。南砺市の認知度の向上と誘客につながるものというふうに考えております。　富山県が販売をいたしますふるさと旅行券、この９月から販売開始をされますが、南砺市においては同宿泊券の販売を近隣自治体に先駆けまして、新幹線開業日の３月14日より販売を開始をいたしました。第１期分の1,200枚につきましては、６月５日に完売をいたしました。10月から行われます北陸のデスティネーションキャンペーンをにらんだ第２期分250枚につきましては、８月25日にインターネットで販売を開始をいたしました。わずか１時間で完売というふうになっております。注目の高さがうかがえるものというふうに考えております。　この販売に合わせまして、なんタク・なん旅の案内もしっかりと行っております。今後の新たな展開といたしましては、コンセプト列車「べるもんた」と連動した観光商品やターゲットを絞ったユニークな商品開発を行うなど、なんタク・なん旅の定着と利用増に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　今お伺いしておりますと、成績もいいようですし、思いつく限りの方策、手を打ってやっておられるんだということがわかるわけですが。もちろん外に対する営業というのが非常にやっぱり大事になってくると思うんですが、ちょっと視点を変えて、改めて市民協働ということについて立ち返って考えてみたいと思うんですが、南砺市外へ向けた営業努力は、今も言いましたが、もちろん果敢に打って出なければならないわけですが、それはそれとして、ところで南砺市内の津々浦々の見どころですとか魅力、また南砺市が行っている事業について、果たして肝心の我々南砺市民にはしっかり伝わっているのかどうかということがちょっと思うわけですね。　特に、利賀、平、上平についてはどうでしょうか。夏の間は、スコットサマーシーズンなどで多くの来場者を迎えた利賀村を初め、世界遺産合掌造り集落を抱く五箇山地域ですけれども、飲食店、民宿などを営んでおられる事業者の方を思いますと、冬場の誘客についても心配が募ります。　市外の来訪者を待つだけでなく、年間を通して南砺市民同士で応援し合うことはできないでしょうか。例えば、南砺市民ですらほとんど知られていないたいらマウンテンスクールについて一例として考えてみます。和紙をよってつくった糸での機織り、楮蒸し体験など、当該施設ではほかの施設にはない貴重な体験型のさまざまなメニューが可能であり、また、子供向けには隣接のビジターハウスおたに荘も活用してのお泊まり会ですとか、夏休みの宿題の自由研究、雄大な自然の写生などができ、なおかつ自然体験、ふるさとを知る学びの機会など、さまざまな活動もできると思います。設備が整っており、現状のままでは大変惜しい施設ですので、まずは単発の利用を呼びかけるところからでも始めてはいかがでしょうか。　また、先ほどの五箇山の和紙の織物を、福野縞、城端の絹織物、福光の麻などと組み合わせた織物体験コースなども、織物に興味がある方を呼び込むことにつながるかもしれません。　ニーズを敏感につかんだ営業力は、今後の自治体にとって明暗を分けるものです。現在、南砺市内には南砺市老人クラブ連合会があり、旧町村ごとに８つの連合会、各地区ごとには単位老人クラブが200、１万8,011名もの会員さんがおられます。また、3,000名近くの会員を有する南砺市連合婦人会や、全国子ども会安全共済会に加入した分だけでも111ある児童クラブ、そしてスポーツ少年団、町内会などなど、市内にはたくさんの団体があります。それぞれの団体のニーズに合うようにリサーチしてコースをつくること、また、オーダーメイドのなんタクコースや、山が遠い、冬道が怖いというのであれば、人数が一定数集まれば送迎に補助をするなどさまざまな仕掛けが考えられると思います。　以前から会員の高齢化のため、配り物などの負担がふえ、会員がご苦労されている南砺市身体障害者協会においても、こういった工夫や配慮の仕方によっては気軽に小さな旅を楽しんでもらえるかもしれません。　南砺市のこれからのためには、南砺市民自身がその将来について考えることが必要で、華やかなこと、また、近隣自治体での出来事に一喜一憂するばかりでなく、地元の業者を大事にして、地元で経済が回る自立したまちづくりが重要だと思います。　さらに言えば、琵琶湖とほぼ同じ面積の南砺市においては、観光の面でも市民自身が市内を巡る旅によって感じたものを市内外の方に口コミで紹介することも、地道な、しかも確かな誘客につながると考えます。　納得のいく結果を出せる、それぞれのニーズに合ったものをしっかりと企画し、確実に各団体へ行き渡らせること、そして営業努力をすること、それは交流観光まちづくり課だけでなく、こども課、教育総務課、生涯学習スポーツ課、福祉課、地域包括課などなど、さまざまな課が協力しなければできないことでしょうが、地域住民の意識を高め、真の市民協働を実現していくためには、今後全国の自治体に縦割りを排した行政の努力の示し方、熱意の伝え方が求められると思います。　まずは、南砺市内での各団体へのニーズに合わせたリーフレットかパンフレットか、特に山間部になりますが、その作成と直接配布についての当局のお考えをお聞かせください。 ○議長（山田勉議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　南砺市につきましては、各地域に自然、伝統、歴史、文化、これらに育まれましたたくさんの観光資源がございます。市外からの観光客のみならず、市民の皆様が手軽に身近で楽しめる体験型観光として、平成22年度から25年度にかけまして市内全域をフィールドとして開催をされました南砺里山博、まさに南砺市での観光の循環を促す取り組みというふうに考えております。　市民の皆様によって企画されました多くの体験交流メニューが、市内各地で繰り広げられておるというところでございます。五箇山の豆腐づくり体験、井波彫刻の体験など、現在22の体験交流型観光商品が提供をされております。この里山博に培われましたネットワークやノウハウは、市民の皆様を回遊をさせ、交流させる原動力というものにつながっているというふうに考えております。　これらをまとめましたパンフレット、南砺まごころ里山手帳として市内８地域の観光施設などを網羅した周遊マップは、観光案内所を含む市内各地に設置をしておりますが、各種団体への配布も積極的に行っていき、市民の皆様が市内観光資源を体験する機会がふえるよう努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　どこの自治体でも、ネットですとかいろいろなツールを使って情報というのを伝えようと努力しているんだと思いますけれども、また、新たな方策をいろいろと考えて打っていっていただきたいと思っております。　それで、今ほど少し、身体、体に障害をお持ちの方に関することについて少し触れましたけれども、そのことについてお尋ねをいたしたいと思います。　城端線を利用する車椅子の方への介助の問題については、以前から各方面に問いかけなどをしてまいりました。私がこの課題を何とかしたいと公言してから３年近くたちますが、いまだに城端線を利用する車椅子の方は、高岡方面からの下りの際は、一旦城端まで行って上りで戻ってこられているのが現状で、じくじたる思いでおります。　国土交通省鉄道局のホームページの記述を要約すると、駅のバリアフリー化とは社会福祉施策であり、バリアフリー化が進まない現状は必ずしも鉄道事業者の責任であるとは限りません。鉄道駅のバリアフリー化を円滑に推進するためには、各地方公共団体等の意識と熱意が大きな鍵を握っておりますとされております。　旧の目標では、全国の約9,500駅中、１日の平均利用者数5,000人以上の駅、約2,800駅を原則として全てバリアフリー化としており、平成22年度末には、その約９割でエレベーター等による段差が解消されました。　平成32年度末までの新目標としては、原則として全てバリアフリー化する基準が、１日の平均利用者数3,000人以上5,000人未満の約650駅を含む3,000人以上の全ての駅、約3,450駅にとされました。しかし、城端線の３駅については、これをよりどころとするバリアフリー化というのは現実味がないのであって、３駅の駅中観光案内所が充実し、市民が集うにぎわいの場所として活性化させることができれば、城端線の長年の悲願であった福野、福光駅での車椅子の方への線路をまたぐ対応も人の力で実現できると思います。　なかなか駅舎のことについては難しいんだとは思うんですが、あらゆる意味で官民一体となった城端線各駅観光案内所の充実が急務であると考えますが、このマンパワーでの車椅子対応についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（山田勉議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　高齢者の方や車椅子を利用されておりますハンディキャップのある方、これらの方の利用しやすい駅とするためには、エレベーターの設置やユニバーサルデザインによるバリアフリー化が求められるということでございます。　しかしながら、城端線各駅においては、今ほどおっしゃいましたように利用者数が都市部ほどではないことから、整備がなかなか進まないという現状がございます。　ご指摘のように、観光案内所が地域の魅力の発信拠点として機能を充実し、駅に多くの人や情報が集まる場所となるよう取り組んでいかなければなりません。地域住民を巻き込んだ駅のにぎわい創出により、駅や観光案内所の機能を強化し、ハード面では困難でありますバリアフリー化などの課題をマンパワーにより解決できる可能性もございます。　まずは、観光協会各支部や地域住民の皆様とともに、城端線と各駅を一層盛り上げていきたいというふうに考えております。ご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　大いに期待と応援をいたしたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　選挙権年齢を18歳以上に引き下げる公職選挙法の改正案が６月に参議院を通過しまして、公布から１年後以降の選挙から適用されることになりました。　選挙権の拡大は、昭和20年にそれまでの25歳以上の男子から20歳以上の男女となって以降、70年ぶりの出来事であるということです。18歳、19歳の約240万人が新たに有権者になると見込まれております。　今後は、そういった面での教育も必要になってくるのだとは思いますが、まず、投票を促す方策、選挙権年齢が18歳からに拡大されたことについて、南砺市ではどのような対応をしていくのか、お尋ねをいたします。 ○議長（山田勉議員）　高山総務部長。　　　〔高山博文総務部長登壇〕 ◎総務部長（高山博文）　今回の公職選挙法の改正によりまして、南砺市では新たに18歳及び19歳の選挙人が約950人ふえる見込みであります。　南砺市は、合併以来、全ての選挙において県内では一番高い投票率でありますが、他の市町村同様、若年層の投票率は他の年齢層に比べて低い状況にあります。若年層の投票率の向上には、学校における主権者教育及び選挙啓発活動が大変重要だと考えております。　富山県選挙管理委員会では、今回の改正を受けて、希望により申し込みのあった県内高等学校８校を対象に、平成27年度秋以降に選挙制度や選挙運動等についての出前授業及び模擬投票を実施される予定であり、当南砺市内では南砺福光高校が実施する予定でございます。　また、総務省では文部科学省と連携し、政治参加に関する教育のための高校生向け副教材を作成しているところであり、平成28年の改正公職選挙法が施行される前までに配布される見込みでございます。　今後、市選挙管理委員会といたしましても、教育委員会と十分に連携しながら、学校における主権者教育の充実を図るとともに、市内の高校等へ積極的に出向き、出前講座等の実施により意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　総務省のデータによれば、選挙の投票所は衆議院、参議院ともに4,000カ所以上が行政の効率化ですとか予算の削減を理由に減らされているそうです。自治体の中には、臨時の期日前投票所を開設するなど、中山間地域や山間部で暮らす高齢者の方の１票を大切にするという動きも広がっているということで、過去には魚津市で高齢者の方を投票所まで無料送迎バスで送迎されたこともあったと聞いております。　投票を促すために、ショッピングセンターなど市民が集まりやすい場所に臨時の投票所を開設してはどうかと思いますが、その点にはいかがお考えでしょうか。 ○議長（山田勉議員）　高山総務部長。　　　〔高山博文総務部長登壇〕 ◎総務部長（高山博文）　県内では、富山県知事選挙及び参議院議員通常選挙において、代表的なショッピングセンターで数日間、期日前投票所が開設された事例がございます。しかし、他市においての期日前投票所は非常に限られた数しか設置されておらないのに対しまして、当市では投票者の利便性を向上するということのため、期日前投票所を旧町村８地域に１カ所ずつ設けております。市内どの期日前投票所においても投票できるという仕組みになってございます。　このことから、当市では投票しやすい環境は整っておるというふうに考えておりますので、現在のところ、ショッピングセンターにおいての投票所の設置は考えておりません。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　余り知られていないことかもしれませんけれども、投票に行きたいんだけれども自分では行けない知的障害者の方などが、家族に投票所へ連れていってもらえないということが以前から全国的に課題となっております。　これはほんの一例なんですけれども、投票のフォローも含めて、障害者への対策は何か考えていらっしゃるんでしょうか。 ○議長（山田勉議員）　高山総務部長。　　　〔高山博文総務部長登壇〕 ◎総務部長（高山博文）　弱者に対する手当てというご質問でございます。　ただし、公職選挙法におきましては投票方法は非常に厳格に定められております。郵便投票による不在者投票ができるのは、身体障害者手帳または戦傷病者手帳を持っている選挙人で一定の要件を満たしている方、そしてまた、介護保険の要介護度区分が５の方のみに限られております。　知的障害者の方については、投票所または期日前投票所へお越しいただかなくてはいけないという制度でございます。　市内各地に在住の知的障害者の方の投票につきましては、今おっしゃいましたように何よりもご家族のご理解、ご協力が必要だというふうに考えております。投票所での投票では、みずから記載することが難しい投票者に対しては代理記載を行っております。また、投票者の意思確認については、支持する候補者や政党等をゆっくりと問いかける、または指さしなどの方法をとるなど、今後ともできる限りの対応をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　投票をできるところまで行くことができれば、フォローはしっかりとなされているということなわけですね。　というところでいくと、市として今後市民みずからの行動に期待してそれに協力していくことでありますとか、そのためには市政からの適切な情報提供が不可欠であり、逆に行政が市民の協力を求めて事業を展開していくためには、日ごろからの暮らしの上での市民へのきめ細かな配慮、そういったものが必要だと思います。　障害をお持ちの方には、城端線を利用して福祉作業所へ毎日通っておられる方もいらっしゃいます。その方々は、投票所でなく駅であれば自力で行けるわけです。選挙は日常的にあるものではありませんが、電車で通学する高校生らも、選挙の時期に駅舎ですとか投票を呼びかけるポスター、臨時の投票所の設置例を目にすること、そして高齢者や障害者が投票を行う姿に触れること、そういったことが大事ではないかと思います。これは、閉ざされた規制の投票所ではできないことだと思います。　駅に特色を持たせて、にぎわいを創出させることは、城端線の高岡城端間運行の維持のためにもとても必要なことだと思っております。城端線の３駅での臨時投票所の開設については、いかがお考えでしょうか。 ○議長（山田勉議員）　高山総務部長。　　　〔高山博文総務部長登壇〕 ◎総務部長（高山博文）　今ほど議員のご指摘のとおり、いわゆる投票がしにくい方への配慮、これは今後考えていく必要があろうかと思っております。　ただ、駅での投票所の開設ということにつきましては、全国的にも数例がございますが、やはり駅での投票所の開設というのは、人口20万人を超えるような駅での実施例がございます。　障害者に対する対応ということとはまた違うかもしれませんが、やはり市内については今申しましたように20万を超える、そういうような都市ではございませんし、特にこの駅が一番利用が多いというところ、例えば３駅ございますが、その中の１つということもないというふうに考えております。　例えば、城端、福光、福野駅というものが、今、議員が開設してはどうかというご質問でございますが、福野、福光駅につきましては、既に開設しております期日前投票所である市役所の庁舎に非常に近接をしておるということでございますので、投票行動の有無についてはいろいろご意見があろうと思いますが、やはり立地条件や鉄道利用者数を考えますと、投票面における利便性効果がどうかなというところがございます。　そういう意味で、駅を利用した期日前投票所の開設は、今現在のところ難しいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（山田勉議員）　高橋議員。 ◆２番（高橋佳寿江議員）　最後に、城端線ですとか観光の問題をこれからどうしていくのか、福光高校存続の問題はこのまま県の決定を待つのか、庁舎はどうしていくのがいいのか、高齢者の地域でのお世話、自主防災はどうするのか、課題は多くあるわけですが、今後の何十年の南砺市にとっての地方創生と市の生き残りをかけるかじをこれからどう切っていくのか、そのためにいま一度原点に立ち戻って、真の意味での市民協働とは何なのかを突き詰めて考え、わかりやすい市政運営と市民と行政の間の日々の生活の上での信頼関係が構築されていくことを願って、私の質問を終わります。 ○議長（山田勉議員）　暫時休憩いたします。　午前11時15分から会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時０２分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時１５分 ○議長（山田勉議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　３番、竹田秀人議員。　　　〔３番　竹田秀人議員登壇〕 ◆３番（竹田秀人議員）　おはようございます。　自民クラブの竹田秀人でございます。　最近雨模様が続いておりまして、あすには台風18号が上陸するということで、コシヒカリとか農作物に被害がなければいいなと心配するところであります。　さて、平成25年、今から２年前になりますが、衆議院議員の小池百合子氏から「主権国家とは」という演題について講演をお伺いしました。その中で、国力の３要素についてお話をお聞きしました。その１つは、人口であります。２つ目にはＧＤＰ、３つ目には国防だったと記憶しております。　ＧＤＰはアベノミクス政策により活性化され、国防については国際情勢が変わる中、平和、防衛についての考え方が今まさに国会で議論されております。　そして、１つ目の人口については、人口減少が予想される中において、人口の一極集中が懸念されることから、その対策として地方創生施策を進め、国はもとより、地方自治体が主体的に取り組む日本国国力の活性化に向け、国民全員が一丸となって頑張っているものと思っております。　その人口問題で大事なのは、高齢化社会が進む中で若者の活躍の場の創生に向けて取り組むことだと思っております。　また、来年の５月には、主要国首脳会議伊勢志摩サミットが開催されますが、それに先立ち富山県では主要先進国環境相首脳会合が開かれます。昨今の気温の変化や気象変化、降水量の変化、生態系、自然環境の変化は、我々の社会に大きな影響を及ぼしております。懸念されることは、地球規模温暖化による環境の変化であります。　将来世代の利益を損なわずに経済発展をするためには、環境負荷を低くして、持続可能な循環型社会の実現に向けて取り組まなければなりません。　今回の環境相首脳会合が富山で開かれることは、我々にとって改めて環境を見直すよい機会と考えるところであります。　これらのことから、１つに、若者が行き交う集うまちづくりの取り組みについて、２つに、自然に優しい住みよいまちづくりの取り組みについて、この２点について質問をさせていただきます。　通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。　まず初めに、若者が行き交う集うまちづくりについてであります。　日本の人口は2060年には9,000万人を割り込むと推計されたことから、国は１億人維持するとの方針を示しております。このことから、日本創成会議の増田レポートでは、ストップ少子化・地方元気戦略を示しておられます。　その基本戦略として、人口の減少は地方の急激な人口減少であるとしております。その最大要因は、若者の都市圏への流出であります。２つに、人口の再生産力を示す若年女性が2040年までに50％以上減少する市町村が896市町村に上ると推計し、消滅の危機にあるとしていることであります。　ご存じのように、南砺市もこの896市町村に含まれており、人口移動が収束しない場合の若年女性は現在の5,200名から2040年には2,026名と61％の減少が推計されており、それに伴い、2040年の市の人口は３万2,130人と42％の減少が推計されております。改めて、若年女性の流出を防ぐことが重要な取り組みと考えます。　南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、若年女性の流出を防ぐための重要施策をまずお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　竹田議員の質問にお答えをいたします。　議員ご発言にありましたように、日本創成会議のいわゆる増田レポートにおいて消滅可能性都市として挙げられた全国の市町村の約５割に当たる896の市町村に本市も入っておるわけでございまして、その要件とされたのが若年女性の人口であることから、今後、人口減少対策や少子化対策を考えるに当たり、子供を産み育てることのできる女性の数は着目すべき点となってきていることは、議員ご指摘のとおりでございます。　私も県の総合戦略の委員をしたり、ほかの市町村とのいろいろな意見交換をしたときに、どうしても基本目標の中に女性の婚姻の、出産の数とかいろいろなことが出てきて、まさに戦後の復興のときの、女性に産めや育てやという感じの、そして女性の責任みたいに書かれているということに非常に批判的といいますか、意見もあることも確かでございます。　そういったことが全ての自然に優しかったり、人に優しかったり、地域もしくは家族、そういった中で女性の出産を祝う、そういうことが大事ですし、未来将来に向けて安心して生活し、産み育てられる、そういう環境づくりこそが重要だということが大事だと思っています。このこともぜひご理解をいただきたいなというふうに思っております。　そういえども、本市の総合戦略の策定に当たりましては、審議会の皆さんや本部会議、市民ワークショップの委員やメンバーの中での意見交換で、若い人が都会に出るのを防ぐ必要がある、若い人が都会など市外でいろいろ勉強し刺激を受けることはよいこと、出るのを防ぐより、帰りたい、帰ろうとするふるさと教育をすべきだ、若い女性のＵターンを促す方策をもっとしっかりとるべきである、若い女性は嫁に出るので若い男性をふやして婚活を進めることが必要、いろいろなことが意見として出ておったわけでございますが、こういった議論を通して感じたことでございますが、人口減少や少子化対策に当たっては、先ほど少し言いましたけれども、女性や若者に過度に負担を強いるものではなく、社会全体で取り組む優しいまちでなければならないというふうに思っております。事業実施においては、その点十分考慮をしていきたいなというふうに思っています。　本市の総合戦略では、結婚、妊娠、出産、子育て、教育の総合的な支援により安心して子育てができる環境を整えること、若者と女性が生き生き輝いて活躍できる環境を整備することなどに取り組みながら、目標指標も年間婚姻数や若者、女性の就業率を掲げており、それらの目標達成に向けて事業に取り組みたいと考えております。　また、ライフスタイルを提案する、もしくは子育てするなら南砺市だと、子の親になるのが楽しくなる南砺市、こういったキャッチコピー等を使いながらいろいろとご理解をいただきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　まさにオールラウンドの施策だと思いますが、先日、子育てについて、よく第３子ができたら保育料とか医療とか無料にするよというような話がありましたが、先日、第３子ができましたら、第２子の方についても無料とか医療の削減をするよというような案が出ておりました。非常に差別化するには難しいかなと思っておりましたので、また検討してもらえたらなと思っております。　それでは、関連質問として１つお伺いしたいのは、広域連携による男性のワークライフバランスについてであります。今、市長のほうからも男性についてもという話があったわけでありますが、結婚は夫婦の共同作業だと申します。女性にとって、育児について夫の応援体制が構築されていることは、これほど心強いことはなく、魅力的な地域となるのではないでしょうか。　南砺市としても、イクメン応援事業として取り組むとしておりますが、その成果目標は、イクメンの講演における受講者をふやすとにしております。就業の場は広域にわたっており、市独自ではなかなか成果目標を設定しにくいところであります。また、多くの企業との協力体制も必要になることから、広域体制の構築が求められます。　さきの定例会において、県西部６市による多極ネットワーク型の連携体制は、お互いにメリットのある総合戦略であるとお伺いいたしております。そして、先日の報道では、この秋までにまとめる具体策として大きく８項目の施策の検討に入ると聞いておりますが、その１つに地域人材の育成、若者の定着があります。　この男性のワークライフバランスの件は、ここでも重要施策と思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　仕事と生活の調和、いわゆるワークライフバランスでございますが、市民一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても人生の各段階に応じて多様な生き方が選択、実現できる健康的な状態を示すものでございます。　特に、子育て期にあっては、家族が協力して家庭を切り盛りし、子供を育て、地域活動に参加できるような家庭と仕事が両立できる環境づくりが必要ですし、ワークライフバランスの充実が出生数の増加に大きくつながる要素だと考えております。　また、ワークライフバランスについては、国はもちろん、富山県における元気とやま！子育て応援企業の取り組みや南砺市型ネウボラ事業など、これこそ社会全体で取り組む施策であり、家庭や企業における意識づけが重要であると考えております。　なお、富山県西部圏域連携都市圏が取りまとめを予定している具体策においてでございますけれども、一部では８項目との報道がありましたけれども、これはあくまでも取り組み方向の例を挙げたものでありまして、具体的な施策ではありません。進める具体策については今後検討していくということになりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　先ほどの質問の中にも、企業子宝率という言葉が出てきました。企業との連携も非常に大事だろうと思いますので、それは南砺市だけではできない話でありますので、またひとつ検討いただけたらなと思います。　さて、冒頭にも申し上げましたが、若者の都市圏への流出が地方の人口減少の要因とされており、対策が必要となっております。南砺市では、今回の総合戦略において、奨学金を活用した地元企業就職促進事業や新規事業５項目を盛り込み、７項目にし、移住定住施策の推進を事業化され、期待されるところであります。また、この９月の補正においても、山村留学事業予備調査に150万円計上され、推進されているところであります。　私としては、期待する取り組みとして、域学・官学連携事業による学生と地域の接点がふえ、最終的には若者の移住交流を図っていく事業の推進であります。　さきに、富山県立大学、大東文化大学との「なんと！楽しい五箇山合掌造りの里　南砺へ若者を呼ぶプロジェクト」は域学連携地域活力創出モデル実証事業に採択され、地元住民とのかかわりの中、地域課題を見つけることで少しでも南砺市のことを知ってもらい、卒業後の移住・交流のきっかけにと期待されたところであります。　また、今、慶應大学の「慶應牛島ゼミ　利賀プロジェクト」による利賀村のカタログギフトの施策などは、今後の取り組みと若者の知恵と活動が楽しみなところであります。　また、昨年、金沢大学との包括連携協定を締結し、地域活性化に向け、あらゆる分野での連携協力を推進することは今後大きな期待が寄せられるところであります。　空き家を利用した金沢大学セミナーハウスやゼミの開講、地域住民との交流による地域活性化につなげるとされておられます。将来的には、サテライトキャンパスや一部学部の移転にもつながればと思うわけでありますが、域学連携、官学連携による地域活性化について、今後のお考えをお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　域学連携、官学連携という事業でございますけれども、まずは大学生と大学職員が地域の現場に入って、地域の皆様とともに地域の課題解決や地域づくりに取り組む活動を行うものでございます。　域学連携事業については、その活動経費を国が特別交付税で措置をするものでございまして、平成22年度から総務省により実施されている制度であります。　したがいまして、大学との交流全てが域学連携事業ということではないんでございますが、今回は先ほど議員申されたとおり、大東文化大、富山県立大学、そして、ことしからは先生の異動等もあったんだろうと思いますが、相模女子大学もかかわって、この事業が、これは25年度から平、上平地域で始まった域学連携地域活力創造モデル実証事業ということで位置づけられておりますけれども、ことしも９月１日から７日までの７日間、先ほど言いましたように相模女子大、大東文化大、富山県立大学から34名の学生たちが参加して合宿を行ったところでございます。　私も３日の日には、参加する学生の前で、南砺市の取り組みについて講話をさせていただきました。参加学生はもとより、地元青年団、婦人会や高齢者の皆様、さまざまな地域の皆様方と交流を通して地域のよさを再認識いただいているものと感じております。　この域学連携事業のほかに、南砺市では既に幾つかの大学等との連携事業が実施されております。東京都中野区のこども教育宝仙大学は今年度で41回目となる利賀地域での移動授業を、今月３日から、たしかきのうまでの日程で開催され、教職員を含めて87名の参加がございました。我が家にも６人ほど娘が泊まっておりましたけれども。　また、昨年締結しました金沢大学との包括連携協定に基づき、本年度、相倉合掌造り集落内にある、市が所有する空き家を改修して大学セミナーハウスを開設し、学生ならではの柔軟な発想と行動力による事業展開を図ることとしております。　冬期間においては、人間力強化プログラムと題して五箇山合宿を開催する計画で、人づくり、ものづくり、地域づくりを担う地域リーダーなどの人材育成を目指しております。　さらに、富山高等専門学校との連携においても、グリーンイノベーションによる産業振興を図るとともに、企業との共同研究に基づきながら小水力発電アイデアコンテストを共同開催するなど、官学が一体となった地域課題の解決に取り組んでまいります。　このほど着手いたします、仮称でございますが、地域包括支援センターは、保健・医療・福祉の中枢として高度なサービスの提供が期待されています。そこで、富山国際大学がこども育成学部を有することから、大学と行政がより連携することで、介護家族や子育て世代等、社会のさまざまな人と直接出会い、研究する場となり得ることから、まさに地域をキャンパスとした教育研究の広がりを期待し、サテライト室の設置に向けて現在協議を進めているところでございます。　また、日本福祉大学とは本年６月に災害時総合連携協定を締結するなど、域学連携事業を初めとして、行政、学校、地域がさまざまな分野で連携して活動を推進することで交流が深まり、地域も巻き込んだ活性化につながればと期待をしております。　サテライトキャンパスや一部学部の移転はとのご提案でございますが、自治体側と学校側の意向が整うことが最低条件でございまして、慎重な対応が求められるものと考えております。　慶應大学のいろいろな事例もありましたけれども、今後は特定のテーマを決めたヒアリングや今までとは別の視点も取り入れた活動を行い、地域の課題解決や地域活性化について学校側と連携を図って取り組んでまいりたいと思います。　まち・ひと・しごと創生のこういった計画の中には、定住移住の事業というのは積極的にどこの市も取り組んでおりますが、こういった南砺市を訪れた学生、そして学校の職員の皆さんに、いろいろと地域のことで応援をしていただく、南砺のことを思っていただく、そういった方を貢献市民と位置づけで、今後そういったところにこの学生たちが、移住定住がまず第一我々の希望でございますが、貢献市民の中にしっかりと位置づけされればいいなというふうに思っております。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　本当に、若者が常にそこにいれば本当に地域も元気にもなるし、それで、行く行くは常にそこに若者がおるような仕組みになればいいなと思っております。そんなようなことを考えますと、平場にもある若者の教育機関である高校機関は極めて重要だと言えるのではないでしょうか。　県は、将来も富山県に住みたいと考える高校生の割合を60％に引き上げる目標を設定しているように、単なる教育だけにとどまらず、地域教育の重要性を指摘しておられます。　南砺市には今３つの高校がありますが、当市においても同じことが言え、それぞれ特徴を持った重要な機関だと考えます。しかし、将来の生徒数の減少予測の中、財政問題もあり、再編の問題が上げられ、中央に集約されようとしております。　地域活性化が叫ばれる中、地方の高校にこそ地域の風土、伝統、歴史や文化など、地域との交流による多面的な活動が次世代に求められる人材の育成につながると考えるところであります。　南砺福光高校においては、この２月に南砺福光高校未来創造会議が結成され、その存続発展に向け署名運動がなされ、市内外から１万9,251名の方から署名をいただき、473件にも上る貴重なご意見をいただいております。そして、７月には県教委に、小規模でも魅力ある教育は可能であると、また高校の存在は地域の活性化に欠かせないと訴え、要望書を提出されたところであります。　南砺市の高校３校は、南砺市のまちの活性化にぜひとも必要な機関と考えますが、所見をお伺いします。　あわせて、高校再編のテーブルに上がっております南砺福光高校の対応について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　高田教育長。　　　〔高田　勇教育長登壇〕 ◎教育長（高田勇）　それでは、今の竹田議員の質問にお答えいたします。　ご指摘のとおり、南砺市内の３つの県立高校では、地域の伝統文化を継承する部活動、地産地消や地域包括医療ケアを推進したり、あるいは国際感覚や語学力を高めたりするなど、それぞれの学校が特色ある活動が展開されております。高等教育において多様な人材育成を行うことは、南砺市の将来の活性化につながるものと考えております。　また、南砺福光高校は現在、市内在住の生徒が207名と各学年の６割から７割を占めており、市内の中学生にとって大切な進学先となっております。　平成19年12月に策定された県立学校教育振興基本計画では、県立高校の学校規模は１学年５から６学級、200から240人を基本とし、１学年４から８学級、160から320名の規模の学校を配置することが望ましく、その際、地域の実情や学校の特色、生徒の通学の便等を勘案し、あるいはまた地区バランスも十分に配慮しなければならないとされているのはご案内のとおりでございます。　去る６月９日に開催された県の第４回県立学校整備のあり方に関する検討委員会では、新たな検討委員会を設け、十分議論していくことが必要であり、高等教育充実を基本に、中長期的な視点に立ち、さまざまな角度から検討を進める必要があるとしています。　この新たな検討委員会、市としても今後十分動向をしっかりと把握していきたいなと、こんなふうに思っております。　議員ご質問のとおり、南砺福光高校の発展を目指して、本年２月16日に有志による富山県立南砺福光高等学校未来創造会議が発足し、７月29日に県に対し、次期高校再編での同校の存続を求める要望書と２万人近い署名が提出されております。　報道によりますと、県の渋谷教育長は、生徒や保護者、地元住民の声を聞きながら、子供たちの教育にとってどのような形がよいかを第一に考え、検討を進めていきたいと回答されております。　現段階では、正式に南砺福光高校が高校再編のテーブルに上がっているという話は聞いておりません。今後も市内の３校については、県の動向を見ながら対応していきたいと考えております。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　今ほど、福光高校についてテーブルに上がっていないということでありますが、懸念事項でありますので、今ほどお話しありましたように、ぜひしっかり対応していただきたいと思います。よろしくお願いします。　次に、自然に優しい住みよいまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。　先ほども言いましたが、来年の５月に主要国首脳会議伊勢志摩サミットが開催されます。富山県では、主要先進国環境相閣僚会合が５月15日、16日の両日にわたって開催されるとなっております。　この会合は、概算要求で１億8,200万円計上され、気候変動や地球温暖化対策を協議するものでありますが、加えて、期間中、県内のすぐれた環境施策や自然環境を紹介する視察旅行の実施も検討されております。　今回の富山での開催は、今までのレジ袋削減活動や森林保全活動などによる環境立県富山やコンパクトシティ富山市の取り組みが評価されたものと思っておりますが、この機会に、富山で唯一世界遺産を持つ市として、また、目指す将来都市像「さきがけて　緑の里から　世界へ」のキャッチフレーズを持つ市としては、クリーンな地域を世界に発信するよい機会だと期待が高まるわけであります。　また、このことは市民のさらなる環境意識醸成につながる重要な機会だとも捉えております。　これらのことから、来年６月に富山で開催される先進国主要閣僚環境相会合にあたり南砺市として今後どのように対応されるのか、所見をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　来年５月に富山市で開催されますＧ７環境相会合については、私自身も大変大きな期待をしているところでございます。詳しいことがまだはっきりわかっていない中で、環境に対する意識を高めるためには、やはりこういった環境相会議が県内で行われるということは大変大きな期待をします。　これまでにも、４年前から職員を派遣したり、環境省が提唱する低炭素な地域づくりに取り組む首長の会でも副会長をさせていただいております。そういった関係、また、上水道施設での小水力発電の事業実証実験、これも全国で１カ所目ということで協力をしております。　また、環境省が非常に注目をして評価をいただいております南砺市のエコビレッジ構想を初めとした環境施策の推進についてでも、環境省とこれまでも連携をしてきたことを踏まえ、市民の皆様がさらに環境や森林保全に関心を持っていただき、エコビレッジ構想が推進できるものと、この会合にあわせて、さらにその広がり、啓発が広がるものだと思っています。　本当に先ほど言いましたが、詳しいことがまだ決まっておりませんが、エクスカーションだとか視察等があるようであれば、積極的に誘致といいますか、お願いをしていきたいなというふうに思います。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　当市としては、本当にエコビレッジ構想として今ニューディール施策もやっておるわけで、ぜひこれら等を全世界に発信する機会にしていただけたらなと思っております。　さて、当市としても100年、200年、未来永劫、将来の世代に対して、このすばらしい自然環境を引き継ぐことは私たちの重要な責務と認識しております。平成25年には、南砺市環境基本計画を策定しており、これは最終目標年度を平成33年度としておりますが、まさに平成28年度が中間目標と設定して取り組んでおるところであります。　持続可能な社会を目指し、基本目標として、１つに健康と安全、２つに低炭素と循環、３つに自然共生、４つに快適と心の豊かさ、この４つの分野を目標として、人・しくみづくりの一つの推進機軸から成り立っております。　この９月補正にも、木質ペレットボイラー事業化計画策定に2,116万円が計上されておりますが、地球温暖化、循環型社会の分野目標Ⅱの低炭素・循環について、現在の進捗と所見をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺市環境基本計画における地球温暖化、循環型社会の分野目標Ⅱ、低炭素・循環の中間目標のうち、エネルギーの有効活用の推進における進捗状況については、平成26年度実績値で申しますと、新エネルギーの総発電力3,500キロワットに対し2,659キロワット、住宅用太陽光発電設置件数700件に対し471件、木質ペレット利用量620トンに対し、現在施工中の木質ペレットボイラーやストーブの計画利用量が600トンとなっており、残り２カ年を含めますと、おおむね順調に推移していると判断をしております。　また、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの適正処理の推進についてでございますが、１人当たりの家庭系ごみ排出量360グラムに対し414グラム、資源回収団体数は210団体に対し179団体と若干のおくれが生じてきており、今後さらなる普及啓発への取り組みを強化していきたいと考えております。　いずれにいたしましても、中間目標である平成28年度の目標に向け、市民の皆様のライフスタイルの変化など、情報収集と分析を行い、積極的に地球温暖化防止や循環型社会の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　この分野については、今おっしゃられたとおりエネルギーとごみと低炭素の大きな３つの柱があると思っております。エネルギーについては、今ほど、今回の定例会にも載っておりますが、木質バイオマス事業で森林地域を80％を占める南砺市としては重要な方向性だと思うところであります。　しかし、今回の事業計画については、ちょっとせいて急ぎ過ぎかなというふうなことも感じるところでありますので、しっかり足元を固めることが肝要かなと思っております。　低炭素については、エネルギー、ごみに関するところが大きいわけであります。そこで、ごみの問題についてであります。　平成21年から６年間にわたり、広域圏域において焼却施設の移転について議論が進められてきましたが、先日、砺波広域圏事務組合は、これからの人口の減少や再資源化が進む中で、100億円程度かかる可燃ごみを処理する新ごみ施設を見送るとされました。期待しておりました新エネルギー対策や循環型社会に向けて重要な決断だと思いますが、今回のこの決定について所見と今後の対応をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　砺波広域圏における新しいごみ処理施設については、８月の広域圏議会でも議論されました。今後の砺波市及び南砺市の人口減少によるごみの減量化や資源化が進むことが予想されることから、現存の施設の大規模改修により延命化を図り、砺波広域圏として可燃ごみの処理を継続したいと考えております。　広域圏の副管理者としても、そういった議論をさせていただいておるということでございます。ご理解いただきたいと思います。　また、一部処理できない場合の域外での処理委託と組み合わせた処理方法で検討を始めたところでございます。　当然ながら、新しいごみ処理施設の検討とは別に、リデュース、リユース、リサイクルの３Ｒの運動や、使いきり・食べきり・水切りの３切り運動などを積極的に推進し、ごみの減量化、資源化を図りたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　ごみ処理については、今、市長おっしゃられたように、現在もそうであるように、県内自治体や民間などほかへの委託も今後も検討していかなければならないものだと思っております。　極論を言えば、ごみをゼロにすれば委託をしなくて済むわけでありますが、６月の長井議員の質問の答弁にもありましたが、可燃ごみの中にはまだまだ多くの資源ごみが混在しているとのことでありました。捨てればごみであり、分ければ資源との考えを醸成し、ごみを資源として捉え、さらなる３Ｒ、リデュース、リユース、リサイクルを推進し、ごみの減量、資源化、ごみゼロ運動に取り組む必要があると考えております。　南砺市では、循環型社会の達成イメージを次のように掲げております。市民が地球温暖化問題とのかかわりを認識して、暮らしの中でできることから段階的に省エネルギーや資源化に取り組んでいる。また、３Ｒを積極的に推進し、ライフスタイルや事業活動が定着し、循環型社会を実現すると、資源化を推進し循環型社会を実現するとなっております。　ところが、現在、一般家庭系可燃ごみ排出量において、平成24年度では8,548トン、平成26年度では8,257トンで、291トンの減となり対比96.6％と減少しているものの、平成24年９月にＲＤＦの中止により、容器包装ごみの資源回収地域が広がったにもかかわらず資源化が16％から12.8％となっており、県の平均20.5％や全国平均20.8％を大きく下回る結果となっております。これは、取り組み効果に少し懸念が考えられます。　また、先ほども話がありましたが、資源集団回収量において、その集団数は保育園の統合により減少傾向にあると伺っておりますが、回収量が平成23年度の1,528トンから平成26年度には1,000.5トンとなり、577トンの減少となり、対比65％となっております。このことは、市民のごみの資源化への意識の低下が感じられるところであります。　その結果、先ほどの環境基本計画では総資源化量の中間目標、平成28年度の目標を2,800トンとしているところが、26年度では1,746.5トンであり、23年度の2,273トンから526トンの減少となっており、結果、目標に対してさらに開き、100トンの差となっております。これらのことは、循環型社会の実現に向けて市民意識が以前よりも後退しているのではないかと危惧されるところであります。　広報「なんと」にも、エコビレッジコラムとして生ごみ処理機の利用促進を載せごみ資源化を啓発しておられるところですが、今回の平成28年度Ｇ７富山環境相会合を、市民のさらなる環境意識醸成につなげる重要な機会として、人・しくみづくりの南砺版エコビレッジ構想を基軸に、循環型社会を目指す３Ｒ運動によるごみの減量・資源化を積極的に推進し、中間目標を達成はもちろん重要施策として取り組むべきと思いますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺市のごみ処理については、平成24年９月の南砺リサイクルセンターにおけるＲＤＦ製造中止を受けて大きく変わりました。議員ご指摘のとおり、それまでのごみの資源化率やリサイクル率が著しく低下をしております。ＲＤＦの製造中止が、その大きな要因であることには間違いありません。　しかしながら、ＲＤＦで燃料をつくった、その燃料を使っていただく企業がなかったり、その灰が出てくるわけですが、灰の処理費用が非常に高額になった等々のことで判断をさせていただいたわけでございます。ご理解を賜わればというふうに思います。　また、近年では、店頭における資源ごみ回収や組織的な資源回収が行われなくなってきたことで、個人的に直接業者に持ち込むケースもふえていると聞いております。資源回収方法が少しずつ変化をしてきております。　市では、それら民間による直接回収についての数量は把握はしておりませんけれども、全体数量に占める割合は大変大きくなってきていると認識をしております。　いずれにいたしましても、ごみの減量化、資源化については、市民の皆様のライフスタイルの変化をしっかりと捉え、今後も積極的に推進をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　今回のことを来年度こそ本当にきっかけとして、皆さんに持続可能社会というものをもう一度啓蒙して発展するようにできたらなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。　以上で終わります。 ○議長（山田勉議員）　暫時休憩いたします。　午後１時から会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時５９分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○副議長（池田庄平議員）　山田議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　14番、中島満議員。　　　〔１４番　中島　満議員登壇〕 ◆１４番（中島満議員）　私は一問一答方式で質問いたします。　まずは、国保の問題です。　安倍自公政権は、市町村国保を都道府県単位化しようとしています。高過ぎる国保税の第１の要因は、1984年（昭和59年）の国保法改定で、それまで医療費の45％だった国庫負担を給付費の50％、つまり医療費の38.5％に削減したことを皮切りに、国保に対する国の責任を次々後退させてきました。　その結果、国保の総収入に占める国庫支出金の割合は、1980年（昭和55年）度の57.5％から2012年（平成24年）度には22.8％まで減っています。　もう一つの要因は、加入者の貧困化でした。国民皆保険スタートの1965年（昭和40年）、世帯主の職業構成は農林水産業が42.1％、自営業が25.4％、合わせて７割近くでした。それが、2012年（平成24年）度には農林水産業2.8％、自営業14.7％となり、無職43.4％と被用者の35.2％の合計が８割近くになっています。　加入者が貧困化する中での保険税高騰は、当然のごとく滞納を激増させます。こうして国保は財政悪化、国保税引き上げ、滞納増、財政難という悪循環を抜け出せなくなったのであります。　国保の立て直し、持続可能な制度にしていくには抜本的な改革が必要です。ところが、2000年代以降、自公政権や民主党政権が進めてきたのは、国保の構造的矛盾は温存したまま、保険者組織を寄せ集め、住民負担増と滞納制裁を強化していくという広域化・都道府県単位化路線でした。　民主党政権は、2010年（平成22年）の通常国会で国保法を改定し、都道府県に広域化等支援方針を策定させました。そこには、一般会計繰り入れによる赤字補填分を解消するため、国保税の引き上げ、収納率の向上、医療費適正化策を行うことが明記されました。ここに、広域化の狙いと本質が示されています。　当然、同一県内・同一保険税など、広域化によって住民の負担が公平になると宣伝されたこともあり、少なくない市町村当局から広域化を歓迎する声が上がりました。しかし、22年7月、当時の厚生省国保課長が、広域化の狙いと見通しを講演で語りました。　その内容は、後期高齢者医療制度と同じ仕組みの直接賦課方式でなく、都道府県が事業に必要な費用を分賦金として市町村に割り当て、保険税の率・額は市町村ごとに決める分賦金方式が望ましい。分賦金方式の導入後、収納率が低くて分賦金の必要額が集まらなかった市町村には、一般会計からの繰り入れなどで分賦金を確保してもらう。もともと、平準化とは、市町村独自の負担軽減をやめて保険税を引き上げるなど、悪いほうに合わせることを格差解消という論理でした。　この構想では、市町村の負担は軽減されるどころか、都道府県の指導のもとで強化されます。市町村独自の保険税軽減がやりにくくなり、国保税がさらに高騰すれば住民の不満の声が市町村に向けられます。　収納悪化で市町村が分賦金の必要額を上納できない場合は、一般会計から弁償しなければなりません。これは、保険税を賦課徴収した後の繰り入れなので、住民の負担軽減にはなりません。　結局、政府の言う国保広域化・都道府県単位化とは、住民負担増、滞納制裁の強化、給付費抑制という旧来の改悪路線を、都道府県を市町村の監視役にすることで一層強化するという構想にすぎません。市町村・都道府県関係者の期待は完全に裏切られようとしています。　そこで、まず、国保の広域化・都道府県単位化に対する見解を伺います。 ○副議長（池田庄平議員）　答弁を求めます。　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　国民健康保険制度の現状につきましては、加入者の年齢構成が高く医療費水準が高いこと、また、所得水準が低く負担が重いことなど、構造的な問題を抱えております。　こうした問題の解消を図るため、平成30年度からの国保改革などを盛り込んだ持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険等の一部を改正する法律が本年５月に国会において可決、成立いたしました。　その改正法によりますと、市町村が単独で運営する現在の国保を、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村とともに共同で運営することで国民皆保険を支える国保を将来にわたって安定的に運営することを目的とした内容となっております。　具体的な制度の仕組みといたしまして、都道府県は市町村ごとの医療費水準、所得水準を考慮した国保事業納付金というものの額を決定する、議員が質問の中で使われた分賦金はこの納付金ということに変わるかもしれませんですけれども、一応、国保事業納付金の額を決定すること。また、市町村ごとに標準保険料を算定し、市町村ごとの保険料を公表するということになっております。　一方、市町村は、国保事業費納付金を都道府県に納付すること、また、都道府県が市町村ごとに示しました標準保険料率を参考に市としては保険税率を定め、保険税を市が賦課・徴収するということになっております。　国は、改正法の成立を受け、広域化・都道府県単位化の制度や運営の詳細について、今後、地方と協議を進め、順次具体化をすることを図ることとしております。　市といたしましては、国保財政の運営責任主体が都道府県になることにより、スケールメリットを生かした保険財政基盤の安定化や統一的な運営方針などにより、市町村事務の効率化・標準化が図られるものと期待をしているところでございます。 ○副議長（池田庄平議員）　中島議員。 ◆１４番（中島満議員）　次に、安倍政権の国保制度改正についてであります。　政府が推進する国保都道府県単位化の第１の段階は、保険財政共同安定化事業の改変です。今年度から、これまで１件30万円超の高額医療費について給付費を交付していたのを、１件１円以上となりました。すなわち、全ての医療費が各都道府県の国保連合会の基金から給付されるようになりました。国保は、保険税の賦課・徴収は市町村単位ですが、給付財政は都道府県単位の医療保険となりました。　国保の財政の流れは、県の国保連合会が事業に必要な費用を各市町村に割り当てる、市町村は割り当てに応じて住民に国保税を賦課し、徴収する。市町村は、住民から集めた保険税から国保連合会に拠出金を出す。国保連合会が医療給付に必要な財源を市町村に交付するということになります。　給付財政が都道府県単位になっても、国保の保険者は市町村であり、国保税は市町村の条例により賦課・徴収されます。市町村が独自に一般会計から繰り入れ、保険税軽減などを行うことも可能で、その点では今の制度と基本的に違いはありません。　市町村国保が負担する拠出金は、医療費実績割と被保険者割の比率を50対50にすることを基本に計算します。県の裁量で比率を変えることも可能とされ、被保険者割の一部を所得割にして、被保険者の所得状況に応じて傾斜をつけることも可能とされています。　また、給付費抑制と一般会計繰り入れ解消への圧力が一層強力になります。そして、医療費給付が周辺地域よりも高い市町村は、他の市町村に迷惑をかけないためにとして徹底した給付費削減を迫られることも予想されます。一般会計繰り入れで保険税を抑えている市町村は、その優遇ぶりが際立ち、優遇措置をとるなと攻撃されることも考えられます。　南砺市の国保の財政調整基金は、合併時の16年度末で６億5,360万円ありましたが、23年度末になくなりました。そこで、市は24年度から国保税の大幅な引き上げとともに、一般会計からの新たな繰り入れを行いました。　なお、24年度に限り急激な税負担の緩和措置として財源補填を行いました。　25年度からは、１人当たり、法定外繰り入れは1,000円ほどから7,500円ほどになりました。国保への一般会計からの法定外繰り入れは、全国的に見て、特に富山県は少ない県でありますが、南砺市が踏み切ったことにより近隣の自治体でも繰り入れを行ったところもあり、市は先進的な取り組みを行い、評価しているところでもあります。　そこで、今後の問題でありますが、国保税の軽減のために行っている一般会計からの繰り入れを含め、被保険者に対する施策を継続するとともに、所得状況に応じた傾斜にも配慮すべきと考えますが、見解を伺います。 ○副議長（池田庄平議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　保険財政共同安定化事業は、市町村国保の財政運営の安定化と市町村間の医療費水準の平準化を図るため、都道府県内の市町村国保の医療費について市町村国保の拠出により負担を共有する事業であり、各都道府県で行っておられます。　富山県内の各市町村が負担する拠出金は、医療費実績割合50％、被保険者割合50％の拠出割合に基づいて負担をしており、拠出金に所得割は現在含まれておりません。　国民健康保険法では、拠出方法を都道府県の裁量で定めることができると規定していますが、富山県の方針といたしましては、都道府県の多くが所得割を含めていないことや、県内市町村の所得格差が小さいことなどにより、拠出金の算定基準に所得割を含める予定は現在のところはないというふうに聞いております。　現行の保険財政共同安定化事業は、この平成29年で終了し、平成30年度からは、先ほども申し上げましたように都道府県単位化に伴い、前の答弁でも申し上げましたとおりでございますが、全ての市町村が国保事業費納付金を県に納めることとされています。この国保事業費納付金は、市町村ごとの医療費水準と所得水準を考慮し決定することとされております。　なお、市町村が現在行っている、独自の基準で行う一般会計からの法定外繰り入れにつきましては、被保険者への負担も十分に配慮し、慎重に今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　中島議員。 ◆１４番（中島満議員）　さらに、政府は国保の都道府県単位化と一体に都道府県主導の病床削減、給付費抑制の仕組みを発動させようとしています。昨年の通常国会で可決された医療・介護総合法では、我が国の高齢化のピークとされる2025年度を目標年度として、医療・介護給付費を抑制する目的で給付体制の再編計画を進めようとしています。　政府がこれまで進めてきた医療費抑制施策は、大別すると２つの方法があります。１つは、患者負担増と給付削減です。２つには、医師や入院病床など供給体制の抑制であります。患者負担増では、高齢者の窓口負担が1983年２月に無料から有料化され、2000年からは１割が導入され、2006年からは現役並み所得者は３割負担となりました。サラリーマンは、1984年から１割負担が導入され、1997年には２割負担に引き上げられ、2002年から３割負担になりました。　供給体制の抑制については、1982年に医師数の抑制を閣議決定し、1986年には大学医学部定員の削減など、医師養成の抑制を国策としました。入院病床については、1985年に病床規制が行われ、病院数と病床数の伸びに歯どめがかかりました。　こうした供給体制の抑制の大もとにあるのが、医療費の増大は需要も供給もお互いに誘発し合って過剰ぎみになっていることが原因であり、過剰部分を是正するという考え方であります。　そして、医療・介護総合法による供給体制の再編成計画の第１の柱が、入院病床を医療機能ごとに再編、抑制することです。第２の柱は、入院医療を絞り込み、病院から地域に押し出される患者に対して、在宅でぎりぎりまで生活をさせることです。高齢化が進む中で、入院医療の中心に医療費抑制の実効性を高める目的です。　医療・介護総合法は、医療から介護へ、病院施設から地域在宅へという流れを本格的に進めるために、川上に位置する医療制度と川下における介護保険制度を常時一体に見直す、その中心を都道府県に担わせるという内容です。　政府の2025年構想の地域版と言える地域医療構想は、都道府県が今年度から策定し、2018年度からスタートする都道府県の第７期医療計画に反映されます。　我が国の75歳以上の人口は2025年に向けて急増し、高齢化率は30％を超えます。入院医療の需要も高まり、政府も入院病床の必要量は202万床に上ると推計しています。ところが、43万床削減して159万床に抑え込もうとしています。　特に、看護師の人員配置が最も手厚い７対１看護病床、患者７人に対して看護師１人を配置し、保険がきく医療の公定価格である診療報酬における病床区分は全国に約36万床ありますが、18万床へと半減させる方針です。　しかも、昨年、今年度で約９万床減らす方針との報道もあります。　しかし、７対１看護病床は、急速に進む医療の高度化や患者の高齢化、重症化のもとで、看護の人員が多い体制とは決して言えません。　そこで、医療・介護総合法による入院病床の抑制、医療から介護へ、病院から在宅へという安上がりの供給体制に対する見解と、特に市民病院を含む７対１看護病床の削減に対する見解を伺います。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　私から、今の質問についてお答えをしたいと思います。　近年、高齢化が進行して、医療や介護に係る費用は増加の一途をたどり、人口減少による支え手の負担が高まっている中で、今後とも社会保障制度を維持していくためには現行制度の見直しは避けられないとして、医療法改正も含む医療・介護総合確保推進法が制定されたものと認識をしております。　医療法関係では、都道府県において医療計画の一部として地域医療構想を策定することが改正の柱とされています。具体的には、２次医療圏ごとに地域の医療機能の現状や高齢化の進展を含む医療需要の将来推計のもと、今後の必要な医療提供体制を検討するとされております。このため、市あるいは医療機関として地域の医療・介護の実情を踏まえ、分析・検討した上で、病床数を含む必要な医療体制についてしっかりと意見を述べていく必要があると思っています。　次に、ご質問の医療から介護へ、病院から在宅へとは、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、介護予防、住まい及び自立した日常生活の支援が包括的に確保される体制づくりを目指すもので、これはまさに南砺市がほかの地域よりも先んじて取り組んでいる地域包括ケアシステムの構築のことであります。中島議員のご質問にある安上がりの供給体制とは、全く別なものであります。　南砺市では、引き続き、介護が必要となった高齢者が住みなれた地域で自分らしい暮らしを続けていける地域づくり、支援体制を市民協働のもとに取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。　７対１看護病床の削減についてでございますが、これは平成26年度、診療報酬の改定により算定基準が厳しくなったことから、基準を満たさない可能性のある病床の推測値が削減数として一部報道されたもので、国において削減目標数が示されたものでないということをまずはご理解をいただきたいと思います。　南砺市民病院では、昨年度から３つあった７対１看護病床の病棟の１つを、新設された地域包括ケア病棟へ転換をいたしました。これは、今後の南砺市の人口減少や高齢化に伴う疾病構造の変化を見据え、地域包括ケアの推進を図り、医療から在宅や介護へのかけ橋としての機能を発揮するために、看護を含めた医療の供給体制の整備を図ったものでございます。　今後とも市民の皆様が安心して暮らせるよう、必要な医療・介護体制を、南砺市だけではなくて、砺波医療圏全体で、市民の皆様、議会の皆様のご意見をいただきながら構築してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　中島議員。 ◆１４番（中島満議員）　次に、防犯灯のＬＥＤ化について伺います。　日本の全ての原発が停止して２年になろうとしています。ことしの夏は、記録的な猛暑が続きました。テレビでも、連日のように高温情報が出され、水分補給とクーラー、冷房を使ってくださいとアナウンスしていました。それでも、電力不足はどこにも起きていませんでした。　この間、国民も企業も節電と省エネに努力し、電力消費を大きく減らしてきました。その努力は、原発13基分とされています。日本社会は、原発ゼロでも立派にやっていけることを国民自身が証明したのです。再生可能エネルギーや省エネの技術開発と普及こそ、日本経済や産業・地域経済に明るい未来を開きます。　なお、８月11日に九州電力川内原発の再稼働が行われたことに断固抗議し、停止を求めるものであります。　さて、省エネの大きな役割を果たしている一つに、電球のＬＥＤ化があると思います。そこで、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。　市では、毎年度まちづくり基本条例に基づき、「もっと知りたい南砺の仕事」という冊子を発行しています。その中で、地域づくり交付金の説明で、平成25年度までは自治振興会への幾つかの補助金、防犯灯設置補助金、ごみステーション設置補助金を廃止して、まとめて交付するようになったとしています。　防犯灯については、合併前も含め、設置費については自治体が補助金を出し、維持管理費についてはそれぞれの集落、町内会の負担にしてきていたと思います。その仕組みは、地域づくり交付金になっても同じかと思います。　そこで、かつては富山市や小杉町など、防犯灯の電気料など維持費を自治体が負担していると聞きましたが、現在はどのようになっているのか。集落、町内、自治会などが負担している自治体は県内にどれくらいあるのかを伺います。 ○副議長（池田庄平議員）　長澤市長政策室長。　　　〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長（長澤孝司）　防犯灯の設置や維持管理についてのご質問をいただきました。　議員ご指摘のとおり、本市における防犯灯の設置につきましては、南砺市防犯灯設置等補助金交付要綱を廃止し、平成23年度からごみステーションの設置補助金等も含め、地域づくり交付金へ組み込んだものであります。これにより、補助金交付申請や実績報告といった事務手続が簡素化されたものと考えております。　地域の課題は、みずから考え、みずから実践し、地域力をもって解決していく、また、市からの財政的な支援は地域の自由裁量で使途を決定することができる地域づくり交付金を交付するという、いわゆる地域内分権制度につきましては、導入後５年目を迎え、各地域の自治振興会の皆様からは一定の評価をいただいていると考えております。　なお、防犯灯の維持管理費につきましては、合併前からそれぞれの集落や自治会でご負担いただいているものであります。　県内10市のうち、防犯灯の電気料などの維持費を市が全部負担しているところは、富山市、高岡市、射水市、氷見市、黒部市、砺波市の６市、また、市と一部町内会・自治会が負担を混在しているところは魚津市、おおむね町内会・自治会等でご負担いただいているところが南砺市を含め、滑川市、小矢部市の３市と認識をしております。　仮に、市が防犯灯を設置し、維持管理費を含め負担するということになれば、一定の設置基準を設け、ある程度の制限をかける必要が生じると考えております。したがいまして、現在南砺市が実施しております地域の自由裁量で、地域づくり交付金をもって自治振興会が設置され、あるいは、自治振興会から町内会・自治会へ補助金を出され、その電気料について設置を要望された自治会・町内会の皆様が負担されるという形のほうが、平野部や山間地の両方が混在する本市においては、地域の実情に応じた有効な手法だと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　中島議員。 ◆１４番（中島満議員）　そこで、防犯灯の蛍光灯とＬＥＤとした場合の維持費の違いを検討してみました。北陸電力では、防犯灯は公衆街路灯・供給約款において、需要家料金、１契約52円92銭、電灯料金10ワットまで１灯46円10銭、20ワットを超え40ワットまで132円55銭で、それに他の経費がかかります。原油価格の変動にも影響されますが、ことしの１月では月209円、７月には206円でありました。　いずれにいたしましても、20ワットの蛍光灯を20形ＬＥＤとすれば、毎月１灯につき電灯料金の差額86円45銭、１年間に1,037円40銭安くなります。　蛍光灯とＬＥＤでは、価格が違います。量販店で販売価格を見ますと、メーカーの違いもあり一定ではありませんが、20ワットの蛍光灯は1,100円ほど、20形のＬＥＤは9.5ワットあるいは9.9ワットで6,000円台から8,000円台でありました。　また、寿命も違います。定格寿命70％まで衰退として、蛍光灯は１万時間、ＬＥＤは５万時間で５倍であります。仮に、１日12時間点灯したとして、蛍光灯は２年余りで交換、ＬＥＤは11年余りに１回交換となります。防犯灯の修理では、蛍光灯、点灯管、工事料で、町内への案内では2,700円となっていました。　つまり、１年当たりに直しますと、蛍光灯は工事費を含めて1,200円、ＬＥＤも工事費を含めて750円ほどとなります。そして、電気料は2,520円、ＬＥＤは1,483円となり、ＬＥＤが1,037円安くなります。仮に集落・町内会に25基あれば、２万5,000円の節約になります。　南砺市管内の防犯灯の数は6,500基ほどと聞きました。１灯当たり年1,037円40銭安くなれば、市内で年間674万円の節約となります。　また、防犯灯を蛍光灯からＬＥＤに取りかえれば、電気料を含む維持費が軽減できることは明らかかと思います。維持費は自治振興会任せとは思いますが、省エネ、経費節減にもつながりますので、自治振興会や区長会等との協議の場で、防犯灯の修理の際にはぜひＬＥＤに取りかえることを要請すべきと思いますが、見解を伺います。 ○副議長（池田庄平議員）　長澤市長政策室長。　　　〔長澤孝司市長政策室長登壇〕 ◎市長政策室長（長澤孝司）　議員ご指摘のとおり、従来の街路灯や防犯灯をＬＥＤ化することで電気料金や修繕費、電球の取りかえなどの経費が節減できます。市では、平成25年度に市が管理する街路灯をＬＥＤ化にする調査を実施し、市が管理している2,403灯のうち、劣化の著しい246灯をＬＥＤ化に取りかえをしました。　今後、更新時期を迎えたものから順次ＬＥＤ化を進めていきたいということに考えております。　ご質問の自治会等が管理している防犯灯でありますが、既に地域づくり交付金を活用されて、自治振興管内の全ての防犯灯をＬＥＤにかえられた自治振興がございます。また、計画的にＬＥＤ化に図られている自治会や自治振興会もいらっしゃいます。　議員からご指摘のありましたとおり、ＬＥＤ化による費用削減や地球温暖化防止効果について啓発ＰＲを行い、防犯灯のＬＥＤ化に取り組んでいただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。 ○副議長（池田庄平議員）　中島議員。 ◆１４番（中島満議員）　市が取り組む施策、あるいは自治会にお願いする施策において、一方においてよいことがあっても他方にとっては負担が生じるということは何かとあります。しかし、防犯灯のＬＥＤ化は、全国的な省エネに役立つとともに、地域町内会にとっても負担の軽減になるというものです。もちろん、電力会社にとっては料金収入が減るわけですが、社会的な責任の範囲であります。ぜひ積極的に提起されることを要望して、質問を終わります。 ○副議長（池田庄平議員）　５番、古軸裕一議員。　　　〔５番　古軸裕一議員登壇〕 ◆５番（古軸裕一議員）　自民クラブの古軸裕一です。　通告に従いまして、私からは南砺市の公共施設マネジメントについて個別質問を一問一答方式で質問させていただきます。　まず、南砺市公共施設等総合管理計画についてお尋ねをいたします。　昨年４月22日、総務省から全ての自治体に対して、公共施設等総合管理計画の策定要請がありました。そして、平成27年４月１日現在の総務省自治財政局財務調査課の調べでは、全国の市町村1,788団体において100％が公共施設等総合管理計画を策定予定であり、平成28年度までに98.5％が策定完了予定と報告されております。　このことは、多くの自治体において、これから公共施設やインフラに対する維持・更新を非常に憂慮していることをあらわすとともに、平成28年度までの３年間は、策定費用に対して特別交付税措置、措置率２分の１が講じられ、計画策定が除去債の適債性基準にもなっているため、短期間での策定完了が報じられているものと思われます。　そこで、改めて確認をさせていただきますが、南砺市公共施設等総合管理計画案を策定される目的についてお伺いをいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　公共施設等総合管理計画は、議員ご指摘のとおりでございまして、昨年４月に総務省から全国の市町村に対し、厳しい財政状況が続く中で、今後人口減少等により公共施設の利用需要が縮小していくことが予想されることを踏まえ、公共施設等の全体の状況を把握し、長期的視点に立って将来の財政負担の軽減、平準化や施設の適正な配置を行う計画を３カ年の間に策定するよう要請がなされたものでございます。　南砺市におきましては、いち早く昨年の６月補正で策定に係る経費を補正させていただき、作業を進めてまいりましたことは既にご承知のとおりでありまして、富山県下にあっては最も取り組みが進んでいるものと認識をしております。　ご質問の目的でございますが、合併によって同類の公共施設が著しく多い本市においては、合併当初から公共施設の維持管理費を抑え、市民サービスの維持・向上を図るため、総合的かつ計画的な管理を推進するとともに、抜本的な施設の統合や再配置が喫緊の課題でありました。　これらを踏まえ、公共施設等総合管理計画を策定することにより、公共施設の置かれている現状をまずは把握し、長期的視点に立って、30年後の世代、子や孫やひ孫の世代が安心して暮らしていけるための公共施設の更新・統廃合・長寿命化などを計画的に進めることで、財政負担の軽減や平準化、施設の最適な配置を実現していこうとするものであります。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　南砺市では現在、公共施設等再編計画や第三セクター改革プラン、そして、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の策定が予定されております。　南砺市総合計画後期基本計画や第２次南砺市行政改革大綱など、上位計画との体系の中で、上記の計画や公共施設等総合管理計画がどのように位置づけされ、各種計画との整合性、内容・役割の分担などはどのように図っていかれるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在、公共施設再編計画及び第三セクター改革プランの策定作業を進めております。また、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略につきましては、本定例会に上程している状況であります。　南砺市の最上位計画である南砺市総合計画や行政改革を進める上での根幹となる第２次南砺市行政改革大綱が既に策定されている状況は、既にご案内のとおりであります。　そこで、ご質問の行政改革に関する計画の関連性でありますが、行政改革大綱で示された改革の方向性の中で、公共施設等総合管理計画は公共施設の更新・統廃合・長寿命化などに係る30年間の基本的な方向を示すものであり、その方向性を踏まえた上で実施計画－－アクションプランでございますけれども、アクションプランが公共施設再編計画となるわけであります。　また、施設運営も含めて、第三セクターを検証し、改革していくものが第三セクター改革プランでございます。　行政改革に関係する計画は、どちらかというと縮減や削減といったマイナスのイメージが強い特徴がありますが、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略につきましては、地域で人をふやし、人が仕事をつくり、まちをつくるという、総合計画のうちの特に人口減少に立ち向かうための必要な課題に対して、分野横断的に取り組む戦略的で未来志向な行動計画として位置づけています。　その中においても、公共施設再編計画の実現を具体的な施策として打ち出していることからも、それぞれ上位計画やその他の計画が密接に絡み合いながら、強力に推進される仕組みとなっているものと認識をしております。　いずれにいたしましても、国から言われたからやるのではなく、また、支援があるからやるのではありません。みずからの気概と覚悟、そして確実な方向性を持って邁進したいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　南砺市では、前々から公共施設マネジメントを実行されておりますので、しっかりとしたまた体系図の中でお示しをいただきたいというふうに思います。　将来、公会計改革による資産管理台帳の整備を進めた場合、建物や設備の正確な状況把握ができるようになります。そのことにより、年々変動する状況に対しても的確な判断が可能となります。　また、市民や議会との情報共有は、公共施設等総合管理計画を実施していく上で大切と考えますが、公共施設等白書や公共施設等総合管理計画の見直し期間、そして、その公表についてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　公共施設は、市民の皆様が健康で文化的で豊かな暮らしを行うため、大変重要な市民共有の資産でございます。そこで、施設や設備の資産価値に係る老朽化度合いなどの情報が把握できる固定資産台帳と、維持管理費や利用率など施設の運営に係るコストを常に市民及び市議会の皆様と情報共有を図ることはとても重要であると認識をしております。　公共施設等白書及び総合管理計画の見直しにつきましては、総合管理計画で定めている施設の縮減目標等について毎年進捗状況の評価を実施します。また、５年ごとに財政シミュレーションも行いながら、計画とのずれはないか、おくれはないのかなどをチェックを行い、両者の見直しを図っていくこととしています。　同時に、南砺幸せなまちづくり創生総合戦略の着実な実行により、人口減少を押さえ、仕事がふえ、税収が増加すれば施設の縮減や統合を見直ししなければなりません。それぞれの公表につきましては、これまでと同様に見直し案の作成段階から、市民及び市議会の皆様のご意見をいただきながら進めることで、透明性の高い作業の進め方を行ってまいります。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　南砺市の総合計画後期計画、それから第２次行革の大綱についても、平成28年度がその最終年度であったというふうに思っておりますので、その辺の整合性をとりながら進めていっていただきたいというふうに思っております。　南砺市の公共施設等総合管理計画案の中では、公共施設などの更新費用を一般財団法人自治総合センターが行った調査研究に基づいて推計し、財政シミュレーションとあわせて将来の理想とする公共施設等保有量を割り出して、計画的に統廃合していくということを基本理念としております。　この方法は、南砺市の現状を明らかにし、今後の方向性を導き出す手段として一定の評価をしておりますが、公共施設総合管理計画を進めていくためには、保全・営繕、資産管理の活用、施設の統廃合と適正配置など、あらゆる角度から総合的に公共施設マネジメントに取り組んでいくことが大切であると感じております。　今回の南砺市公共施設等総合管理計画案の策定によって、公共施設マネジメントの取り組みがどのように変わるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　公共施設等総合管理計画は、以前から重ねて申し上げているように、平成26年３月31日現在で50平米を超える437の公共施設について、今後30年間の財政シミュレーションを行った上で、2044年に財政収支に見合う施設数や面積を算定し、短期１年から５年まで、中期６年から10年まで、長期11年から30年までに分けて分類別の計画を策定したものでございます。　そして、この計画をより実効性の高いものにするため、公共施設等の管理に関する基本理念や基本方針、計画実施に当たっての基本的な考え方も明らかにしているものであります。　次に、公共施設マネジメントは、公共施設を総合的に把握をし、財政運営と連動しながら管理運営していく仕組みであると認識しています。　したがいまして、総合管理計画の基本方針や計画実施に当たっての基本的な考え方において明らかにしていますように、施設の予防・保全的な視点での点検診断の実施、長寿命化の実施、民間活力の活用など、今後この計画を推進していく上での重要な考え方と意を同じくするものでありますので、公共施設等総合管理計画は、公共施設マネジメントの仕組みの一つと理解しております。　ただし、議員ご指摘のとおり、維持保全の最適化や機能の最適化につきましては、さらに踏み込んだマネジメントが必要であります。これまで市が進めてまいりました施設の再編は、財政運営と連動した形ではありませんでした。しかし、このたび策定いたしました総合管理計画は、財政運営と連動させていますので、その実行の有無が将来に大きな影響を与えることとなります。　今後この計画を実行していくには、単に施設を廃止や取り壊すばかりではなく、施設の数は減ってもサービスの質や量が低下しない施設の統合化や複合化、民間の力の活用など、これまでのやり方にとらわれない地域経営を意識した方策に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　公共施設マネジメントを進めていく上で、インフラの長寿命化という点も大きな課題であります。公共施設再編計画とともに、先ほど市長のほうから答弁ありましたように維持保全の最適化や機能の最適化を目標に管理していく、そういったことが大事だというふうに感じておりますけれども、具体的にその行動計画が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　公共施設等総合管理計画で打ち出されました基本構想や基本方針、管理に関する基本的な考え方を受けて、今の世代が将来に負担を残さないように、個々の施設の再編の具体的なあり方を定める公共施設再編計画を、現在実際にお使いになっておられる市民の皆様のご意見をお聞きしながら策定することとしております。　その中で、今後も維持し、活用していく方向となった施設については、長寿命化や集約化、複合化など、議員のご指摘の施設の維持保全や市民サービス機能の最適な方策などを定める計画を、また、施設の分類別などにおいて必要に応じて策定することで、将来へ持続可能なまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　南砺市の１人当たりにおける公共施設面積は全国平均の約2.8倍で、南砺市公共施設等白書でも近隣市と比べて人口割合に対する総床面積は突出して大きく、南砺市公共施設等総合管理計画案では、30年後の目標として現在の約半分とする計画が示されております。　しかし、公共施設等総合管理計画を進めていく上で大切なことは、施設面積を半分にすることではなく、施設の運用を効率的に図り、行政サービスを向上させながら維持管理費を抑える、その過程の中で費用対効果が期待できない施設をどうするかが問われるべきであります。　将来にわたって人口が減り、財源が削減される中で、逆にピンチをチャンスに変える発想として、例えば施設面積の大きい小学校のコミュニティー的複合施設化をワークショップなどで市民と情報を共有しながら、より一層愛される施設へと変えていくこともこれから必要だと考えます。　そのような視点で捉えた場合、公共施設マネジメントにおいて、経営戦略的視点から総合的かつ総括的な企画管理活用するファシリティーマネジメント的手法が有効であり、早期に実践していくことが重要であると考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　施設の総延べ床面積におきましては、公共施設等白書で明らかになりましたように、県内の市と比較しても突出している状況であります。これは、合併前のそれぞれの町と村がそれぞれ豊かで活力ある住みよいまちづくりを目指して取り組んでこられた結果だというふうに評価をしています。ある意味、必然の状況であるということでも理解しています。　そのような状況を受けて策定した公共施設等総合管理計画は、30年後も持続可能なまちづくりに向けて財政的に無理の生じない施設の数や面積を論じたものであります。　費用対効果が期待できない施設をどうするかなど、個々の施設をどうするかの議論は、この後策定する公共施設再編計画の策定過程や実施過程になるものと思っております。　その作業においては、当然のことながら、議員ご指摘のように市民の皆様と情報を共有しながら、ともに考える場や地域経営的視点は非常に重要であると考えております。　ピンチをチャンスに変える発想の提言をいただきましたが、全く私も同感でございます。縮減となる施設は膨大な面積になることは予測しておりますが、まさに市においても民間においても大きなチャンスであると認識をしております。　不要施設を活用したビジネスの拡大や施設の複合化による市民サービスの向上など、新たな公民連携によるまちづくりの可能性が広がるものと大いに期待もしております。　市民サービスの向上を、最大の効果を最小の経費で上げるファシリティーマネジメントの考え方を根幹として、情報の公開や共有、公民連携の仕組みづくりについても、すぐにも検討を図っていく必要があると考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　公共施設マネジメントを進める上で、できることからスタートさせて実践を積み重ね、その中でよりよい方向へ修正を加えていくことが大切であります。　そこで、ファシリティーマネジメント施策の一環として、例えばエレベーターや浄化槽あるいは電気工作物や自動ドアなど、保守点検を部署ごとや施設ごとに管理するのではなく、一括発注する包括施設管理業務委託などを採用することで経費を抑えられるケースもあります。このことは、重複する事務量の大幅削減や旅費、派遣費などによるコスト削減、サービスの向上にもつながると考えます。見解をお伺いいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　ファシリティーマネジメントとは、施設やその利用環境を経営的視点から総合的に管理する活動のことであります。公共施設等総合管理計画の最終目標は、30年後において持続可能なまちづくりが展開されているということであります。　その実現には、公共施設の縮減だけでなく、施設の維持管理費の縮減や受益者負担の見直し、稼ぐ施設への転換など、費用対効果を意識した経営的視点を取り入れることが重要であると認識をしております。　議員ご指摘のように、面積削減が最優先ではなく、このような取り組みも進めていけるよう、組織体制を含めて検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　公共施設マネジメントを進めていくに当たり、最適な判断をするためには、固定資産台帳の整備が不可欠であり、残存価値や老朽化比率の把握も必要であります。今後、公会計制度へ移行するものと思いますが、そのことにより期待できる効果について見解をお伺いいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　固定資産台帳につきましては、平成29年度からの地方公会計の公表に向けて整備を現在進めております。　このたび策定しました公共施設等総合管理計画において、総務省の見解では固定資産台帳の作成や地方公会計の整備を前提としているものではありませんが、台帳の整備によって公共施設などの公有財産の取得年月日や取得価格、耐用年数、残存価格など、あらゆるデータが蓄積されることにより、資産の老朽化比率や資産価値の把握が可能となるなど、公共施設の適切な管理及び有効活用に役立つこととなります。　市では、今後将来の施設更新必要額の推計や施設別の行政コスト計算を的確に把握することにより、総合管理計画の見直しや施設の価値等を公開することで、民間による施設の有効活用に利用していきたいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　公共施設等の長寿命化を図り、ライフサイクルコストを抑えるためには、定期的な点検や診断を通して、修繕・改修を計画的に実施していくことが重要と考えます。そのためには、インフラ・建物・設備の日常点検項目やファシリティー評価手法を取り入れた公共施設の診断評価項目を決めて、具体的に進めていくことが大切と考えます。　包括業務委託などの検討や、保守点検業務の標準化が考えられますが、誰がどのような基準で実施していくのか、見解をお伺いいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　今後、策定作業を進めてまいります公共施設再編計画において、これからも長い将来にわたり維持し、活用していく方向となった施設については、さきにも申し上げましたが、固定資産台帳によって老朽化の度合いを正確に把握し、修繕・改修を最適なタイミングで図れるようにしておくことが重要であります。　そして、選択された公共施設を未来に残し、市民の皆様の資産とするには、長寿命化を図る必要があることも理解はしています。施設の状態が悪くなってから修繕・改修を行う事後保全ではなく、あらかじめ決められたメンテナンスサイクルにより予防・保全の取り組みを進めていくことこそが重要であるというふうに思っています。　このような場合に行う日常点検業務や評価手法には専門的な知識を有することから、これらの基準の作成等については、職員や市民の皆様でも簡易に診断できる仕組みとなるよう、専門職の職員の採用や外部委託を含めて検討し、進めていきたいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　南砺市公共施設等総合管理計画案の基本的な考え方として、公共施設マネジメントを一元管理する部署を設け、全庁的観点から合理的な意思決定を行うとうたってあります。公共施設マネジメントは、今後の南砺市にとって大変重要な課題でもありますので、市長直轄のもとで組織され、なるべく早期に進めていかれることを期待します。　いつごろ、どのような体制で、どのような役割を期待して進めていかれるのか、お伺いをいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在、市の公共施設の管理は、市長部局と教育委員会部局の中の複数の部局にまたがっております。議員がこれまでも指摘されておりますように、これからの公共施設管理は、経営的管理の視点が重要であると考えております。　何度も申し上げますが、施設の縮減だけでは30年後の財政の均衡は大変厳しいと感じております。施設の縮減ばかりでなく、維持管理費の縮減や受益者負担の見直しもあわせて推し進めることも重要であります。また、市民の皆様や民間の力を活用したさまざまな施設運営も模索していきたいと考えております。　このようなことから、これまでのような縦割りの組織構造を改め、公共施設の総合管理計画や施設再編計画の確実な進行管理と、市の保有する公共施設の維持管理を行う部署を段階的に一元化するよう、組織機構の再編を考えておりますが、その組織機構の再編とともに、あわせて検討して考えていきたいと、このように思っております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　30年後に人口が約３万2,000人と推定されておりますが、限られた財源をそのような環境の中で、できるだけ魅力のある地域の創造をしていくためには、数は少なくても魅力的な施設を最適地に創造していくことが必要であります。　そのためには、広域的に連携していくことが大切と考えております。現在、し尿の処理施設、消防署など、広域連携で運営している施設もありますが、今後はペレット工場やごみ焼却施設、プール、図書館、文化ホールなど、スケールメリットを享受できる施設を最適地に広域で考えていく必要があると思います。今後の予定についてお伺いをいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在、広域連携で運営している施設は、議員ご指摘のようにし尿処理、消防、ごみ焼却の施設であります。このような取り組みは、スケールメリットを最大限に生かすことで市民サービスの向上が図れるものであり、大きな成果を上げているものであります。　市民の皆様は、さまざまな公共サービスを享受する場合、どこの施設であるかやどこが提供している空間なのかは余り関係のないことであると感じておられます。このようなことから、他の市町村と連携できることは今後も進めていきたいと考えていますし、その相手が民間であってもよいと感じております。　岩手県紫波町では、駅前の町有地に図書館や交流センターなどの公共施設と薬局、カフェ、学習塾、飲食店などの民間施設が同居する官民複合施設が地域のにぎわいづくりに大きな成果を上げている例に見るように、ＰＰＰ、ＰＦＩなどの公民連携の手法は、今後とも積極的に検討材料の一つとして念頭に置きたいと考えています。　ご質問の今後の予定につきましては、現在、県西部６市によって進めている多極ネット型広域連携や庄川・小矢部川流域地域創生実現プラン策定など、山から海に至る多彩な連携の中で、新たな形が生まれてくる可能性もあるものと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　続きまして、公共施設等再編計画についてお伺いをいたします。　施設の統廃合を進めていくためには、どの施設をいつ実施するかが大切であり、その優先順位を決めていかなければなりません。そのためには、先述のとおり建物の残存価値や老朽化比率の把握が大切であります。より精緻な建物の評価をするには、建物を骨格構造躯体関係と電気・設備関係に分けて、耐用年数あるいは更新時期を管理することも必要です。　構造躯体の耐用年数は、鉄筋コンクリート造で約45年ですが、設備関係の場合は約15年から20年くらいと言われております。イニシャルコストは構造躯体の約30％とも言われておりますので、そのような点も踏まえた建物の評価が必要と考えます。　今後再編計画を進めるに当たり、何を基準として最優先順位を決め、どのような手順で統廃合を進めていくのか、お伺いいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　公共施設再編計画につきましては、現在、無作為抽出した市民の皆様3,000名に対して、施設の利用頻度や施設再編を進めるに当たっての視点などについてのアンケート調査を実施し、その集計作業を進めております。　同時に、平成26年度決算における維持管理経費などのコストや利用状況などを調査しております。　議員ご指摘のように、建物の老朽化比率や残存価値など、資産としての価値を建物の躯体部分と電気、空調、給排水などの設備部分とに分けて把握することは、施設維持の最適化を図る意味で重要であると思います。　施設整備費の30％以上を設備部分が占めると言われておりますし、施設整備の10倍の費用のランニングコストが減価償却期間にかかるのが一般的と言われております。　このようなことから、再編計画の策定に当たっては、コストの分析や利用状況、建物の資産価値を初め、広大な市の面積や距離の問題、その施設の持つ役割、サービスの質や量など、施設の必要度を総合的に判断しながら進めていきたいと考えております。　なお、施設の統廃合の優先順位と進め方につきましては、１年から５年までの短期、６年から10年までの中期、11年から30年までの長期といった枠組みの中で方向性をより具体的に示すこととしており、関係する地域や団体、市民の皆様方、市議会の皆様方と十分協議を重ねながら進めていきたいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　公共施設の有効な運用を進める上でも、再編計画を進めていく上でも、市民の協力と理解が最も大切であります。そのためには、市民と情報をできるだけ共有し、合意形成を図りながら進めていかなければなりません。　南砺市公共施設等白書による現状説明に終わることなく、行政サイドの経費節減努力と市民サービス充実に向けて取り組みを示すことが大切であると考えております。　市民との合意形成に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　市におきまして、これまで公共施設等白書で明らかになった施設の現状や総合管理計画で財政シミュレーションを行った上での今後の公共施設管理のあり方と施設縮減の目標値や方針を、市民の皆様に直接説明させていただく機会を設け、施設に関する情報や問題点についての共有を図るとともに、理解を求めて今日に至っております。　また、施設再編計画を策定するに当たっては、先ほども述べましたようにアンケート調査を既に実施しています。今後、まずは再編計画の検討案によって地域審議会や住民説明会を各地域で開催するとともに、そこでいただいたご意見を受けて素案づくりを行い、再び、地域審議会や住民説明会でご説明をし、ご理解をいただいていくこととしております。　なお、市議会を初め行政改革推進委員会におきましては、適時、その状況を説明させていただくことと思っております。 ○副議長（池田庄平議員）　古軸議員。 ◆５番（古軸裕一議員）　今回の公共施設等総合管理計画が策定が一過性のものではなく、今まで進めてこられました公共施設マネジメントにより適正に推進されていく機会になることを期待申し上げまして、私からの質問を終わります。 ○副議長（池田庄平議員）　暫時休憩をいたします。　議場の時計で、２時20分まで休憩といたしたいと思います。２時20分再開でございます。 △休憩　午後２時１０分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時２０分 ○副議長（池田庄平議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　１番、石川弘議員。　　　〔１番　石川　弘議員登壇〕 ◆１番（石川弘議員）　自民クラブの石川弘でございます。　議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。　まず、他の自治体に先駆けて、南砺市のまち・ひと・しごと創生総合戦略案を今議会に提案されましたことに対し、行政当局並びに策定にかかわられた南砺市総合戦略審議会や公募委員の皆様に敬意を表したいと思います。　さて、私はその中の人口ビジョンとまち・ひと・しごと創生総合戦略の子育て支援事業について、午前中の山本議員と重複する部分もありますが、端的に質問をさせていただきたいと思います。　まず、今回作成された南砺市人口ビジョン案では、合計特殊出生率が2020年に1.6、2030年に1.8、2040年に2.07と国の長期ビジョンと同水準とされておりますが、市独自の推計は行わないのか。また、先月26日に公表された県人口ビジョンの素案では、2014年の合計特殊出生率1.45が、2030年に希望出生率1.90、2040年には2.07となっており、2030年での見方に相違がありますが、県と歩調を合わせる必要はないのか。また、国の長期ビジョンの出生率の水準についてどのように認識しておられるのか、見解をお尋ねいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　石川議員の質問にお答えいたします。　山本議員のご質問でもお答えしましたが、市民アンケート結果を参考にして本市独自の推計を出させていただきました。　大変難しい、厳しい、高い目標であるかと思いますけれども、達成すべき目標値として定めたものであります。日本の将来の人口を維持できると言われる人口置きかえ水準である2.07を目指すことは、これは国・県と一致しているところであります。 ○副議長（池田庄平議員）　石川議員。 ◆１番（石川弘議員）　ちょっと途中経過、2030年に県との見方が違うという部分については、達成目標の最終年度2040年に同レベルということで、その部分については途中経過が少し違うという見方かもしれません。　次に、市の人口ビジョン案では、５年後の2020年に1.41と推計されている国立社会保障・人口問題研究所の合計特殊出生率を1.60に向上させる目標となっておりますが、今回まとめられました市のまち・ひと・しごと創生総合戦略案にある94の事業で達成できる計画となっているのか、その見解をお尋ねいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員ご指摘のとおり、2015年（平成27年）度の社人研による本市合計特殊出生率の推計値は1.45であり、その５年後、2020年（平成32年）度では1.41となっています。本市人口ビジョン案では、2020年度の推計値は1.6としております。５年間で約0.2ポイントの改善となり、このポイントで計算するというよりも、人数でも計算をしながらやったほうがわかりやすいかと思いますが、人数では母体の数が推計値と同じとすると、出生児が190人増、年間平均に直しますと年間に38人の子供さんをふやすということになります。　この目標の達成に向けて、本市総合戦略では94事業に概算事業費では34億160万円を計上していますが、特に基本目標である心豊かな結と土徳のまち創造の中で、講ずべき施策の方向として、結婚・出産・子育て・教育の支援を掲げ、産み育てやすい環境づくりにつながる事業として南砺市型ネウボラ推進事業に6,950万円、出生奨励金制度に１億7,620万円、保育料等軽減事業に５億8,080万円を含め、計14事業に概算事業費で11億8,490万円を盛り込み、重点的に取り組むことで、2020年に合計特殊出生率1.60の達成につなげるものであります。 ○副議長（池田庄平議員）　石川議員。 ◆１番（石川弘議員）　どんなにいい計画でも、さまざまな要因によって当初目指していた成果が得られない場合があります。先ほどの午前中の質疑の中でも、この総合計画の検証体制について市長が長となって事業の検証を継続するとの答弁がございました。ＰＤＣＡのサイクルをしっかり回されて、的確なアクションを施され、当初の成果をおさめられるよう願うものであります。　次に、南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）の子育て支援事業についてお伺いをいたします。　総合戦略の事業の中には、南砺の三人っ子政策などにより、第３子以降について保育料、幼稚園授業料や高校卒業までの医療費などの支援が盛り込まれております。　昨年３月にまとめられた南砺市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査報告書によれば、理想とする子供の人数は、３人が56.3％、２人が32.6％とあるのに対し、実際の子供の人数は３人が36.3％、２人が51.6％と理想とは逆の結果となっており、３人の子供を持つことの難しさがあらわれておりました。　また、理想の子供の数より実際の子供の数が少ない理由については、子供の教育費や教育のための経済的負担が大きいことが84.2％と大半を占めていることから、第３子に対する支援が有効であることは明確であります。　ただ、第２子の壁と言われているように、２人目以降の出産をためらう課題についても、出生率低下の要因とされております。　南砺市での第２子の壁についての認識や第２子への支援拡充についてのお考えについてお尋ねをいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　先ほどからの質問で、経済的な負担が大きいので第３子以降なかなか難しいというようなお話もあるわけでありますが、やはり産み育てる喜びといいますか、そういったものが実感できる社会をつくっていかなければならないなと、こう質問を聞いて改めて思ったところでございます。　ご存じのとおり、今年度から当市独自の軽減措置として、保育園等への同時入園の対象となる第１子の扱いを小学３年生までに拡大をし、第２子の保育料を半額にする。また、１人入園であっても３世代同居の場合は軽減するなど、第２子への経済的な支援の拡充により子育て支援の充実に努めているところであります。　また、議員も引用されている子ども・子育て支援事業計画の際に実施した子ども・子育てニーズ調査によれば、妊産婦の理想の子供の数より実際の子供の数が少ない理由としては、経済的な不安もありますが、第１子出産後に育休を取得したのに間をあけずに再び取得することへの勤務先への懸念の強さも挙げられるということであります。　安心して産み育てる環境のためには、妻の勤務先が休職や復職しやすい環境をつくることも不可欠なことであり、さらに夫の勤務先が長時間労働の解消などを進め、妻の育児ストレスを解消し協力しやすい環境を整備する必要があると思われます。　当市では、県内の他市に先駆けて三世代同居を推奨しており、夫婦だけではなくて家族の協力も得た子育てを大事にしていますし、さらにイクメン応援事業として夫に妻の勤務中から育児や子育ての楽しさに触れてもらい、積極的に育児に取り組めるイクメンになるよう、パパの育児の支援事業などを実施し、子育て環境の整備に努めているところでございます。　さらに、当市では第３子以降の子育て支援に力を入れているところであり、年間出生児が第何子かという出生順位の割合を比較検討をしてみますと、５年前より第３子以降の割合が少し増加をしております。直近の５年間の第２子以降出生児の割合の平均が58.5％、その前の５年間の平均が54.9％ですので、3.6％増加をしておるというデータになります。　子育て家庭への支援効果があらわれ、第２子の壁については、徐々にではありますが、解消してきているのではないかなと感じているところでございます。

○副議長（池田庄平議員）　石川議員。 ◆１番（石川弘議員）　次に、南砺市では移住定住についてさまざまな支援を行い、転入世帯の増加を図ってこられました。新たに住宅を取得する際の定住奨励金やアパート等に入居する際の民間賃貸住宅居住補助金、三世代同居住宅へのリフォーム助成、引っ越し費用の助成などです。これらは、もともと住んでいた地域から移り住むために必要な費用助成や市内で居住場所を確保するための支援などであり、理解できるものであります。　一方で、総合戦略の事業にある移住定住者の保育料無料制度についてはどうでしょうか。どこで暮らしていても保育園に入園すれば保育料はかかるわけであり、移住定住世帯だけが３年間保育料無料とする施策はいかがなものでしょうか。他の自治体の総合戦略新事業はまだ明確にはなっておりませんが、近隣の自治体で同様の事業があれば、市内在住の若い子育て世代が市外へ転出していくことを招くことにならないでしょうか。　私は、移住定住世帯ばかりではなく、市内在住の全ての子育て世帯に対して等しく保育料無料とすべきと考えますが、当局のお考えをお尋ねいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　子育てをしている若い家族への施策である移住定住者の保育料無料制度についてでございますが、移住定住を進める目的は、今後深刻化する人口減少社会への対応としての地域の担い手の確保、地域社会・経済の活性化であります。一人でも多くの方に、南砺市に住んでみたいと市外から定住していただき、そこで生活する中で、働き、稼いでもらって地域で消費する。また、地域活動に参加いただくこと等を通じて、地域に溶け込み、地域経済や担い手として期待しているものであります。そのため、子育てをしている若い家族の移住定住の支援策として保育料を無料にするものであります。　市では、平成26年度から第３子以降の保育料を無料にし、今年度からは多子世帯や三世代同居世帯への各種保育料軽減事業を実施し、子育て世帯を支援しているところであります。　国においては、以前から幼児教育の無償化の議論はあるものの、まだ実現には至っていないのが現状であります。　市内在住の全ての子育て世帯に対して保育料無料にすべきとのことにつきましては、全ての在住者を無料にすれば、幼児期から保育園に入園させることを促すことにもなりかねず、親子関係を築く大事な時期を損なわせることにもなるのではないかと懸念される点もあります。市の財政面の問題もありますが、保育料は、保育サービスを受ける保護者の応能負担を前提としながらも、一定の基準を設けて支援するものであろうと思っています。　ただ、子育て家庭への支援は重要な施策であると認識しており、広く多岐にわたって事業を実施させていただいており、今後とも限られた財源の中でできるだけ子育て家庭の経済的な負担を軽減するため、公平で有効な施策を行っていきたいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　石川議員。 ◆１番（石川弘議員）　今ほど申しましたとおり、財源の問題は確かにあると思うんですが、この施策が現在市内に住んでおられる子育て世代の皆さんにどういうふうに捉えられるか、大変危惧しておるわけであります。ほかの自治体、同じようにこの施策があった場合に、南砺市よりもほかの自治体というふうな流れにならないように私は願っております。　それでは、次の質問に移ります。　この６月に、福光東部地域で福光東部かがやき保育園と子育て支援センターほほえみが起工されました。市の統合計画最後の保育園が来春には開園を迎え、元気な子供たちの声が近隣にこだますることと思います。　さて、これまで再編統合整備を進めてこられました保育園、子育て支援センターではありますが、一部の施設では希望の施設に入所できず、利用調整を行っているところがあると聞いております。市の地域運営の方向が、前にも申しましたとおり防犯、防災や除排雪、高齢者の見守り、生活支援など、自治振興会単位での事業や活動がますますふえ、ウエートが大きくなってきている中にあって、幼いころから自治振興会の範囲の理解、同じ自治振興会の仲間同士でのきずなづくりが重要である中にあって、同じ地区に住みながら別々の施設に入所することになれば大変残念なことになります。　これから、出生数増加や移住定住促進による子供の増加を推進していく状況にあって、定員などの受け入れ態勢の見直しを柔軟に実施し、入所希望に沿うようにすべきでないかと思いますが、見解をお尋ねいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　現在、保育園や認定こども園、幼稚園への翌年度、次年度の入園申し込みの受け付け時におきましては、途中入園を含めた入園希望者数を把握し、各保育園の認可定員数及び施設の規模、国の基準に合った職員配置等などを総合的に検討し、少しでも保護者の希望に添えるような入園事務を進めているところでございます。　しかしながら、その後、年度途中に入園を希望されても、当初設定いたしました利用定員に達した保育園では、保育士の配置などの関係で入園できないことは現実として存在しております。その場合は、まだ受け入れに余裕がある市内の保育園、または幼保連携型認定こども園などの施設を紹介させていただいております。　議員ご指摘のように、地区の仲間同士でのきずなづくりがより重要となっている昨今にあって、同じ地区に住みながら別々の施設に入園することは、子供の仲間づくりにとってもマイナスなことであると認識しており、翌年度には希望の保育園へ転園できるよう優先的な配慮等をしているところでございます。　子ども・子育て支援新制度においては、市が公立、私立を問わず、保育園、認定こども園の入園に際して、その施設の利用について調整を行っていくこととなっております。　今後は、地域間のバランス、出生数の増加、移住定住促進による子供の支援を推進していくことも想定しながら、定員と希望見込み数、職員確保などを総合的に勘案しながら受け入れ態勢を充実させ、一人でも多くの児童が希望される保育園に入園できるよう、また子育てと仕事等を両立されている皆様が安心して子供を預けられるよう今後とも努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　石川議員。 ◆１番（石川弘議員）　また、放課後児童クラブについても、一部では別の児童クラブへ児童をバス移送して超過人数の対応を図っておられます。これについても、出生数増加や移住定住促進による子供の増加を促進していく状況にあって、受け入れ態勢の抜本的な見直し整備が必要ではないかと考えますが、見解をお尋ねをいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　放課後児童クラブにつきましては、ことし３月に策定した南砺市子ども・子育て支援事業計画において、今年度からスタートした子ども・子育て支援新制度による小学校６年生までの受け入れ拡大や保護者の就労形態の多様化等に伴い利用希望の増加が見込まれており、計画期間の今年度平成27年度から31年度までの間に受け入れ人数の確保について順次進めていくこととしています。　まずは、ことし４月から保護者のニーズに対応するため、福光南部小学校内及び福光児童館のきっずらんど内に新たに２つの放課後児童クラブを増設し、子育て支援の拡充を図ったところでございます。　議員ご指摘のとおり、南砺市まち・ひと・しごと創生総合戦略の事業により子供の人口増を推進していく中で、今後の実施場所の確保及び受け入れ態勢の拡充については、子育ての現状や利用希望者の把握に努めながら、小学校の余裕教室等の転用を初め、近隣の公共施設の活用など、施設の有効性と財政面も考慮し、また、県単独事業でございます、とやまっ子さんさん広場推進事業を含めた地域との連携や民間活力の導入などのさまざまな可能性についても視野に入れながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　石川議員。 ◆１番（石川弘議員）　それでは、最後の質問であります。　午前中の高橋議員の質問にもありましたとおり、ことし６月、公職選挙法などの一部を改正する法律が成立、公布され、満18歳以上で選挙に参加することができるようになります。来年夏の参議院選挙では、全国で約240万人が新たな有権者として加わる予定と言われております。　一方で、こうした若い人たちの政治への参加意識をどう高めていくかが大きな課題となってきます。昨年の衆議院議員選挙においては、県内小選挙区の投票率は県全体で47.46％となり、初めて50％を割り込みました。年齢別投票率では、二十から24歳の年代で24.82％と最も低い結果となり、特に若者の投票率の低さが際立っております。　この傾向は、新たに有権者となる18歳から19歳においても同様であると思われます。　南砺市では、これまで県内でもトップクラスの投票率を誇ってきましたが、国政選挙のたびに投票率を下げており、昨年の衆議院議員選挙では59.4％にまで落ち込みました。このままでは、南砺市でも50％を割り込むのは時間の問題であるとも考えられ、有権者に政治への関心を持ってもらうようさらに工夫することが必要であります。　そのためには、すぐ選挙権が与えられる現在の高校生に対して政治意識を高める教育がもちろん重要だと思いますが、さらに、小・中学校の段階からの教育も急務であると考えます。　南砺市における子供たちへの主権者教育の取り組みについて、現状はどのように行われているのか、また、今後の対応についてお尋ねをいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　高田教育長。　　　〔高田　勇教育長登壇〕 ◎教育長（高田勇）　それでは、石川議員の質問にお答えいたします。　小学校６年生では、現在使っている教科書には、日本が政治の進め方を決める権利を国民が持っている国民主権の国であることを明記しております。そのことを踏まえ、政治への参加の仕方について話し合う学習を行っております。年齢別の投票率の変化や投票に対する人々の意識をもとに、自分たちはどうしなければならないかを考えるような編集になっております。　また、中学３年生では、一人一人の意思決定を大切にする民主社会を守り、発展させていくためにも、自分自身の問題として社会にかかわり、参加していく責任があることを学んでおります。　中学校においては、来年度から新しく公民の教科書が使われるわけですが、その公民の教科書では地方自治について大きく取り上げて考えさせるよう大幅に変更されています。その中で、住民が地方自治体の行政に関心を持ち、どのような課題に取り組んでいるかを知り、ともにどうすればよいかを考え、行動することの重要さを学ぶことになっております。　議員もご存じのように、県では「子どもとやま県議会」、本市でも「夏休み子ども議会」を開催し、小学生の段階から、みずからの言葉でメッセージを発表すること、考えたことをみずから実践することの大切さを学んでおります。　また、本市が力を入れているふるさと教育においても、市が推進しているエコビレッジ構想を調べて、エコビレッジサミットで学習成果を発表し、市長に提言する学校もあり、子供たちの政治やまちづくりへの参加意識は少しずつ高まってきているように思います。　今後は、こうした活動に加え、子供たちにとって最も身近な児童会活動、生徒会活動あるいは委員会活動等を通して積極的に行動し、自分たちの手でやり遂げる経験を積むこと、あるいは、地域行事に参加して地域の一員であることを自覚すること、そして、こうしたことを通して社会づくりに参画していくことの大切さを認識することが重要であろうかと思っております。　このような取り組みの積み重ねが、南砺市のよりよいまちづくりにつながっていくものと思われます。 ○副議長（池田庄平議員）　石川議員。 ◆１番（石川弘議員）　これからの世代、子供たちへの社会への参画、社会の一員であるという、そういった教育をしっかりしていただいて、南砺市がずっとずっとそういった政治の意識の高い地域として、選挙率のトップをずっと継続できるように、これからも行政からのご指導をお願いしたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○副議長（池田庄平議員）　15番、齊藤光一議員。　　　〔１５番　齊藤光一議員登壇〕 ◆１５番（齊藤光一議員）　なんと市民の会の齊藤です。　これからの農林業について、一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。　この夏、我が集落の岩木っ子クラブってあるんですけれども、首都圏の家族の方々と交流を深める合宿を開きました。地域おこし協力隊の井上ご夫妻の協力も得ながら、彼の考案した地元産野菜のレシピをみんなで調理し、お米も地元のものを提供しましたが、おいしいと好評でございました。　企画した土居さんは、初めてのことなので抜けたこともたくさんあったけれども、またやろうねと言っていただいて、アイデアもたくさんもらったということで、うれしそうでありました。　来年もやろうということで、確認していますが、この取り組みを通して一番驚いたのは、地元で農業をやっている我々だったかもしれません。地元の米を食べる、あるいはとりたての野菜を食べる、こんな当たり前のことがうらやましいとは思いもしなかったことであります。　生産農家が消費者を意識しながら農業をすることは、少ないように思います。直接おいしいと言ってもらえる機会がほとんどないわけであります。改めて、今回の取り組みを通しながら、農家と消費者とのつながりの大切さを感じることができました。　帰りには、南砺市の観光パンフレットを何種類も持って帰っていただきましたし、我が集落の米も持って帰っていただきました。ただ、残念だったのは宿泊をしないで、適切な場所が確保できなかったことでありまして、来年以降は何とか市内で宿泊所を確保しながら、市内の活性化にもつなげたいなというふうに思っているところであります。　また、先般、元気とやまむらづくり推進大会がございました。基調講演は、利賀にＩターンされた江尻夫妻でありまして、さらに、利賀百姓塾の事例発表もございました。そこでは、単に生産者と消費者という２極ではなくて、間に立つ若者たちがいること、鼎立の関係、いわゆるトライアングルの関係に一種のうらやましさを感じてきたところであります。　午前中、域学連携の話もありましたが、南砺市内の各地域にはいろいろな学びの場が豊富にあるというふうに思っています。その蓄積されたものを、行政はこれらを教訓化しているというふうに理解しております。これを普遍化、一般化して、これからの市政にどのように取り入れていくのか、施策をどのように確立していくのかが問われているように思います。地方分権時代、行政の役割はまさにその点にあるように思います。情報の生かし方が非常に大切な時代であります。　今回は農林業を中心に質問をさせていただきます。今、農業を取り巻く状況は、言うまでもなく非常に厳しさを増しています。　１点目は、数十年前の水準にまで低落した米価であります。　２点目は、ＴＰＰの行方です。食料自給率はさらに下がる可能性が高くなっています。　３点目は、担い手の問題です。営農組織の中心を担う人の高齢化が進んでいます。　これらの不安や問題をどのように解決するのか。かつて、一町一農場構想というのがありました。この構想にはうなずけることがあるわけです。１つには、規模拡大により専従者配置が可能になることです。雇用と担い手を同時に生み出します。２つには、通年雇用は通年の事業展開につながることであります。新規就農や６次産業化が叫ばれていますが、現状の集落を中心とした営農組織では専従者を配置できる経営面積がなく条件が整っておりません。常用雇用があって、初めて次のステップに踏み出せる条件が生まれるように思っております。　私の地区には７つの営農組織があります。現在、大きなくくりの協議会を立ち上げて、話し合いを重ねています。そのテーマは、１つは任意協業組織の法人化であります。２つには、農業基盤整備事業の導入による圃場の大型化であります。そして、３点目には農地の大規模集積と専従者の配置、農機の効率的運用であります。　先般、市内唯一の先進法人を視察させていただきました。非常に実りのある視察だったと思っています。農林振興センターとも相談しながら現在協議をしていますが、多くの情報を持っている農林課の協力もぜひいただきたいなというふうに思っております。　さて、以上の課題は、我が地区に限ったことではなく、大型圃場整備事業の希望は多く手が挙がっているというふうに聞いておりますし、担い手の高齢化や米価の低落など経営に不安を抱えた組織も少なからずございます。　これからの農業のあり方について、行政は一歩前の指導体制を拡充させながら、生産組織とともに課題の克服に向けて歩む、そんな思いから質問させていただきます。　ただし、誤解のないように言っておきたいのは、農業にはなりわいとしての農業と産業としての農業があります。個別や集落営農は大変おさまりのよい形態であります。そのことを否定するものではありません。今回取り上げるのは、産業としての農業の課題であります。　まず、１点目ですが、農業経営の規模拡大についてお伺いします。市内における農地中間管理機構を通しての集積状況と、それに対する評価をどのようにされているのか、及び関連団体の連携強化についてお聞きします。　富山県の実績は全国でトップと言われていますが、市内では担い手へどれだけの面積が集積されたのか、当初目標を達成できたのかお聞きします。　また、関連団体である市、農業委員会、そして農協の連携がより大切になってきているわけでありますけれども、ぜひ連携の強化を図っていただきたいという希望を申し添えます。 ○副議長（池田庄平議員）　答弁を求めます。　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　市内における農地中間管理機構を通じての集積状況等についてお答えをさせていただきます。　平成26年度までの担い手への農地集積面積につきましては5,271.1ヘクタール、そのうち平成26年度の新規に集積面積は131.1ヘクタールとなっております。県が示しております南砺市の年間新規集積目標面積であります185ヘクタールに対しまして、70.9％となっております。　また、農地中間管理機構を通じての面積につきましては45.2ヘクタールで、年間の新規集積目標面積24.4％となっております。目標面積に達してはいませんが、南砺市につきましては集落営農の組織が多く、既に多くの面積が集積されていたというためでございます。　農協や関係団体との連携につきましては、担い手農業者、農林振興センター、農協、市などで構成する人・農地プラン検討委員会において協議を進めており、さらに農業委員会とも情報をしっかりと交換することで連携を強化するなど、小規模農家の農地を担い手に集積を図り、集落営農組織を設立し、法人化を推進していきたいというふうに考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　人・農地プランに基づく経営体への支援にあわせて、経営のあり方を含めた市単独の推進会議を設置していただきたいなというふうに考えております。　富山県は、とやま型農業成長戦略推進会議を設立し、支援するとしていますが、支援する対象団体が非常に限られると、県レベルでは限られるということでありまして、実効性ある支援をするには市レベルでの推進会議を設けて、きめ細かく適切な支援体制を確立する必要があるんではないかなというふうに考えております。　この取り組みを通して農業の現状あるいは進むべき方向を協議することにより課題は明らかになりますし、その解決に向けての方策も見えてくるんじゃないかというふうに思っていますが、見解をお伺いします。 ○副議長（池田庄平議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　市単独の推進会議の設置についてでございます。　市単独での推進会議の設置については、新たに設置するのではなく、認定農業者、県の農林振興センター、市、農協、農業委員会などで組織をいたしております南砺市農業再生協議会や南砺市担い手育成総合支援協議会、さらには、人・農地プラン検討委員会などをしっかりと活用しまして、新規就農支援や認定農業者などの担い手の支援など、農業・農政問題について協議を深め、現状課題の分析や実効性のある支援を推進していきたいと考えておりますので、ご理解をお願い申し上げます。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　今、農業は非常に厳しい局面、今までの流れから違った局面に立たされているのかなというふうに理解しているわけであります。　したがって、今回の質問もそういう観点から質問しているわけでありますけれども、これからはやはり規模拡大あるいは多角化、雇用を創出できる組織というものを意識しながら育成を図る視点を取り入れるべきだなというふうに思っております。　そして、適切な情報提供と指導が必要条件となってくるわけでありまして、行政は各種手続の窓口であると同時に、情報提供、指導機関としての役割も持っているわけであります。ぜひ望みたいのは、積極的なアウトリーチのスタイルを確立すべきだというふうに思っております。　当然、県の組織と市の組織、違うと言えば違うんでありますけれども、県なんかは積極的に地域へ指導に来るわけでありまして、ぜひ、そういう情報も含めながら、南砺市としての情報把握をしていただきたいということですし、指導もしていただきたいという意味で積極的なアウトリーチという言葉を使いましたけれども、ぜひそのスタイルを確立してください。　農業経営基盤強化促進法には、育成すべき農業経営の目標を明らかにし、その目標に向けて改善計画を進めようとする農業者に、農地の集積を初め、経営基盤の強化等を促進する措置を講じるということで目的にうたってあるわけでありますけれども、この趣旨に沿った適切な展開を図ることを希望しております。 ○副議長（池田庄平議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　促進措置を講じることの趣旨に沿った適切な展開をということでございます。　特に、経営規模の拡大と多角化による雇用の創出などについてしっかりと対応してほしいということでご質問をいただいております。　経営規模の拡大と多角化により雇用を創出できる組織の育成については、水稲だけではなく、園芸作物の栽培や加工、販売なども考え、その分野の規模拡大を進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。　これは、６次産業化をしっかりと支援をし推進するということにより、生産者だけではなく、販売戦略などの人材の確保、法人化による経営体質の強化により新たな雇用を創出できるものと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　次に、新規就農の問題についてお尋ねします。　総合戦略では、５年で12人として、小規模農地の貸し付けを前提にしているわけであります。読んでいまして、一体この根拠は何なのかなということを感じたわけであります。　そのような取り組みをやっていることは、ほかの先進自治体でもございまして、例えば福井県の若狭町なんかは、いわゆる都会からのＩターンをそういう形で受け入れているという形態がございます。これはもう十数年前からやっていることでありまして、非常に先進的な地域でありますけれども、南砺市の現状から、これからの農業を考えた場合に、こういう形で本当にいいのかなということを思うわけです。　2010年の農業センサスから見えてくるのは、高齢者の頑張りであります。しかし、これからの10年、５年でもいいです、５年先を読んだ場合にリタイヤ組がふえてくるというのは、我が集落でも歴然としているわけです。高齢化と家庭内後継者の不在であります。新規就農も、やはり今の時代に合わせながら、経営体を意識したものとして積極的な導入を図っていかないと、非常に厳しい局面に南砺の農業は立たされるんではないかなというふうに考えているわけですけれども、お考えをお聞きします。 ○副議長（池田庄平議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　南砺市の総合戦略において、新規就農を誘導する目的で初級編、中級編、上級編の３段階の事業化を計画をしております。上級編では、本格的に農業者を目指すことを目的とし、実践的な農業技術を習得するために他の担い手農業者の農場で研修をするというものであり、小規模農地の貸し付けはこの研修のためのものであるということでございます。　また、５年間で12名としていますのは、国の新規就農総合支援事業の申請など、最近の状況から見て年間２人から３人程度の実績があるということでございます。国の新規就農の支援では個人で45歳以下を対象としておりますが、議員ご指摘のように、集落営農等の経営体内の担い手についても適任者であれば外部からの新規就農者も対象となるように、市単独事業として年齢要件も45歳以上や担い手の雇用対象者でも対象となるよう制度の充実を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　農業を就農するというのは、先ほども言いましたように非常に多様な形態で就農できるわけでありまして、ＩターンもＵターンもそういう対象になってくるかなというふうに思いますけれども、産業としての農業ということでございまして、今ご答弁ありましたけれども、ぜひ、市単独で新たな形態で取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　次に、地産地消・地場産農産物の利用促進についてお聞きします。　これも、総合計画を見ていて感じたんですけれども、地場産食材の利用向上に向けて意識している組織は家庭と学校給食に限っていると。一体その理由は何なのというふうに思ったわけです。　しかも、学校給食については現状の29.8％が妥当だと、30％にしておきましょうということでありますが、いわゆるもう到達点に達してしまっているよと、これ以上地場産の食材はふえていかないのよというような表現に聞こえるわけですね。真意はどこにあるのか、お聞きします。 ○副議長（池田庄平議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　地場産食材の利用状況に向けての意識しているものはということでございますが、家庭と学校給食に限っているのかというご質問でございます。　まず、将来を担う子供たちに地場産食材をしっかりと意識していただくことが最も大切であり、地場産食材を意識して育った子供たちが大人になってもこの意識を持ち続けることができるということで数値目標を掲げておるということでございますが、学校以外で地場産食材の利用を推進しないというものではございません。　学校給食での地場産食材の利用率につきましては、平成25年度で29.8％であり、総合計画の目標値であります30％にほぼ達成をしております。平成26年度には32.9％となっております。これにつきましても、現状に維持ということではなく、今後もさらなる利用率の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　当然、地場産食材の使う場所、市内にはさまざまな施設があるわけで、市の関係でもいろいろあるわけです。医療機関もありますし、福祉関連の施設も対象となると思いますし、さらに観光を意識するならば市内の飲食店も対象になってくると。先進的にはそういう自治体もあるわけで、お店の前には看板を掲げてあるというようなこともあるわけですね。非常に、地場産の農産物の利用促進ということは幅広く考えるべきではないかなというふうに思っております。　この点を乗り越えていかないと、自給率の向上は困難ということでありますし、農業経営も現状から抜けられない、目標を立てようがないということになりかねないというふうに思っております。ぜひ、自給率の向上をさらに図っていただきたいなと思いますが、考え方をお聞きします。 ○副議長（池田庄平議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　家庭や学校以外、例えば医療や福祉、観光などでの地場産食材の利用促進についてということでございます。　保育園や病院においても、地場産食材を多少利用しておられます。しかしながら、供給体制が不安定なため伸びない状況であるということでございます。　南砺市といたしましては、今現在、農協や直売所と連携をし、安定的に供給をできないか協議を進めておるというところでございます。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　質問を先取りされましたけれども、まさに私も食材の供給体制、こういう北陸ですから、雪も降りますと冬場はなかなかそういう野菜等を供給できないというところが一番の課題としてあるのかなというふうに考察しております。　問題はやはり、自給体制を高めていくときに対応できる農業をどういう形で築き上げていくのかと、どこでそういう場を、話し合いの場を設けていくのかということが大事ですし、そういう課題をどうやって解していくのということも非常に大切になってくるわけですね。　そういった意味で、私は行政に期待するんですけれども、いろいろな情報を持っていらっしゃいますし、問題点も整理しながら各種団体に示すというのが、これは行政の役割でないかなというふうに思うわけであります。その辺について、考え方をお聞かせください。 ○副議長（池田庄平議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　食材の供給体制ということでございます。　これにつきましては、昨年度策定をいたしました南砺市食育推進計画に基づきまして、今年度から新たに生産者、消費者、学校、保育園及び福祉などの民生関係の方々などで構成をします南砺市食育会議を開催設置をし、食材の供給体制を含めた地場産食材の利用促進に積極的に努めていきたいというふうに考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　この問題に関しましては、小さな組織なんかは、何個皮をむいて提供していただきたいとみたいな話もあるわけですね。非常に難しいなということも感じるわけでありますけれども、要するにスケールメリットをどうつくり出すのかということになれば話は違ってくるなというふうに思っておりまして、その辺も工夫しながら、ひとつ取り組みを強めていただきたいなというふうに思っております。　次の質問へ移りますが、今後の南砺市農業の推進方策についてお伺いします。　農水省ですけれども、2013年の都道府県別食料自給率を公表しました。生産額ベースで富山県はマイナス１ポイントということで63％となり、平均の65％を下回るような状況であります。原因は米価の下落にあるというふうに言われているわけでありますけれども、14年度はさらに米価が下がっていますから、不安を残しているなというふうに思っております。畜産県は非常に好調で、ポイントを伸ばしているわけであります。　南砺市は、かつて園芸や畜産が非常に盛んでありまして、他市町村に比べて米に対する依拠率の低いところでございました。市内農産物の出荷額ベースでの比率は、直近のデータでどのようになっているのかなということを気にかけているわけでありますけれども、当時私が見た数値では、県内の米に対する依拠率平均よりも10％余り低い、いわゆる園芸、畜産が盛んだったということでありますが、現状どうなっているのかお聞きします。 ○副議長（池田庄平議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　ご質問いただいております農業出荷額での統計データというのはちょっとございませんので、生産量の推移ということでお答えをさせていただきます。　平成20年度と26年のデータを比較いたします。水稲につきましては、生産量が２万5,248トンから２万6,600トン、1,352トンの増加。転作作物の大麦につきましては2,339トンから2,441トン、102トンの増加、大豆につきましては973トンから932トン、41トンの減少となっております。　園芸作物につきましても、農家の複合経営などにより、平成20年にはほとんどなかったタマネギが921トンと生産をされております。干し柿につきましても、農家の規模拡大や機械化による効率化によりまして484万個から540万個、56万個の生産増となっています。　しかし、畜産につきましては、牛乳の生産量が1,989トンから1,537トンと452トン減少しており、肉牛の出荷頭数につきましては、年間553頭から150頭と403頭の減少というふうになっております。　南砺市の全耕地に対する水稲の作付比率につきましては、県の平均67％に対しまして69％とほぼ同等となっておりますが、畜産につきましては特に豚の頭数が県全体の30％で、豚については県内でトップということになっております。　これらのデータから、水稲の生産は転作率が上昇しておりますにもかかわらず、生産量がふえているということから、加工米や備蓄米がふえていることが推定をされる。園芸作物につきましての増加要因ということにつきましては、１億円の産地づくり支援事業などの取り組みによるものと考えられます。　また、畜産につきましては、後継者がいなくなってきておるということでの廃業が進んでおるというふうに分析をしております。　今後の行政の取り組みとして、担い手への農地の集積を図ることで規模を拡大し、水稲を中心とした複合経営によりタマネギ、里芋、干し柿などの特産作物の振興施策をしっかりと推進していきたいというふうに考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　いろいろ午前中から議論があったわけでありますけれども、人口ビジョンも含めて、南砺市も人口が減っていくよということでありますし、先般新聞を見ておりましたら、１人当たりの米の消費量が56キロほどでしたか、かなり下がってきておるということでありまして、米の消費が低迷する中で、どのような農業を模索していくのかということは非常に大切な課題になってくると思うんですね。大変な時期でありますけれども、ぜひ、農林課として頑張っていただきたいなというふうに思っております。　次の質問でありますけれども、関連しながら、いわゆる南砺ブランドとしての確立の問題でありますけれども、特に今回申し上げたいのは立野ヶ原ブランドでございます。　かつて、立野ヶ原の野菜は市場で引っ張りだこだったと。他の産地を差し置いてでも、おーい、持ってきてくれということで声がかけられたというお話を高齢者の方から伺ったわけであります。　さらに、赤土がおいしい野菜を育ててくれるということでありまして、この話はさまざまな人から聞いております。しかし、現実には重量野菜は高齢化とともに敬遠されて、担い手のお年寄りになっていくよということでだんだん立野ヶ原ブランドも衰弱していったわけであります。　現在、この立野ヶ原に若い人や事業所あるいは篤農家が入り込み、生産をし始めているわけでありますけれども、もともといらっしゃる地域の農家の方々、そして新規参入の方々が同じテーブルに着くことからスタートして、立野ヶ原ブランドを再確立できないかなということを考えております。　市内には、里芋、あるいは赤カブ、干し柿などのブランド確立されたものがあるわけでありますけれども、さらにブランドを確立していただきながら、米だけに依拠しないような南砺市の強い農業ということを目指していただきたいと思いますが、お考えをお聞きします。 ○副議長（池田庄平議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　立野ヶ原で生産された野菜は、とても評判がよく、市場でも大変人気があったということを私どもも聞いております。これは、先ほどおっしゃいましたように赤土が芋類であるとか根菜類に非常に適しているということだというふうに思います。　今、この立野ヶ原がまた見直しをされてきておるということも、市内の社会福祉法人手をつなぐとなみ野が新規農産事業の推進を図っております。立野ヶ原で栽培をした野菜で野菜チップの製造に取り組んでおられます。　また、エコビレッジ構想推進モデル事業を活用いたしまして、循環型農業を推進するために、市内のやはり篤農家が昨年から桜ヶ池バイオマス農業「バーク発酵熱とＣＯ２農業」の事業の展開をされておるところでございます。昨年度は、土づくりをしっかりと実施をされ、今年度はトマトの試験栽培に取り組んでおられます。来年度から出荷する予定であります。　また、周辺農家と地元のレストランが加工組合を一緒に立ち上げられ、立野ヶ原の野菜を使い、加工品を製造販売をしております。　このように、現在、地元農家と新規参入者がしっかりと手をつないで広がっておるということが見てとれております。今後は、さらにこのような新たな取り組みや地元農家との連携をしっかりと行政としても支援をしていきたいというふうに考えております。　また、現在、南砺ブランドの野菜などは、銀座、大宮市のレストランなどに提供をされております。今後は、立野ヶ原の野菜なども含めて、しっかりと南砺ブランド野菜としてさらに提供先をふやしていき、農家の所得向上を目指していきたいというふうに考えております。　おいしさや新鮮さが消費者に伝わり、南砺市を感じ、懐かしさを感じていただけるブランド戦略を支援していきたいというふうに考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　行政が接着剤としてしっかり役割を果たすということは非常に信頼を高めることになるというふうに思いますし、ぜひよろしくお願いします。　では、次に、森林資源の活用について、森林振興会を含めながらお聞きします。　先ほど冒頭に申し上げましたけれども、利賀の森の暮らし研究所の江尻夫妻、非常に立派でありまして、山林を多面的に活用するという、そういう取り組みをやっていらっしゃいますが、そこまでには至らないわけでありますけれども、今、私たちのところも戦後植林した木々が伐期を迎えているということでございます。　しかし、山に対する関心は非常に低くて、境界すらわからないということであります。このような現状に対する危機感も生まれてきていますが、さまざまな森林政策の情報が必ずしも森林所有者に正確に伝わるとは言い切れず、関心の外に現状の森林は存在しております。しかし、放置は荒廃につながりますし、豪雨災害に弱い山林になりかねません。　市内には、既に森林振興会を結成した地区が幾つかありますが、今、我が地区でも森林振興会結成に向けて会合を開き、研修会を開き、あるいは視察を重ねる中で、ようやく集落で説明会を開くところまでたどり着いたわけであります。この取り組みを通しながら、地権者にさまざまな情報が伝わると同時に、地籍調査や里山整備などの事業を展開できればというふうに思っているところであります。　行政として、国産材需要が低迷する中で、森林振興会にどのようなスタンスにあるのか、あるいは森林資源の活用、森林政策についてどのように展開しようとしているのか、お聞きします。 ○副議長（池田庄平議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　森林の果たす役割については、木材の生産はもとより、自然災害の防止、水源の涵養、森林浴などによる保健機能など、多岐にわたっておるところでございます。　南砺市の森林は、これから主伐の時期に入りますが、山に対しての関心が少なかったりという、境界がわからないというようなことが発生をしてきておるということであります。事業実施がなかなか進まないという山林もたくさんございます。　このため、山林の集約化による効率的な森林整備を実施するために、森林組合が中心となっていただき、会員が共同で所有の山林の手入れを行う森林振興会の設立を推進をしておるというところでございます。　現在まで、南砺市市内で８地域で振興会が設立をされ、昨年度は井口地域を対象とした振興会が誕生したところであります。ことしは齊藤さんのところがまた誕生するかというふうに思いますが。　この森林振興会の設立によりまして、今後の森林経営計画の樹立や森林の現況調査、間伐や路網整備も各種造林事業などで計画をされ、集約された森林整備が進むものというふうに考えております。　これによりまして、地域住民の皆様の山への意識が高まり、市民協働で里山づくりや境界の確認が進み、森林整備に伴い資源として間伐材等の未利用資源のバイオマス燃料などへの利用が進むものというふうに考えるところであります。　また、地域林業が活性化する施策といたしまして、南砺市産材の住宅への利用を促進する南砺市の木利用促進事業を継続をしていきたいというふうに考えております。　今後も森林振興会が各地域に設立されますよう、合意形成や林地集約化のための森林整備地域活動支援交付金事業などでしっかりと積極的に支援をしてまいりたいというふうに考えておりますので、議員各位、市民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　ぜひ、行政の力をかしていただきたいというふうに思います。　では、次の質問ですけれども、ファシリテーターを育成していただきたいなということであります。　農山村は非常に多様性に包まれた空間でございまして、農林業を営んでいる空間でもありますし、住民が暮らしを営む生活居住空間でもありますし、あるいは、共同行動とそこから生まれた共助・共存のネットワーク空間でもあるというふうに思いますし、観光リフレッシュ空間でもあると、あるいは、今から進められようとしている地域包括ケアにかかわりながら、田舎型の地域包括ケア空間でもあるというふうに言えると思います。　マイナス要因もあるわけで、人の目が気になる空間だということも言えるかなと思いますけれども、差し引いても余りある空間でありまして、これが近年の田園回帰にリンクしているのだというふうに思っております。　今年度からは組織改め農林課になりましたが、南砺市のコアを担っているという自負心を持って、ぜひ現場に入り込んで、ファシリテーターとしての役割をしっかりと果たしてもらいたいなと。そして、地域農林業のあり方をデザインし、施策に結びつけてもらいたいというふうに思っているわけでありまして、精神的な面での要望でありますけれども、考え方をお聞きします。 ○副議長（池田庄平議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　議員ご案内のとおり、国の農政の大改革に伴いまして農政は大きな転換期を迎えているところであります。　多面的機能支払制度や中山間等直接支払制度を各地域で活用いただくために、要望があれば市の職員が各地域での説明会や個別指導などに出向いております。補助事業の制度などの考え方についても、しっかりと相談に乗ってまいりたいというふうに考えております。　今後とも、地域の方々と一緒になって、南砺市の農林業と地域のあり方を議論し、農林業の振興に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　今、ファシリテーターについて農林課の話を伺ったわけでありますけれども、これは市職員全体に共通する課題だというふうに思っているわけですね。市民協働社会を根づかせていくというときに、欠かすことのできないツールかなというふうに思っております。しっかりと市民の意見を聞く、しっかりと市民の気持ちを引き出すということが大切かなと思います。　一緒に考える姿勢なくして、満足度の高い社会を築くことはできないのですから、まずは聞くから始めよというふうに言いたいわけであります。　今回、農林に特化して質問しましたが、市全体としてもその内容を取り入れた職員研修をぜひ検討していただきたいなというふうに思いますが、お考えをお聞きします。 ○副議長（池田庄平議員）　高山総務部長。　　　〔高山博文総務部長登壇〕 ◎総務部長（高山博文）　それでは、市職員の研修の立場からお答えをさせていただきます。　南砺市では、協働のパートナーである市民の皆様と必要に応じて会議やグループワークを実施する際、会議の参加者からの意見を促したり、全員の相互理解をサポートする能力が職員には必要であるということから、昨年度からファシリテーター養成研修に職員を参加させております。今後さらに受講者を拡大させていきたいというふうに考えております。　議員ご指摘のとおり、市民の皆様のご意見に真摯に耳を傾け、一緒に考えることが重要であると認識しており、職員の研修参加をさらに充実させ、職員のファシリテーション能力の向上を図り、市民の皆様とともに手を携え合いながら、創造あふれるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（池田庄平議員）　齊藤議員。 ◆１５番（齊藤光一議員）　「ＮＯＲＩＮＴＥＮ～稲塚権次郎物語」、この上映が９月19日から始まるようでございます。時代が時代だけに不遇をかこった稲塚さんでございましたが、世界の食糧危機を救うベースを築いた功績ははかり知れないものがあるわけでありまして、本当にノーベル賞をもらっても不思議ではない働きをされた方でございます。　晩年は地域の圃場整備に取り組まれたということでありますし、その狙いは、循環型農法や畜産、酪農の推進にあったようでございます。　南砺市は、こういう先達の人を持っているわけでございますから、ぜひ意思を引き継ぎながら、農業をベースとした豊かな地域づくりに邁進していただきたいということを申し添えまして、質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（池田庄平議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次回は、９月９日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。　本日はこれをもって散会いたします。　ご苦労さまでした。 △散会　午後３時３８分...

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南砺市議会 2015-09-08 09月08日－02号

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