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1. 南砺市議会 2015-06-12
   06月12日－03号

   
   取得元: 南砺市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-15
   平成２７年　　６月　定例会（第５回）議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１２日（金）午前９時３０分開議日程第１　市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑　　　　　議案第68号　平成２７年度南砺市一般会計補正予算（第２号）　　　　　議案第69号　平成２７年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第70号　平成２７年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　議案第71号　平成２７年度南砺市下水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　議案第72号　南砺市立福光美術館条例及び南砺市棟方志功記念館愛染苑条例の一部改正について　　　　　議案第73号　南砺市温泉施設条例の一部改正について　　　　　議案第74号　字の区域の変更について　　　　　議案第75号　防災行政無線移動系デジタル整備工事請負契約の締結について　　　　　議案第76号　（仮称）福光東部統合保育園新築（建築主体）工事請負契約の変更について　　　　　議案第77号　財産の取得について　　　　　議案第78号　財産の取得について　　　　　報告第2号　平成２６年度南砺市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　　　　報告第3号　平成２６年度南砺市バス事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　　　　報告第4号　平成２６年度南砺市国民健康保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　　　　報告第5号　平成２６年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について　　　　　報告第6号　平成２６年度南砺市水道事業会計予算繰越計算書の報告について　　　　　報告第7号　平成２６年度南砺市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について　　　　　報告第8号　平成２６年度南砺市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について　　　　　報告第9号　専決処分の報告について　　　　　報告第10号　債権放棄の報告について日程第２　請願第1号　平和憲法をこわす「安保法制」に反対する意見書採択を求める請願－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３人）　　　　　　１番　　石川　弘議員　　　　　　　　　　　２番　　高橋佳寿江議員　　　　　　３番　　竹田秀人議員　　　　　　　　　　　４番　　得永忠雄議員　　　　　　５番　　古軸裕一議員　　　　　　　　　　　６番　　岩崎　修議員　　　　　　７番　　赤池伸彦議員　　　　　　　　　　　８番　　水口秀治議員　　　　　　９番　　脊戸川義之議員　　　　　　　　　１０番　　山本勝徳議員　　　　　１１番　　　（欠員）　　　　　　　　　　　１２番　　長井久美子議員　　　　　１３番　　榊　祐人議員　　　　　　　　　　１４番　　中島　満議員　　　　　１５番　　齊藤光一議員　　　　　　　　　　１６番　　向川静孝議員　　　　　１７番　　池田庄平議員　　　　　　　　　　１８番　　川邊邦明議員　　　　　１９番　　山田　勉議員　　　　　　　　　　２０番　　石崎俊彦議員　　　　　２１番　　才川昌一議員　　　　　　　　　　２２番　　浅田裕二議員　　　　　２３番　　片岸　博議員　　　　　　　　　　２４番　　城岸一明議員欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　田中幹夫　　　　　副市長　　　　　　　工藤義明　教育長　　　　　　　高田　勇　　　　　教育委員長　　　　　渡邊美和子　代表監査委員　　　　山崎昭夫　　　　　市長政策室長　　　　長澤孝司　総務部長　　　　　　高山博文　　　　　民生部長　　　　　　杉村　稔　産業経済部長　　　　原田　司　　　　　建設部長　　　　　　大西毅彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　地域包括医療　教育部長　　　　　　豊川　覚　　　　　　　　　　　　　　　森田真己　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・ケア局長　市長政策室次長　　　宮崎博好　　　　　市長政策室次長　　　上口長博　総務部次長　　　　　齊藤宗人　　　　　総務部次長　　　　　柴田芳雄　民生部次長　　　　　叶山勝之　　　　　産業経済部次長　　　米田　聡　建設部次長　　　　　上坂　孝　　　　　教育部次長　　　　　酒井啓行　地域包括医療　　　　　　　　　　　前川達夫　・ケア局次長職務のため出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　局長補佐　事務局長　　　　　　清水哲郎　　　　　　　　　　　　　　　村上紀道　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長　議事調査係主査　　　山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前９時３０分 △開議の宣告 ○議長（山田勉議員）　ただいまから本日の会議を開きます。　議事日程はお手元に配付のとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △市政に対する一般質問並びに議案第68号から議案第78号まで及び報告第２号から報告第10号までについて ○議長（山田勉議員）　日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで及び報告第２号から報告第10号まで、以上20案件を議題といたします。　これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　質問時間は、答弁を含めて一問一答方式による場合は、１人45分以内といたします。　通告がありますので、順次発言を許可いたします。　10番、山本勝徳議員。　　　〔１０番　山本勝徳議員登壇〕 ◆１０番（山本勝徳議員）　おはようございます。　自民クラブの山本でございます。木々の緑が一段と鮮やかな、さわやかな季節になっております。本定例会２日目のトップバッターといたしまして質問させていただきたいと思います。　最初の質問は、南砺市の行財政改革についてであります。　申し上げるまでもなく、南砺市が誕生して10年がたち、11年目も半ばに入っております。正直、８つの町村が新しく市になるということで、合併当初は期待と、少し不安の中でスタートした南砺市であります。徐々にではありますけれども、市としての一体感も感じられるようになってまいりましたし、さまざまな団体の統合などもありまして、南砺市としてのまとまりや結束もできてきて、市民力の向上も見られるところでございます。　そして、振り返ってみますと、福寿園ややすらぎ荘、楽寿荘など、高齢者福祉施設の改築を初め、保育園の統合整備も本年度の（仮称）福光東部保育園の整備で完了いたしますし、小・中学校の統合や耐震化も終わり、また市民病院の耐震改築や下水道などの整備、そして消防署の新築など、随分施設の整備も進みました。また、ハード面だけでなく、いろいろと市民のためのソフトの施策、事業も実施されまして、成果が上がってきているところでございます。　余談になりますが、きょう６月12日は「恋人の日」なのだそうでございます。婚活事業も48組成婚ということを聞き、合併の成果があらわれているなど、喜ばしく思っております。　しかしながら、10年がたって、年間650人にも及ぶ予想以上に人口が減少し、少子化や高齢化が急速で、集落機能の低下でありますとか、中小商工業の疲弊など、課題も山積しておりまして、今まさに人口減少に歯どめをかけ、南砺市再生、活性化に向けた地方創生総合戦略を策定するために市民の皆様、市、議会挙げて知恵が求められ、力を入れて取り組みを進めていこうとしているところであります。　さらに、現状においては、市税収入の伸びが期待できるような状況にはございませんし、地方交付税の割り増し特例措置も26年度で終わり、27年度から５年間で段階的に縮減されていきますので、財政が厳しくなっていくことが見込まれます中、10年がたって、これからの南砺市、10年あるいは20年、もっと先の南砺市のあるべき姿を見据えた将来の持続可能な南砺市をつくっていくためには、これまで進めてきた行財政改革をさらに推し進めていかなければなりません。11年目も半ばに入った今、どのように行財政改革に取り組んでいくのか、改めて市民の皆さんにその方向性をお示しすることが大事であると思いますので、まず行財政改革に取り組んでいかれる市長の基本的な理念、姿勢はどのようなものなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長（山田勉議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　おはようございます。　「恋人の日」とは知りませんでしたが、本当にきょうニュースにも新聞にも載っておりました。48組ということで、大変私もうれしく思っています。議員のほうから、いろいろと11年目を迎えた南砺市の一体感というお話もありましたけれども、いろんな方々－－市内の方々、そして市外の方々からも、いろんな声を聞く機会がございます。　そういった中で、南砺市の市民力が、それぞれの地域の村民力、町民力、住民の力という地域の力ということがあったんですが、まさに南砺市の市民の力というようなことをよく聞きます。といいますのは、それぞれの地域でいろいろなイベントなり、お祭りなり、活動が、きょうも報道の方も来ていらっしゃいますけれども、報道の皆さんのご理解をいただいて、毎日のようにニュース、新聞に出ている、そういったものが南砺市の一体感になったり躍動感だというふうに言われて、私も大変うれしく思うわけでございますが、やはり南砺は一つといった一体感が市民の皆様に浸透はしてきているなというふうに感じてはおります。　おかげさまで、議員の皆様のご協力のもと、さまざまなハード事業、そしてソフト事業も着実に進展してきておりますことに、この場をおかりしまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。　しかしながら、人口減少や少子高齢化が急激に進展している中、合併による特例である地方交付税の減額が本年度から始まりました。今後５年間で14億円の減額が推計されております。また、合併特例債においても、５年の延長が認められたものの、その後における優遇はないということであります。将来を見据えて戦略を立てる重要な節目の年であり、南砺市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を踏まえ、市長として未来につなげる重要な役割と責任を改めて感じているところでございます。　昨今の財政状況は、起債の繰上償還、有利な起債の活用による事業展開を行うなど、先を見据えた財政運営により、おおむね良好な状態を維持してきております。　また、行政改革の面においては、職員の削減目標の達成や保育園、小・中学校の統合整備、指定管理者制度の積極的な展開、公共施設の再編など、市民の皆様の温かいご理解とご協力により着実に進めてきているものと感じております。　今後は、将来の展望を提示する人口ビジョンや南砺市版総合戦略事業と施設再編や行財政改革を一体的に取り組んでいく従来にはないやり方が重要であるというふうに感じております。長い目で将来を見据え、今やれることからやっていく、そのことが大変重要でありまして、次世代、私にとっては子供、孫、ひ孫の世代に過度な負担を残さないために、問題や課題を先送りせず、民間の皆様のお知恵とお力をおかりしながら、ときには痛みを分かち合いながら、経営的な感覚を持って夢と希望にあふれる行政運営に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位にも、今後ともご指導賜りますようお願い申し上げる次第でございます。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　持続可能な自治体として自主自立の自治体経営をしていくことが基本的に重要だと思います。人口ビジョン、行革を一体として、そして今やれることをしっかりやっていくんだと、問題を先送りしないと、こういう市長の姿勢、お話でございました。やはりきょうよりもあす、きのうよりもきょう、きょうよりもあす、南砺市をよくしていこうという熱い思いを持って、どんな魅力ある市をつくっていくのか、ビジョンを持って取り組んでいく姿勢が重要であろうと思います。　それから、やっぱり行革につきましては、行政が何でもやるということではございませんで、民間でできることは民間で、そして地域でできることは地域で、そして自分でできることは自分でというようなことを南砺市の行革の基本的な考え方がどこかに述べられていたと思いますけれども、こういったことが大事であるというふうに思います。　それでは、次の質問に入ります。　今、市民の皆様にとって関心が高いのは、何といいましても新しい統合庁舎である市役所を建設するのかどうかということでありましょう。そしてまた、建設するのならどこに建てるのかということであると思います。１年ほど前から、しばしば議会でも取り上げられ、市長もまた分庁舎方式を検証し、組織、機構の機能的な配置を検討したいと述べておられるのであります。　全国的には、分庁舎方式を選択した合併市町村は、当時の合併協議におきまして、当面は分庁舎方式でいくけれども、例えば合併特例債が使える10年以内を目途に合併特例債を使って統合新庁舎を建設するのだというような取り決めをした自治体が多いのではないかと思います。そういう合併市町村におきましては、新しい市役所の位置、建設場所をどこにするのかということが重要問題であり、出発点となっていると思います。　しかしながら、合併協議におきまして、旧町役場を分庁舎とする分庁舎方式とすることが決定されまして現在に至っている南砺市のような場合におきましては、将来新しい本庁舎を建てるのか、それとも分庁舎方式を継続するのかということが、まずは最重要の問題でありまして、もし統合新庁舎を建設するということになれば、次にどこに建てるのか、市役所の位置、場所が問題になるのだと思います。あるいは、これらはセットで考えないとなかなか結論が出ないという問題なのかもしれません。　新しい市役所、本庁舎を建てるのか、それとも分庁舎方式でこれからもいくのか、市民の皆様に十分な情報を提供し、理解を深めていただく必要があるかと思います。　また、議会でも特別委員会を設置して検討を進めることが必要になるのかもしれません。重要な財源の問題ももちろんあるわけでございますが、この難しい大事な問題につきまして、まず市長のご認識と、今後どのように進めていこうと考えておられるのか、少し具体的に市民の皆さんに明らかにしていただければというように思います。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　合併における庁舎について、旧町部の庁舎を活用する分庁舎方式とし、旧町村の行政センターを設置することで合意されましたのが、合併前の新市合併まちづくり計画でございます。その中では、合併特例債の計画もこの中に入っておりまして、したがって南砺市の場合は合併特例債を使って当初の10年の中で庁舎をつくるという計画ではないということをまずご認識をいただきたいというふうに思っています。その中で、平成24年度、我々はこの合併特例債が10年から15年に延長されるということを受け、地域審議会を回り、この合併特例債の延長に伴って新市まちづくり計画も15年延長しますよという議論をし、そして説明し、平成25年３月に議会の皆様にもこの新市合併まちづくり計画の５年間延長というものをご議決いただいたということでありますので、これはここは今現状の計画上でありますので、計画上は15年間分庁舎方式というふうになっております。これはもう新市まちづくり計画の計画上が15年ということに今のところはなっているということでありますが、しかしながら行財政改革をやはりさらに進めていかなければなりません。効率的で効果的な行政運営に取り組むことは当然喫緊の我々の課題でありますし、持続可能で自立したまちづくりというのが私の市政運営の基本方針でもあります。　分庁舎方式には、施設の維持管理費の無駄、また職員もそうですし、市民の皆さんの移動だとか、さまざまな面でワンストップ化がなかなかできないというようなもの、そして経費的なところについても多くのデメリットがあるというふうに認識はしております。　このようなことから、先ほど申し上げました地方交付税の減額や合併特例債の終了、人口減少問題など、将来の社会情勢を見据えた準備が今のうちから必要であるというふうに感じております。　先ほど、少し議員のほうから、庁舎の統合と場所というのがセットだというふうに言われましたけれども、私は市民の皆さんに今のサービス、今の庁舎をどうあれ、サービスがどうあることかということと分庁舎の問題というのがセットだというふうに思っています。当然、窓口だったり、自分が必要な情報を得るためにどういうふうなところへどう行けばいいかということのほうが大変重要だと思いますので、そういったことを議論していかなければならない時期が来たということでございます。　一方で、それぞれ行政センターにつきましては、何度も言いますが、市民の皆様の一番身近な窓口でございますので、当面は必要だというふうに考えております。ただ、現在の庁舎のように大きな施設がそれぞれの行政センターとして必要かどうかということについては検討していかなければならないということであります。　市議会におかれましても、市民の皆様に対しての議会報告の中で、いろいろと庁舎統合に関する議論があったというふうに聞いております。今後とも、活発なご議論を重ねていただきたいと願っております。いずれ４つの庁舎や行政センターをどうするかについて、費用とそして行政組織のあり方、まさに市民の皆さん側から見た行政サービスのシミュレーションも含めて説明をし、判断し、大きな方向性について明らかにさせていただいて、来年の春ごろまでには明確にしていきたいと、このように考えております。　現在、そういったことについて情報収集、そして庁内にプロジェクトチームを設けて機構改革、もしくは機構のあり方、サービスのあり方について検討を進めているところでございます。市民の皆様にも、今後十分な情報を提供しながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　来年の春ごろまでに、何か明らかにしたいというふうな今ご答弁がございました。　実は、先月、議会の総務文教常任委員会におきまして、熊本県の山鹿市を訪問させていただきまして、ことし３月に庁舎が完成したと、こういうことでございますので、その建設に至る過程などを研修させていただいたということでございます。　そこでは、ちょっと今申し上げますと、当初合併時に３つぐらい候補地を挙げておって、それが最終的に絞られるということでありましたけれども、平成18年にまちづくり三法が改正になりまして、何か郊外じゃなくてやっぱり市街地に建てたいと、地域経済の観点からそのほうが好ましいということでそういうふうに変わったと。その辺の大変な状況があったというお話もいただきました。　いずれにいたしましても、しっかりと最初から市民の皆さんに十分情報を提供して、一緒に検討していくと、こういうとこが大事ではないかと思います。　それでは、次に、もう少し具体的な話になりますけれども、27年度の当初予算には庁舎のあり方検討委託料として394万円が計上されておるのでございます。現在の分庁舎方式を検証し、将来庁舎のあり方について市民の皆様から意見もいただき、基本的な構想を策定するというように予算の説明がございますが、まず事の重要性から、いつごろ、どのような実績を有するどのような事業者に委託されるお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。　それから、また委託される現在の分庁舎方式の検証とはどのような内容のことを分析検証されるお考えなのか、あわせてお尋ねしたいと思います。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　庁舎整備に当たりましては、経済的な側面を重要視する必要があります。初めから新たな統合庁舎の建設ありきという考えではありません。また、場所だけの議論がエスカレートしていくというのも、これはまた問題も出てくると思いますので、いろんな方面からまずは議論をするための材料を明示していきたいというふうに思っています。　まずは、経費比較を行う目的で、現在の４庁舎それぞれが増築等を行うことで統合庁舎とした場合の４つの試算、それと新設の統合庁舎を設けた場合の試算をまず行い、60年間のコストを算定する５つの比較業務を既に県内外で庁舎の建設に関する検討業務で実績のある建設コンサルタントに委託しております。増築及び新築において、庁舎の延べ床面積を１万平方メートル程度、駐車場等用地に１万2,000平方メートル程度を前提として行うこととしており、このことにより、どの方法が経済面から優位であるかが明確になります。あくまでも１つの判断材料であります。この判断材料を得るための業務委託であることをまずご理解をいただきたいというふうに思います。　また、検証内容でございますが、分庁舎方式の検証、今回は委託業務ではこのことについては行っておりません。しかしながら、各分庁舎の今後60年間における維持管理費、施設の大規模改修や更新費などのライフサイクルコストを算出することで財政的なメリットとデメリットを明らかにまずはするということでございます。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　行政運営の能率性や効率を上げるという観点から申し上げますと、現在のような分庁舎間を職員が行ったり来たりするという必要性がなくなりまして、横の連絡、連携もよりスムーズになり、意思形成がよりスピーディーになるという統合本庁方式が望ましいのは明らかであると思います。　しかし、市民の皆さんへの行政サービスの提供という観点から、幾つものところでやるのは問題だということもありますけれども、今の時点では、何か十数分でそれぞれの分庁舎へ行き来できるというような状況下でかなり定着してきているような面もあろうかと思います。そしてまた、全国的には分庁舎方式が本当にうまくいっているんだという市もあるようでございます。　それで、問題なのは、４つの分庁舎があるわけでございますけれども、１つ本庁舎が建つことで分庁舎が廃止になるということになりますと、廃止される分庁舎のある地域の活性化、そういったことにやはり影響があり、そしてまた人口減少にも拍車がかかるという面もあるのではないか、均衡ある市の発展という面から影響が出てくる心配があるのではないかという意見もあるというふうに聞いておるわけでございます。　それで、今ほどいろいろおっしゃったわけでありますけれども、市民の皆さんから意見もいただいて、やはり基本的な構想を作成するというように予算の説明に実はあるわけでございます。この問題につきまして、市民の意見を聞くということは極めて大事であります。　最近、合併市町村におきまして、新しい市役所の建設の賛否を問う住民投票が行われるという事例もあったようでございます。市民参加と申しますか、市民の皆様の意見を、ちょっとダブる面もあるわけでありますけれども、どのように把握していかれるのか、そのあたりの今後の進め方というものをお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕
   ◎市長（田中幹夫）　先ほども申し上げましたが、現在、庁舎のあり方や統合方式の試算を取りまとめている段階でございます。そういった段階ですので、それがまとまりましたら、これは１つの判断材料ということで、当然議員の皆様にご説明をして、その後、当然市民の皆様にどのようにお示しをしてご意見をいただくかということも含めて、議員の皆様に相談をさせていただきたいというふうに思います。そういう意見を最終的には集約しながら方向性を出していくべきだというふうに思っています。　その一般的な今回発注しております判断材料、そして行政としての我々の今後の想定する機構のあり方、サービスのあり方というものも常に意見を明示しながら聞いていくというような形になると思いますが、その後、改めて基本的な構想の策定に取りかかることになるというふうに考えております。　30年後、40年後のためにどうあるべきかということを見きわめながら、これは間違いのない選択を行うために、ぜひ議員の皆様方のいろんなお知恵もいただきたいなというふうに思っております。機能的で効率的な整備に向けて進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　しっかりと取り組んでいかなければならんものだというふうに思います。　次に、27年度の当初予算にはもう第三セクター改革プラン作成委託料として2,376万円という大きな予算額が計上されております。市が出資または出捐している比率が25％以上の12の第三セクターにつきまして、公的支援の考え方や事業の採算性、継続性に関する改革方針を定めるんだと。そして、現状分析を行って、抜本的改革の方向性を定めるというふうに説明されておるわけでございます。この第三セクター改革プラン作成事業について、プラン策定後の対応も含めまして、具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　第三セクターの改革プランにつきましては、平成26年８月５日に総務大臣から通知された第三セクター等の経営健全化等に関する指針に基づきまして、市からの出資金または出捐金の割合が25％以上、12法人を対象に策定するものであります。目的は、第三セクターの効率化、経営健全化などの取り組みを進めることで将来的に市の関与と負担の軽減を図っていこうとするものであります。　作業では、まず経営に関する調査、分析や公共性の分析を行うことで課題をまずは整理します。それを受けて改革の方向性を法人と市で協議して決定し、その方向に向けて計画的に実施するための実施計画を策定するということであります。市では、これらと並行して改革の方針を定め、本来の法人の姿である自立した経営に向かうよう、出資者の立場から法人運営の効率化、活性化を促進してまいりたいと考えております。プラン策定後の改革実行については、基本的には法人が主体性と費用等の負担を持って進められるものと考えておりますが、改革プランの内容によっては、市も積極的に関与して初期の目的を達成するよう支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　第三セクターは、地域活性化などの公共性も持っておりますので、しっかりお取り組みいただきたいと、このように思います。　次に、昨年４月、総務省は地方公共団体に公共施設等総合管理計画の策定に取り組むよう要請を行いました。これは笹子トンネル事故の災害の教訓を踏まえまして、これまで地方自治体において建設された公共施設や橋梁、水道等のインフラの老朽化が進み、大量に更新時期を迎えておりますが、財政は厳しい状況が続いているということでありますし、人口減少、少子化等によりまして利用の減少なども見込まれるという中で、公共施設の全体の状況をしっかり把握して、インフラも入るわけでありますけれども、長期的な視点で更新や統廃合、長寿命化などを計画的に実施することによりまして財政負担を少しでも軽くして平準化する、そしてまたその最適な配置を実現するというものでございます。　昨日の赤池議員の質問等にもありまして、やりとりがあったわけでございますけれども、公共施設等総合管理計画は、今ほど申し述べましたように建築物だけではなくて道路、橋梁等のインフラ施設や、あるいは公営企業の施設も対象とする全ての公共施設を対象としておるというわけであります。　そういったようなことで、将来の更新費用をまず算出して、財政面から対応できるのか、方策を打ち出そうというものでございます。しかし、更新費用を賄える予算が足りているんだという自治体は、現在全国にはどこもないというふうに言われておるわけでございます。ましてや、南砺市におきましては、先般議会に提示されました今後の財政見通しによりますと、平成32年度以降、地方交付税が一本算定になり、歳入一般財源から義務的経費、建設事業費以外のその他経費を充当した一般財源を差し引きますと、その差額は32年度で6.2億円という小さなものとなっておりまして、投資的経費に充てられる一般財源は限られたものとなるわけでございます。そういったようなことから、なかなか公共施設の将来更新費用を確保するというのは本当に厳しいのかなというふうに思っております。　そこで、さきに財政見通しを計上されましたけれども、この公共施設等総合管理計画で必要となる公共施設等の将来の更新費用の確保等の関係について、どのように理解をして、どのように取り組んでいけばいいのか、所見をお伺いしたいと思います。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　さきに示しました今後の財政見通しは、議員のご指摘のように投資的経費に充てられる一般財源の見通しを示したものでございます。その額は年々厳しさを増し、地方交付税の激変緩和期間が終了して一本算定となる平成32年度には6.2億円程度になる見通しとなっております。　そこで、現在策定中の公共施設等総合管理計画におきましては、施設の将来的な大規模改修や更新に係る経費は一般財源だけでは賄えないということから、過疎債や辺地債などの有利な起債を中心として直近３カ年の施設の更新や新規整備に係る財源を参考に国、県の補助金も見込みながら30年間の財政シミュレーションを行っております。　いずれにいたしましても、30年間の施設更新費用が約2,200億円、年平均73億円と見込まれることから、現在の施設を全て維持、更新していくということは到底不可能な状況だということをまずはご理解をいただきたいと思います。　今後は、適正な施設配置や譲渡売却など、施設の再編を加速させ、次の世代を担う人々に負担を残さないように今のうちから早急に取り組むことが重要だというふうに考えております。このことは、今を生きる我々の重い責任であるというふうにも考えております。議員各位を初め、市民の皆様にはご理解を賜りますようにお願い申し上げる次第であります。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　次に、公共施設等総合管理計画は、実は26年度、昨年度に策定して、これを受けて27年度が最終年度であります現公共施設再編計画に引き続いて次期公共施設再編計画を27年度中に策定したいとの方針が示されていたところでございます。しかし、公共施設等総合管理計画は27年度に繰り越して策定することとなったために、内容面で重複している部分があると見られます次期公共施設再編計画を公共施設等総合管理計画の一部に組み入れて策定作業を行えば効率的でありますし、行革の立場からいってもいいんではないか、そごが生じないというふうに思うわけであります。　公共施設等総合管理計画に裏づけられた公共施設再編計画ということになりますし、市民の皆様の意見も取り入れていく上でも適切ではないかと、こういうふうに思います。総合管理計画は28年度までと総務省は言っているわけでありますから、今年度27年度いっぱいかけてしっかりしたものをつくるべきではないかと、このように思うわけであります。　そしてまた、総務省の策定指針を満たすものであればよいので、既存の計画であれ、あるいは名称についてもその如何を問わないというふうに言われておるわけでございます。この策定費につきましては、特別交付税で２分の１の財政支援をするということもありますので、この辺も関係があるのかもしれませんけれども、この見解につきまして所見をお伺いできればと思います。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　現在、策定中の公共施設等総合管理計画は、施設整備に係る経費の目安となる財政シミュレーションを行いながら30年後における公共施設のあり方の方向性を示すものであります。30年後に向けて当初の５年間を短期、次の10年間を中期、以降30年までを長期として位置づけ、それぞれの期間における施設の縮減を財政シミュレーションの収支が均衡を図れるように既存の施設再編計画や類似団体の施設保有数等を参考として想定しているものであります。いわゆる30年間の方向性を示した計画であります。　今後、策定を予定しております公共施設再編計画は、公共施設等総合管理計画でさまざまな想定により示された方向性を受けて施設ごとに置かれている状況の精査を行い、具体的な再編の方向性を明確にして平成28年度からの施設再編を実行していくための、いわば実施計画的要素の強いものであります。したがいまして、より現実的な検討をもって計画策定を行うものであることから、公共施設等総合管理計画で想定により示された縮減目標と必ずしも全てが一致するものではありません。　このように、まずは公共施設等の現状を明らかにする公共施設等白書を策定します。そして、その現状を踏まえて総合管理計画を策定し、その計画をもとに公共施設等再編計画の策定に移ることから、公共施設等総合管理計画の方向性とそごが生じるものではございません。　また、公共施設再編計画策定には国からの支援はありませんが、そのこととそれぞれの計画を策定することとは関係はございません。常に方向性とのずれはないか、おくれはないかなど、確認しながら取り組んでいくことが重要であると考えております。実行を先送りすれば、その分次の世代に負担を先送りすることになります。将来に向けた積立金を必要に応じて行うなど、今後は常に将来を見据えた対応が必要となると思っております。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　それでは、次の質問にいきます。　空き家対策についてでございます。　５月26日から、実は議員立法で成立いたしました空き家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行されました。この法律を受けまして、本市の空き家対策や昨年７月から施行されております南砺市空き家等の適正管理に関する条例の見直しを図ることが適切であると思うわけでございます。法律では、目的に空き家等の活用の促進をうたい、国による基本方針に即して、市町村による空き家対策計画の策定、それからこの空き家等対策計画の策定等を協議するための協議会の設置、それからデータベースの整備、そして空き家等やその跡地の活用の促進などが盛り込まれておるわけでございます。これらを法律の条項を引用する形、あるいは条例の名称も含めまして体系的な条例となりますように定義、規定も法律でやっぱり整合性を図って体系的な南砺市として移住、定住政策の充実に資するようなそういう条例に改正をしてはどうかと思いますが、所見をお尋ねいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　昨年11月27日に公布された空き家等対策の推進に関する特別措置法が、先月５月26日全面施行されました。この法律は適正な管理が行われていない空き家等が周辺地域に悪影響を及ぼしていることを鑑み、その生活環境の保全を図るとともに、あわせて空き家等の利活用を促進しようとするものであります。　南砺市空き家等の適正管理に関する条例と目的とするところはまず同じだということでございます。条例で規定している以外で法律が規定しているものは、空き家等対策計画の策定、その策定等に係る協議会の設置、所有者等を把握するための固定資産税情報の内部利用、必要な税制上の措置などがあります。一方、条例が独自に規定しているものとしては、市民の皆様からの情報提供の規定、命令以降の手続を審議する南砺市空き家等対策審議会の設置、緊急安全措置に関する規定があります。条例は特措法より厳しく規定している部分も有効でありますので、当面は法律のみに規定する空き家等対策計画の策定などは法に遵守して進めてまいりますが、今後、条例に基づく運用を見きわめながら適切なタイミングで法律の規定を盛り込む体制を検討してまいります。　活用方策についてでございますが、現在も再利用できる空き家の情報収集に努め、所有者の同意が得られれば速やかに空き家バンクに登録をいただき、移住を希望される方への情報発信を行っています。　また、移住体験ツアーの際にも、前向きに移住者を迎え入れる地域の空き家を見学させていただいており、昨年度は２世帯が空き家へ入居されました。南砺市が採用した地域おこし協力隊員４名もそれぞれの地域の空き家へ入居しております。なお、本年度は２棟の空き家を体験ハウスとして整備しますので、南砺の暮らしを体験していただき、一人でも多くの方に南砺市へ移住を検討していただきたいと考えております。 ○議長（山田勉議員）　山本議員。 ◆１０番（山本勝徳議員）　かなり細部のものも出ておるわけでありますので、やはり南砺市として早く条例改正を行って、そして世に南砺市の条例こうなんだと、もう胸を張って言えるようなものに早くしていただきたいなと、こういうふうに思います。　そしてまた、空き家を利用促進していく、地域資源として利活用していくという点が重要でありますので、こういった活用方策を今後さらに充実していただきますように要望したいと思います。　以上をもちまして質問を終わります。 ○議長（山田勉議員）　３番、竹田秀人議員。　　　〔３番　竹田秀人議員登壇〕 ◆３番（竹田秀人議員）　おはようございます。自民クラブの竹田秀人であります。　しばらくはよい天気が続いていたわけでございますが、本日は、残念ながら雨となりました。そんな中、けさも、操法練習の応援に行ってまいりました。雨の中のため、屋内の練習となったわけでございますけれども、団員全員が集まられまして練習をしておられるのを見て、非常に頼もしく思ったところであります。各地区においても練習をされていることと思いますが、健康に留意されまして、本番では練習の成果を如何なく発揮されることを強く願うところであります。　さて、通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。　先日、世界の平均寿命の記事が記載されておりました。世界保健機構（ＷＨＯ）の発表では、2013年の日本男女の平均寿命は84歳で前年に続いて世界一であったとありました。世界の平均寿命は70歳であり、20年前に比べて６歳延びたとのことであります。男女別では、日本女性の平均寿命が87歳で首位を維持したとありましたが、残念ながら男性は80歳で３番目とありました。　平均寿命の延伸は非常に喜ばしいことではありますが、対応しなければならない課題も多いわけであります。　今国会においても、医療保険制度改革の関連法案が賛成多数で可決、成立いたしました。高齢化が進み、医療費が膨らむ中、制度を持続させるために幅広い世代の負担を見直す内容や、所得の高い現役世代の保険料の見直し、そして将来的には入院時の食費の引き上げ、そして紹介状なしでの大病院受診時での追加負担を求めるなどの内容であります。　このように、医療費抑制施策もありますが、一方、病気予防や運動に取り組めば保険料の軽減も検討するなど、自治体や健康保険組合による健康づくりを支援する仕組みも盛り込まれております。　健康づくり支援強化も担っているところであり、これらのことを考えながら、南砺市の安心で元気な高齢化社会のまちづくりについて、介護施策、そして健康施策に分けて、幾つかの視点から質問をさせていただきます。　まず初めに、介護施策の介護保険事業負担金であります。　さきの予算特別委員会でもお話しさせてもらいましたが、過去３年間にわたって増加傾向にあり、特にことしにおいては8,000万円の増加の内容についてお伺いいたしましたが、今後の対応策については現状認識だけで、残念ながら明確な答弁をいただけませんでした。　先日、全戸配布されました第６期砺波地方介護保険事業計画概要版において、介護給付費等の推計が掲載されておりました。それを見ますと、第６期の見込みは第５期の見込みに対して112％となり－－12％増であります。また、10年後の平成37年度には、今年度に対して126％となるとされております。単純に今年度の南砺市の介護保険事業負担金にこれを乗じますと、平成37年には12億1,102万円となり、２億5,000万円増となります。また、今後10年間で南砺市の介護認定率は４％上昇するその中でも、要介護３以上の認定者が130％前後上昇すると推計されております。　さらに、このようなことを考えた場合に、さらに負担金の増額が懸念されるわけでございますが、当局はどのように試算しておいででしょうか。また、このことについて所見とその対策をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　答弁を求めます。　前川地域包括医療ケア局次長。　　　〔前川達夫地域包括医療ケア局次長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局次長（前川達夫）　砺波地方介護保険事業計画で推計されている介護給付費のうち、半年分については、平成27年度が59億7,000万円、平成37年度が75億5,000万円であり、10年間で26％、15億8,000万円増加すると推計しております。市の負担は12.5％でありますから、約２億円の負担増を見込んでおります。ただ、今後の社会動向の変化等により負担がふえることを想定し、給付費の抑制に取り組むことが重要であると考えております。このため、できるだけ入所施設等の建設は行わず、在宅サービスを充実し、高齢者の方々が可能な限り在宅で暮らし続けることができる環境を整えることが大切であると考えております。　高齢者の方が、生きがいと役割を持ち、できるだけ元気で長く地域で暮らせるよう介護予防に努め、しいては高齢者同士が支え合う、支援する側とされる側という画一的な関係性ではなく、家事援助や外出支援、配食などの介護サービスを通じて地域とのつながりを維持していく取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　南砺市では、平成40年に75歳以上の人口がピークになると伺っております。認定率が非常に高くなるのは75歳以上だと聞きますと介護認定率の増加、そして認定度の重度化が進み、その増額傾向は少なくとも平成40年までは続くのではないかと思っております。　そういうことを考えると、保険事業費が上がるのはやむを得ないというところかもしれませんが、だから、それではいいんじゃないかというわけでもないと思っております。今ほど、在宅支援をしっかりするんだという話もありますが、それも１つでありますが、私はもう一つ、このシステムについて懸念材料を１つ持っております。それは、介護認定が重度になるほど介護給付費があらゆる面で優遇され、そしてまた介護認定が軽度になるよう自己努力、能力を改善しても何の特典もないことであります。私は、そういうことが介護認定軽度へ改善努力へのモチベーションの低下につながっていると思っております。　常々お話ししておりますが、介護保険法では保険給付が要介護状態や要支援状態の軽減に努力して悪化の防止に資するものではならないとしております。介護認定者が、その軽度になろうとする取り組みにより軽度になったときに、特典がされてあるでしょうか。また、介護施設にとって、患者さんが軽度になるよう介護努力をして、軽度になれば介護給付などの面から施設経営が厳しくなるような状態になっているんではないでしょうか。このような矛盾があると感じるのは私だけではないと思います。　当市としては、この状況をどのように捉えて介護認定の軽度改善モチベーションアップにどのような対策をとられるのか、所見をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　前川地域包括医療ケア局次長。　　　〔前川達夫地域包括医療ケア局次長登壇〕 ◎地域包括医療ケア局次長（前川達夫）　介護保険法の第４条には、国民の努力規定がございまして、国民はみずから要介護状態となることを予防するため、加齢に伴って生ずる心身の変化を自覚して、常に健康の保持、増進に努めるとともに、要介護状態となった場合においても、進んでリハビリテーション、その他の適切な保険医療サービス及び福祉サービスを利用することにより、その有する能力の維持、向上に努めるものとするというふうに書かれております。介護サービス事業者は、当然、この国民の努力に協力する必要があるというふうに考えております。　また、特別養護老人ホームについては、入所者がその能力に応じて自立した日常生活を営むことができることを目指すという施設でありますし、老人保健施設については、入所者が居宅における生活の復帰を目指すという施設というふうに基準で定められております。　さらに、それらを営む介護サービス事業者においては、定款等で利用者が自立した生活を地域社会で営むことができるよう支援するというふうに書かれており、定められているということでありまして、そういう面からもしっかりと取り組んでいただいているものと考えております。　地域包括ケアシステムの構築においては、介護保険事業計画等で目指すべき方向性を明確にし、その基本方針を介護サービス事業者、医療機関、民間企業、ＮＰＯ、支援組織、住民等のあらゆる関係者に働きかけて共有することが大切であると考えております。　昨今、介護サービス事業者などの複数の関係者が地域においての考え方の共有を図るという意味で、規範的統合という言葉が用いられるようになってきております。まさしく関係者による価値観、文化、視点を共有する規範的統合によって介護保険制度が目指す目的を達成することができ、従事者のモチベーションの向上につながるものというふうに考えております。　言うまでもなく、要介護や要支援になった方々の状態の軽減、悪化の予防のための取り組みは、生きがいのある自分らしい暮らしを継続する上で欠かせないものであり、改めて介護サービス事業者を初めとする関係者に対してこの趣旨の啓発に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　今お伺いしましたところ、そのように保険のほうでもなっているところであるということでありますけれども、それに対するやはり取り組みも必要じゃないかなと思っております。　先ほどお話ししましたように、認定率が非常に上がっていく中で、これをどうするかということであります。ほかでも、埼玉県の和光市とか、この前は行政のほうでも来ていただいた長崎県佐々町などは認定率が減少しているということでありますので、その辺への取り組みのことをまた考えていただければなと、そういうふうに思います。　次に、今ほど話もありましたが、地域包括ケアシステムについてお伺いいたします。　超高齢者社会の基本理念では、高齢者ケアには３つの原則があると元厚労省の老健局長の宮島俊彦氏からお伺いいたしました。１つには、これまで暮らしてきた生活と断絶せず、継続性をもって暮らすという継続性、２つ目には、高齢者自身の自己決定を尊重して、周りはこれを支える自己決定、そして３つ目には、今ある能力に着目して自立を支援する自己資源の活用が重要な柱であると聞いております。　先日から、高齢者の地方移住の施策について新聞に掲載されておりますが、この原則、継続性から考えますと、ちょっと非常に安直で、もっと工夫が必要な施策でないかなというふうに思っておるところであります。　さて、この３つの原則を履行するには、今高齢者が安心して生活できる地域包括ケアシステム体制の構築の実現が大きな課題となっていると思っております。　当市においては、地域包括ケアシステムについては、以前より着々と進められているところでありますが、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心、健康を確保するために、医療や介護予防のみならず福祉サービスを含めたさまざまな生活支援サービスが日常生活の場で適切に提供できる地域の体制としているところでありますが、南砺市の地域包括ケアシステムを構築する上での長所、そして短所、そして課題は何か、その対応をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　昨今の報道を見ていただければわかりますが、介護とか医療ということについては、まさに転換期に来ているということでございます。そういった中で、先んじて南砺市は地域包括ケア、地域包括医療ケアを進めるべきだ、ひいては在宅というものをちゃんとサービスも含めて進めていこうということで、数年前から取り組んできたものであります。　そういった中で、少し先ほどの質問にちょっと気になる点がございまして、インセンティブの話は、医療の話が最近出てきましたので当然いろんな議論がされるんだと思いますけれども、介護の中で、重篤していくほうが経営的にどうのこうのという施設は私は見たことがございませんので、そういうところは逆にそういう話があることによって、もう一生懸命頑張っている方々のほうがモチベーションが下がるという点がございますので、ぜひそれぞれの施設に赴いて確認していただきたいと私は思います。　当然いろんな施設の中で、一生懸命家族の利用者の皆さん、家族の皆さんと職員の方々は日々連絡をとり合って、一生懸命この方の幸せのために、一日でもよく健康でこの施設で、もしくは逆に軽度になるように頑張っているということであります。当然そのデータが、この認定の３、４、５の認定数が減らないというところがそのことの発端だと思いますが、これはいわゆる市の保健師だとか社協の保健師、専門職と一生懸命今は取り組みをまた強くしていかなければなりません。当然そのことも含めて、地域の皆さんにもご理解をいただいて、地域の中での地域包括ケアにシステムを考えて、いろんな議論もありますが、ケアネットとプラス今後の介護保険制度を利用したそういった事業をまた進めていくことも重要だというふうに思いますので、ぜひご理解を賜りたいというふうに思います。　地域包括ケアシステムの長所、短所ということでございますが、まずは厚生労働省のこの推進については議員のおっしゃるとおりでございまして、その中で介護予防・日常生活支援総合事業についての創設でございます。これは平成29年４月までには全国の市町村で実施することということになっています。具体的には、介護保険制度というのは、この南砺市は小矢部、砺波とともに砺波介護施設組合のほうでこの制度を事実上実行していますので、組合としては来年度からの実施に向けて今検討、そして具体的な計画づくりをしているところでございます。そのことも、まずはご理解いただきたいというふうに思います。　きのうの長井議員の質問にも答弁をさせていただきましたが、もう一度説明をさせていただきますが、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されている中で、排泄や食事摂取などの日常生活動作は自立しているけれども掃除や買い物などの生活行為の一部が難しくなってくる方をいかに地域で支えるかが大きな課題となってきているということであります。地域の住民同士のつながりを維持しながら、能力に応じた柔軟な支援を受けていくことこそが、介護予防の点からも効果的であると考えられるようになってきたということです。　すなわち、多様な生活支援、介護予防サービスを利用できるような、これをそれぞれの地域づくりとして考えることが必要だということが基盤にあるわけでございまして、その中で介護予防・日常生活支援総合事業を導入することになったという背景があります。　この事業は、今まで主に社会福祉法人や民間企業などの介護サービス事業者が担ってきた介護分野に生活支援の視点を取り入れるということ、そしてＮＰＯ法人や地域住民などの多様な主体、多様な方々がそれに参画できるようになること、そういったことでより多様なサービス、身近なサービスが提供できることを狙っているということだと思います。　市では、この介護予防・日常生活支援総合事業などを通じて、地域住民の皆様とともに地域包括ケアシステムをさらに推進していきたいと、このように考えています。　住民の皆様からは、これまでも、他人の介護をするにはやっぱり不安だというような声が寄せられており、これは課題だと思っております。介護人材が不足する現状を打開し、介護予防の推進によって高齢者ができるだけ元気に長く自立した暮らしを続けることにつながることから、市では重要な有効な事業であるというふうに考えております。　まずは、この事業の有効性、地域包括ケアの大切さをさらに住民の皆さん、市民の皆さんに知っていただくために、各自治振興会での意見交換会を通して周知を進めているところでございます。なかなかご理解のされるところ、されないところありますけれども、引き続き、我々のいろんな事例、もしくはその地域の現状等に照らし合わせながら丁寧に説明をしていくことが、ＰＲをしていくことが重要だと思っておりますので、さらに地域包括ケアの理念のまちづくりという観点からの浸透に努めてまいりたいと、このように思います。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　今ほどお伺いしましたが、地域包括ケアシステムの中で、南砺市にとっては医療とか看護とかは進んでやってきた部分だと思っておりますが、これから地域に根差した支援ということで、日常生活支援のほうは強く前面に出るんかなと、そういうふうに思っております。　それで、今年度新たにつくられた生活支援モデル事業についてお伺いしたいと思っております。　先ほども話がありましたが、長井議員からのご質問もあったところですが、改めてこの生活支援モデル事業についてお伺いしたいと思っております。　当市では、今般の介護予防・日常生活支援総合事業を市町村の事業として実施していく機会を、地域の課題を住民と行政が一緒になって考えていくんだと、解決できる仕組みをつくり上げる好機と捉えて、またその活動内容は住民のボランティアによるごみ出しなど、生活支援や公民館を利用して開催するサロン事業などを想定しておると。今年度から試行的に住民主体の支援活動として取り組んで進める事業が今回の事業だと伺っているところであります。　そして、現在、地域包括課では、31の自治地区を順番に説明に回って、また新たに生活支援モデル事業の説明会を別途開催し、取り組まれておりますが、その内容は、先ほどいろいろるるお話しいただきましたが、中身は大きく違っているところがあるんじゃないかと。活動回数の縛りもあったり、またとても交付金の内容では活動できるものではないと。いわゆる、少し押しつけになっているようなところがあると聞いておりますが、その取り組み状況と地域の反応をどのように認識しているか、改めてお伺いしたいと思っております。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　議員ご指摘のとおり、介護予防・日常生活支援総合事業は、地域の課題を住民が行政と一緒になって考えていき、解決できる仕組みをつくり上げる契機となるもので、南砺市の地域包括医療ケアをさらに推進できるものと考えております。　全体的に、今までの介護、福祉の考え方がもう数年前から在宅介護というところにシフトしてきている。在宅介護というのは、先ほど３つの柱の話がありましたけれども、やはり地域、今まで住んでいた地域で介護のサービスを受けるという、こういう第一番目のその方にとっては幸せだというそういうことを在宅というもので、地域というもので介護を一緒に取り組んでいこうというものが前提にあるわけでありまして、今回生活支援モデル地区事業ということでモデル事業として募集するために地域を回ってきました。先ほど言いましたように、組合のほうで来年から介護予防・日常生活支援総合事業を実施するに当たってのその課題の抽出やサービスの施行を目的として、今回は市の単独事業で、大変安いわけですが30万円ということで予算をつけさせていただいたわけであります。　地区説明会では、ある程度の目安が必要と考え、幾つか例を示しながら限られた予算の範囲内で実施できる取り組みを地域の皆さんの工夫で検討していただきたいと、このようにお願いをしてきたところでございますが、やはり押しつけに感じたり、今までやっておったケアネット事業とかサロン事業とどこが違うんだろうというような声もお聞きしておりますので、当然そういうお声があるということも来年に向けて改めて我々の説明、もしくは真に地域で在宅介護人が必要な皆さんをどう考えていくかということも含めて、取り組みをさらに、説明も含めて取り組んでいかなければならないなあというふうに思っています。　そういった意味では、このモデル事業の予算、高い低いという前に、地域の皆さんの中に入っての話し合いができたということ、これはよかったなと思っています。地域の課題を抽出する、そしてさらに地域の皆さんに考えていただく、地域に合ったサービス計画をつくって取り組んでいただくことが重要であるというふうに考えておりますので、そういった事業に取り組みをされる場合には、必要に応じて専門職の派遣などのサポートもしっかりと行っていきたいというふうに考えております。　新聞報道にもありましたように、現在２つの団体からの計画書が提出されました。ほかにも幾つかの団体が準備を進めておられるというふうにお聞きしておりますが、計画書を出された団体につきましては、住民の組織、ＮＰＯ、いろんな方がこの事業に手を挙げられるということでありますので、一つ一つがそれぞれの地域と全て同じ形でできるとは限りませんので、それぞれの地域で成功事例なり、こういった事例を紹介しながら取り組んでいきたいなというふうに思います。　目的は、来年度以降、やはり南砺市が先んじて全ての地域でこういった制度を受けられる受け皿をつくるために、この１年まだまだ我々当局も汗をかいて、市民の皆様の中へ説明に回りたいと。説明といいますか、ご理解をいただくように、いろんな事例をお示しもしたいなというふうに思っておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　今ほど答弁の中にありましたが、２つの地域から手が挙がったと聞いております。しかしながら、昨日の質問の答弁の中に、改めて地域説明会を行いたいという話もありました。それは今市長が一生懸命力説されましたように、今回の事業は住民主体の活動だと思っております。今言い直されましたが、説明ではなく、多分やはり皆さんに理解してもらうということが必要なんだろうと思っております。その住民主体ということについて、改めてもう一度お伺いしたいと思っております。　地域へのアプローチの際に、あくまでもやっぱり主体は住民であります。住民主体の介護予防活動を発展させて促進させるためには、市がやはりできる明確なスタンスを示すべきであろうと考えるところです。市の皆さんは、あくまでも動機づけの役割に徹して、行政からの押しつけではなく住民の主体性を受けとめることとして地域のニーズに即した運営が行えるよう、行政が行うことと行わないことをしっかり伝え、確認しておく必要があるんだろうと思っております。　住民主体の仕掛けが根底にあって、事業展開を進められるスタッフの皆さんの力量が発揮されるところと考えますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　説明という話と、事例の情報発信という話がありましたんで、少し中身を言いますが、31の自治振興会を回り、当然広い範囲での自治振興会での説明を行ったというのは説明会を開催したということです。その後、例えばそれぞれの地域で、それは自治振興会の範囲なのか、町内会とかいろんな範囲がありますので、そういった中でもっと突っ込んだ議論が必要、もっと突っ込んだ説明が必要という場合は当然いろんな意味で説明も回らなければなりませんが、まずはこういうことをもう一度事例も－－その地域の事例、地域に発生した問題、課題、そういったことに対して、当然今も地域包括支援センターの職員も入りますし、保健師も入りますので、そういった中でこういうところは住民の組織として、もしくは外部のＮＰＯの皆さんと連携できるんじゃないかというような事例が、やはり今保健師のほうでも持っていると思うんです。そういったものもお示しをしながらという意味で、説明、事例ということを言わせていただいたわけでありますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　今回の生活支援モデル地区事業、その後の介護予防・日常生活支援総合事業に移行することを何度も言っております。これが成功するか否かについては、まさに議員ご指摘のとおり、いかに住民が、皆さんが、今の現状を把握した上で、主体で何ができるかということをまず一歩前へ出ることだというふうに私は思っています。　住民が主体ということでありますから、行政は全く関知しないということじゃなくて、当然その一歩のときに専門職も含めてその地域の中で話し合いができる場もつくりましょうと。その次に、当然社会福祉協議会だとか行政とかに、またいろいろとやりとりが出てくるわけでありますので、そのことを申し加えさせていただきたいというふうに思います。　まさに住民が主体となって行う生活支援サービスの構築が総合事業を進めていくための基礎となり、地域づくりのかなめだというふうに思います。これまで各自治振興会単位で意見交換会－－先ほど説明会と言いましたけれども意見交換会でした、意見交換会を開催しておりますが、行政として地域住民の皆様のご意見をお聞きする目的のほかに、地域住民の皆様が話し合う機会をつくっていただいて、さきに申し上げました規範的統合を実践していただくということが大切であります。　今後、地域住民の皆様がやらされ感を抱くことなく、達成感につながっていくように、行政としても職員一人一人が一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、またご理解、そしてご協力をお願い申し上げます。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　今お答えいただきましたが、また一生懸命そのほうに取り組んでいただけたらと思いますし、また先ほどスタッフの力量が発揮されると言いましたが、これは我々の力量も問われているところと考えておりますので、ともに取り組んでいきたいなと考えております。　さて、次に、健康施策について、南砺市民健康づくりプランについてお伺いいたします。　先般、国会において、自民党議員連盟が議員立法の健康長寿社会形成基本法案を取りまとめ、今国会に提出する方針を決めたとしております。この法案は、個人の健康増進への意欲を喚起し、将来の医療費の削減などにつなげることを目的に掲げ、国、地方公共団体、事業者、国民それぞれに責務を定め、推進本部を設置し、５年ごとに基本計画を策定することとしております。その背景には、国民一人一人の主体的な健康の保持増進の取り組みと、その取り組みに資する社会環境の整備が必要ではないかとされております。まさに健康増進特典法案といったところであります。いよいよ健康寿命延伸に向けて健康づくり取り組みが具現化するものだと期待しているところであります。　さきに、健康寿命延伸に向けて健康づくり取り組みをお伺いしたところ、南砺市民健康づくりプランに基づき、健康づくりの推進を行っていると答弁をいただいたところであります。また、健康寿命日本一の南砺市に向けて積極的な推進に努めるとされましたが、南砺市民健康プランについては、計画目標期間は平成34年とし、10年後の目標となっております。残念ながら、経過目標は明記されておりません。本当にこのプランのもとで健康寿命日本一を目指せるプランなのか、南砺市民健康プランの現在の進捗と成果に対する所見をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　第２次南砺市民健康プランは、健康寿命の延伸を基本目標に掲げ、生活習慣病や自殺予防に取り組むことで、生涯を通じて心身ともに元気に生活できる人の増加を目指し、平成25年度から平成34年度までの10年間の計画として策定したものであります。　本計画では、10年間に取り組むべき施策、事業等の具体的な目標値を設定し、毎年進捗管理を行うこととしております。　指標の主なものについて申し上げますと、保健行動の状況として、平成25年の特定健診受診率は、目標値は65％に対し61.6％、特定保健指導実施率は、目標値のもう既に60％を超え、いずれも県内１位の数値でありました。また、生活習慣病の発症予防等、重症化予防の推進の指標となります高血圧有病率や糖尿病有病率につきましても着実に減少しているということになっております。しかし、一方で、がんの検診受診率はプラン策定時よりも少しはふえておりますけれども、目標値にはまだまだ届かない状況であります。　目標に対する進捗状況についてですけれども、健康づくりの評価、方向性の検討と進捗管理もあわせて、南砺市健康づくり推進協議会で行うこととこの計画ではなっております。協議会においては、目標の達成度については一定の評価をいただいているところでございますけれども、実績につきましては、今現在平成25年度一年度のみでございますため、成果についての検証までにはまだ至っていない状況でございます。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　いろんな項目がありまして、10年後の目標はもう達成しているよというところはあるんだよというのは、いいのか悪いのかという話になってきますが、達成されることはいいと思いますけれども、ただ成果に対する検証は、成果がどうだということができないということはちょっと問題かなと思います。それはやっぱり経過目標がないということだろうと思っております。　また、今ほどはいいですよという話もありますが、例えば健康プランの65歳以上の身体活動、運動の項目において、運動習慣の割合の増加という課題に対して、市の平成34年までの目標は41％となっております。国の平成22年の現状である41.9％にも届いていない目標であります。とてもこれでしっかり目標をやりますよと言われても、まだまだしっかり考えなければいけないところがあるんではないかなと思っております。　健康寿命日本一を目指す南砺市のプランとも思えない状況なので、この内容を鑑み、目標期間、目標値の設定、また重点課題などのプランの見直しが必要と思われますが、所見をお伺いします。 ○議長（山田勉議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　第２次南砺市民健康プランにつきましては、国の第２次健康日本一21及び富山県健康増進計画で示された方向性をもとに策定しているため、計画期間は国、県と同様、平成25年から平成34年までの10カ年となっているところでございます。　議員のご指摘にもありましたが、目標の指標の中には市の策定時の現状が低いため、目標値が国の現状を下回っているものもありますけれども、その一方で、先ほども申し上げましたが、既に目標値を超えている指標もございます。市といたしましては、毎年実施いたします進捗管理の経過や、先ほど申し上げました健康づくり推進協議会のご意見も踏まえ、取り組み内容や方向性、目標値を見直すなど、柔軟に対応していくことが必要と考えております。　なお、見直すとすれば見直しの時期については経過期間の中間の時点が１つの目安かなと考えているところでございます。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　１つの大事な計画ですので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。　次に、ほっとあっとなんと体操を地域交流活動の核にすればと考えるところであります。　今回、モデル地区に名乗りを上げた２つの地区のうち１つの地区は介護予防を狙いと体操する場を設けているということを聞いております。非常に興味のあるところであります。他人との交流が月１回以上週１回未満の孤立した65歳以上の高齢者は、毎日人づき合いをしている高齢者と比べて、介護が必要になる可能性が1.4倍と高まるとの調査結果があります。また、認知症にも1.39倍なりやすい傾向であると聞いております。人に会うために外出するなど、人づき合いは、個人の価値観によるんですが、健康にかかわる重要な行為だと認識しているところであります。　しかし、生活圏ニーズ調査によると、グループやクラブ活動、自治会活動への参加頻度は参加していないが最も多く、年に数回を加えると約70％の人がその対象となり、人とつき合うということでは残念な結果となっております。また、ニーズ調査から、運動機能低下リスクの判定では26％の方が該当となっており、４人に１人が低下リスクにあるとされております。　このように、人との交流の重要性や運動機能の大切さを市民の方々に知っていただき、健康促進事業を核としてコミュニケーションが進む中で、その中で支援サービスを展開していくと考えたほうがベターではないかと考えるところであります。南砺市民健康プランにおいて、生活の質の向上、社会環境の質の向上の対策として、安全で有効な運動としてほっとあっとなんと体操を普及するとされております。現在、シルバースポーツ大会や婦人会レクリエーション大会など、数々の場で推進されておりますが、この体操は高齢化社会のまちづくりに重要な柱となるべく、健康増進のため、また誰もが気軽に取り組める地域交流活動と考え、地域支援サービスの核になる活動と考えますが、所見をお伺いします。 ○議長（山田勉議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　身体活動や運動は生活習慣病の発症予防だけでなく、高齢者の運動機能や認知機能の低下の予防に有効であることから、市といたしましても南砺市民健康プランに誰もが気軽に取り組めるほっとあっとなんと体操の普及啓発を載せ、地域における運動習慣の定着を図る上で核となる運動として推進しているところであります。　南砺市ヘルスボランティア連絡会では、研修会等で体操を実践し、会員の方々にそれぞれの地域の活動の中で体操の普及を現在も図っていただいているところでございます。　今後は、さらに他のボランティア団体等への普及を図るとともに、健康づくりイベントや地域交流活動など、さまざまな機会を捉えて実践していただくことにより地域に根差した体操として健康づくりや交流の促進に寄与するものと考えているところでございます。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　最後に、健康寿命日本一の南砺市への取り組みについてお伺いいたします。　先ほどから、健康づくりのことについて強化されるべきだとるる述べてきたところでありますが、さきの予算特別委員会においても健康寿命日本一の南砺市に向けて積極的に努めるとされました。数年の歳月を要すると考えますが、住民主体のスタンスをもとに事業展開し、達成できればと思うところであります。　平成22年の南砺市の健康寿命は男性で77.9歳、女性は82.9歳だとしておりますが、直近では何歳で、今後どのような取り組みをするのか、お伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　杉村民生部長。　　　〔杉村　稔民生部長登壇〕 ◎民生部長（杉村稔）　南砺市の健康寿命は、議員今おっしゃいましたとおり、国勢調査人口をもとに平成22年で算出しました公表数値で男性77.97歳、女性82.97歳が直近の数字ということになります。しかし、データとしては少し古いということで、国勢調査人口でなくて住民基本台帳人口を使用して、仮に25年度の健康寿命を試算しますと男性が78.96歳、女性が83.60歳という数値となります。算出のもとになる人口データがちょっと異なりますので、同じベースで比較することはちょっとできないんですけれども、仮に平成22年度の数値と今申し上げました25年度の数値を比べますと、男性で0.99歳、女性で0.63歳延びている状況ではございます。　本年は国勢調査が実施されますので、その結果が出ましたら平成27年度の健康寿命を算定し、また改めてご報告することとなると思っております。　次に、市の健康寿命が全国で何番目かということでございますけれども、国全体と都道府県別の健康寿命については、厚生労働省の研究班が取りまとめた、これも平成22年度国調のときの数字でございますけれども、平成22年度の数値が公表されているところでございます。　市町村の健康寿命については、全国20の大都市の集計データが公表されているところでございます。ということから、本市の全国順位というものは当然把握できない状況でございます。　参考までに、公表されているデータによりますと、平成22年度の国の健康寿命は男性が70.42歳、女性が73.62歳、20都市では男女とも１位が浜松市、男性が72.98歳、女性が75.94歳ということで20大都市は公表されています。　これらの数値から見ますと、本市の健康寿命はかなり高いとは言えますけれども、市町村の健康寿命に対しては、計画を策定するに当たり厚生労働省の研究班が提示している…… ○議長（山田勉議員）　杉村部長に申し上げますが、時間の制限を超えましたので、あとは簡潔に締めてください。 ◎民生部長（杉村稔）　すみません。厚生労働省が示しました健康寿命を算出する計算方法が、市町村規模によって使用するデータが異なることや、算出方法も値が違うことから、市町村別に健康寿命を単純に計算することはできないというふうに、市町村別を比較することは適切でないというふうに言われております。　今後の取り組みにつきましては、南砺市民健康プランに述べております方針を着実に進めていくことだと思っております。これが健康寿命の延伸につながることというふうに考えておるところでございます。 ○議長（山田勉議員）　竹田議員。 ◆３番（竹田秀人議員）　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（山田勉議員）　暫時休憩いたします。　午前11時15分から会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時０４分－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時１５分 ○議長（山田勉議員）　会議を再開いたします。　各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。　２４番、城岸一明議員。　　　〔２４番　城岸一明議員登壇〕 ◆２４番（城岸一明議員）　自民クラブの城岸でございます。　通告に従い、ふるさと納税制度、そして観光行政の何点かにつきまして、質問を行います。大とりということでございますので、その重圧で身が細る思いを勝手にいたしておるわけでございますが、一問一答方式でさせていただきます。よろしくお願いいたします。　総務省は、ふるさと納税の３つの大きな意義として、「納税者が寄附先を選択する制度であり、税の使われ方や納税の大切さを知る機会になる」、「お世話になった地域や応援したい地域の力になることで地方の人を育て、自然や環境を守るための支援になる」、「自治体が選んでもらうのにふさわしくなるよう、地域のあり方を改めて考えるきっかけになる」ということを掲げています。　そして、ことしの４月１日より、特例控除額の上限が約２倍に引き上げられ、ふるさと納税ワンストップ特例制度も創設され、５つの自治体まで控除に必要な確定申告が不要となり、まさにふるさと納税で「地方創生を」とスローガン化されるゆえんであります。　ところが、当初は都会への税収の隔たりを是正する目的で創設された制度でありますが、各地の自治体が行う寄附者へのユニークな特典やお得な返礼品のアピール合戦がとどまるところなく、過熱ぎみになってきているので、総務省は換金性の高い特典や高額な特典については、見返りを求めない寄附制度本来の趣旨に反するとして、過剰なものについては自粛するよう、自治体に対し文書で通知したとも聞いています。　さて、このような制度は、本来の受益者負担の原則から逸脱しているのではとの指摘もされているところですが、地方創生を進める上でも、財源確保の観点からも機会を失することなくと言いながらも、残念なことに、本市のふるさと寄附金リニューアル版は２カ月おくれの発進となってしまいました。　しかし、今後、早急に、かつ積極的に取り組み、ふるさと納税の寄附者を本市の応援団として捉え、さらなる支援の拡大のためのイベントの実施や本市の魅力を継続的に伝えられるような情報提供を今後実施してはどうでしょうか。本市のふるさと納税についてのスタンスや考え方をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　答弁を求めます。　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　ふるさと納税制度、いわゆるふるさと寄附金制度は、ゆかりのある地方公共団体に財政的に貢献したいという納税者の思いを生かすため、税制上の方策として、平成20年度の地方税法の改正時に創設されました。議員のおっしゃるとおりでございます。ふるさとを応援したいという善意の気持ちが寄附という形で取り組んでいただくものであります。　本当に私の思いも言っていただいたようなことなんですが、最近、返礼品のほうが有名になって、自治体間の寄附の争奪戦ということになっています。本来の趣旨に反するのではないかということの、私もそう思いますし、受益者負担の原則だとか、税の公平性の面からも、この制度自体本当に問題があるんではないかなとさえ私は思っております。　しかしながら、これだけ浸透してきた中で、やはり逆に、こういった課題は課題として捉えながらも、納税いただく方をどうふやすかということ、それに対して南砺市の魅力をどう発信するか、南砺の産品をどう紹介するかという点から、やはり今回返礼品といいますか、そういった言葉ではだめなんですね。選べるというようなものにしたいなというふうな思いで取り組んできました。　２カ月おくれたということでありましたけれども、こういう機会を利用して市民の方々に募集をして、こういうものあるぞ、こういうものあるぞという機運を高めていくことが１つでありますし、このことについて、今まで取り組んでおります自治体特選ストア南砺へのＰＲ、もしくは出品のキャンペーンも含めた取り組みとして公募をさせていただいたりしたわけであります。また、ふるさとチョイスという納税ポータルサイトがございまして、このサイトの準備等でも少し時間がかかったということでございます。ご理解をいただきたいというふうに思います。　ふるさと産品についても、本当に城岸議員には各同郷会の総会でＰＲをしていただきました。本当にありがとうございました。　これからも「広報なんと」、この「広報なんと」も市内外の方々にも配布をしておりますので、こういったことをやっていますよということでＰＲを今後またさらにしていきたいなというふうに思っております。　既に６月１日には、早速、ふるさとチョイスの利用がありました。クレジット決済になりましたんで、非常に手軽になったということだったと思いますが、北海道のほうから10万円のご寄附をいただきました。６月９日現在で既に12件、29万円のふるさと納税の申し込みがございました。本当にありがたく思っております。　今後はふるさと産品の充実に努めたり、また各種自治体特選ストア南砺のイベントもあります。また同郷会等の会にもチラシ等を作成して配布をしていきたいなというふうに思い、さらに南砺市の魅力を、そして、このふるさと寄附金制度の必要性といいますか、こういったことも含めてＰＲをしていきたいというふうに思います。 ○議長（山田勉議員）　城岸議員。 ◆２４番（城岸一明議員）　2013年、平成25年１月から12月でございますが、国全体のふるさと納税額は142億円で納税者は13万3,000人、前年度比約１割増で、制度創設初年の2008年、平成20年でありますが、その実績73億円と比べ、約２倍にも増加しています。そして2014年、平成26年１月から12月でありますが、全国自治体の中で寄附額が一番多かったのが長崎県平戸市、人口３万3,000人ですが、約12億8,000万円。２番目が佐賀県玄海町、人口6,000人ですが、約９億3,000万円。３番目が北海道上士幌町、人口5,000人で約９億1,000万円と続きます。以下10位まで寄附額３億円以上にも上る自治体が並んでいます。　このような中で、南砺市並びに県全体への金額と件数の推移について、また寄附者が本市に寄附を行った理由、その使い道でありましょうが、についてはどう把握されているのでしょうか。 ○議長（山田勉議員）　高山総務部長。　　　〔高山博文総務部長登壇〕 ◎総務部長（高山博文）　実績等についてお答えします。　実績ということでございますんで、若干数字が並びますが、ご了承いただきたいというふうに思っております。　これまで南砺市につきましては、制度が発足した平成20年度からでございますけれども、平成20年度は29件、133万円、平成21年度は19件、303万円、そして平成22年度は16件の163万円、平成23年度は11件の167万円、平成24年度は８件、46万円と若干ちょっと年々減少の傾向にございました。　そこで、平成25年度に要綱を制定させていただいて、市外からの１万円以上の寄附をされた方につきまして、市内の文化施設とか、あと温泉入浴施設を利用できる無料クーポン券の贈呈を始めたところでございます。その効果もあったというふうに考えておりますけれども、平成25年度は20件、112万円、平成26年度は65件、428万円と増加に転じたところでございます。平成20年度と平成26年度を比べますと、件数で約2.2倍、金額で3.2倍という実績となっております。　また、県内市町村全体では、これもちょっと数字を並べさせていただきますが、よろしくお願いします。平成20年度では553件、6,500万円でしたが、それ以降、平成21・22年度は300件前後、4,700万円前後で推移しておりました。そして、返礼品としての特産品の充実や利便性の高いクレジット決済の導入等によりまして、平成23年度は306件、5,600万円、平成24年度は416件、6,700万円、平成25年度は884件、7,300万円、そして平成26年度は、概算ではございますけれども、3,696件、１億3,100万円と増加しておりまして、平成20年度と26年度を比べますと、件数では6.7倍、金額では２倍というふうになってございます。　また、今議員さんのほうから使い道についてというご質問ございましたが、このふるさと寄附金につきましては、申請時に寄附をされる方に使い道、例えば医療でありますとか、福祉であるとか、８項目を提示させていただいて、その中から使い道を選んでいただくということになっております。　昨年、平成26年度の数字でございますけども、この数値は複数選べますので、件数と直接一緒にはなりませんが、若干ちょっと多いということでございますけれども、福祉・医療及び介護の充実に関すること、これは非常に多いわけですが、15件。次世代育成及び子育て支援に関すること、13件。それと山間過疎地域の振興に関すること、11件。教育及び文化の振興並びに世界遺産の保全に関すること、10件。そして、全く指定をしないというのが23件というふうになっておるところでございます。 ○議長（山田勉議員）　城岸議員。 ◆２４番（城岸一明議員）　数値をお聞きいたしました。倍率は伸びておるようでありますが、絶対量が極めて少ない気がいたすわけでありますので、また今後ともよろしくお願いしたいんですが、次の質問であります。　実は、これは国の制度改正がありましたワンストップ特例によりまして、事務負担の増大が危惧されるところでありますが、それについて問いたいわけであります。　ただ、実は今の数量的なことでは余り関係ないのかなと思いながらも、とりあえず聞いておきます。　国の制度改正がありました。それで、寄附を受けた自治体が居住地の自治体に対して寄附情報を伝える必要が出てきたということであります。今までよりも自治体の税務が煩雑になっていくということであります。ある自治体では、寄附金の回収・返礼品の選定・配送まで民間業者へ委託しているとも聞かれるところもあるわけでありますが、本市はどのように対処していくのでしょうか。 ○議長（山田勉議員）　高山総務部長。　　　〔高山博文総務部長登壇〕 ◎総務部長（高山博文）　今ほどご質問がありましたように、今年度から確定申告を行わなくても、税の軽減を受けられるワンストップ特例というものが創設されております。　ただ、これは納税者が何もしなくてもいいというわけじゃなくて、やはり寄附した市町村に対して特例申請書というものを郵送して意向確認するという、実は事務はございます。　ですから、それとか、あとワンストップ特例につきましては、確定申告をしなくてよい人という限定もございますし、また寄附をした箇所は５カ所以内というところがございますので、全くワンストップというか、手間が全くかからないということではなくて、若干の手間はかかるということでございます。　また、寄附をした翌年の１月１日にお住まいの市町村に、例えば特例申請書を提出した後、住所移動をされたという方がありましたら、その住所移動したということも寄附したところに通知いただかないと翌年の確定申告といいますか、税の特典を受けられないということもございますので、寄附をされた方にも若干ご注意が必要かなというふうに思っております。　今申し上げましたように、この制度改正によりまして、例えば今言いましたように特例申請書の郵送、これは市町村からほかの市町村に出す必要があるわけですけれども、そういうことで費用と手間がかかるということでございます。　このようにこの制度改正に伴って、これまでよりは事務負担が増大するということは予想されるわけでございます。しかし、当面は職員で対応していくということで考えております。　ただ、今後このふるさと納税、城岸議員さんおっしゃったように爆発的にふえて事務が煩雑になれば、その時点でまた検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山田勉議員）　城岸議員。 ◆２４番（城岸一明議員）　それでは次に、公（市）の会計と民、個人ですね。民間、個人の会計における収入・支出の増減について、その算定数値はいかほどかということ。そして、今後の取り組みについてお伺いしたいんでありますが、総務省の発表で2013年、これは平成25年１月から12月になされたふるさと納税寄附額は約142億円ということでありますが、その申告による税額控除分は60億6,000万円にもなるということであります。　また、2011年、これは大災害のときでありますが、義捐目的と見られる約649億円の寄附額に対して210億円を超える税額控除があったとのことであります。　それでは、本市において、ふるさと納税としての財政上の収入と、他方、南砺市民が他の自治体のふるさと納税額による支出との比較、そして税額控除額、これは住民税、所得税、それが民会計に及ぼす影響などを考慮すると、その算定数値はいかほどかとお聞きしたいんでありますが、これに若干説明を加えさせていただきますと、この公会計の収入をどのスパンで捉えるかということ、１つなんであります。これは、いわゆる年度で４月－－翌年３月で捉えるというスパンが１つあります。これは歳入歳出の決算のやつと同じ数字になっておる位でありますが、もう一つは、暦年１月から12月のスパンで捉えるという捉え方。実は、次に、この他市町村への納税額、そしてそれの税額控除額等々の確定のことになりますと、暦年暦でいきますれば翌年の確定申告、それから住民税申告で数値が出てくるわけであります。金額も税額控除額。年度で４月－－３月で捉えますと、これは２カ年にわたって翌年、翌々年のその数値を見ないと、この数値が出せないということでありますし、なおかつ１月・４月・12月、１月・３月というその適応月をまた計算しなきゃいかんので大変煩雑であろうかと思いますので、この暦年のほうの対比が適切に、シンプルに見えてくるのかなと、実は思うのであります。　先ほど数値、これ、税額控除の額言いましたが、全体の、やっぱり30％、40％ほどが税額控除になっていると。今回の改正で、なおさら、それが約２倍になるんじゃなかろうかということであります。そうしますと、市の税額控除の増というものは市の住民税の減収に相なってくると。個人会計に考えてみると、所得税の還付と合わせますと、住民税の納付額は減となってきて民会計が潤うと。一回寄附はしてるんでありますが、返ってきますんで潤うと、こういうことになるかと思います。　このような資金の入出は民から公へ、また公から民へと大きく激しく複雑に絡み合って動いていくような気がいたしますので、木を見たり森を見たり、しっかり注視をしていかなきゃいけないのかなと思うわけであります。　返礼品については、一応公会計からの支出をいたすわけでありますが、特産品として考えると、市の産業振興、それと民の収入がつながっていくということも捉えられると思います。　それから、また寄附者の居住地や年齢、本市との関係性の有無、寄附額と返礼品の関係などについても詳細にまた分析をいただきながら、今後の取り組みに役立てていただきたいなと思う次第でございます。 ○議長（山田勉議員）　高山部長。　　　〔高山博文総務部長登壇〕 ◎総務部長（高山博文）　今城岸議員おっしゃったように、この制度が普及していくということになると、他の市町村に寄附される方がふえますと、当然、当市の住民税の控除額がふえますので税収が減るということですので、そういう意味では、これが市町村の不均衡をもたらすということも一方ではございます。　ただ、冒頭に市長が申しましたように、税の確保というかという意味では、やはりほかの自治体と同じく制度的には取り組んでいくという必要があるということで、今回取り組んでおるということは十分ご承知のことというふうに思っております。　実際の、これまた数字ばかりで申しわけございませんが、過去の推移ということでご説明をさせていただきます。　今ほど議員さんのほうからおっしゃったように、当初年度別で考えておったわけですが、やはりおっしゃるように年でやらないと控除額との対比ができないということで、年で今積算をしておりますので、その点よろしくお願いします。　それともう一つは、震災関連のものは非常に大きいということでございまして、その数字も含めたものでやっておりますが、最終的にはその分を除いたらどうかなということも寄附地によって、これは震災関連かなということで類推をして、ちょっと控除したものも積算しましたので、その数値をご説明したいと思っております。　まず、税額控除というものは、おのおの前年分の寄附に対する所得税と市県民税の控除額ということでご理解をお願いいたします。ですから、寄附の金額と控除額とは、ちょっと１年ずれるということはございますが、その点をご理解いただきたいと思います。それともう一つ、平成23年度からの他自治体への寄附額には、今ほども言いましたように、震災関連寄附金を含んでおるということでご理解をいただきたいと思います。　まず、平成22年中における当市への寄附額は16件、163万円で、一方、他自治体への寄附額が６件、23万円で税控除は６万円というふうになってございます。いわゆる他市町村に寄附されたことによる当市の税の減額が６万円ということでございます。平成23年度における当市への寄附が10件、67万円、他自治体への寄附額が221件、845万円で税額控除額分は８万円ということでございます。次、平成24年度中における当市への寄附額は９件、146万円、他自治体への寄附額が19件で163万円、税額控除額が409万円というふうになっております。平成25年度中における当市への寄附額は19件、107万円、他自治体への寄附額が18件、90万円、そして税額控除額が94万円。平成26年度中における－－年中でございます－－平成26年中における当市への寄附額は56件、411万円、他自治体への寄附額は46件、172万円、そして税額控除額が52万円というふうになっております。　それで、平成22年から26年までの５カ年における南砺市への合計寄附額は894万円、他自治体への合計寄附額は1,293万円、そして各年度の税額控除額の合計は569万円となっております。当市への寄附額894万円から税額控除額569万円を引きますと325万円のプラスというふうになってございます。　先ほど申しましたように、寄附先でちょっと特定をさせていただきましたが、震災関連寄附を除くということを試算してみますと、他自治体への寄附額は355万円ということになりますので、控除額は111万円。そういうことで、ふるさと寄附金だけかなということで計算しますと、南砺市への収支は783万円のプラスという結果になってございます。　個人の所得に及ぼす影響というのは、今ほど言われたように、税額控除と、それとふるさと産品の分ということでございますので、今回の税制改正におきまして、寄附されることによって、個人にかなりメリットがあるというふうに考えております。例えば年収700万円の給与所得者で、夫婦のみの世帯で10万円を寄附されたということを考えてみました。いろんな条件がございますので、一概には言えませんけれども、例えばそういう家庭の方が10万円をされますと、最大で９万8,000円の税額控除を受けられます。プラス南砺市におけるふるさと産品が送られますので、その分はプラスになるということでございますので、個人の方にはかなり特典のある制度かなというふうに思っております。　また、これまで寄附をいただいた方は、年配の方を中心に半数以上が関東並びに関西方面ということで、南砺市ゆかりの方が今までは大半を占めております。　今回のリニューアルに伴って、一般の方の寄附も今後ふえてくるというふうに考えておりますので、こういう動向を分析しながら関係各課と連携を図り、制度の周知やふるさと産品の充実に生かしてまいりたいというふうに考えております。　最後でございますけれども、ふるさと寄附というのは、生まれ育ったふるさとを応援したいという、そして貢献したいという思いを寄附という形で実現する制度が当初の目的であったということでございます。　こういう大切な思いを貴重な財源とさせていただいて、今後地域のブランドが詰まった自治体特選ストア南砺のＰＲをしながら、地域振興につなげていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（山田勉議員）　城岸議員。 ◆２４番（城岸一明議員）　それでは、今後の観光行政のあり方についてであります。　観光振興事業の推進による地域の活性化策は、地方創生の有力な起爆剤の１つであります。その先導役としての期待が寄せられているところであります。　近年、価値観の多様化の進展に伴いまして、体験型や交流型の要素を取り入れた新しいタイプの旅行として、ニューツーリズムというスタイルが出てきました。　ニューツーリズムは、エコツーリズム、グリーンツーリズム、ヘルスツーリズム、フードツーリズム、フラワーツーリズム、ロケツーリズム、アニメツーリズム、そして文化観光、産業観光等々多彩でありますが、このような流れにおいて重要視されているのが着地型観光という考え方です。旅行会社を中心にした「発地型」と言われるものから受け入れる地域の側が主体となって、地域の支援を活用して旅行プランの組み立てや受け入れ態勢の整備を行い、集客につなげようという発想です。　そして、「もの（地域の特性）」と「ひと（観光客）」との交流、さらに「ひと（観光客）とひと（地域住民）」との交流を構築していく中で、発掘された地域の観光資源は、まちづくりの担い手たちがその観光資源から観光アトラクションを創出していく。創出された観光アトラクションは商品化されて流通と販売の市場に出ていく。　このように、価値観の多様化に伴う地域活性化策としてのニューツーリズムの進展に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　田中市長。　　　〔田中幹夫市長登壇〕 ◎市長（田中幹夫）　南砺市においては、自然、文化、風土、工芸を初め、アニメや映画など、豊富でユニークな資源を生かしたさまざまな体験交流型のニューツーリズムを推進しております。まさに着地型と言われるツーリズムを推進してきました。　平成22年度から25年度にかけて、これは南砺市全域で、フィールドワークとして建物をつくらない博覧会というようなことも含めて、南砺里山博を開催しました。　このことによって、市民の皆様がやはり、ニューツーリズム、グリーンツーリズム、フラワーツーリズム、いろんな着地型の企画を多数提案されました。体験交流メニューが繰り広げられたことによって、この里山博で培われました人的ネットワークやノウハウが生かされまして、「伝統」、「食」、「自然」、「暮らし」、「歩く」のテーマごとに、五箇山豆腐づくり体験、いなみ彫刻体験など、現在22の体験交流型観光商品が利用されております。このほか、アニメの聖地として多くのファンが城端地域を訪れることから、オリジナルアニメ「恋旅」を活用したアニメツーリズムを推進し、全国に例のない先進的な取り組みとして注目を集めております。　昨年５月には、「南砺に恋する女子旅」を恋旅公式ツアーとして再考し、旅行商品としての可能性を確認しました。また、市内各地でロケが行われました先月から県内で先行上演されている「ＮＯＲＩＮ ＴＥＮ～稲塚権次郎物語」ではロケ地周遊マップを作成し、映画のシーンが撮影された場所を初め、小麦農林10号を使った特産品や南砺の見どころ、食べどころを紹介しております。スクリーンに映し出されました美しい自然や風景をごらんになった方がこの舞台となった南砺市に実際に訪れていただけるように期待をしているところでございます。　そのほか、昨年11月の南砺のプロモーション用の短編映画「懐かしき未来への旅in南砺」を制作しましたが、このたびアジア最大級の国際短編映画祭、ショート・ショート・フィルムフェスティバル、観光映像大賞部門において、全国からエントリー562作品の中から最終選考９作品の中に選ばれました。実を言いますと、きょう、本日受賞式でありまして、二子玉川ライズで授賞式が行われております。　このように、映像の力を通じて南砺の魅力を伝えることにより、高いメッセージ性とストーリが見る人の心にストレートに響き、南砺らしいすばらしさを凝縮して、より多くの人々に伝えることができる方法として大変有効であったというふうに考えております。　先日シンガポールからのツアーの方が何組か来ていただきまして、いろんなお話をさせていただきました。また、いわゆるヒット、個人旅行者をシンガポールに紹介する第一人者の方もこの地域近くに来ていらっしゃったということで、実は個人的に来ていらっしゃったのでお呼びをして、いろいろ話を聞きました。そうしたら、やはり日本らしい素朴な文化の高さ、自然の豊かさ、そういった意味では、南砺はやはりシンガポールを初めアセアンに情報発信をすべきだという力強いお言葉もいただきました。これからもしっかり取り組みを広げていきたいというふうに思います。　また、今後はＴＯＧＡ国際芸術村を核としたクリエイティブビレッジ構想やエコビレッジ構想の実現に伴い、演劇のワークショップ体験やエネルギー循環教室などを活用した新たなメニューツーリズムの開発にも取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（山田勉議員）　城岸議員。 ◆２４番（城岸一明議員）　それでは次に、外国人の観光客受け入れ促進について、お聞きいたします。　政府観光局の集計では、2013年の訪日外国人の人数は2012年の比24％増の1,036万4,000人。初めて1,000万人を突破し、また2014年、昨年は前年比29.4％増の1,341万4,000人となり、過去最高でした。前年に比して300万人を超えたとのことであります。旅行者の消費額については、推定で２兆円を上回っているということであり、円安効果や外国人向けの消費税免税の範囲拡大などが追い風になったと見られていますが、本市を訪れていただいた外国人観光客数はどのくらいおられるのでしょうか。あわせて国別の人数や消費額の推移及びその動向など、把握される範囲内でお聞かせください。 ○議長（山田勉議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　少子化によりまして人口減が進み、観光消費を含む国内需要が縮小する中におきまして、海外から訪日旅行客を誘致して観光消費を喚起する、いわゆるインバウンド対策が観光振興、地域の活性化の鍵となっております。　平成15年からビジット・ジャパン・キャンペーンが国の重点施策として展開をされており、アセアン諸国のビザ発給要件の緩和や円安などの追い風を受けまして、平成25年の訪日外国人旅行者が初めて1,000万人を突破したと。平成26年には1,300万人を超え、大幅な増加を見ておるところでございます。　南砺市における外国人観光客数につきましては、日帰り等の立ち寄り客のカウントは正確には困難でございますが、外国人観光客が数多く訪れる五箇山和紙の里での紙すき体験により海外からの団体ツアーの動向を検証しており、国別利用者数を見てみますと、平成25年の外国人利用者数の合計が2,947名。主にアメリカ、オーストラリア、シンガポール、台湾からの利用者が多く見られておるところでございます。平成26年につきましては、4,670人と前年度比58％増ということでございます。国別の利用者の傾向は変わっておりません。ただ、オーストラリアからの利用客数が257名から512人とほぼ倍増をしておるというところが特筆するところでございます。また、市内の外国人宿泊者数につきましては、速報値ではございますが、平成26年は6,116人、平成25年の4,168人と比較しますと55％増加をしておるということであります。また、外国人の宿泊者の多くの方がＦＩＴ－－個人旅行者であるということも推察をしているところでございます。　次に、外国人旅行者の消費額につきましては、官公庁が行っている訪日外国人消費動向調査、平成26年の集計によりますと、宿泊を伴う場合には１人当たり15万1,174円、過去最高を記録しておるところでございます。　このようなことからも、市内での宿泊数を拡大するということによりまして、非常に大きな経済波及効果が期待をされるところでございます。　今後もインバウンドへの取り組みを着実に進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田勉議員）　城岸議員。 ◆２４番（城岸一明議員）　次に、昨年10月に消費税免税制度が改正されました。輸出物品販売場、いわゆる免税店での免税対象品目が全品目に拡大されたということであります。　本年４月の改正によりまして、免税手続カウンターに委託できるようになったと、非常に簡素化されてまいったところであります。　これら規制緩和の動きがあるわけでありますが、長崎県の嬉野市では昨年９月議会で補正予算を議決されている。そのような営業に必要な売り場の改修費、それから免税店表示、ステッカー作成など上限50万円を決め、補助しているということであります。早速、この肥前吉田焼窯元会館と嬉野温泉観光協会の２施設が免税店としての営業を開始されておるということであります。　他方、県として取り上げますと、鳥取県が積極的でありまして、昨年４月には６店だったのが本年４月には49店と増加しております。積極的なのは、デスクの間仕切りといった備品の購入費、ＰＲのパンフレットやのぼり作成費の３分の２を補助すると。ことし２月からは上限を50万円から200万円に引き上げるという大盤振る舞いであります。　このような中で、官公庁によるこの改正によって、全国的に免税店の数が急増いたしまして、昨年5,700店余りから１万8,000店を今超えているということであります。　富山県でも上限は10万円でございますが、一応システム改修や宣伝に対しての支援を実施し始めたということで、高岡市でも申し込みの動きが出ているということであります。　これらのことが地方創生の一助になっていくものと考える次第でありますが、本市でも南砺市外国人観光客の誘客やショッピングにおける魅力が向上し、旅行消費が増大し、もって地域経済が活性化すべく伝統工芸品である井波彫刻、五箇山和紙、城端絹などのターゲットに、その支援に乗り出したらいかがでしょうかと思う次第であります。　ちなみに発表によりますと、今富山県は129店免税店があるわけであります。税務署管内ごとにいいますと、富山税務署管内は50店、高岡税務署管内74店、魚津が４店、砺波税務署管内は１店ということであります。　以上でございます。 ○議長（山田勉議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　官公庁は地方創生事業の一環といたしまして、外国人旅行者による地方での旅行消費の拡大ということで、地域経済の活性化を図るということを目的として、昨年10月、全ての品目を消費税の免税の対象ということにいたしました。　制度改正前は、免税対象品が家電製品であるとか、カメラとかに限られておりましたところ、外国人旅行者の購買が大都市であるとか、国際空港に集中をしておったというところであります。地方の消費になかなか結びついていなかったという現状でございますが、全ての品目が対象になったということであります。地方の特産品等も対象となり、井波彫刻、五箇山和紙、城端の絹など、市内の伝統的工芸品に対して外国人旅行者の購買意欲を喚起する効果が非常に大きく期待されるところでございます。　これに対しまして、平成26年度には道の駅井波がＪＮＴＯ（日本政府観光局）から外国人観光案内所に認定をいただいております。この道の駅井波につきましては、現在、免税店の登録に向けて準備を進めております。　また、免税販売に対する支援につきましては、今年度創設をいたしました観光客受入環境整備支援事業補助金での対応ができますので、今後免税制度導入を検討されておる店舗や道の駅などに対しまして、しっかりとサポート体制をとっていきたいというふうに考えております。 ○議長（山田勉議員）　城岸議員。 ◆２４番（城岸一明議員）　最後の質問でございます。　観光バリアフリーについて、お伺いいたしたいと思います。　今、ユニバーサルツーリズムという取り組みが活性化をしているわけであります。　観光地としてのインバウンド施策と福祉施策、観光施策が融合して、観光バリアフリーの概念が施策として生み出されてきているところであります。　観光バリアフリーの概念としては、障がい者や高齢者、外国人、子供連れ等、観光行動において配慮が必要な全ての人にとってバリアを想定し、これを排除する多様な取り組みが喫緊の課題でありますが、所見をお伺いいたします。 ○議長（山田勉議員）　原田産業経済部長。　　　〔原田　司産業経済部長登壇〕 ◎産業経済部長（原田司）　高齢の方や体にハンディキャップをお持ちの方を初めとして、誰もが言語や宗教の違いを越えて、より快適な旅行を楽しみたいという思いは共通であるというふうに思います。　このため、観光施設などのユニバーサルデザイン化に向けて、多目的トイレやスロープの設置など、公共性の高い道の駅などを中心に順次整備を進めていただいているというところでございます。　また、今年度新たな事業として旅館や民宿等の民間施設を対象に観光客受入環境整備支援事業を創設いたしました。これによりまして、トイレや風呂の水回り、玄関であるとかのスロープ、Ｗⅰ－Ｆⅰの整備に対する支援として、今年４月、５月の２カ月でございますが、11件の実績が既にございます。　国や言語、年齢を問わず、訪れる方が安心して快適な旅行ができる環境づくりがおもてなしの基本であり、ものや施設などのハード面のユニバーサルデザインの整備だけでなく、サービスを提供する人の心、心の優しさや思いやり、まさにおもてなしの心、おすわけの心がなければ、本当の意味でのユニバーサルデザインとは言えません。今後も重点的にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長（山田勉議員）　城岸議員。 ◆２４番（城岸一明議員）　これで質問を終わります。 ○議長（山田勉議員）　これをもって、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。　次に、議題となっております議案第68号から議案第78号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △請願第１号の委員会付託 ○議長（山田勉議員）　次に、日程第２、請願第１号　平和憲法をこわす「安保法制」に反対する意見書採択を求める請願を議題といたします。　ただいま議題となっております請願第１号につきましては、会議規則第141条の規定により、お手元に配付いたしました請願文書表のとおり、所管の総務文教常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について
   ○議長（山田勉議員）　お諮りいたします。議案調査のため、６月16日及び17日は休会といたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（山田勉議員）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山田勉議員）　以上で本日の日程は終了いたしました。　次回の本会議は６月23日、午後３時30分に再開し、委員会審査の結果報告、質疑・討論・採決を行います。　本日はこれをもって散会いたします。ご苦労さまでした。 △散会　午後０時０２分...