平成２７年 ３月 定例会（第３回）議事日程（第２号） 平成２７年３月６日（金）午前９時３０分 開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第5号 平成２７年度
南砺市一般会計予算 議案第6号 平成２７年度
南砺市バス事業特別会計予算 議案第7号 平成２７年度
南砺市国民健康保険事業特別会計予算 議案第8号 平成２７年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計予算 議案第9号 平成２７年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第10号 平成２７年度南砺市
介護事業特別会計予算 議案第11号 平成２７年度南砺市
訪問看護事業特別会計予算 議案第12号 平成２７年度
南砺市工業用地造成事業特別会計予算 議案第13号 平成２７年度
南砺市簡易水道事業特別会計予算 議案第14号 平成２７年度
南砺市病院事業会計予算 議案第15号 平成２７年度南砺市
水道事業会計予算 議案第16号 平成２７年度
南砺市下水道事業会計予算 議案第17号 平成２６年度
南砺市一般会計補正予算（第９号） 議案第18号 平成２６年度
南砺市バス事業特別会計補正予算（第３号） 議案第19号 平成２６年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第20号 平成２６年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号） 議案第21号 平成２６年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号） 議案第22号 平成２６年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第23号 平成２６年度
南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第24号 平成２６年度
南砺市簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第25号 平成２６年度
南砺市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第26号 平成２６年度南砺市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第27号 平成２６年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第28号 南砺市
教育委員会教育長の勤務時間、休暇等及び職務に専念する義務の特例に関する条例の制定について 議案第29号
南砺市心身障害者福祉金条例の制定について 議案第30号
南砺市中小企業・
小規模事業者振興基本条例の制定について 議案第31号 南砺市
防災センター条例の制定について 議案第32号 機構改革に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第33号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 議案第34号
南砺市情報公開条例及び
南砺市個人情報保護条例の一部改正について 議案第35号
南砺市行政手続条例の一部改正について 議案第36号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第37号 南砺市税条例の一部改正について 議案第38号
南砺市積立基金条例の一部改正について 議案第39号 南砺市
利賀芸術公園条例の一部改正について 議案第40号 南砺市いなみ
交流館ラフォーレ条例の一部改正について 議案第41号
南砺市保育園条例の一部改正について 議案第42号
南砺市居宅介護支援実施条例及び南砺市訪問看護及び
介護予防訪問看護実施条例の一部改正について 議案第43号 南砺市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第44号
南砺市簡易水道事業等の設置に関する条例の一部改正について 議案第45号
南砺市下水道条例の一部改正について 議案第46号 南砺市
看護学生修学資金貸与条例の一部改正について 議案第47号 南砺市
鳥越農作業準備休憩施設条例の廃止について 議案第48号 南砺市子ども・
子育て支援事業計画の策定について 議案第49号 南砺市
教育振興基本計画の策定について 議案第50号
辺地総合整備計画の策定について 議案第51号
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第52号
辺地総合整備計画の変更について 議案第53号 財産の取得について 議案第54号 市道路線の認定について 議案第55号 市道路線の変更について 議案第56号 市道路線の廃止について 議案第57号 南砺市相倉民俗館等（南砺市相倉民俗館１号館等）の指定管理者の指定について 議案第58号 南砺市
特別養護老人ホーム（
特別養護老人ホームいなみ等）及び
南砺市デイサービスセンター（デイサービスセンターいなみ等）の指定管理者の指定について 議案第59号 南砺市
福野シルバーワークプラザ及び南砺市
福野高齢者共同作業センターの指定管理者の指定について 議案第60号 南砺市
城端介護研修センターの指定管理者の指定について 議案第61号 南砺市
福野農産加工研修展示施設の指定管理者の指定について 議案第62号
南砺市農村公園（南砺市野尻緑地公園）の指定管理者の指定について 議案第63号
南砺市南蟹谷総合交流ターミナル施設及び
南砺市南蟹谷中山間活性化施設の指定管理者の指定について 報告第1号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３人） １番 石川 弘議員 ２番
高橋佳寿江議員 ３番 竹田秀人議員 ４番 得永忠雄議員 ５番 古軸裕一議員 ６番 岩崎 修議員 ７番 赤池伸彦議員 ８番 水口秀治議員 ９番
脊戸川義之議員 １０番 山本勝徳議員 １１番 （欠員） １２番
長井久美子議員 １３番 榊 祐人議員 １４番 中島 満議員 １５番 齊藤光一議員 １６番 向川静孝議員 １７番 池田庄平議員 １８番 川邊邦明議員 １９番 山田 勉議員 ２０番 石崎俊彦議員 ２１番 才川昌一議員 ２２番 浅田裕二議員 ２３番 片岸 博議員 ２４番
城岸一明議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 教育委員長 渡邊美和子 代表監査委員 山崎昭夫 市長政策室長 長澤孝司 総務部長 高山博文 民生部長 杉村 稔 地域包括医療 仲筋武智 産業経済部長 原田 司 ・ケア局長 建設部長 大西毅彦 教育部長 豊川 覚
市長政策室次長 宮崎博好 総務部次長 齊藤宗人 民生部次長 北島 清
産業経済部次長 米田 聡
地地域包括医療 建設部次長 上坂 孝 高坂文仁 ・ケア局次長 会計管理者 石岡 威
総務部総務課長 柴田芳雄職務のため出席した事務局職員 局長補佐 事務局長 清水哲郎 村上紀道 議事調査係長 議事調査係主査 松本
恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（山田勉議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問並びに議案第５号から議案第６３号まで及び報告第１号について
○議長（山田勉議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第５号から議案第63号まで及び報告第１号、以上60案件を議題といたします。 これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 21番、才川昌一議員。 〔２１番
才川昌一議員登壇〕
◆２１番（才川昌一議員） 皆さん、おはようございます。 ３月に入りましたが、まだまだ寒い日があり、春が待ち遠しい、そんな季節になってまいりました。そのような中、先日には
南砺スマートインターチェンジが開業し、来週には待ちに待った北陸新幹線の開業、そして国が示す地方創生など、それこそ地方経済への追い風を皆さんがお感じのことだろうというふうに思います。 また、市においては、次々と新しい施設の竣工式も順次とり行われております。27年度が期待の持てる、そんな年になってくれることを望むとともに、そのための施策の充実を求めるところであり、本定例会の議論にもしっかりと反映されていくことを期待したいというふうに思います。 それでは、会派自民クラブを代表し、市政一般について質問をいたします。 まず、地方創生への取り組みについてであります。 人口急減、超高齢化という我が国が直面する大きな課題に対し、各地域がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創造することを目指し、地方創生に向けてみずから考え行動し、変革を起こすことが国から求められてきております。 当市においても、ぜひともこの追い風を受け、市が一体となって創意工夫をし、市の魅力を掘り起こし、依存から自立に向け何を伸ばしていくのか、この機会に市の方向を市民挙げて取り組んでいきたいものだというふうに思います。 当議会においても、昨年にはいち早く
地方創生対策特別委員会を設置し、議論を深めているところであります。 そこで、この地方創生に向けた取り組みとして、国からは
地方人口ビジョンと
地方版総合戦略を示す必要があるとのことでありますが、国から情報支援、財政支援、人的支援が提供されようとしております。市として、何を求めていくのか、また地方創生に向けた市の取り組み方針を問うものであります。 次に、27年度予算についてであります。 27年度予算は、
北陸新幹線開業効果と国が掲げる地方創生の大きな風を受け、総合計画の仕上げと地方創生に向けた大型予算を組んだとの市長提案がなされております。その効果に大きく期待をするところであります。 そこで、そのような中、今後の税収見通し並びに交付税の状況はどのような予測をしているのか、また、よく言う身の丈に合った財政規模というのはどのぐらいだと考えているのか、今後の財政状況について問うものであります。 次に、行財政改革についてであります。 これまで、我々議会は改選ごとに今後の人口減少や財政規模の縮小などを視野に入れ、身を切る思いをしながら率先して定数削減を進めてまいりました。自分たちの身を自分たちで削減していくつらさというものは、我々議会が一番よくわかっております。市においても、今後の財政を考えた場合、やはりさらなる行財政改革が必要であり、さらなる行政改革を求めるところであります。 そのような中で、第２次の
定員適正化計画が示されておりますが、現状のままでの体制においては削減が厳しいということは理解できるところでありますが、５年間で16人の削減では、市民の理解がなかなか得られないものであり、市民からもそのような声が大きく上がってきております。 自治体は、民間に例えると独占企業であり、そのためにも真摯な対応が必要であり、将来の予測をしながら、適正な定数を定めることが必要であります。 そこで、これまでの民間委託や指定管理の導入、そして組織機能をより統合化することなどが必要であり、また、抜本的な見直し、庁舎機能の再編、行政センターのあり方等も検討するなど、早急に進め、さらなる削減を進めるために、その計画予定を示していただきたいものであります。 また、庁舎のあり方検討会、第三
セクター改革プラン、
公共施設再編計画を早急に取りまとめるよう求めるところでありますが、この計画予定を問うものであります。 行政は説明責任はもとより、説得責任が必要であります。市民にも我々議会にも理解を求めるよう努力願うものであります。 次に、基金の取り扱いについてであります。 26年度末における南砺市の基金の総額は243億4,000万円余りだとのことであります。それぞれの基金には不測の資金の需要に対する一時的な資金運用や取り崩し時期の決まっていない資金など、その性質によってそれぞれの基金運用があるというふうに思いますが、それら基金の運用方針と、またこのように多くの資金を保有している基金の活用について、どのような考えで進めているのか、問うところであります。 また、このたび新たに
すこやか子育て基金を創設なされようとしております。この基金の目的と、これまで進めてこられた子育てに向けた施策をどのように進化させていくのか、今後の進め方について問うものであります。 次に、合併支援道路の進捗であります。 合併してからはや10年を経過いたしております。合併時、分庁舎方式にしたのは、合併支援道路の充実が不可欠であり、市民もそのことに大きく期待をいたしておりました。今、道路５カ年計画に沿った道路整備が進められようとしておりますが、10年を経過し、合併支援道路の進捗がここにきておくれてきているのではないか。また、まだ手つかずの路線もあるのではないかというふうに思われますが、改めて合併支援道路の進捗状況と、合併支援道路に対する今後の取り組みとその方針について、問うものであります。 次に、中小企業振興についてであります。 今定例会に
中小企業振興条例が上程なされ、その条例に沿っていろいろなメニューが示されております。その効果に大きく期待をするところであります。 そこで、市においての中小企業、小規模事業者の現状といったようなものは、どういうところであろうというふうに認識しておられるのか、その現状把握を行った上で、どこにてこ入れをしていくのか、その方針を聞くところであります。また、今後の取り組みとその検証をどのように進めているのか、お聞きをいたします。 次に、観光戦略についてであります。 北陸新幹線開業にあわせ、ふるさとま
ごころ旅行券事業において、幾つかの事業が組み込まれ、その効果に期待するところであり、さらなる事業拡大を望むところであります。 そこで、この事業の効果をどこまで期待されているのか、また、何といってもリピーターに来ていただけるかどうかが重要なことだと思いますが、その取り組みと今後の方針をお聞きいたします。 また、今後は海外からの旅行客の呼び込みが必要であり、県内でも多くの外国人観光客を目にするようになってまいりました。そこで、この外国人観光客の取り組みも含め、先日には市長自らのトップセールスにより、シンガポールに訪問なされましたが、その目的と効果についてお聞きするものであります。 次に、病院経営についてであります。 平成18年に
公立南砺市民病院が広域連合により移管されてから、医療提供体制などの充実に向け、医療局を設置し、２病院の共通経費の効率化などが進めてこられました。今、県から今後の医療体制のあり方等が示されようとしているタイミングであります。そのような中で、市として病院体制のあり方を改めて検討すべき時期が来ていると思い、今後病院体制のあり方について検討するお考えはおありでありましょうか。その方針についてお考えを問うところであります。 また、市の医療体制の検討が最重要課題であるという思いの中から、今後検討会等の設置を求めるものでありますが、そのお考えを問うものであります。 次に、中山間地域対策についてであります。 県が定める山村振興方針に基づき、道路交通施策、交通交流施策に関する事項のほか、鳥獣被害の防止、あるいは
情報通信ネットワークの充実など、山村地域における産業、生活、環境基盤の整備に必要な施策や取り組みが必要だというふうに思いますが、次年度において、中
山間地域対策事業として、
山村振興計画策定がなされようとされておりますが、どのようなことを盛り込んだ計画を策定するのでありましょうか。また、この計画策定に基づき、どのような事業展開を考えていくのか、その事業内容と事業時期についてのお考えを聞くものであります。 次に、ごみ処理施設の検討についてであります。 広域圏２月定例会において、ごみ処理施設をこれまでの統合した施設建設を見直し、今一度白紙に戻すといった趣旨の発言が管理者からありました。これまでは、新たなごみ処理施設を建設するとの認識をしてきたところでありますが、余りにも唐突に白紙に戻したいとの発言に、市民からも戸惑いの声が聞かれるようになりました。このたびのごみ処理施設の建設に向けた考え、そしてそこに至った経緯経過を改めて問うところであります。 また、今後の予定について、その考えをお聞かせください。 最後に、地方教育行政についてであります。 新たな地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が示されましたが、この法律によって、新たに教育長の任命を直接市長が行うといったこと、また、新たに総合教育会議を設置し、この会議を市長が招集し、意見を述べるといったようなこと、このことが新年度から大きく変わっていくということが盛り込まれております。これらのことから、教育委員会に対し、行政の関与が強まるのではとの懸念から、教育委員会と教育行政の関係や教育委員会の独立性について市長の考えを問うところであります。 また、教育に関する大綱を市が策定するとなっておりますが、このたび新教育振興計画が策定されようとしております。この大綱とその計画との関係はどのように考えておられるのか。また新たに市長が入って総合教育計画が設置されるということでありますが、その取り組みと市長の教育に対する認識について改めて問うところであります。 最後に、このような教育委員会が大きく変わっていく中で、保護者の方々を初め、教育委員会の活動に対し注視されているというふうに思いますが、ここで改めて27年度の教育委員会の教育方針をお聞きをいたしまして、質問を終わります。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。 自民クラブ、才川会長の代表質問についてお答えをいたします。 私からは地方創生の取り組み等の質問にお答えをし、27年度
教育委員会教育方針については教育長から答弁をいたします。 初めに、地方創生の取り組みについての質問にお答えをいたします。 12月定例会の代表質問の際にもお答えをいたしましたが、我々地方自治体は政府の方針に大きな期待を寄せるものであります。しかし、あくまでも地方の自主的な取り組みが求められているのであり、本市としては既にこれまで取り組んできたことを踏まえ、問題、課題解決に向けて、積極果敢に取り組んでまいりたいというのが基本的な考えであります。 さて、議員のご質問の
地方人口ビジョンと
地方版総合戦略を策定するに当たり、国からの情報に関しては昨年の「まち・ひと・しごと創生本部」設置以降、国や県、関係諸団体などによる「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」に関する説明会がたびたび開催され、資料提供もなされているところであり、国においては871名の省庁官僚を相談窓口とする
地方創生コンシェルジュ制度を設け、地方公共団体とのきめ細かな意見交換ができる体制も整えられているところであります。 さらに、４月からは市の職員１名を内閣府
地方創生推進室に派遣することとしており、密度の濃い情報収集にも取り組んでまいります。 また、財政面につきましては、２月臨時会でお認めいただいた補正予算のうち
地方版総合戦略策定費は、
地方住民生活等緊急支援交付金として国から支援をいただいているものであります。 いずれにいたしましても、まち・ひと・しごと創生本部の従来とは次元の異なる大胆な政策を、結果が出るまで実行していくという基本方針を踏まえ、積極果敢に取り組んでまいります。 現在、
南砺市版総合戦略の策定に向けて作業を進めているところですが、今後南砺市
総合戦略審議会を設置し、いわゆる産・官・学・金・労といった各方面でご活躍されている関係者の皆様に参画をいただき、幅広く意見をお聞きしながら南砺市の今後の５年間を見据えた総合戦略をつくっていきたいと考えております。 次に、今後の税収見通しでありますが、平成27年度当初予算における市税につきましては、66億5,150万円と昨年に比べ１億888万円、1.6％の減収を見込んでいます。今後の見通しとしては、政府の景気対策効果が徐々に地方にも浸透し、法人市民税においては均等割１億7,300万円、法人税割は２億5,000万円余りで推移すると見込んでいます。 個人市民税では、人口の減少、就業者の減少などから毎年１％ずつの減少を見込んでおり、固定資産税では評価替え以外の年は家屋の新築、増築分が微増となり、償却資産は毎年減価償却されます。これらのことから、市税全体では１％ずつ減額となります。平成30年度には固定資産税の評価替えが行われ、減額幅が少し大きくなります。このような推移により、５年後の平成32年度には平成27年度より約４億5,000万円の減額を見込んでおります。 続きまして、今後の交付税の状況についてご説明をします。 ご承知のとおり、普通交付税の合併算定替えが平成26年度で終了し、平成27年度から５年間の激変緩和期間を経て平成32年度からは一本算定となります。その影響額は昨年度まで約39億円と試算しておりましたが、国において住民サービスの維持向上等のために支所に要する経費の加算措置、人口密度等による需要の割増し、標準団体の面積を拡大するなど、合併市町村に合併当時想定されていなかった財政需要を反映することとして、算定方法の見直しが行われました。その結果、当市における一本算定による影響額は約14億円に圧縮されると想定しております。 また、平成27年度の国勢調査の結果により、平成27年度以降人口の減少が普通交付税の算定に反映され、減額幅が大きくなると考えられます。 平成27年度の一般会計の予算規模は（仮称）
福光東部統合保育園建設、（仮称）クリエイタープラザなどの大型建設事業などで普通建設事業が約74億3,000万円となったため、347億8,000万円という大きなものになりました。平成28年度では継続事業とした
井波地域大型貯水槽建設、（仮称）
地域包括医療ケアセンター建設もあり、普通建設事業が平成27年度同様に大きくなると見込んでおります。また、平成26年度に前倒しした地方創生事業が平成28年度では当初予算に計上されることを考えますと、予算規模は平成27年度を上回るのではないかと考えております。 また、普通建設事業に充当する合併特例債もこのままでいきますと、平成30年度には借り入れ限度額の320億7,000万円に達する見込みであります。さらに、普通交付税も減額幅が圧縮されるとはいえ、減少することが確実なことから、平成29年度以降の財政規模を縮小していく必要があります。これらを踏まえ、身の丈に合った財政規模を平成27年度一般会計予算348億円を基準に見ますと、平成32年度には税収が約４億5,000万円減少すること、普通交付税が少なくとも14億円減少すること、合併特例債を使い切り、平成27年度に計上した約23億円が皆減となることなどを考慮しますと、将来的には300億円程度の予算規模を目指さなければならないと考えております。 次に、職員数の削減に向けた機構改革の抜本的な見直しについてお答えをいたします。 第１次
定員適正化計画では平成17年４月１日の職員数848人から10年間で201人、23.7％の削減を目標として策定しました。合併によるスケールメリットも生かしてこの目標を達成するため、各年度の退職者数に対する新規採用者数を３分の１とすることを原則として、事務事業の見直し、保育園及び小中学校の統合、学校の調理業務の民間委託への移行など、さまざまな取り組みを実施してきました。一方で、訪問看護ステーションの職員数は利用者の増加により、第１次計画期間中に10人から29人に19人の増員となるなど、職員数が増加している部門もあります。また市民協働や定住対策、エコビレッジ構想など、新たな政策推進や課題解決のために、新設した部署もありました。これらも含め全体として27年４月１日には目標を達成する見込みであります。 人件費の面から見ますと、平成17年度で経常経費充当一般財源に占める人件費充当計上一般財源の構成比は25.8％で、平成25年度では23.2％と、県内10市、県の10市の平均が25％でありますが、南砺市は最も低い水準となっております。
定員適正化計画の効果があらわれてきたということが言えると思います。 今回、厳しい財政状況のもと、人件費の削減は大きな課題であり、市民サービスの低下を招かないように配慮しながら、可能な限り人件費の抑制に努めることが必要であり、また、計画期間の空白をつくらないことも考慮し、引き続き５カ年の第２次
定員適正化計画を作成したところであります。この内訳は、技能労務職の退職者不補充、指定管理者制度の導入などによる削減と、子育て支援等の充実に向けた保育士の増員によるものであります。 今回の計画で満足するものではなく、さらに削減が必要であるというふうに我々も考えております。市民サービスを維持しつつ、さらに大きな職員数の削減を計画するには、庁舎機能の見直しや行政センターのあり方等の検討による抜本的な組織機構の見直しを進めていかなければならないというふうに考えております。 このことから、第２次
定員適正化計画では新たに見直し規定を設け、計画を適宜見直すこととしております。新年度において、庁舎のあり方の検討に係る予算を計上しており、市民の皆様のご意見をしっかりと伺いながら、将来的な庁舎の方向性を見出したいと考えております。また、公共施設等総合管理計画に基づき、次期
公共施設再編計画を作成していく予定でもあります。 行政改革に向けた各種計画の予定ですが、まず
定員適正化計画の見直しに大きくかかわる庁舎のあり方検討について、現在分庁舎及び庁舎再編のメリットデメリットを取りまとめ、課題を整理しております。また、現在作業を進めております公共施設等総合管理計画においては、公共施設としての維持管理経費、老朽化、更新費用、住民サービスの必要度合いなどの観点から、庁舎のあり方について大まかな方向性を示す予定としております。その方向性を参考にしながら、維持管理経費以外の職員に係るコストなどにより、詳細な現況調査、分庁舎方式と統合庁舎を建設した場合とのコスト比較、今後の行政サービスのあり方の検討などを行い、庁舎のあり方について方向性を取りまとめたいと考えております。 庁舎のあり方については、検討状況の説明会等を開催し、丁寧な説明と情報提供に心がけ、市民の皆様とともに議論をしていきたいと考えております。 次に、第三
セクター改革プランについてですが、市の出資比率が25％以上の12団体を対象とし、本来の独立した事業主体としての経営を行っていただくための改革プランを作成するものであります。公的支援の考え方や事業の採算性、継続性に関する基本的な考え方を改革方針として定め、各団体の現状分析により、抜本的改革の方向及びその改革に向けた実施計画を作成するものであります。 本計画には、専門的な知識が必要なことから、公認会計士の資格者を有する監査法人などの協力を得ながら、平成27年度内に作成を目指します。 また、
公共施設再編計画につきましては、現再編計画が平成23年から平成27年度までの計画であり、現在進めている公共施設等総合管理計画に基づき、第２次計画として個別施設の再編計画を定めるものであります。 庁内に設置している検討委員会で原案を作成し、行政改革推進本部会議、行政改革推進委員会において了承をいただいた上で、拡大議決事項として議会の皆様にも協議してまいります。また、市民の皆様には協議段階からアンケートの実施や説明会、ワークショップ等を通じた意見把握に努め、市民の皆様のご理解をいただきながら進めていかなければならないものと思っております。 次に、各基金の運用方針についてお答えをいたします。 当市が保有する基金のうち、主なものの運用方針とその活用について、平成26年度末見込みの残高を含めて申し上げますと、まず、財政調整基金64億9,000万円につきましては、市財政に財源不足が生じた場合に、健全な運営を維持することを目的に取り崩すため積み立てているものであり、当初予算や補正予算編成時に適宜取り崩して運用いたします。 減債基金65億2,000万円につきましては、将来の市債の償還や繰上償還の財源に充てるために積み立てているものであり、市債残高と一般財源の状況を考慮しながら運用してまいります。また、施設等整備基金16億9,000万円は道路整備５カ年計画や大型施設建設等の実現、施設の大規模修繕のための事業費に充当することを目的として積み立てており、社会福祉基金13億7,000万円は、これからますます進む高齢化による扶助費等の増嵩に対応するために積み立てているものであります。 最後に、合併地域振興基金38億9,000万円につきましては、合併時に策定した新市建設計画に基づく事業で、発展あるまちづくりや元気な地域づくりを進めるために実施する事業に充当することを目的として積み立てているものであります。 これら以外の基金につきましても、条例に定める目的に沿った運用をしているところであり、今後も必要に応じて積み立て、取り崩しを行ってまいりたいと考えており、ご理解いただきますようお願い申し上げます。 なお、基金に属する現金の運用方針につきましては、各金融機関の経営状況を確認しながら、定期預金及び安全とされる国債を中心とした債券購入により効率的な運用を行っております。 続きまして、
すこやか子育て基金の目的と施策展開についてであります。 子育て支援の分野では、さまざまな子育てニーズへの対応や第３子以降保育料を無料化するなど、既に各種支援事業を充実してまいりました。平成27年度からは、結婚、妊娠、出産、子育て、教育まで切れ目のない包括支援体制の構築を図り、新たにすこやか子育て支援事業を展開していきます。 具体的には、健康課、各保健センターをすこやか親子支援センターと位置づけ、母子保健事業に加え、保健師、助産師、管理栄養士が連携して母子保健コーディネートを行うことや、出生祝金の増額、すこやか子育て応援券の発行、出産支援交通費助成、低い水準に設定した保育料、保育料の多子世帯軽減、ふるさと教育など新規事業や既存事業の増額を行うこととしております。その中に、地方創生交付金が充当される事業がありますが、今後交付金の有無に関係なく南砺市として、南砺市にとって必要な子育て、少子化対策、特色ある教育施策を講じていく所存であります。 これらの事業を継続し、さらに南砺市独自の新規事業を行っていくためにも、平成26年度３月補正において
すこやか子育て基金を創設して10億円を積み立て、効率的に基金を活用していくものであります。 なお、基金を活用した事業の展開につきましては、議員の皆様とも相談をさせていただきながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、合併支援道路の進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。 合併支援道路の整備に関しましては、議員もご承知のとおり、旧町村市街地中心部を結ぶ国道・県道整備であり、富山県砺波土木センターで拡幅改良、歩道新設、災害防除等を進めていただいております。 合併支援道路は９路線が対象で、現在全ての路線に着手しておりますが、全体事業費の設定がないことから、事業費ベースでの進捗率をお示しすることはできない状況であります。 路線延長をベースとした進捗率は67％となっております。市といたしましても、毎年度国・県への重点要望におきまして、合併支援道路の優先的整備を要望しており、ご承知のとおり、昨今の目立った工事区間といたしましては、国道304号、荒木高宮バイパスや主要地方道砺波福光線の拡幅改良が実施されております。 また、設計段階といたしましては、福光駅前や田中交差点改良を推進いただいております。進捗率の状況に関しましては、富山県におかれましても区間の状況を把握され、効果的な整備を進めていただいておりますが、町村合併10年を経過していることからも、決して満足できる状況ではないと私も考えております。 北陸新幹線の開業や
南砺スマートインターチェンジの開通による高速交通ネットワークの強化もあり、市内の交通ネットワークのかなめとなる合併支援道路に関しましても議員の皆様方の今後一層のお力添えをいただきながら、進捗率の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、中小企業振興の今後の取り組みと検証についてお答えをいたします。 本３月定例会に上程をしております
南砺市中小企業・
小規模事業者振興基本条例の制定にあたり、南砺市商工会や関係団体等の現状把握や要望、意見等を調査し、ニーズを確認した上で、多面的、総合的に支援を展開することに努めてまいりたいと考えており、３月補正予算及び平成27年度当初予算において、金融支援の新規創設と拡充、商店や伝統工芸の後継者育成支援制度の新設、空き店舗対策や起業家支援の大幅な拡充等をご提案させていただいております。 また、今後の支援策や取り組みの検証につきましては、本条例により設置を予定しております南砺市産業振興会議において、商工会を初めとした経済団体や小規模事業所等に関係のある皆様、公募による市民の方から幅広いご意見やご要望もお聞きし、施策の検証を行い、今後もより効果のある支援策を打ち出していきたいと考えております。 次に、観光戦略における事業効果と今後の取り組みについてお答えをいたします。 本年は、北陸新幹線開業や五箇山合掌づくり集落の世界遺産登録20周年など、多くの方に南砺を訪れていただきたく、まさに千載一遇のチャンスであります。心からおもてなしでお迎えし、南砺の緑豊かな自然を初め木彫刻や絹織物など、歴史と伝統に裏打ちされた物づくり、報恩講料理や発酵食品などの生活に根づいた食文化、土徳の精神文化など、奥深い魅力をしっかりと伝えることにより、南砺ファンやリピーターの獲得につなげなければなりません。そのため、特定の世代やジャンル等にターゲットを絞り、雑誌や新聞等のメディアとタイアップした情報発信を行い、南砺ブランドの認知度アップに取り組んでまいりました。 また、丸の内朝大学との連携による魅力の掘り起こしや友好交流都市として市民交流、南砺里山博で開発した体験プログラムなどを通じて発信力のあるコアなファンづくりに努めてまいりました。今年度からスタートした「なんと！幸せのおすそわけ」キャンペーンは、南砺の魅力を市民みずからが認識し、誇りを持って広くシェアしていこうというものであり、コアな南砺ファンをつくりリピーターをふやしていこうという取り組みであります。昨年11月には南砺里山倶楽部を設立し、南砺市民との交流の場や四季を通じて南砺の旬な情報の提供を行い、南砺ファンの拡大を目指しております。 ３月14日の北陸新幹線開業日には、会員を対象とした南砺里帰りツアーを催行し、30名の方に１泊２日の行程で加賀藩を支えた南砺の生活文化をテーマに五箇山合掌づくり集落や報恩講料理、民謡体験など奥深い魅力を堪能していただき、リピーターとして再び南砺へ来訪されるよう働きかけてまいります。 新年度の目玉事業として、合掌づくりの歴史や生活文化、民謡などを紹介し、世界遺産の価値を再認識するため、世界遺産合掌文化アカデミーを川崎市や大手旅行社と連携して首都圏で開催いたします。５月30日から31日にかけての初回は、全国各地のカヤぶき古民家が移築保存され、五箇山地域からも３棟の合掌づくり家屋が移築されている川崎市日本民家園において、開催いたします。地元開催も含めて全６回開催し、最終回には南砺を訪れるフィールドワークツアーも予定しております。 また、市内の宿泊施設や飲食店等のトイレや風呂の改修、Ｗｉ－Ｆｉ環境やクレジットカード決済機能等の設備整備に対する支援や、レンタカーを含む２次交通網の整備促進など、受け入れ環境の整備を進め、来訪者の顧客満足度の向上を図ってまいります。 これらの取り組みによって、南砺ファンの輪を広げ、リピーターを獲得してまいります。このような人が人を呼ぶ交流観光まちづくりを推進することが本市の進むべき方向であると考えております。 一方、少子化による人口減少が進み、観光消費を含む国内需要が縮小する中、海外からの訪日旅行客を誘致し観光消費を喚起する、いわゆるインバウンド対策が大変重要であります。平成15年からビジット・ジャパン・キャンペーンが国の重点施策として展開されており、アセアン諸国とビザ発給要件の緩和や円安等の追い風を受け、平成25年度の訪日外国人旅行者数が初めて1,000万人を突破し、26年には1,300万人を超え、大幅な増加を見ております。 このような中、平成25年10月に全国７自治体等とともに、シンガポール事務所を設置し、シンガポールを中心にアセアン諸国からの観光客誘致や伝統工芸品、物産品等の販路拡大を目的にプロモーション活動を展開してきております。 今回、シンガポールは非常に親日家が多いということ、そして富裕層の割合が17.1％と高く、１人当たりの年間渡航回数も2.5回と海外旅行が定着しているところでもあります。加えて、多様な人種で構成される国であることなどから、シンガポールにおける海外旅行や流通市場の傾向がタイやマレーシアを初めアセアン諸国に影響すると言われています。 これまでの成果として、昨年４月及び10月にはシンガポールからの富裕層を中心とした３回のツアーを誘致し、今年に入ってからはタイからのツアーを受け入れております。また、昨年10月にはアセアン市場最大級で日本の食に特化した見本市、「Ｏｉｓｈｉｉ ＪＡＰＡＮ」に共同出店をさせていただき、南砺の豊かな食材のアピールと市場調査を行いました。 このような取り組みを通じて、現地の旅行会社やバイヤー等とのパイプづくりがある程度進んできました。このことから、海外では、初めてでございますが、南砺市単独でプロモーション事業を今回させていただきました。「南砺ナイトinシンガポール」等をシンガポールの観光地の中心で開催をさせていただいたのであります。 観光面の成果としては、シンガポールの富裕層の顧客を数多く有する旅行会社を訪問しました。私、首長として、トップセールスをさせていただいたということで、その旅行会社の上層部の方々と本当に長い時間割いていただいて、プレゼンをさせていただきました。その席で、南砺ならではのオリジナルなサービスとおもてなしを提案をさせていただき、春先からのツアーが４本決定をしたということでございます。 また、その旅行会社の会長から、シンガポールのお客様の前で、これからはきょうお越しのと私のことなんですが、日本の市町村と自治体とタイアップをして商品開発をしていくというふうに語っていただきました。このことで、さらに、意を強くしたところでございます。 特産品等の販路拡大におきましては、現地のデザイナーやバイヤーの皆様とのコラボレーションによる現地のニーズや市場の特性に合った商品を開発すること、いわゆるローカライズされた商品をつくることが大変必要だというふうに感じました。今後の展開に向けた方向性を確認をさせていただいたということでございます。 私自身も、広く人的なネットワークを築くことができました。今回の南砺ナイトでは南砺市出身の方も４名参加をいただき、さまざまな点で情報交換、今後もできるというふうに思っております。今後も引き続いてシンガポール事務所を通じて事業展開を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、病院体制の方針等の質問にお答えをいたします。 昨年６月に医療法改正も含む地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が公布され、医療法関係では、地域における効率的かつ効果的な医療提供体制を整備するため、各医療機関が都道府県知事に病床の機能報告を行う制度が導入されました。 病床機能報告は、毎年７月１日現在における医療機能、６年が経過した時点における医療機能の予定、また来年や２年後の変更予定などについて報告するもので、厚生労働省では現在、今年度の情報を活用して、地域医療構想策定ガイドラインを策定している最中でございます。 都道府県は、これらをもとにして、地域医療構想、すなわち、地域の医療体制の将来のあるべき姿を医療計画において、新たに盛り込んでいくこととされております。構想区域は２次医療圏を原則とし、病床機能の分化と連携を推進していくことから、砺波医療圏あるいは富山県内で地域医療構想にどのように示されるかによって、病院のあり方も変容を余儀なくされるところと考えております。 なお、南砺市立病院につきましても、診療報酬改定による急性期病床の対象要件が厳しくなったこともあり、まずは急性期病棟の一部を地域包括ケア病床として転換を図っていくこととしていますが、市民のための地域医療をこれからどのようにつくり上げていくかを考えていくために、市長の私を含め２病院長、地域包括医療ケア管理者及び局長などで構成する協議会を、そしてその具体的方策を検討する専門部会をできるだけ早期に立ち上げ、今、２病院がそれぞれ抱えている問題を連携して補完できないか、また将来的にこの２病院を一体的な運営、そしてさらなる機能の分化等を図れないか、そのことを検討してまいりたいとこのように思っております。 なお、既に両病院の現在透析機能についての統一化などがまずはできないだろうかということで指示をし、検討を指示を出したところでもあります。 一方、総務省においては、地域医療構想のガイドライン策定と連携して、新たな公立病院改革ガイドラインを年度末までに策定することとしており、地方自治体に対して、公立病院改革プランの策定を要請する方針です。南砺市といたしましても、このガイドラインが示されましたら、策定検討委員会を設け、先に述べました協議会での検討事案を含めて、新たな南砺市立病院改革プランを策定していく予定であります。その中で、病院の機能分担、急性期、回復期、慢性期などの病床機能の見直しや２病院の病床数などに関しましては、地域医療構想の動向を踏まえ、病院体制のあり方を検討し、市民の皆様に将来の方向性を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、新たに策定をする山村振興計画の内容と、事業展開についてお答えをいたします。 山村振興計画については合併前の旧城端町蓑谷村、旧平村、旧利賀村、旧福光町西太美村、旧福光町太美山村の６指定地域で策定した計画しかなく、南砺市としての山村振興計画がないため、早急に策定する必要があります。指定地域の追加については今後国へ働きかけをしていきたいと考えております。 山村では、人口の減少や高齢化が著しいことから、人材や労働力が不足し、地域社会の活力が低下しています。一方、山村は国土の保全、水源の涵養など森林及び農業の有する多面的機能の発揮に大きな役割を担う重要な地域です。また、特色ある農林水産物や固有の自然景観、伝統文化等の多くの地域資源が存在しています。こうした資源に恵まれた山村は、都市住民にゆとり、安らぎの場としての評価が高まっていますが、地域資源は十分に活用されていません。このため、山村振興計画の策定に当たり、地域の未利用資源を活用し、所得・雇用の増大を図ることにより、山村地域が活性化し、活力や魅力あふれる南砺市らしい計画にしていきたいと考えております。 たとえば森林資源の新たな活用や注目を集めております薬草の栽培等が考えられます。また山村地域の生活改善、インフラ整備等を実施する場合には、山村活性化支援交付金等の有利な交付金事業を財源として実施できるような計画にしていきたいと考えております。平成27年度には計画策定委員会を開催し、幅広い意見を取り入れた計画を策定し、事業実施については平成28年度から５年間を予定しております。 次に、ごみ処理施設建設検討の現状と経緯及び今後の予定についてお答えをいたします。 ごみ処理につきましては、砺波広域圏において平成25年度にごみ処理基本計画を策定し、平成26年度に入り今後のごみ処理方策について幾つかの案をお示しし、それぞれの長所短所について説明をしてまいりました。 また、最近、民間企業の技術革新は目まぐるしく、さらにエネルギー利用法も広がりを見せており、そういったことも視野に入れて研究をすべきという考えが出たのであります。１つ目の今まで砺波広域圏の発表しておるものとどういうものがあるか、そして今回どういうふうな形で進めていくかということはまだまだ白紙の状況でございますけれども、白紙といいますか、目標はいろいろと研究をしなければならないという段階ではありますが、１つ目の案といたしましては、新しい施設を建設する方法、２つ目といたしましては、先ほど言いましたけれども、民間等を含めた外部に委託をする方法、そして３つ目としては、これらの方策を組み合わせた方法があるというふうに考えております。 その後の検討において、人口減に比例して、ごみ排出量の減少が見込まれることや、建設物価の高騰による工事費の増嵩、ごみ処理技術の進展など、ごみ処理を取り巻く状況が変化していることから、それらのことも十分に踏まえ、幅広い角度から多面的に研究検討をしていこうということでございます。 したがいまして、白紙にしたということではございませんので、このあたり、ご理解を賜りたいと存じます。どの方策を採用するかについては決定したものではありませんが、今後も最善の方策として、幅広い研究検討が必要であります。 議会の皆様、市民の皆様と協議を重ねながらなるべく早い段階で砺波広域圏において結論を出していきたいと考えております。 次に、地方教育行政についての質問にお答えをいたします。 今回の法改正は、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任体制の明確化、迅速な危機管理体制の構築、市長と教育委員会との連携強化、地方に対する国の関与の見直し等の制度改革を行うものであります。 首長から独立した合議制の執行機関として教育委員会は存続し、これまでと同様、教育の政治的中立性や民意を反映した教育行政が進められます。また、非常勤である教育委員長を常勤である教育長に一本化し、教育行政の第一義的な責任者が新教育長となります。今後必要に応じて私が主催する教育の大綱、重点施策、緊急に講ずべき措置等を協議する総合教育会議の場において、私と教育委員が協議調整を行いますが、最終的な執行機関はこれまでどおり教育委員会が持っています。 したがいまして、教育委員会の自主性、主体性はこれまでと同様確保できますし、総合教育会議等により一層民意を反映した教育行政を推進するため、連携強化が図れるものと私は考えております。 次に、教育に関する大綱と教育振興計画との関係についてお答えをいたします。 地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、大綱は
教育振興基本計画を参酌し、地方公共団体の長が地域の実情に応じて定めることとされております。本市におきましては、国や県の計画を踏まえ、今後５年間の教育施策の方向性を示す南砺市
教育振興基本計画を策定し、今定例会で議決を受けるところであります。 私の思いとしては、本
教育振興基本計画をもって大綱としたいと考えておりますが、総合教育会議で教育委員会の皆様方と十分協議し、そのことも決定したいと考えております。 次に、総合教育会議の取り組みと教育に対する私の認識についてお答えをいたします。 総合教育会議については、市長と教育委員会が円滑に意思疎通を図り、同じ方向性のもとに、連携して教育行政を推進していくために設置をするものであります。大綱の策定、教育を行うための諸条件の整備、その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため、重点的に講ずべき施策について協議をいたします。これまでどおり、教育委員会の条例案や予算案については私が上程してまいりますが、教科書の選択や個別の教職員人事については特に政治的中立性の要請が高く、教育委員会で決定すべき事項であり、総合教育会議の協議にはなじまないものと考えております。 なお、会議においては、調整のついた事項については、それぞれの結果を尊重して事務を執行することになります。私は、本市の教育をさらに充実発展させていくためには、豊かな自然、歴史、伝統、文化、信仰に厚い思いやりや感謝の心など、南砺の貴重な財産を確実に次世代に伝え、市民一人一人が南砺に住み続けたいと思える教育環境づくりに取り組んでいく必要があると考えております。 またあわせて、郷土の未来を思い、社会の発展に貢献し、国際社会で活躍していく人材を育てていくことも重要な責務だと考えております。 私からは以上でございます。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） それでは、私からは、27年度の教育方針についてご説明申し上げます。 教育委員会の27年度教育方針については、５年間の南砺市の教育を見通した南砺市
教育振興基本計画の教育目標、未来を切り開く南砺の人づくりの達成に向け、次の５つの基本目標を推進していきたいと考えております。 まず第１に、豊かな心を育む学校教育の充実については引き継ぎシートを活用した幼保小連携によるスムーズな就学への移行、小中教員の相互授業など、小中連携による中１ギャップの解消や家庭教育10カ条の実践等により、地域や家庭との連携を一層強めていきます。 また、学力向上に向けてなんとっ子学びサポーターの引き続いての配置、複式学級の支援のため、市の単独事業により講師を配置しております。授業力の向上ではリーフレット、南砺市の学校教育を市内小中学校教職員全員に配布し、市内の小中学校が目指す授業スタイル等の普及を図るよう努めてまいります。 また、自他を尊重し、他を思いやる心を育む道徳教育の工夫や一人一人の個性や能力を伸ばし、自分を生かすことができる教育を目指します。さらに、将来地元を支える活力につながるふるさと教育を推進することで、人間力の向上を図っていきたいと考えております。ふるさとを知り、ふるさとに深く学び、ふるさとに誇りと愛着を持つ児童生徒を育んでいきます。 第２に、生きがいのある暮らしのための生涯学習の推進につきましては、地域や家庭の教育力向上を支援する放課後子ども教室、子育て講座や親学び推進事業を実施して、子供の成長を市民を挙げて見守っていきます。 また、公民館耐震工事に着手するなど、生涯学習施設の改修を計画的に進めます。 第３に、健やかな心と体を育む生涯スポーツの推進につきましては、旧井波高校体育館を譲り受けて社会体育館に改修するほか、既存施設の耐震化や改修に努め、誰もが生涯を通してスポーツに親しめるよう積極的に気軽に参加できるスポーツ大会や教室を開催します。また、指導者の育成を初め、競技力の向上に努めるとともに、総合型地域スポーツクラブを育成し、健全な運営に向けて支援を行います。 第４に、魅力ある芸術文化活動の振興については、アジア舞台芸術の中心となる利賀国際芸術村構想の推進を初め、４年に一度のいなみ木彫刻キャンプ2015の開催、25回を重ねるスキヤキ・ミーツ・ザ・ワールドの充実等により、一層高いレベルの芸術文化を本市から世界に向けて発信していきます。 また、福光美術館の増築等により市民が幅広く芸術文化に親しめる環境の整備に努めます。 第５に、文化財の保存、活用と伝統文化の継承については、世界遺産登録20周年記念事業を通して、県及び白川村や観光部局とも連携して、観光客はもちろん、市民の皆様にも魅力を積極的に発信し、保存、継承意識の高揚に努めていきます。 以上、５つの基本目標達成に向けて取り組んでいきたいと思います。 以上で終わります。
○議長（山田勉議員） 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前10時40分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時３０分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時４０分
○議長（山田勉議員） 会議を再開いたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は答弁を含めて一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 13番、榊祐人議員。 〔１３番 榊 祐人議員登壇〕
◆１３番（榊祐人議員） 皆さんおはようございます。 13番、自民クラブの榊でございます。 個別質問のトップバッターとして通告に従い一問一答方式により、エコビレッジ構想に関連した事項に絞って質問をいたします。 人・自然・経済・情報などの地域資源の循環による地域の自立を新たな視点とする総合的な地域づくりのあり方を示すものとして、25年３月に策定されたエコビレッジ構想は、環境保全とエネルギー、農林漁業、健康・医療・介護そして福祉、教育と次世代育成の４分野が連携、連動しながら地域の自立と循環を図り、次代を担う子供たちが安心してかつ地域に誇りを持ちながら暮らし続けていくために策定されたものであります。 総合計画後期基本計画において、誇り、元気、共生のキーワードで将来を展望しているところから、本構想においてもこの３つの視点を共有しながら、小さな循環による地域デザインを基本理念に、６つの基本方針と13の具体的施策により、構想の実現を図るとしております。 一言で言えば、地域資源や人・物・お金が地域で回るといった循環型社会の構築がこの構想の狙いであり、アピールポイントだと私は理解しております。 まず、最初の質問は、志の民、志民会議の立ち上げから２年６カ月が経過しようとしているところでありますが、再生可能エネルギー関連の事業費が大半を占め、エコビレッジ構想イコール再生可能エネルギーという図式が定着していると感じていますが、これまでのエコビレッジ構想の成果をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 榊議員の質問にお答えをいたします。 エコビレッジ構想とは、小さな循環による地域デザインを基本理念とした南砺市のまちづくりの基本的な考え方でございます。 大量生産、大量消費を続けてきた今日、市民一人一人が暮らし方についていま一度見詰め直した際、物の豊かさよりも心の豊かさを求めて地域に誇りを持ちながら暮らし続け、次代の子供たちにつなげていくということが大変重要だというふうに思っています。その実現のためには、構想では６つの柱を示しております。単に再生可能エネルギーの創出だけを進めていくのではありません。現在、グリーンニューディル基金という国の予算を執行しながら、目立つところがエネルギーというところになっているのかもしれませんが、これだけが目的ではないということを、まずはご理解をいただきたいというふうに思います。自然と共生をし、人と人とが支え合いながら目に見えない豊かさが実感できる新しい暮らし方の提案であります。地域資源の循環と交流を図り、地域が自立していくということを目指すものであります。 これまでの成果といたしましては、市民一人一人の気づきと行動が大変重要なことから、ソフト面の普及啓発を図るため、説明会や出前講座、講演会、研修会はもちろん、地球環境や地域づくりなどをテーマとした映画上映と対話を行うソーシャルシネマダイアログの開催、エコビレッジクラブによる情報発信など、さまざまなツールを駆使して構想の広がりを進めてまいりました。 国が進める地方創生の中でも、市町村の将来像を描いた構想として、このエコビレッジ構想、非常に関心が高く、国や他自治体からも大きな関心をいただいておると、着目をされておるということでございます。これは、大変大きな成果だというふうに思います。 また、エコビレッジが目指す地域の自立を促進するため、本年度から市民提案型モデル事業を実施しており、バーク発酵熱利用によるバイオマス農業への取り組みを初め、規格外農産品をパンなどへの加工販売する取り組み、子供たちの屋外自然環境拠点の整備、古民家を地域コミュニティ施設に再生するという市民の皆様の実践的な取り組みを支援しながら、エコビレッジの見える化を進めてまいりました。 昨年11月に開催をいたしました「もったいない」と「おかげさま」がつなぐエコビレッジサミットでは、市内の高校生や小中学生にエコビレッジを感じてもらい、考えてもらう機会として取り組みへの紹介や活動発表をしていただきました。参加した子供たちは、収穫の喜びや森林の大切さ、多世代との交流から人と人のつながり、自分たちの地域について考えたことを発表し、多くの市民の皆様に感動を与えたと感じております。 今後も、市内３高校のエコビレッジ部活動とともに、次世代を担う子供たちを初め多くの市民の皆様にエコビレッジの輪が広がりを見せてきたことが、成果だというふうに考えております。引き続き市民一人一人が本当の豊かさを感じることができる地域づくりや暮らし方を目指し、その実現を図るため、多岐にわたるエコビレッジ推進事業を展開し、市民の皆様とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 榊議員。
◆１３番（榊祐人議員） 今ほど、答弁をいただいた内容で次の質問の答えも少しあったのかもしれませんけれども、さきの循環型社会を構築するために、今後どのような具体的事業をお考えなのかをお伺いをいたします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） エコビレッジ構想の今後の展開方針についてですけれども、先ほど申し上げましたとおり、この構想はこれまでの成果を踏まえ、その具体化にまずは着手をしていかなければならないというふうに思っています。 従来の普及啓発事業はもちろんのことですけれども、エコビレッジクラブのウエブページによる情報発信やエコポイント制度、オピニオンスタッフ制度の導入による個人、団体、企業、ショップへのエコビレッジ構想の広がりをさらに進めていかなければならないと考えております。 また、市内３高校でのエコビレッジ部活動を初め小中学生の森林環境やエネルギー創出に関する学習への取り組みにも支援をし、次世代を担う子供たちへつなげていくことについても、引き続き積極的に進めたいと考えております。 金沢大学との連携協定による桜ヶ池湖畔の「かず良」の再生、富山工専との連携協定に基づく中部９つの高等専門学校による小水力発電アイデアコンテストを開催をいたします。 さらに、新たな暮らしの提案として、市有地を有効活用した農園つきエコ住宅ゾーンの整備を行い、家庭レベルの自立循環の取り組みを始めるとともに、木質バイオマス燃料の製造や利活用までのエネルギー循環システムを構築し、環境に優しく持続可能なまちづくりを目指していきたいと考えております。 また、エコビレッジに関する市民レベルでの事業を積極的に推進するため、株式会社つなぐ南砺を初め桜ヶ池エコビレッジプロジェクト推進委員会など、各地域における団体と連携協働しながら引き続きエコビレッジ推進事業を市内全域に展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力をよろしくお願いいたします。
○議長（山田勉議員） 榊議員。
◆１３番（榊祐人議員） エコビレッジ構想につきましては、桜ヶ池周辺でモデル事業を展開しようということで４つのゾーニングを行いまして、さまざまな事業を計画しておったはずであります。ぜひ循環型社会の構築という観点から再生可能エネルギー以外の事業にも重点を置いた真のエコビレッジ構想となるように望むものであります。 続いての質問にいきます。 循環型社会の構築という視点から、当市のごみ処理の現状を調べてみました。25年度、ごみ処理にかかった経費は５億3,640万円でその33％の１億7,790万円がごみ収集運搬業務委託料であります。26年度の当初予算ではごみ処理経費が５億2,680万円で、うち業務委託料が１億8,300万円であります。27年度当初予算も同程度の予算組みとなっております。 事務事業マネジメントシートの数値を引用しますと、一般家庭からのごみの排出量は24年が１万1,376トンで25年は9,684トンであります。一人１日当たりのごみ排出量は21年から23年が約690グラムで24年が712グラムで25年が687グラムであります。ごみの再資源化率は21年から23年まで約60％でありましたが、なぜか24年が14.8％、25年が13.7％というふうになっております。 施策マネジメントシートでの総排出量と１人１日当たりの排出量はそれぞれ違った数値が記入されており、どちらが正しいのか疑問な点もありますが、いずれにしましても、１人１日当たりの排出量はここ数年横ばいの状態であります。 そこで、質問をいたします。 １人１日当たりのごみ排出量が700グラム前後で減る傾向が見られないこと、また、再資源化率が２割にも満たない現状をどのように評価をし、改善のためにどのような方策をお考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） ごみ排出量と再資源化率の現状、評価、改善策についてのご質問にお答えいたします。 平成25年度及び26年度のごみ処理に係る経費については、議員ご指摘のとおりであります。平成27年度におきましては、ごみ処理費として５億1,900万円を予定しており、そのうちごみ収集運搬費に１億8,290万円、ごみ処理分担金に３億500万円など前年度比1.5％の減額をお願いしているところであります。 また、事務事業マネジメントシートと施策マネジメントシートの数値の違いについてご説明申し上げます。 事務事業マネジメントシートには、ごみ排出量に事業系のごみを含めているため、大きなものになっているものであります。施策マネジメントシートにつきましては、家庭用ごみの減量化、資源化を施策としておりますので、家庭用ごみだけを抽出したものとなっておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ごみの資源化率については議員ご指摘のとおり、平成24年度で急激に下がっておりますが、これは平成24年９月から南砺リサイクルセンターにおけるＲＤＦ燃料製造を中止したことによるものであり、その結果、再資源化率がそれまでの60％程度から15％程度までに低下したものとご理解いただきたいと思います。 市といたしましては、ごみの減量化、再資源化について積極的に取り組んでおり、市民の皆様に資源ごみの集団回収や生ごみ処理機の購入などに対して支援をし、推進を図っているところであります。されど、何といっても市民の皆様一人一人の心がけと行動が一番大切であり、ごみ分別の出前講座や説明会などにおいて、ごみの再資源化や減量化を図るため、水切り・食べ切り・使い切りの３きり運動を推進しているところであります。 一方、市内では、生ごみの堆肥化の取り組みが行われており、このような取り組みの輪が広がることも仕組みづくりとして検討してまいりたいと考えております。 今後もごみ減量化、再資源化に対し、市民の皆様、事業所の皆様を問わず総合的な仕組みづくりを検討し、積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願いいたします。
○議長（山田勉議員） 榊議員。
◆１３番（榊祐人議員） １人１日当たりの排出量が横ばいであっても、年々人口が減り続けているところから、総排出量が減るのは必然であります。それでも収集運搬業務委託料が減らないのは、ごみ集積箇所数の多さと収集回数の多さが影響しているものと推察するものであります。 新しいごみ焼却施設に関しまして、先ほど代表質問もございましたが、新しい施設が完成するまで、ごみ処理に多額の経費をかけざるを得ない現状から、住民サービスの低下につながらない範囲において、箇所数及び回数について検討が必要ではないかなと考える次第であります。 次の質問にいきます。 以前に視察に訪れました徳島県の上勝町では、全国平均で家庭ごみの約30％を占める生ごみを除き、2020年にごみゼロを目指すゼロ・ウェイスト宣言を平成15年に行いました。それによりまして、ごみ減量化とリサイクル率の向上に取り組んでおられます。人口1,900人足らずの町でありますが、ごみを34種に分別し、リサイクル率は55％を誇っておられます。１人１日当たりの排出量も240グラム前後ということで、当市の３分の１ということであります。 せっかくエコビレッジ推進課を設けまして住民環境課から業務を移管したのでありますから、より一層のごみ減量化とリサイクル率の向上を目指し、ひいては収集運搬業務委託料を削減する努力が必要だと考えますが、見解をお伺いします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） ごみの減量化とリサイクル率向上の目標値についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、当市の１日１人当たりのごみ排出量は家庭系、事業系を合わせて700グラム前後であり、決して少ないと言える状況ではございません。 南砺市環境基本計画において、家庭系ごみの１日１人当たりの排出量を430グラムから350グラムに減量する目標値を設定しており、積極的な取り組みを行っていく必要があります。その取り組みには、市民一人一人のご理解とご協力が不可欠であり、市民の皆様に人ごとではなく、自身のことであると思っていただけるような施策について、砺波広域圏と連携を図りながら積極的に展開してまいりたいと考えております。 そのためには、議員ご指摘のとおり、ごみ分別や資源回収、生ごみ処理などを積極的に推進することが大切であり、その結果としてごみ収集運搬業務委託料の削減にもつなげてまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 榊議員。
◆１３番（榊祐人議員） 今ほど基本計画において、家庭系のごみを430グラムから350グラムに減らそうということで、昨年の実績の約半減を目指されるということであります。そういったところでその目標の達成に向けて努力をいただきたいというふうに思います。 次の質問にいきます。 ごみ処理費に関連しまして、資源再利用等推進費について質問をいたします。 25年度の決算額は910万円でそのうちの９割、812万円が資源回収団体奨励金ということで、生ごみ処理機購入補助金が47万円、公共施設生ごみ収集堆肥化モデル事業補助金が50万円でありました。26年度当初予算は1,120万円で奨励金が930万円、生ごみ処理機補助金が130万円、堆肥化モデル事業が55万円であります。循環型社会として成熟すればするほど、この経費がかさむわけでありますが、地域内でお金が循環するシステムを導入すれば、市民に納得をいただけるものと思うところであります。 例えば、資源回収奨励金を同額の商品券で支払ってはいかがでしょうか。奨励金が各団体の活動費になっている場合が多いと思われますので、全てを商品券でというのが無理であれば、何割かを商品券でというのはいかがでしょうか。あるいは、全て商品券で受け取られた場合には、１割から２割程度プレミアムをつけるのも一考かと思います。市内で資源が循環し、かつお金も循環して商店街の活性化につながるという発想でありますが、検討の余地はないものでしょうか。見解をお伺いします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） ただいまは、自立循環型社会の構築を目指すエコビレッジ構想に合致したご提案をいただきました。資源回収に対する奨励金交付のあり方についても今後検討していかなければならないと考えております。 市といたしましては、市民の皆様に環境問題に関心を持っていただけるきっかけとして、地域内でお金が循環する仕組みを検討しております。資源回収はもちろん、美化活動などのエコビレッジ活動に参加することで、ポイントを付与する仕組みを考えていきたいというふうに考えております。 そのポイントによって、市内の温泉施設や公共施設の利用が可能となる。あるいは地域で買い物ができる、また、議員ご指摘いただきましように、商品券との交換が可能になる。そういった仕組みを構築し、市民の皆様一人一人が環境に対する意識を高めていただけるよう地域経済の循環を意識した積極的な施策を今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 榊議員。
◆１３番（榊祐人議員） 続いての質問にいきます。 循環型社会の構築の点で、さらに提案がございます。せっかく購入いただいた生ごみ処理機でありますが、つくられる乾燥生ごみを循環させる手段が必要だと考えております。先ほどの資源回収奨励金の件も含め、市民が潤うインセンティブがあってもいいのではないかと考えるところであります。 現在、市内小中学校などの給食残渣を回収し、有機農法による安全・安心な農産物を生産するモデル事業を展開しておられると思いますが、こういった事業者を多数育成しまして、でき上がった農産物を南砺ブランドとして確立することはできないのでしょうか。 同時に、生ごみ減量化に向け、生ごみ処理機購入補助金を改め、事業者に乾燥生ごみを提供することで、インセンティブ、ポイントと言えばいいのでしょうか。そういったものを与える制度としまして、生ごみを処理すればするほど言いかえれば、生ごみの減量化が進むほど、市民が潤う仕組みにならないものでしょうか。生ごみの減量化と南砺ブランドの育成について見解をお伺いします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 生ごみの減量化と南砺ブランドの育成についてのご質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、生ごみの堆肥化による有効利用は、ごみ処理費用の節減につながるだけでなく、資源循環という観点からも今後考えていかなければならない重要な課題であります。 現在、市では生ごみ処理機の購入補助を行っておりますが、大きく分けて２種類があります。１つは、いわゆるコンポストでございまして、生ごみをそのまま発酵させて堆肥化するものであります。もう１つ目、２つ目といいますか、乾燥機タイプであります。生ごみの水を飛ばし乾燥・減容化し、焼却コストを削減しようというものでございます。 堆肥化し肥料化するためには、現在の収集システムとは別に、生ごみ専門に分別し収集することが必要となり、そういった意味では逆に大きな経費がかかってしまうものであります。現在、福光地域で保育園や小中学校から出る生ごみをみずから収集し、堆肥化する事業に取り組んでいらっしゃる方がいらっしゃいます。こういった活動が例えばアパートなどの集合住宅を対象として実施できないか、また出口ベースで農業者等との連携など、堆肥化された肥料の有効活用の方法を検討してまいりたいというふうに考えております。 さらに、堆肥化された商品に対しては、五箇山のカヤをふきかえた後の古ガヤ肥料など、今現在もブランドとなっておるものでございますので、そういったものも合わせまして南砺ブランドとなるような支援ができないか考えてまいりたいというふうに思います。 生ごみの減量化と肥料化につきましては、市としてどのような仕組みが必要か、あるいはどのような支援の方法があるかについて、入り口だけでなく、出口の数量をしっかりと押さえながら今後とも積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（山田勉議員） 榊議員。
◆１３番（榊祐人議員） 今まで地域でお金が循環するシステムでありますとか、生ごみ減量化について提言してきましたけれども、ＩＣＴ技術が発展している昨今、現金取引、先ほどはポイント化ということも出ておりましたけれども、現金取引などはすこぶる原始的なやりとりでないかなというふうに思っております。 そういった意味で、次の質問に入りますけれども、12月定例会の脊戸川議員の一般質問におきまして、世界遺産の活用策・活性化策に関する質問に対する答弁で、世界遺産周辺で使える地域通貨の導入を検討しているというような答弁があったかと思います。その発想自体は決して悪くないと思うところでありますが、今や携帯電話やスマートフォンを活用した電子マネーが主流であると感じております。しかし、携帯電話やスマートフォンの電子マネーに対応するとなると、多額の経費がかかることは明白であり、具体性に欠けるものというふうに考えております。 そこで、各地域の商業会で発行しておられるカードを活用しまして、ポイントを発行してはどうかと考える次第であります。資源回収奨励金の商品券化とあわせ、ポイント化の導入のほか、資源ごみや燃えないごみをみずからリサイクルセンターへ持ち込んだ場合にポイントを与えてもよいと思います。先ほどの乾燥生ごみもポイント化するなど、いろいろな取り組みが考えられます。システムの具体化に知恵を絞る必要がありますが、ポイントカードのインフラは整っておりますので、モデル地区周辺だけでなく、南砺市全域を対象とした循環システムだと思い、提言するものであります。 この件につきまして見解をお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 私のほうから、ポイントカードの活用策についてお答えをいたします。 委員ご指摘のように、やはりポイントをどう還元するか、地域で循環するかということは本当に大事だと思っています。先ほどからいろいろと提言をいただきましてありがとうございます。商品券の提案とかもあります。我々もそういった目線で今回もいろいろ予算の中で組ませていただいた点もあります。 １つは、例えば子育て支援券なんかはもちろんわかりやすい地域の商品券というのはわかるんですが、例えば今まで現金で出していた出生祝金のようなものも、これをどのように商品券化して地域で回るようにするべきかとか、いろいろなことを今予算の中でも一応検討はさせていただき、出生祝金についてはもう既に商品券でやろうというような話にもなっているかと思いますが、いろいろな分野でそういったことを考えていくということで、予算要求の折からいろいろと取り組みをしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 また、エコビレッジ構想での市民の皆さんの実施する資源回収や美化活動などに対するエコポイントを付与するということ、環境意識の向上と実践活動の推進につながる。こういったものは大変有効であるということを思いますし、可能であるというふうに考えております。 私も、このポイントカード、いろいろなポイントカードを使ってやるというのは、これからの時代だというふうに思います。自分自身もスマートフォンでいろいろとエディだかやっていますけれども、非常に便利な時代になったというふうに思います。現在、やはり商業会のポイントカードがどう連携できるかということが一番重要ではないかなと。ポイントをためてどこで使うかということを考えますと、やはり商業会の皆さんとの連携というものをしっかりしていかなければ、つながらないというふうに思っています。 こういった商業会のポイントと連携することによって、市内における資源やサービス、経済が循環できる仕組みが成り立っていくんだということでございます。多くの皆さんに利活用いただく、そして市内全域を対象としたポイント制度の仕組みを構築するために、またスマートフォンだとか、どういう手法がいいのかということも含めて検討してまいりたいと、このように思います。
○議長（山田勉議員） 榊議員。
◆１３番（榊祐人議員） 斬新な提言をしたつもりでおりますけれども、実は重大な問題をはらんでいることを承知しておりまして、そのことについても知恵を絞っていただきたいと考えております。 南砺市商工会として合併して随分と年月を重ねておりますが、いまだに商業会のポイントカードが統合されていないのであります。システムの統合に少なからず経費がかかることがネックとなっているのか、それともまた別の要因があるのか定かではありませんが、この際統合されることを望むところであります。 国の26年度補正予算によりまして、地方創生事業の消費喚起、生活支援策として、プレミアムつき商品券の発行に補助金が取りざたされておりますが、私としましてはポイントカードのシステム統合に充当していただきたいというふうに個人的に思っております。 商品券の発行は確かに一時的な消費喚起を図ることは可能でありますが、継続性の点でいささか疑問があります。ポイントカードのシステム統合につきましては、エコビレッジ構想を初め子育て支援や医療・介護・高齢者福祉、あるいはボランティア活動など、さまざまな分野での可能性を秘めたものであり、より商店街の活性化に資するものと考えるものでありますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ポイントカードの統合についてのお答えをいたします。 今、議員ご指摘のとおりでございますが、南砺市の共通ポイントカードのシステムを統合したいということでありまして、そのことが地方創生の事業にならないだろうかということでございます。当然、こういった統合をして地域の中でお金を回すというのは、やはり地方創生事業に展開していくものだと私も思っております。そういった意味では検討していかなければならないということでございますが、ご指摘のとおり、南砺市商工会においての取り組み、いろいろな意味で検討はされておりますので、今後やはり我々もこの統合に向けてどういうインフラ整備が必要なのか、今まで既存の物の既定のいろいろなルールがありますので、そのあたりはどうなるのかということも含めて、商工会が検討されておりますので、我々もまた新たなポイントを考える中で、今後やはり一緒に考えていくべきところも、点も多くあるなというふうに改めて感じているところでございます。 課題は、もうご存じのとおりでございますけれども、本当に、それぞれの商店会だとか、商業会ごとにカード会を設立されておりますので、いろいろなポイントの率だとか、いろいろなことが違ってきているのが今後一つのソフトウエアの開発費、そしてカードリーダーだとか、いろいろなものが今後どうなるのかというようなことが、それぞれ個人のご負担の問題がやはり大きくなると思いますので、このあたり大きな課題でございますが、今後の南砺市全体のポイント制度として、どうあるべきかを考えていかなければならない時期に来たなということを、まず私も思っております。 今回、またいろいろと広い範囲でのポイント制を我々が行政として考えていく中で、商店会、商業会、商工会の皆さんと議論を深めてまいるということを、進めていくスタートにしたいというふうに思います。
○議長（山田勉議員） 榊議員。
◆１３番（榊祐人議員） 最後の質問でありますが、エコビレッジ構想をいかにして医療や介護の分野に対しつなげていくかという点であります。 ポイントカードのシステムができ上がったものと仮定し、介護予防教室に参加した場合でありますとか、健康診断を受けた場合、あるいは介護ボランティアに参画した場合にポイントを与え、蓄えたポイントを、家族の介護に要する経費に充当するといった使い方も、考案してはいかがでしょうか。 もちろん、先ほど来言っております生ごみの減量化や資源ごみの回収などによってポイントをためることも可能でありますし、医療機関での支払いにも充当できるものとすればどうかと思います。ポイントをためる方法も使い方もアイデア次第でさまざまなケースが想定されるところでありますが、今回提案したことはほんの一部の事例であり、それこそ市民からいろいろな提案を募り、具体策を講じていただきたいものであります。 市民が、いつまでも元気でそして安心して暮らせる、持続可能なコミュニティーの形成に対する私なりの提言について、見解をお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご提案のポイント制度につきましては、先ほど述べましたとおり、市民意識の向上に大変有効な手段であるというふうに私も思います。 ポイント制度を医療や介護分野に導入するためには、どの事業をポイント制度の対象にするのか、あるいは対象となり得るのか、またボランティアの定義の設定や公平性の確保など、これからのクリアしなければならない課題もあるわけでございますので、これは総合的に検討する必要がございます。 一方で、平成28年度から市町村事業として実施する介護予防・日常生活支援総合事業というのがあります。これについては、住民主体の生活支援活動への給付を、ポイント化する等の工夫ができるかどうかということなど、今後のポイント制度の活用法についてはエコビレッジ構想全体の中で検討をしていきたいと、このように思います。
○議長（山田勉議員） 榊議員。
◆１３番（榊祐人議員） 循環型社会の構築によりまして、南砺市にさらなる活力が生まれるように、そういったことを期待をいたしまして、質問を終わります。
○議長（山田勉議員） １番、石川弘議員。 〔１番 石川 弘議員登壇〕
◆１番（石川弘議員） 自民クラブの石川弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 いよいよ春の便りが聞かれるようになりました。先月22日、昨年より半月以上早く県内に春一番が吹き、翌23日には黄砂を観測、杉花粉の本格的な飛散が始まったとの発表もありました。また、PM2.5、微粒子状物質も飛散しやすい時期でもあります。花粉症の症状の出る方にはつらい季節の到来、またPM2.5については呼吸系疾患のある方やご高齢の方、子供さんなどには配慮が必要とされていますので、PM2.5注意喚起情報などが発令された際には、マスクの装着や外出を控えるなど、十分にご注意をいただきたいと思います。 さて、県が開発した優良無花粉杉、「立山 森の輝き」は平成４年に開発着手され、県内では平成24年から植林が行われるようになりました。今年度は生産量１万本、来年度には３万本、以降も増産する目標を掲げておられます。南砺市においては、平成24年に井波向野地区で1,400本、桜ヶ池周辺で50本の植林がなされたということであります。 県では、優良無花粉杉「立山 森の輝き」の植栽支援を引き続き県が事業主体となって推進しているとお聞きしておりますが、市における平成24年度以降の取り組み実績と今後の植林の計画についてお答えを願います。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 無花粉杉の植林の現況と今後の考え方について、石川議員の質問にお答えをいたします。 この答弁を考えていたころから、ちょっと私も今シーズンの花粉が始まったようでございまして、ゆうべがピークに達した感じでございます。本当に花粉症というのは大変で、いろいろと鼻水が出たり、お聞き苦しい点がございますが、申しわけございません。 無花粉杉の「立山 森の輝き」というのは、これはもう今世界的にも有名、全国でも注目されている品種でございます。これはまさに富山県が開発した優良無花粉杉でございまして、平成４年には富山県森林研究所が全国で初めて発見して以来、長年にわたる研究により大量生産にすることに成功されました。平成24年度から県の水と緑の森づくり税により、優良無花粉杉「立山 森の輝き」植栽普及推進事業として南砺市でも取り組んできております。 南砺市での実績では、平成24年度に無花粉杉普及推進事業として、井波向野地域で0.6ヘクタール、1,400本、とやま森の祭典記念植樹として桜ヶ池公園に50本植栽しています。平成25年度では利賀村坂上瀧坪地区で0.3ヘクタール600本、平成26年度は利賀村坂上石橋地区で0.4ヘクタール800本の実績となっております。平成27年度の計画は城端真川地区、福光法林寺・坂本峠地区で2.7ヘクタール5,400本の植栽を計画しております。平成27年度に大幅にふえた理由として「立山 森の輝き」の苗の生産実績が平成24年度では約5,100本、平成25年度では約4,500本であり、平成26年度では約１万本の実績予定でございます。平成27年、28年度合計では約７万本の生産を予定しており、県の増産供給体制が整うことから、平成27年度から南砺市での植栽面積が大幅にふえる計画となっております。 今後は県とも歩調を合わせて、無花粉杉「立山 森の輝き」植栽事業を計画的に進めていきたいと、このように思います。
○議長（山田勉議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） それでは、次の質問です。 今年１月22日、人口減少克服に向けた自治体産業振興策を支援する地方再生計画で、南砺市のＴＯＧＡ国際芸術村を核としたクリエイティブビレッジ構想が認定されました。全国で20件しかない認定の中に選ばれたことは、大変うれしいニュースであり、関係各位のご尽力に敬意を表したいと思います。ただ、今回は五箇山地域の活性化計画ということですので、今後市内全域を網羅した計画のさらなる認定に一層努めていただきたいと思います。 今回、認定された計画20件の中には、森林資源を循環活用した地域社会づくりをテーマにした自治体が２つありました。北海道下川町と長野県塩尻市です。特に下川町はソチオリンピックが閉幕した１年前の３月定例会一般質問において、スキージャンプ競技のレジェンド葛西紀明選手のような世界レベルの選手が多く輩出される町として紹介したところであり、その町名を見つけ、我が南砺市ほどではありませんが、少しうれしい気持ちになりました。 その下川町を知ることができたのは、行政視察で循環型林業経営についての研修で訪れたことがきっかけです。下川町の状況について、少しお話ししますと、旭川市から北へ約80キロ、人口約3,500人、面積は約644平方キロメートル、その約９割が森林で覆われ、林業、農業が基幹産業となっています。町の経営基盤と雇用の安定的な確保のため、昭和20年代後半から国有林を取得し、現在3,000ヘクタール以上の森林面積を確保、計画的に毎年50ヘクタールで伐採と植林を行い、60年間の育林を無限に繰り返す循環型森林経営を続けてこられました。 単純に、60年に１回スタートの森林に戻ってくるわけです。また、主伐材に加え、育林過程の間伐材まで余すことなく加工し、製材端材や木くずの森林バイオマス活用によるエネルギー転換にも北海道内で最初に取り組んでおり、地域熱供給システムまで整備するなど、低炭素化を先駆的に進めておられる町です。 南砺市においては、小さな循環の連動、連鎖をイメージするエコビレッジ構想があります。取り上げることのできるテーマは多種多様にあり、可能性は無限大に広がります。でも、下川町のような時間のサイクルでの循環が単純でわかりやすいところもあるのではないでしょうか。 森林面積の広い南砺市でも一定面積を計画的に伐採、バイオマス活用し、跡地に無花粉杉の植林を無限に繰り返す森林資源を循環活用した持続可能な地域づくりを計画することができないのか、市のお考えをお尋ねします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 森林資源を循環活用した持続可能な地域づくりの計画についてお答えをいたします。 南砺市では、平成23年２月に南砺市バイオマスタウン構想を策定し、市内のバイオマス資源の有効利用による地域資源循環システム構築によるまちづくりの方向を定めております。これらを受けまして、木質バイオマス燃料の利活用を進めるための協議会を設け、供給バランス、収支計画、運営体制などについて検討を始めております。地域資源の循環による総合的な地域づくりを目指しています。 持続可能な地域づくり計画への対応として、南砺市森づくりプランを策定しており、森林の持つ多面的機能を発揮させるため、広域的機能のゾーニングについて随時見直しを行い、主伐等の林齢を緩和するなど、計画的に事業を推進しているところでございます。 多くが民有林でございますので、それぞれの地権者の皆さんのご意見をまとめなければならないということでございますが、そういった計画をつくっていきたいというふうに思っております。 一方で、現在南砺市の人工林の、１万2,400ヘクタールであります、これについては、木材として利用可能な森林41年生以上ですけれども、約７割であります。伐期に達している森林が多量にあるわけでございまして、市有林面積もその中に約760ヘクタール、実はあります。平成26年度は県の助成を受けて試験的に主伐1.3ヘクタールを実施し、市産材の利活用にも邁進をしているところでございます。 木材の品質状況については、まだ調査結果が出ておりませんけれども、用材にできるものやベニヤやチップ材にするもの、燃料にするもの等のデータを現在収集をしているところでございます。 県のほうが推進する大型のバイオマス発電の計画もございまして、市の計画とそういったところへの供給の計画もほかにはあるわけでございますので、さまざまな計画を織り交ぜながら、市としての循環型の持続ができる循環型の形をつくっていかなければならないというところだと思います。 この市の林、市有林の主伐をしたところには、ぜひ「立山 森の輝き」植栽普及推進事業で平成27年度に再造林を行う計画を今進めております。また、ほかの民有林でも主伐跡地にこの事業を利用して、森の輝きの再造林を行う予定でございます。
○議長（山田勉議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） それでは、次の質問に移ります。 平成21年度から福野、井波、福光地域で保育園の統合整備が進められており、新年度はＪＲ福光駅東で（仮称）福光東部保育園の建設が進められる予定となっております。 多様化するニーズに合わせた子育て支援事業が提供できるように、施設整備とともに受け入れ態勢の準備が現在市内で進めているところであります。 ただ、保育園が統合になる前は、基本的には自治振興会単位で保育所があり、毎日顔を合わせている保育所のメンバーが同じ自治振興会の中の子供たちでしたので、自治振興会の中に誰が暮らしているのか、言われなくても理解しておりました。 しかし、保育園が統合となった現在は、村とかの自治会単位でのつながりはあっても、31自治振興会、それぞれの単位で地域を意識する機会が子供たちにとって希薄になったように感じます。それは、若い親たちも同様です。 一方で、市の地域運営の方向は防犯、防災や除排雪、高齢者の見守り、生活支援など、自治振興会単位での事業や活動がますますふえ、ウエートが大きくなってきております。大人になってから、自治振興会の範囲に気づくのではなく、幼いころから自治振興会の範囲の理解、同じ自治振興会の仲間同士でのきずなづくりの仕掛けが必要になったのではないでしょうか。 また、それは若い親たちについても同様のことが言えるのではないでしょうか。例えば、子育てに関する悩み相談や育児講座などを地区公民館に関係機関が出向き、親子で地区公民館に集まってもらい、毎月定期開催することなどが必要なのではないでしょうか。 また、公民館を中心とした親子自然体験活動などもいいと思います。自治振興会の区域を意識した子供たちのこれからのきずなづくりについて市のお考えをお尋ねします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 子育てに関する悩み相談や育児講座などについて地区公民館に関係機関が出向く必要があるのではというご質問でございますが、南砺市子育て支援センター、８支援センターあるわけですけれども、地域における子育てや家庭における育児支援等を目的に活動を行っています。現在支援センターで利用人数が多いセンターでは、１日当たり平均38名程度が親子等で利用されております。また幾つかの子育て支援センターでは、市内の地区公民館での育児講座や地区行事等への要請に、進んで出向いております。 今後は、支援活動の内容も多様化することから、地区の拠点である地区公民館での活動も十分視野に入れながら、市民の皆さんの意見もお聞きしながら、地域支援活動をさらに展開をしていかなければならないと考えております。 公民館を中心とした親子体験活動については、既に市内31の地区公民館全てで、親子あるいは３世代で参加する事業が、１回のみならず年に数回それぞれの公民館で実施されております。例えば、県の委託事業でございますけれども、公民館親子で高志の国探検事業では、ふるさと学習や自然体験活動を通じて子供たちが地域の人々と交流をしております。 平成26年度は、14の地区公民館でこの県の委託事業、公民館親子で高志の国探検事業に取り組んでいだいております。 議員ご提案の自治振興会の範囲を意識した子供たちのきずなづくりについては、幼いころからこうした活動に参加することによって、親も子も自然と理解されていくものだというふうに思っております。 市としてもそういった事業について、さらに情報収集して、取り組んでいかなければならないというふうに思っております。 以上です。
○議長（山田勉議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） もういいかい、火を消すまではまあだだよ、今月20日から26日まで春の火災予防運動が実施されます。新しい基幹消防署が完成し、地域の消防力強化が図られますが、何よりも市民一人一人の防火意識向上により地域の安全・安心がさらに守られますことを願い、私の本日の質問を終わります。
○議長（山田勉議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時３８分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（山田勉議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 14番、中島満議員。 〔１４番 中島 満議員登壇〕
◆１４番（中島満議員） 私は一問一答方式で、志賀原発の再稼働と活断層問題、そして防災避難計画について質問をいたします。 福島原発の大事故から４年がたちますが、今でも12万人を超える人たちがふるさとに戻れず、避難生活を余儀なくされています。福島原発は事故の終息もできず、原因究明もできていません。事故は終息するどころか大量の放射能汚染水問題など、非常事態が続いています。福島県では震災関連死が地震、津波の直接被害で亡くなった方を上回るなど、原発被害者の命と健康が脅かされています。ところが、安倍政権は原発再稼働と原発輸出のために原発は安全という神話を振りまきながら、福島事故を過去のものとして切り捨てようとしています。 日本の全ての原発が停止して１年５カ月がたちます。それでも電力不足はどこにも起こっていません。この間、国民も企業も節電と省エネに努力し、電力消費を大きく減らしてきました。その努力は原発13基分とされています。日本社会は原発ゼロでも立派にやっていけることを国民自身が証明したのであります。 新聞各紙の世論調査でも原発再稼働について、進めるべきが30％、進めるべきでないが55％を超えています。このような世論と運動を背景に、昨年５月21日、福井地方裁判所は、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差しとめを求めた訴訟で、２機について運転してはならないと言い渡しました。 裁判所が原発の運転差しとめを命じたのは、2006年、平成18年に金沢地裁が北陸電力志賀原発２号機に命じて以来、東京電力福島第一原発事故後初めてであります。判決は、人格権が人命を基礎とし、日本の法制上で最優先されるべきと述べ、国民の命と暮らしを守ること以上に大切なものはないという立場で再稼働ストップの判定を下しました。 また、判決は大飯原発から250キロメートル圏内の住民は運転によって人格権が侵害される具体的な危険があるとしています。南砺市は志賀原発から50キロメートルから70キロメートルの範囲にあります。さらに、電力各社は原発を再稼働すればコスト低減につながるとしていますが、判決は国民の安全よりもコストを優先する考え方をきっぱり退けました。私は、この福井地裁の判決は歴史的な判決だと思います。 そこで、市長のこの判決についての率直な受けとめをまず伺います。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 昨年５月21日、福井地方裁判所から議員ご指摘の関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差しとめ判決が出され、同日、午後の記者会見で菅官房長官からこの運転差しとめを命じた福井地裁の判決に関連し、安全性が確認された原発は再稼働されるとの政府方針については、全く変わらないとの発言をされております。 議員からは、この判決について、私の意見、見解を述べてほしいということでございますが、この判決は地元住民と関西電力との訴訟に関するものであり、またこの判決は一審の判断であることから、今後、上級審の審理もありますので、その内容について私のほうから発言することは差し控えたいと思っております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） 大飯原発の再稼働に対し、厳しい判決が言い渡されているにもかかわらず、北陸電力は８月12日、原子力規制委員会に志賀原発２号機の安全審査を申請しました。規制委員会は12月26日までに４回の評価会合を開いていますが、結論を出していません。北陸電力の申請は、規制委員会で今も議論されている１号機、原子炉建屋直下を通るＳ－１断層に関して、活断層を指定した最終報告書を提出しています。 一方、これまで活断層でないとしていた志賀原発から約１キロメートルの福浦断層について、活断層であると認めました。 そして申請では、福浦断層などを考慮し、想定される最大の地震度をこれまでの600ガルから1,000ガルへ引き上げました。また、津波の高さはこれまでの５メートルから7.1メートルに引き上げました。しかし、格納容器の圧力を逃す際、放射性セシウムなどをこしとるフィルターつきベントの設置を予定しているものの、申請には含めていません。志賀原発の敷地内の活断層について、規制委員会の専門家による評価会合が続いており、結論も出ていないのに、再稼働へ向けた審査の申請は安全無視も甚だしく、利益優先しか考えない北陸電力の姿勢をあらわに出しています。 北陸電力は、申請するに当たって、地元の方々に安心してもらうためだと言っていますが、安心を履き違えています。住民にとっての安心は、危険性が指摘されているものについてははっきりさせてほしいということです。重大事故が一たび起これば全国の原発がとまるように、原発は決して安定した電力ではなく、地元に繁栄をもたらすものでもないことは福島事故で明らかです。 北陸電力の余りにも利益優先の申請に対し、驚きの声が上がったことは隣接する県として、立地県並みの同等の権利を持つ安全協定の早期締結と、住民への丁寧な説明が必要であることを改めて示したものであります。安全対策を軽く扱い、再稼働を急ぐ北陸電力の姿勢に対し、厳しく抗議すべきと考えるとともに、安全協定の締結についての見解を伺います。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 志賀原発の適合性審査につきましては、法律上の権限と責任を有する国において、専門家によるさまざまな科学的な調査分析、十分な検証等を行った上で総合的に判断されるものだと考えております。 活断層の有無の問題は、重要な問題であります。これも責任を持って対応していただきますとともに、丁寧に説明をいただきたいと考えております。 安全協定については、引き続き立地県と同等の安全を確保できる協定の締結がなされることを希望しております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） 次に、活断層について伺います。 昨年の８月30日、31日の２日間、日本科学者会議主催の第35回原子力発電問題全国シンポジウムが金沢市内で開かれました。「福島事故から３年半、事故の現状と再稼働の動き、活断層問題」というテーマで私も参加しました。初日は福島原発事故の現状についてで、２日目には原発の耐震安全性と活断層問題の状況についてのシンポジウムでした。 ２日目には、新潟大学の立石名誉教授や科学者会議石川支部の
児玉先生が新規制基準や志賀原発周辺の活断層問題について報告がありました。両氏はこの間の志賀原発周辺の活断層について専門家の立場から報告がありました。 ２日目の午後からは、志賀原発周辺の海岸で現地視察が行われました。志賀原発の北約９キロメートルの富来川南岸断層の活動により、形成された地形や海岸の断層群などを見学しましした。富来川南岸断層が活動すれば、原発直下の断層、Ｓ－１断層も連動して動き、原子炉建屋などに深刻な影響をもたらす危険があります。 約12万年から13万年前の最終間氷期最盛期に形成された海成段丘は各地で普遍的に見られ、Ｍ１面と呼ばれます。東洋大学の渡辺教授らは平成24年５月、富来川南岸断層が12万年から13万年前以降に動いた活断層である可能性が高いと発表されました。これは地形図から読まれたもので、実際に確認する必要があると、科学者会議石川支部の
児玉先生や立石新潟大名誉教授が予備調査等３回にわたるボーリング調査を行い、実施されたのであります。 つまり、原発周辺ではＭ１面の標高が約20メートルであるのに、北に向かって高くなり、原発の北５キロメートルでは約50メートルになりますが、原発の北約９キロメートルの富来川北岸では20メートルと急に低くなっています。このような、Ｍ１面の高さの違いをもたらした原因は富来川南岸断層が過去に繰り返し発生した地震であります。 また、現地視察では、能登金剛、巌門で海食ノッチ、海食窪を見学しました。これは波食作用や海水の溶解作用によって海食崖の下部にできるくぼみです。巌門では確実に２段の海食ノッチが見られ、上段は7.7メートル、下段は5.5メートルでした。
児玉先生らの調査では、海食ノッチの高度変化はいずれも志賀原発周辺から富来川の南に向かって高度を上げ、富来川の北で一転して高度を下げています。これは海成段丘の高度変化と共通した結果を示しています。このことも含め、合理的に説明するのは、富来川南岸断層の活動に伴う地殻変動ということになります。 政府の地震調査研究推進本部では、活断層の目安を約40万年前としているのに、原発の規制委員会は12万年から13万年以降としています。富来川南岸断層はその規制委員会の規制する年代で見ても活断層であることは明らかであります。 しかし、北陸電力は昨年７月に活断層調査をほぼ終えるとしていました。北陸電力の活断層調査は到底科学的に行ったものとは思えません。調査を終えるどころか、当然行うべき調査を行っていないことは明白であります。北陸電力に対し、科学的で信頼に足る調査を行うよう要請すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（山田勉議員） 高山総務部長。 〔高山博文総務部長登壇〕
◎総務部長（高山博文） 私のほうからお答えをさせていただきます。 先ほど、市長が申しましたとおり、原発については何といっても安全が第一であります。国の新規制基準では、原子炉建屋等の重要施設は活断層の露頭がない地盤に設置するということにされております。 したがって、活断層の有無は原発の立地そのものにかかわる重要事項であると考えております。北陸電力におかれましては、国の破砕帯、活断層の審査についてしっかりと対応していただきたいと考えており、丁寧にわかりやすく説明いただくとともに、国の審査や指摘に対して真摯に対応していただきたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） 次に、防災避難計画について伺います。 能登半島は原発がある日本の半島の原発の中で群を抜いて大きく、原発から北に約８万4,000人が暮らしています。そして、能登半島には毎年七、八百万人の観光客が訪れています。志賀原発は能登半島の最狭部、最も狭いところに立地しており、東西の幅は12キロメートルしかありません。そのため、シビアアクシデント、過酷事故が起こったならば、原発以北の住民や観光客は高濃度汚染地帯を通過しなければ能登半島を脱出できません。能登半島の上空には一年を通じて西風が吹いています。志賀原発でシビアアクシデントが起こって、大量の放射性物質が漏れ出せば、上昇気流があるときには西風に乗って遠方まで飛ばされていきます。また、降雪、積雪も大きな問題となります。原発事故で放出された放射性物質は、雪に付着して降り注ぎ、積もった汚染雪から放射線が放出されます。雪は避難にも困難をもたらします。 原子力防災計画は、こうした能登の特徴を踏まえたものでなければなりません。繰り返し行われている原子力防災訓練は実効性のあるものでなければなりません。 そこで、志賀原発の防災計画の計画区域であります。原子力安全委員会は、平成24年３月22日、防災対策を重点的に充実すべき地域について、これまでの「緊急時計画区域（ＥＰＺ）」を廃止して、新たに「予防的防護措置を準備する区域（ＰＡＺ）」と「緊急防護措置を準備する区域（ＵＰＺ）」を設けることとしました。ＰＡＺは原子力施設からおおむね５キロメートルで、放射性物質の環境への放出前に直ちに避難するとし、ＵＰＺはおおむね30キロメートルで、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤の予備服用等を準備するとしました。 また、「プリューム（放射性物質の雲）の通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する区域（ＰＰＡ）」における具体的な対応を検討するとして、範囲はおおむね50キロメートルとの目安を上げています。 南砺市地域防災計画、平成26年度修正版の原子力災害対策では、南砺市は志賀原子力発電所から半径50キロメートル圏内にかかる位置にあり、今後の国・県の動向を踏まえ、「プリューム通過時の被曝を避けるための防護措置を実施する地域（ＰＰＡ）」について検討を進めるとしていますが、ＰＰＡの具体的な範囲及び必要とされる防護措置の実施の判断の考え方については、今後国が示す予定の原子力災害対策指針のさらなる改定を踏まえて、県の原子力災害編の確定版が作成されることになっており、その結果を踏まえて本計画を改定するものとするとしています。 いずれにしても、志賀原発の防災地域となる圏内の自治体のＰＰＡ、放射性ヨウ素防護地域、約50キロメートル圏内に南砺市が入ります。昨年11月２日、３日と国が主催した原子力防災総合防災訓練が行われ、福島原発後は鹿児島県川内原発に次いでで石川・富山両県での開催は初めてでした。 志賀原発から30キロメートル圏内に石川・富山両県で約17万人が暮らしているのに、訓練に参加した住民はそのわずか230分の１の約740人にすぎません。これでは現実の原発事故の際、実効性が担保されているとは到底言えないと思いますが、見解を伺います。
○議長（山田勉議員） 高山総務部長。 〔高山博文総務部長登壇〕
◎総務部長（高山博文） 今ほど、昨年11月２日、３日の両日、国主催で行われました原子力総合防災訓練についてのお尋ねでございます。 この訓練は内閣総理大臣はもとより、知事、市長から地域住民までが官邸やオフサイトセンター、災害対策本部といった各所において参加され、現実に情報判断や安定ヨウ素剤配布、スクリーニングの実施といった避難行動を行いながら、緊急事態対応を確認することを目的に実施されたものでございます。 訓練はあくまで訓練であり、実際と同様の状態を実現することは困難であります。その中でも、事前に避難計画や原子力防災の基礎知識を周知する住民説明会を実施され、一定の住民参加のもと、要配慮者への配慮として社会福祉施設における屋内退避訓練や在宅の住民参加者には自宅から安定ヨウ素剤が配布される一時集合場所、そしてスクリーニングの実施場所を経て、避難所に至る一連の避難行動を体験するなど、一定の確認ができたことは重要なことだと考えております。 訓練は、継続されることにより課題の解決になると考えておりますので、継続的に何らかの形で行われることを期待したいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） 県は昨年２月25日、志賀原発で重大事故が起きた場合のシミュレーション結果を公表しました。それによると、氷見市民のうち、原発から半径30キロメートル圏の「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」に住む１万6,000人が圏外に避難するのに、最長２時間半かかるとしました。これは天気の良い日中に事故が起き、95％が自家用車を使う想定であります。しかし、福島では、日ごろ20分のところが５時間かかったなど、大渋滞が問題になりました。 原子力規制委員会の資料では、原発から５キロメートル圏内の住民に対して、避難指示が出された際には、５キロメートル圏外、30キロメートル圏内も同時期に避難を開始して交通渋滞を引き起こさないように、５キロメートル圏外は動かずに待つように理解を求めるとしています。このような対処が実際に可能なのか。 避難指示が出されるのは、住民の被曝が始まってからの可能性が高く、屋内退避と段階的退避を併用すれば、円滑に避難できる保証はありません。福島原発事故であったように、警察・自衛隊・電力会社関係者による私的情報が流布されるなどの状況が発生すると、むしろパニック的な一斉移動を誘発しかねません。 避難前夜に隣組で行動は一緒にと申し合わせていたのに、翌朝になると周辺はもぬけの殻であったという事態が起こる可能性も高いのであります。 昨年７月に、氷見市防災計画・住民避難計画案が出され、30キロ圏の住民１万6,440人が氷見市から県西部５市に避難するという基本避難１の場合、南砺市では1,923人を受け入れるとしています。そもそも30キロ圏から外れた隣の住民は避難しないというのでしょうか。全くの机上の空論であります。 専門家からは、スクリーニングでのボトルネックの問題、サーベイメーターの取り扱い、汚染エリアと非汚染エリアの分離の問題、防護服を着用せず問診している問題、車両のスクリーニング・除染の問題等々、さまざまな問題が指摘されています。 住民にとって、避難対策が整えば安心という受けとめ方ができるとは思えません。住民の安全に責任を負うべき都道府県、市町村としては、お手上げだから、皆さん、勝手に逃げてくださいという姿勢でない限り、住民と声を合わせて国・電力会社に対して再稼働するな、使用済み・使用中燃料集合体を撤去せよと求めるべきであります。 実効性のある避難対策など、到底できないと考えますが、防災訓練、避難訓練を重ねることにより、住民の安全が確保されると信じているのかを伺います。
○議長（山田勉議員） 高山総務部長。 〔高山博文総務部長登壇〕
◎総務部長（高山博文） 県の避難計画要綱における避難時間推計シミュレーションについては、国や専門家の見解を踏まえ、恐らく相当なパターンのシミュレーションを踏まえ、設定されているというふうに考えております。 先ほども申し上げましたが、さまざまなシミュレーションにおける訓練を重ねることが何よりも被害を最小限にとどめることにつながるというふうに考えております。 議員さんからは、実効性ある避難対策など到底できない。避難訓練を重ねることにより、住民の安全か確保されることを信じているのかというお問い合わせでございますが、さまざまなシミュレーションの上に訓練を重ねることこそ、住民の安全・安心に最も大切であるというふうに考えております。 原子力に限らず、それぞれの市町村で行います防災訓練、避難訓練、これらについては訓練にまさる訓練はないというふうに考えておりますので、議員さんにもまたご協力をいただきたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） 実効性のある原発事故緊急計画がないままの原発再稼働は許されません。原発事故に対応した実効ある緊急時対策は原発そのものに賛成であろうと反対であろうと、原発に不安を抱いている圧倒的多数の人々が一致できるものです。 シビアアクシデントが発生したならば、その被害は極めて広範囲にそして長期間に及びます。そういった被害から原子力防災計画が本当に住民を守ってくれるのか。訓練のたびに参加した住民からは本当に事故が起こったらこんなことではないという声は、防災計画が絵に描いた餅であるということを反映したものです。実効性のある緊急時対策にするには、膨大な備えが必要であり、それでもシビアアクシデントには到底対応できないことは明らかであります。 アメリカのニューヨーク州のショーラム原子力発電所は、事故時には住民が避難できる緊急時対策を策定できないとして、建設されたにもかかわらず運転されないまま廃炉となりました。日本でも、実効性ある緊急時対策の策定を求めることは原発の再稼動を許さず、廃炉に追い込む上で重要な役割を持っていることを申し添え、質問を終わります。
○議長（山田勉議員） ２番、高橋佳寿江議員。 〔２番 高橋佳寿江議員登壇〕
◆２番（高橋佳寿江議員） なんと市民の会、高橋佳寿江です。通告に従い、一問一答方式でいじめに関することと、福野工業用地活用基本計画に関することについて、個別質問をいたします。 昨日の県議会でも取り上げられておりましたが、川崎においてまだあどけなさの残る中学一年生男子が命を奪われる痛ましい事件が起きました。幼い魂のご冥福を心からお祈りしたいと思います。 この事案は、既にいじめの範疇を逸脱しているのであり、報道が進むにつれ、なぜ周りの大人が気づいてやれなかったのか、という意見が飛び交いました。 2011年、大津市で男子中学生が自殺した際、学校側がいじめはなかったとして適切な対応をしなかったことがきっかけとなり、2013年、与野党６党の共同提出の議院立法として、いじめ防止対策推進法が国会で可決成立し、同年９月28日に施行されました。 重大ないじめ事案が発生した場合、学校に文部科学省や自治体への報告を義務づけたほか、陰湿化しているとされるインターネットを使ったいじめへの対策推進も盛り込まれています。これにより、いじめの定義づけがなされ、いじめを、「児童生徒に対して、当該児童生徒が在籍する学校、つまり小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校に在籍している当該児童生徒と一定の人的関係にある他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為、これにはインターネットを通じて行われるものも含まれています、であって、当該行為の対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているもの」と定義し、基準を「他の児童生徒が行う心理的または物理的な影響を与える行為」により「対象生徒が心身の苦痛を感じているもの」と明確化されました。 重大事案の定義とは、いじめにより、当該学校に在籍する児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき、いじめにより、当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるときとされており、学校の設置者またはその設置する学校は、重大事態に対処し及び同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに適切な方法により、事実関係を明確にするための調査を行うものとすること、学校の設置者、またはその設置する学校は、この調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、必要な情報を適切に提供するものとすること、地方公共団体の長等に対する重大事態が発生した旨の報告、地方公共団体の長等によるさきの調査の再調査、再調査の結果を踏まえて措置を講ずること等について定めることとしています。 また、学校の対処方法の明確化の中では、いじめられている児童生徒の生命または身体の安全が脅かされているような場合、直ちに警察に通報するとともに、児童生徒がけがをしたり、長期間欠席することを余議なくされたりするなど、重大な被害が起きた場合には、学校が調査を行い、事実関係を保護者らに伝えることを義務づけています。 南砺市では、児童生徒のいじめの早期発見のため、定期的に保護者アンケート調査を実施しています。学校から子供を通してアンケート用紙が持ち帰られ、親子で話し合いながら記入し、同時に配布された封筒に入れ、厳封の上学校へ提出するものです。 来週にも２学期実施分の結果が発表されると思いますが、１学期の結果を見てみますと、保護者アンケート実施によるいじめの認知件数は小学校で11件、中学校で８件、アンケート以外での学校生活におけるいじめ認知件数は小学校で７件、中学校で14件、合計するといじめの認知件数は小学校で18件、うち解決済みが15件、指導中が３件、中学校の合計が22件、うち解決済みが10件、指導中が12件となっています。 いじめの事案を発見した場合、南砺市の各学校では校内委員会を中心にスクールソーシャルワーカーとともに、それぞれの事案ごとにケース会議を持ち対応をしています。 先日、たまたま中学生と話していたときに、意図せずいじめの話になりました。なぜ大人がいじめに気づけないのか、なぜ子供はいじめられていると大人に言わないのか。いじめられていることを伝えることで余計いじめがひどくなるという声もありましたが、それと同じぐらい親に心配をかけたくないという声がありました。 さきに上げた保護者アンケートは、親子でいじめについて話し合うきっかけにもなり、重要なことだと思いますが、それと同時に、親に知られたくない、個人を特定されたくない、でも、いじめられていることを知ってほしいという子供の声を知るための、新たな方策が必要ではないでしょうか。 各学校では、無料通信アプリ、ラインを初めとするＳＮＳへの対応について、ＰＴＡでもいろいろと取り組みがなされているようですが、これといった解決策には結びついていないのが現状だと思います。 現在の方法でいじめの実態を完全に把握し切れていると考えておられるとは思いませんが、いじめ発見のための新たな方策について、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） それでは、私のほうから、いじめ発見のための新たな方策はということで、この質問にお答えさせていただきたいと思います。 先ほどもありました平成25年９月に施行されたいじめ防止対策推進法及びいじめ防止等のための基本的な方針、これは文部科学大臣が決定したものでございますが、に基づき、平成26年３月に南砺市子どもいじめ防止基本方針と南砺市子どもいじめ防止の重点項目を策定させていただきました。この基本方針や重点項目には家庭、学校、地域、市及び教育委員会の取り組むべき役割について記載されております。それぞれのいじめ防止対策について啓発活動を推進していきたいと考えております。 また、学校においては、教職員が児童と生徒一人一人の小さな変化をも見逃さない確かな目を持つと同時に、場面に応じた適切な言葉かけを行うことができるよう、教師力の向上を図っていきたいと考えております。 小中学校では、いじめの未然防止、早期発見、早期解決のため、スクールカウンセラーによる教育相談を行うほか、担任教諭やスクールソーシャルワーカーが家庭訪問するなどしております。このほか、担任が行う教育相談も定期的に行っているわけでございます。 また今、先ほどもご指摘ありました、社会問題となっている不登校児童生徒の対応につきましても、同様に担任の先生やスクールソーシャルワーカーが保護者、児童生徒と連絡をとりながら家庭訪問等も行って、場合によっては保護者とのコンタクトもとっているところでございます。 学校だけでは当然解決できない問題も増加傾向にあるのは、本市も例外ではございません。家庭での教育はますます重要になってきているのかなと、このように考えております。 また、地域社会の理解及び協力、関係機関との連携も不可欠であると思っております。議員ご指摘のとおり、思春期の子供が親や教師に気持ちを打ち明けることはとても難しい面もございます。学校で行っているいじめ早期発見、早期対応のためのアンケートの趣旨をご理解いただき、今後とも家庭での見守りを続けてしっかり見守っていただくという、これをまず継続していただいてご協力を得ていく、こうしたことを辛抱強く続けていきたいと、このように思っております。 なお、２学期のアンケート調査、１学期は先ほど議員さんのほうで説明がありましたので、２学期のアンケート調査の結果では、未解決で指導中の件数が小中学校合わせて５件ございます。このため、教職員は日ごろから児童生徒との信頼関係の確立に努め、保護者との連携を一層密にしながら、いじめをなくすよう努力しているところでございます。本年度はなんとっ子家庭教育10カ条を南砺市ＰＴＡ連絡協議会及び青少年育成南砺市民会議の協力をいただいて作成し、全戸配布させていただいたところでございます。 また、新年度の早い時期に、学校、児童相談所、スクールカウンセラー、警察等の関係者によって構成する南砺市いじめ問題体策連絡会議を開催し、いじめ防止等に関係する機関及び団体との連携を図り、家庭や地域社会とともに社会全体で子供の健全育成に取り組んでまいる所存でございます。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） いじめの原因となるものには、本当にさまざまなことがあると思うんです。その中に発達障害など、そういう特性を持ったそういうことがきっかけとなるということもあると思います。それらに対する社会の理解や支援体制が少しずつ進んできたとはいえ、まだまだ課題は多く残されていると思います。このたび、富山県の新年度予算案が発表となり、特別な支援を要する子供のための新規の支援対策費も計上されました。 従前より小中学校の教員の11年次研修において、社会体験の一環として、研究施設や一般企業、特別支援学校などでの研修が行われていましたが、来年度からは小中学校の教員の11年次研修に特別支援学校での体験型の研修が必須となり、また高校の教員や11年に満たない者、あるいは11年次研修を修了した者についても、希望すれば特別支援学校での研修が可能になります。 通常校から特別支援学校へ３年間教師が出向いて行われてきた研修は、その研修期間が適当かどうかが再考され、１年間での研修も可能となります。特別支援学校の研修では、特別支援教育コーディネーターにより、発達障害児への具体的な支援や対応の仕方を学ぶことができ、それはとりもなおさず通常校に通学している発達障害児への対応がそれだけ必要になってきているということだと思います。 一方、２月17日付の毎日新聞によると、非行少年に占める知的障害や発達障害の割合が高まり、一般少年院や医療少年院では個人の発達や障害の特性を踏まえた配慮が十分できないとして、法務省は新たな課程を設ける方針を決めました。障害がある少年向けの処遇課程の改編は現行制度の大枠ができた1977年以来となり、医療少年院の人員に限界があるため、全国20程度の一般少年院に新課程を置き、社会復帰を支援するとのことです。 非行少年の処遇課程は、年齢や非行の傾向、心身の故障の状況などにより分類されており、少年院では一般的に教科教育、生活指導、職業訓練などが行われ、医療少年院には、身体や精神に疾患がある少年を処遇する医療措置課程と知的障害や発達障害など情緒面に問題がある少年を受け入れる特殊教育課程が置かれています。 法務省によると、知的障害や発達障害がある場合でも、状況に応じて一般少年院に入ることがあるが、近年は医療少年院と一般少年院のどちらに入所させるか判断が難しいケースも増加しており、新教育課程は今年６月にスタートさせる予定で、一般と特殊教育の境界線上にいる少年を受け入れるもので、こうした少年は自己評価が低い傾向があるため、社会貢献活動を通じて、自信をつけさせる教育内容も検討しているとのことです。 人は誰でも犯罪の加害者にも被害者にもなり得るということができるのであり、子供をそういうことにしてはいけないと思います。ましてや人に理解されない障害や、劣悪な家庭環境に置かれた子供たちを守るのは、私たち大人の責務であると考えます。いじめや虐待など、子供の置かれている状況に対して、卒業をもって課題の解決とするようなことがあってはならないと思います。 子供はどの子も宝です。子育て日本一のまちを目指す南砺市としては、利賀、平、上平地域といった都会にない恵まれた教育環境を生かし、南砺市の発達障害児教育の水準を高めることで、都会の学校になじめない子を受け入れる定住政策の主眼としてはどうでしょうか。 富山大学には全国に先駆けて発達障害を持つ学生のためのアクセシビリティー・コミュニケーション支援室が設置されており、手厚い支援を持つ大学への進学へつなぐこともできます。 発達障害を持つ偉人を上げれば、枚挙にいとまがないばかりでなく、発達障害児に優しいまちは、そのまま高齢者にも障害者にも、ひいては健常者にとっても優しいまちであると言えます。 日本一発達障害に優しい自治体として、もっと言えば、障害等の有無にかかわらず、全ての子供に手厚い子育てのまちとして、子育て環境のすばらしさを訴え、積極的に定住策の主眼とする考えはないか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） それでは、ただいまの質問にお答えしたいと思います。 発達障害の診断を受けている子供、あるいは行動面から発達障害の疑いのある子供は年々増加する傾向にあります。保護者の方々にもさまざまな考え方があり、子供の障害を受容する気持ちがあっても、小中学校就学の際に、特別支援学級ではなく、通常の学級で学ばせたいと希望される方も多いのが現状でございます。 小中学校では、従来から子に応じた指導の必要性から、県・市が行う小中学校の教員を対象にした特別支援教育に関する研修会に、多くの教員が目的意識を持って参加しております。 また、市内の小学校では23人のスタディーメイトを配置し、特別な支援を要する児童の指導に当たっております。中学校では８人の適応指導員を配置し、障害を持っている生徒や教室に入れない生徒の支援に当たっております。県教育委員会からはスクールカウンセラーが小学校４校、中学校８校に配置されております。 本市では、障害のある子供一人一人の実態を把握し、適切な指導及び必要な支援を行うため、早期から保護者の教育相談・支援等を行い、保護者との信頼関係をまず築くことが大切であると考えております。 また、小中学校では、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場が必要であると考えております。市内の小学校では、来年度、特別支援学級、通級指導教室に関係する教員配置もふえる見込みでございます。特別な支援を要する子供たちに対し、より手厚い支援が可能になるんではないかなと、このように考えております。 定住策とは別に、今後とも特別な支援を要する児童生徒を含めて、全ての子供たち一人一人に適した教育環境の整備に努めていきたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 障害を持つ子だけでなく、子育て環境の南砺市のすばらしさというのは大きな魅力になると思いますので、定住に向けてもまたご一考いただければと思います。 では、次の質問に移ります。 福野地域の工業用地活用基本計画について、お尋ねをいたします。 先般の議案説明会において、企業誘致推進室より、福野工場用地活用基本計画図案が示されました。（仮称）東西線、南北線などの市道の整備計画とともに、当該用地の約半分に当たる西側部分を第１期開発区域とし、子育て支援施設用地として約7,000平方メートル、介護福祉施設用地として２カ所、各1,500平方メートル、約3,000平方メートル、公園部分として約600平方メートル、地区交流施設等用地として約2,000平方メートル、その他生活サービス施設用地として1,000平方メートルが提示されています。 残りの東側１万7,500平方メートルは第２期開発区域とするということです。既に新聞報道などでこの用地は民間参入をも求め、福祉目的のゾーンとするということが発表されており、庁内では各課をまたいだプロジェクトチームを組織し、今後の活用策について計画を進めておられることと思います。 時期尚早ということかもしれませんが、地域住民にはなかなか情報が伝わりませんので、確定でないのは承知しておりますが、今般福野工場用地活用基本計画図案が示されたことですので、市民に対してこれまでの経緯や現状報告できる段階の事柄について、説明を求めます。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 市が、議会の皆様のご理解のもと、一括購入させていただきました福野地域の工場跡地の活用につきましては、７部局16課からなるプロジェクトチームを設置し、昨年６月から本年２月まで民間活力での開発を中心に検討を重ねてまいりました。 そのチームの取りまとめをさせていただきました関係上、私から答弁をさせていただきます。 跡地活用の基本方針は、議員ご指摘のとおり、福祉と子育て施設を中心としたゾーン整備であります。敷地面積が広大なため、まずは北側に隣接する工場との境界となり、東西を結ぶ幹線道路の計画を、次に、外周となる道路の拡幅計画を検討しました。その後、各課からの整備予定施設を配置させていただきましたものが、さきにお配りさせていただきました活用基本計画案の図面であります。 全用地にわたる施設の要望がなかったことと、道路、下水といったインフラ整備に多額な経費が必要なことから、東側のエリアにつきましては、第２期開発区域とさせていただいたものであります。 北側隣接工業用地につきましては、平成27年度中の売却を目途に交渉を進めております。また、東西の新たに設ける幹線道路と西側の外周市道の実施計画を、平成27年度予算で計上をお願いしているものであります。 東西幹線道路につきましては、平成28年度末の工事完了を目指しているものであります。また、その道路工事に合わせて雨水下水路の整備も平成28年度末までに実施する予定であります。 西側の外周市道の拡幅は、それらの道路が終わりました平成29年度以降の整備と見込んでおります。 民間事業者に整備をしていただく子育て支援施設とその東側に位置する介護施設の整備につきましては、平成28年度に工事に着工され、平成29年度初めの開設を目標とされていると聞いております。 今後、担当課と十分に協議を重ねられ、市もでき得る限りの支援を行わせていただきまして、遅滞なく用地の売却、工事着手、運用開始と進ませていただければと考えております。 地区交流施設等の用地、西側の介護福祉施設用地、その他サービス施設用地につきましては、引き続き検討を重ねているものであり、現時点での運用は定まっておりません。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 市独自の予算で市内の全高齢者に実施された高齢者日常生活圏域ニーズ調査は、その分析結果からさまざまなことが読み取れるのであり、データは今後の南砺市の行方を占う貴重な財産となったと考えます。 以前から、高齢の市民から除雪や除草を初めとする持ち家の管理が、負担として重くのしかかっている実態が寄せられ、市としても屋根の雪おろしに補助を出すなどしてきたところです。 身辺自立のできている高齢者の住まいとして、近年注目されたサービスつき高齢者向け住宅、いわゆる「サ高住」は当該事業者の介護サービスを必要のないものまでいっぱいに利用することを強いたり、今や乱立して玉石混交となっており、また高額な利用料も課題となっています。 高齢者施設ということであれば、身辺自立ができているんであれば、家賃の高い「サ高住」よりも家賃の安い市営住宅をという考え方もあるかと思います。まずは道路を整備し、大まかな福野工場用地活用基本計画案を書いてみてからということだったかと思いますが、よりよい民間参入を求めるため、今後どのような段階を踏んで進めていかれるのでしょうか。民間参入のための積極的な取り組みについて何かあればお考えをお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） さきに申し上げました運用が未定の西側に位置する介護・福祉施設用地につきましては、現在地域包括課において、サービスつき高齢者住宅等の誘致を検討しているものであります。 日常生活圏域ニーズ調査では、議員ご指摘のとおり、このサービスつき高齢者住宅のニーズもありますので、他市において優良な実績のある企業の誘致に努めてまいります。よりよい民間企業の判断は、他市における実績に頼らざるを得ないと考えており、業界の情報の収集に努めてまいります。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 玉石混交と申し上げましたけれども、「サ高住」で本当に優秀で手が行き届いているところもたくさんありますので、そういうところをしっかりと見きわめていただきたいと思っております。 次ですが、西側の部分の第１期開発区域の現状についてはわかりました。東側の第２期開発区域についてですが、市民からはまだいろいろなことを思っておられる方の声が聞かれます。何が来るんだとか、具体的には言いませんが、東側の第２期開発区域についても今もご答弁ありましたけれども、その活用策をどのように考えておられるのか、お聞かせください。 重複しますが、すみません。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） この工場跡地につきましては、民間売買となった場合、統一性のない施設の乱立や虫食い状態の開発となるおそれがあったことから、議会の皆様のご了解をいただいて、市が一括して購入をさせていただいたものであります。 したがいまして、東側につきましても、民間大手等の商業施設に売却することはございません。当面は西側の整備を行いますが、東側の第２期開発区域におきましても、当初の方針どおり、福祉子育て施設としての整備を目指すものであり、引き続き関係施設の誘致に努めさせていただきます。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 今、るる伺ってきまして、大分はっきりと見えてきたと思います。 このような説明というのが住民にとっても大変大切なことですし、スムーズに事業を進めていく段階でも大変重要なことと思います。その時期がいつなのかということはわかりませんけれども、このように丁寧な説明を繰り返して地域住民に理解を得るということが、いろいろな意味で重要と考えておりますので、今後適切な時期を捉えて、福野工業用地活用基本計画について住民への直接の説明の機会を持つお考えというのはあるのでしょうか。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 住民説明会の開催についてでありますが、昨年６月の現況測量前には地元自治振興会の関係自治会長の方々にお集まりいただき、経過説明とその時点での計画を説明させていただきました。 今回策定いたしました基本計画案において配置いたしました各施設については、現段階で確定したものではございません。協議中のものもございます。今後、開発事業者との売却や施設整備の詳細協議が必要なものであります。 したがいまして、今後の地元の皆様への説明会の開催につきましては、計画の実施に向けて重要な要素となる外回り道路等のインフラ整備を平成27年度予算に計上させていただいておりますので、３月議会で議決を賜りましたら、もし賜ることができましたら、その後この道路整備計画とあわせて、地元自治振興会、自治会等の皆様への説明会を開催させていただきます。時期につきましては、４月早々を予定しているところであります。 今後ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（
高橋佳寿江議員） この開発計画の成功というものが、これからの南砺市の将来を占う大変大きな意義を持つと考えます。今後の展開に大いに期待をし、質問を終わります。
○議長（山田勉議員） 暫時休憩いたします。 午後２時15分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時０４分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時１５分
○議長（山田勉議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ３番、竹田秀人議員。 〔３番 竹田秀人議員登壇〕
◆３番（竹田秀人議員） 自民クラブの竹田秀人でございます。 通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。 ご存じのように、政府は国を挙げて地方創生に向けてスタートし、新たな価値観を生み出し、地域を新しくつくりかえ、日本全体を変えていくとしております。その実現に向け、地方自治体へ柔軟に使える交付金の創設や国からの権限委譲を積極的に進め、そして企業の地方移転を進める施策を推進しております。地方自治体は、みずからが知恵を出し、その実現に向けて積極的に取り組んでいかなければなりません。 自民クラブでは、１月下旬にその勉強会が企画され、私も参加させていただきました。自由民主党地方創生実行統合本部、事務局長の福井照先生のお話をお伺いしました。経済なき道徳は寝言にしか過ぎないと、二宮尊徳の言葉を引き合いに出され、アベノミクスであるマクロ経済の必要性と多世代交流や多機能を重視した小さな拠点を形成することによるミクロ経済の必要性をお伺いし、各自治体にあったそのべストミックスが重要だと学んでまいりました。 今、私たちは、半世紀の歴史を経て北陸新幹線開通という大きな節目に立ち、南砺市の活性化に向けて取り組んでいけることは先人に感謝し、マクロ・ミクロ経済のべストミックスを推していく使命があると感じております。 今、北陸新幹線の開通を目の前にし、その対策がクローズアップされておりますが、一方、先日、能越自動車道が七尾市までつながり、また、東海自動車道に
南砺スマートインターチェンジが開通しましたことは、中部北陸圏域を一体化するドラゴンルート観光プロジェクトに大きな経済効果を期待されているものと考えております。 このことを踏まえ、企業誘致、エコビレッジ、観光、公共交通の視点から、その重要な拠点になると思われる桜ヶ池ハイウェイオアシス開発事業、それにかかわる公共交通である東海北陸自動車道、この２点について質問をさせていただきます。 まず初めに、桜ヶ池ハイウェイオアシス開発事業での仮称クリエイタープラザの建設についてであります。 そのクリエイタープラザですが、横文字が多く、何のプラザかよくわからないわけで、後ほど詳細な説明をお伺いいたしますが、イメージとしてはアニメ、映像、音楽などを専門とする創造者の集合施設と聞いております。昔漫画が集まっていたときわ荘の現代版のようなイメージを持っているわけであります。このことから、最初に関連事業と思われるアニメツーリズム事業について、まずお伺いいたします。 地元の企業が城端地域を舞台にしたテレビアニメを作成し、それを見たアニメファンが城端に訪れるようになりました。アニメファンはリピーター率が非常に高いことから、市としてこれを事業化し、地元企業とタイアップし、南砺市の自然、風土、文化を盛り込んだオリジナルアニメ「恋旅」を作成し、全国に公開して観光名所、伝統文化、生活などの地域資源を発信し、南砺市の魅力を感じていただき、交流人口の拡大を図った事業と認識しております。 事業費は、３年前の平成24年には2,000万円、25年870万円、昨年は800万円で、約40％が国庫補助金であり、ことしも350万円が計上されており、文化庁に補助金を申請中で、事業費は例年並みを見ていると聞いております。 事務事業マネジメントシートを見てみますと、コストを維持し、さらに成果を上げる事業としておりますが、「恋旅」へのアクセス数や観光入り込み数の変化、企画しているフォトラリーなど、反応あると思われますが、その事業効果と総合評価、そして今後の取り組みをまずお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 原田産業経済部長。 〔原田 司産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長（原田司） アニメツーリズムに関する総合評価と今後の取り組みについてということでございます。 南砺市のオリジナルアニメ、「恋旅～True Tours Nanto～」は、市内各地を舞台として描かれております。平成25年４月に公開をされたところでございます。この作品は、スマートフォンやワンセグ放送を活用し、南砺に来ないと鑑賞できないアニメであることから、ほかに類はなく、全国各地からアニメファンを初め、多くの観光客が南砺を訪れていただいております。 公開の直後は井口の椿館が前年度比で約３倍を超える入館者数があり、県内外からの来訪者か今まで知らなかった南砺市のすばらしい場所を訪れるという機会ができたということで、大変好評を得ているところでございます。 作品を制作した株式会社ピーエーワークスにつきましては、そのほかにも数多くの優れた作品を制作されております。金沢市湯涌温泉を舞台にした「花咲くいろは」は公開後５年経過した現在においても、毎年９月に行われるぼんぼり祭りに１万人を超えるアニメファンを全国から集めており、昨年は南砺からも恋旅ブースを出展し、数多くのアニメファンの取り込みにも力を入れており、ぼんぼり祭りの前後には南砺を訪れるアニメファンが急増するなど、いまだに高い人気を誇っているところでございます。 また、「恋旅」は単に観光情報を提供するアニメではなく、ストーリー性を持たせた特有のアニメ作品であることから、数多くのメディアにも取り上げられております。その中でも全国放送をされましたＮＨＫ「good job会社の星」で特集を組まれたほか、全国紙の一面でも紹介をいただいております。また、ヤフーの検索ワード急上昇ランキングで１位を獲得するなど、大変大きな反響があるところでございます。 平成25年には、アジアで最大級のアニメイベント「Ａｎｉｍｅ Ｊａｐａｎ」に出展をし、海外のアニメファンからも日本のポップカルチャーをＰＲするクールジャパンの新しい手法ということで、大変注目を浴びているところでございます。 現在、英語と中国語の字幕をつけるローカライズ化を進めており、海外に向けてもインバウンド対策として外国人観光客の誘致につなげていきたいというふうに考えておるところでございます。 また、ことし３月１日からは南砺市商工会が主催し、北陸新幹線開業に合わせ、恋旅のキャラクター、ストーリーと連動させながら、市内飲食店やお土産店、宿泊施設をめぐりながら楽しむキャンペーン「恋旅なんと巡りフェスタ」を開催をしておるところでございます。 今後さらに恋旅を活用した新たな事業も計画しており、新年度においては、声優などアニメ関連の南砺市観光大使にも参加をいただくイベントを予定をしております。ターゲットを絞ったプロモーションに力を入れ、さらに多くのアニメファンに南砺へ来訪いただきたいというふうに考えておるところでございます。 また、建設を予定しております（仮称）クリエイタープラザでは、アニメ制作を初め、映像、コンテンツ産業の担い手を集積することにより、南砺市の魅力を全国へ情報発信する拠点の一つとして取り組みを推進したいというふうに考えているところでございます。
○議長（山田勉議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 着々と成果を上げられているということでございますが、いろいろなメディアから注目されているという話もありますが、観光客の皆さんが来ていただくということで、恋旅というキャッチフレーズ、非常にいいと思います。ぜひ今後の取り組みの中に恋旅、その恋旅で婚活と一緒になったような何か計画した、一緒になったようなものもいいかなと思いますので、ぜひご検討いただければと思います。 さて、今ほどお話ありましたクリエイタープラザについてお伺いいたします。 この事業費は、事業の建設費は、８億5,000万円が本年度予算計上されております。計画では来年の春にはオープン予定となっております。昨年の６月、９月補正で２億円が予算化され、設計計画がスタートし、合計10億円の大きなプロジェクトとなっております。先ほどのエコビレッジ事業の説明の中には、桜ヶ池ハイウェイオアシスのにぎわい創造ゾーンにクリエイターとか、カフェコーナーとか明記はされており、以前から計画はあったと考えますが、残念ながら事務事業マネジメントシートはありませんでした。先ほどのアニメ地元企業の慰留による企業誘致と一体化した事業であると説明を受けたところであります。 そのようないきさつもあったからか、昨年の夏に補正が出て、来年の春にはオープンと非常にスピード感のある事業となっております。したがって、事業内容によくわかりにくい部分がありますので、先ほどの説明のほかに、もう少し十分な説明をいただきたいと思っております。 そういうふうなことから、クリエイタープラザ建設のその目的と事業内容をいま一度お伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 原田産業経済部長。 〔原田 司産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長（原田司） クリエイタープラザの事業内容、それから目的というようなことでございます。 平成28年の３月の完成に向けて、ただいま準備を進めております（仮称）クリエイタープラザでございますが、その目的としては、物づくり等のクリエイター企業やフリーランスのクリエイターを南砺市に集め、アニメや情報コンテンツ産業など、特色のある地元企業とタイアップすることにより、新たな産業の創造や物づくりのための総合的な支援を行うことによって、南砺市の魅力を全国に向けて情報発信するシンボル拠点として、クリエイタープラザを整備するというものでございます。 施設の概要につきましては、２棟の合掌づくりをイメージをしましたデザインであり、企業などに貸し出すオフィスは４名から10名で使用が可能な部屋が８室程度、個人クリエイターが使用できるコワーキングといわれる部分、こちらが18名程度が入居できるスペースを計画をしているところでございます。 また、伝統工芸などの制作実演ができるアトリエスペースを併用した部屋につきましても、３室程度準備をし、計画をしております。 さらに、ここに集うクリエイターたちが桜ヶ池湖畔のすばらしい環境の中で、クオリティーの高い作品をつくり出す創作活動を展開し、あるいは発表いただくということにより、南砺市の魅力を全国に情報発信できる機能を備えた多目的ホールやオープンスタジオも計画をしております。 そのほかには、来場者が気軽に立ち寄れる軽食のとれるカフェやエコビレッジの普及啓蒙やクリエイターの作品、観光情報などを展示する展示室、創作活動や会議にも利用できる多目的な部屋の整備を考えておるということでございます。 ハイウェイオアシスの利用者をふやし、にぎわいの創出や地域の活性化にぜひつながりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（山田勉議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 先ほどのいきさつからも、原田部長におかれましては、腹の痛い日が何日かあったのかなと、そんなふうに思って推察するところでございます。 いわゆるピンチをチャンスに変える事業と捉えておりまして、まさににぎわい創造ゾーンになることを期待したいと思っております。 今ほど、話ありましたように、この物件、インキュベーター施設、いわゆる企業育成支援施設であり、クリエイターの企業が今ほどおっしゃいました８社、それと個人クリエイターも入居が可能だとお聞きしたところであります。 そこで、（仮称）クリエイタープラザの管理運営体制についてお伺いいたします。幾つかお伺いいたします。 一つには、条例の作成についてであります。既に、コンテンツ関係会社五、六社から問い合わせあると聞いておりますが、施設運営に当たっては、条例を早急に作成し、目的と運営を明らからにして、募集については時間に余裕を持って進めることが重要と考えますが、取り組みをお伺いいたします。 ２つ目には、指定管理者体制についてであります。 施設の管理体制については、指定管理者制度をとられると聞いておりますが、先ほども言われたように、施設内には、展示室があり、また100人規模の喫茶コーナーがあり、いろいろとあるわけでありまして、また周辺にはクアガーデンやヨッテカーレ城端が既にあり、既存施設と関係をどのように進めるのか、お伺いいたします。 そして、３つ目に安全体制についてであります。今回の場所は、サービスエリア内にあることから、いろいろなお客さんが来られることを期待するわけでありますが、セキュリティーに十分な配慮が必要だと考えますが、安心・安全体制をどのように進められるのかお伺いし、以上、管理運営体制について３点についてお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 原田産業経済部長。 〔原田 司産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長（原田司） （仮称）クリエイタープラザの管理運営体制につきまして、オープン当初は市の直営での管理運営を行い、必要経費や運営方法などの検証を図り、その後は民間の専門的ノウハウを生かし、効果的な運用を図るため、指定管理へ移行したいというふうに考えておるところでございます。 入居をする企業や個人クリエイターの募集につきましては、議員おっしゃるとおり、できるだけ早い時期に設置条例を定め、余裕を持って募集を進めていきたいというふうに考えております。 また、桜ヶ池クアガーデンやヨッテカーレ城端など、周辺施設との関係でございますが、その他の桜ヶ池湖畔にあります施設も含めてしっかりと連携をとりながら、相乗効果が得られるよう、例えば一体となって合同でのイベントなども検討し、にぎわいを創出していきたいというふうに考えております。 次に、セキュリティーへの配慮でございます。（仮称）クリエイタープラザにつきましては、入居するクリエイターの創作活動に支障とならないように、一般の方が立ち入りできるスペースとオフィススペースを区分して建築するということになっております。また、サービスエリア内であり、ハイウェイオアシスと一体的に活用する施設でもありますので、万全のセキュリティー体制をとり、さらには城端スマートインターの開設も視野に入れた人や車の動線にも十分配慮し、入居者や来場者の方が安全で安心して利用していただけるよう、管理運営に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 条例作成について本当に早くやっていただきたいと、いつもぎりぎりになるんで、ひとつまたよろしくお願いしたいと思っております。 次に、桜ヶ池サービスエリアと桜ヶ池ハイウェイオアシスを一体化した今後の事業展開についてお伺いいたします。 冒頭にも述べましたが、ドラゴンルートプロジェクトは能登半島を龍の頭に見立てて、魅力的な観光資源を凝縮している中部北陸の観光エリアを強力にプロモートし、おもてなしの心と受け入れ環境をレベルアップするプロジェクトであります。その屋台骨は愛知県の一宮ジャンクションから輪島までの北陸東海自動車道と能越自動車道であります。その距離は一宮・小矢部間は185キロ、小矢部・輪島間は100キロとなり、合計285キロメートルであります。桜ヶ池サービスエリアはそのちょうど中間地点に位置し、さらに北陸地域への玄関口であることを考えますと、将来的に重要な拠点になることを期待するわけであります。 今回の桜ヶ池ハイウェイオアシス開設事業は、この地の利を生かした取り組みになるものと考えるところであります。また、市長は、石井知事から南砺市は観光だけでなく、物づくりコーディネート、デザインできる人を集めるべきと伺っていると言われております。 富山県は観光アニメプロジェクトを立ち上げ、富山の３大ブランドである立山黒部アルペンルート、滑川のホタルイカ、世界遺産合掌づくり五箇山をアニメ化し、富山の魅力として国内及び海外に発信されております。また、高岡市では、あみたん娘、氷見市では藤子・Ｆ・不二雄の忍者ハットリ君やドラえもんが、また石川県では、先ほどお話しありましたが、「花咲くいろは」で七尾市の西岸駅や特に湯涌温泉のぼんぼり祭りは昨年で第４回を迎え、好評な企画となっております。これらの多くは南砺市の地元企業がプロデュースしているものであります。今ほどの誘致された企業であると考えております。 また、アニメ聖地数、都道府県別ランキングでは、富山県は19位と非常に上位のほうにいると思われております。 このように、北陸には全国に発信しているアニメが多数あること、また城端サービスエリアが北陸の玄関口であることなどを考え合わせますと、今回の企業誘致とクリエイタープラザ建設の桜ヶ池ハイウェイオアシス開発事業は、その起点となり、広域的なにぎわい創出につながればと考えますが、見解をお伺いいたします。 また、今回の造成地には、未使用の土地があると見受けられますが、今後の計画があれば、あわせてお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 竹田議員からいろいろと教えていただいておりますが、先ほど条例の話がありましたが、やはり今まで工事が完成したときに設置条例というようなことをやっていましたが、今回は利用料とかそういった詳細を先に決めて、誘致をしながら進めるべきだと私も思っております。早目に条例を制定して、議会の皆様方にもご説明をして、できるだけ早目にクリエイターの人たちを誘致したいと、このように思っております。 城端サービスエリアと桜ヶ池ハイウェイオアシスとの一体化をした今後の事業展開についてお答えをいたしますが、城端サービスエリアはもうまさにドラゴンルート、昇龍道のメインルート、そのメインルートが中京方面から上がってきますと、袴腰のトンネルを抜けた、そしてまさに砺波平野が広がる一番ロケーションもいい場所だというふうに認識をしておりますし、そこに我々にとってサービスエリアの上に桜ヶ池という自然豊かな、またそこにクアガーデンだとかレストランだとか、そういうところもありますので、ぜひそこにゆっくりと過ごせるような場所になればいいなと。まさに、北陸への玄関口であるというふうに認識はしております。 また、先ほど少し答弁にもありましたけれども、いかにその周辺でスマートインターチェンジとしての機能を持たせるかということもかなり重要でございますので、そういった意味でもにぎわいを創出する場所にしなければならないというふうに思っています。 それと、エコビレッジのモデル事業の場所として選定した折にも少しお話をしましたけれども、例えば国立白山の山麓から流れ出る水、そしてその水が世界遺産五箇山を通ってちょうど桜ヶ池に１回たまって、そして立野ヶ原を潤し、それがまた砺波平野の散居村に流れ出て、大きな農地を潤す、そして富山湾に入る。こういった大きな流れの中でも、あの場所というのは非常に意味のある場所だと私は思います。 最近、いろいろな方々、東京からのクリエイターと言われる、横文字が非常に多いので、難しいんですが、表現する方とか、デザイナーとか、写真家とかそういった方々が来られて、我々今さら大都会、首都圏で仕事をする必要もないんじゃないかなと最近思うというような方々がたくさん最近いらっしゃる。特にフリーランスで、もしくは家族でそういった仕事をやっていらっしゃる方というのは、住む場所というのをこれから選ぶ時代だということも何度もお聞きしたところでございます。 今回は、先ほどから出ていますが、アニメ制作会社が社屋をつくるということで、ぜひこういった市内にということで協議を進めてきたわけですが、よく考えますと、サービスエリアの中にそういった企業が立地するというのは全国的にはそんなにあるわけでもございませんし、そのことを逆に我々が利用して、南砺市はフリーランス、もしくはクリエイター、さまざまな物づくりの人たちを集めるんだという旗を上げる、そういう意味でもここに立地するというのは大きなメリットがあるというふうに考えました。 また、そのほかに、自分たちのペースではなくて、民間が民間のペースでスピード感を持って取り組むということも教えていただいたわけですが、それでかなり我々としては皆様方に手続上、非常に無理のあるようなスピード感を持って取り組まなければならないという思いの中から、いろいろと進めてきたわけでございます。 ポイントは押さえながら、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思っているところでございます。 今回、このサービスエリアとハイウェイオアシスの各施設が同じように、設置用途は全く違うものが集まるんですけれども、場所を新たな人の集まる場所にしていきたいということを考えています。 車、バスを考えますと、あの場所というのは新幹線が開通する、そしてさまざまなところから高速バスがあそこに集まる。中京からもバスが来る、もしかしたら中京そして首都圏、また関西のほうからもバス、電車、ＪＲ、新幹線で乗りかえてバスで来るとそこが中継点になる可能性も非常に高いわけです。もちろん、自家用の車で来てもあそこの場所が中継点になるということだと思いますので、新たな交通体系の中でこういった事業が進められるようになる。そのことが南砺市にクリエイターもしくは物づくりをするべき、したい人たちが移住してくると、こういうところまで進めていかなければならないというふうに思っております。 いろいろなものが連結して、そして桜の名所であり、そして人工湖があるわけですので、そういう意味では憩いの里にもなるということでございます。 このサービスエリアとハイウェイオアシスの各施設の間にも、いま少し市有地がございます。このあたりは今後、同じような企業誘致がいいのか、もしくはこの後さまざまな動きがどう広がるのかによっては、改めて企業誘致、もしくはいろいろなコース的な施設を誘致できるようなことも同時に考えていかなければならないというふうに思っていますので、未利用の用地ももちろん今後活用について考えていきたいと、このように思います。 終わりですが、ぜひ、スマートインターチェンジもあけるということも力強く進めていきたいと思いますので、またご指導のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（山田勉議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 今までいろいろと、るる説明いただいたように、シチュエーションも本当にすばらしいところであり、将来的にもにぎわい創出が大きく期待されるエリアでありますので、私も応援したいと思っております。 ただ、今何回も言われておりますが、必須条件として城端スマートインターチェンジの開設があるんだと思います。また、東海北陸自動車道の４車線化が早急に望まれるところであります。最初に、今ほどインターチェンジの話出ましたが、改めてお伺いいたしたいと思います。 市長も、今ほど言われましたが、この取り組みで大きな目標として、企業誘致であって、新たな人材が住んでくれることであるけれども、城端スマートインターチェンジの開設が重要であるとおっしゃっておられます。また企業の立場に立てば、当然の要件であろうと推察されるところであります。 2005年の６月から９月の城端スマートインターチェンジの社会実験では、１日当たり平均利用が130台余りにとどまり、実現しなかったわけでありますが、これは、全線開通をする前の数字であり、また現在、サービスエリアにあるコンビニの売り上げもよくなかったようでありますが、最近は非常に黒字ベースで推移し順調だと伺っております。本当に、
南砺スマートインターチェンジが開通した矢先でありますが、再度、城端スマートインターチェンジの早期の開設が喫緊の課題に浮上したと考えますので、今一度取り組みをお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 大西建設部長。 〔大西毅彦建設部長登壇〕
◎建設部長（大西毅彦） それでは、（仮称）城端スマートインターチェンジの開設に向けての今後の取り組みについてお答えする前に、先般、３月１日の東海北陸自動車道
南砺スマートインターチェンジの開通に当たりましては、改めまして、これまでご尽力いただきました議員の皆様方に厚くお礼を申し上げたいと存じます。本当にどうもありがとうございました。 さて、議員ご指摘のとおり、今回、エコビレッジモデル区域内におきまして、クリエイタープラザの設置や企業誘致を行う桜ヶ池サービスエリア再開発事業に伴いまして、市といたしましても、（仮称）城端サービスエリアスマートインターチェンジの開設が大変重要であると考えております。 平成20年７月の東海北陸自動車道全線開通後の平成21年度において、城端ハイウェイオアシス基本計画を策定いたしまして、平成22年度にはＥＴＣゲートの配置形態や設置に必要な費用対効果を得るための周辺の開発計画や道路改良の必要度についても調査を行っております。 さらに、平成23年度にはスマートインターチェンジの連結審査に向けて維持管理費の低減策を検討いたしましたけれども、費用対効果、俗に言う「Ｂ／Ｃ」が所定の数値に届かず、連結申請を見送った経緯がありまして、利用者の増加が課題となっております。 昨今の国の動きといたしまして、昨年６月にスマートインターチェンジ整備事業制度実施要項が改定されまして、これまでのような費用対効果だけでなく、地域活性化施策の支援など、十分な社会便益が得られることが強調されていることから、今回の桜ヶ池再開発事業の成果が誘客効果を発揮し、費用対効果につながるものと考えております。 今後は、桜ヶ池再開発事業の効果をはずみとしてスマートインターチェンジの設置に向け、鋭意努力してまいりたいと思っております。
○議長（山田勉議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 先ほども言いました、
南砺スマートインターチェンジができた本当に矢先で、非常にやりにくい部分があるかもしれませんが、ぜひひとつ前向きによろしくお願いしたいと思います。 最後の質問となります。 東海北陸自動車道の４車線化についてであります。 平成24年４月に白鳥飛騨清見間の４車線化の事業許可が出ておりますが、富山県側については以前より１日の平均交通量１万台が必須条件と言われ、思うように進んでいないのが現状ではないでしょうか。 南砺市統計資料によりますと、平成24年の小矢部ジャンクションから福光インターチェンジの間の１日の平均交通量は7,901台であり、福光インターチェンジから五箇山インターチェンジの間では、7,406台であります。がしかし、平成20年、全線開通して以来、年々増加傾向にありまして、必須条件もクリアが近いのではないかと思われます。 近年の推移がありましたらお伺いいたします。 さきにも述べましたが、能越自動車道が七尾市まで開通し、さらに輪島までの延伸が進められております。まさに、中部北陸圏域を一体化するドラゴンルート観光プロジェクトの完成に期待が寄せられるところであります。 また沿線での大型商圏建設などから、昇龍自動車道としても期待が寄せられるところであります。 一方、シーズンイベントや連休におけるインターチェンジでの渋滞の問題や東海トラフ地震の避難体制も喫緊の課題となっております。東海北陸自動車道の４車線化の早急な対応が望まれるところであります。 昨今、ちまたではこの件について、非常に建設的な意見を耳にしますが、現状と今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 大西建設部長。 〔大西毅彦建設部長登壇〕
◎建設部長（大西毅彦） 次に、東海北陸自動車道の早期４車線化に向けてその進捗と今後の取り組みについてお答えをいたします。 東海北陸自動車道は、北陸地方と東海地方を直結し、南砺市におきましても３つのインターチェンジを有する大動脈でありまして、地域の経済、産業、そして文化及び観光などの振興を初め、緊急輸送路並びに災害時の迂回路としても大きな役割を果たしているところであります。 議員ご指摘のとおり、飛騨清見インターチェンジから小矢部砺波ジャンクションの４車線化に関しましては、目標交通量が１日当たり１万台が一つの目安とされておりますけれども、直近の平成26年度のデータでは、福光インターチェンジから小矢部ジャンクションの間の通行台数は１日当たり7,866台であり、また福光インターから五箇山インターチェンジ間では7,444台となっておりまして、平成24年度に比べまして横ばい状況にとどまっております。 しかし、連結する能越道の延伸による観光客の周遊性の向上や近隣地域の大型商業施設の開設予定など、通行車両の増加に資する周辺環境も整いつつあることに加えまして、県内の区域におきましては４車線化に伴う用地の取得も完了していることから、整備事業認可があれば、迅速に工事の着手が図られるものと考えております。 昨年の６月には４車線化に係る国土交通省、それから富山県、岐阜県、中日本高速道路などがメンバーとなりまして、第１回の「東海北陸地方間のネットワーク交通課題検討会」がこの南砺市内で開催されました。その際、野上前国土交通副大臣及び富山県知事にも
南砺スマートインターチェンジの視察を行っていただいたところでございます。 今後は、富山県、それから岐阜県、石川県はもとより、先ほどからもありましたドラゴンルートプロジェクトに関連する昇龍道推進協議会並びに北陸飛騨三つ星街道防災パートナーシップ協定を結んでおります関係市町村と連携を図り、早期実現に向け、広域連携による事業推進に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田勉議員） 竹田議員。
◆３番（竹田秀人議員） 以上です。 終わります。
○議長（山田勉議員） 16番、向川静孝議員。 〔１６番 向川静孝議員登壇〕
◆１６番（向川静孝議員） 会派自民クラブの向川静孝でございます。発言通告書に基づき、定住促進と空き家対策について個別質問を一問一答方式で行います。 南砺市の外国人を除く人口と世帯数の推移を見てみると、合併してから10年余りの間に人口は6,000人余り減少しているのに対し、世帯数は200件増加している。この状況は住宅余り現象や核家族化につながる、また65歳以上の高齢者率は34％と年々高くなっており、高齢者のみ世帯や高齢者単身世帯が増加すると推測され、結果、空き家がさらにふえると予測されます。 問題は管理が行き届かない放置空き家がふえてくることであります。ひとり暮らしの高齢者が亡くなったあと、家主がいなくなり空き家となるケースや老人のみ世帯でいずれ空き家になる、空き家の予備軍の増加も懸念されるところであります。 そこでまず初めに、空き家になる可能性の高い世帯の今後の状況について確認をさせていただきたいと存じます。現在、高齢者のみ世帯やひとり暮らし世帯が市内にどれだけあると把握しておられるのか、まずお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 65歳以上の高齢者のみの世帯や高齢者のひとり暮らしの世帯数についてのご質問でありますが、過去の国勢調査の結果から、ひとり暮らし世帯は平成12年が1,002世帯、平成17年は1,209世帯、平成22年は1,498世帯、平成26年は住民基本台帳から1,965世帯となっており、この12年間で960世帯の増加となっております。 次に、高齢者のみの世帯につきましては、同じく国勢調査の結果から、平成12年が1,161世帯、平成17年は1,438世帯、平成22年が1,960世帯、住民基本台帳から平成26年は1,979世帯となっており、818世帯が増加しているものと把握しております。 高齢者ひとり暮らし世帯と高齢者のみ世帯との全世帯に占める割合ですが、平成12年が12.8％であったものが、平成26年では23.8％に増加しているというのが現状でございます。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 今後10年余りで団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることから、このような世帯がますますふえてくると思われますが、空き家の今後の推移に基づく長期展望に立った空き家対策をどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 今後の推移でございますが、市の試算では、まず65歳以上の人口は平成30年にピークを迎え、その後は微減と推計をされています。75歳以上につきましては、平成40年にピークを迎え、その後は横ばいとされております。 そこで、今後の高齢世帯数の推移についてでありますが、世帯状況の要因は個々の家庭環境によるところが大きく、推計はいささか困難というふうに考えております。ここ数年の高齢者のみ世帯数の増加傾向や南砺市の全体人口が急激に減少する度合いが高齢者人口の推移を大きく下回ることから、核家族化の傾向に歯どめがかからないと推定され、高齢者のみ世帯がさらに増加するものと懸念をしております。 また、これに合わせて、空き家が増加すると考えております。 そういった状況の中で、市としての空き家対策でありますが、まずは、空き家となる予備軍としての高齢者のみ世帯の現状把握に努めるとともに、昨年10月から県内の市町村では初めての試みとして実施している３世代同居世帯奨励補助金や３世代同居推進リフォーム助成金を活用いただき、南砺市は３世代同居で暮らすまちだという市民の皆様の意識の高揚に努めてまいります。 そのことが老老介護の解消になるとともに、在宅介護、在宅看取りの推進となり、あわせて空き家減少につながるものと考えております。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 次に、転入者のための定住支援制度について質問をさせていただきます。 南砺市に住んでみんまいけ事業の南砺市定住奨励金制度は、５年以上市外に居住されていた方が、南砺市内に定住を目的として宅地と住宅を取得され、居住を始められた場合に奨励金が交付されるもので、新築住宅はもちろん中古住宅にも適用されることになっています。 そこで、まずこの制度の今までの利用実績についてお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 平成20年度から運用しております定住奨励金の転入奨励金利用実績についてまずお話を申し上げます。制度開始から平成27年２月までの約７年間で、転入されて新築の住宅を求められた方の交付件数は51件、世帯員は152人であります。交付金額は3,045万円、中古住宅を購入された方への交付件数は14件、世帯数が14人で470万円となっており、南砺市の人口増対策の一役をかっているものと考えております。 また、市内で転居された方の持ち家奨励金につきましては、新築住宅が299件で、交付額は8,985万円、中古住宅を取得された方が53件で540万円となっております。これは、転居を検討される際に、市内に居住を求めていただいたわけであり、この事業につきましても人口減少に歯どめをかけているものと考えております。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 新築はもとより、中古住宅でもこの制度が利用できることは空き家の解消にとって効果的な施策であります。この制度の期限は27年３月末までとなっていましたが、継続されるとともに、27年度からは市外からの転入者には新築、中古とも奨励金が倍増される予定であり、高く評価をいたしております。内容が充実されたことを多くの方に発信し、利用につなげていかなければなりません。そこで、利用促進の具体策についてお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 定住奨励金制度の利用促進施策についてでありますが、より強力に推し進めるため、平成27年度からは転入に係る新築住宅取得者には基本額を50万円から100万円に、中古住宅取得者は30万円から60万円に倍増する予算をお願いしたものでございます。 なお、転入奨励金及び持ち家奨励金は南砺市山間過疎地域振興条例対象地域においては、交付額を1.5倍、または２倍としておりますので、同地域の定住につながればと期待するものであります。 これらの情報をくまなく発信するために、現在定住促進ガイドブックの改訂版を作成しております。完成後は首都圏等で開催されます「ふるさと回帰セミナー」等を通じて、都会に住む移住を希望される方への配布などで周知を図ってまいります。 また、南砺市ホームページでも移住定住に特化したウエブサイトを開設しております。暮らしから育児、子育てまでのトータルサポートが一目瞭然となっておりますので、ぜひごらんいただければと思います。 サイトへのアクセス数を分析しましたところ、月平均約3,800件となっており、また、全体に占めるアクセスもとの分布は県内からが46.22％、関東圏が21.44％、中部関西圏からは12.53％、その他が19.81％になっており、このような結果からも北陸新幹線開業を好機と捉え、特に関東圏へのアピールを今後とも積極的に行い、制度利用の促進を図ってまいりたいと思います。 なお、昨年末に株式会社宝島社から発行されました田舎暮らしの本で南砺市は古きよき日本の田舎部門でランキング１位、総合でも７位という評価をいただいたところであります。本年度からの市の移住定住に向けての取り組みが認められたものであり、今後も全国へ情報を発信してまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 移住定住者を温かく迎える、地域の協力体制が定住促進の重要な課題であると思っています。 そこで、人的支援体制づくりに市当局にも大きくかかわっていただきたいと考えますが、定住後の定住者と地域の支援体制についてお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 移住者を受け入れる地域の支援についてでございますが、平成27年度から新たに増員をお願いしております地域おこし協力隊に移住コンシェルジュ、総合案内係でございますが、を委嘱して地域と移住希望者との仲介を担っていただくこととしております。地域と移住者が密接にかかわり合える体制をこの方たちを通じて行いたいというふうに考えております。 これまでに、山間過疎地域に転入された移住世帯からは、豊かな自然の中で子育てを希望していたが、望みどおりになった。地域のお祭りに協力できてうれしい。地域の方の声かけがうれしいとお聞きしておりますし、地元、地域の方からは村に元気が出た。子供たちの声が響き渡って元気が出るといった感想も寄せられております。 移住定住者を受け入れていただく集落の皆様には、協働のまちのモデル事業や活気に満ちた集落づくりモデル事業等もご利用いただき、地域のきずなを深めて、引き続き伝統文化の継承や地域コミュニティーの維持を図っていただきたいと考えております。 今後も南砺で暮らしません課が移住定住を希望される方の総合的な窓口となり、移住体験ツアーの受け入れ可能な地域と力を合わせて、着実な移住定住に結びつけてまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 次に、空き家バンクについて質問をいたします。 空き家がもたらす影響は少なくない。放置空き家になってしまうと、動物がすみついたり、草が生い茂ったりして景観を壊しているケースもある。また、一昨年11月、魚津市本町で発生した火災では、被災した23軒のうち７軒が空き家で延焼の一因になったことなど、放火や防犯上の問題もあるようであります。 このような空き家をなくそうと、南砺市のホームページで市内の売りたい、貸したい空き家の情報を紹介する空き家バンクが設置されています。この空き家バンクの活用促進事業として、南砺市空き家情報登録利用者補助金制度が設けられています。空き家バンクを活用して定住された場合、空き家バンク登録者及び空き家バンク利用者に補助する制度でありますが、この空き家バンク活用事業の利用実績についてお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 空き家バンク利用促進事業の利用実績についてでございますが、本制度は平成25年度から運用しており、２年間で登録された方への補助金交付額は13件で118万6,000円、うち平成26年度が７件で58万6,000円であります。 一方、売買または賃貸された利用者への交付金は８件で136万3,000円、うち本年度は６件で96万3,000円となっております。空き家バンクの利用促進を図ることを目的として創設したものであり、年々その利用件数は伸びております。 以上であります。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 空き家をなくする施策として有効な事業でありますが、まだ十分な成果が上がっていないように思われます。空き家の有効活用に向けて、この事業が役割を十分果たせるような、移住定住者の増加につながる具体的な取り組み施策にいてお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 空き家バンクを利用した移住定住者の促進に係る施策についてでございますが、移住希望者にあっては、どちらかというと、初期の経済的な負担が軽い賃貸物件の希望が多く寄せられています。 しかしながら、登録を希望される物件は売買希望が大半を占めており、売りたい方、借りたい方とのミスマッチの状態でございます。 売買を希望される所有者からは、今後再活用するつもりがない家だからこの機会にすべて手放したい、賃貸契約を計上することが煩雑だといった意見が寄せられていると、そういうことでございます。 売買希望の方へは、まずは賃貸で入居いただくことをお願いしてまいりたいというふうに考えております。また、まだまだ物件もございますので、賃貸物件の掘り起こしに努めてまいりたいというふうに考えております。 中古物件を賃貸借として流通させる一つの手法として、一般社団法人移住・住みかえ支援機構の活用が考えられます。これは、自治体と機構、加盟する地域の事業者が連携して、マイホームを借り上げ、個人間の契約に第３者を介入させることで、空き家の循環を促進しようとするものでございます。今後は、この制度上のノウハウやニーズを把握した上で、当市で導入できるか検討してまいりたいと考えております。 また、移住希望者の物件案内に際しては、地元の方々のご協力もいただき、バンク登録を望まれない所有者の把握にも努めてまいります。 賃貸物件の成約が整えば、南砺市民間賃貸住宅居住補助金の交付も可能ですので、あわせて制度の普及を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 次の質問に移ります。 昨年３月の定例議会で、南砺市空き家等の適正管理に関する条例が可決され、昨年７月１日より施行されています。そこで、この条例に基づく対応について質問させていただきます。 平成24年の空き家実態調査では、市内の空き家が284棟確認されており、そのうち倒壊の危険のある空き家が12棟あると報告されています。空き家となっている家屋の２割が20年以上空き家となっていること、８割が築30年以上経過していることなどから見ると、再利用しない、手放したいなど、居住対策が講じられていない空き家が多い実態がうかがえます。空き家等の適正管理に関する条例施行に当たり、まず空き家の正確な実態を把握する必要があります。 そこで、前回調査後の空き家の状況についてどのように把握されているのか、お伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 空き家の現状についてでございますが、ご指摘のとおり、平成24年度末に実施しました空き家実態調査では、自治会長各位のご協力をいただき、管理不全と思われる家屋及び周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている家屋について、284軒の情報をいただいております。 うち、老朽危険度判定で倒壊のおそれがあるとして100点という、基準でございますが、それを超えるものが16軒という報告になっております。 市といたしましては、条例が公布された昨年春以降、全体自治会長会議等を通じて、老朽危険空き家に該当すると思われる家屋情報の提供を依頼し、その後新たに11軒が見つかり、合わせて27軒の所有者それぞれに指導、助言書を送付したところでございます。 なお、老朽危険空き家を含む再活用が可能な空き家は、住宅・土地統計調査というものがございまして、それでは南砺市は1,520件というふうに報告がされております。 それらを放置することは防災、衛生、景観等の地域住民環境に深刻な悪影響を与えることが懸念されるため、空き家バンク登録を利用した再利用を促してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 空き家対策には正確な実態把握が不可欠であります。 空き家の所有者に実態調査書を送付するなどして、詳細な現状調査をしていただきたいと思っております。いかがでございましょうか。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 平成24年度の空き家実態調査におきましては、確認した284棟のうち、その後売却等により空き家の対象外となった26棟を除き、所有者を特定できた205棟の所有者に対してアンケート調査を行っております。 有効回収は162人で回収率は79％でありました。当時の調査結果から、20年以上空き家となっているものが２割を超え、半数以上がバリアフリー対応はなされておらず、管理の頻度についても半年に１回から数回という家屋が半数を占める状況でございました。また売却先や賃貸入居者の募集を過去も現在も行っていない物件が８割を占めており、資産の再活用に二の足を踏んでおられる方が多く見受けられたのでございます。 本年度に入り、新たに寄せられた物件についても同様の調査を行っております。しかしながら、依然所有者不明の空き家があることから、その把握につとめることが急務であります。 家屋が年を経るごとに一層老朽化が懸念されるため、今後は、２年前の実態調査で把握した物件及び本年度に入ってそろえた情報を踏まえ、台帳を整備した288物件の所有者へ空き家バンクの活用促進や老朽危険空き家除去支援事業の周知を含めて、今後定期的にアンケート調査を実施し、実態調査を行ってまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 空き家等の適正管理に関する条例では、空き家の所有者に対して適正な管理のための必要な処置について、助言、指導、勧告、命令、代執行を行うことができることになっています。実際に解体をしようとすると、費用は規模により異なるが、数百万円かかることや更地にしても利用価値が低い、土地の売却が難しいなどの理由で、解体が進んでいないのが現実ではないかと思っています。 南砺市空き家等の適正管理に関する条例施行後、この条例に基づき、具体的にどのような対応をされてきたのか、特に緊急性を要する倒壊のおそれがある老朽危険空き家に対して、どのような対策で何棟処理されてきたのかもお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 条例施行後の対応でありますが、南砺市空き家等の適正管理に関する条例で規定する実態調査、指導、助言、勧告、命令、公表、代執行のうち、現在は指導助言書の送付まで行っております。 昨年４月１日、条例が施行されて以降の具体的な対応は、老朽危険空き家と思われる物件について、納税者の状況、登記上の権利関係、現地の状況などを確認してまいりました。中には、相続人が不明なもの、相続放棄されたもの、所有者が不明なもの、所有していた法人が倒産して手続が滞っているもの等が判明いたしました。 これらについては、弁護士や抵当権者、縁故関係者を頼りに、条例に規定する手続の可能性を探っていかなければならないと考えております。 平成24年度の空き家実態調査時の老朽危険度判定の結果が100点を超えておりました16件と平成26年４月１日以降で新たに老朽危険空き家として情報のあった家屋のうち、倒壊のおそれがあると判断され100点を超えたもの11件の家屋を合わせた27件について、昨年末に所有者に指導助言書を送付したところであります。 しかしながら、いまだ所有者みずからの対応はなされておりませんが、今後とも連絡を絶やさず、個別に対応をしてまいりたいと考えております。 なお、対応実績につきましては、平成26年度において城端地域で勧告前に自発的に解体され、老朽危険空き家除去支援事業の対象となった案件が１件ございました。密集市街地に位置しており、景観、防災上からも懸念されていた家屋であり、所有者、不動産業者、解体業者、市との緊密な連携が効を奏して実施されたもので、少なからず条例の施行に効果があったものというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 今ほど、ご回答があったところでございますけれども、まだまだ市内には老朽空き家が数多く残っており、早急に解体処理をしていただくことを要望いたします。 また、老朽危険空き家の解体処理の今後の計画についてもお伺いをいたします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 平成27年２月26日に一部施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法第６条第１項において、区域内で空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するため、基本方針に即して空き家等に関する対策についての空き家等対策計画を定めることができると規定されております。 同日付で国の基本的な指針も公表されたことを踏まえ、今後市としましては、南砺市空き家等の適正管理に関する条例での既定はしておりませんが、関係部局の連携を図りながら、空き家等対策計画の作成及び実施に関する協議会を組織して策定に着手をいたします。 この計画には、空き家の定義、対象とする区域、空き家の種類、空き家等の調査や利活用に関すること、適正な管理の促進に関すること、解体後の跡地利用の促進に関すること、住民等からの空き家等に関する相談対応に関することなどを盛り込み、周辺生活環境の向上と安全の確保を図ることを目的としております。 空き家となった経緯はさまざまであることから、画一的な対応ではなく、個々の所有者と慎重な対応で進めてまいります。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 今までいろいろとご答弁をいただきましたが、放置空き家になる原因としては、相続問題が解決をしない、借り手がつかない、解体費用が工面できない、固定資産税が上がるので解体しない。などの理由があるようであります。 中でも、宅地に対する固定資産税についてでありますが、住宅があることで固定資産税を大幅に軽減する特例を受けることができ、空き家にも適用されています。しかし、建物を撤去すると特例は認められなくなり、空き家を解体して更地にすると、固定資産税が最大６倍はね上がることも、取り壊しが進まない一因に上げられているようです。 県内では、立山町が2015年度の課税から、人が住めないと認定した老朽空き家は住宅として扱わず、固定資産税の軽減特例を適用しないことにするようです。ただし、早期撤去を促すため、認定から１年以内に解体した場合は、最大２年間は軽減特例を維持することとしています。 南砺市においても、老朽空き家の解体を促す対策を講ずべきと考えますが、いかがですか。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 老朽空き家の解体を促す対策についてでございますけれども、地方税法の規定により、住宅用の土地は固定資産税を軽減する特例措置が適用されます。いわゆる６分の１というものでございますが、しかし、この規定は固定資産評価基準に基づいて住宅として評価される家屋について適用されたものであります。朽ち果てて住宅用家屋として判定できないようなものについては、たとえ取り壊さなくても、特例措置の適用はなされないものであります。現在既に市といたしましても、家屋として判断できないものについては現地調査を行い、特例措置の適用を外すようにしております。 空き家対策は全国的な問題でありまして、もう既に国のほうもこういった税制についてもいろいろ調査し、法律上の変化がありました。国は平成27年２月26日に、一部施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、平成27年度税制改正大綱において、空き家が防災、衛生、景観上周辺地域住民の生活環境に深刻な悪影響を及ぼしている場合は、法に基づく必要な措置の勧告となった特定空き家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる旨の記載がなされました。 今後とも、法の趣旨に基づいて、現状を把握しながら住宅用地の特例解除を適切に実施し、所有者へ自発的に適正管理または解体を行っていただくよう指導助言を行ってまいります。 また、解体を促す１つの施策として、平成26年度から条例で規定する勧告以前の老朽危険空き家を自発的に解体された場合、南砺市老朽危険空き家除去支援事業費補助金の適用があります。解体に係る対象工事費の２分の１、上限50万円を助成する制度であり、いたずらに放置することで老朽化を待つことを防ぎ、速やかな解体を促すことから、施行期限を平成28年度末までの３カ年としておりますので、この制度の周知も図り、解体へのスムーズな誘導を図りたいと考えております。 国のほうの法制度もしっかりしてきたということでございますので、市では、税の公平性の観点から、地方税法の規定に基づいて課税を行っているところでございます。立山町で実施されるような、適正に管理されていない空き家を解体した後の数年間、固定資産税を軽減する独自の措置は考えておりません。
○議長（山田勉議員） 向川議員。
◆１６番（向川静孝議員） 空き家に対する幾つかの質問をしてまいりました。 空き家の適正管理に関する条例も施行され、これに基づいて積極的な対応を要望いたしまして、私の質問を終わります。
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△散会
○議長（山田勉議員） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次回は、３月９日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでございました。
△散会 午後３時３０分...