平成２５年 ３月 定例会（第２回）議事日程（第２号） 平成２５年３月７日（木）午前１０時００分開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第2号 平成２５年度
南砺市一般会計予算 議案第3号 平成２５年度
南砺市バス事業特別会計予算 議案第4号 平成２５年度
南砺市国民健康保険事業特別会計予算 議案第5号 平成２５年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計予算 議案第6号 平成２５年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第7号 平成２５年度南砺市
介護事業特別会計予算 議案第8号 平成２５年度南砺市
訪問看護事業特別会計予算 議案第9号 平成２５年度
南砺市工業用地造成事業特別会計予算 議案第10号 平成２５年度
南砺市簡易水道事業特別会計予算 議案第11号 平成２５年度
南砺市病院事業会計予算 議案第12号 平成２５年度南砺市
水道事業会計予算 議案第13号 平成２５年度
南砺市下水道事業会計予算 議案第14号 平成２４年度
南砺市一般会計補正予算（第７号） 議案第15号 平成２４年度
南砺市バス事業特別会計補正予算（第２号） 議案第16号 平成２４年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第17号 平成２４年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号） 議案第18号 平成２４年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第19号 平成２４年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第20号 平成２４年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第21号 平成２４年度
南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第22号 平成２４年度
南砺市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第23号 平成２４年度
南砺市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第24号 平成２４年度南砺市
水道事業会計補正予算（第３号） 議案第25号 平成２４年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第26号
南砺市山間過疎地域振興条例の制定について 議案第27号 南砺市
埋蔵文化財センター条例の制定について 議案第28号 地域社会における共生の実現に向けて新たな
障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第29号
南砺市新型インフルエンザ等対策本部条例の制定について 議案第30号 南砺市
上平農林業振興センター条例の制定について 議案第31号 南砺市道路の構造の技術的基準等を定める条例の制定について 議案第32号 南砺市移動等円滑化のために必要な道路の構造に関する基準を定める条例の制定について 議案第33号 南砺市道路に設ける案内標識等の寸法を定める条例の制定について 議案第34号 南砺市
準用河川管理条例の制定について 議案第35号 南砺市移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の制定について 議案第36号
南砺市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の制定について 議案第37号
南砺市公共下水道の構造の技術上の基準等に関する条例の制定について 議案第38号
南砺市立保育園条例の全部改正について 議案第39号
南砺市行政組織条例の一部改正について 議案第40号 南砺市税の徴収の特例に関する条例の一部改正について 議案第41号
南砺市積立基金条例の一部改正について 議案第42号 南砺市
城端農業者集会施設条例の一部改正について 議案第43号 南砺市国見公園条例の一部改正について 議案第44号 南砺市五箇山和紙の里条例の一部改正について 議案第45号 南砺市民謡の里条例の一部改正について 議案第46号
南砺市道路占用料条例の一部改正について 議案第47号
南砺市都市公園条例の一部改正について 議案第48号
南砺市営住宅条例等の一部改正について 議案第49号
南砺市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例及び
南砺市下水道事業受益者分担金徴収に関する条例の一部改正について 議案第50号
南砺市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第51号
南砺市消防団条例の一部改正について 議案第52号 南砺市
城端林業者集会施設条例の廃止について 議案第53号 富山県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の増加及び規約の変更について 議案第54号
新市合併まちづくり計画の変更について 議案第55号
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第56号
辺地総合整備計画の変更について 議案第57号 財産の無償譲渡について 議案第58号 市道路線の認定について 議案第59号 市道路線の変更について 議案第60号 市道路線の廃止について 議案第61号 南砺市五箇山和紙の里（南砺市五箇山和紙の里物産館等）の指定管理者の指定について 報告第1号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 石川 弘議員 ２番 高橋佳寿江議員 ３番 竹田秀人議員 ４番 得永忠雄議員 ５番 古軸裕一議員 ６番 岩崎 修議員 ７番 赤池伸彦議員 ８番 水口秀治議員 ９番 脊戸川義之議員 １０番 山本勝徳議員 １１番 助田幸雄議員 １２番 長井久美子議員 １３番 榊 祐人議員 １４番 中島 満議員 １５番 齊藤光一議員 １６番 向川静孝議員 １７番 池田庄平議員 １８番 川邊邦明議員 １９番 山田 勉議員 ２０番 石崎俊彦議員 ２１番 才川昌一議員 ２２番 浅田裕二議員 ２３番 片岸 博議員 ２４番
城岸一明議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 中山繁實 教育長 浅田 茂 教育委員長 石岡敬夫 代表監査委員 山崎昭夫 会計管理者 山畔勝博 市長政策室長 高山博文 総務部長 下田正佳 地域包括医療・ 民生部長 三谷直樹 仲筋武智 ケア局長 産業経済部長 大浦章一 建設部長 上坂吉明 教育委員会理事 永井 厳 市長政策室次長 長澤孝司 総務部次長 一二三敦司 総務部次長 豊川 覚 民生部次長 清水哲郎 民生部次長 大西毅彦 産業経済部次長 裏田 親 産業経済部次長 原田 司 建設部次長 宮本博之 建設部次長 浦田昭一
監査委員事務局長 中川 正職務のため出席した事務局職員 局長補佐 事務局長 松田泰彦 小森 典 議事調査係長 議事調査係主任 松本
恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（浅田裕二議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第２号から議案第６１号及び報告第１号
○議長（浅田裕二議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第２号 平成25年度
南砺市一般会計予算から議案第61号 五箇山和紙の里の指定管理者の指定についてまで及び報告第１号 専決処分の報告について、以上61案件を議題といたします。 これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 23番、片岸博議員。 〔２３番 片岸 博議員登壇〕
◆２３番（片岸博議員） 皆さん、おはようございます。会派自民クラブを代表いたしまして質問を行います。 合併して９年目に入りました。南砺市にとりましては、未来に向かって本当に新たな布石の期として大変重要な期になるわけであります。その初年度におきまして一般会計346億、特別会計、そしてまた企業会計も含めて総額で596億の予算提示をいただいているところであります。この予算が多い、あるいはまた少ない、いろいろ市民の皆さんから、声も聞かれるわけでありますが、おのおのの施策が市民満足度の向上と行政コストの削減、安全安心な市民生活につながることにおいてこれが評価されるというふうに思うわけであります。 このような期待感から、市政運営に関しまして方向性、そしてまたこれらの考え方についてお聞きしたいと思います。個別の施策もたくさんございますので、これは同志の皆さんが質問をいたしますので、丁寧な明快な解答をしていただきたいというふうに思っているところであります。 私のほうからは、まず、平成25年度はどのような方針で市政に取り組まれるのか。そしてまた、これらに対して市民のまちづくりの考え方がどのように変化し、市民満足度の向上を目指すのか、新年度に対する「市政方針」をお聞きするところであります。 主要施策４施策につきましてお聞きをいたします。 今後交付税が非常に下がってくるわけであります。身の丈の合ったそういう税制にし、財政規模のスケールダウンをこれから考えていかなければならないというふうに思うところであります。財政状況と行政改革の方針をまずお聞きいたします。 国政におきましては、安全と安心に特化した大型な補正予算が組まれており、新年度予算とあわせて今現在いろいろと審議されているところであります。政府方針に基づいた安全安心な暮らしの確保を一つどのようにして取り組んでいくのか、これらについてもお聞きいたします。 期待される農業という言葉が最近非常によく聞かれるようになりました。しかし、本当に期待していいのかどうか、これからＴＰＰのいろいろ交渉問題が横たわっているところであります。これを踏まえて農業振興を一つどのように施すのか、これらについてもお聞きするところであります。 長年の県民の夢でございました北陸新幹線の開通がいよいよ目前に迫っております。期待感の向上がちょっと今、私どもの市におきましては欠けているんじゃないかなというふうに思っております。北陸新幹線の効果を取り込むまちづくりの市政方針を伺いたいというふうに思うところであります。 次に、今回大幅な組織改革がなされております。業務内容等々から考えますれば、課名等々をしっかりと見ますとおおむねその課の事業の内容は推測されますが、それと反面市長の恐らくこの組織改革に対する思い、これからしっかりやるんだという何か思いも感じとられるわけであります。改めて今回の組織改革の内容、そしてまた狙いはどこにあるんかということをひとつ問いたいというふうに思うところであります。新設される課に所管される考え方等々を一つお聞きいたします。 まず政策推進課という課ができます。業務の内容についてまだはっきり中身はわからないわけでありますが、新しくできますればこの課に今１つ提案をしたいなというふうなことを思うわけであります。今現在、私ども市民に手元にいただいておる「どこまで出来たか！」というそういう大きな冊子がありまして、進捗管理をしっかりとされて、非常にそれ１冊見るとそれなりのことがわかるという内容になっております。私は、それとあわせてソフト面でほかに、「どこまで出来たか！市政方針」という言葉が合ってるかどうかは別として、こういう内容のものもやはり市民にとって私必要でないかなというふうに思うわけであります。 各部局に活動方針をしっかりと設定して、部、課単位の主要施策や新規事業の実施計画、取り組み状況、そしてまたこれらをもちろん進捗管理していくわけでありますし、そして評価、それから反省した上での次回へのアクション、こういったものを追求していく、これが通称方針管理という言葉が合っているかどうかわかりませんが、行政版のこういった方針管理を導入すべきではないかなというふうに思うところであります。 展開される事業は、導入時の事業企画書、そしてまた管理面におきましては
施策マネジメントシートをフルに活用いたしまして、効率よくスピーディーに事業展開ができるというふうに考えますし、市民の皆さんにもタイムリーにいろいろと画面上でこれらの状況がわかるというそういった情報公開もできるというふうに思っておりますので、ご所見をお伺いしたいと思います。 新設される
エコビレッジ推進課についてもお伺いをいたします。 課の体制と業務概要、これから決まっていくかと思いますが、今現時点のお考えをお伺いしたいと思います。そしてまた構想の基本構想、しっかりした基本構想がもうできたのか、全体計画がこの中でどういうようになっているのか。そしてまた、今現在までの進捗状況が予定どおり進んでいるのかどうか、こういったことをまずお聞きいたします。 そしてまた、改めて平成24年度の補正に１億円という大きな予算がついております。推進費として計上してあるわけであります。この推進費の位置づけ、事業の計画の内容の位置づけ、こういったものも一つお聞きしたいと思います。政府がいろいろと先行しておりますんで、ともかくやはり予算の確保が大事だということかと思いますが、あわせてお願いをするところであります。この予算、
地域経済循環創造事業補助金という名前のもとで展開をされております。非常に幅広くこの事業に使えるような気もいたしますし、今後こういった事業が幅広く、これ１回きりじゃなくして順次使えるような予算かどうかも、あわせてその概要もお聞きするところであります。 14カ月の恐らくは予算の仕組みということで企画されておると思いますが、地域再生の本当に大型の事業であります。これはハードばかりじゃなくしてソフト面においても、地域の支え合い体制づくり、そういった事業とか、あるいはまた医療の面での地域の
包括ケアシステムとか、こういった事業までにも幅広くこのエコビレッジは提示をされております。こういったソフト事業につきましても、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに期待するところであります。 南砺市の地域医療を支える現場では、特に病院関係、午前の診療が終わっても本当にまだ１時２時まで患者の皆さんと取り組んでおられる現状も、最近ちょっと訪問いたしまして目に映ったところであります。もちろん医師も大変でありますが、患者の皆さんも大変であります。 それから、また
居宅介護サービス、こういった居宅において介護を受けるこういったサービスがこの後主要になってまいります。手厚いサービスを求めようとするならば看護師さんの数に制限が出てきますし、非常にいろんな面で不具合があります。高齢者社会の中で介護サービスの要求が増加する以上、やはり民間施設、民間企業との連携も一つ視野に入れて対応し、その職務もやはり市が責任を持ってそういった行動に移さなければならないというふうに考えるところであります。 病院事業では医師、看護師の確保、そしてまた介護現場におきましては介護士やケアマネジャーの養成、こういった政策が非常に大事になってくるというふうに思います。新年度の計画などをお聞きするところであります。 子供たちに対する施策の一部をお伺いいたします。 こども医療費の助成が拡大されました。長年やはり中３まで医療費の無償化を強く我々も求めてまいりました。今回入院までが拡大をされました。この入院の拡大で一体どのくらいの費用が要るんかなというふうにお聞きもしとったんですが、拡大されました。中３までの医療費の無償化を求めておりました中で一歩前進したということで、あとはまた外来がまだ残っておるわけであります。これらもどのくらいの費用になるんか。ここはやはり外来も含めて無償化に決断をいただき、こども医療助成を中３までに拡大して安心して子育てができる、そういった環境整備を図るべきというふうに考えるところであります。これらの展開方法もあわせてお聞きするところであります。 学校教育の充実施策で新規事業が２事業予算化されております。
小中学校生活アンケート調査実施事業について伺いをいたします。 今全国的にいじめや体罰により、子供たちが心身に苦しみを感じたり不登校になったり、社会問題化する傾向になっております。今回のアンケートの調査の目的がどこにあるんか、まずそれらをお聞きします。 そしてまた、そのアンケート自体が国、県、そしてまた市の主体事業か、こういったことも調査をしていただき、それらの主体事業の調査か、そしてまた得られた調査内容からこの後どのような方策を講じることになるのか。特に体罰問題に関しましては大変微妙であります。市独自で教育現場で、それなりの指導をもう行っているのか等々を含めてお聞きしたいというふうに思うところであります。 次に、
学力向上支援事業交付金とあります。これは定期的に調査を行っている全国学力調査等を指しているのか、あるいはまた新規事業として、最近学力が非常に全国的に低下しておるということが危惧されております。その結果を踏まえて学力の把握を行い、学習時間の延長や補習などをも計画するための調査か、いろいろと新年度に対する教育方針をも含めてお聞きしたいというふうに思っております。 以上で代表質問を終わらせていただきます。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 はい、田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。
自民クラブ片岸会長の代表質問にお答えをいたします。 南砺市の現在の財政状況につきまして少し説明をさせていただきます。一番気になるのが実質公債費比率でございまして、現在12.4％ということになっております。これは皆さんご存じのとおり要注意というレベルが18.0％ということになっておりますので、それよりは下回っておるということでございます。また、将来負担比率というのがございまして、これは2.9％、経常収支比率も78.2％ということで、財政指標から見ますとおおむね良好ということが言えます。しかしながら、25年度の一般会計では一般財源が約10億円不足するということで財政調整基金を取り崩す予算編成となっておるわけでございます。また財政力指数、この数値が0.38ということで、これは自主財源に乏しいということになるわけでございますが、地方交付税等に大きく依存しなければならないと、こういう状況であるということでございます。 平成27年度から５年間で38億円地方交付税が減額をされるというのは、前からお話をしたとおりでございます。その結果、平成30年度以降、現状のままでは投資的経費はもちろんでございますが、経常経費等に充てる一般財源さえもこのままいけば不足するというふうに考えております。 以上のことから行財政改革をしっかりと進めなければならない。南砺市の身の丈に合った財政規模に圧縮していくことが喫緊の課題ということになるわけでございます。 行政改革の推進につきましては、昨年の７月に策定をいたしました第２次
南砺市行政改革大綱において、１つ目は将来へ持続可能な行政運営の推進をする、２番、健全な財政基盤の整備及び市民とともに取り組む市政の推進をということで、３つの重点目標を掲げておるわけでございます。平成28年度までの５カ年の計画、５カ年を計画の推進期間として、83項目の改革事項から成る第２次
南砺市行政改革実施計画を策定して改革を進めておるところでございます。 平成18年度から着手をした行政改革の取り組みにおいては、職員数の削減や組織機構の改革、事務事業の見直し等で財政の健全化を進め、一定の成果を上げてきたというふうに思っております。公共施設の再編、統廃合や第三セクターの経営改革、さらなる民間委託の推進など、今後取り組むべき課題はまだ残されておるわけでもあります。 今後、厳しい財政状況の中で取り組まなければならない改革の推進に当たりましては、相当な覚悟で、そしてまた大きなエネルギーが必要となることから、取り組みの姿勢として１つ目は改革、改善を先送りしない。そして２つ目、施策や事務事業に優先順位をつけて取り組む。３つ目、無駄を根絶すると、この３つの基本的な考え方を踏まえて適正な市民サービスのあり方を見きわめながら、市民の皆さん並びに関係の皆様等のご理解とご協力を求めながら進めてまいりたいと考えております。 次に、安全安心な暮らしの確保について、国においては東日本大震災の教訓を踏まえ、新年度の地方財政対策の中で、地方公務員の給与削減相当額を全国防災事業や緊急防災・減災事業等として歳出に特別枠を設けております。普通交付税で地域の
元気づくり事業費が措置されるということになっておりますが、その実施要綱等についてはまだ明確に示されておりませんけれども、南砺市としてもその財源を有効に活用していきたいと考えております。 新年度予算における重点項目の中で、安全なまちづくりの予算としましては、道路整備５箇年計画に基づき、消防再編道路、通学路や市民要望路線など、これまでより事業費を増額して整備を進めてまいります。また、消防・防災体制の充実として、防災拠点施設の敷地造成工事費、防災行政無線のデジタル化、防災センター、消防署所の実施設計や高岡市、氷見市との
消防指令業務共同運用負担金を盛り込んでおるところでございます。 安心なまちづくりとしましては、耐震基準を満たしていない庁舎や会館等公共施設の耐震化工事、特に統合小学校新築や中学校の耐震化には緊急防災・減災事業債を活用しております。また、市の防災情報も受信できる「そくさいネットふれｉＴＶ」の普及や、高齢者に優しい
公民館バリアフリー化工事などを計画的に進めております。 雪に強いまちづくりでは、
井波地域大型貯水槽の建設や
小型除雪機械購入予算を増額させていただき、
地域ぐるみ除排雪を支援してまいりたいと、このようにも考えております。 平成25年度予算は、未来へつなぐ安全安心予算と銘打っております。いわゆる今まで進めてまいりました
地域包括医療ケアの構築も大変重要な施策であります。高齢者から子供まで市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりを進めてまいりたいと思います。 次に、期待される農業振興についてお答えをいたします。 国の平成25年度農林水産関係当初予算案は、１月29日の閣議決定により、約２兆3,000億円と13年ぶりに増加をしました。攻めの農業を展開し成長戦略の柱に据えるために、農業・農村整備事業の復元、経営安定対策の堅持、農産物の輸出拡大対策・経営多角化の３項目を重点とする施策を発表されたところであります。 この中で、担い手農家の農業経営を大きく左右する農業者戸別所得補償制度の名称は、経営所得安定対策に変更されますけれども、昨年度と同様な枠組みで実施されると伺っておりますので、市といたしましても、担い手農家が引き続き計画な農業経営が展開できるよう情報提供や指導に努めてまいりたいと思います。 また、平成24年度より実施されました戸別所得補償経営安定推進事業の人・農地プランを最大限に活用し、地域の中心となる担い手農家への農地集積や、新規就農者を含めた担い手の育成、確保に努めることにより、効率的で持続性のある地域農業を目指してまいります。 農業経営基盤の整備につきましては、圃場の大区画化や用排水施設整備、農道整備を中心に推進するとともに、暗渠排水等の整備により、転作作物の振興定着のための水田汎用化も進めてまいります。あわせて、山間地域における農地につきましては、国土の保全という多面的機能を確保する観点からも、持続的な生産活動のための地域振興連動事業など必要な支援の実施、協力、連携を関係機関と図ってまいりたいというふうに思います。 また、安全安心といった消費者が求める高品質な農畜産物のブランド化や６次産業化につきましても、国、県、農協など関係機関と連携を密にして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北陸新幹線開業効果を取り込むまちづくりについてのご質問でございますけれども、昨日もア・ミューホールで並行在来線のフォーラムがあったようでございますけれども、今回の北陸新幹線というのはＪＲ東日本、西日本がまさに連携をして行う事業でございます。そういった意味で、我々も今まで西日本だけではなくてＪＲ東日本等々にもアポイントをとっていろいろと情報共有をしておるところでございます。しかしながら、私も北陸一円で一体化したＰＲというのが非常におくれているんではないかなということは危惧をしておりますが、我々も広域でこのあたりも盛り上げていかなければならないというふうに思っております。 今年度においての策定中の南砺市交流観光まちづくりプランでは、本市の観光振興における課題を整理した上で、情報発信、魅力づくり、おもてなしの３つの基本戦略をまとめて、それらを具現化する基本的な事業の提案をしております。とりわけ北陸新幹線の開業を見据えて、直ちに取り組むべき事業をスタートアップ事業として位置づけ、９つの事業を平成25年度から３年間で展開することとしております。このため専任の交流観光まちづくり推進員を１名配置して、プランの実現に当たることとしております。 新幹線効果を最大限に生かすためには、広域にわたる地域が連携して魅力的な観光資源を有機的に結びつけて、広域的に周遊できる観光ルートの設定やプロモーション活動を展開するなど、広域連携による取り組みが大変重要だと思っております。このため呉西６市、そして白川村、飛騨市、高山市で構成します越中・飛騨観光圏協議会における情報発信や誘客事業を継続して取り組んでまいります。また、金沢市、南砺市、白川村、高山市がミシュラン社のガイドブックにおいて最高評価の３つ星で紹介されており、このルートを北陸飛騨３つ星街道として国内外にアピールするための協議会を設立したところでございます。 このたび高速道路交流推進財団の観光資源活用トータルプランにおいて、協議会として事業提案を行ったところ最優秀賞を獲得しましたので、魅力的な広域周遊ルートの形成に向けて力強く前進できたものと考えております。また、二次交通網の整備促進が急務でありますので、五箇山シャトルバス実証実験運行などの取り組みをさらに拡大することとしております。北陸新幹線開業の翌年には、北海道新幹線が函館まで開業を迎えるということになっております。北陸新幹線の開業による効果を一時のブームで終わらせないためにも、南砺の奥深い魅力をしっかりとアピールして来訪者の満足度を高めて、多くのファンやリピーターが育まれる交流観光を進めてまいりたいと考えております。 次に、組織改革についてお答えをいたします。 平成25年度に予定をしております組織改革は、課の再編として市長政策室に
エコビレッジ推進課を、総務部に行革・施設再編課を新たに設置したいと考えております。 まず
エコビレッジ推進課について申し上げます。東日本大震災以降、国内及び世界的レベルにおいて、地域の自立と再生可能エネルギー普及の必要性が高まり、持続可能な地域づくりが急速に進んできております。南砺市におきましても、有数の景観資源と伝統文化、そして豊かな自然環境を活用し、自立した地域循環型社会の実現に向けて早急に取り組む必要があると考え、南砺市総合計画後期基本計画においてもエコビレッジ構想をその大きな柱として位置づけております。 エコビレッジ構想は、地域の自立の循環という視点から環境保全とエネルギーの自給を推進し、命を育む「農林水産業」、「健康医療、介護福祉」、「教育、次世代育成」という分野が連動し、地域の雇用とにぎわいを創出し、命をつないでいく、命をつないでいくことができる地域づくりを進めていくことであります。事業を推進していく上でさまざまな分野との連携が必要不可欠なことから、市長の直下である市長政策室に課を新設し、総合的な環境政策の推進を図るものでございます。今後は、新体制のもとで市民と事業者、行政の協働により、有識者や国、県とも連携しながら、協力に事業を推進していきたいと考えております。 次に、行革・施設再編課について申し上げます。これまで総務課内に行革推進係を設け、南砺市の身の丈に合った財政規模や施設のあり方、事務事業の推進を目指し、公共施設再編計画の策定や事務事業評価に鋭意取り組んでまいりましたが、第２次
南砺市行政改革大綱及び第２次
南砺市行政改革実施計画を着実に推進するとともに、関係各課が所管しているスキー場や統合後の保育園等の有効な活用方策などについて、組織内を横断的に調整する体制を整えるため、総務部内に行革・施設再編課を設置するものであります。 来年度以降も公共施設再編計画における再編等の方向性に基づき、再編の重点施設であるスキー場及び温泉宿泊施設の民間への売却、譲渡に加え、行政センター機能の見直しや保育園の民営化の検討、第三セクターの経営改善及び財団法人の整理統合など山積する課題に取り組んでまいりたいと思います。 また、課の名称変更につきましては、各政策の総合的な調整、推進を図るため、またわかりやすくするために、企画情報課を政策推進課にします。新設する
エコビレッジ推進課に住民環境課所管の環境保全に関する事務を移管することから、住民環境課を住民生活課に改めるとともに、平成27年度の新幹線開業に向けて交流人口の一層の拡大を図るとともに、南砺市交流観光まちづくりプランに基づく交流を軸としたまちづくりの推進体制を強化するため、観光課を交流観光まちづくり課に改めるものでございます。 次に、政策推進課についてお答えをいたします。今ほど述べましたように、政策推進課につきましては特に課を新たに設置するものではなく、企画情報課を名称変更するものであります。過疎対策、少子高齢化対策、定住対策等１つの課だけでは成果の上げにくい政策の推進を庁内全体で推し進めるとともに、後期総合計画、実施計画に定めた各施策の進捗を常に確認しながら、その見直しや新たな施策の構築を全庁的に推進させてまいりたいと考えております。 議員から提案いただきました方針管理につきましては、現在行っております
施策マネジメントシートについて総合計画の施策ごとに作成をしております。成果指標による進捗管理とともに、施策の取り組み方針、また現状と課題をチェックし、今後の施策の取り組み方針についても記述することになっております。この
施策マネジメントシートの作成を通じて、ＰＤＣＡ（ＰＬＡＮ、ＤＯ、ＣＨＥＣＫ、ＡＣＴＩＯＮ）のマネジメントサイクルによる政策管理を行っていきたいと考えております。なお、この
施策マネジメントシートにつきましては、市民の皆様への情報開示も行ってまいりたいと思います。 次に、
エコビレッジ推進課の概要についてお答えをいたします。これも先ほど少し述べましたけれども、私の直下であります市長政策室に課長以下４名から５名体制の課を新設し、さまざまな分野と連携をしながら、市民、事業者、行政の協働により事業を展開していきたいというふうに思っております。 来年度から主たる業務につきましては、エコビレッジ構想を踏まえた基本計画の策定に合わせ、にぎわいセンター運営事業、「農業、食育事業」、「ものづくりリノベーション事業」、「林業、バイオマス、グリーンツーリズム事業」など、取り組みの具現化に向けた事業推進母体である地域ラウンドテーブルマネジメント会社（まちづくり会社）の設立に向けて動き出さなければならない、このように考えております。 次に、エコビレッジ構想の策定についてでございますが、南砺市エコビレッジ構想については、３月18日に第７回エコビレッジ市民会議を開催し、承認いただくこととしております。また、関連する計画である桜ヶ池エコビレッジ再生可能エネルギー導入基本計画については、２月22日の第４回エコビレッジ再生可能エネルギー導入基本計画策定委員会において既にご承認いただいております。ともに現在パブリックコメントを実施しているところであり、本年度中に策定することとしております。この基本構想と本エネルギー導入基本計画をもとにしてエコビレッジを推進してまいりたいと思います。 今後の実施予定でございますが、25年度ではエコビレッジ推進につきましては事業実施組織を設置し、桜ヶ池周辺におけるにぎわいや物づくり、農林業の振興など、地域の自立と循環につながる取り組みをまずは実施していきたいと、このように思います。また、再生可能エネルギーの導入につきましては詳細調査、基本設計を開始し、早ければ26年度には一部工事着手することも想定しているところでございます。 次に、24年度の３月補正予算に１億円を計上しております地域経済循環創造事業、これは総務省の事業でございまして100％国費による事業でございますが、今回この事業に交付金を活用したいなというように思っておるところでございます。この事業は、地域の資源と地域の資金を結びつけて、地域における経済循環を創造し、新たに持続可能な事業を起こすための経費に対して交付されるものであります。今後、この事業を活用してエコビレッジ構想を具体化していくこととしております。 現在検討している具体的な取り組みといたしましては、先ほど述べましたエコビレッジの取り組みを実施する民間組織、まちづくり会社等を設立して、この組織が地域経済循環創造事業の実施主体となって、桜ヶ池、立野原周辺の既存施設を活用し、にぎわい創出のための交流エリアの整備、休耕農地の再利用、木質バイオマス事業の実施、そしてさらに広く南砺ブランドの開発等の事業を展開していきたいと考えておるところでございます。 次に、平成25年度の病院事業におけるスタッフの確保についてお答えをいたします。南砺市の市立２病院における常勤医師の確保予定は、まず南砺市民病院では全体で26名となっております。その中には初期研修医が４名、後期研修医が３名含まれております。前年度と比較いたしますと２名の増であり、増員数のうち１名は初期研修医ということでございます。公立南砺中央病院の常勤医は９名で、嘱託医師を含め４名の増加を見込んでおります。 次に、看護師では南砺市民病院では10名、公立南砺中央病院で３名の採用を予定しております。なお、病棟における看護師の業務を補助する意味で介護福祉士の募集も行っており、南砺市民病院では１名、公立南砺中央病院で３名を採用予定であります。 次に、福祉・介護職については、いわゆる３Ｋ職場といったイメージがあります。離職率が非常に高い上、県内の介護福祉士養成校の入学者数も平成15年をピークに減少してきており、有効求人倍率は依然として高い水準で推移をしております。このため富山県では、平成20年４月に富山県福祉人材確保対策会議を立ち上げ、平成24年には、関係行政機関などで構成されるワーキンググループを組織し、取り組みの強化を図っているところであり、市としても県に協力する形で人材確保に努めてまいります。また、市で雇用している臨時の常勤ケアマネジャーにつきましては、賃金の待遇改善を行い、人員確保、離職の防止に努めてまいりたいと、このように思っておるところでございます。 次に、こども医療費の助成についてお答えをいたします。平成25年10月から、入院の場合の対象を中学３年生まで拡大をして医療費助成をしていくこととしております。これに係る費用として医療費が133万円、システム改修費が200万円、ほかに事務費として58万円を計上しております。通年では医療費扶助は約300万円必要と考えております。入院費用は高額となりますので、子育て家庭への経済的支援に資するものと考えております。 また、通院につきましても中学３年生まで医療費を助成すれば、医療費は通年で約3,000万円が必要と見込まれております。さらに対象を拡大していくことについては、総合計画の後期計画においても検討課題としていますので、子育て支援として望まれる事業における優先度や財政状況等も勘案し、検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、学校教育の充実施策として新規事業についてお答えをいたします。まず小中学校の生活アンケート調査事業についてでございます。正式な名称は、アルファベットのＱとＵでＱＵ調査といいます。全国的に普及している心理検査を市独自で新しく実施しようとするものであり、学校生活における子供たち個々の意欲や満足感、学級の状態を質問用紙により測定するものでございます。「やる気のあるクラスをつくるためのアンケート」と「いごこちのよいクラスにするためのアンケート」で構成されており、15分程度の短時間で実施できます。回答は全てコンピューター解析され、結果が各学校に送られます。調査結果を活用することにより、いじめの発生を予防する、いじめ被害に遭っている子どもを発見する、不登校になる可能性の高い子どもを早期に発見することなどができると言われております。また、学級崩壊の予防や、よりよい学級集団づくりにも活用することができると言われている調査でございます。調査は、小学校４年生から６年生と中学生全員を対象に実施する予定でおります。 この調査は、いじめ等の予防に役立つほか、学級づくりの参考資料となって、それが学力向上にも役立つことを期待して始めることとしました。体罰の問題に関しましては非常に微妙な点が多いわけでございますが、この調査では対象とはなっておりません。教育委員会からは、過日提案理由の中でも述べましたとおりでございますが、小中学校長に対しまして体罰を起こさないように指導を徹底するとともに、連絡体制を緊密にできるように指示をさせていただいたところでございます。 次に、中学校学力向上支援事業についてでございますが、幾つかの中学校では夏休み期間中、基礎学力をアップするための夏期講座、勉強会でございますが、実施しております。ふだんの授業になかなかついていけない生徒や、苦手な部分を克服したい生徒など、希望する生徒に対して勉強の機会を与えているものでございます。講師は、教員のほか、高校生や大学生などが当たっております。 こうした学校独自の学力向上の試みに対して、教育委員会として大いに支援をしていこうというのが新年度予算に新しく学校向上支援事業交付金を設けた狙いだというふうに思います。これは平成25年度の教育委員会の基本方針として、関連でいえば「学ぶ楽しさを知る子ども」を育てることにつながりますし、市の総合計画後期計画の中に掲げる「確かな学力の育成」を目指す事業だということが言えると思います。 私からは以上でございます。
○議長（浅田裕二議員） 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 10時55分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５５分
○議長（浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。 さきの議会運営委員会での申し合わせにより質問時間は答弁を含め１人30分といたします。 なお、答弁に対する確認、異議、また答弁漏れに対して自席で答弁を求め、５分間の再質問を許可いたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 16番、向川静孝議員。 〔１６番 向川静孝議員登壇〕
◆１６番（向川静孝議員） 会派自民クラブの向川静孝でございます。発言通告書に基づき地域農業振興施策について一般質問させていただきます。 このたび南砺市農業の今後の指針となる重要な計画である南砺農業振興地域整備計画の素案が示されました。この整備計画では、南砺市の農業が将来にわたり安心できる農畜産物を安定的に供給するとともに、国土保全、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承などの多面にわたる機能を発揮していくには、無秩序な土地利用や耕作放棄地等による農地の壊廃を防ぎ、農業生産に必要な農地を営農に適した良好な状態で確保し、有効利用を図っていくことが重要であるとしています。このため、農業生産基盤整備事業等の対象地など優良な農地については、農用地地域として設定するとともに、当該農地を良好な状態で維持、保全し、有効利用を図るものであると整備計画書に示されています。 そこで、最初に、農地及び用排水路の保全施策についてお伺いいたします。 まず農用地の保全についてですが、農業振興地域整備計画書で示されている優良農地において、無秩序な土地利用や耕作放棄地から農地をどのようにして保全していくのか、その具体策についてお伺いをいたします。 また、用排水路の保全についてですが、圃場整備事業から約40年余り経過したところでは用排水路の老朽化が進み、改善の必要箇所が随所に見られます。しかし、改善には多額の地元負担が強いられることから、地元負担の軽減を求める声も多く上がっております。用排水路は国土保全から見ても極めて公共性が高いことから、用排水路の保全を考えたとき、地元負担が軽減されるよう補助率の引き上げを要望いたします。 ２つ目に、農地・水保全管理支払交付金制度の取り組み状況と成果及び今後の方針についてお伺いいたします。 平成19年に始まった農地・水・環境保全向上対策は、地域共同による農地、農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取り組みに対し支援しております。平成24年度からは農地・水保全管理支払交付金と名称が改められ、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図って、平成28年度まで制度が継続されるようであります。この制度は地域農業を守るために重要な役割を果たしており、大きな効果を上げていると思っておりますが、現在の取り組み状況と成果及び今後の方針についてお伺いいたします。 ３つ目に、農業生産を支える担い手の確保についてお伺いいたします。南砺市の農家数は平成12年から17年までに1,000戸減少し、その後平成18年から22年までの５年間においてもさらに約1,000戸減少したとのこと、現在も農業従事者に占める高齢者の割合が年々高くなっていることを考慮すると、今後も農家数の減少傾向が続くことが予測されます。農業の持続的発展を図るためには、農業の担い手の確保が喫緊の課題であります。今後の担い手を考えたとき、認定農業者や集落営農などに頼るところが大きいと思われますが、担い手の確保に対してどのような施策があるのかお聞かせください。 ４つ目に、食農教育についてお伺いをいたします。近年、子供たちの間では食の大切さに対する意識の低下や食をいただく感謝の心が失われ、食生活の乱れからさまざまな問題が生じています。特に、生きることの最も基本的な要素である食と、それを支える農について体験し学ぶ食農教育は、子供たちの心身の成長及び人格の形成に大きな影響を与え、生涯にわたって健全な食生活を実践できる人を育てると考えられていることから、保育園や小中学校において食農教育を行う必要があります。特に農作物の栽培体験は、食に対する感謝と命と食と農の大切さや季節感や素材への関心など、基本的なことを学ぶことができる重要な教育であると思われます。したがって、保育園と小中学校において食農教育を実施するとともに、栽培体験ができる学校農園の設置を要望いたします。 ５つ目に、ふるさと納税者が特産品をもらえる制度の新設について提言いたします。 平成20年度税制改正で新設されたふるさと納税は、応援したい都道府県や市区町村を選んで寄附できる制度であります。南砺市の平成24年度に入ってからのふるさと納税の実績は件数では７件、金額では44万円と、制度の５年目に入り低迷している状況であります。そこで、いま一度ふるさとに関心を持ってもらい、ふるさとを身近に感じてもらうための施策として、農産物を中心にした特産品のカタログを作成し、ふるさと納税をすると、カタログから選んだ商品がもらえるようにしたらいかがでしょうか。納税していただいた感謝を形にしてお返しすることで、納税額の増加と特産品の宣伝につながれば一挙両得になると考えます。また、ふるさと納税は寄附金控除の対象となり、税金が軽減されることもしっかり伝え、特産品の送り先をふやしていきたいものであります。 農業の衰退はその地域の衰退に直接つながると考えます。地域を守り、活気ある地域にするためにも前向きな答弁を期待して質問を終わります。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 向川議員の質問についてお答えをいたします。 まずは農地及び用排水路の保全施策についての質問でございますけれども、農用地の保全は、まずはそれぞれの地域が、優良農地の確保と保全をみずからのこととして考えていくことが大変重要だと私は思っております。市といたしましては、農地の利用と非農業の土地利用の円滑な調整を図り、計画的な土地利用を推進する農地転用許可制度の運用等により、農業委員会と連携を図り農地パトロールを行うなど、優良農地の確保、耕作放棄地の発生防止に努めているところでございます。 また、引き続き、農地・水保全管理支払交付金を活用し、共同での農地、農業用排水路の管理や施設の長寿命化のための活動の支援、そして農業生産条件の不利を補う中山間地域直接支払交付金等を有効に活用して、農業生産活動の展開を支援し、あわせて集落が持続できる体制の強化や仕組みづくりを国、県や関係団体に働きかけていきたいと、このように思っております。 次に、老朽化する農業用排水路の保全につきまして、議員のご指摘のとおり非常に老朽化が進んでおるというふうに思っております。 用排水路を含めた土地改良施設の整備更新等については、土地改良事業として国が補助する農業農村整備事業、県単独の用排水路整備事業や、市単独の整備事業等で実施しております。 事業実施に伴う地元負担金の割合については、農業農村整備事業の圃場整備事業では6.5％、県単独事業では平地で40％、中山間地で30％、市単独事業では60％、事業採択の要件により地元負担率には幅があります。 圃場整備事業においては、担い手へ農地集積した場合は地元負担がさらに軽減をされますし、利子補給事業を実施して利子の負担軽減も行っているところでございます。 また、市単独事業につきましては、本定例会で提案をしております山間過疎地域振興条例の対象地域にも特定されるわけですが、１戸当たりの負担が大きいことを考慮しますと、地元負担率の軽減も検討も対象であろうかというふうに思っています。 いずれにいたしましても、用排水路の老朽化は農業生産に支障を来すばかりではなく、国土保全、地域防災機能の低下を招くことが懸念されること、そして農村の都市化、混住化の進展に伴い、公共性が非常に高まっているということから、地元負担が軽減されるよう補助率の引き上げについても国、県に要望してまいりたいと、このように考えております。 次に、農地・水保全管理支払交付金制度の取り組み状況と成果及び今後の方針についてお答えいたします。 近年農村は、過疎化や高齢化、農家と非農家の混住化等の進行に伴う集落機能が低下しております。その適切な保全管理が大変難しくなっているという状況にあります。また、農業用排水路施設等の老朽化についても、これらの対応については、集落機能の維持、向上の視点から地域主体の保全管理の取り組みを強化することが大変重要だというふうに思っておるところでございます。 地域共同による農地水路等の保全管理及び農村環境の保全に取り組む共同活動は、第１期が平成19年度から平成23年度までで、計116組織が取り組まれました。また、第２期は平成24年から平成28年までの５カ年事業であり、活動組織は第１期より12組織ふえ128組織となっております。 一方、施設の長寿命化に取り組む向上活動は、１期対策の平成23年度から２期対策の平成28年度までの取り組みで20組織が活動しているところであります。その成果として、農地周辺の草刈りや用水路の清掃活動で環境が健全に保たれているほか、例えば理休地区では景観作物の植栽を集落全体で取り組まれております。また、柴田屋集落では、新たに非農家の方も参加した集落ぐるみでのごみ拾いや農道の花植え作業により、以前より強い集落の結束が生まれてきておるというふうに聞いております。 また、向上活動におきましては、農道や農業用水路の補修、更新等により施設の長寿命化につながっており、一定の効果を上げています。しかしながら、向上活動については予算枠の制限等により、いまだに取り組める組織が頭打ちとなっている状況であります。今後取り組む組織をふやせるよう国、県へ働きかけをしていきたいと、このように思います。 いずれにいたしましても、この農地・水保全管理支払交付金を十分活用いただき、農村の自然環境や景観を守り、地域の農業は地域で守る持続可能な地域農業に取り組み、今後も活動組織へ支援をしていきたいと、このように考えております。 次に、農業生産を支える担い手の確保についてお答えをいたします。 市内の農家数の推移は、平成12年で4,603戸、平成17年は3,727戸、平成22年は2,702戸となっております。なお、農家数の捉え方としては、集落営農組織や法人については１戸としてカウントされるために、効率的な集落営農の組織化や担い手農家への農地集積により、10年前と比べ減少という見方ではなくて、58.7％までに集約されてきたというふうに考えております。 また、本年度より事業化されました戸別所得補償経営安定推進事業の人・農地プランへの取り組みによって、離農する農業者へ農地集積協力金や、農地集積による規模拡大加算を活用するなど、効率的な営農体系への推進により、平成25年度の営農に向けて新たに150ヘクタールの農地が担い手等へ集積されることから、農家数はさらに集約されるものだと思っております。 議員ご指摘のとおり、農業に従事する平均年齢が現在では68.7歳と非常に高齢化が進んでおり、この傾向は今後も続くものと予測されます。本年度策定することとしております南砺農業振興地域整備計画（案）の中でもお示しをしておりますが、南砺市の農業が将来にわたり安定的に展開するため、今後とも優良な農地を確保、保全し、農業生産の増大と生産性の向上を図ることが重要であるというふうに思っています。 一方、市内の新規就農者は、平成23年度は７名、平成24年度は５名が新たに就農されました。自立を図ろうとする新規就農者への育成や認定農業者への農地の集積を図り、効率的な営農体系への確立が重要な課題となっております。このことから、人・農地プランによる地域での話し合いを基本に、水稲を中心とした麦、大豆などの土地利用型農業については、農業経営基盤強化促進事業や農地利用集積円滑化事業などにより、利用権の設定及び農作業受委託の促進を図り、経営規模の拡大を推進していくこととしております。 あわせて、今後とも持続ある農業を継続していくために、主穀作の経営に地域振興作物を取り入れた複合化や、高付加価値化、６次産業等の農業所得の向上と経営の安定化に向けて、機械、施設等の整備や生産技術の高位平準化に向けた研修、簿記講習等ハード、ソフト両面において、県やＪＡ等関係機関と連携をして支援をしてまいりたいと考えております。 また、集落営農組織や認定農業者等の高齢化が進み、オペレーター不足への対応が必要となってきております。このことから、大型特殊免許取得への助成や機械の操作講習を行うなど、オペレーターの後継者育成に力を注いでいる組織がふえてきたと伺っております。市といたしましても、富山県で実施されておる農作業機械の免許講習への参加等について、引き続き周知、啓発を行ってまいります。 いずれにいたしましても、担い手の育成・確保につきましては、将来の地域農業を支え、持続可能な地域農業を実現する極めて重要な施策であることから、必要な情報の収集・発信、そして各種支援についても引き続き関係機関と連携・協力をして実施してまいりたいと考えております。 次に、食農教育の実施についてお答えをいたしたいと思います。 次代を担う子供たちにとって適切な食事をとることは大変重要であります。その指導は、本来は家庭が中心となって行うべきだと私は考えておりますが、社会環境が大きく変化する中で、保育園や学校における食育に対し、これまで以上に大きな期待が寄せられているということも十分理解をしております。子供から我々も含めてでございますが、早寝早起き朝御飯、これを徹底していきたいと私自身いつも言っておるところでございます。 保育園における食育等の状況についてご説明をさせていただきます。 市内の保育園では、「食の大切さがわかり、楽しく食べる」を食育目標とした年間食育計画をつくり、食育の推進に努めております。また、市内全ての保育園には菜園があります。草むしりや畝づくりに地域の方々に協力をいただきながら、畑でサツマイモなどの野菜を栽培しております。野菜の成長の様子を毎朝観察することも日課にしている園も多くあり、園児にとって野菜を身近に感じる機会をつくっております。秋には、園児の収穫した野菜を給食のメニューに加えてもらい、保育士が子供たちに食事の大切さについて話をします。また、給食参観や生活発表会のときなどに食育に取り組む様子を展示することもしております。 一方、学校においては、学校給食を通して食に関する指導を行っております。例えば「なんとの日」に合わせて、なんとハートフルランチを提供して、地元の農産物のおいしさを味わったり、野菜を育てた農家の人から苦労話も含めいろいろとお聞きをしたりして、子供たちが感謝の心を持ち、農業の大切さを学ぶよう指導をしておるところでございます。また、ほとんどの小学校に学校農園や学校田があり、収穫した野菜や米を給食に用いています。子供たちは作物づくりを通して自然や農業に関心を持ち、理解を深めているものだという認識を持っております。 現在建設中であります平、上平統合小学校にも学校農園を設置する予定にしておるところでございます。中学校では全ての学校が14歳の挑戦事業を実施していますが、そのうち６校では、野菜収穫や水田の管理などの農業に関する職場体験活動を行っております。市といたしましては、子供たちが食を大切にする気持ちを高めるよう、今後とも食農教育や食育に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、ふるさと納税者が特産品をもらえる制度を新設してはどうかという質問でございます。 ふるさと納税制度というのは、ゆかりのある地方公共団体に財政的に貢献したいという納税者の思いを生かすために、税制上の方策として平成20年の地方税法の改正により創設をされたものでございます。南砺市を応援したいという善意の気持ちで寄附という形で取り組んでいただくものでございます。これまでご寄附をいただいた方々には、ともに南砺市を応援していただいているという意味合いの合掌集落や城端曳山祭りなど各地域の名勝がデザインされたなんと志民カードというカードをお礼状とあわせてお送りをしているところでございます。 県内の市町村を見てみますと、２市１町でお米とか特産品の贈呈をしておるというふうに聞いておりますが、議員提案の寄附をすると農産物中心の特産品カタログの中から商品を選ぶ、もらえる仕組みづくりというのも特産品のＰＲを進める上でも有効な手段だというふうに認識をしております。 12月議会でも申し上げましたが、まずは南砺市のふるさと納税の取り組みとして、今のままでは余り多くの方に周知徹底もされていないということも踏まえましてＰＲをしっかりとしていかなければならないということ、そしてまた、納税者の方に目的を明確にしたふるさと納税等々もやっぱり今後考えていかなければならないのではないかなというふうに思っています。差し当たり今お送りしているなんと志民カードを有効に活用をしていただく方向で進めていこうというふうに思っております。南砺市を応援していただいている方々に、なんと志民カードの提示によって、美術館だとか公共施設だとか温浴施設等の入浴施設等を無料だとか割引だとかいろんな形に仕組みをつくりまして、より深く南砺に愛着を持っていただけると、こういった事業をぜひ進めていきたいと思います。重ね重ねでございますが、もっとＰＲをする、そして目的に合った納税者の気持ちに沿った仕組みづくりというのも同時に今後積極的に進めてまいりたいと、このように思うところでございます。
○議長（浅田裕二議員） ７番、赤池伸彦議員。 〔７番 赤池伸彦議員登壇〕
◆７番（赤池伸彦議員） 自民クラブ、赤池伸彦でございます。通告に従い質問いたします。 まず国民健康保険税率改正後の状況についてお尋ねをいたします。 高齢者の人口増に伴う医療費の増加により、国保税は基金を全額取り崩しても平成23年度は8,000万円、24年度で２億5,700万、25年度には３億1,400万の赤字が見込まれ国保財政がもたなくなるため、昨年24年４月に税率が改正されて１年がたとうとしております。この改正により実績見込みで国保税収入は23年度に比べ24年度は約11.9％の伸びとなり、24年度当初予算と24年度の実績見込みの比較では、保険料が5,400万円増加すると伺っておりますが、その伸びた理由についてお聞かせをください。 次に、収納率についてお尋ねします。 平成23年度の国民健康保険税の収納率は96.4％と、県内10市の中で２番目に高い収納率でした。今回の税改正でその収納率がどのように変化したのか、まだ年度内であり正確な数字は出ないかと思いますが、直近の数値をお聞かせください。 また、保険料の納付に対して利用者の方から「いやあ、上がるとは聞いとったけど、実際やっぱり上がったらしんどいさけ、何かちょっこでも楽になる方法ないかね」という声も聞いておりますが、そういったご相談が実際あったのかどうか。また、あればどのような対応を考えておられるのかお聞かせください。 25年度一般会計当初予算において、大きく減額査定した事業の中に、国保税納期回数の増に伴うシステム改修費として1,209万5,000円が要求額として上がっていたことから、そういった声が比較的多かったのではないかと推察はできますが、市税全体の納付方法を含めて再度検討となった背景や今後の方策についてお尋ねします。 ２つ目に、放課後児童クラブについてお尋ねします。市では、保護者が共働きで、学校の放課後家に帰っても誰もいない小学校１年生から６年生までの児童、福光東部、福光中部については１年生から３年生までですが、を対象にして南砺市放課後児童クラブを実施しております。毎年年度初めに登録申し込みを受け付けし、平日は午後１時から６時半まで、土曜日は午前８時から午後６時半まで、多くの子供たちが安心して過ごすことができる学童保育であります。 市が運営するものとして城端、井波に１カ所ずつ、福野、福光にそれぞれ２カ所ずつ、また地域の団体で運営しているものが井波、井口、城端、福光にそれぞれ１カ所ずつあります。地域によっては、実施時刻の違いや対象児童に幼児が加わるところもありますが、毎年30人から70人程度の登録人数となっております。３月に６年生が卒業し、４月に新１年生が入学します。年度により多少の増減はあるかと思われますが、登録希望者が多い場合はどのように対処をされているのか、定員の有無もあわせてお答えください。 また、新しく福光南部校下に放課後児童クラブを開設してほしいとの要望があり、保護者の方々への実施を調査、ニーズを把握して検討するとのことですが、進捗状況をお聞かせください。 環境の整備等についても、安心安全という面から何人体制で見ておられて、その管理費はどうなっているのか。ほかに、例えばカーペットのクリーニングなどの衛生面はどうなっているのか。預かっている人数に対して十分な広さが確保されているのかなど、保護者の方からの具体的な要望はなかったのか、お聞かせください。 最後に、入札制度と公共工事の受発注についてお尋ねします。 地域活性化の起爆剤として公共事業の推進をということで、昨年の９月定例会において質問、提言をいたしました。そのときには市長より「地域経済や地域活性化に果たす公共事業の役割は大変重要なものと認識しているが、国や県と同様に、南砺市としても大変厳しい財政状況もあり、真に必要な公共事業を厳選しており、ご理解をいただきたい。」との答弁をいただきました。また、事業費についても「23年度は60億円を若干下回ったものの、24年度は予算ベースでは90億円を見込んでおり、力を注いでいる。」と非常に心強い答弁もいただいたように思います。この90億円のうちこれまでに執行できたもの及び繰り越しについて状況をお聞かせください。 公共事業費の中でも多くを占めている土木費については、24年度当初予算に補正を加えた金額が67億2,600万、そのうち繰り越し予定の事業として７億300万、緊急経済対策の国補正分として４億7,000万円を差し引いた55億5,300万円が執行予定額となり、対して平成25年度予算は62億8,700万、13.2％増と大きく伸びており、活性化へ向けて大きな期待をするものであります。しかしながら、３年７カ月前の政権交代以来、コンクリートから人へというスローガンのもとに進められてきた政策によって、公共事業費は大幅に削減され、その影響で数多くの土木、建築の関連企業が廃業または規模の縮小を余儀なくさせられています。先日の新聞紙上にも、応札はしたものの人員の確保や機材の調達がままならず工期内に完了できるめどが立たず、やむなく辞退というのが頻発し、予算はついたが年度内に発注できない現実に頭を悩ませているとありました。弱り切った体にいきなり大量の食事を与えられてもなかなかすぐには食べられず、また、無理をして頑張って食べたとしても消化不良を起こしたりするようになっているのが現状ではないでしょうか。 工事の内容や金額によっては、分離なのか一括なのか、また発注工種や契約方法など、発注に際しての基準や規約もいろいろと定められているかと思いますが、受注する側の状況も鑑み、より多くの企業、事業所が無理なく受注できるよう、柔軟な発注体制を整えていただくようお願いを申し上げ、私の質問を終わります。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 赤池議員の質問についてまずお答えをいたしますが、私からは国民健康保険税と放課後児童クラブの質問についてお答えをいたします。入札制度、公共工事については総務部長からの答弁とさせていただきますが、少しお話にありましたように、政権がかわってコンクリートから人への中で、公共事業を担う建設産業の皆さんには非常に大変な時期があって大変厳しいというようなお話で、私の提案理由の中でも少し述べさせていただいたわけでございますが、大変厳しいというのは理解をしております。しかしながら、国が経済対策としてしっかりと予算をつけるんだというときには、私たちは現在要望をいただいている箇所をできるだけ多くこれをやり遂げるということも考えていきたいというふうな思いで、できるだけ予算を確保したいなという思いで実はおります。この後はその進め方とかいろんな意味で、いろいろとまた検討はしていかなければならないというふうに思っていますが、そのあたりは総務部長からお願いします。 それでは、私から国民健康保険税に関する質問の第１点目でございますが、平成24年度当初予算における税額に比べ決算見込みが増額になっておるじゃないかということ、その理由についてでございますけれども、当初予算編成時は所得割額を積算する際の基礎となる課税総所得金額に関しては、景気の低迷等を勘案して、平成23年度賦課の課税総所得金額の２％減として改正税率を計算し適用し、１人当たりの合計税額を９万9,231円と見込んでおりました。しかしながら、本算定ではその総所得金額が見込みを4.6％上回っておりました。１人当たりの税額が10万2,166円と約3,000円を上回る結果というふうになっております。 その要因は何かということでございますが、米の売り渡し価格の上昇と作況指数がよかったということも要因にあるだろう、また個別所得補償金の２カ年分の支給等によって農業所得が伸びているということもあります。給与や年金等の所得が２％伸びたというところでも影響がある。営庶業所得が増加したということもあるだろうと、あと所得の伸びによっては均等割、平等割の軽減対象者が減少した結果、賦課総額が増加したんではないかというようなことが実は考えられるわけでございます。 質問の第２点目でございますが、直近の国保税の収納率でございます。 本年１月末現在の収納率は69.43％でございまして、平成23年度の同期と比較をいたしますと0.45％低い状況でございます。これから年度末に向けて臨戸徴収を強化したり、少なくとも23年度の収納率96.37％に達するよう鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 質問の第３点目は、国保税に関する納税相談の状況とその対応についてでございます。臨戸徴収や納税相談の際には、国保税が高くなって苦しいといったお話がやはり時折出てきておるようでございます。以前は何とか納められたのにやりくりがなかなかできないと、徐々に未納になってしまうというケースがふえつつあるんだなというふうに思います。今後は、とにかく納めやすい方法を考えていくということを申し上げる次第でございます。 質問の第４点目は、国保税の納期の見直しについてでありますが、２カ年にわたる税率改定の影響をできるだけ緩和したい、納めやすい環境を整え、収納率低下を防ぎたいという思いから、現行の集合税体制の中で、国保税について７月から翌年２月までの８期の納期に３月を追加して９期とするシステム改修費を担当課から要求してきたわけでございますが、いろいろと担当課を初め関係部局とさらに検討を重ねました。その結果、住民税、固定資産税等との合算額を期別計算して納めていただいている現在の集合税という仕組みの中では、国保税だけ納期を１期追加しても期別の納付率が目に見えて好転するということは考えにくいのではないか。 また、税金、年金、医療、介護等の情報を一元的に管理することを目指すいわゆるマイナンバー制度というものについて、平成28年１月の実施に向け現在準備が進められているということ、その導入に当たっては税目ごとの単税による収納システムに全国的に統一しなければならないということになります。市では、それまでに単税システムに根本的に改修をしなければならないということが、やはり大きな課題にもなるわけでございます。 今後の国民健康保険制度の見直しの動きや行方をしっかりと注視する必要があるということで、今回の予算要求について予算を削ったといいますか、もう一度再検討したということでございますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 次に、市内の放課後児童クラブの現状と課題についてお答えをいたします。 放課後児童クラブは、家に帰っても仕事等により保護者の方がおられない家庭のお子さんをお預かりするという場所でございます。現在、市で運営しているクラブは井波、城端地域に各１カ所、福野、福光地域に各２カ所の合計６カ所、また地域の団体で運営していただいているクラブは、井口、井波、城端、福光の各地域に１カ所ずつ、合計４カ所というふうになっています。 クラブで使用している部屋の面積により受け入れできる人数に限りがありますので、いわゆる定員というのは設けてはありますけれども、できるだけ多くの希望者の方を受け入れるため、定員を若干上回る受け入れを実施しているということでございます。保護者等の状況により利用していただく場所ですので、ご家庭の事情を伺いながら真に必要な方に優先的に利用していただくということとしており、遊び場として希望される場合は児童館をお勧めしているところでございます。 また、福光南部小学校校下における放課後児童クラブ開設の要望につきましては、利用状況の調査を実施しているところでありまして、福光南部小学校校下には現在、東太美地区での「とやまっ子さんさん広場推進事業」の補助を受けて放課後児童クラブを開設しておられますので、この事業との関連も含め今まで調査をした結果、そしてまた今後場所はどうあればいいのかというようなことも含めて精査をして、地元の皆さんとも協議をしながら開設に向けて検討してまいりたいと、このように思っております。 次に、福光地域の学校内で開設しているクラブにおきましては、１クラブ当たり管理費は約450万円ほどとなります。下校児童の人数がピークとなる時間においては、３人体制でお預かりをしております。また、部屋の床はカーペット敷となっておりますので毎年クリーニングを実施するなど、過ごしやすい場になるように衛生面においても気を配っております。お預かりしている人数における広さは特に問題ないというふうに考えておりますが、保護者の皆さんからは良好な環境づくりについてご意見もありましたが、学校の一部で開設しているということもあり、教育委員会とも今後協議をしながら快適な環境整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（浅田裕二議員） 下田総務部長の答弁を求めます。 下田部長。 〔下田正佳総務部長登壇〕
◎総務部長（下田正佳） 私からは、入札制度と公共工事の受発注についてお答えをいたします。 昨年９月議会で市長が答弁いたしました事業費90億円は、当初予算70億円と前年度からの繰り越し事業20億円の合計であります。さらに、９月補正でやすらぎ荘の解体費１億3,000万円、12月補正での統合小学校建設費３億2,000万円を加え、今回の補正では国の補正分など16億円を計上いたしており、平成24年度は合わせて111億円を予算化いたしております。うち31億円を平成25年度へ繰り越す予定であり、残る80億円が平成24年度で執行する予算額ということになり、この償還に向けて現在事業を進めておるところでございます。 次に、公共工事の受発注体制についてお答えをいたします。 平成25年度は、投資的経費が３月補正の21億円を含めて100億円というふうになっております。議員ご指摘のように、昨今市内においても公共事業等の抑制や競争激化などから、作業員や機械を減らす建設業者が見受けられるため、１年間で執行できるよう発注準備や手続の簡素化など公共工事を受注しやすい体制を検討いたしております。 まず限られた時期に工事の発注が集中しないようにしていきたいというふうに思っております。できる限り年間を通じて事業量を平準化させ、計画的かつ年度当初から早期発注をしていきたいというふうに思っております。 また、市では、平成24年度から国の通達や県に準じて、兼務できる現場相互の距離や小規模な工事の兼務件数制限は設けないなど、現場代理人の工事現場の兼務要件を緩和いたしております。今後とも緩和策の追加、それから少額工事の合併施工、それから大型工事の分離発注などによります受注機会の増大というようなことを図りながら、さらに受注者が計画的に公共事業を施工できるという体制づくりを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（浅田裕二議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４３分
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△再開 午後１時００分
○議長（浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出案件の質疑を継続いたします。 15番、齊藤光一議員。 〔１５番 齊藤光一議員登壇〕
◆１５番（齊藤光一議員） 私は、高齢社会に対応する地域医療体制の確立に向けてをテーマに質問をさせていただきます。 市立病院や診療所、あるいは開業医の方々も一体となって地域の医療を支えていく、みなし一病院体制の理念は今も引き継がれていると信じています。 全国平均では人口１万人に対して20名の医師数ですが、先進諸国最低に近い医師数で医療技術の発展を図りながら、なおかつ国民皆保険制度のもと命・健康を守り続けていただいていることに感謝を申し上げるしかありません。 南砺市にあっては、さらに少ない医師数であることを考えるならば、なおさらのことです。ゆえにみなし一病院の理念が大切なのだと感じています。 私たちは、議会終了ごとに市民対話集会を開いてきましたが、そのたびに話題になったのは医療であり、市民の関心の高さがうかがわれました。 意見は２つに大別されました。１つは地域医療が崩壊に向かっているのではないかと心配する声です。常勤医がどんどんと減る中で、医療の質・量を担保できるのか。救急輪番から外れているが、遠くの病院への搬送で市民の命を本当に守れるのかという声であります。 もう一つは、病院を経営面から心配する声です。病院の赤字が市の財政に負担を与えているのではないか。市内に本当に２つの病院が必要なのかという意見に代表される声であります。 前者は、日ごろから病院や診療所を利用している方、後者は、比較的健康に自信をお持ちの方が多かったように思っています。 どちらの意見が正しいか対立的に捉える必要はないと思っています。３人に１人が高齢者という当市であって、病院を初めとする地域医療、介護を初めとする社会福祉のあり方を真摯に検討する必要があります。 まず第１点目であります。医師の招聘、看護師の拡充により救急輪番、休床フロアの復旧をということでございます。 医療の基本は医師と看護師によって成り立っています。もちろん高度な医療を支えるためには多くの他のスタッフが必要なことは言うまでもありません。 しかし、医師と看護師がセットとなって初めて病院の基本的機能が動き始めます。とりわけ南砺中央病院では、さまざまな理由から医師が減り、それに伴い看護師も減り、やむを得ず救急輪番からの離脱や休床を余儀なくされてきました。地域医療の再生に向けて、医師、看護師の拡充は必要不可欠な条件でございます。 とりわけ看護師の拡充は、両病院に共通する課題です。日本看護協会の調査によると、看護師の悩み、不安のベスト３は、１番、医療事故を起こさないか不安である、61.5％です。２、業務量が多い、57.9％、３、看護業務以外の雑務が多い、57.8％です。そして、そのうちの半数を超える看護師が離職を考えたことがあると答えています。市の病院の職員アンケートでも同様な傾向がうかがえます。看護師の絶対数の不足から、１人当たりの業務量が過負荷状態になっています。 医療は、マンパワーによって支えられていますが、市民に良質で安全な医療を提供するためには人的な拡充を抜きには考えられません。また、その改善があって初めて病院経営の健全化に向けての条件が整います。現場はこの自体を克服しようと大変な努力をしていることは十分承知の上で、さらなる努力をお願いするものであります。 ２点目であります。療養病床の保護についてお尋ねします。 療養病床利用者、高齢者も多いわけでございますけども、社会的入院と批判され、11年度末をもって廃止するとされていました。 しかし、利用者の老健施設などへの転換が簡単に進まないことから、そのまま強行すると介護難民になるとして、17年度末まで延期されました。 だが、事態は何ら変わっていません。平成24年４月１日現在の砺波介護保険組合にあって要介護３以上で、特養入所待機者数は250名を超えています。療養病床が廃止されると、この数はさらに膨れ上がり、行きどころのない介護難民があふれることになりかねません。この対策をどのように進めていかれるのか、お聞きします。 ３点目です。南砺みなし一病院の拡充をという視点から質問させていただきます。 南砺市の国保加入者の受診、治療状況、これはレセプト延べ件数でありますが、これを分析しますと、入院・外来合計で市内医療機関利用者60％、医療圏内の砺波市が24.4％、医療圏外が15.6％で、10人に４人が市外に行っています。何となく６割は安心できるような微妙な数字でありますが、入院だけを見ると、医療圏外が50.2％、医療圏内である砺波市が29.7％、そして市内が20.2％、10人中８人が市外です。高度医療を要する治療もありますし、もちろんレセプト件数でありますから、単純に人数にお置きかえ云々することはできませんが、傾向は伺うことができます。病床や常勤医師数の少なさがこの数字に影響してないとも言い切れません。 市民対話集会では、南砺市の病院のレベルは砺波総合病院より低いのではないか。だから砺波へ行くという方が少なからず存在しました。 医療は、患者と医師の人間関係を、人間的信頼をベースに、さらに医療技術に対する信頼の上に成り立っております。私たちが医療圏の中での役割分担を説明しても、なかなか理解を得られませんでした。 できれば医療現場に働く専門職、もちろん開業医の方も含めますが、市民に直接日ごろの健康管理や最近の病気の傾向、あるいは症状に応じた治療の仕方・受け方、かかりつけ医を身近なところに持つことの安心感などを話していただける医療出前講座の取り組みをスタートできたらと思います。保健師や介護関係者や地域医療を守り育てる会との協働もあり得ます。 この取り組みを通して健康・医療に対する住民の関心、信頼を深め、市内の病院や病院利用率を高め、医療圏本来の目的に沿った正常な運用を図る必要があると考えます。 また、医療関係者が市民と対話をすることで地域医療の目標や課題も見えてくるのではないでしょうか。 ４点目は、病院事務局のあり方についてお尋ねします。医療をとり巻く環境は昨今、とりわけ厳しくなっております。公立病院だから経営のことを考えなくてもよい、そんな時期もあったかもしれませんが、ガイドラインに沿った改革プランの策定が義務づけられ、当市の病院においても計画策定をしてきたところであります。 国の政策は必ずしも的を射たものであるとは思いませんが、この流れの中で要をなす重要な役割を果たすのは病院の事務局であります。院内における専門職との信頼関係、行政との意思疎通の両面があって初めて病院のあり方を議論できる、そしてプランを実践的に検討できる環境が整うことになります。今日の病院を取り巻く状況のもと、異動対象職場の一つであっては、その職務を全うすることはかなり困難と考えます。 ぜひ病院事務局の人事のあり方、位置づけについて、新たな視点から考えていただきたいと思いますが、当局の考え方をお聞きします。 最後に、メディコ・ポリス構想の取り組みについて質問をさせていただきます。提言に近いものであります。 メディコ・ポリス、余り聞きなれない言葉だと思います。今まで医療・福祉は、非生産的であり、負の産業と考えられてきました。しかし、高齢社会となった今日、特に地方の中小都市にあっては雇用を生み出し、消費活動や関連事業を通して地域経済の活性化を図られる自由な産業として位置づけがされてきています。 井波地区では、高校跡地の利用も含めながら医療・福祉ゾーンとしての施策を展開しようとしていますが、この計画の中にメディコ・ポリス構想を組み入れたまちづくりを進めていただけたらと考えています。既に基本的条件は整っております。医療・福祉ゾーンが形づけられようとしていること、そのゾーン前に病院やデイケア、訪問看護施設などがあること、そして医薬品産業があること、さらには富山大学と連携しながらプライマリーケアを担う総合医育成研修の場があること等が挙げられます。 さらにこれを充実し、医薬品や医療機器など、医療周辺分野の企業誘致を図る、バリアフリーのまちづくりを進める、まちなか空き家や空き店舗を活用した高齢者サロンやシェアハウス、高齢者住宅を建設する、配食産業や介護食のお店があるなどを目的意識的に進めていくならば、井波地区はメディコ・ポリスとなります。 この構想は、市長が進めている
地域包括医療ケアの取り組みの延長線上にあります。秋には全国介護サミットが開催されますが、これからのまちづくりの指針にしていただけたらと考えております。 以上で質問を終わります。
○議長（浅田裕二議員） 市長の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中幹夫） 齊藤議員の質問についてお答えをいたします。 私からは、地域医療体制の確立に向けたマンパワーの拡充等に関する質問にお答えをいたします。 病院の事務局のあり方などに関する質問については、地域包括医療・ケア局管理者から答弁をさせていただきます。 メディカル・ポリス構想のご提言をいただきました。 私たちが今進めようとしているのは、まさに南砺市全体をこういうメディコ・ポリスというようなイメージで
地域包括医療ケアというものを進めているわけでございまして、その
地域包括医療ケアを全て網羅するというような体制が地域支え合い体制というようなもので、今整理をしながら事業化をしております。１人の方がご病気になられて入院されます。退院された後のケアは、さまざまなプランの中で訪問看護、そして介護福祉とか、デイサービスとか、リハビリとか、いろんな方々がそこにかかわっていかなければなりません。もちろん、そこには家族だとか、地域だとか、そして生活支援、いわゆる配食だとかそういう産業も、そういった方も全てが中に包括された仕組みづくりという意味だと思っております。当然、そこに新しい技術だとかというものも入ってくるんだと思いますが、まさにそういうものを
地域包括医療ケアとして進める。そして、そのことを市民の皆さんに大きく、大きくＰＲをし、また次へ進めていく。そういうことを南砺市から発信していくという意味で、介護保険の全国サミットをことし10月に取り行いたいということでございますので、そのあたりもご理解をいただきたいと、このように思います。 私が前にですね、ある先生から、まちは大きなホスピタルという講演をお聞きしたことがあります。そのイメージがやはり今議員がおっしゃったことにもつながっているんではないかなというふうなことを思っております。 現在、砺波医療圏において病院群の輪番制という対応を行っているわけでございます。病院は砺波総合病院と北陸中央病院、そして南砺市民病院の現在３病院で年間を通じて、砺波医療圏内の救急搬送患者に対応できる体制をとっております。 ご質問の公立の南砺中央病院の対応につきましては、平成20年度までこの輪番制には加わっておりました。救急対応しておりましたけれども、医師不足によって離脱をせざるを得なかったということでございます。 砺波医療圏の輪番制以外の救急外来対応に関しましても、平成20年12月以降、夜間及び土曜日曜の緊急受け入れ制限の措置をとっているものでございます。 病床の休止に関しましては、医師や看護師等の医療スタッフの不足によって平成19年から４階の病床を、そして３階の病床、そして平成21年４月には再度３階病床を休止いたしております。 これらの課題を改善すべく人員の確保に努め、先ほど片岸議員の代表質問にもお答えをさせていただきましたが、公立南砺中央は、嘱託医を含めて４名の常勤医を確保するという見込みとなったところでございます。また、これからもまだまだ足りないわけでございますが、看護師に関しましても、現状３名を採用予定ということでございます。退職者の補充に見込みをつけさせていただいたということになっておりますけれども、まだまだ足りないということでございますので、今後さらに看護師も含めて人員を獲得していきたいというふうに思っています。 その上で、介護福祉士を増員して、サービスの維持改善、そして向上に努めようということも同時に進めております。この努力は新年度以降も引き続き行っていきたいというふうに思っております。 まず、そこに働く人たちが生き生きと働ける職場づくり、そして一人一人のスキルアップをちゃんとできる、そして誰が見ても元気な職場づくりということで、一人一人の職員が今取りかかっておるところでございまして、今後とも皆様方からもぜひ情報提供をお願いしたいものだというふうに思っております。 次に、療養病床についてお答えをいたします。 療養病床につきましては、慢性の病気で長期療養が必要な患者様のための病床でございます。医療保険が適用される医療型と介護保険が適用される介護型とございまして、平成20年時点での全国の病床数は医療型が約23万床、療養型が約12万床となっておりました。そのため、老人保健施設に転換することで社会保障費の抑制につなげる狙いから、平成23年度末までに医療型を15万床に、そして介護型を全廃するということとしたものでございます。その期限が６年間延期された。経緯は議員のご指摘のとおりでございます。 現在、砺波医療圏内の療養型病床数は９施設355床となっております。そのうち南砺市内は公立１、民間２の計３施設となっておりまして、全体の病床数は92床でございます。 なお、平成25年度から民間１施設、医療32床、介護28床が老健施設に転換予定ということを聞いておりまして、転換後の南砺市内の医療型は32床減の81床、療養病床は28床減の64床となる一方で、介護老人保健施設が257床から66床ふえて323床となる予定でございます。 議員ご指摘のように、６年間延長された経緯が介護難民といった問題のおそれによりなされたことから、今後もこの問題点を直視しながら対処するよう、何らかの療養病床を残せるよう国に対して働きかけていく必要があると考えております。 次に、南砺一みなし病院体制の拡充に関してお答えをいたします。 国保加入者の市内医療機関での受診、治療の割合に関しましてどの程度が理想ということはなかなか言えないというふうに考えておりますが、基本的な考え方として砺波医療圏内で医療機関別の役割分担に応じた受診が砺波医療圏の地域医療を守る上で大変重要だというふうに認識をしております。 また、南砺市内の病院へ患者様を誘導しようとした場合、厚生労働省から示された医療公告のガイドラインを踏まえた対応が必要になります。万が一このガイドラインに違反した場合は行政処分も定められておりますし、病院公告の際には十分注意する必要があるわけであります。 市では、市民の皆様に地域医療の課題や健康、病気予防等の知識普及を図るため、市立病院の医師、そして地域包括医療・ケア局内の医療指導官、嘱託職員でございますけれども、が皆様の要請に応じて講演等を行っております。 また、病院職員を中心にボランティアで取り組むコントDE健康グループによる取り組みも行っており、本年６月には200回目の記念講演を予定しているということで、大変多く活躍をしていただいておるということでございます。地域から開催希望があれば、ご相談いただき、調整できればというふうに考えております。また、地域医療再生マイスター講座や南砺の地域医療を守り育てる会といった取り組みも行っており、この活動によって生まれた住民マイスターの会では
地域包括医療ケアパンフレットの作成だとか認知症に対する取り組みとして回想法に着目をされ、習得と普及に取り組んでいただいております。今後もいろんな形でご協力していただけるものと確信しております。 議員より医療出前講座の新設という提案でございますが、以上の取り組みを通常業務に支障が出ない範囲で今後も引き続き対応することで、市民の皆様に対する情報提供とさせていただきたいと、こんなふうに思います。
○議長（浅田裕二議員） 中山地域包括医療・ケア局管理者の答弁を求めます。 中山管理者。
◎地域包括医療・ケア局管理者（中山繁實） 私からは病院事務局のあり方等の質問についてお答えをいたしたいと思います。 病院事業に関しましては企業会計という特殊性、そして何より診療報酬制度の複雑さなどから、一般行政に携わる職員が短期間の配属で多くの専門的な知識を習得し、業務を十分に遂行していく。それにはやはり一定程度の限界、困難性があろうかというふうに考えております。 このことから、市におきましては平成21年度に１名、23年度に２名、平成24年度に２名、この職員を病院事務のプロパー職員として採用もいたしております。また、平成25年度では家庭地域医療センターで医療事務を担う職員を採用する予定といたしております。 病院運営の中でこの事務局が果たす役割・機能というのは非常に大きなものがございます。 議員ご指摘の視点を踏まえた人事面の対応というものも非常に大切であろうかというふうに考えておりますので、今後職員の新陳代謝に合わせて、長期的・継続的にこの人事面での対応に取り組んでいかなければならないものというふうに考えております。 次に、井波地区のまちづくりに関するご質問にお答えをいたしたいと思います。 議員から提案のありましたメディコ・ポリス構想、1998年に医師であり、医学史研究者、医事評論家でもございます川上武先生が提唱された構想だそうでございます。 人間生活全般にわたって安心して過ごせる地域の基本的な条件を１つは医療・福祉施設の完備、２つ目に教育施設の充実、３つ目に生計を確保するための地域産業の振興として、医療を地域振興の軸とする、そういう再生策でございまして、この中で２つ目の教育施設整備や３つ目の生計の確保といった部分も医療との関連で考える内容と、そういうふうにお伺いをいたしております。 ご指摘のように、井波地区の旧井波高校跡地につきましては、医療・福祉ゾーンとしての活用を現在検討しているところであります。この地区には病院、訪問看護ステーション、特別養護老人ホーム、デイサービスセンターといった医療介護施設が集積をし、また中学校、そして当圏内にはショッピングセンターも位置をいたしております。 そういった立地条件から合併前旧井波町において施策されました福祉の歩行ネットワーク整備事業、国庫補助制度を活用しながら出されたわけですが、市街地６路線をフリー化するこの事業も既に終えておるところでございます。また、住宅施策として平成14、15年度、２カ年度で公営住宅、特定公共賃貸住宅として当該地区の栄地内にＲＣの４階建ての栄町住宅も建設がなされております。その中では、全戸数は32ほどでございますが、10戸のシルバーハウジングもあるということでございます。 また、現在進めております南砺市民病院の病院耐震化事業への取り組み、そして旧井波高校跡地の活用、これはまさにメディコ・ポリス構想、この理念に沿った整備に類するものと、そういうふうにも考えているところでございます。このほか、井波地区の統合保育園井波にじいろ保育園もショッピングセンター周辺において建設中であり、来月開園の予定でございます。 その一方、保育園統合によります井波第１保育園跡地をどのように活用するかといった点も当該地区において重要な課題であるというふうに思っております。 議員からは、医薬品や医療機器などの周辺分野の企業誘致やバリアフリーのまちづくりなど、多岐にわたった取り組みをご提案いただきました。 現状から申し上げますと、高齢者サロンは自治会あるいは校区単位で市民の皆さんみずから取り組みがなされておりますし、また配食サービスにつきましては、地区の事業者が対応されているという、そういう状況の中にございます。 現在、市におきましては、地域包括医療推進体制の構築、これに鋭意努力をいたしておるところでございますが、先ほど市長がご答弁申し上げましたように、このメディコ・ポリス構想、私どもが進めている体制づくりと非常に理念的にも、実際面においても似通った部分が多々あるというふうに思いますので、このような視点も踏まえた体制づくりに今後鋭意取り組んでいきたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、市が担うべきところはしっかりと担いながら、一方では、市民の皆様、事業者、そして企業活動に負うところにつきましては、行政が支援できるところは精いっぱい支援をし、今後対応させていきたいというふうに考えております。 地域経済活性化ということに医療・介護の視点も加え、市民生活全般にわたって安心して暮らしていただける地域づくり、これを今後とも鋭意進めていきたいと考えております。
○議長（浅田裕二議員） ４番、得永忠雄議員。 〔４番 得永忠雄議員登壇〕
◆４番（得永忠雄議員） それでは、私のほうから企業誘致について質問させていただきます。 本日は私に個別質問の機会を与えていただきまして、まことにありがとうございます。また、関係行政機関の方々に貴重な意見を賜り、ありがとうございました。ここに感謝の気持ちを申し上げます。 さて、企業を誘致し、人口をふやし、定住化は、市民、行政、議会の共通認識と考えます。ゆえに本日は具体的な施策をお伺いしたく思います。 総務省データセンター地域分散化促進税制の創設の機会を捉え、企業誘致についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。また、具体的方法は考えておられるか、お伺いいたします。 一方、経産省の外郭団体ＮＥＤＯの公募の中に戦略的省エネルギー技術革新プログラムがあります。総枠最短３年で11.2億円を積極的に南砺市と南砺市の企業、特に情報サービス等の企業に取り組まれ、データセンター会社、東電、関電内の膨大なデータを扱う企業、それらを誘致することが考えられます。安価な電力を持ち、言いかえれば、送電の100億円弱を考慮すれば、マイクロソフト、ヤフー、グーグルが既に立候補している水力発電所内のデータセンターを誘致可能といえるのではないでしょうか。特に上平、平、利賀、そして南砺市に転座する発電所が過疎から若い技術者の集まるホワイトバレーに変身すると考えます。これを積極果敢に取り組む考えはおありでしょうか。 また、３月中旬に勉強会を考えております。この参加もお願いしたいと思います。 そのプログラムに富山の企業、南砺市の持つ小規模データセンターを一緒に考え、市全体で取り組まれることを期待します。明らかに総務省の資料によりますと、2,800億円の売り上げの市場がそこには存在すると書かれております。南砺市システム費用の削減に寄与することも期待されます。この公募とあわせ、企業誘致の目玉となると考えますが、いかがでしょうか。 富山県指定歴史遺産の多い五箇３村の電力施設はあたかも古い城のゲートとして観光施設とも共有できるまちづくりが可能と考えております。いかがでしょうか。 次に、植物工場についてお伺いします。 植物工場を研究所誘致と考え、実は８人の市会議員が訪問した農林水産省実験柏の葉スマートシティ植物工場の知見を、創立120年を迎える福野高校の水耕栽培20年の実績と融合して、それを生かせる千葉大学の８モデルスマートシティー植物工場研究所を誘致することを考えられていると思います。特に雪国で可能な植物工場の可能性を探り、空き地になっている福野高校農場を再活用され、最新の雪国植物工場として再生できないかです。また、この８モデルの参加企業と組み、雪国ならではの機器の共同開発、製造、そしてそれらの企業誘致を考えられてはと考えます。 具体的には、ニラの中国産を避けたいという企業があります。冷凍ギョウザ企業群が植物工場に期待しております。例えば味の素、実はインテックの最大のお客さんです。日本たばこ、実は南砺市と関係ある墨田区にあります。それらの水の力、南砺市の１億円作物タマネギ等を必要とする企業誘致が考えられます。その取り組みを考えられておられますでしょうか。 テレビでは植物工場こそがＴＰＰ問題を解決するとされておりますが、井口の椿原種館に存在する世界に一つしかない原種の増殖や絶滅品種に指定されている薬草カンゾウ、高額商品のコチョウランもこの植物工場で可能になります。 ぜひ南砺市での企業誘致、既になくなった大学誘致、それらの取り組みなどをお聞かせ願えればと思います。 次に発電所の誘致についてお尋ねいたします。 電気代が一番高い1,400事業所、実は東京排出権取引規制条例があり困っております。また、関西も同様に電気代の値上げがあり、困っております。これらの誘致勧誘はどうでしょうか。 この規制の一環として屋根貸しビジネスが東京都主催で行われました。私は行ってまいりました。発電所を希望する35企業、屋根貸しを希望する企業が実に500社。同様に香川県でも同じことが行われ、金沢市や高岡市でも他の市町村でも考えられております。南砺市はなぜされないのでしょうか。企業誘致室と議長様にその取り組み資料を渡してありますので、ぜひ検討していただければと思います。 水力や地熱発電所も数社、この1,400事業所と関西の企業が何度も来て訪ねております。南砺市は大変な資源は使われず、空中や海や、そして地面に捨てられております。また発電所誘致の機会が刻々と過ぎています。これについて、今後の対応についてお伺いしたいと思います。 次に、企業誘致に一番重要な担い手確保についてお伺いします。それは定住策と考えます。事例として白山市が教育費、医療費、住宅費を軽減して給付補助し、かなりの人口をふやしたという話が伝わってきております。 私は、これに同等な統合マンション、ホテルを、すなわち高齢者、ビジネスマン、観光客等、マンションとホテルとオフィスが同居するビルをかしこいまちづくりのスマートシティの要になると考えております。 同じく経済産業省の公募でゼロエネルギービルディング、実は24年度に１棟５億円の補助が行われております。ゼロエネルギーホーム、１棟に350万円補助が行われています。今後これらの利用も可能になります。そして、先ほど議員が尋ねました柏の葉スマートシティの植物工場モデルもまさにここに持ってくることが可能と考えております。そのリーダー三井不動産は、小矢部市で行われているアウトレットモールのプランナーです。城端線を考えると、新幹線で東京へ通勤可能な沿線のマンションやホテル、そして、それを福野、福光、城端に展開することによって川田、コマツＮＴＣ、三協立山、これらの社員、顧客、外注、ビジネスマンが3,000人集う南砺市です。これらを訪れても恥ずかしくない南砺市の入り口、その一つを創成可能と考えます。南砺市の企業や高齢者の出資を募り、若い人、高齢者が住める駅上介護、単身のマンションです。さきのポリス構想と合致するところがあると思います。そして、たまに訪れる家族共有ビジネス、観光、ホテルと共有することで、新しいまちづくりが可能と考えます。これも企業誘致することが可能です。インターチェンジの近くに企業誘致したときに、交通利便性を考え、周辺に担い手確保に、この住宅になるマンションを確保し、市内にとどめ置くことが必要不可欠と考えております。これについて、どのように考えておられますでしょうか。 また、ホテルもたとえ金沢、五箇山、高山、ミシュラン三星ラインが完成したとしても、我々が８人で訪問した時に墨田区の方がおっしゃっておられました。スカイツリーに4,400万人の方が訪れます。しかし、商店街にはお金が落ちないで困っています。その実態を実は16人の議員が知ることができました。これを踏まえるなら、世界遺産には商店街も十分なホテルもありません。新幹線と結ばれれば、城端線沿線マンションホテル群と井波、城端、小京都、そして五箇３村、温泉ホテルマンション群もプランできるＪＲ系・私鉄系ホテルや不動産企業の移住は考えられないでしょうか。 大きく２番目として、ふれｉＴＶについてお話させていただきます。 CATVのふれｉＴＶは、日本有数なものと私は、感心しております。また、先日、墨田区へ８議員で訪問したときに、都営住宅は高齢化により買い物難民がいるというお話がありました。墨田区が求めているものは既に南砺市で普及している。南砺市は日本でも最先端をいく都市として認識されたと思います。 高齢者ひとり暮らしに対するエネルギー監視とエリア放送は、まさに総務省超高齢化社会構想と合致し、あとはセンサー情報を安心・安全・安価にのせれば、ここでの要件を満たすと考えております。情報を環境エネルギー、介護、見守り、健康、医療、全て一元管理で統合されれば、安心のスマートシティが完成します。エネルギー管理、ＨＥＭＳとセンサーで環境教育の展開も可能と思います。中国の問題を起こしているＰＭ2.5の検知も可能です。これは容易に経済産業省のＨＥＭＳ予算で早期に導入可能になっていけると思います。普及率で換算すると11億円が１戸当たり10万円の補助で経済産業省の予算は既に南砺市に使用可能です。検討は進められておられますでしょうか。 もっといえば、消防法監視と併用で安全異常確認が可能であり、緊急時、救急時や介護でのカルテシステムとの連動の可能性、総務省ＩＣＴ生活資源対策、そして厚生労働省の求める、先ほども話がありました統合ケア、医療、介護、健康への展開が可能になります。それが安全なスマートシティを完成することと思います。 こういった統合化への取り組みは考えられておられますでしょうか。 さらに欧米で進めているスマートメーター導入も北陸電力で試験が進められております。水道のスマートメーターと電力、ガス、それらのスマートメーターと同一課金効果で総務省ＩＣＴ街づくり推進につながり、水道局が行うことでガス、エネルギーの顧客のセキュリティーが守られ、容易に５大公共料金が統合されます。これの効果は年間2.75億円が期待されます。メーター交換10年で換算しますと、27.5億円が一気に可能になり、実は２、３倍の投資効果がこのほか期待されています。 すなわち前段で話されております無駄の排除、意思決定の遅れが南砺市の財政の立て直しを阻害し、市民の負担を多くすることを考えてください。 総務省がまさに考えている統合ＩＤ、マイナンバー制も税金、保険、年金への転換が可能になります。すなわち安価なスマートシティが可能になります。この取り組みは検討いただけますか。これもＨＥＭＳの導入期と考えます。積極に展開されるというか、考えをいただければと思います。 最後に、私の
部落では、最大の課題が先ほども上がっております高齢化で担い手がいないことです。そのために離農を考える人が多く、営農組合の法人化も進んでいません。その産業も同じだと思います。 南砺市にとって担い手育成の具体的な取り組みをお聞かせください。 女性でも可能な農業は何か。これは２倍になる担い手を確保することができる貴重な存在です。非農家高齢者が畑仕事に精を出す姿をよく見かけます。定年後職についていないのが現状ではないでしょうか。社会経験豊富な人材の担い手は大変貴重な存在です。 私自身が障がい者です。障がい者の担い手の取り組みはどうなっているのでしょうか。それを支援する仕組みが必要と考えます。 これらの国・県・市の補助や教育、そして支援者による補助体制についてお聞かせください。 また、その体制がない場合、今後取り組まれるかどうかについて回答いただきたいと思います。 次に、新しい農業６次産業化、新しい植物工場、新しい販売方法、新しい市場への取り組みについてお聞かせください。 参考に提出させていただいております１から14の企業について、それらの会社を福野高校の農場へ紹介いただけるかどうかもお話いただければと思います。 また、なんとブランドと６次産業との連携は可能ですか。女性や高齢者の参加は可能でしょうか。 私の
部落では１世帯平均、補償を入れても平均100万円はいきません。その所得をふやす施策は何だと考えられていますでしょうか。 私は、天の恵みを早期に価値に変えるしかないと思います。規制を緩和して、国の無利息基金がありますが、市では考えられますでしょうか。その収益を新しい農業に転換すれば、農業再生が可能と考えます。これがＴＰＰ問題を解決し、強い農業にすると考えます。これについて回答をいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中幹夫） 得永議員の質問についてお答えをいたします。 いわゆる大きな事業とかはプログラムがたくさんあるわけでございますが、民間企業がやるべきこと、そして、そこにどう行政としてサポートができるというようなことは、いろんなこれから大きな問題ありますが、一つ一つやっとるか、やってないかじゃなくて、いろんな企業を誘致するときにさまざまな情報を集めて、その企業なりいろんな方々とお話をして、そこである程度きちっとめどがついた時点で事業化するというのは、我々は当然だと思っておりますので、そういった意味で、またお聞きをいただきたいと思います。 初めのデータセンターの地域分散化促進税制でございますが、これも民間事業者が総務省の総務大臣の認定を受ける必要がありますので、そういった動向をちゃんと見きわめて取り組むということが必要になると思っています。 日本データセンター協会の理事長さんというのは南砺市ご出身の方でございまして、さまざまなところで情報交換は行っているつもりでおりますし、ご指導もいただいておるというふうに思っています。 次に、戦略的省エネルギー技術革新プログラム、これも実証データを取得し、製品化を目指す実証開発と、これも民間企業が実証開発をするという取り組みでございます。企業や大学が取り組むということでございますので、これも公募状況にまずは注視をしなければならないと、こういうことでございます。 いずれにいたしましても、各種制度やプログラムについては、県内・市内の企業とどう取り組むか。先ほど言いましたように、個々の企業にはさまざまな情報を集約して、いろいろと調整をする。そこから展開をしていくものに対して、今度どうあるべきかということを行政として考えていくということでございます。 植物工場でございますが、柏の葉スマートシティだというふうに聞きました。研究所の誘致については、いろいろと分析をするべきことがあると思いますけれども、生産コストや品質の向上と生産面や安定的な単価維持などの販売面も考えますと大変大きな、これからいろいろと乗り越えるべき課題も多々あるわけでございます。 さらに制度上の問題といたしまして、植物工場というのは、日本標準産業分類上、農業に位置づけられております。農業者向けの支援制度がそれに対して確定されてないということも今大変難しい現状だということでございます。これらのことから、今後、農林水産省や経済産業省等の国の動き、あるいはそれぞれの取り組み事例、民間事業の参入動向を注視すべきだというふうに思います。 発電所の誘致でございますが、東京都が行っております温室効果ガスの排出総量の削減義務と排出量の取引制度という事業でございますけれども、対象事業所数が1,392のうち934の事業所の速報においては、制度開始２年目で温室効果ガスを23％削減したという速報値が出されてきております。 こういったことを見ますと、事業所のメリット・デメリットを考慮した場合、誘致の可能性があるかどうか不透明だということでございます。 次に、東京都の屋根貸しのビジネスでございます。 当然、南砺の公共施設についてソーラーの発電ができるかどうかという調査は幾つかしておりますし、そういった話があった場合にも、いろいろと具体的に話をした点もありますけれども、結果的には屋根の強度だとか、民間の事業者の方々の屋根については調査しておりませんけれども、いろいろと課題がありました。 また、東京と富山、非常に日照時間の違いもあって、そういった意味では、いわゆる我々もほかの企業にお聞きした中では非常に難しいんではないかというようなお話も聞いているところでございます。これについても今後の動向を見きわめたいと、こういうふうに思います。 あと南砺市は、やはり水資源が豊富だということが大きな力だというふうに思います。小水力発電については、現在、参入をすべく企業が調整、そして具体的に取り行うつもりで参入をしようとなっております。 次年度からエコビレッジ構想に基づいて再生可能エネルギー導入の取り組みも進めておりますので、そういった一般民間企業が参入をしてくる点については、やはり、しっかりと我々も支援をしていかなければならないと、このように思っておるところでございます。 白山市の定住化の話がございました。南砺市では、用地及び新築住宅等、また中古住宅の取得についても、新築50万、中古住宅30万、世帯のお一人当たり５万円の加算をするなど、また持ち家の奨励金で新築住宅30万円、中古10万円等々、民間のアパートの家賃補助もあります。これについても、どの市より充実した定住化策だというふうに思っております。 市内では賃貸の住宅が建設をされておりますし、民間企業の雇用シェア、社員寮も建設をされております。 ご指摘の統合ホテル、城端線マンションホテル群の必要性については、民間デベロッパーの戦略として、市場の選択がなされた上で決定されるものであると思います。それらの動きがあれば、市のまちづくり計画の中で対応すべきだというふうに思います。 インターチェンジの周辺の住宅確保のご指摘につきましても企業誘致の候補地を抽出するために企業立地の基本計画の策定を予定しております。これについて、この計画どおりで進めていきたいと思いますが、民間事業者もしくはマンションの経営者が参入をしていただくということには、やはり我々がその事前に観光だとか、企業だとか、そういったところの実績を積み上げて、そういう情報を提供できるようになって、さらに民間デベロッパーの必要性をＰＲすると、そういうことにつなげていくべきだというふうに思います。 ふれiＴＶでございますが、「情けを繋ぐ、命を繋ぐ、元気を繋ぐ、人を繋ぐ」ということで23年度、24年度と運用を行ってまいりました。 いろいろと使いやすさ、お年寄りの人がひとりでも使えるというところに一番我々が苦慮しているところでございますので、いろんなものをそれに乗せればいいということではないと思っております。 これから超高齢社会が進む中で、やはりこれはですね、ふれiＴＶについては、全国に発信できるものとして今後さらに力を入れていくべきだというふうに思っております。 今回25年度には防災面に強化した普及版のふれiＴＶ整備も計画をしておりまして、音声通知や簡易型の安否確認サービス等も新たに追加をしていきたいというふうに思っております。 また、カルテシステムとか統合ケアということでございますが、電子カルテは非常にデリケートな個人情報でございますので、当然そういうものはふれiＴＶに載せるわけにいきません。 続きまして、水道メーター、電力、ガスと、いろんな５つの５大公共料金という、これはＮＨＫ等の料金も入っておるわけでございますが、ガス等についても、ＮＨＫについても、今実証実験が行われているということでございます。規格の統一や既存の法改正など、運用まではさまざまな時間がかかるようでございます、現段階では考えられません。 農業再生については、まず、担い手育成、女性が可能な農業、高齢者、障がい者への担い手への取り組みについては、向川議員の質問にもお答えをしましたけれども、営農の組織化、人・農地プランによる農地集積等のほかには、市内には農産物の加工販売を女性の皆さんだけで行っていらっしゃるグループもたくさんあるわけでございまして、このような団体について県補助事業で頑張る女性農業者支援事業等を活用して、担い手で活躍していただいているところでございます。 また、国には生きがいを持って活動を継続できる環境づくりを応援する農村高齢者活動支援事業がございますので、こういったものも貴重な地域の戦力でございますので、しっかりとまた取り組んでいただいて、アドバイスをいただければというふうに思っております。 また、市内に南砺市農産物直売所、農産加工グループ連絡協議会というものがございまして、この協議会においても多くの方々が参加をしていただいて、直売所や加工グループに参加をしていただく、これも一つの考えだというふうに思っています。 障がい者の方々の支援策にも、なんとポークの柿の皮の処理だとか、また福祉作業所からはあらゆる分野への作業要望や相談を受けております。 市といたしましても、女性や高齢者、そして障がい者の方が生きがいとして活動できるよう情報提供を行い、そしてまた支援ができれば、しっかりと取り組んでいかなければならないと、このように思います。 次に、新しい農業、６次産業、植物工場、新しい販売方式という質問についてお答えいたしますが、国では農山漁村の所得、雇用の増大、地域活力の向上を推進しております。 私たちもその国・県の事業を南砺市の事業もプラスして積極的に取り組んでいきたいというふうに思っております。 新たに株式会社農林漁業成長産業化支援機構を通じて、６次産業化の事業活動に対し、資本の提供と経営支援を一体的に実施する農林業成長化ファンドを本格的に開始されたところでございますので、その他６次産業ネットワーク活動交付金として、地域における多様な事業者等のネットワーク構築を通じた人材の派遣、またネットワークによるプロジェクト調査検討などが支援ができるものというふうに思っております。 福野高校の農場につきましては、さまざまなところで会社にコンタクトをとれますが、県の施設でございますので、もし議員がそういう企業を紹介いただくならば、県の関係部所におつなぎをいたしたいと思います。 なんとブランドの独自産業とＦＢ良品の取り組みについてでございますが、国の６次産業の推進整備事業を活用して開発しましたなんとポーク等々も当ＦＢ良品の店でも販売をしておりますし、南砺は農産加工ブランド品認定制度の審査会を開催しております。現在14団体35品目を認定したところでございまして、こういったものもさらに市としての通信販売等々、そして私自身の宣伝も含めて販売網を広げていきたいなというふうに思います。 また、農家の所得についてでございますが、南砺市の場合は、１人当たりおおむね450万円というふうに位置して、構想の中では計画をしておりまして、その主穀作の生産体系で面積を20ヘクタールと、複合経営で面積指標も農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想の中で示しているところでございます。 いろんな融資制度等々もございますが、まずは地域でしっかりとした農業基盤に参画をいただく、そのことから進めていく、そのことを支援できるような体制づくりをしていきたいと、このように思います。
○議長（浅田裕二議員） 暫時休憩いたします。２時10分に会議を再開いたします。
△再開 午後２時００分
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△再開 午後２時１０分
○議長（浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。 ２番、高橋佳寿江議員。 〔２番 高橋佳寿江議員登壇〕
◆２番（高橋佳寿江議員） なんと市民の会、高橋佳寿江です。通告に従って質問いたします。 まず、視覚障がい者の日常生活用具給付の規制緩和についてお尋ねいたします。 視覚障がいをお持ちの方の日常生活用具の給付条件は、「視覚障害２級以上の者のみの世帯、及びこれに準ずる世帯」ということですが、平成24年11月１日現在、南砺市には視覚障害２級以上の方は78名、また視覚障害２級以上の方のみの世帯の数は12世帯となっています。 一方、今述べました対象から漏れている方、つまり視覚障がいが２級以上でありながら、健常のご家族と同居しておられるなどのために、給付の対象とならない方が66名おられます。 視覚障がいをお持ちの方への日常生活に欠かせない用具はいろいろありますが、今回は音声付体温計と音声付体重計について考えていただきたいと思います。 まず、音声付体温計についてです。 給付の要件となっている障がい者のみの世帯はもとより、健常者と同居している場合であれ、急な発熱時に必ずしも家族が在宅しているとは限りませんし、また健常のご家族を障がい者の方が看病するということもあるわけで、そういった際、音声付体温計が給付されていない視覚障がい者の方は、いずれの場合も自力で体温をはかることはできません。 ちなみに音声付体温計の単価は、補助対象基準額で9,000円です。 次に、音声付体重計についてです。 体温計に比べ、体重計は緊急性を要さないように思われがちかもしれませんが、どうか当事者の立場に立って一度考えてみてください。 確かに直接命にかかわることではないでしょう。しかし、日々の暮らしの中で何も考えることなく体重計に乗れる人とそうでない人がいます。もしもお風呂上りに体重をはかりたければ、そのたびごとに健常者の家族を呼ばなければならない視覚障がい者の方。その方が女性であればなおのこと胸が痛みます。 安全・安心のまちづくりというならば、弱い立場の人々にこそ、せつない思いをせず、安心して、この南砺市で暮らしていただきたいと思います。 なお、音声付体重計の単価は、補助対象基準額で１万8,000円です。 そこで、質問いたします。 １．平成23年度の音声付体温計の給付執行額並びに音声付体重計の給付執行額。 ２．視覚障害２級以上の者のみの世帯及びこれに準ずる世帯という要件を外し、健常者の家族と同居の方などにも給付の規制を緩和した場合の音声付体重計・体温計の給付にかかる費用の見込み額。 ３．今言いました同様な条件での音声付体温計の給付にかかる費用の見込み額。 ４．仮に規制を緩和することにより、支給品目が音声付体温計・体重計以外の日常生活用具の対象となり、経費がかさむため規制緩和が困難であるとすれば、規制緩和対象品目をより必要性の高いものに絞るなどの特例措置ができないか。 以上、４点にお答えいただいた上で、今述べました２品目の日常生活用具の給付について、市の見解をお聞かせください。 次に、障がいを持つ子供の就労支援についてお尋ねします。 県立となみ総合支援学校の卒業生における過去４年間の一般企業への障がい者雇用枠での就職状況は、平成21年度卒業生23名中６名。22年度14名中３名、23年度24名中５名、24年度は見込みで11名中４名です。 以前と違い、福祉作業所や施設入所に至らず、在宅のみでの生活を送る方はおらず、近年は皆さんそれぞれどこかしら、日中の活動の場につながっているということで、ご本人やご家族の努力もさることながら、長年地道に障がい児支援に取り組んでこられた関係各位のご尽力のたまものと心からありがたく思います。 しかし、軽度知的障がい児や発達障がい児の中には、何らかの理由で各ライフステージにおいて支援の手から漏れ、行政サービスや福祉施策の手だてを受けることなく成人に達し、地域で年齢を重ねていかれる方が少なからずいます。 南砺市各地域の民生委員さんや主任児童委員さんとお話をする機会が多いのですが、今述べました軽度障がいを持ちながら地域で40代、50代を迎えた方のことを心配している委員さんが大変ふえてきているという印象を持ちます。この課題については、少しずつではありますが、全国的に認識が広がりつつあり、特に発達障がいについては、各自治体の議会でも党派、会派を超えて理解の動きが始まりつつあるかと思います。 南砺市におきましても、子育て支援室や教育委員会にご尽力いただき、富山大学人間発達科学部と連携するなどして、子供の部分では支援体制が一歩ずつ進んでいるところです。親の会の皆さんも障がい児支援施策の実現のため、協力は惜しまないと今後の南砺市に大きな期待を寄せておられます。 先般、石井知事と直接お話し、県の障害福祉課と教育委員会にも行ってきました。南砺市は平成22年度から３年続けて県へ発達支援センター設置に対する要望を出してはいますが、残念ながら、県には南砺市から強い要望が来ているとの認識はありません。また、新川地域推進協議会も平成25年度の県への審議要望として発達支援センターの設置を提出するなど、それぞれの地域が動き始めています。 昨年の４月には、徳島県小松島市に高校段階の発達障がい者を対象とした全国初の特別支援学校、県立みなと高等学園を開校し、１期生27人が社会的自立を目指して就業体験に励んでいます。 障がい者の就労は、本人や家族のみならず、地域にとってもあらゆる意味において大変重要であると考えます。 県内大手スーパーチェーンには特例子会社化して、障がい者を積極的に受け入れている民間企業もあります。これは地元自治体の出資を入れて第三セクターで運営することもできます。また、一般就労と福祉的就労の中間に位置する社会的雇用という就労形態も注目されています。早期からの対応や適切な援助をすることなどにより、就労できる障がい者は南砺市にも相当数おられるはずです。 高齢化や後継者不足で事実上耕作放棄地となっている平野部に点在する面積の少ない農地を借り受けて野菜をつくるとか、南砺市を盛り上げるグッズやグルメにかかわる仕事など、南砺市でも、市民と協働して障がい者の働く場を創出できないものでしょうか。 障がいを持つ子も大人になったら働けるまちづくりを今から始めていただきたいと強く願います。お考えをお聞かせください。 次に、南砺市民健康プランについて伺います。 市では、平成25年度から34年度までの10年間の指針となる第２次南砺市民健康プランの策定に向け準備を始めておられるところかと思いますが、基本的な方針の２として、社会生活を営むために必要な機能の維持及び向上の中に、心の健康という項目を掲げてあります。 主な取り組みとしては、鬱病の理解度の向上、相談窓口の周知、ゲートキーパーの普及、そしてストレスに対する個人の対処能力を高めるなどが挙げられ、その主な目標は自殺者数の減少であるとうたっています。 平成23年度県内の原因・動機別の自殺者数は、健康問題が119名、続いて経済・生活に関すること82名、以下、家庭に関すること59名、勤務に関すること31名、男女関係に関すること12名、学校に関すること４名、その他39名、不明８名、合計271名となっており、このうち75％が何らかの精神疾患を患っていて、その半数は鬱であるということです。また、男性は女性の倍であり、30代から40代の世代と高齢者が多い傾向にあります。 平成20年から23年までの県及び近隣３市の数字もここにありますが、その数字がお一人お一人の尊い命の一つ一つであることを思えば、あえて読み上げるのははばかられるように思います。 ただ、言えますことは、南砺市は、みずから命を絶たれる方が近隣市と比較しても多いということです。 申し上げるまでもなく、市民の心の健康を守ることは大変重要な行政の責務です。今後ますます高齢者がふえ、施設入所者の定員も限られることから、介護は富山型デイや在宅介護の比重が大きくなってくるでしょう。悩みを語る相手もなく、先の見えない過酷な介護生活を送られている介護家族や孤独に耐えながら暮らしている高齢者など、大変な思いをされている方がどれほどおられることでしょうか。 心の健康は、１つのセクションだけで担保できるものではなく、行政の各担当課が密に連絡を取り合って進めていくべきものと考えます。 先ほど高齢者の自殺が多いと申し上げました。これまで地域を支えてくださったご高齢の方を孤独のうちに死に追いやってはならないと思います。非常に難しい問題ですが、自殺対策にかける市の思いやお考えをお聞かせください。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中幹夫） 高橋議員のまずは、視覚障がい者への日常生活用具給付の規制緩和についての質問にお答えをいたします。 現在、市では南砺市障害者等日常生活用具給付等事業により、日常生活を営む上での支障のある在宅の重度身体障がい者の方や知的障がい者の方に日常生活上の便宜を図るための用具を給付しております。その際は用具ごとに給付対象となる障がいの種類とその程度や世帯構成、さらに購入基準額等が定められております。 音声付の体温計・体重計につきましては、視覚障がいをお持ちの方に対して給付される際の要件として、視覚障害２級以上の視覚障がい者で盲人のみの世帯、及びこれに準ずる世帯というふうになっております。議員のおっしゃるとおりでございます。 これは非常に役所的な言い方でございますが、障がい者の方だけが使用されるものではなく、その世帯員が共用できる用具であるということからでございます。 さて、ご質問のありました平成23年度の音声付体温計の給付執行額につきましては、9,000円、１件でございます。また、音声付体重計につきましては、給付の実績はありませんでした。 次に、視覚障害２級以上の者のみの世帯及びこれに準ずる世帯という要件を外し、条件を緩和した場合の経費につきましては、音声付体温計が70万2,000円、同じく音声付体重計については140万4,000円の見込みとなるものであります。 なお、障がい者のみの世帯及びこれに準ずる世帯の条件のあるほかの用具を見ますと、音声付体温計・体重計のほかに火災報知機、自動消火器、電磁調理器、聴覚障害者用屋内信号装置が対象となっております。 盲人用体温計・体重計の給付条件を見直し条件を緩和するということになれば、同じ給付条件を持つ火災報知機等、これらの用具の条件も同時に見直すということになると思います。これらの用具を全員に交付するとなると6,500万円程度の経費がかかる計算となります。 日中家族が仕事に出かけ、障がい者の方だけになられる世帯では、その間、お一人の時間はいろいろと不安を抱えて過ごしておられることと思います。 交付条件の緩和につきましては、昨年、南砺市身体障害者協会からも強く要望をいただいたところでございまして、今後は他市町村の対応状況も確認をしつつ、各世帯の所得制限等も考慮をしながら、まずは命に直結するような用具を優先的に検討していけばどうかというふうに考えておるところでございます。 次に、障がいを持つ子供の就労支援についての質問にお答えをいたします。 本年４月から障がい者の雇用の促進等に関する法律の見直しにより、障がい者の法定雇用率が0.2％引き上げとなりました。 また障がい者を雇用しなければならない事業主の範囲が従業員56人以上から50人以上というふうに変更されたわけでございます。これにより、より一層障がい者雇用が図られるものと期待をするものであります。障がい者雇用につきましては、ハローワークが開催する障害者雇用連絡会において、砺波、小矢部、南砺地域内の雇用状況等について意見を交換を行っているほか、砺波、小矢部、南砺市の障がい関係者で構成されております砺波地域障害者自立支援協議会の障害者就労支援部会で障がい者雇用についての事業所向けリーフレットを作成・配布したり、障がい者雇用や通勤に関するアンケート調査等も行って、実態把握に努めるとともにＰＲ活動を実施しております。 また、市では障がい者の就労について一般企業等への就労を希望する方におおむね２年間、就労に必要な知識能力の向上のための訓練を実施する就労移行支援事業を行っております。この事業を利用して、一般就労に結びついた方は今年度では６名おられます。今後も障害福祉施設やハローワーク、就業生活支援センター、企業などと連携を図り、一般就労へ移行できるよう積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ご提案のありました耕作放棄地農地の利用についてでありますが、国でも障がいをお持ちの方が自然や動植物と触れ合うことにより、情緒安定が図れることや一般就労に向けた体力、精神面向上の一環となることから、障がい就労施設の農業分野での取り組みは注目されているところであります。 市内の福祉作業所では、株式会社なんとポークの委託を受けて、ブランド豚なんとポークを育てるに当たり、南砺市特産の干し柿生産の際に出る柿の皮を肥料に混ぜるための搬送、計量、袋詰め作業に携わっておられます。 このように福祉作業所利用者の就労の場が広がることは大変喜ばしいことだと思っております。 また、福祉作業所を運営する社会福祉法人では障がい者雇用の場として農業に着目し、地域の経験豊かな高齢者とともに、南砺の野菜の生産・加工・出荷を行う事業が計画されておるというふうにお聞きをしました。 市といたしましても、関係各課や地域と連携を図りながら、より多くの農家にも働きかけを行い、障がい者の皆様の就労を支援してまいりたいと考えておるわけでございます。 また、先日市民の方から新しいお土産グッズも提案をいただきました。この部品をつくるのは専門的なところでつくりますが、組み立てをやはり福祉作業所でできないだろうかというような提案もいただいておるところでございまして、そういったものをしっかり私のほうでもおつなぎをしたいなというふうにも思っております。 次に、自殺対策に関する市の考え方についてお答えをいたします。 平成20年から22年までの10万人対比の市の自殺率は、県や近隣の市と比べて高い数値を示しておりました。人数的には男性の50歳から70歳代に多い傾向があります。 このようなゆゆしい事態を憂慮して、市では精神科医師や看護師、臨床心理士等による心の相談会を月１回、木曜日に開催をしております。 関係機関や部所と連携し、医師や介護を含む高齢者問題、経済問題、障害福祉、生活保護、法律や消費生活等に関する総合的なワンストップ型の心と暮らしの相談会を開催します。 自殺予防週間に街頭キャンペーンを実施するほか、自殺の現状や鬱病に関する啓発活動を積極的に展開するとともに、鬱病予防や心の健康講座を開催する。 地域や職場等において悩みを抱える人に声かけを行い、相談に乗ることができる人をふやす研修会を開催するなど、さまざまな対策を講じているところでございます。 その成果や、民生委員の方々を初めとする関係の方々のご尽力、ご協力により、おかげさまで平成23年の自殺率は近隣市の自殺率を下回っており、人数においても平成22年以降、幸いにして減少傾向にあります。おおむね半減しております。しかしながら、決して楽観できないという思いも抱いているところでございます。 自殺の要因として第一が健康問題、第二が経済問題、第三が家庭問題で、複数の要因が重なっているケースが多いと言われております。 また、自殺に至る数週間前に寝つきが極端に悪くなった、飲酒量が急にふえたといったような変化が見られるケースが多く、この点を自殺のサインと捉えることができるのではないかという報告もあります。 第２次健康プランでは、心の問題にかかわる関係者間のネットワークづくりの推進を強調しております。 これは地域の民生委員の皆さん、児童委員の皆さん、健康づくりボランティアの方々などと行政担当者との連携強化を図り、自殺のサインや変化に気づいた場合の対応やかかわり方について検討を重ね、迅速かつ機動力のある支援体制を築いていくという趣旨でございます。 先日、富山大学のある研究者の方からケア・ウエルという言葉をお聞きしました。退職前の数年間で、退職後のその方の生きがいを見つける、そういうことが大切、そういうことが健康につながり、心の健康にもつながるんだということで、今事業化をしておられるということでございまして、我々が今進めていこうとする
地域包括医療ケア、そしてまた健康な老後、そして高齢者でも生き生きと暮らせる、そういったところでは非常に大切なものではないかな。まさに真のケアというのはどこにあるのかというようなことも、やはり勉強しながら、また進めていきたいなと思った次第でございます。 今後さまざまな先進的な取り組みや手法を調査研究し、その具体化に向け取り組んでまいりたいと考えておりますが、議員各位はもとより、関係の方々には、プランに掲げる趣旨をご理解の上、引き続き格段のご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（浅田裕二議員） 11番、助田幸雄議員。 〔１１番 助田幸雄議員登壇〕
◆１１番（助田幸雄議員） 11番、助田幸雄、質問いたします。 子育て支援について、特に発達障がい児・発達障がい者支援施策取り組みついてお伺いいたします。 先般、自民クラブ医療福祉部会、部会長向川議員、事務局長山本議員、民生委員常任委員会の委員長、副委員長以下７名、東京都日野市における発達障がい児・障がい者支援施策取り組みについて、先進的に取り組まれている当市を行政視察研修を行い、先日山本議員よりご報告があり、自民クラブ全員が同じ認識に立ったところであります。 今日の少子化が進む中において、近年、ほかの子供に比べ発達におくれがある、集団生活に溶け込めない、あるいはコミュニケーション能力に不安があるなど、発達におくれや偏りがある子供がふえており、南砺市においても保育園や幼稚園の幼児約１割が、いわゆる気になる子であるという調査があります。 今日の少子化が進む中において、南砺市に住み続ける若者を育てるためにも早急に取り組まなければならない重要な事項であることを認識し、行政と議会、地域社会全体で取り組む、まさに郷土の地域づくりの一つであると考えます。 現状では、発達障がい者は身近にあるけれども、社会の中で十分に知られておらず、その発見が遅れ、発見しても、それが家族に受け入れられず、十分な対応がなされていないという現状が多くあるというところであります。 しかしながら、早期発見・早期支援により、十分な対策を講ずることによって円滑に社会生活を営むことができるという人が多いと言われており、このことで家庭の負担を軽減することができるだけなく、すばらしい才能を発揮する子供たちがいるとともに、地域社会においても大きな財産になると思われます。 平成17年４月から発達障害者支援法が施行され、国や地方自治体は新たな行政課題となり、発達障がい者の問題に取り組み、必要な支援を行わなければならないとされたところであります。 さらに南砺市においては、平成24年３月末日をもって県立南砺井波高等学校が閉校となったことから、同校施設の保健・医療・福祉ゾーンとして跡地利用が課題になっており、発達障害児地域養育支援センター誘致が検討されております。 我々自民クラブ医療福祉部会では次の考えも持っております。また、そのように報告もされました。 基本構想のポイントは、１に、福祉・保健・医療及び教育の各課が連携し、ライフステージに応じた切れ目のない適切な支援を実施する。 ２．保育士などの支援者、保護者の気づきや支援に重点を置き、早い時期から適切な対応ができるようにする。 ３に、障がい児の障がいを見通した支援を行うに当たり、実際のニーズに即効性を持って対応できるよう指定管理者制度の民間による運営ではなく、市による直接運営を行うこととする。 基本計画のポイントは、基本構想における実施すべき事業を実施するために必要な施策を具体化し、事業実施のシミュレーション（空間、時間、動き）や資金計画を行う、どういった点に配慮するか。 また、基本方針のポイントは、発達支援センターの役割の明確化、発達支援の中心的役割を果たす施設として関係機関と連携を図りつつ、子供たちの育ちを支援する。 ２．目指すべきものをキーワード化、すなわち気づく、育てる、見守る、つなぐ。 気づくとして、早目に気づき、それにより早期からの適切な支援を行う。子供、利用者の視点に立った利用しやすい施設、相談機能の充実、健診に専門職を派遣し、早目の気づきをサポート。保育園への専門職による巡回支援を実施。 育てるについては、将来を見据えた一貫した支援を行う。ゼロ歳から18歳までの療育支援や発達支援に適した環境づくり（施設の整備）。発達段階に対応した支援プログラム（専門職による指導やトレーニング）。他機関との連携によるライフステージに応じた適切な支援（役割に応じた支援）。 見守るとして、ライフステージを通じた、各課が継続的に継続的な見守りを行う。本人や家族への側面的支援。（一時預かりなども含めて）。本人だけでなく、保護者相談や交流のできる施設。ライフステージを通じた一貫した個別支援計画と情報管理。 つなぐとして、発達支援センターが中心となった関係機関との連携を行う。発達に関する中核機関として教育を含む関係機関との緊密な連携。関係機関の中心となる人材、機能の保守等です。 そこで、お伺いいたします。 南砺市児童発達専門委員会の役割、これまでの取り組みと今後のスケジュールは。 南砺市発達支援センターの基本構想は。開設に向けたスケジュールは。 各課連携、調整運営が必要と考えられますが、その拠点はどこに置かれるのか。その対策、対応の専門職員の配置はどのようにされるのか。 一、二年間、先進地での専門教育研修をどのように考えておられるのか。現在進めている当局の対応を市民の皆様にお聞かせ願いたいと思います。 次に、利賀ダム建設事業の促進についてお伺いいたします。 できるだけダムに頼らない治水への施策転換で平成21年11月に国土交通大臣より、今後の治水対策のあり方に関する有識者会議の設置について発表があり、平成22年９月、国土交通大臣から北陸整備局長へ利賀ダム建設事業の検証にかかわる検討の指示がありました。 国土交通大臣の指示を受けて、北陸地方整備局では、利賀ダム建設事業の関係地方公共団体から成る検討の場を設置され、平成22年11月に第１回の検討の場が開催され、現在まで２回開催されております。 今後の検証スケジュールでは、対応方針の決定までには多くの検討課題が残っており、方針の決定がいつごろになるか見通しも立ってないことから、予定工期である平成34年度に本当に完成するのか、大変危惧される状況であります。 利賀ダムは、流域の豊かな暮らしや生活や産業活動を守り、さらに発展する地域づくりへの寄与及び工事用道路は、工事完成が国道471号バイパスとして供用されることになっており、関係する利賀地域在住の皆さんを初め、不在地権者の方々も全面的に協力されていると伺っております。 ２月の北日本新聞で、14日から16日まで上、中、下の３回掲載された消えるシュプール「利賀スキー場の廃止」が掲載されておりました。 スキー場は平成９年にオープンし、その後運営主体を変えながら営業努力をされてこられましたが、改善せず、今季限りで廃止の予定となっております。 その理由として、ほかにも多く要因があったと思いますが、最大のネックはアクセスだと結論づけて示されておりました。 庄川の上流に位置する利賀地域は広大な面積を有し、南砺市においても、いろいろな大きな恩恵を受けており、森林及び耕地の保全は、下流地域への安定した生活用水の供給等、大きく寄与しております。 年間を通じての安全安心な道路の確保は、利賀地域の皆さんの悲願であり、現在までは住民一丸となっての協力に報いるためにも、利賀村の地域づくりに大きく寄与する利賀ダムの促進について、田中市長の政治生命をかける思いで、関係機関へこれまで以上にもっと強力に働きかけるべきであると思います。 それに伴い、（仮称）八乙女連絡道の国道認定と整備促進についてであります。 南砺市は、平成16年に合併し、９年目を迎えました。現在、利賀地域及び平地域の一部地域からは砺波市庄川町を経由しないと旧町部へ行くことができない状況であり、市内を結ぶ利便性の高い道路の交通ネットワークを構築し、安全快適な生活環境の整備により、いつまでも暮らし続ける地域づくりが急務であります。 国道471号バイパスと旧井波町を結ぶ（仮称）八乙女連絡道は、災害時における広域的な連携の強化を図る観点からも、利便性の高い道路網としての国道156号線のバイパス機能を、広域観光の推進、地域経済の活性化とスピード感及び住民生活の安全確保、特に秒を争う救急医療対応に大きく寄与するものであり、地域連携軸としての市内の連携強化からも欠くことのできない路線として早期実現が強く求められております。 平成24年度からの市の総合計画の後期基本計画で、安全で快適なまちづくりの道路・交通ネットワークの充実の道路整備にも位置づけられている（仮称）八乙女連絡道は、後期基本計画の期間内に必ず実現できるよう、最優先的な課題として取り組むべきであると思いますが、市長のお考えをお伺いするものであります。 次に、無花粉杉植林拡大についてであります。 花粉症に悩まされる方には大変な季節であろうかと思います。無花粉杉モデル事業として昨年南砺市井波向野地区で無花粉杉植林モデル事業新規事業として、富山県東部では立山町、西部では南砺市が富山県砺波農林振興センター指導のもと、富山県西部森林組合の協力を得て実施されました。 地権者は10名、面積は7,161平方メートル、伐採本数は、杉の木などを合わせて580本、植林は無花粉杉約1,500本の植林がされました。 県は、無花粉杉の植林を推奨しているわけですが、南砺市ではこの無花粉杉に対する認識と対応はどのように考えておられるのか、南砺市において植林の計画または考えはあるのか、お伺いするものであります。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中幹夫） 助田議員の質問にお答えをいたします。 私からは子育て支援等に関する質問、利賀ダム関係の質問等々にお答えをします。 東京の公園で植えられたという今話題の無花粉杉の植林の拡大についての質問は、産業経済部長から答弁をいたします。 初めに、児童発達支援専門委員会の役割についてお答えをいたします。 専門委員会は、市が行う児童発達支援事業について、専門家の指導及び助言のもとに相談支援体制や発達支援ネットワークを構築するとともに、砺波福祉圏域児童発達支援センター、仮称でございますけれども、設立をしたい。それの設立に向けた調査研究を推進していくために設置をしたつもりでおります。 これらの目的を達成するために、今年度の具体的な取り組みといたしましては、気になる子供への支援として個別相談事業、そして保護者への支援として、子供へのかかわり方を学ぶ、ペアレント・トレーニングを実施いたしました。 また、保護者や保育士、教師、かかわっている機関の職員を対象とした研修会や小学生を対象とした学習状況調査を実施し、まず現況把握に努めているところでございます。 今後の事業としては、保護者向けの講座、指導者向けの研修会の実施、学習状況調査についても引き続き実施することとし、その結果を受けた個別相談の実施やその後の支援も行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、児童発達支援センターにつきましては、市内の支援が必要な子供たちが保育園等々、並行通園可能な場所で必要な時期に待機することなく、成長過程に合った支援を受けられるようにしていくことが必要と考えております。開設に向け検討を進めてまいります。 この開設につきましては、市単独での考え方というものもありますけれども、児童福祉法の改正に基づき、現在、砺波広域圏で運営しているわらび学園が児童発達支援センターと位置づけられたことから、わらび学園に発達障がい児の療育等を行ってもらうという選択肢もあるわけでございます。県も福祉圏域で設置するのが望ましいという見解を出しておりますが、そういったことで調整をしていかなければならないということでございます。 しかしながら、現在のわらび学園の体制、そして規模から見ますと、現在の施設では物理的には無理であるわけでございまして、今後、関係３市、また砺波広域圏とも協議を詰めて、その可能性を同時に探っていかなければならないと、このように思っておるところでございます。 次に、各課連携調整の拠点はどこなのかということについてお答えいたします。 児童発達支援センターの設立につきましては、各関係機関及び各課との協議や連絡調整、連携が大変重要でございます。引き続き、子育て支援室が中心となり、保健・福祉・保育・教育等の部所・機関がさらに協力をして進めていく体制を構築していこうというふうに思っております。 また、広域圏等々の、先ほど言いました関係３市、そして広域圏との調整についても民生部のほうでも、こども課のほうでも取り組んでいくということになるわけでございます。 次に、専門職員の配置についてお答えをいたします。気になる子への支援については、子供の状態を見ながら専門家が支援計画を作成し、計画に沿った療育訓練が必要となります。療育や訓練の実施には、子供の状況により指導員、作業療法士、言語聴覚士、保育士等の専門職員が必要と考えます。今後は専門医療機関との密な連携を持ちながら、ぜひ進めてまいりたいと思います。 次に、専門職員の研修についてお答えいたします。児童発達支援センターについては、それぞれ専門職員が必要となります。場合によっては関係する職員を専門機関に派遣、研修させるということも必要だと思います。例えば県立の発達支援センター「ありそ」は、人材育成機関でもあり、研修の機会を提供しておられます。他の機関においても内容によっては受け入れ可能なところもあると考えております。 次に、利賀ダム建設事業の促進についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、ダム事業の検証に係る利賀ダム建設事業の地方公共団体から成る検討の場が現在まで２回開催され、治水対策案や新規利水・流水の正常な機能維持の観点から検討が進められているところでございます。 その後、政権が民主党から自民党に交代いたしましたが、ダム事業の検証に係る検討については、継続して行われることになっております。この検討が終了すれば、国土交通省へ検討結果が報告された後、有識者会議の意見を聞いた上で、本省による対応方針の決定が下されることとなります。 ただ、第２回の検討の場以降、２年近く経過し現時点においても何の進展もなく、平成34年度の完成に影響を与えないか市としても大変危惧しているところでございます。ちなみに全国的に見ますと、先月末現在で利賀ダムと同じ直轄事業は25事業のうち継続が10事業、中止が４事業で、いまだ半数近くが検証中の状況となっております。 さて、利賀地域への主要道路となっています国道471号は、砺波市庄川町湯谷地内から高沼間におきましては、平成21年度から４年連続で冬期間の通行規制となっております。現在もそのとおりでございますが、市民の皆様には大変不便な思いをさせておるということでございます。 その解消のために、利賀ダム工事用道路が完成次第、国道471号のバイパスとして供用されるよう強く要望活動を行い、豪雪、雪崩、そして大雨での交通規制のない生活の道路、命をつなぐ道路の早期確保に取り組んでまいりたいと考えております。 一方、利賀地域の皆様には、ダムによる洪水調節や利水供給など、下流の皆様の安全安心のために建設される利賀ダムに対しご理解をいただき、家屋の移転や土地の買収など、事業の促進にご協力をいただいております。 このようにダムと道路は、その効果や事業の進め方において一体のものであるという考えは、地域の方々も含めた流域の皆様共通の認識と理解しているところであります。検討の場におきましても、構成員全員の総意として、早期に検証を終え、事業の促進をお願いしているところですが、国の対応は予断を辞さず検証を進めるとの観点に沿って検証を進める等の説明のみで、方針決定の時期は明示されておりません。 利賀ダム建設促進の件や国への要望につきましては、早期に検証を終え、本省による対応方針の決定を出していただくとともに、完成予定年度がおくれることのないように関係市、流域の住民の皆様、利賀ダム建設促進期成同盟会など、関係者一丸となって強力に行う所存でありますので、ご支援とご協力をお願いいたします。 次に、八乙女連絡道の国道認定と整備促進についてお答えをいたします。仮称でございますが、八乙女連絡道は井波地域から八乙女山をトンネルで貫いて、利賀地域の栃原地内に抜け、利賀ダム工事用道路と現在施工中の国道471号利賀バイパスにつなごうという構想でございます。 この路線は、市総合計画の後期基本計画で、構想の具体化を示しておりますが、合併前の旧井波町で具体化に向けた調査検討をされた経緯がございます。 平成15年度の調査によりますと、概算事業費として約100億円が見込まれておるものでございます。 なお、構想の具体化には国道認定のほか、費用便益の分析や事業費の確保など検討すべき課題も多く残されております。 今後とも社会情勢の変化を見きわめながら、情報収集に努めていくとともに、この構想においては、利賀バイパスと一体のものである利賀ダムの平成34年の完成に向けた建設促進も大変重要であり、利賀ダムとあわせて引き続き、国・県に対して要望してまいりたいと考えております。
○議長（浅田裕二議員） 大浦産業経済部長の答弁を求めます。 大浦部長。
◎産業経済部長（大浦章一） 私からの無花粉杉植林の拡大についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり、無花粉杉「立山森の輝き」は、富山県が開発した優良無花粉杉であります。 平成４年に富山県森林研究所が全国で初めて発見して以来、長年にわたる研究により昨年全国に先駆けて本格的に生産が開始され、林業用苗として約5,000本が出荷されてきております。 県における今後の無花粉杉の生産は、平成25年度に5,000本、平成26年度は１万本、そして平成27年度からはさらに毎年３万本を供給すると伺っております。また、県では平成24年度から供給体制が確立できたことにより、国民病となったスギ花粉症対策として水と緑の森づくりデーを活用した無花粉杉普及推進事業を創設し、人工林伐採地跡への植林を行ってきておられます。昨年、この事業により砺波農林振興センター管内で初めて井波向野地区において、地元地権者の方々のご協力のもと、約0.6ヘクタールの面積に1,400本の無花粉杉が植林されたところであります。 また、昨年５月には桜ヶ池周辺で開催されました第13回富山森の祭典においても植樹活動として50本の無花粉杉が植樹されたところでございます。 市では、平成25年度にこの無花粉杉普及推進事業を利賀村の坂上地内の伐採地跡地の0.3ヘクタールに750本の植林を行う予定であります。 この県が実施する無花粉杉普及推進事業は、県が事業主体となり、植林経費や地ごしらえ経費が計上され、地元負担が少なく、あわせて市としても杉花粉の発生源抑制に対策につながるため、無花粉杉の植林は重要だと考えておりますので、県とともに継続してこの事業を推進してまいりたいと思っております。 また、北陸コカ・コーラボトリング株式会社のうるおいの森づくりを初めとする市内各地で開催されている各企業による植樹活動等にも広葉樹とあわせ、南砺市のクリーンな環境イメージをつくる機会と捉え、無花粉杉の植樹を積極的に推奨してまいりたいと考えております。 今後、このような普及の取り組みにより国民病となっている花粉症の患者を少しでも減らすとともに、南砺市の自然豊かな森づくりに努めてまいりますので、今後とも市民のご協力を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（浅田裕二議員） 暫時休憩いたします。３時10分より会議を再開いたします。
△再開 午後３時００分
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△再開 午後３時１０分
○議長（浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 １２番、長井久美子議員。 〔１２番 長井久美子議員登壇〕
◆１２番（長井久美子議員） 12番、自民クラブの長井久美子です。いよいよ本日の最後の登板であります。通告に従いまして質問いたします。 私は、何らかの手助けの必要な高齢の方々への支援と不特定多数の高齢の方が利用される入浴設備のある公共的施設の安心安全、またこの秋に開催されます第14回介護保険推進全国サミットinなんとについて質問いたします。 まず、手助けの必要な高齢の方々への支援についてであります。 南砺市は、３人に１人が高齢者と言われる中にあって、ひとり暮らし高齢者も多く、平成24年３月末には2,287世帯であり、そのうち在宅で暮らす高齢者は1,792世帯というデータがあります。また、認知症になる高齢者も年々ふえ続け、85歳以上になりますと、４人に１人が認知症の傾向にあると言われております。日常生活に支障を来し、振り込め詐欺や悪徳商法の被害者になっておるわけであります。社会福祉協議会の事業として、日常生活自立支援事業があり、金銭管理などに不安な高齢者や障がいのある方に対し支援員さんが金銭管理や日常生活上の手続のサポートをしておられます。その数は年々増加の傾向にあり、現在40件程度の支援をなさっておられるようであります。その中には、高齢の方以外にも体に障がいのある方、知的に障がいのある方も含まれてはいますが、支援を要することは同じであります。今後、症状が重くなって、自立支援事業では手に負えなくなる時期がそこまできていると考えています。 そのための制度として成年後見制度があり、その制度は、家庭裁判所の審判を受けて初めて制度の利用となるわけでありますが、そのための受け皿である後見人の確保が急務であります。今は、弁護士さん、司法書士さんなどが職業的にかかわっておられる現状でありますが、数には限りがあり、県下ではその日を見据え、市民後見人の養成に取り組んでおられる市が３カ所あります。当局としては、それに対してどのようにお考えでしょうか。 成年後見人は、一日にしてはなりません。長いスパンでじっくりと養成する必要があるためであります。 また、あわせて市民への啓発も重要であると思われます。南砺市の成年後見制度利用支援事業の実績によれば、ここ３年間は25件程の相談があるようであります。市の制度の適用で助成を受けている例は10件以内でありますが、今後自立支援事業の支援を受けている方たちが重度化すれば、今の体制では対処できないと危惧するものであります。 今後市民後見人の養成について、当局はどのようにお考えか、お尋ねするものであります。 次に、高齢者が集う、いわゆる老人福祉センターで入浴設備を備えた施設の利用者への安心・安全についてお尋ねいたします。 市内３カ所に設置されていますさつき荘、美山荘、光龍館の入浴施設は平野部にあることから、高齢者の憩いの場所として囲碁、カラオケ、市民のサークル活動にそれぞれ有効に利用されていますが、特に冬期間は風呂場の事故が多く、関係者は気の抜けない日々であります。心肺停止状態になって数分以内が勝負と言われている中で、救急車が到着するまでの間、ＡＥＤの設置を望むものであります。 平成25年度予算では文化施設へ予算づけがなされているところでありますが、このような施設にもまさかのときに備え、運営形態が指定管理、社会福祉協議会直営とさまざまでありますが、市民の安心安全確保のため、ＡＥＤの設置を提案するものであります。 最後に、「第14回介護保険推進全国サミットinなんと」についてお尋ねいたします。 この秋介護に従事する1,000人から1,200人の方が全国から集まられてサミットが開催されますが、この南砺市で開催する意義はどのようにお考えなのでしょうか、まずお尋ねいたします。 また、高齢になっても住みなれた地域でつながって生きるまちを望む市民にとって、介護への新しい関心が生まれるよい機会であると同時に、南砺市を全国に発信するよい機会と捉え、市民が一丸となって迎え入れたいと思う者の一人であります。 実際の運営は実行委員会を立ち上げ、そこで協議されるとのことでありますが、せっかくの機会であり、全庁的な手法でさまざまな立場からの意見を包括しての準備を願うものであります。 開催場所の周辺整備などについては、地域の人々を巻き込んだおもてなしの心、南砺の心を来場者へ十分伝わるような仕掛けが必要と思っていますが、どのような手法とコンセプトを想定しておられますでしょうか。そのころ、その時期、福野体育館かいわいは街路樹が赤く紅葉し、付近の住宅の庭の緑とのコントラストもよく、また市内各地の自然の秋色はきっとおいでになられる方々へ南砺の自然の豊かさを感じていただけるものと信じています。 平成25年度で建設と予算措置されているＪＲ福野駅西側のトイレの建設は、この大会に間に合うように建設されるものとは思ってはいますが、会場周辺の環境整備や南砺市内の観光案内、世界遺産見学への誘導についても絶好の機会と思いますので、どのようなふうにお考えか、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。
◎市長（田中幹夫） 長井議員の質問についてお答えをいたします。 私からは介護保険推進全国サミットについての質問にお答えをし、高齢者等の自立支援策などについての質問については、民生部長から答弁をさせていただきます。 介護保険推進全国サミットでございますが、昨年10月に滋賀県の東近江市で開催され、私も参加させていただきました。 今現在、市内を回っておると思うんですが、転ばぬ先のつえというこの大きなつえをリレーのようにして市町村へ次から次へと送っていくわけですが、今回10月に開催されます南砺市での開催の後は熊本市ということで、しっかりとこの全国介護サミットを成功して、熊本市へつないでいきたいという意気込みで今調整、そして準備を進めていこうとしているところでございます。 サミットは、介護保険制度の適正な運営・周知に寄与する調査研究事業として開催されるわけでございます。全国から介護福祉の専門家や従事者などが一堂に会し、今後よりよい制度のあり方について議論をしていきます。その情報を発信していくということが第一の目的であります。 全国平均よりはるかに高い高齢化率の南砺市が取り組んでいる
地域包括医療ケアを市民の皆さんへはもちろんでございますが、全国に向けて紹介をするという意味でも、大変有意義だというふうに思っております。 そして、全国から一千何百人という人数になると思うんですけれども、参加をしていただいた方にやはり新たな方々から新たな提案、新たなアイデアもいただくということも大きな成果につながるんだというふうに思っております。 また、こういった全国大会をやることによって、南砺市で医療・福祉の事業に従事するスタッフにもやる気、元気、そしてまた本気が生まれてきて、スキルアップにつながるんではないかな。しいていえば、そこからまた新たな医療、福祉分野への担い手の雇用等々につながればいいなと、こう改めて考えているところでございます。これもプラスアルファの効果ということだと思いますけれども、そのほかにサミットの性格上、講演やディスカッションが中心となりますけれども、多くの方々が参加をされます。我々はこういった事業を、研修会や勉強会も進めていこうということで、交流観光まちづくりプランの中にも入っておりますが、この機会を得て南砺市の魅力も同時に発信していくということが大切だと考えております。そのために、実行委員会としては介護・福祉の関係団体以外に商工会、観光協会、自治振興会などの皆様方にもお願いして、物産品の紹介や販売、郷土料理の試食、観光地をめぐるオプショナルツアー、郷土芸能の実演、特色ある取り組みのパネル展示などなど、盛りだくさんの企画を検討していきたいというふうに思っております。 また、市民の皆さんへのＰＲを積極的に行うということで、自主的なボランティア参加を促し、南砺のもてなしの心が十分に発揮され、南砺の魅力が全国に伝わるような企画・運営に努めてまいりたいと考えております。 なお、会場周辺の環境整備についても事前に十分点検を行い、必要な措置を講じてまいりますが、平成25年度の当初予算に計上されております福野駅公衆トイレの新築につきましては、サミット開催日に間に合うように準備を進めていきたいと、このように思っております。 議員各位におかれましても、機会を通じてこのサミットに対するご意見をいただき、ご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○議長（浅田裕二議員） 三谷民生部長の答弁を求めます。 三谷部長。
◎民生部長（三谷直樹） 私からは、まず、高齢者など、日常生活に支援を要する方々への自立支援策の質問にお答えをいたします。 高齢化社会を迎え、いわゆる団塊の世代が高齢者となり、高齢化が一層進展することに伴い、重度の要介護者や認知症高齢者の増加が見込まれます。 こうした中、我が国における成年後見制度の利用は、欧米諸国に比べると、まだまだ十分でない状況がありますが、高齢化の進展とともにその利用が急速に拡大しているものと見込まれます。日常生活自立支援事業の平成25年１月末現在の利用件数でありますが、高齢者が14件、知的や精神による障がいのある方の件数は20件、その他が４件で、合計38件のご利用があり、その中には施設や病院へ入所、入院中の利用者もいらっしゃいます。 また、最近では家族全員が高齢者や障がい者のため、支援が必要なケースがふえているのが現状であります。そのため、平成23年度より小矢部市、砺波市、南砺市の委託を受けたＮＰＯ法人砺波地域障害者成年後見福祉会が厚生労働省の市民後見推進モデル事業を受託され、市民後見人養成研修を実施されております。 その中で、現在今後の砺波圏域における成年後見制度の活用及び市民後見の推進について、構成市の関係者で成年後見制度推進検討委員会が立ち上げられております。 私たちは、住みなれた地域の中でどのように暮らし、生きていくのか、一人一人が考え、選択していかなければならないと思っております。 しかしながら、地域住民のつながりの希薄化や核家族化による家族、家庭機能の変化において、普通に地域で生活することが難しくなってきております。認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分である方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身の回りの世話のために介護サービスや施設入所に関する契約を結ぶなど、自分でこれらを行うことが困難である場合があります。また、自分に不利益な契約であっても判断できずに契約を結んでしまい、悪徳商法の被害に遭うおそれもあります。 市といたしましても、平成21年４月に今までの南砺市成年後見制度利用支援事業で10万円としておりました助成限度額などを改正し、助成対象経費について業務に対する報酬に係る助成金の上限を対象者が病院等に入院している場合、月額１万8,000円や在宅の場合、月額２万8,000円とすることなどとしております。 さらには、同時に南砺市成年後見制度における市長申し立てに関する要綱を新たに制定し、成年後見による要支援者の権利擁護を図っているところであります。 今のところ、実績につきましては、利用支援事業については平成23年度で３件となっており、市長申し立てによるものが平成21年度で１件、平成22年度で３件、平成23年度で１件となっております。 また、市の施策としては、市民の皆様の自立を支援するため
地域包括医療ケアシステムの構築を図るとともに、積極的に介護予防事業を推進してまいりたいと考えております。 今後、より多くの方々が成年後見制度をより身近なものとして理解していただけるよう、市民後見推進モデル事業を通じ、研修と集中を図ってまいりたいと思っております。 次に、高齢者が集う施設へのＡＥＤの設置についての質問でありますが、現在、南砺市社会福祉協議会が管理している入浴施設を備えた施設は老人福祉センターさつき荘、美山荘、光龍館がありますが、いずれの施設にもＡＥＤは設置されておりません。 高齢者が主に入浴を目的として利用される施設であることから、施設側でも事故のないよう入浴時には万全の配慮をしておられますが、特に冬期間における身体的なリスクは高いと考えられ、緊急時に対応できる機器の設置は望ましいと考えております。 しかし、各施設ともＡＥＤの導入及び維持管理には大きな経費が必要とされることから、設置については、社会福祉協議会と十分協議してまいりたいと考えております。
○議長（浅田裕二議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 あす３月８日は午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時３０分...