平成２４年 １２月 定例会（第７回）議事日程（第２号） 平成２４年１２月１１日（火）午前１０時００分開議 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第90号 平成２４年度
南砺市一般会計補正予算（第5号） 議案第91号 平成２４年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第2号） 議案第92号 平成２４年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第1号） 議案第93号 平成２４年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第1号） 議案第94号 平成２４年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第1号） 議案第95号 平成２４年度
南砺市簡易水道事業特別会計補正予算（第2号） 議案第96号 平成２４年度
南砺市病院事業会計補正予算（第1号） 議案第97号 平成２４年度南砺市
水道事業会計補正予算（第2号） 議案第98号 平成２４年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第2号） 議案第99号
南砺市証人等の実費弁償に関する条例の一部改正について 議案第100号
南砺市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について 議案第101号 南砺市
五箇山民俗館及び塩硝の館及び南砺市
合掌造り等活用施設（旧野宇家等）の
指定管理者の指定について 議案第102号
南砺市クレー射撃場の
指定管理者の指定について 議案第103号 南砺市
上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」の
指定管理者の指定について 議案第104号 南砺市民謡の里（民謡の里公園）の
指定管理者の指定について 議案第105号 南砺市民謡の里（
上平林業振興センター）の
指定管理者の指定について 議案第106号 南砺市利賀みどりの
一里塚サービスステーション「
いっぷく茶屋」の
指定管理者の指定について 議案第107号
南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場の
指定管理者の指定について 議案第108号 南砺市
上平自然環境活用センター「ささら館」の
指定管理者の指定について 議案第109号
南砺市温泉施設（南砺市くろば温泉）の
指定管理者の指定について 報告第11号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 石川 弘議員 ２番
高橋佳寿江議員 ３番
竹田秀人議員 ４番
得永忠雄議員 ５番 古軸裕一議員 ６番 岩崎 修議員 ７番
赤池伸彦議員 ８番
水口秀治議員 ９番
脊戸川義之議員 １０番
山本勝徳議員 １１番
助田幸雄議員 １２番
長井久美子議員 １３番 榊 祐人議員 １４番 中島 満議員 １５番
齊藤光一議員 １６番
向川静孝議員 １７番
池田庄平議員 １８番
川邊邦明議員 １９番 山田 勉議員 ２０番
石崎俊彦議員 ２１番
才川昌一議員 ２２番
浅田裕二議員 ２３番 片岸 博議員 ２４番
城岸一明議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 中山繁實 教育長 浅田 茂 教育委員長 梅木一男
代表監査委員 高桑俊介 会計管理者 山畔勝博
市長政策室長 高山博文 総務部長 下田正佳
地域包括医療・ 民生部長 三谷直樹 仲筋武智 ケア局長
産業経済部長 大浦章一 建設部長 上坂吉明
教育委員会理事 永井 厳
市長政策室次長 長澤孝司 総務部次長 一二三敦司 総務部次長 豊川 覚 民生部次長 清水哲郎 民生部次長 大西毅彦
産業経済部次長 裏田 親
産業経済部次長 原田 司 建設部次長 宮本博之 建設部次長 浦田昭一
監査委員事務局長 中川 正職務のため出席した事務局職員 局長補佐 事務局長 松田泰彦 小森 典
議事調査係長 議事調査係主任 松本
恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
△開議の宣言
○議長（
浅田裕二議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問並びに議案第９０号から議案第１０９号まで及び報告第１１号について
○議長（
浅田裕二議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第90号から第109号まで及び報告第11号、以上21案件を議題といたします。 これより各会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 23番、片岸博議員。 〔２３番 片岸 博議員登壇〕
◆２３番（片岸博議員） 皆さん、おはようございます。
会派南砺市議会自民クラブの会長に推挙されました片岸博でございます。就任をもって非常に恐縮しているところでございますが、もとよりそのような器ではございません。ひとつ、皆さんとともに業務を遂行させていただきたいというふうに覚悟を決めているところでございます。 ３期目に入りました南砺市、田中市長におかれましては、さきの南砺市長の選挙には無投票再選をされて、本当に市民の皆さんの１期の大きな政策、いろんなことの遂行の経緯を高く、市民の皆さん方は評価されました。そしてまた、２期目に対する期待を持って無投票再選ということではなかったかなというふうに私も理解をしております。会派を代表して、改めて再選おめでとうございました。 私たち議員におきましても、今度定数を６削減いたしました。30名のところ24に６名削減いたしまして、選挙区も中から、そしてまた大選挙区へと移行させていただきました。今回は25名の皆さんが立候補されまして、激戦を制しまして今回24名の議席を得たわけであります。これからは、ひとつ市民の皆さんの意見をしっかりと聞いて、そしてまた現場に足を運んで、いろいろと皆さんと議論を重ねながら新しい議会の運営をしていかねばならんというふうに、このように心に刻んでいるところでございます。 そしてまた、さきの臨時会の中でも新しく
浅田裕二議員が議長に、そしてまた山田勉議員が副議長に選出していただきまして、本当にありがとうございました。御礼を申し上げます。 内外ともにいろいろ行政の課題が山積する中ではございますが、このときこそ南砺市の飛躍のチャンスというふうに前向きに受けとめて、これからいろいろな発展をする、いろんな議案を審議させていただきたいというふうに思うところであります。 それでは、
会派自民クラブを代表いたしまして代表質問をさせていただきます。 まずは冒頭にも触れさせていただきました南砺市長選において無投票再選を果たされました４年間の自己採点を市長にお聞きいたしまして、そしてまた改めて２期目に対する意気込みをもお聞きしたいというふうに思っております。 南砺市を取り巻く現状は、本当にもう厳しいものがございます。人口の減少、そして少子高齢化、それからまた経済的にも悪化しております。医療、そして福祉、介護、これらの分野への要望も高まりを感じておりますし、多くの課題を抱えております。これらを解決するという本当に特効薬のような施策はなかなか見つからないわけであります。各分野でいろんなことを提案していただいて、それをまた確実に私どもも現場を見ながらこれらを実行するということでこれらの課題解決につながっていくのではないかというふうに思うところであります。
セカンドステージに向けてのいろんな施策について、質問をさせていただきます。 まずは、
エコビレッジ構想についてお伺いをいたします。
まちづくりの１つのこれからの大きな柱となるこの
エコビレッジ構想でありますが、８月４日にじょうはな座のほうで
キックオフ大会がございました。今日まで５カ月の間にいろんなことが議論されましたが、市民会議も結成をされました。分科会に分かれていろいろと将来像に向けたいろんな討議がなされ、具体的な項目を今検討されている段階かなというふうに認識しております。 南砺市における
地域循環型社会を目指して、子供や孫たちの代の将来までをしっかりと描いて、これからそして対処していこうということであります、手法につきましても、
課題解決型手法でなく、
バックキャスト方式と申しまして、余り聞きなれない方式ではございますが、新たなこういった方式を取り入れられまして、これから目標に対してしっかりと進んでいくということであります。多少ちょっと強引なところもありますが、壮大ないろんな施策でありますので、やはりこういった方策もいいんではないかというふうに思っております。市民が共通認識に立つということが、まず一番これを推進するために大事なタイミングでありますので、改めて入り口論からいろいろと聞きそえていただきたいというふうに思っております。 まず、この時期にこの
エコビレッジ構想の展開を決意された理由はどこにあるのかなということをまず自分からも考えましたが、お聞きいたします。それはいろんなテーマがあると思いますが、自然災害に備えた
まちづくりからか、あるいはまた
自然再生エネルギーを取り入れた経済の再生、そしてまた生活の向上、こういったことをもくろんでおられるのか。そしてまた、今では国策でこういった話が非常によく出ております。これらの盛り上がりを的確にとらえた時期なのか、いろいろとあると思いますが、行政内の業務におきましても、大変、輻輳している段階であります。
事務事業評価をやっております。それから、またこれからやはり一段と行政改革をもしていかなければいけない、地域振興にも職員がみずから地域で入り込んでいろいろと世話をしていただいている、こういった状況でもあります。こういった背景の中で、導入のねらいをまず１つお聞きしたいというふうに思っております。 このモデルは、桜ヶ池周辺をモデルとして要は事業展開をしていただくわけでありますが、一体この周辺、第１期事業だけでもどのくらいの予算総額がかかるのか。そしてまたその財源をどこに求めるのか、これもあわせてお聞きいたします。モデル事業を指定されますとやはり効果も発生いたしますし、この効果をひとつ水平展開させていくことになると思います。事業全体を支える、これもまた非常ないろんなサポートがあるわけでありますが、
ローカルマネーフローの創出というそういったことも考えられますし、
価値創造プロセスが本当に川上地域から川下の都市までいろいろと社会変化をする構造、社会構造を変化させる、こういった大きな１つの流れがあるわけであります。 こういったものをどのようにしてどれだけの期間をもって行うのか、そしてまたそんな中、これは行政だけでは到底こういった対応はできない、市民が一丸となってそういったものに関心を持って進めるということが非常に大事なことであります。そういったことの市民へのＰＲ、そしてまた教育機関、こういったことをどうして行うかということについてもお伺いをするところであります。 モデル事業が完成いたしますと、非常にいい事業であります。
観光スポットにもなると思いますし、子供たちの教材にも私はなるのではないかと思います。それで、また実感できる市民の皆さんについては環境保全やエネルギー等々、あるいはまた農業振興の向上にもつながります。その中で、やはりこの構想の中で保健と医療と介護もこの
ビレッジ構想の中に位置づけたいという、そういった１項目もございますが、どういった形でこれを位置づけるのかというところがもう少し見えてこないのであります。この位置づけの方法などもお願いしたいということでありますが、あわせてこの分野については非常にこれからも市としても対応しなければならないという、そういった医療分野であります。こういった分野に新たな施策がつけ加えられる、こういった項目があるのかないのか、その辺もまたお願いをしたいと思います。 少し話はずれますが、これは一連の構想の中で今度、大きな１つの事業になるわけであります。今砺波広域圏という広域業務の中に砺波の
クリーンセンター、そしてまた南砺市の
リサイクルセンターというこういった業務が将来的には一本化するというそういった構想があるわけであります。この
エコビレッジ構想の中にもこの一本化されたこういった事業を私は、仮称ではありますが
環境エネルギーセンターというそういう位置づけの中でやはり運営すると、もっともっと１の力が２になり３になり、効果が非常に大きく期待できるんじゃないかなというふうに思っているところであります。 また、全世帯にこういった
再生可能エネルギーを取り入れたそういった施策を行うことによって省エネの推進やこれらの目標を盛り込んだ
グリーン政策を提案して、できれば家庭レベルの環境家計簿、これは言われて古いわけですが、こういったことで市民全体が環境に対する意識づけと経費の節減、こういったことももくろんだ環境家計簿の導入をも私は必要ではないかなというふうに思っております。 以上、いろいろと申し上げました。同構想が円滑に進めるためにも全体論を話ししましてお聞きしたいというふうに思っております。 話は少し変わります。 北陸新幹線の開業、そしてまた高速道路の（仮称）
南砺スマートインターの開設、開業、そしてまた金沢井波線におきましては
清水田島トンネルの貫通完工、非常にここ二、三年につきましては、この南砺市にとっては非常に地域環境がいろんなことで整備され、幅広いそういった南砺市の活性化につながるという大きなチャンスの機でございます。新幹線効果も高めるためにも、やはりそろそろ観光面にしろ産業面にしろ、工業面、いろんなことで具体的な方策をも市民に提案をしていただいて議論を深めていく、こういったことがここで説明している非常に重要な施策の一つではないかなというふうに思うわけであります。ひとつ、これらを一つずつでもよろしいですからご提案をいただきたいというふうに思っております。 昨日、城端線の
ラッピング列車の発車式でありました。議員の皆さんも大勢参加していただきまして、本当に子供たちも入れて和やかに盛大に第１号が出発いたしました。城端線の活性化も含めて、金沢そしてまた飛騨方面への二次交通の設定、こういったことも
まちづくりに欠かせない大変大きな施策の一つであります。 そしてまた市内観光においても、観光主体でのそういった
観光スポットをセッティングする、広域観光につなげる、これは本当にもう各皆さん方の提案をいただいているところであります。私のほうからは、１例といたしまして、できれば南砺市の美術館、幾つかありますが、南砺市の美術館と金沢市の美術館の交流、連携、これも大事だというふうに思います。金沢市には21世紀美術館を初めとして、いろんなやはり有名な美術館がありますので、こういったところの交流、それからまた南砺市については市内の著名な作家、作家というのは彫刻であれ書であれ、いろんなこういった著名な作家がおられます。できればこういった作家の作品等々についても、市内の
空き店舗等々を利用したそういった展示をして皆さんに親しんでもらえるそういった
まちづくりも１つの方法でないかというふうに思っているところであります。また、見解をもお聞きいたします。 産業振興、そしてまた企業誘致、雇用の拡大等について、やはり緊急の課題であります。25年度に向けた具体的な行動計画はどのようになっているのか、改めてお伺いいたします。 そしてまた消防署所の再編計画の推進と、そしてまた河川や橋梁などの災害防止、いろいろと調査も進めていただいているところであります。今後の進め方の見解などもお聞きいたします。 南砺市の人口が５万4,500人、そしてまたそのうち65歳以上が１万7,300人、非常に高齢化率も上がってまいりまして31.6％という数字を見ておるわけであります。特にこれらの状況を踏まえ、医療と福祉とそしてまた介護、これらの分野への支援は本当に重要なことでありまして、最重要課題としてやはり我々もしっかりと勉強しながら施策を提案していかなければいけないというふうに思っているところであります。 今までの支援策のほかに何か新しいそういった支援策が必要でないかというふうにお聞きするとともに、懸案となっておりますグループホームの新たな増設、小規模多
機能型居宅介護施設のこれらの増設もやはり非常に求められておりますし、また介護のエリアでも25年度の介護保険の改正に伴う24時間型対応の
巡回サービス、それからまた随時対応型の
訪問介護サービス、こういったところが新たにスタートしておるわけでありますが、介護士の皆さんの状況、そしてまた経費の面等々でなかなか具体的にはまだ進展をしていないというところでございます。これらも、できれば市独自の何か施策の中でなかなか大きな施設は今後建設できないわけでありますんで、こういった１つの施策をやはり市独自で進めるというそういった見解も私は必要ではないかなというふうに思っているところであります。 財政改革についてもお伺いをしたいと思います。 合併に対しましては優遇措置、10年間で終了するわけでありまして、５年をかけて減額をし、そして20年度からはこれ一本算定になります。本年度の税収に比べて約38億円が減るということにつきましては、とくとこの議会の中でも議論されているところでありますし、合併特例債を今まで平均25億以上を使っているということから、これらを含めますと約63億円の財政の減額をしていかなくてはいけないということになります。今年度は、いろいろスキー場の再編、保育園並びに小・中学校の統合案を示されております。次年度におきましても、さらに公共施設の再編を初めとする経常経費の削減に努めなければならないという状況下であります。あわせて施設のいろんな施策の集中と選択、これらも進めていく必要があると考えるところであります。 第２次の
南砺市行政改革実施計画をいただいているところでありますが、これらについて二、三お聞きいたします。 第２次計画には
市民サービスの向上、そしてまた財政運営の改善がかかっております。確実にこれを実施していかなければ、先ほど申しましたいろんな財政事情等々をクリアすることができないというふうに考えております。これらの実施の決意のほどをあわせてお聞きをするところであります。 また、これらの中身を少し見させていただいておりますが、改革に対する目標が指数、そしてまた進捗管理におきましても、ある程度そういった指数的な表現がされております。５年間の効果をはっきりとやったなというふうに実感するのは、できれば金額表示で得られるものは金額で表示をするべきではないかなというふうに思っているところでありますが、見解はいかがでしょうか。 そしてまた、政府においてさらなる地方分権の施策、そしてまた道州制等々もいろいろと１年ぶり、もしくはこの同等の期間を持って再燃をしているところであります。いろいろと活発化し、今後の動向がやはり注視されるところでありますが、この改革の中に分庁舎方式の検証と庁舎機能の再編という１項目がございます。究極の行政改革、これはやはり
総合庁舎方式と誰しもが考えるわけでありますが、しかしこれはやはり
市民サービスと、そしてまた行政コストをしっかりと算出していただいて、納得のいく再編計画を出すべきではないかなというふうに思います。特に社会変化をかんがみ、やはりこれらの問題を早く取り組みを開始し、市民の皆さんの満足のいく、納得のいく施策を提出、検討する気はないかなというふうに思っております。 最後になりましたが、平成25年度の予算についてもお聞きしたいと思います。 あくまでもこれからが予算編成の時期でありますんで、いろんな施策を組み込んだ現状からの予算の計画で結構であります。３期目の間には、いよいよ金沢まで完全に１時間、そしてまた名古屋までは２時間半、東京までも３時間で行けるというこういう外部環境が整うわけであります。南砺市に暮らしている価値を一人一人が実感できるこういったまち、そしてまた常日ごろやはり皆さんも口にしておられる子供たちに本当に大きな夢と確かな未来を残せる最初の今期、来期の１年でないかなというふうに私は思っているところであります。 新年度の予算規模と、そしてその財源見通しの概略はどのようになるのか、これらをまずお聞きするとともに、これらの目標を達成するためには特筆する何かそういった施策があるのか、事業があるのか、これもあわせてお聞きしたいと思います。 以上、多岐にわたっていろいろとお聞きをさせていただきました。この後、また各議員の皆さんからも質問がございます。一部内容に重複する点があるかと思いますが、ひとつ丁寧な答弁をもまたあわせてお願いしたいと思います。 結びになりました。さきに自民クラブといたしまして、提案書を市長に提出させていただいております。内容をご理解の上、今後とも市政に反映させていただきますようにお願いを申し上げまして、私のほうから会派代表の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 はい、市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 皆さん、おはようございます。
自民クラブ片岸代表の質問に、丁寧過ぎるかもしれませんがお答えをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 １期４年間の自己評価と２期目に対する意気込みについてでございますが、私は２代目の市長に就任をして以来、このまちに生まれてきてよかったと思っていただけるような住民満足度、住民幸福度を高めることを目指し、不信、不満、不安の不自然というような言葉の「不」を取り除くように行政運営をしていこうということ、その「不」をとることによって信頼、満足、安心、そして自然な形で市民が主役、市民目線の行政、協働の
まちづくりを進めてまいりました。
リーマンショックによる世界的な経済不況がありました。また、国政においては政権交代もあったわけでございます。そして、昨年の３月11日の
東日本大震災という未曾有の国難により、地域経済はさらに大きな打撃を受けました。そんな中、人口減少、そして少子化、高齢化がさらに進んでいることが地域構造や地域の産業構造まで広範囲にわたって影響を来しており、持続可能な
地域社会づくりのためにも徹底した行財政改革の推進と効率的で持続可能な財政への転換を進めていかなければなりません。
まちづくり基本条例も制定させていただきましたが、山積する地域の課題を市民と行政が協働で取り組む
仕組みづくりを提案してまいりました。少しずつその方向性が理解され、動き始めてきているのではないかなと感じているところでございます。 また、
東海北陸自動車道の
南砺スマートインターチェンジの起工、そして着手、北陸新幹線の金沢開業が見えてきた。いろいろな県の施策の中に陸海空の交通網も確立しつつある中で、新たな戦略へのスタートを切ることができたのではないかなというふうに思っています。まずは南砺を知っていただき、イメージをさらにアップさせる。住民の皆さんこそが、この地域のすばらしさを実感し、誇りに思えるようなイメージアップをしていかなければならないということで、家庭画報インターナショナルやディスカバージャパン、特に先日写真集も発刊となったわけでございますが、そういったことを市民がやはり共有する、すばらしさをもう一度再確認をするというような事業を進めながら、さらに南砺市を発信していこうと、こういうことで取り組んでまいりました。 全国的な戦術もありました。婚活のテレビ番組もありました。そして、そりに乗ったテレビ番組もありました。ＮＨＫの鶴瓶さんに来ていただいて、さらに全国的に南砺をさまざまな全国展開も中にはあったかと思っております。いろんな皆様方のご協力を得ながら、さらに全国的な発信、世界的な発信をしていかなければならないと、このように思っております。 一方で、常備消防の広域化を進めてまいりました。2011年４月には、今度は砺波、小矢部、南砺、この３市による砺波地域消防組合を発足し、さらに高度な消防防災行政に取り組むことができたと思っております。あわせて、消防署所再編の議論を踏まえ、平野部に防災センターを併設する基幹署を含め、２署所の建設を進めていきます。 また、合併直後から保育園の統合の議論を進めてきておりました。現在、統合保育園２園を開園し、現在２園を建設ということでございまして、来年度から開園するということでございます。残り２園についても建設予定地が決まり、順調に進んできておるわけでございます。 さらに、過疎地での少子化に伴う教育環境の改善を図るという意味も含めて、小・中学校の統廃合を行い、現在も、仮称でございますが平、上平統合小学校建設を進めております。また、中学校での複式学級の解消についても取り組んでまいりました。 また、財政的には計画的に市債を減らす、実質公債費比率を平成20年度の19.8％であったものを平成23年度末では12.4％へと順調に減らすことができました。財政健全化を進めてきたということになります。しかしながら、まだまだ厳しい財政状況の中で、公共施設の存廃や行政評価についてもすべての事業で実施し、優先順位の明確化、行財政改革はとまることなく進めていかなくてはならないわけでございます。 選挙前に、私個人で４年間の評価点数をつけさせていただいたものをホームページで公開させていただいたわけでございますが、大体１期目のマニフェストの現状を見ますと大体70点ほどかなということで公表させていただきました。当然、１期目、２期目、１期目はマニフェストと言っておりますし、２期目は約束といったものも公開しておりますが、含めて今後100％になるように頑張っていかなければならないと、このように思っておる次第でございます。 南砺市が合併して８年、「さきがけて緑の里から世界へ」というテーマで取り組んできました。南砺市の将来都市像を「さきがけて緑の里から世界へ」という実現に向けて豊かな自然環境、伝統にはぐくまれた文化など、豊富で多彩な地域資源を生かしながら、市民の皆さんと行政が話し合い、手を携えて協働の
まちづくりにより後期基本計画を着実に進めてまいりたいと考えております。
東日本大震災と原発事故から復興しようとする中で、新たな命の紡ぎ直し、いわゆる命の大切さをもう一度考え直そうという気持ちやエネルギーの転換等々の議論が現在進んでおります。真の幸せとは何なのか、豊かさとは何なのか、私たちにとって一番大切なものは何なのか、次代に何を残せばいいのか、そういうことを我々は改めて考え始めたのであります。 南砺市は、自然環境、歴史、文化、産業、エネルギー資源など、豊かな地域資源に恵まれていることをいま一度考え、生かし、「ヒトづくり、モノづくり、コトづくり」に取り組み、地域の発展、活性化と持続可能な
まちづくりにつなげていきたいと、このように考えております。 私は、このような時代だからこそ、首長の行動と連携が大切なのだというふうに思っております。覚悟を持った行動、決断、そして市民の皆様や企業の皆様との連携、そしてさまざまなほかの自治体との広域的な連携を密にして南砺の無限の可能性を最大限に生かし、豊かな南砺市の未来に向かって進んでいきたいと考えております。人に優しいまち、人が頑張るまち、人を幸せにするまち、そんな南砺市を目指し、全身全霊で頑張ってまいりたいと思いますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いいたします。 次に、
エコビレッジ構想についてのご質問にお答えをいたします。
エコビレッジ構想の展開を導入した決意でございますが、市では平成19年に南砺市の新エネルギービジョンというものを策定しておるわけでございます。また、平成21年にはグリーンニューディール事業により井波庁舎等に太陽光発電パネルの設置や小水力発電による市民協働発電実現可能性調査を実施してきております。 また、平成22年には南砺市バイオマスタウン構想を策定し、利用状況や活用方針も示させていただきました。また、そこに昨年３月11日に発生した
東日本大震災とそれに伴った原発事故からの復興は現在もまだ道半ばでありますが、こういう世の中の流れ、そういった中で一連の大きな取り組みから南砺市における自然との共生や地域再生と循環のあり方についてずっと真剣に実は考えてきたのでございます。 これらのことを踏まえ、昨年９月に南砺市で開催しましたローカルサミットにおいて、小さな循環、つまり地域の自立、循環を実現する
まちづくりとして
エコビレッジ構想ということの展開を決意したのでございます。 今や、国内では人口減少やグローバル化の進展等により産業やエネルギー、健康、文化等、あらゆる面において地域社会の再生が急務となっております。 そこで、私は、地域の自立、つまり地域再生の考え方の１つの形態として命の４分野と言われる農林水産業、そして健康、医療、介護、福祉の分野、教育、次世代育成の分野、環境保全、エネルギー分野を連動、連携させることによって経済中心のお金の物差しから豊かさ、命の物差しへと導き、多様性あふれる豊かな森と水、そして自然に抱かれた日本の原風景の地域から自立循環型社会を構築していきたいと考えたのであります。 こうした考えに基づいて、何度も言いますが、地域の自立と連携を進めながら総合的な
まちづくりにつなげていく、その手段として
エコビレッジ構想を位置づけさせていただいたものでございます。 次に、
エコビレッジ構想の事業予算、期間、市民への教育活動についてのご質問でございますが、まず事業予算については、スタートとしてグリーンニューディール基金事業として７億円が環境省から富山県に配分されました。県からその中の２億円を南砺市へということで内示をいただいたのでございまして、この事業は、公共施設に
再生可能エネルギーを導入することにより、災害に強い自立型の環境先進地域づくりを進めることを目的としておりますが、事業の実施期間は平成28年度までの５カ年ということになります。グリーンニューディール基金の事業については28年までということになります。 また、緑の分権改革調査事業として、今年度総務省から2,133万3,000円が南砺市に交付され、南砺市の豊富な水、森林等の里山資源を活用してコミュニティービジネスにつなげていくことを目的とした事業にも着手させていただいたものでございます。 この
エコビレッジ構想、先ほど述べさせていただきました命の４分野の連動連携を目指すものでございまして、農林、商工、観光、福祉、教育、環境等、多岐にわたって事業を推進していくものであります。今後、新たに国、県の補助金などの財源確保に努めていくこととしております。 また、地方におけるコミュニティビジネスの創出と雇用の確保は、都市の人、物、金の目に見える新たな関係性を構築することがキーポイントであろうというふうに私も考えております。議員のご指摘のことでありますが、地域の
価値創造プロセスについて川上地域から川下都市へ変化する社会構造への流れ、つまり地域から人材支援、資金が都市へ流出する都市中心の巨大システム社会構造から逆に地域の自立、小さな循環と連携による持続可能な地域社会構造へシフトすることが大切だと、このように思っておるわけでございます。その期間については、直ちに設定できるという状況には至ってございませんが、また少し時間もかかると思いますが、しっかりと取り組んでまいりたいと、このように思います。 市民の皆さんへの啓発、そして教育活動についてでございますが、本年５月には、「なんと里山元気塾」のアグリ・コミュニティビジネス事業計画の発表会、８月にはエコビレッジフォーラム、そして10月には「なんと里山なりわい塾キックオフフォーラム」、11月には「地エネＥＸＰＯｉｎなんと」等々を開催し、市民の皆さんへ
エコビレッジ構想の取り組みへの啓発を進めてきたわけでございます。 先ほど述べました「地エネＥＸＰＯｉｎなんと」で紹介しました南砺の間伐材を使うまきボイラーの導入や新しい橋づくり、小水力発電の研究など、具体的な取り組みが実践されてきております。今後は、これらの取り組みにより、志を同じくした市民の皆様の輪をさらに広げていきたいと考えておりますので、そのことが議員のご指摘の市民の皆さんへの教育活動にもつながっていくと考えておる次第でございます。 次に、保健、医療、介護の分野の位置づけについてのご質問でございますけれども、
エコビレッジ構想は、単なる地域振興策ではなく、少子、そして高齢化への社会構造が変化する中で、子供たち、孫たちの将来まで見据えた上で地域の自立、循環を実現する構想でございます。 私は、今までずっと、豊かで確かな我々の未来というのは、やはり懐かしい過去にヒントがあるんではないかと、こういったことを言い続けてまいりました。さらに、我々は命に向き合い、そして高齢化社会に向き合っていくことが大切だとも思っているところでございます。老人の方々が、最も身近な地域の人々やサービス事業者、そして行政が連携をして相互に生活支援を行って、個人、家庭として自立できなくても地域として自立循環できる地域支え合い体制づくり事業がこういった
エコビレッジ構想の趣旨に合致した施策の一つだというふうに考え、この事業も進めているわけでございます。 また今度、医療、介護、福祉につきましては、相互の関連することが大切でありますので、４月からも
地域包括医療・ケア局をつくったように、
地域包括医療ケアシステムとして構築していこうと、このように思います。このことについてもエコビレッジとの関係は同じということでございます。 次に、
環境エネルギーセンターについてのことでございますが、今回のごみ焼却の施設の問題につきましては、リサイクル施設等を含めて、砺波広域圏が我々２市と協議を進めながら計画をするものでございます。その概要につきましては、自然ごみの分別回収によるごみの減量化及びリサイクルの推進を主眼とした高性能の処理施設となるように検討され、さらに生活環境の保全に特に注意を払うとともに、さまざまな環境対策を講じることで安全で安心な施設づくりに努める。また、施設の能力を十分発揮して、経済性や機能性はもとより、環境に優しい循環型社会形成の推進を担う拠点施設を目指さなければならないと、このように考えております。 次に、省エネ推進の目標を盛り込んだ
グリーン政策の提案の件でございますけれども、総合計画の後期計画の中でも自然に優しい住みよい
まちづくりとして循環型社会の構築を図るということにしております。施策の中には、目標値を掲げて取り組むべきものもあり、このことがまさに
グリーン政策だというふうに考えております。 また、本年度、南砺市環境基本計画を策定しております。家庭、地域、職場、学校等のあらゆる暮らしの中で、私たち一人一人が環境に配慮した行動をできることから着実に継続的に実行していくことが不可欠でございます。 そこで、市民の皆さん、事業者の皆さんが、日常生活や事業活動等において無駄なエネルギー消費やごみの削減を図るといった省エネの大切さを意識して十分環境に配慮した行動を日々実践する際の参考となるように、議員が提案されます環境家計簿についても検討し、その行動指針を策定してまいりたいと考えておるところでございます。 新幹線開業に伴う城端線の活性化対策についてお答えをいたします。 城端・氷見線活性化推進協議会において、平成23年度末に城端・氷見線地域公共交通総合連携計画を策定し、沿線自治体、富山県、ＪＲ等の交通事業者、関係団体が一丸となって取り組んでいこうという計画をつくりました。新幹線の開業を見据えて、まずは通学、通勤の地域生活利用における利便性の向上や観光等の広域的利用における利便性の向上、そして北陸新幹線や並行在来線との接続の強化を図ることとしております。 城端線の活性化には、まず利用者の利便性を高めることが重要であると考えており、北陸新幹線の開業に伴い、首都圏の多くの方が北陸新幹線で北陸地方に来訪されることが予想されるわけでありまして、城端線の新駅での乗りかえが、乗り継ぎがスムーズになるようにＪＲに対しましても新幹線のダイヤ等々、城端線のダイヤも見直しをする際に利便性の高いダイヤ編成となるよう要望をしていきたいと考えております。さらには、城端線の増便の可能性についても検討をしてまいります。 城端線の活性化のために、もっとマイレール利用者に親しみを持っていただくということが大変大切でございます。今年度は、市内の保育園、小・中学校の体験学習や自治会、町内会の行事で城端線を利用された場合に、その乗車券額の一部または全部を支援する城端線で出かけよう事業補助金をつくらせていただきました。また、市内で開催されますイベントに城端線を利用して参加していただいた方に対しての支援、城端線で南砺市においでなはれ事業補助金を創設して、さらに城端線に親しみを持っていただこうという取り組みを進めております。 また、昨日のラッピング車両、さまざまな文化の深い豊かな南砺市らしいすばらしいデザインになったと私も大変うれしく思っております。多くの方に乗っていただきたいと、このように思うわけでございます。 また、今年度に入りまして、城端線を生かす会やとなみ野公共交通創造市民会議などの多くの民間組織が立ち上がってきました。城端線の維持、活性化に向けて活動しておられます。市だけでなく、そういった方々や、もちろん市議会の皆様、関係諸団体、そして地域住民の皆様のご協力を仰ぎながら活性化や利用促進に努めてまいりたいと、このように思うところでございます。 金沢、飛騨方面への二次交通網の整備促進についてでございますけれども、市では昨年度に引き続いて二次交通バス運行実証実験事業を実施しております。越中・飛騨観光圏事業として高岡から五箇山と白川を経由して高山を結ぶ高速バスを11月17日から３月31日までの土、日、祝日に１日２往復運行しております。また、これにあわせて五箇山での観光客の回遊性と利便性を高めるため、五箇山シャトルバスを１日６往復実験運行しております。五箇山合掌の里から上梨、下梨を経由して相倉を結ぶものでございます。 先月、金沢市で開催されました広域観光サミットにおいて、金沢市長から発表がありましたけれども、金沢駅発白川郷行きの高速バスを増便して実験運行をするということが決定しております。１月12日から３月31日までの土、日、月に現行の１日３往復を２往復増便して５往復の運行とします。この実験便の２往復につきましては、五箇山合掌の里でも乗降できるように設定されていることから、金沢から五箇山への二次交通の整備促進に向けて大きく前進するものだというふうに考えております。今後も、民間バス事業者によるさらなる増便により、観光客の利便性が向上されることを期待するものであります。 また、金沢駅と高山駅を発着して南砺市内をめぐる日帰りツアーバスを11月から３月末まで土、日、祝日に合計37本企画運行をしております。世界遺産五箇山、信仰と木彫りの里井波を中心に南砺の魅力を体感していただくほか、イベントにあわせてスペシャルコースも設定し、南砺市への誘客を図っていくものでございます。 次に、
観光スポットを線で結んで面にというようなご提案でございます。もちろんそのとおりだと思っています。まず、私は平成22年度から実施しております南砺里山博、まさに南砺の点である観光もしくは新たな魅力を線で結んで面にする、これがこの里山博だというふうにも思っておるわけでございます。３年目となる今年度は、女性をターゲットにした体験企画等も検討しているのでございます。 また、美術館同士の他市との連携という話もありました。現在、福光美術館の増築検討委員会においてさまざまな協議が、金沢の美術館だとか市内の美術館との連携等々を今検討されておりますので、そのことを聞いてしっかりと取り組まなければならないというふうに思っております。 また、市内の空き店舗の利用でございますけれども、福野地域での市の里ギャラリーで現在も商店街の活性化、にぎわい創出ということでさまざまな個展が展開されております。これも参考にしたい、このように思うわけでございます。 産業振興、企業誘致、雇用の拡大の具体的な行動計画でございますけれども、まず総合計画の後期基本計画の中には生き生きとした活力のある
まちづくりでは北陸新幹線、スマートインターチェンジなど、広域高速交通網を生かした企業立地基盤の整備と新産業の創出や企業誘致の既存企業の育成支援による雇用機会の拡大を目指しているところでございます。 まず、企業立地につきましては、企業立地助成制度について、製造業や物流施設の増設に対し、これまで新規雇用が３人以上であった条件を今年度から廃止し、新規立地の場合、いずれの業種にも2.5％の助成率を上乗せさせていただき、企業誘致の環境を整えてきたところであります。引き続き、企業訪問等、情報交換を行いながら改正された企業育成の支援制度の活用を推進してまいります。 また、起業創業支援として、南砺市起業家支援センターは創業や新規事業を考えている方々に有効に活用いただいております。起業家助成支援制度では、本年度、新たな事業所等を開設に対する助成金を200万円に倍増し、事業所、賃借期間も３年まで延長するなど、制度改正を行ったところであり、引き続き意欲のある起業家に対する支援を積極的に進めてまいりたいというふうに思っています。 企業誘致につきましては、昨年度、福野地域企業立地環境整備構想を策定し、今年度は福光インターチェンジ周辺地域における企業立地環境整備構想策定に取り組んでおります。これを受け、平成25年度からは本整備構想に基づき、まずは
南砺スマートインターチェンジ周辺において企業団地の用地確保に向けた基本計画策定にとりかかり、事業実施のための具体的な条件等を整備し、青写真をお示しをしたいというふうに思います。 今年度、企業誘致のＰＲのＤＶＤ、パンフレット等をつくらせていただきました。先日も、東京へ出向いて企業訪問、そして企業立地セミナーにも私も参加させていただいて、ＰＲをしてきたところでございます。また、就業希望者と市内企業の求人説明会を合わせた地域ふれあい説明会、面接会等々、ハローワークでの開催も行っております。本年は７月26日には７社、93名の参加がありました。今月14日には９社が参加を予定しておるところでございます。 また、新卒者向けのＵ・Ｉターンの促進事業でも就職サイトの情報発進ウェブに市内企業の情報を掲載し、市は費用の一部補助を支援しております。情報掲載企業数も22社とふえました。前年同期までの数の２倍はふえたわけでございます。こういった取り組みも含めて取り組んでまいりたいというふうに思いますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 消防署所の再編計画と河川橋梁の災害防止の対策についてお答えをいたします。 もともと私のほうからスケジュールを以前にも説明しておりましたが、そのスケジュールどおり、現在のところ動いておるということでございます。まず、城端、福光、井口を所管する再編署所１、南砺市の基幹署と位置づけしておるものにつきましては、今年度、用地調査、用地の取得、基本設計を現在進めておりまして、平成25年には実施計画及び敷地造成工事、平成26年には施設工事及び外溝工事を行い、平成27年には再編署所の供用を開始したいと、このように思います。 また、福野、井波、砺波市庄川町を所管する再編署所２については平成25年度に用地調査、用地取得、平成26年度に実施計画、敷地造成工事、平成27年度に施設の工事を行い、28年度に供用開始し、地域防災力の向上を図りたいと、このように考えております。 河川や橋梁等の防災対策につきましては、河川においては県において随時河川パトロール等で状況確認が行われており、大雨洪水警報発令時には市や消防署、消防団も警戒パトロールを実施しております。異常箇所を発見した場合は、県及び市が連携をしながら早急に防災、復旧対応をするようにしております。今後とも、河川パトロール等をしっかり取り組んでいかなければならないということでございます。 道路橋梁につきましては、現在、長さ15メートル以上の橋梁が189橋梁あります。建設後、50年以上の経過をしている市道橋梁が10カ所あります。10年後には53橋梁となって全体の約28％、20年後には129橋梁で全体の68％となり、大規模補修や橋梁のかけかえが同時期に集中するおそれがあります。適切なストックマネジメント、計画的かつ予防的な修繕対策によって橋梁の維持管理費用の平準化、縮減を図るため、年内に橋梁超寿命化修繕計画を策定し、平成25年度から社会資本整備総合交付金を活用した補修工事を計画的に進めたいというふうに考えているところでございます。 グループホーム等の質問についてお答えをいたします。 今日の介護保険制度の基本的な考え方として、在宅サービスと施設サービスのバランスがとれた介護基盤の整備を進めなくてはなりません。昨年度、砺波地方介護保険組合において平成24年度から平成26年度までの第５期介護保険事業計画が策定されたところであります。その中で、平成23年度までの高齢者の介護保険料は基準月額で4,200円であったところ、今年度から３年間は月額5,080円と２割近く上がったのであります。 給付費の急増に伴い、もはや特別養護老人ホームなどの施設の新設は望めない状況になってきており、今後は在宅介護に力を入れなければならないと考えております。 第５期介護保険事業計画では、要介護状態になっても住みなれた地域で安心して生活ができるよう民間活力を生かした地域密着型サービスであるグループホームや通いを中心とした泊まりや訪問介護が組み込まれた小規模多機能型居宅介護の整備が重点的に位置づけられているところでございます。 市内では、この５期の介護保険事業計画に基づき、民間による高齢者グループホームが４カ所、小規模多
機能型居宅介護施設が２カ所整備される予定でございます。 定期巡回、そして随時対応型訪問介護看護サービスの導入についてお答えいたします。 10月末現在、県内でこのサービスを提供しているのは富山市に１事業所のみというふうになっております。このサービスにつきましては、
地域包括医療・ケア局と民生部の関係職員で構成される包括医療ケアワーキング会議で検討もいたしました。職員の３交代やオペレーターの常駐のために多くのスタッフが必要であり、また訪問までの距離が非常に長いこの南砺市においての効率はどうなのか、また降雪時はどういう状況になるのか、まだまだ大きな問題があるわけでございまして、民間事業者にこのサービスへ参入していただくことが最も好ましい形だとは考えておりますが、条件的には非常に厳しいということでございます。 現在、このサービスに近いものとして南砺市訪問看護ステーションでは緊急時の24時間対応を実施しております。井波訪問ヘルプステーションの利用時間は月曜日から土曜日まで午前８時から午後９時までとなっております。今後も、引き続きこのサービスのニーズや県内の民間事業所の実施状況など、情報収集に努めてまいりたいと、このように思います。 行財政改革の取り組みについてお答えをいたします。先般５日の本会議における提案理由でも述べさせていただきましたけれども、地域の発展、活性化と持続可能な
まちづくりを目指し、限られた経営資源の選択と集中を行いながら市民の暮らしの満足度を高め、身の丈に合った行財政運営を行うことが喫緊の課題であります。行財政改革への取り組みについては、行政評価等を活用して適正な財政規模への早期移行とさらに踏み込んだ改革を推進していきたいと、このように考えております。本年７月には、平成24年度から28年度までの５カ年の計画推進期間として行政改革、行政経営の方向性を示す指針となります第２次行政改革大綱を策定したところでございます。これまでの取り組みにおける反省点としては、市の将来像を見据えた上で施策や事業事務の選択と集中への取り組みが必ずしも十分でなかったことや、既存の枠組みやしがらみにとらわれ、改革が足踏み状態になったものと考えております。改革に当たっては、今まで以上に相当な覚悟でエネルギーが必要となることから、これらの課題と反省を踏まえた上で、改革、改善を先送りしないという姿勢を第一義として職員の意識改革による改革への取り組みと市民の参画による改革への取り組みの２つの視点から改革を推進していきたいと考えております。市役所の仕事、ともすれば問題が起こることに対して臆病になったり、慎重に対処する余り果敢な挑戦をしないという体質もあります。しかしながら、今後は私が先頭に立って仕事に取り組む意欲と能力にあふれた職員を育成するとともに、行動する市役所となって新たな時代へ果敢に挑戦する体質に変えていきたいと、このようにも考えております。今後とも、全庁一丸となって改革を断行する体制を構築し、思い切った発想の転換を図り、最大の効果を最少の経費で上げる行政経営を目指し、さまざまなチャレンジをしていきたいと考えておりますのでご理解のほどよろしくお願いいたします。 また、次に改革、改善の効果額の算出についてお答えをいたします。第２次行革実施計画の推進期間でもある５カ年の改革、改善効果額の算出について、金額で評価できるようにするべきではないかというご指摘でございました。策定に当たっては、目標値として平成28年度まで５カ年の経費節減効果額を設定しておりません。しかしながら、経費節減効果額は行政改革推進の状況を示す１つの指標となることから、来年度以降、行政改革懇談会等において行政改革の進捗状況をご説明する際には職員数の削減や民間委託の推進、市有財産の売却、貸し付け、起債の繰上償還による後年度利子負担の削減など、金額の算出が可能な改革事項については経費節減効果額の実績値を算出して報告をさせていただきたいと考えておるところでございます。 次に、統合庁舎方式に関するご提案についてお答えいたします。議員ご質問のとおり、第２次行革実施計画の改革事項の一つに分庁舎方式の検証と庁舎機能の再編を掲げております。取り組み内容といたしましては、行政組織機構の再構築にあわせて現在の分庁舎方式を検証し、部局及び課、室の効率的かつ機能的な配置を検討するとしております。本市では、平成16年11月の新市の発足以来、８町村の庁舎を活用した分庁舎方式を採用しておりますが、各行政部門が分散していることから、用件が各部門にまたがる場合に非常に不便だという声も聞いておりますし、行政運営の点からも、各部署間、部局間の連絡調整に時間がかかるんではないか、そういうことが業務の効率の低下を招いているのではないか、ひいては行政サービスの向上を妨げているのではないかというご意見もあることもお聞きしております。 また、災害時における防災機能の分散にもなっていることから、情報収集能力の低下にもなっているのではないかと、このようなことを聞いており、我々もこういった支障を来すことも危惧しておるわけでございますが、そういったことがないようにいつも心がけてはおります。 また、建物耐用年数を考慮いたしますと、いずれはすべての庁舎で大規模改修が必要となってくるわけでございますので、そういったことに多額の経費も要するのでございます。 これらのことを勘案しまして、遅くとも合併後10年が経過し、新市合併
まちづくり計画の計画期限が終了する平成26年度には、将来の庁舎のあり方について市民の利便性の確保、防災対策、行財政改革の３つの観点から方向性を示すことが必要ではないかなというふうに考えております。現行どおりの分庁舎方式、行政機能を集約した統合庁舎方式のいずれを選択するにしても庁舎の維持管理には多額の経費を必要とし、
市民サービスにも影響を及ぼすことから、双方のメリット、デメリットを分析し、議会の皆様とご意見をお聞きしながら検討させていただきたいと、このように思う次第でございます。 予算規模でございますが、平成25年度の当初予算につきましては、11月19日に要求を締め切り、要求内容の総務部長ヒアリングまで終えております。年内に経常経費、継続事業に係る部長査定を終え、年が明けてから私が最終査定を行う予定でございます。一般会計における予算規模につきましては、要求ベースで371億円となっております。平成24年度当初予算と比較しますと27億円が増額となっております。一方、歳入見積もりでございますけれども、歳出要求予算に必要な一般財源249億円に対して223億円を見積もっており、26億円の財源不足となっております。歳入不足に対しましては、景気動向を見きわめ、確実な市税収入を見込み、起債借り入れについては可能な限り交付税措置のある有利な起債を計上し、また財政調整基金を初め、各種特定目的基金についてもその目的に合致するものには積極的に活用せざるを得ないと考えております。 一方、歳出については、社会保障と既存施設修繕や解体などの経費の増嵩が見込まれておりますが、統合保育園、小・中学校の改修、消防所再編など、総合計画の着実な推進や市民要望実現事業などを盛り込み、今年度並みの予算規模になるものと考えておる次第でございます。 予算要求については、基本的には毎年ローリングをしている３カ年の実施計画に基づいておりますが、特に平成25年度予算からは総合計画の39施策について優先度評価を行い、限られた経営資源を効率的に効果的に配分する予定でございます。総合計画事業に限定するものではありませんが、次の施策について予算を重点配分していきたいと、このように思います。 まず、１つ目のキーワード「誇り」についてでございますが、道路交通ネットワークの充実では北陸新幹線開業を見据えたＪＲ城端線の活性化と二次交通網の整備、消防、防災体制の充実では防災拠点施設実施設計負担金と敷地造成工事、高岡市、氷見市との消防司令業務共同運用や市街地の消防水利の充実、医療体制の充実では南砺市民病院の耐震化、医療機器、砺波医療圏電子カルテ連携システムの整備や
地域包括医療ケアシステムの構築、定住化の促進では結婚活動支援、山間過疎地域対策の推進などを予定しております。 ２つ目のキーワード「元気」についてでございますが、子育て環境の充実では（仮称）福光中部統合保育園の建設、学校教育の充実では小・中学校の施設整備の継続、工業の振興と企業誘致ではスマートインターチェンジ周辺の工業団地造成、３つ目のキーワード「共生」についてですが、循環型社会の構築では
エコビレッジ構想の推進、協働の
まちづくりでは地域内分権制度を進めるための各種事業の充実が上げられております。そのほか、保育園、公営住宅、小学校の解体、既存施設の修繕工事や市民要望実現事業など、これら施策を一体的に連携させて元気な
まちづくりを目指すとともに、市民の暮らし満足度の向上に努めたいと考えております。
○議長（
浅田裕二議員） 以上で会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 議場の時計で11時15分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時０８分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１５分
○議長（
浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 議会運営委員会での申し合わせにより質問時間は答弁を含め１人30分といたします。 なお、答弁に対する確認、異議、また答弁漏れに対して自席で答弁を求め、５分間の再質問を許可いたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ５番、古軸裕一議員。 〔５番 古軸裕一議員登壇〕
◆５番（古軸裕一議員） 皆さん、おはようございます。 自民クラブの古軸裕一です。通告に従いまして個別質問をさせていただきます。 10月に行われた南砺市議会議員選挙は、私にとって初めての選挙であり、いろいろなことを学ばせていただいた機会でありました。たくさんの方々からご支援をいただき、一票一票の重さをかみしめて、初心忘るべからずの思いで４年間取り組まなければならない、そう決意をさせていただきました。また、改めて南砺市の課題は何か、そのことをしっかりと提言していかなければならないと肝に銘じさせていただきました。 私は、南砺市にとって最重要課題は人口減少と少子高齢化と受けとめております。特に心配をしているのが高齢化社会であります。日本の高齢化率は、団塊世代の方が加わり3,000万人を突破し、24.1％と過去最高を記録しておりますが、南砺市の場合は34.1％とさらに深刻であります。 また、介護施設については、特養ホームや老健施設、そして療養型医療施設などのベッド数は決められており、今後は地域密着型のサービスがさらに求められる時代が来ると感じております。しかし、介護や医療のお世話になるのは最後にして、できるだけ生き生きと生活し、家族に負担をかけずに人としての尊厳を持って生涯を閉じられるような人生、そのための施策をもっと考えていくべきだと思っております。 まずは、年老いても健康で生きがいを持って生活ができ、介護や医療が必要になっても安心して暮らせる、そんな社会を築いていきたいものです。 今年度は、第５期砺波地方介護保険事業がスタートし、冬の施策動向などを踏まえながら介護予防の推進、在宅介護の推進、適切な介護サービスの提供、地域包括ケア体制の整備、認知症対策の推進、医療との連携、以上の６つを重点目標に据えてあります。中でも、在宅介護の推進においては、高齢者の多くが住みなれた自宅や地域で継続的な暮らしを希望しており、在宅生活を支える介護サービスの充実が求められており、地域支援事業や予防給付地域密着型サービスの取り組みや高齢者向け住宅改修の支援を図るとあります。 地域密着型サービスについては、その事業者指定や指導監督は市町村長にゆだねられておりますが、今後需要がますますふえていく時代を迎えて、数だけではなく、質の高い施設を準備していかなければなりません。そのような中で、富山型デイサービスにも期待を寄せているところであります。南砺市内には、現在４施設ありますが、富山県では目標数は学校区以上として取り組みをされていると伺っております。南砺市においては、空き家や空き店舗も多くありますので、それらの利用や地元の木材を利用していただきながら、できるだけの支援をして数がふえていく方法を検討していただきたいと考えております。 まず、高齢者の介護施設について、現在受給バランスはどのような状況なのか。2025年に向けてどのような計画で対応していくのか。建設や運営に対する支援などはあるのか。また、富山型デイサービスについてはどのような印象を持っているのか。南砺市に幾つぐらい必要と考えているのか。また、誘致に対する積極的な取り組みの考えがあるのか、お伺いいたします。 認知症対策の推進では、認知症高齢者に対する取り組みは、今後の要援護高齢者対策の中でも特に重要な課題と言われており、広域的な連携のもと、早期発見、早期対応の体制整備や家族の負担を軽減するケアの仕組み、認知症サポーターの育成、地域で見守る体制づくり、相談窓口の充実などが紹介されております。 私は、大変すばらしい施策であると感じております。先日、国立病院機構北陸病院の先生が書かれた紙面の中で、物忘れ外来について読ませていただきました。一部紹介をさせていただきますと、北陸病院では予約制で物忘れ外来を行っておりますが、受診される皆さんは、かなり認知症状が進行してから受診されているようです。 金沢大学病院や公立松任石川中央病院では、もっと軽症の段階で受診される方が多い印象です。認知症は、なぜ悪くなるまで放置しているのでしょうか。今は、認知症も早期に発見し、進行を遅くする薬を飲み、介護者はケアの方法を学ぶことにより、よい状態のまま自宅で長らく過ごせる時代であります。認知症も早期発見、早期治療を心がけましょうとありました。 また、厚生労働省の調べでは、全国で今年度の認知症のお年寄りは305万人とし、平成37年、いわゆる2025年には470万人、約1.5倍にふえると推計しております。そして、厚生労働省の５カ年計画の柱として、早目の診断治療により自宅での生活継続を可能にすることとしております。具体策として、看護師が自宅訪問し、専門医療機関の紹介や家族へのアドバイスなど実施するといったかなり踏み込んだ内容のものとなっております。また、早期診断可能な医療機関は、現在の173カ所から約500カ所へふやし、かかりつけ医などの研修を強化するなど、国の政策が認知症予防に積極的である姿勢が伺えます。南砺市においても、施設やヘルパーさんの受け入れ体制が限界であることや、今後ますますその傾向が強くなることを想定した場合、国と同じような対策を講じていく必要があると感じております。南砺市における認知症のお年寄りは2,076人、65歳以上の12.1％と伺っているが、今後ピーク時にどれぐらいふえると推計しているのか。認知症サポーターの普及状況とお世話をいただいている実情はどのようなものか。南砺市は、厚生労働省の方針をどのように受けとめ、認知症予防の施策をどのように展開しているのかをお伺いいたします。 また、南砺市では、住みなれた地域で安心して暮らせるよう訪問看護にも力を入れております。全国でトップクラスの年間２万回を超す訪問看護を実施しております。そして、看護の研修を積極的に実施するなど、質の向上にも努力されております。さらに、今年度は福祉、保健、医療、看護、介護などを一体的に考え、より質の高いサービスを供給できることを目的に介護サービス事業所を医療局に編入し、
地域包括医療・ケア局とされました。非常にすばらしい方法であると感じております。それでは、
地域包括医療・ケア局について、設置されてどのような成果があったのか、今後の抱負としてどのように進めていかれるのかをお伺いいたします。 ことしも雪の季節となりましたが、この地方の抱える大きな悩みの一つに除排雪の問題があります。年々高齢化していく地域の中で、屋根雪と家の周りの除雪は、ひとり暮らしの方やお年寄り夫婦だけで生活をしている世帯にとっては不安な毎日を強いられているように感じます。 城端地区で民生委員の方がアンケートをとられた結果からも、一番の要望が家周りの除雪をお願いしたいという結果でありました。現在、この種の作業は軽度生活援助サービスの中で一定条件を満たした方が限度額１万円の支援を受けられることになっており、昨年度実績で19世帯、29回の利用をされております。 ことしの２月に、越後雪かき道場が城端地域の北野で開催されましたので、参加させていただきました。雪国の安全と豪雪時の除雪ボランティアを考え、実践する団体で、全国から集まった初心者へ除雪技術を指導するものでありました。また、近隣の福井県福井市では、社会福祉協議会が中心となって除雪ボランティアを募集し、ひとり暮らし高齢者や障がいを持つ方が安心して暮らせるよう働きかけをしてございます。城端地区では、来年２月に民生委員の方が中心となって、中学生ボランティアを募って除雪をしてもらう企画を考えてございます。今後、このような企画がいろいろな地域で進められ、活発になることを望むものです。雪の多い地区におけるお年寄りの不安を解消するよい方法はないものでしょうか。最後に、高齢者世帯や障がい者の家周り除雪、解消についてどのようにお考えかお伺いいたします。 南砺市では、来年10月に全国介護サミットが開催される予定となっておりますが、これを機会に、たくさんの方々が今後迎える高齢化社会により一層関心を持っていただき、安心して暮らせる社会を一緒に考えていきたいものであります。
○議長（
浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 はい、田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 古軸議員の質問についてお答えをいたします。私からは、高齢者の介護施設などに関する質問にお答えをし、認知症の質問につきましては
地域包括医療・ケア局長が答弁をいたします。 まず、質問の中にもありました、そして代表質問の答弁の中にもありましたが、やはりこの高齢化社会の中で、我々は高齢化する社会、そして認知症の皆さんの生活等をやはりしっかりと我々が理解して地域社会で取り組んでいくという形をまずつくらなければならないというふうに思っております。そういった中で、行政がセーフティーネットも含めてどういう事業を展開するのか、そしてその周りに集まるさまざまな生活支援の輪を広げていくかということも非常に重要だということだというふうに思っています。 まず、現在の介護保険福祉施設における受給バランスの状況でございますが、市内の特別養護老人ホーム４カ所の入居者数の現状でございますけれども、定員が402名で満床でございます。また、定員に対する待機者は390名となっております。 次に、いわゆる団塊の世代の方がすべて75歳以上の後期高齢者となる2025年に向けての対応でございますが、高齢化率は国内では30％を超えます。介護総費用も、現状の７兆円から19兆円から24兆円に拡大するというふうに言われております。南砺市においても、高齢化率は平成28年の総合計画後期基本計画における推計値では36.6％、2025年には40％を超えるものと思っております。また、昨年度の砺波地方介護保険組合における南砺市の在宅サービスの１人当たりの介護保険給付費は年間約115万円、そして施設サービスの１人当たりの介護保険給付費は年間約359万円となっておるわけでございます。議員のご指摘にもございましたが、やはり私たちは健康寿命を伸ばすということも大切でございますし、今後の介護保険制度の基本的な考え方については、いかに要介護状態にならないように、あるいは悪化しないようにということで介護予防の取り組みをさらに強化していかなければならないということだと思います。医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する
地域包括医療ケアシステムの構築に向けて介護保険事業の円滑な実施を進める必要があると考えております。 次に、施設整備に対する支援についてでございますが、現在までに整備された地域密着型施設である高齢者グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所などは、砺波地方介護保険事業計画に基づいて、市町村を経由して交付申請がなされ、国の定める１施設1,500万円から3,000万円の交付金を活用して建設されたものでございます。今後も、国の動向を見ながら、第５期介護保険事業計画に基づいて予算を計上し、支援をさせていただきたいと、このように思います。 次に、富山型デイサービスについてのご質問にお答えをいたします。先日、私もある富山型デイサービスの現場も見させていただきました。また、庄川でありました福祉フォーラムにも参加させていただいて、すばらしい点も十分理解をしておりますし、またこの南砺市においての問題点というのも少し理解をさせていただいておるところでございます。何といっても赤ちゃんからお年寄りまでが、本当にアットホームな中で、障がい者も含めてでございますが、一つ屋根の下で生活をする場面を見たときに、やはりこれが一番自然で一番我々の今までの生活に合っているのではないかなというふうに思って見てまいりました。ともに１つのエリアで楽しく過ごせる場面も見させていただき、３世代同居の良さがまさにここに垣間見る、そういう気持ちで現場を見させていただいたのでございます。 小規模ゆえに、個々の状態にあわせて自然体できめ細やかな介護が行われるということで、生活上の相乗効果があるほか、雇用対策にもつながっております。非常にいい印象を私は持っております。必要数におきましては、現在４カ所でございますので、まずは中学校校区単位で10カ所程度をまず目標にして、さらに今後希薄化する住民社会において広げていくということが重要ではないかなというふうに思っております。市民だれもが住みなれた地域で生き生きと安心して暮らすことができるよう、誇り、元気、共生の視点で
まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 また、誘致に関しましても、今後もＮＰＯ法人等民間の方々が県や市の施設整備事業助成や施設起業家育成講座事業などの支援策を活用いただいて、地域福祉に携わる皆様が地域共生社会の実現に向けて取り組んでいただければ幸いというふうに思い、また積極的に我々もＰＲをしていかなければならないというふうに思います。 次に、
地域包括医療・ケア局の設置についての成果でございますけれども、古軸議員さんのご指摘のとおり、南砺市の高齢化率は本当に全国の平均値を大きく上回っておるのが現実でございます。また、平成24年度の３月現在、65歳以上の老人世帯の割合は、ひとり暮らし老人世帯と高齢者のみ世帯を合わせると市全体世帯数の24％を占める状況でございます。 今後も、高齢者の増加が見込まれることから、その割合も高くなっていくものと考えております。市民の皆さんがより安心して生活できる南砺市をつくり上げるためには、医療、介護、保健、さらには生活支援を網羅したシステムの構築が欠かせないものだと考えております。その実現を目指しております。 また、現行の医療制度の方向性から見ても、在宅ケアの充実が課題となっております。市では、平成22年度から医療、保健、福祉、介護サービス整備の基本的な考え方や方向性について、総合的に協議、調整することを目的とした地域医療ケアワーキング会議を設けさせていただきました。この会議には、市の内部組織として福祉、医療部門の実務に携わる職員を中心としたメンバーで構成され、毎月１回開催しております。この会議で話し合われた内容につきましては、南砺市医療協議会に提言され、医療協議会で調整し、方向性を出させていただいているものでございます。 また、平成23年度には住みなれた家で最期まで生活できる仕組みをつくるため、医療と介護の十分な連携や情報共有を目指した地域支え合い体制づくり事業によって、医療、介護、生活支援のネットワークを整備し、要援護高齢者の情報を共有する仕組みを構築し、活用を始めているところであります。ご質問の中にありました
地域包括医療・ケア局は、さきに掲げた医療、介護、保健、さらには生活支援を網羅したシステム構築を実現するため、より実践しやすい組織とすべく、本年４月に改編させていただいたものでございます。
地域包括医療ケアの体制は、組織改編を行ったからといって直ちにその効果があらわれるものではございません。組織改編の経緯をご理解いただき、市民の皆様によりよい医療、介護、福祉、健康、そして生活支援が実現できますよう今後も取り組んでいく所存でありますので、またご理解のほどよろしくお願いいたします。
地域包括医療ケアを基本理念としている全国国民健康保険診療施設協議会では、包括医療ケアを保健、予防、医療、介護、福祉と生活の連携システムであると定義し、地域とは単なるエリアではなく、コミュニティを指すとしております。市の
地域包括医療・ケア局の今後の取り組みといたしましては、今後も関連機関との連携を密にしながら、地域における公的組織や民間組織を初めとするあらゆる組織、人的資源などを相互につなげていく必要があり、このような地域の人々のつながりこそが市民の皆様への情報提供、市民ニーズの発見、市民による支援、専門職の連携などを可能にするものと考えておるわけでございます。 平成25年10月17日と18日の両日、介護保険推進全国サミットを南砺市で開催いたします。このサミットが、高齢者支援の問題を市民の皆様がみずから考えるきっかけになるよう、取り組み方針の浸透や具体的方策の検討を進めてまいりますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、高齢者、障がい者の方の家の周りの除雪、除排雪のサービスについてのお答えをいたします。家の周りの除雪についての支援につきましては、屋根雪の除雪とは別に、軽度生活援助事業の中にシルバー人材センターを利用し、除雪費用の５割を支援する事業があります。ただし、年間支援限度額は１万円となっております。除雪支援のみをとれば、平成23年度実績で、議員述べられたとおり19世帯の利用でありました。屋根雪の除雪ほど時間がかからず、経費的に使いやすい制度となっておりますので、屋根雪除雪支援サービス同様に啓発をさらに図ってまいりたいと、このように思います。今後、家周りの除雪に関しましては、地元の方々が協力し合って地域ぐるみの除排雪に取り組んでいただくとともに、社会福祉協議会が行っておりますケアネット活動を利用して地域住民や専門機関などが一緒になって地域のニーズを把握し、住民参加による福祉コミュニティーづくりを推進してまいりたいと考えております。
○議長（
浅田裕二議員） 仲筋
地域包括医療・ケア局長の答弁を求めます。 仲筋局長。 〔仲筋武智
地域包括医療・ケア局長登壇〕
◎
地域包括医療・ケア局長（仲筋武智） 私からは、認知症についてのご質問にお答えいたします。 まず最初に、南砺市における認知症のお年寄りは、今後どれくらいふえると推計しているかとのご質問でございますが、平成24年３月末現在、市の日常生活自立度２以上の、いわゆるサポートが必要な認知症高齢者は2,124名であり、65歳以上の人口に占める割合は12.3％となっております。今後、認知症予防のさまざまな取り組みが進み、割合が変わらなかったとしても、市の総合計画最終年度の平成28年には認知症高齢者は2,250名で、現在より130名程度ふえるのではないかと推計しております。厚生労働省は、平成37年の認知症高齢者の割合が12.8％になると推計しておりますので、南砺市の認知症高齢者もこのころにピークに達する、2,400名程度になるのではないかと思っております。 次に、認知症サポーターの普及状況とお世話いただいている実情はどのような内容かというご質問でございますが、認知症サポーターの数は、９月30日現在、全国で363万2,000名弱でございます。総人口に占める割合は2.68％、一方、市の認知症サポーターの数は1,473人で、人口に占める割合は2.69％となっております。南砺市の普及状況は全国並みと言えますが、一方、県内の割合では4.07％となっておりますので、県の平均よりは低いということで、今後もサポーターの養成、増員に取り組んでまいりたいと思っております。認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守り、支援する応援者です。認知症高齢者を直接お世話したり、認知症予防の取り組みにかかわる役割は担っておりません。そういったことで、活動している方の数については詳しく把握しておりませんが、認知症高齢者や家族のよき理解者であり話し相手として、また一部の方はケアネットチームの一員として、地域での見守りや声かけにできる範囲で活動していただいているものと思っております。 また、認知症サポーターとは別に、市が主催しております脳の健康教室では、参加高齢者を支援するための講習を受けた20名の学習サポーターに活躍していただいております。なお、古軸議員さんには自主的に脳の健康教室を立ち上げていただき、ご尽力をいただいておりますことに深く感謝申し上げます。 次に、認知症予防対策における厚生労働省の方針をどのように受けとめ、どのように展開していくのかというご質問でございますが、厚生労働省が９月に公開しました認知症施策推進５カ年計画、いわゆるオレンジプランの中には介護と医療の連携強化、徘徊、見守りＳＯＳネットワーク構築事業など、既に市が取り組んでいる項目もありますが、認知症高齢者が可能な限り住みなれた地域で継続した生活を送ることができるよう、在宅重視の基本原則に立って、これまで以上に認知症に関する介護予防の推進、認知症高齢者の早期発見、認知症サポーターの養成、認知症高齢者に対する虐待防止などに取り組んでまいりたいと思っております。 また、ふえ続ける認知症高齢者に対応するには、地域で認知症高齢者とその家族を支える補助組織などの活動は不可欠になりつつあります。地域住民が中心となって、認知症高齢者、家族、地域住民、専門職など、だれもが集う場を地域の身近なところに開設してもらえるよう、市といたしましても支援する仕組みを検討していきたいと考えております。
○議長（
浅田裕二議員） １番、石川弘議員。 〔１番 石川 弘議員登壇〕
◆１番（石川弘議員） 議席番号１番の石川弘でございます。初めての定例会での質問の機会ですので、大変緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。 消防署所の再編についてお伺いいたします。 城端福光間に設置を予定されている基幹署となる再編署所１と防災センターにつきまして、建設候補地の絞り込みを進められ、着実に進行されておりますこと、消防団員として地域の安全・安心を守る一翼を担っている私としても大変にうれしく、大いに期待をしているところでございます。特に防災センターと訓練スペースは、大規模災害発生時の災害救援隊の活動拠点、また災害に備えての訓練場所としての機能もあわせ持ち、南砺市で安心・安全を守る者たちの聖地として、今後その存在価値を高めていくことでありましょう。 一方、井波福野間に予定されている再編署所２の計画は、現在どのくらい進捗をしているのでありましょうか。この再編署所２の管轄地域には、南砺市の井波、福野地域と砺波市庄川町のそれぞれの市街地を含み、その設置候補地の選定に当たっては、いろいろと議論の出るところと考えます。特に福野地域市街地への入り込みは、城端線を必ず通らなければならず、高架橋のある道路は、現在１カ所のみで、大きく北へ迂回することになり、また他の道路はすべて線路を渡る必要があるため、１分１秒を争う緊急自動車の走行には大変なハンディになると想定されます。 その対応としては、踏切幅、道路幅の拡張や高架橋の新設がありますが、それには道路拡張のための周辺住宅の移転、ＪＲとの交渉等々、相当の年月が必要な事業と考えます。再編署所２の候補地選定の前からこの条件整備を進めないと、再編署所２ができた後も、この城端線を渡る課題がそのまま残り、住民の不安が解消できない状況になります。ぜひ井波福野間に予定されております再編署所２の計画と、それに伴うアクセス道路の整備等、諸条件の対応についてお聞かせいただきたくお願いいたします。 ２つ目に、砺波地域消防組合の各消防署所との連携についてお伺いいたします。南砺市の消防組織は、砺波地域消防組合に属し、砺波市、小矢部市を加えた３市で構成され、消防広域化によるスケールメリットを生かすべく、消防力の充実強化と効率的かつ効果的な消防体制の構築に取り組んでおられます。消防が行う災害活動については、砺波地域消防組合災害防御活動規定に定められており、災害発生区域ごとに、どこの消防署からどの順番で火災出動するのか、また救急出動するのかを定めてございます。 南砺市において、消防署所が再編された場合、この出動区域、出動車両の順位等は当然見直しを図られることになると思いますが、その際には、災害現場到着までの時間的優位性にご配慮をいただき、策定をお願いしたいと思います。つまり、特に救急出動において、砺波市と隣接する地域、小矢部市と隣接する地域ではそれぞれ砺波消防署や小矢部消防署津沢出張所からの出動のほうが再編署所１や再編署所２に比べ、到達時間が優位になる地域がございますので、その点を十分に考慮いただき、出動区域の設定をお願いするものでございます。 ３つ目に、消防無線デジタル化についてお伺いいたします。消防無線については、平成28年５月までにデジタル化が予定されております。山間地の多い南砺市での電波の伝播状況はどうなのか。現在、他の市と比較し、不利になる面はないのか。これまでの検討の状況と今後の導入に向けての見通しについてお聞かせ願います。 最後の質問となります。ことし10月に発行された南砺議会だより第32号の最終ページ、追跡レポートに、公共施設へのＡＥＤ、自動体外式除細動器の設置についての記事が載っておりました。22年６月定例会において、安心・安全な
まちづくりに向け、不特定多数の方が利用する行政センターを初め、公共機関へのＡＥＤ設置と職員の救急救命講習の受講が提言されたことに対し、23年９月定例会補正予算で、国の安心こども基金事業を活用して保育園、幼稚園、児童館、公民館にＡＥＤが設置され、施設の管理者や職員が計画的に救命救急講習を受けているとの報告記事であります。そのおかげだと思いますが、私が住まいをしている地区公民館にＡＥＤが新たに設置され、また地区公民館でのＡＥＤを使用した救命救急講習にも参加させていただき、今まで以上に安心して暮らせる地域になったと大変喜んでおります。 一方で、ことし１月の成人式において、全く逆の思いをいたしました。成人式当日は、天候もよく、予定されていた式も、厳かに、そして華やかに滞りなく終了しましたが、新成人たちは久しぶりに再開する旧友たちとの思い出話に花が咲き、思い思いに記念写真等を撮影して時間を過ごしておりました。そうした中、突然１人の振袖姿の女性が倒れ、その場で意識を失ってしまいました。成人式の付き添いに来ていた親数名が集まって介護に当たると、呼吸困難になっておりましたが、脈拍はあり、心臓マッサージをする必要がない状態でありました。しかし、なかなか意識が戻らないので、周りの方に救急車出動を要請し、その場に駆けつけていただいた施設職員の方に念のためＡＥＤの持ち出しをお願いしたところ、ここには設置していないとのお返事でした。 地域の中心的な文化施設、子供からご高齢の方まで、平日、休日にかかわらず多くの方々が利用される文化施設ですので、ぜひ早急にＡＥＤ設置が必要と考えます。また、その他の同様な施設等に設置の必要なところがないか、再度精査をいただき、早急な対応をお願いいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 石川議員の質問にお答えをいたします。私からは、消防署所再編についての質問にお答えをし、公共施設へのＡＥＤ設置については
教育委員会理事から答弁をいたします。 初めに、消防署所再編署所２の計画と、それに伴うアクセス道路の整備等、諸条件の対応についてお答えをいたします。今回の消防署所再編におきましては、各方面との協議、地元説明会、地域づくり談議等を通じ、議員ご指摘の市街地アクセス道路、ＪＲ城端線の路線に関するご心配をいただいておるわけでございます。緊急車両の現場到着をより迅速にするためのアクセス道路に関しましては、関連する主要な国、県道について、消防署所再編に伴う緊急搬送道路として優先順位をつけ、より早期の改良整備を要望しております。その中で、昨年度から県道安居福野線の第１農学校踏切で拡幅改良が進められております。一方、市道につきましては、現在策定中の道路整備５カ年計画において、特に消防署所再編に伴う緊急搬送道路として整備すべき路線を整備候補路線として位置づけ、市民の皆様のご要望も考慮し、公共性や費用対効果が見込まれるほか、消防署所再編に対する市街地アクセスに直結する路線については、国、県道同様に最優先に位置づける方向で検討を進めております。 再編署所２の整備に関しましては、これまでの説明どおり、平成25年度に用地調査と用地取得、平成26年度に敷地造成と実施設計、平成27年度に施設の工事と外溝工事を行い、平成28年度の供用開始を予定しております。議員ご指摘の緊急車両の走行に関するハンディにつきましては、市としても市道の改良整備はもとより、国、県道の整備も含め、より早く現場到達、災害対応ができるよう強力に推進すべき事案と考えております。特に再編署所２の供用開始以前において市街地への迅速なアクセス等の根本的な問題解決を図るべく、道路の拡幅改良、高架橋等の関連する道路設備についても県を初めとした関係機関の協力、議会の皆様の後押しもいただきながら、鋭意検討、効果的な対策を推進したいと考えております。 次に、再編後の砺波地域消防組合署所との連携についてお答えをいたします。砺波地域消防組合の署所が行う消防や救急の緊急火災活動については、議員ご指摘のとおり、砺波地域消防組合災害防御活動規定に基づき、緊急出動時の管轄区域をあらかじめ定め、市域を超えた消防救急等の出動運用を図っております。現在の再編署所の整備年次計画を考慮した場合、平野部４署所が平成27年度には３署所となり、平成28年度には２署所体制で再編が完了することになります。その過程において、当然災害現場到着までの時間的優位線を十分考慮し、市域を超えた活動規定の見直しが図られるものというふうに思います。 現在、高岡市、氷見市と砺波地域消防組合において、平成26年１月から消防司令業務の共同運用を開始する準備を進めております。この共同運用では、常備消防の車両すべてと消防団37分団の車両各１台にカーナビゲーションシステムなどに使われるＧＰＳ技術を応用し、地図情報に出動車両すべての運行状況を表示するＡＶＭ－－車両動態監視システムの装備を計画しております。この装備は、高岡の指令センターはもとより、構成３市の基幹署、消防署所の配置車両におきましても、災害地点の出動車両すべての位置を同時に把握できるものです。緊急搬送、転院搬送帰路の救急車両の所在位置を常時把握し、緊急発生時には直近出動可能車両を即座に割り出し、現場への到着をより短縮する運用を予定しております。 また、火災発生時には常備消防車両はもとより、消防団車両にＡＶＭを装備することにより、火災現場の消防水利に応じて的確に車両配備ができ、広域大規模災害が発生する事態においても消防団車両の活動状況を逐次把握し、直近車両に対し、より迅速な災害対応を指示できる体制整備を進めております。さらに、先ほど質問にありました市街地アクセス道路の対策と併用し、より効果的な対策を講じられるものと考えております。これらのことから、砺波地域消防組合構成市の消防署所の緊急車両については、所属消防署所待機車両、出動可能な状態で移動中の車両にあっても災害地点に応じて直近出動することとなり、今まで以上に迅速な災害救急対応が図られるものと考えております。 これまでの消防署所再編に係る協議において、特に市民の皆様のご心配の対象となりました救急車の第１出動到着時間の短縮や安全・安心の確保に向け、今後も砺波地域消防組合とさまざまな角度から協議、研究を行い、運用の改善に努めてまいりたいと考えます。 次に、消防無線デジタル化対応の見通しについての質問にお答えいたします。現在、砺波地域消防組合では、国が定める平成28年５月末の消防救急無線のデジタル化運用開始に向け、準備作業が進められております。県内の消防本部が共通して活用する消防救急無線共通波の運用や国が進める消防広域化に関連して、県では今年度中に県下共通運用に資する中継局や施設整備に係る基本設計が実施されました。砺波地域消防組合では、この基本設計及び平成26年１月から計画しております高岡市、氷見市との消防指令業務の共同運用に関連し、二上山中継局を活用した消防救急無線デジタル化の実施設計を行い、平成26年度から27年度に整備工事、平成28年５月末までにデジタル化へ移行する計画としております。 南砺市におけるデジタル化、デジタル電波伝搬調査につきましては、平成24年度に調査を実施し、平野部５地域について、これまでのアナログ整備区域と同等の結果が出ております。特に五箇山地域につきましては、市内のみ対応する中継局や無線設備の整備が必要となり、これらの点で他市との事情が異なっております。現在、中継局の整備に関しまして、市の防災行政無線と共用し、既存施設を活用した多重無線による中継局ネットワークの構築に向け、検討を進めております。国のデジタル化の流れや設備の老朽化により、消防救急無線、防災行政無線双方の設備更新が必要となることから、今後とも議会の皆様のご理解をいただきながら、地域の一体感や広域的な防災体制、より確実な安全・安心を構築するため、計画的に関連する施策を進めさせていただきたいと考えております。
○議長（
浅田裕二議員） 永井
教育委員会理事の答弁を求めます。 永井理事。 〔永井 厳
教育委員会理事登壇〕
◎
教育委員会理事（永井厳） 私からは、公共施設へのＡＥＤ設置についてお答えをいたします。まず、これまでの市内の設置状況について申し上げますと、平成20年度に総合型地域スポーツクラブが管理する社会体育館にＡＥＤを設置いたしました。これは心肺停止を伴う事故が発生する可能性が高い、その施設を優先したからであります。次いで、平23年度には、議員のおっしゃいました県の安心こども基金推進事業を活用し、保育園、児童館11カ所、そして公民館については設置後も維持管理費がかさむことから、希望のあった18カ所に設置いたしました。来年度は、市民が多数利用いたします福野文化創造センター、井波総合文化センター、福光福祉会館やじょうはな座、この４館について設置する予定をいたしております。 次に、講習会の開催についてですが、既に設置済みの施設については、すべて講習会を実施いたしておりますが、いざというときにＡＥＤの機器をスムーズに操作するには、何度も講習を繰り返すことが大切だと考えておりますので、各施設において定期的に講習会を開催し、普及を図っていきたいと思っております。
○議長（
浅田裕二議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午後零時０５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（
浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。 ２番、
高橋佳寿江議員。 〔２番
高橋佳寿江議員登壇〕
◆２番（
高橋佳寿江議員） 皆様こんにちは。なんと市民の会の高橋佳寿江でございます。よろしくお願いいたします。 まず、私からは、高齢者、障がい者の日中の居場所づくりについてお尋ねいたします。 現在、南砺市における高齢化率は大変深刻化しており、平成24年の住民基本台帳によると、南砺市平均が31.4％、校下ごとに見てみますと、山間部に至っては、上平34.2％、平40.4％、利賀41.1％となっています。また、平野部でも城端39.3％、蓑谷38.2％、南蟹谷37.1％、福野中部36.4％など、高齢化率はいずれも全国平均を大きく上回っており、今後ますます高齢化が進む南砺市において、高齢者対策は非常に重要であることは明らかで、各地域の実態に即した支援が望まれるところです。 南砺市では、地域包括支援センター、社会福祉協議会、民生員・児童委員協議会、公民館、ボランティアの方々などによって、サロンの開催、ケアネット活動、そくさいネットふれｉＴＶなどさまざまな高齢者支援が行われており、中でも訪問看護の利用率は県内でも群を抜いています。その反面、買い物に困っている高齢者に、ふれｉＴＶやネットスーパーの情報が行き渡っておらず、仮に知っていても、「山間部の人しか利用できないと思っていた」とか、「パソコンがないし、自分が使えるとも思わない」との声も聞かれ、また、「高齢者サロンに行ってみたいが、交通手段がない」とか、行政サービスについても「よく知らない」との答えが、少なからず返ってきます。 ある意味、ホームページや市報などでの情報の周知は限界があるのかもしれません。高齢の方や障がいを持つ方々が困ったときの相談先も、ほとんどが親族であり、次いで近所の方というのが実情です。これはまさに、結局は人と人との日々のつながりが一番重要であるということのあらわれなのだと思います。 ひとり暮らし高齢者も、井波348人、福野中部320人、福光254人、そのほか100人を超す地域は、城端、南山田、大鋸屋、吉江、山田となっており、生活に難渋したり、心細い思いをしておられる方も多いと思います。 そこで提案いたします。各地区で事情やニーズも違うと思いますので、実態を把握した上でのことですが、平成25年度、せめてひとり暮らしの高齢者の多い地区をモデルケースにして、高齢者が自力で通える場所に、高齢者、障がい者、子育て親子と対象を分けず、毎日でなくとも、だれでも気軽にお茶を飲んで世間話ができる小さな居場所をつくってはどうでしょうか。 県議会11月定例会でも、石井知事が、「空き家対策については積極的な自治体と進めていきたい。前向きに空き家対策を進めていきたい」と答弁しておられたことですし、会場は空き家を有効活用したり、「月に１回とか週に１回ぐらいならいいよ」という個人宅などにお願いし、内容も参加者同士で好きなように運営します。高齢になればこそ、家にこもってひとりでテレビを見ているのでなく、まずは日常的に人と会って、話して、笑うことが大切なのだと思います。そこに傾聴ボランティアや認知症サポーターら、各市民ボランティアも出入りできるでしょうし、民生委員や高齢福祉推進員が立ち寄ることによって、個人情報保護法のために得にくい情報を、直接得ることも可能になるかもしれません。認知症の早期発見や健康寿命の延長、また、工夫次第で「よろず相談所」の役割も担えるでしょう。 安心安全の
まちづくりには、その実現のための具体的な方策が必要です。医療費・生活保護費など市の財政面にもかかわる介護予防や、地域のネットワークづくりにも役立つと思われますので、高齢者、障がい者も気軽に行ける「南砺市民の小さな居場所のモデルケース」を、ぜひ、行政でコーディネートをしていただきたいと思います。地域福祉コミュニティの拠点としていただきたいと思っております。 次に、南砺市の宝である子供たち、わけても障がいや支援を必要とする特性を持つ子供たちについてお尋ねします。 現在、発達障がいや支援を必要とする特性を持つ子供は、通常学級に１割在籍すると言われています。南砺市では、平成24年６月に、中山副市長を委員長とする南砺市児童発達支援専門委員会が組織されました。発達支援センター設置も視野に入れ、委員には関係各課、富山大学に加え、当事者である親の会と一般支援者も委嘱され、互いが情報を共有し、対等な立場で参画していくというもので、全国にもほとんど例のない画期的な試みです。発達支援センターができれば、現在、富山や高岡まで大変な思いをして療育に通っている大勢の親子がどれだけ助かるかしれません。とはいえ、このような施設を設置、運営していくのは、市単独ではなかなか難しいと思われます。現在は、設置に向けてのごく初期の準備段階であろうかと思いますが、その進捗状況と、発達支援センター開設に向けて、今後、南砺市として県にどのような協力を求めていくお考えなのかをお聞かせください。 また、南砺市では、今年度、南砺市民病院と訪問看護ステーションから１名ずつ認定看護師の資格取得のため、半年間東京へ研修に行っておられるとのことです。分野は違いますが、また、南砺市だけで決められることでもないかとは思いますが、保育士や小学校の教員が専門施設で一定期間しっかりと研修できる仕組みをつくり、長期の現場研修によって支援を必要とする子供たちへのスキルアップを図れるようにできないものでしょうか。お考えをお聞かせください。 次に、城端線の今後のあり方についてお尋ねします。２年後の新幹線開通に向けて、県内各自治体ではその影響を踏まえた２次交通の整備なども進められているようです。12月２日、日曜日、福野中部婦人会では、城端線活性化事業である「城端線で出かけよう事業」を利用して高岡瑞龍寺へ出かけ、金屋町など高岡市内を散策して楽しんでまいりました。新幹線開通後、観光客の皆さんに城端線を利用して南砺市の魅力に触れていただけたらと思います。そのためにはいろいろと課題もあるでしょうが、その一つに、車いすの方の問題があります。城端方面から高岡に向かう場合はホームが改札側なのですが、下りの場合、ホームは線路の向こう側です。駅にも係員が少ないため、反対側から改札までお連れすることは、事実上無理な状況です。そのため車いすを利用している方は、仮に福野でおりたくても、高岡から一度城端まで行き、また、高岡行きに乗りかえて戻ってこられるのです。 現在、城端線は、乗客のほとんどを高校生が占めていますが、長い目で見れば、今後ふえるであろう高齢者にも優しい城端線であってほしいと思います。福野駅前には介護タクシーの免許を持って営業しているタクシー会社もありますので、南砺市やＪＲなど関係機関で協議して、何とかならないものか一度考えてみていただきたいと思います。できるかできないかも大事かもしれませんが、行政は当事者の気持ちになってまず取り組んでみる、そんなことを期待している市民がたくさんいると思います。チーム南砺で市民すべての幸せを図る、今それが大切ではないでしょうか。市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 高橋議員の質問にお答えをいたします。私からは、高齢者等の居場所づくりなどの質問にお答えをし、車いすの方の城端線利用については民生部長から答弁をしますが、このお話についても、現在のところさまざまな問題・課題があることは承知しております。今後、どのような形で、どのような方々の協力を得て、高齢者の方、障がい者の方がＪＲを利用していただけるのか、これはかなり大きな課題もありますが、やはり多くの方の理解とご協力をどうまとめていくかということになるのだと思っております。 現在、市の社会福祉協議会が主体となりまして、地域の皆様のご協力により、高齢者の方々ができる限り要介護状態になることのないように、健康で生き生きとした生活が送れるように、各種の高齢者サロンを開催していただいております。平成23年度の市全体の実績では、151団体のサロングループが活動されており、サロン開催回数は2,441回ということになり、延べ参加者数は４万5,497人と大変多くの方々に参加をいただいております。そのうち、町内や集落・地区単位ごとの地域の身近な公民館等を会場として開催されているサロンは138団体あり、開催回数については1,445回、延べ参加人数にして２万5,295人の方が参加され、手芸やお菓子づくりなど、楽しく会話をしながら活発に活動をされておられます。 議員提案いただきましたけれども、「市民の小さな居場所」となるよう、社会福祉協議会を通じ、高齢者に限らずだれもが参加できるサロンづくりを、地元関係者の方々と協力してぜひ取り組んでいただきたいと、このように思っておる次第でございます。市では、民家を利用した富山型デイサービスの普及も含め、サロン事業等を展開していただく団体に対し、引き続き支援を行ってまいりたいとこのように考えております。また、先日、南砺市の柔道整復師協議会の皆様とも、これに似た同じようなお話をさせていただき、いろいろと今後協力体制ができるんではないかというようなお話も聞かせていただいたところでございますので、さまざまな関係の方とやはり協議をし、いわゆる市民の方がやはり自分たちで、自分たちの地域で何かやっていこうと、そういう機運を高めるようなことが、我々のまずスタートの仕事だというふうに思います。 次に、発達支援センターの開設準備の進捗状況及び県への要望についてお答えをいたします。県立南砺総合井波高等学校の跡地の利用検討協議会におきまして、跡地を保健・医療・福祉ゾーンと位置づけ、
地域包括医療・ケア局、保健センター、児童発達支援センターとして整備することを検討しております。払い下げについては現在県と協議中であり、協議が整えば、来年度中には整備にめどをつけたいとこのように考えております。 児童発達支援センターの開設につきましては、昨年度から再三にわたり、県に対し、砺波福祉圏において県立での設置を要望しておりますが、県から前向きなご返事がなかなか得られないことから、まずは市単独の事業として開始し、間を置かず砺波福祉圏の関係市との共同事業として設置することも検討しております。もちろんこの場合、運営に当たっては県からの人的支援や運営助成を強く要望していくことになると考えておりますし、引き続いて県立での設置要望も行ってまいりたいと思っております。 このような状況の中、市では、本年度から、南砺市児童発達支援専門委員会を立ち上げ、富山大学人間発達学部川崎教授の支援・指導のもと、発達障がいにより支援を必要としている子供に対し、成長過程に応じて継続して支援を実施していくことができる体制を目指しております。実施している事業は、専門家による個別相談、保護者支援として、保護者が子供とのかかわり方を学ぶ講座のほか、保護者、保育士、保健師、教師等、気になる子とかかわっている方を対象とした研修も実施しておるところでございます。また、本定例会に補正予算もお願いしておりますが、市内児童の学習状況調査もこの後実施をし、現状把握とニーズの掘り下げを行い、発達障がいの子の支援につなげていくこととしております。このような実績を積み上げて、児童発達支援センターの設置につなげたいと考えておるところでございます。しかしながら、狭い領域で専門家も不足している中での事業の立ち上げであり、なかなか困難な面もありますので、議員各位のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、保育園、学校等において、発達障がい児など特別な保育や学習を必要とする子供がふえており、保育士等が障がい児童や保護者への対応方法を習得する必要性がますます高くなっている状況にあります。保育園での専門的知識や経験を持った保育士の養成については、平成22年度から県主催のハートフル保育スキルアップ研修の受講や、臨床心理士から指導を受けるハートフル保育専門アドバイザー派遣事業を７保育園で導入するなど取り組みを行っており、また、平成23年度には、ハートフル保育スキルアップ研修の受講者の代表が集まってハートフル保育委員会も立ち上げ、気になる子への支援を進めているところであります。 県では、長期の現場研修ではありませんが、本年度から新規にハートフル保育推進リーダー養成事業が創設されました。この事業は、保育士等を対象に、発達障がいに対する研修会を開催し、保育園内で指導的な役割を担うハートフル保育推進員を養成するハートフル保育スキルアップ研修で認定された保育士が、さらに、富山県発達障害者支援センターあおぞらまたは黒部学園で実地研修を行い、障がい児保育の中核を担う保育士を育成するものであります。 今年度、市では２人の職員が黒部学園での研修を終え、新たに１名が富山県発達障害支援センターあおぞらで研修を受けることとなっております。今後もこのような事業等も活用して、中核となる保育士を育成しながら、まず、習得したものを園内に、そして市内全保育園にフィードバックし、共有することが必要だと思っております。現状では、長期間の研修は人的配置等の関係で難しい面もあり、今後も県の研修事業や全国保育研修、市主催の研修にも積極的に参加し、職員の資質の底上げを図ってまいりたいと考えております。 次に、教員の特別支援教育についての研修として、県が総合教育センターで実施する２カ月の研修がありますが、市から毎年１名から２名の教員が参加しています。市が派遣する３カ月研修で、特別支援教育について学んだ者もいます。また、各学校において特別支援教育コーディネーターを中心に定期的に研修を行うほか、必要に応じて特別支援学校などから講師を派遣してもらい、指導を受ける機会を設けております。現在、市の教育センターでも特別支援教育に関する研修会を開いておりますが、それを充実させるとともに、県が実施する研修にも積極的に教員が参加するようにして、特別支援教育に関する各学校の指導体制を確立できるよう努めていきたいと思います。
○議長（
浅田裕二議員） 三谷民生部長の答弁を求めます。 三谷部長。 〔三谷直樹民生部長登壇〕
◎民生部長（三谷直樹） 私からは、車いすの方が城端線を利用する場合についての質問にお答えをいたします。ＪＲ駅のバリアフリー化につきましては、以前より南砺市身体障害者協会からも要望をいただいておるところでございます。法律では、１日当たりの利用者が3,000人以上の駅を対象として実施することになっており、福野駅での現状では、１日当たり700人の利用者しかなく、ＪＲとの協議をしておりますけれども、今以上のバリアフリー化は困難であるとのことでございます。また、福野駅での駅員、職員による対応につきましても、人員が配置されておらず難しいとのことでありました。なお、議員ご指摘のとおり、福野駅前には介護タクシー事業者も営業しておりますが、現状ではやはり人員の関係から、下り線の乗降への対応はできかねるとの回答をいただいておるところでございます。 以上のように関係機関等への協議それから問い合わせ等もいたしておりますが、なかなか難しいというのが現状であります。
○議長（
浅田裕二議員） ３番、
竹田秀人議員。 〔３番
竹田秀人議員登壇〕
◆３番（
竹田秀人議員） こんにちは。新人の竹田秀人でございます。今定例議会において質問の機会を与えていただき、感謝申し上げます。去る10月の選挙におきまして皆様の温かいご支援を賜り、南砺市議会議員の重責を担わせていただくことになりました。浅学非才ではございますが、先輩が築かれた南砺市が今後も輝かしい南砺市になりますよう全身全霊で取り組んでまいりますので、皆さんのご指導をいただきますようよろしくお願いいたします。 昨年の３月11日に起こりました
東日本大震災は、地震と津波で多くの犠牲者を出し、さらにその後の原発事故はまだ収束が見えない状況であります。そして１年と９カ月たちました今もなお、がれき問題が議論されております。被災された方々に改めてお見舞いを申し上げますとともに、私たちは未曾有の大震災を教訓として、私たちの生活や考え方を根本から見直すことが迫られておると思います。高度成長時代に得た物質文明から、環境を配慮した精神文化が求められていると考えます。これからは自然を敬い、文化を尊び、人を愛し、知恵を生かし、そして未来の地域社会に進めていきたいと思っております。「物づくりは人づくり、人づくりは風土づくり」と言われます。人と人とのつながり一体感を持った元気な地域づくりに向けて精進したいと考えますのでよろしくお願いいたします。 それでは、質問に入らせていただきます。私からは、広域観光とその交通関連について質問させていただきます。人口の減少と少子高齢化について、全国的な傾向とはいえ、南砺市では特に急速に進んでおります。市場の動向を見きわめながら、真剣に取り組まなければなりません。その際に、観光振興は非常に重要な役割を果たすと考えております。昨今の観光を取り巻く環境が大きく変化し、交流人口の拡大が地域経済の活性化につながっていくものと思っております。地場産業の発展、雇用の促進、商工業など、幅広い分野への経済効果をもたらす総合産業としてのその重要性が高まっております。ご存じのとおり、2014年末から2015年の春にかけて北陸新幹線が開業いたします。そして、東海北陸道については、
南砺スマートインターチェンジが開通されます。そして、能越自動車道は灘浦インターチェンジから七尾インターチェンジまで開通となります。2015年には、平成７年に世界遺産となった菅沼、相倉合掌造り五箇山が世界遺産20周年を迎えることとなります。また、富山県では全国豊かな海づくり大会が開催され、そして金沢市では新しく金沢マラソンが開催されることが既に固まったと聞いております。これらのことを考えるならば、南砺市は地域活性化に向けてビッグチャンスが待っていると思っております。これからの２年間、特に次年度はプランニングの最終年度であり、そして2014年は企画発信年度ととらえ、大変重要な時間と考えております。「近説遠来」という言葉がありますが、行政と市民が一体となって協働による取り組みを推進し、明るく、楽しくそして心から誇れるまちになればこそ、観光客の皆さんが訪れてみたくなるものと思って確信しております。 そこでまず、次年度に出されます南砺市交流観光
まちづくりプランについてお伺いいたします。先日の「もてナイ！テレビ」の放映は、観光の面では若干物足りなさを感じましたが、南砺市の知名度という面では非常によかったと思っております。また、「ディスカバージャパン」への掲載、武蔵野市吉祥寺での友好交流、名古屋での南砺市・五箇山祭り企画なども、ターゲットを絞り込んだインパクトのある企画だと拝見させていただいております。これらの企画について、田中市長のアイデアそしてまた宣伝力、実行力には敬服するところであります。 さて、冒頭にも述べましたが、今や観光は総合産業の位置づけにあるととらえております。交通の整備、地場産業の発展、雇用の促進など、そしてさらにサービス業の企業誘致も考えられるわけであります。行政と民間が一体となったデスティネーション戦略、交通、ホテル、旅行代理店、クレジットカード、宅配会社などとの協働実施が推進されるところであります。６年前のマスタープランには、短期、中期、長期の仕分けがありましたが、今回はＰＤＣＡサイクルの考えも入れ、確実なプランニングを期待しております。そして、これらのことは広域的に構築することが求められ、現在、越中飛騨観光圏や北陸飛騨三ツ星街道などと連携を図り進められておりますが、交流観光
まちづくりプランのその進捗と仕上がり構想をお伺いいたします。 次に、観光における環境対策についてお伺いします。平成18年度作成の観光マスタープランには述べてはありませんが、今や、環境への積極的な取り組みは地域の活性化に重要な時代となっております。既に地球温暖化対策、サスティナビリティという考え方が進んでいる中にあって、観光においても環境問題に取り組むことは大きな意義があると思います。先日、福光庁舎敷地内に電気自動車用急速充電器を設置されたことは、急速に変化するモータリゼーション社会への対応、環境負荷の低減を促進したものと考えております。また、金沢市でも100円パーキングに、この急速充電器の設置が急速にふえておるものであります。 当市は、豊かな自然環境を生かし、自然が財産であるという視点から、資源の分別収集や
エコビレッジ構想など環境問題への取り組みが進んでおりますが、広域観光圏の中心的役割として環境に対するお考えをお伺いいたします。 次に、北陸新幹線の城端線の活性化と城端駅についてお伺いいたします。城端線は、何としてでも存続していかなければなりません。昨日の城端線ラッピング車両は、合掌造り、お祭りなどの伝統産業にナント君をデザインして、親しみやすく、今後の乗車人数増加に期待するところであります。北陸新幹線は、平成26年度末の完成であります。開通しますと、お客さんの輸送能力が年間600万人から1,900万人と約３倍になると試算され、観光経済方面へ大きな波及効果をもたらすと考えられます。それに伴う城端線の活性化は、関係自治体と広域的連携強化の観点で整備が図られ、先日、ＪＲ西日本と城端氷見線活性化推進協議会が新高岡駅に隣接して城端線新駅の設置協定が締結されたと、新聞掲載されておりました。新駅設置で新幹線駅へのアクセスが向上し、弾みがついたと考え、さらに新駅を城端氷見線の活性化につなげたいとのコメントでありました。氷見ブランドと南砺ブランドを一体化することは、観光客のみならず沿線住民の日常生活のにぎわいと交流を豊かにする重要な路線であり、存続に対する具体的な活性化対策をお伺いします。 また、城端線の活性化と連動いたしますが、城端駅の活用が問われております。去る11月24日に金沢市で行われました北陸飛騨三ツ星街道、広域観光サミットの中で、金沢市、南砺市、白川村、高山市の連携強化が確認されました。特に南砺市は、三ツ星の観光地を結ぶ中心に位置し、広域観光ルートの周遊の足となる二次交通の整備が急がれております。その中で、成原白川村長が提案されておりました城端駅を広域観光ルートのハブ駅にすればという提案がありました。城端駅からバス交通あるいはレンタカーの整備を図ることは、三ツ星広域観光に限らず南砺市観光の拠点をも視野に入れて考えた場合、地域の活性化につながると期待を寄せるところですが、そのお考えをお伺いいたします。 次に、
東海北陸自動車道の４車線化についてお伺いいたします。2014年に、能越自動車道は灘浦インターチェンジから七尾インターチェンジまで開通し、東海から能登エリアまでのルートが開通することとなります。このことは、能登に日本で初めて認定されました世界農業遺産の白米千枚田があり、東海自動車道は中部日本を横断し、能登半島にまで誘客を図る世界遺産の宝庫ビッグプロジェクトルートとなります。また、
南砺スマートインターも整備される予定であり、数多くの観光資源を持つ南砺市にとって、観光ビジネスに大きな期待を寄せるところであります。このチャンスに、観光や企業誘致を進め、発展していくためには、ぜひとも
東海北陸自動車道の４車線化が必要だと考えます。ことしの春には、ＮＥＸＣＯ中日本は岐阜白鳥から飛騨清見間の４車線化を決定しているところであります。今後の５カ年計画で対面通行区間の検討をすると伺っております。また、北陸エリア区間において費用対効果を考えた場合、１日１万台に達していないことが進まない理由と聞いておりますが、現在、１日約7,500台であり、毎年５％前後の成長があると認識しております。さらに、今後の環境変化を考慮し、将来展望をシミュレーションした場合、その先行投資は間違いないものと思います。 また、先日の中央自動車道笹子トンネル崩落事故は、非常に残念な事故であります。犠牲になられた方々には心からお悔やみ申し上げたく思います。このような事故は、決してあってはならないわけですが、もしもの緊急事態を考えた場合、その緊急体制を危惧いたします。近年、高速道路の交通事故が増加しており、対面交通、長いトンネルでの大きな事故が心配であります。このことも考えあわせ、早期の対応を切に要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（
浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 竹田議員の広域観光とその交通関連についての質問にお答えをいたします。 交流観光
まちづくりプランの全体像については、９月定例会で、なんと市民の会の代表質問において答弁しておりますが、進捗状況と今後の予定を含めてお答えをいたします。団体旅行から個人旅行へ、周遊型から体験型、体験交流型へと、近年の観光客のスタイルやニーズが多様化をし、北陸新幹線や
東海北陸自動車道などの交通インフラの整備が進むなど、観光を取り巻く環境が大きく変化してきております。また、観光振興の役割や目的も、交流人口の拡大による地域経済の活性化にとどまらず、ファンやリピーターをつくり、深い交流を通じて強いきずなをはぐくみ、やがては定住へとつなげることにまで広がっております。さらには、最近では、世界遺産での希少な農業体験や、アニメの聖地としての価値などを多方面にみずから発信してくれる南砺の魅力の伝道師とも言える熱烈なファンの動向や、その効果も見逃せません。 このような中、従来の観光という概念にとらわれず、交流を軸とした交流観光による
まちづくりを推進することが、本市の進むべき方向だと考えております。そのためには、「ヒトづくり、コトづくり、モノづくり」が不可欠であり、
まちづくりの発想で取り組まなければなりません。議員ご指摘のように、観光産業のみならず農林商工業を初め文化や教育、医療、福祉など幅広くはぐくまれる総合産業として位置づけ、広域連携による観光ルートの形成や情報発信を行うとともに、ルートをつなぐ二次交通網の整備促進が重要であります。このような観点から、南砺市交流観光
まちづくりプランを策定するものであります。本プランは、公募による市民委員を含めた策定委員会やワーキング部会を設置して、市民の皆様との協働により協議・検討を進めております。11月15日には第２回の策定委員会を開催し、プランの基本方針や基本戦略、ワーキング部会からの提案のあった５つのスタートアップ事業を含めた37の具体的事業や実施スケジュール等について審議をいただきました。ターゲットを絞った情報発信の方策や、市民レベルの広域連携の強化いわゆるＳＮＳ、ブログと言われるツィッターだとか、フェイスブックといったようなそういった情報発信のサイト等の充実、いわゆる今までは情報を発信しておったということですが、先日の武雄市長の講演にもあったように、これからは共感を発信する、そういったツールも含めて充実をしなければならない、このように思います。あわせて、市民のもてなし力のアップなど具体的に盛り込んでおります。 来年３月の策定を目指して、今後さらに議論を重ねてまいりますが、議会の皆様や市民の皆様へプランの概要を説明させていただき、来年２月にはパブリックコメントやシンポジウムを開催して、ご意見を取りまとめていきたいと考えております。 次に、観光における環境対策についてのご質問にお答えをいたします。ご承知のとおり、これまで観光と環境は、開発と発展、大量消費と破壊といった地域の環境にとって相反する状況が続いてきましたが、ここ数年の間に、環境に配慮したエコツーリズムが注目を集めるようになってまいりました。いわゆる南砺市は、合併前からグリーンツーリズムも盛んに行ってまいりましたが、その延長線上でエコツーリズムというのがまた注目を集める時代になったということだと思います。当然、現在行っています里山博でもそういう傾向が大きく見えますし、
エコビレッジ構想にもサスティナビリティを進めていく、そういう地域づくりの中で観光客も含めて取り込んでいこうと、こういうことも同時に進んでいくわけでございます。市では、「みんなで農作業の日 in 五箇山」と題した取り組みを早くから行ってまいりました。合掌造り集落の棚田での世界遺産米の栽培や、そばや赤カブの種まきから収穫作業までを体験するオーナー制度を通して、参加者に自然や文化を理解してもらい、地域の住民との交流を深めております。また、耕作放棄田の解消にも一役を担っているのではないかなというふうにも思っております。 また、一方、高速道路を管理するＮＥＸＣＯ中日本では、菅沼集落において茅刈り作業や茅葺き体験等を行っておられ、ＮＴＴさんでも「ドコモの森づくり」として土山地区の山林において植林活動を行っておられ、民間企業による積極的な活動に期待するところでもあります。 このように、エコツーリズムは観光資源の劣化を減速し、環境負荷を軽減しようという考え方と、地域の人々との交流により観光資源を維持、育成し、地域づくりに結びつけるという考えがあります。いずれも地域への環境負荷を抑え、来訪者に地域の自然や歴史・文化とその重要性を十分に理解してもらい、感動や楽しみを味わいながら地域の振興と活性化に深く結びつけることが肝要となります。 また、市では現在、市民の皆様とともに桜ヶ池周辺において
エコビレッジ構想の策定を進めておりますが、
再生可能エネルギーの小さな循環による持続可能なモデルを形成し、その中に農業を初め教育や医療、福祉などを取り込むことにより、総合的な観光資源として国内外への発信を目指すものであります。 いずれにいたしましても来訪者と地域の人々との協働により、その地域にあるべき、守るべき自然や文化の価値を再認識し、保全と育成に取り組んでいける
仕組みづくりが求められており、そのための人材育成にも力を入れていかなければならないと考えておる次第でございます。 続きまして、城端線の活性化策についてお答えをいたします。代表質問でも答弁をしておりますけれども、城端氷見線活性化推進協議会において、沿線自治体、富山県、ＪＲ等の交通事業者、関係団体そして地域住民が一体となって取り組んでおります。平成23年度末策定の城端線氷見線地域公共交通総合連携計画では、通学や通勤等の生活利用及び観光等の二次交通利用の両面における利便性の向上と、北陸新幹線や並行在来線との接続強化を図ることとしております。 議員ご指摘のように、北陸新幹線の開業により首都圏から多くの方が北陸地方に来訪されることが予想されます。城端線新駅での新幹線との乗り継ぎがスムーズなダイヤ編成となるよう、ＪＲに対して要望していきたいと考えております。さらには、城端線の増便の可能性についても検討してまいりたいと思っております。 利用者の皆様方にはマイレールとして親しみを持ってもらうことも大変重要であります。今年度は沿線４市が県やＪＲとともに各市の観光地、祭り、伝統産業、花そして食などの地域資源をデザインしたラッピング車両を順次導入しておるところでございます。城端線の活性化や利用促進に向けて、市議会を初め関係諸団体、地域住民の皆様とともに、南砺市が一体となって取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどお願いをいたします。 城端線の終着駅となる城端駅は、世界遺産五箇山、白川郷へ、そして高山等々への玄関口であることに加え、北陸新幹線の開業により首都圏の観光客が高山や松本、名古屋方面へと回遊するルートにおいても大変重要な位置であります。また、井波を初め福光、福野との連結を考え、城端駅を拠点駅としてハブ化していかなければなりません。そのためには、バスやタクシー、レンタカー、レンタサイクル等の交通アクセスを集積することにより利便性を高めなければなりません。しかし、しっかりとした情報案内機能の整備も大変大切です。市観光協会では、現在、組織財政検討委員会において、城端庁舎内にある協会本部事務所の移転に当たり、城端駅周辺を含めて駅舎内にある城端観光案内所との統合の可能性について協議・検討されており、これが実現することによって情報案内機能の強化が期待されます。また、一般社団法人化に向けて準備も進めておられますので、旅行業の取得等による業務範囲の拡大を含めて、ハブ化への第一歩となるものと考えております。 次に、
東海北陸自動車道の４車線化についてお答えをいたします。議員ご指摘のように、能越自動車道は、小矢部・砺波ジャンクションから輪島インターチェンジを結ぶ延長約100キロメートルの高規格基幹道路でございます。一般国道自動車専用道路として整備が進められており、そのうち氷見インターチェンジから（仮称）七尾インターチェンジまでの延長28.1キロが、七尾氷見道路として平成26年度に全線開通予定となっております。さらに、能越自動車道が全線開通しますと、能登地方及び富山県西部地域と太平洋側が結ばれ、広域観光、物流、災害対策に大きな役割を果たすものと考えております。 次に、
東海北陸自動車道の４車線化についてでありますが、県内区間の直近１年間の交通量を見てみますと、小矢部・砺波ジャンクションから福光インターチェンジ間が１日約7,900台、対前年同期比で７％の増、福光インターチェンジから五箇山インターチェンジ間が約7,400台、対前年同期比８％の増、五箇山インターチェンジから白川郷インターチェンジ間が6,800台、対前年同期比９％の増と、着実に交通量は増加しており、目標である１日１万台までにもう少しであります。 本年４月20日、白鳥インターチェンジから飛騨清見インターチェンジ間約41キロが国土交通省の事業許可を受け、平成30年度の完成に向けて工事が進められることとなりました。引き続き飛騨清見インターチェンジから小矢部・砺波ジャンクション間約68キロについては、砺波広域圏、富山県、
東海北陸自動車道整備促進期成同盟会等と一体となって要望してまいりたいと考えております。 また、市では、平成26年度中の完成を目指し、（仮称）
南砺スマートインターチェンジの設置工事に着手したところであり、利用者の利便性向上を図ることとしておりますので、皆様のより一層の利用をお願いしたいと思っております。さらに、企業誘致、イベントの開催等により交通量をふやし、１日１万台の達成に向けて努力していきたいと考えております。議員各位の各別のご協力を賜りますようお願いいたします。
○議長（
浅田裕二議員） 暫時休憩いたします。 ２時ちょうどから会議を再開いたします。
△休憩 午後１時４９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時００分
○議長（
浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 12番、
長井久美子議員。 〔１２番
長井久美子議員登壇〕
◆１２番（
長井久美子議員） 南砺市議会、自民クラブ、長井久美子でございます。 私は、通学路の安心安全、それに北陸新幹線の開業を見据え、城端線・市営バス及び公共交通網を生かした観光戦略についてお伺いいたします。 まず、初めに、通学路の安心安全についてお伺いいたします。先ごろは、全国的に起きた通学路での痛ましい事故を踏まえ、市内一斉に通学路の危険個所について調査がなされました。その結果、かなりの個所の危険部分がリストアップされたと思いますが、その改善状況はどのようになっておりますでしょうか。順次、改善されていっていることとは思われますが、いろいろな条件によりハード面の改善を待っていては遅きに失するのではないかと考え、次の個所について質問と提案をいたします。 「どこまでできたか市民要望」の中で取り上げていただいている市道七ツ屋浦町線についてであります。この路線は、随分前から道路自体の幅員の拡幅を前提とした道路改良を要望してきておりますが、平成26年度までには、都市計画事業として取り上げるには多額の費用が必要なため、優先順位をつけて路線整備を行うと回答されています。前々から、この道路の危険な状況はいろいろな方面からお伝えもし、改良をお願いしてきているところでありますが、300メートルほどの区間に十字の交差点が２カ所、二股交差点が１カ所あります。その行く先に、福野中学校、南砺福野高等学校、福野ひまわり保育園、福野青葉幼稚園があり、朝夕、特に通学・登園の時間帯は、歩行者、自転車、自動車で送迎する父兄の車など、それから一般車両で大変混雑いたします。特に雨の日などは危険この上なく、降雪時の混雑は相当なものであります。言うまでもなく、この問題には、ここを利用するすべての歩行者、自転車、自動車のマナーを問われることになりますが、それぞれの立場で交通ルールを守ることは当然でありますが、そしてＰＴＡあるいは学校で指導もされております。何せ１秒を争う状態になりますと、なかなか日ごろからの訓練や注意が生かされず、事が起きている状況であります。これまでに何度か車と歩行者、自転車と車、自動車と自動車の接触事故が起き、幸い大事には至っておりませんが、沿線のブロック塀の破損なども時々起きております。 そこで提案でありますが、時間を指定して登校、登園の時間帯だけでも一方通行の交通規制をする。また、交差点に、妥当かどうかわかりませんが、指導員が張りつき、注意を喚起し見守る。３番目に、道路をカラー舗装や、発光材を埋めて歩行者に注意を喚起し、そして歩行者を誘導するなどの検討はいかがでしょうか。 ちなみに、近接する県道安居福野線の横町地内は、銀行の四つ角から福野小学校前まで７時から９時の一方通行となっており、登校の際、児童と自動車が対面通行となって児童の安全が確保されております。 次に、降雪時の道路の安心安全の確保についてであります。車道中央で放水された消雪水は、雪を解かしながら、道路わきの排水口より排水される仕組みになっていますが、経年経過により排水口に土やあるいはコケ類が繁茂して、その機能を妨げられている例が数多くあります。その結果、車道に水があふれ、それでなくても雪の塊で水はあふれます。その結果、車道に水があふれて、自動車とすれ違う歩行者は大変難儀し、特に高齢者や子供の安全が確保できない状態となります。道路の維持管理については、降雪前、雪の前の道路の維持に関し、もう一度踏み込んでご検討をいただきたいと思うのであります。道路の安全は人の命にかかわります。大きなことが起こってからでは遅いので、ぜひ、相当の改善をお願いしたいと思うのであります。 次に、平成26年度の北陸新幹線開業を見据え、城端線・市営バス及び近接の広域公共交通網を生かした観光戦略についてお伺いいたします。南砺市の観光の目玉は何にするのか。食と世界文化遺産、祭りと食、農業体験と食など、さまざまな組み合わせを提案し、南砺市でとどまっていただき、宿泊と食により南砺市のよさを体験して帰っていただけるよう、南砺市ならではのテーマごとのメニュー化を図る必要があると考えています。また、1897年に中越鉄道として開通した城端線の魅力、そして古く歴史的なたたずまいを見せる城端駅、福野両駅舎を整備し、城端線に物語性を持たせる取り組みなども考えられますが、総花的でないシンプルな観光戦略の検討を提案するものであります。広域的な高山、白川、金沢のルートに埋没することのない戦略が必要と考えておりますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 長井議員の質問にお答えをいたします。私からは、降雪時の道路の安心安全の確保等についての質問にお答えをし、通学路の安心安全対策の質問は、
教育委員会理事から答弁をします。 初めに、一般的な消雪水の排水溝の確保についての質問にお答えをいたします。消雪水の流れ落ちる道路側溝は、宅地の雨水排水や農業用の用排水路、冬期間の流雪用水路として使われている場合が多く、地域の暮らしを支える水路として、江ざらいや草刈りなど、地域の皆さんで自発的に管理をしていただいていることに感謝を申し上げる次第でございます。市といたしましても道路パトロールや地域からの連絡等により、不具合箇所があれば修繕や土砂撤去などの管理を行っているところであります。ただし、市道延長は約1,370キロと、一本につなげると北海道旭川までに達する道路の長さがあるそうでございます。すべての道路側溝を市だけで点検・管理することは困難と考えております。このことから、市では、今年度から市道の景観や環境の向上を目的として、縁石ブロック、排水溝周りの堆積土砂の撤去や路肩の除草など、地域で行う道路のクリーンアップ活動に対する補助制度を設けたところであり、地域でのご協力も引き続きお願いしたいと思っております。なお、側溝の修繕等につきましては、随時地区代表の方と相談をし、対策を行っているほか、道路の構造上排水不良になりがちな個所については横断排水溝を設けるなど、対策も行っております。今後も歩行者に優しい安全で安心な道路となるよう、管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、新幹線開業を見据えて、城端線・市営バス及び広域公共交通網を軸とした観光戦略についてお答えをいたします。ご存じのとおり、市内には世界遺産五箇山合掌造り集落を初め自然や伝統文化、食・祭りなどの魅力的な観光資源が豊富に存在しています。これらをテーマごとに有機的に組み合わせたモデルルートのメニュー化は、南砺市の魅力を存分に楽しんでもらうための旅先案内人として、また、南砺への誘客にとっても重要なものと認識をしております。南砺市観光協会のホームページでは、世界遺産コースや散居村コース、古寺巡りのコースなど、テーマ性のある観光モデルコースを設定して、地図やおすすめスポットの詳細などを盛り込んで紹介し、観光客にご利用いただいております。これらのコースをもとに、南砺里山博の体験プログラム等を組み合わせることにより、地域密着型の旅として確立し、市内での滞在時間を延長して宿泊へとつながるよう取り組んでいかなければなりません。 現在、天然温泉施設の情報についてももう一度調査をし、来年度に向けてしっかり情報発信をしていこうというふうに思っておりますし、12月７日に平凡社から発売されました写真集「南砺」をぜひ見ていただければ、あの中にやはり自然だったり、文化だったり、人だったり、南砺の宝物がやはりその中に入っているなというふうに思います。そういったものを観光として、体験として、また、交流として人が集まる、そういうような戦略で取り組んでまいりたいと、このように思う次第でございます。 議員ご指摘のように、城端線は明治30年に中越鉄道により富山県初の鉄道として開業しました。歴史と伝統ある鉄道路線であります。城端駅、福野駅のいずれの駅舎も、歴史と風情を感じさせるたたずまいで、地域の皆様や観光客に愛され、利用されております。車窓からの眺めも美しい散居村の景観や、白山自然公園につながる山間部の稜線などがゆったりと流れ、旅人の目を楽しませてくれております。このように城端線の魅力をしっかりとアピールし、活性化につなげていきたいと考えております。 また、終着駅となる城端駅は、世界遺産五箇山へ、白川郷への玄関口であることに加え、井波を初め福光、福野との連結や北陸新幹線との接続においては、広域公共交通網の拠点として整備をしていかなければなりません。城端駅の拠点化に当たっては、バスやタクシー、レンタカー、レンタサイクル等の交通アクセスを集積するということでございます。また、先ほどの答弁にありましたように、市の観光協会でも城端駅舎周辺での事務所の検討に入っておられるようでございますので、これが実現することによって、情報案内機能が強化されるということでございます。 このような取り組みにあわせ、城端線を初め広域公共交通網を充実させ、北陸新幹線開業を見据えた観光誘客を図ってまいりたいと思っております。竹田氏の質問にもありましたように、現在、今年度中に南砺市交流観光
まちづくりプランを策定しておりますが、さまざまな議論を今やっておるところでございまして、団体旅行から個人旅行へ、周遊型から体験型旅行へと、いわゆる今のニーズに合った、そういった観光戦略を組んでいきたいとこのように思っておる次第でございます。何度も繰り返しになりますが、私たちのふるさと南砺は、これが観光施設だ、これが暮らしだ、いろんなものが一つになって、つながってすばらしい地域を形成している。それは自然も、文化も、人もということでございますので、ある意味、「ヒトづくり、コトづくり、モノづくり」がやはり不可欠なのでございまして、そういった発想でしっかりとこの南砺のすばらしさを発信していきたいとこのように思っておりますので、議員各位にもご理解をお願い申し上げます。
○議長（
浅田裕二議員） 永井
教育委員会理事の答弁を求めます。 永井理事。 〔永井 厳
教育委員会理事登壇〕
◎
教育委員会理事（永井厳） 私からは、通学路の安全安心対策についてお答えいたします。まず、通学路の危険個所については、８月に、特に緊急性を要する市内30カ所について合同点検をいたしました。その点検個所のうち５カ所については、路側帯のカラー舗装や街路樹撤去などの対策を完了いたしております。その他の点検個所についても、おおむね具体的な改善策が示されております。主な対策としては、注意喚起等の標識設置が７カ所、歩道や横断歩道の設置が10カ所などとなっております。改善状況の詳細につきましては、近日中に市ホームページで公開する予定です。 次に、市道七ツ屋浦町線の対応について幾つかご提案をいただきましたが、それに対するお答えをいたします。まず、時間を指定した一方通行規制という対策は、県の公安委員会が決定するものであります。通行規制の実施に当たっては、周辺地域への影響が大変大きいことから、地元住民の皆様で十分話し合いをされ、意見をまとめた上で公安委員会に申請していただくことになります。 次に、指導員を配置して注意喚起するという対策ですが、現在、福野小学校区では７つの見守り隊が組織され、登校日はほぼ毎日交差点で小・中学生の指導に当たっておられます。見守り隊や交通安全指導員の方々による見守り活動は、地域の実情にあわせて行われているものと思っております。当路線についても、地域の皆様が主体となって取り組みをお願いしたいと考えております。 次に、カラー舗装による対策ですが、運転手への踏み出し禁止を目的として、カラー舗装を路肩・路側帯へ施工している個所もあります。市内では、カラー舗装に類似したカラーペイントを、ＪＲ東石黒駅周辺や、福光吉江中学校周辺に施工いたしております。 ご指摘の七ツ屋浦町線については、歩行者、自転車が通行する路肩や路側帯を明示しても、道路幅員が3.2メートルから3.4メートルと狭いことから、車両の進入を分離することは難しく、効果が出にくいと考えております。このようなことから、道路標識や路面標示、区画線などについて、警察などの関係機関や地域の皆様と十分協議し、安全対策を考えていきたいと考えております。
○議長（
浅田裕二議員） ４番、
得永忠雄議員。 〔４番
得永忠雄議員登壇〕
◆４番（
得永忠雄議員） 得永忠雄でございます。自民クラブに所属しております。 このたび、浅田議長、各役員の皆様のご配慮により、新人として質問させていただくことになり、大変感謝しております。市政に初めて参画させていただく者にとり、幸せの限りでございます。どうか田中市長、浅田議長を初め議員の皆様に、今後とも格段のご賢察とご鞭撻をいただきますようよろしくお願いいたします。 それでは、私の一般質問、企業誘致について始めさせていただきます。私自身は、南砺市の最大の課題は、人口減少と世帯数減にあると考えております。それを解決する政策が企業誘致と考え、ここに質問させていただきます。 さて、市政８年を迎える南砺市は、現在、８年で約１割の人口が減り、富山県でも唯一世帯数が減っております。特に、そこに市としては苦慮されているところと思います。すなわち魅力ある企業を誘致し、雇用増を行い、所得を伸ばし、定住化推進が不可欠と考えています。今後、今以上のペースで進めば、５年後、10年後の財政を考えますと大変な状況になると考えます。今、これをとめないと、南砺市の未来は見えてきません。 最近、市で行われた南砺市
まちづくり市民アンケートでも、少子高齢化対策、福祉が重要と考えられており、医療、雇用、企業誘致問題が上位にランクされ、急務とされております。まさに市民の意見としても企業誘致、雇用創出が出ていると思います。 私は40年近く南砺市を離れておりました。皆様と違う目線・視点で南砺市を見てきております。15年前から、月に１度、週に１回と帰り、明かりが消えていくまちに寂しい思いを抱いておりました。なぜ、こんなに資源が豊富なところなのに、そのなぜの疑問が消えませんでした。天の恵みである水はこうこうと流れ、他の地域からこれらの方々が地方を見ると、冬でも水が多く流れている、すごい、そして光を受ける屋敷の大きさに驚かれております。南砺市の地域で違いますが、庄川は昔、関西電力の創始者は、「金の流れる川」、川田工業関係者は「白いダイヤが生まれる川」と言っておりました。いま一度、この意味を考えてみてください。ゆえに、この企業誘致施策の一つが、水の力で生まれた技術、その歴史遺産、それらの企業の利活用と考えられます。特に庄川系用水路は、福野高校の農業土木の結晶でもあります。私自身、江ざらいで帰省した折、新潟・能登沖地震で高速も鉄道もとまっているのに、地中に漏れることなく用水は流れておりました。これは技術的にもすぐれていると証明していると思います。 井波地区高屋のらせん水車小屋は、経済産業省の産業遺産に指定されております。南砺市の水の力を証明するものになっていると思います。残念なことに、岐阜県伊那市では、教育にペットボトルを使う南砺市発祥のらせん水車が利用されております。これは全国で話題になっております。私は、市議になる前、３年前から、市長や市当局に、市民、農民としてお話させていただいたことがあります。驚くことに最近の環境省の資料によりますと、富山県では用水路、低落差の水力発電量の潜在能力は4,500万キロワットと発表されております。原子力の総コストを考えると、これを利活用しない手はないと思います。 それでは、質問です。市長はこの福野高校120年の技術や、南砺市、福野、井波の風土が生んだ技術、水の力等をご存じでしょうか。また、これらの利活用をどのように考えておられますでしょうか。 コマツＮＴＣは、太陽光発電装置の世界的企業です。三協立山のエクステリア技術も、太陽光の架台と関係します。川田工業の鉄鋼・ロボット技術は、水力発電に関係します。しかし、南砺市の基幹産業の技術を利用する再生エネルギー導入は進んでおりません。市長は、南砺市、水の力から生まれた三大上場企業の再生エネルギー技術の利活用をどのように考えておられますでしょうか。 また、市長は、利賀、平、上平の水の力が空中に捨てられている事実をご存じでしょうか。実は、この関電の水力も、送電ロス20％、10年換算で100億円が関西に届く前に空中に捨てられております。 さらに２つ目の施策は、水の力を捨てない企業、必要とする企業を誘致することと考えております。現在、未曾有の東北地震の後、原発停止で東電17％の値上げ、関電20％の値上げと、きょうのニュースにもありました廃炉のニュースが続いております。これは国家的大問題です。特に365日、24時間電力を最大に使用するコンピュータのデータセンターは、かなりの負担を強いられております。南砺市の世界遺産の地は、高地500メートルにあり、平地より温度が５度低く、空調の電力が少なくて済みます。すなわちデータセンターの最適地とも言えるところであります。市長はその水力を捨てないで、最大限に生かせる過疎地ならではの資産、小学校廃校跡地、それらを生かす方法をご存じでしょうか。すなわち東電、関電管内で電力に困る企業に、この水の力を融通したり、捨てている水・光・電力送電ロスを活用して、南砺市と関係のある武蔵野市、墨田区から東京都の企業から企業誘致をできるのではないでしょうか。この水の力を必要とする企業誘致について、市長はいかがお考えでしょうか。 さらに３つ目に、水の力と関係を深め、自然の力を知る企業を誘致することを考えられてはおられますでしょうか。スマートインターチェンジの機会をとらえ、コマツＮＴＣと関係する自動車産業、中部から日本海のハブ港である富山港に向かう高速道路、そして、ロシア、ヨーロッパの部品物流基地などを考えられると、これら世界的な企業も南砺市へ誘致可能ではないでしょうか。ギリシャと、フランスのリヨンと、スイスのアローザも南砺市とつながっております。市長は、今後もこの関係を持続される考えはお持ちでしょうか。 これは、海外企業を誘致するチャンスです。特に、ドイツを初めヨーロッパ自動車会社とは深い関係がコマツＮＴＣにあります。動乱のあるスエズ運河より、シベリア鉄道が有利とヨーロッパでは考えております。輸送コストもリスクも２分の１になります。 さらに、４つ目の施策として、水の力の交わるまち、農業再生と大市の里、その再生が必要になります。それは自然エネルギーから付加価値として得られた資金を活用して、私は農業再生を考えます。高齢者でも可能な新しい農業創出、そして地域を再生し、南砺を一つのきずなにつなげたいと考えております。それは、昔、大市の里でにぎわった福野町を再生することだと思います。定住化用地、過去に膨大な福野の空き地３カ所に、統合オフィスとマンション等の住居を創成することと考えます。 ことし６月初め、福野地区で市長と談議に出ていただいたお話ですが、企業誘致により肥沃な土地、野尻をつぶしてほしくない。すなわち農地をつぶすより空き地利用を優先されるべきだと考えます。市長はこの談議で出ましたこれらのことについてどのように考えておられるでしょうか。 方法論として、南砺の機会をとらえ、強さを伸ばす賢い
まちづくり、企業誘致で来られた方々が、来てよかった、住んでよかったと言えるスマートシティを構築して、ともに歩む未来企業誘致戦略が必要と考えられます。それぞれの地域における企業の技の活用である企業誘致の状況と重点施策をお聞かせ願います。 そして、次の考慮点を加味してください。 考慮点１、日本一のインフラ。実はこれ、きょうの朝、メールいただきまして、日本一ではなくなっているそうですが、68％のケーブルテレビを活用する、賢い
まちづくりがあるかと思います。企業誘致のためにも、住民生活を利便にするために、南砺の資源を最大限利用していただくことが必要かと考えます。それについての市長のお考えをお聞かせください。 そのほか５大公共料金のコスト５分の１、マイナンバー制度への今後の計画について、また、環境運動会という環境ベルマーク的な環境教育についても、インセンティブを付加するお話として考えられますが、省エネ・創エネを含めてその辺のお話をお伺いしたいと思います。 同時に、それらをやることによって、安全安心、環境・福祉の施策も含まれるかと思います。その意味で、スマートシティはエコビレッジとは異なります。市長、よろしくお願いいたします。
○議長（
浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 得永議員の質問についてお答えをいたします。水、自然の力で生まれた技術、そして企業、歴史遺産の利活用について、議員が述べられましたとおり、福野高校の前身の福野農学校時代も含めると120年の歴史があり、多数の農業土木技術者や農業技術者を輩出しておられ、その多くの先人たちが、当時の先端技術によって取り組まれ、整備されてきたこの南砺の農業用排水路、農業用水路は、非常にすぐれた施設であると私も思っております。 また、ご指摘のらせん水車でございますけれども、これもやはりこの砺波地域の中からつくられたものでございまして、南砺の先人の知恵と努力の固まりであるということも存じ上げており、そういった先人の皆様方の知恵に敬意を払うものでございます。 続きまして、自然の力の利活用の件でございます。先ほどの代表質問でも答弁をいたしました。南砺地域新エネルギービジョンにおいて、市の新エネルギー導入の方向性を明らかにしております。また、水力発電については、ご存じのとおり市内には庄川及び小矢部川の二大河川が流れ、その豊富な水を利用した発電所が数多く稼働しており、全国でも有数の水力発電地帯でございます。 このことは、私も以前から強く認識しており、平成21年度に農業用水路も含めた小水力発電による市民共同発電実現可能調査を市で実施し、流域面積・落差・地質・施工方法等から、22カ所の有望箇所を選定しました。その中の一つが桜ヶ池であり、市では本年度、桜ヶ池エコビレッジ
再生可能エネルギー導入計画を策定し、小水力発電についても活用を検討していただいているところであります。このモデル事業を契機として、市内全域に波及することを期待するものであります。 それとあわせまして、今年度は、なんと元気な
まちづくり事業として小水力発電普及事業535万円の予算化をし、民間の研究調査を支援し、共同で取り組んでいるところであり、市としても小水力発電は今後の有望な
再生可能エネルギーであると認識をしております。 また、太陽光発電については、公共施設では井波庁舎及び福野小学校に設置しており、個人住宅については住宅用太陽光発電設置事業補助金で支援をしております。議員ご指摘の民間企業の取り組みについても、今後の検討課題として考えていきたいと思います。 また、小水力発電や太陽光発電以外の企業との連携については、川田工業の社屋で実施しております地下水の温度差による地中熱利用の可能性について、今ほど申し上げました
再生可能エネルギー導入基本計画の中で検討しているところでございます。今後は、さらに市内を調査し、新しいエネルギーに活用できないか検討を続けていきたいと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、市外の企業が南砺市に進出をし、事業活動の動きや申し出があれば、市として全面的に支援してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、水の力を捨てない企業・必要とする企業の誘致についてでございますが、市内山間部には、庄川、湯谷川、小谷川、百瀬川、山田川と数多くの一級河川が流れており、それぞれに国・県が管理者となっております。この水資源を利用する場合は水利許可が必要で、庄川では関西電力が水利権を持っており、水利権の調整が発生をするわけでございます。一部の民間企業では、水資源を利用した小水力発電事業に参入する計画が市内でもあり、本年度から
エコビレッジ構想において、水資源を利用した
再生可能エネルギーの取り組みの計画に入っており、新たな事業活動として民間企業の事業参入に期待しているところであります。 また、送電ロスや消費電力の観点からご提案のあったデータセンターについては、対象ユーザーなどの需要動向により影響が左右されるのではないかと、私は考えております。特に、
東日本大震災は、日本と世界のサプライチェーンに甚大な影響をもたらしました。このことから、災害などのリスクに対する今後の各企業のサプライチェーンの動向を見きわめ、企業誘致の可能性があるのであれば対応してまいりたいと考えております。また、さまざまな情報をご提供いただければ幸いかと存じます。 なお、小学校の跡地については、地元自治振興会が中心となり、校舎やグラウンドの今後の利活用について検討していただいているところでございます。また、ご提案の東京都武蔵野市を初めとする多くの交流都市からの企業誘致につきましては、引き続き各都市との交流活動において企業動向の情報収集に努め、誘致の可能性を探ってまいりたいと考えております。 次に、水、自然の力と関係を深め、自然の価値を知る企業誘致として、海外企業を誘致するチャンスではないかとの質問でございますが、長期化する円高の影響や中国との関係悪化など、市の企業誘致は依然として難しい状況となっております。特にご存じのように、製造業は設備投資を極力抑えて国外に進出を求めているのが現状でございます。人件費などコストメリットが少ない国内において海外企業を誘致することは、大変ハードルが高いというふうに認識をしておるところでございます。しかしながら、薬業については、ヨーロッパのほうからの会社も、富山の富山大学近くに研究センターを設置しておるというようなことがありますので、そういった情報収集も含めて海外からの企業誘致についても情報収集をしてまいりたい、このように思っております。 地域の産業振興においては、企業誘致は大変重要な位置を占めております。地元企業の育成支援を進めながら、あわせて県主催のとやま企業立地セミナーが、毎年、名古屋、東京、大阪と３回開催されておりますので、私も先日東京会場へ出席をして、南砺市への誘致ＰＲを積極的に行ってきたところでございます。市独自の企業誘致も大変重要でありますし、県とタイアップするということも非常に重要だと思っておりますので、今後もそういったスタンスでしっかり取り組んでいかなければならない、このように思っています。 さらに、南砺市に関係の深い企業や新規企業に対して、積極的な訪問を行い、市の情報提供や企業側の情報収集に現在努めておるところでございます。企業訪問の折には、南砺市の企業立地の利点として、地震や津波が少ない、台風も極めて少ない、安価で豊富な電力、地下水がある、そういったこと、また、インフラについては、南砺市へのアクセスとして、陸上・海上・航空路アクセスが向上している。災害時のリスク分散が可能となるなど、企業セミナーや企業回りの際、あらゆる機会で企業誘致に向けた南砺市の情報を紹介し、情報収集を精力的に行っておるわけでございます。 得永議員におかれましては、海外での企業家としての経験が豊富であることから、先ほども申し上げましたが、企業紹介の情報があればお知らせをいただきたいと、このように思うところでございます。 次に、水、自然の力に交わるまち、農業再生と大市の里の再生についてお答えをいたします。 議員のご指摘のとおり、福野地域では、平成27年３月に、仮称ではありますけれども、
南砺スマートインターチェンジが完成します。これにより、福野地域のみならず市全域が農業振興や商工業振興の多方面で活性化されることを期待しているところでございます。 市では、定住化を推進するために、南砺市優良住宅団地開発支援事業を活用し、民間の住宅建物取引業者等の宅地開発事業を支援しております。今年度は福野地域の高堀地内で21区画、梅ヶ島地内で10区画の整備事業を行っているところであり、人口減少に歯どめをかけたいと考えておるところでございます。 さらに、議員が指摘されます太陽光発電などの
再生可能エネルギーで生じる売電資金等も活用できれば、相乗効果により地域の再生にもつながるものと考えております。 農業再生についてでございますが、農商工連携による高付加価値が求められ、市の新商品の開発に積極的にかかわり、柿の皮を飼料として配合した南砺市産「なんとポーク」のソーセージ生産に向け、昨年度、国の第６次産業化推進整備事業を活用した施設整備や商品販売会社の設立に至り、本年度から地元での雇用により営業を開始いたしました。 また、昨年度に制定しました、なんとの農産加工ブランド品認定制度は、今年度までに14団体35品目を認定し、専用ホームページやパンフレット等でＰＲをしているところであり、農業者の生産意欲・士気高揚につながってきており、販売促進に効果を上げていると考えております。 今後、これらの取り組みが議員の提案されております新しい農業や人づくりにつながっていくものと考えており、市といたしましても南砺市農林漁業振興事業や、国・県の制度を活用し、意欲ある市民の皆様の取り組みに対し、地元企業や関係機関と連携しながら支援をしてまいりたいと考えております。 次に、企業誘致の状況と重点施策についてでございます。企業立地助成の実績状況は、平成17年度が１社、平成18年度１社、平成19年度２社、平成20年度２社、平成21年度１社、平成22年度１社の計８社に対し、総額２億2,232万5,000円を支援しております。それに対する新規雇用者は125名で、うち南砺市在住者は36名となっております。平成24年度の助成計画では、福野１社、城端３社、福光１社、井波１社であり、計６社に対しては総額１億2,410万円の立地助成を予定しておるところでございます。なお、現在でも市内７社から増設等の相談を受けており、候補地や設備投資についての調整を粛々と進めております。 ご質問の重点施策については、南砺市スマートインターチェンジや北陸新幹線の開業が差し迫っており、インター周辺等における企業団地の用地確保に向けた企業立地基本計画に取りかかりたいと考えております。企業立地促進に向けた環境整備に取り組むとともに、企業と地域が良好な関係で、地域と一体となった企業立地促進に取り組みたいと考えております。 次に、ケーブルテレビ網の活用についてお答えをいたします。 これまで、ケーブルテレビ加入率という数値が一般的でありましたけれども、近年はケーブルテレビ接続率という、接続可能な世帯の率を指す数値が使われており、そのテレビの数値につきましては、議員ご指摘のとおり、本年11月末で67.97％という高い状況であります。 一方、ＣＡＴＶのインターネット加入率については、11月末現在、32.18％であり、比較的高い数値だと思いますが、残念ながら日本一にはなかなか届かない状況かと存じます。得永議員が熱く提唱されますスマートシティ、スマートコミュニティの実現には、安定的なインターネット回線が不可欠であることから、これまでのＣＡＴＶを含めた情報通信インフラの整備推進が、その実現を導く重要な事項になると感じております。 一方、テレビなどのさまざまな電化製品がインターネット回線に接続されつつあり、南砺市で進めておりますそくさいネットふれｉＴＶ事業のその延長戦上にあるなど、インターネット回線が今後、必須の社会インフラになる時代も遠くないと感じてはおります。そのような現状を踏まえ、スマートシティ、スマートコミュニティーの実現に向けては、情報インフラ整備のさらなる推進とあわせて促進すべきであると私も考えておりますので、具体的なエネルギー施策については、電力利用者、サービス提供事業者そして通信事業者等に推進していただくものと考えております。市といたしましては、関係機関と今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
浅田裕二議員） それでは、暫時休憩いたします。 議場の時計で、２時55分に再開いたします。
△休憩 午後２時４７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時５５分
○議長（
浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 13番、榊 祐人議員。 〔１３番 榊 祐人議員登壇〕
◆１３番（榊祐人議員） 本日の一般質問、トリを務めます、自民クラブの榊でございます。 このたびの新たな制度のもとでの市議会議員選挙において、市民の皆様方より多くのご支持とご支援を賜り、再選させていただくことができました。市民の皆様方のご期待にたがわぬよう、今までと同様に南砺市発展のために尽力してまいりたいと存じます。 それでは、通告に従い質問をいたします。 南砺市は、ことし11月に合併後丸８年となり、合併の特例期間も残すところ２年となりましたが、その後、５年間の激変緩和期間を経て、平成32年度からは地方交付税が一本算定により交付されることになります。それに備え、当局において公共施設の統廃合など行財政改革を進めておられることは周知の事実でありますし、本会議や委員会において質疑などでいろいろと議論されてきたところであります。しかし、歳入をいかにふやすかについてはなかなか議論されてこなかったように感じる次第であります。 そこで、当市の歳入の状況を分析してみますと、財政力指数は、
リーマンショックのあった平成20年の0.43をピークに年々減少し続け、23年度は0.38となり、合併当初の0.37に迫っております。地方税収入は、19年度の79億8,600万円をピークに減少傾向となっております。23年度は、法人税の急激な伸びにより82億9,000万円となり、交付税もここ数年で最も大きい159億1,300万円となったにもかかわらず、歳入合計は22年度実績を下回る結果となりました。 話は変わりますが、本年５月に委員会視察で訪問いたしました山口県萩市のことを紹介いたします。市役所のロビーに到着して、目に飛び込んできたのは、ふるさと納税により寄附された方々を紹介するボードでありました。そのときは、「いい制度だな」と感じる程度で深く考えなかったのでありますが、後にいろいろと調査したところ、萩市はふるさと納税に熱心に取り組んでおられることが判明したのであります。萩市のホームページのトップに、「ふるさと寄附」という専用バナーがあり、そこをクリックすると寄附の趣旨説明に始まり、寄附の方法、活用方法の選択などが詳細に記述され、萩市を応援しようという気持ちにさせられるページとなっております。 特筆すべきは、寄附する人が使い道を指定できるところ、納入方法もいろいろ選択できる上に、クレジットカードによる払い込みもできるところ、そして寄附のお礼にふるさと産品を送っているの３点であります。ちなみに萩市の過去４年間の実績は、平成20年度に490件、21年度467件、22年度707件、23年度733件と、着実に件数をふやしておられます。金額は年度によりかなり差がありますが、21年度は3,044万円を集め、22年度はかなり落ち込みましたが、23年度は1,092万円を集めておられます。 ふるさと納税については、納税者が納税したい自治体を選べる制度であることから、南砺市が選ばれる自治体となる努力が何よりもまず必要になりますが、ＰＲの方法によって件数も金額も大きく左右されるように感じる次第であります。また、納税のしやすさや特典によっても、納税者の意識が変わってくることも事実のようであります。特典について細かく調査したわけではありませんが、全国で四、五十の自治体が取り組んでいるようであります。ちなみに県内では氷見市だけのようであります。 前置きが少し長くなりましたが、以上のことから質問に入ります。第１点目は、当市の決算状況における財政力指数や歳入の推移をどのように分析しておられるのか。また、今後の見通しをどのようにとらえておられるのか、お尋ねいたします。 第２点目は、当市のふるさと納税についてであります。まず、過去４年間の実績はどれだけだったのか。また、その実績をどのように評価されているのかをお尋ねいたします。 先ほど紹介いたしました萩市は、市域の面積も人口も当市とほぼ同じ規模でありますが、ふるさと納税については件数も金額も雲泥の差があるところであります。当市の取り組み方法などで改善すべき点、反省すべき点が多々あるものと感じる次第であります。 そこで、３点の提案をさせていただきます。当市のふるさと納税の紹介方法として、ホームページのほか関東や関西での同郷会でお願いしているとのことですが、萩市と比較してもＰＲ方法が著しく劣っていると感じるところであります。ホームページやパンフレットを充実させ、少しでも納税意識を喚起できるような方策に知恵を絞っていただきたいと思います。また、使い道を指定できるようにし、南砺市出身者だけでなく、少しでも南砺市に関心を持った方々に南砺市を応援しようと思っていただける仕組みにも力を注いでいただきたいものであります。 続いての提案は、納入方法にクレジットカード利用の方法を追加し、オンラインで手続ができるよう改善していただきたいというものであります。手数料を当市で負担することはもちろんのこと、銀行や郵便局に足を運ばず決裁できる手軽さを大いにＰＲし、件数や金額が飛躍的にふえることを大いに期待するものであります。 最後の提案ですが、今回の質問で一番強調したい点であります。それは、ふるさと納税にご協力いただいた方々に、少しでも南砺市のよさを実感していただける特典として、ふるさと産品をお届けしていただきたいものであります。現在、お礼状と「志民カード」をお届けしているとのことでありますが、当市のふるさと納税の件数がふえない原因の一たんは、特典のなさだと感じております。金額の大小ではなく、納税者が南砺市を応援したいという気持ちにこたえる方法として、ふるさと産品はうってつけだと私は考える次第であります。 また、納税者の方々に「ふるさと応援団」としてふるさと産品のＰＲ役をお願いすることも大事ではないかと思います。納税者の名刺をつくり、裏面にふるさと産品の写真を掲載し、購入先や購入方法を添えることでふるさと産品のＰＲ役を担っていただき、販売促進につながり、歳入がふえれば、納税者の特典というより、市のための先行投資ではないでしょうか。商工会やいろいろな生産者とタイアップし、ふるさと産品としてお届けする商品パッケージの開発や、通信販売のシステム開発など、ある程度経費のかかる事業ではありますが、市が助成してでも南砺ブランド発信のためには大いに取り組むべき価値のある方策だと考えるところであります。 以上、南砺市の将来を見据えた私なりの提案に対する市長の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。
○議長（
浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 榊議員の質問にお答えをいたします。決算状況について、まず、私からのお答えをし、ふるさと納税については総務部長から答弁をさせていただきますが、確かにふるさと納税の件については、我々にも大きな反省そして改善点があると思っております。先ほどから提案いただいたことについて、逆に、萩市と比べてかなりやはり積極性に欠けているということは我々も認識しておりまして、今後、やはり積極的にふるさと納税にお願いする、そしてふるさと納税をする人が、本当にまた南砺のことを好きになっていただけるようなやはり考えをしていかなければならないというふうに思う次第でございます。 まず、私からは、財政力指数についてお話をさせていただきます。 自治体の財政力を示す指数として用いられ、地方交付税の算定に用いる基準財政需要額に対する基準財政収入額の割合、つまり収入額を需要額で割った数値の３カ年平均値であらわします。基準財政収入額は、実際の南砺市の市税などの収入見込みの額のうち、譲与税などの全額と、市税や国県交付金などの75％を収入額として計算し、25％は収入額の計算に入れません。また、基準財政需要額は、南砺市の人口・面積などの条件で平均的な水準の行政サービスを行う場合に必要な財政需要額でございます。需要額に対して収入額が不足する分が普通交付税として交付されるわけであります。需要額よりも収入額が多い場合は、普通交付税は交付されません。 さて、南砺市におきましては、ご指摘のとおり平成20年度の0.44をピークに下降しており、平成23年度の0.38は、県内15市町村の中で下から３番目、10市の中では一番低い数値となっております。全国の類似団体の平均は0.57であり、19ポイントも下回っているということになります。南砺市の財政構造は、市税などの自主財源に乏しく、さらに減収傾向にあり、地方交付税、合併特例債などの市債、国県補助金や譲与税などの依存財源に大きく頼っております。 ご指摘のとおり、地方交付税が減額され、合併特例債には限度額と発行期限がありますので、適正な財政規模への早期移行が喫緊の課題であります。 今後の見通しにつきましては、使途が限定されない一般財源の大きな伸びは期待できず、市税は平成23年度決算では法人市民税に大きな伸びがあったものの、人口減少や景気低迷などの影響から、本年度は当初予算を割り込むことも考えられます。地方交付税におきましては、平成27年度から５カ年の激変緩和期間に入り、平成32年度には普通交付税で38億円の減額が見込まれます。合併特例債につきましても、平成31年度まで期限が延長されたとはいえ、平成32年度における影響額は平均で25億円に上り、普通交付税と合わせますと約63億円の財源がなくなるということになります。人件費、扶助費、公債費や施設の維持修繕費などの経常経費と、例年収入が見込まれる一般財源は徐々に均衡し、特例期限を迎える平成30年代には一般財源が不足することも懸念されるわけであります。引き続き人件費の削減や公共施設再編などの行財政改革に取り組み、経費の節減に努めるとともに、北陸新幹線やスマートインターの開通を契機として企業誘致などを推し進め、市税の確保に努めたいと考えております。総合計画後期計画の着実な推進を図るため、収支バランスに留意しながら、南砺市の身の丈に合った行財政運営に努めてまいりたいと思います。
○議長（
浅田裕二議員） 下田総務部長の答弁を求めます。 下田部長。 〔下田正佳総務部長登壇〕
◎総務部長（下田正佳） 私からは、ふるさと納税についての質問にお答えをいたします。 まず、ふるさと納税の過去４年間の実績と評価についてであります。ご承知のとおり、ゆかりのある地方公共団体に財政的に貢献したいという納税者の思いを生かすため、税制上の方策として、いわゆるふるさと納税制度が、平成20年度の地方税法の改正により創設されました。南砺市を応援したいという善意の気持ちを、寄附という形で取り組んでいただくものでございます。 南砺市の実績といたしましては、平成20年度は29件、133万円、21年度は19件、303万9,000円、22年度は16件、163万5,000円、23年度は11件、167万円のご寄附をいただきました。ご寄附をいただいた方々は、ほとんど旧町村出身の方で、毎年いただいておる方もたくさんおられます。１件当たりの金額でございますけども、１万円から３万円未満までの方が４年間で31件と一番多く、次に、10万円から100万円未満の方が19件、それから３万円から５万円未満の方が15件というふうに続いており、100万円以上という方も２件ございました。 また、地域別では関東方面の方からの寄附が４年間で26件、次いで関西方面の方から19件となっております。ご寄附をいただいた方々には、ともに南砺市を応援していただいているとの意味合いの、合掌集落や城端曳山祭りなど地域の名勝がデザインされた、議員からもお話がありました、「なんと志民カード」を礼状と合わせてお送りをいたしております。 県内の他市町村においても、100万円以上の大口寄附を除きますと、南砺市と同様におおむね毎年100万円前後の寄附額で推移しておるというふうに聞いております。改めまして、ご寄附をいただいております方々に感謝を申し上げたいというふうに思っております。 次に、ふるさと納税のＰＲ方法の改善でございますけれども、これまで関東や関西の同郷会に出席し、チラシを配布して働きかけたり、それからホームページに掲載して制度の周知を図ってまいりました。同郷会でのお願いは、もちろんそのまま継続してまいりますが、ホームページの掲載につきましては、トップページからふるさと納税のページに入りやすくなるというような工夫をさせていただきたいというふうに思っております。 また、ふるさと納税の趣旨とこれからの南砺市が取り組む重点施策を、４項目ないし５項目に分けて説明し、寄附をされる方が応援したい政策、施策テーマを選択できるようなことも検討してまいりたいというふうに思っております。 例えば農林漁業の分野とか、あるいは健康・介護・福祉分野あるいは教育・次世代育成分野、それから環境保全・エネルギーの分野、これは今のエコビレッジで言っている「いのちの４分野」と言うておる分野でございますけれども、例えばこういう分野を掲げ、寄附をされる方々が応援したい事業を選択できるようにするというような形になることを考えていきたいというふうに思っております。 それから、次に、納入方法の改善についてでございますけども、現在、振込方法は、全国のゆうちょ銀行からの公金払い込み、それから富山県内の金融機関からの納付書払い、それから現金書留払い、３通りで行っております。ほとんどが実はゆうちょ銀行からの公金払い込みという形で行われております。 議員提案のクレジットカード利用の方法を追加し、オンラインで手続がとれるように改善すべきという点につきましては、初期導入費用あるいはランニングコスト等の費用対効果の面も踏まえて検討させていただきたいというふうに思っております。 次に、ふるさと産品の活用についてお答えをいたします。県内他市町村の取り組みを見てみますと、氷見市、射水市、立山町が特産品を贈呈しており、特に氷見市のふるさと納税の件数が大変多くなっており、効果を上げている事例というふうに受けとめております。基本的に氷見市については、観光とかそういう立地の条件もいろいろあるかというふうに思っております。ただ、この制度は、本来、ふるさとへの思いを財政的支援という形であらわすことにあるものというふうに認識もさせていただいております。ふるさとを支援したいという気持ちを寄附という形であらわすものであり、プレゼントあるいはプレミア競争により税の争奪戦となるというようなことは、少しふるさと納税の趣旨に反するのではないかというような認識も持っております。議員提案の特産品を贈ることにつきましては、特産品のＰＲを進める観点からも有効な手段というふうには考えております。ただ、今、私どもがちょっと思っておりますのは、一つの方策といたしまして、現在、お送りしている「なんと志民カード」を有効活用できないかというようなことも考えております。南砺市を応援していただいている方々に、この「なんと志民カード」で例えば市内の美術館とか文化施設あるいは温泉入浴施設などに訪れていただき、より深く南砺市を再発見していただけるというようなことを検討させていただきたいなというふうに思っております。 いずれにしましてもふるさと産品を送るということも含めまして、冒頭に市長が申し上げましたように、ふるさと納税の趣旨を普及し、多くの方々に南砺市を応援していただけるように頑張っていきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
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△散会
○議長（
浅田裕二議員） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次回は、明12月12日午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を引き続き行います。 本日は、これをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時１８分...