平成２３年 １２月 定例会（第６回）議事日程（第２号） 平成２３年１２月１２日（月）午前１０時開議日程第１ 市政一般に対する質問 議案第９６号 平成23年度
南砺市一般会計補正予算（第３号） 議案第９７号 平成23年度
南砺市バス事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９８号 平成23年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第９９号 平成23年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号） 議案第100号 平成23年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第101号 平成23年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第102号 平成23年度
南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号） 議案第103号 平成23年度
南砺市簡易水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第104号 平成23年度
南砺市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第105号 平成23年度南砺市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第106号 平成23年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第107号
南砺市議会議員及び南砺市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の制定について 議案第108号 南砺市税条例の一部改正について 議案第109号
南砺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第110号 南砺市訪問看護及び
介護予防訪問看護実施条例の一部改正について 議案第111号 南砺市
看護学生修学資金貸与条例の一部改正について 議案第112号
砺波広域圏事務組合規約の変更について 議案第113号 市道路線の変更について 議案第114号
南砺市体育施設（南砺市
城端西部体育館等）及び
南砺市都市公園の指定管理者の指定について 議案第115号
南砺市体育施設（南砺市
井波社会体育館及び南砺市
東洋紡屋外球技場）の指定管理者の指定について 議案第116号
南砺市体育施設（南砺市福野体育館等）の指定管理者の指定について 議案第117号
南砺市体育施設（南砺市福光体育館等）の指定管理者の指定について 議案第118号
南砺市体育施設（南砺市
福光里山体育館及び南砺市
福光里山テニスコート）及び南砺市
福光里山野営場・
レクリエーション農園の指定管理者の指定について 議案第119号
南砺市体育施設（南砺市
城端温水プール）の指定管理者の指定について 議案第120号
南砺市体育施設（南砺市福光プール等）の指定管理者の指定について 議案第121号
南砺市体育施設（南砺市いなみ木彫りの里テニスコート）の指定管理者の指定について 議案第122号 南砺市相倉民俗館等（南砺市相倉民俗館１号館等）の指定管理者の指定について 議案第123号 南砺市いなみ交流館「ラフォーレ」の指定管理者の指定について 議案第124号 南砺市
特別養護老人ホーム（
特別養護老人ホームいなみ等）及び
南砺市デイサービスセンター（デイサービスセンターいなみ等）の指定管理者の指定について 議案第125号 南砺市
福野シルバーワークプラザ及び南砺市
福野高齢者共同作業センターの指定管理者の指定について 議案第126号 南砺市
城端介護研修センターの指定管理者の指定について 議案第127号 南砺市
城端老人福祉センター「美山荘」指定管理者の指定について 議案第128号 南砺市
城端老人福祉センター「美山荘別館」の指定管理者の指定について 議案第129号 南砺市福光福祉の家「光龍館」の指定管理者の指定について 議案第130号 南砺市
城端高齢者生きがいセンター「ふれあいはうす」の指定管理者の指定について 議案第131号 南砺市
高瀬コミュニティ施設の指定管理者の指定について 議案第132号
南砺市桜ヶ池自然活用施設「自遊の森」の指定管理者の指定について 議案第133号
南砺市桜ヶ池クアガーデンの指定管理者の指定について 議案第134号
南砺市桜ヶ池農産物直売所の指定管理者の指定について 議案第135号
南砺市農村公園（南砺市野尻緑地公園）の指定管理者の指定について 議案第136号
南砺市南蟹谷総合交流ターミナル施設及び
南砺市南蟹谷中山間活性化施設の指定管理者の指定について 議案第137号
南砺市農林漁業体験実習館施設等（
南砺市たいらスキー場「ロッジ峰」等）の指定管理者の指定について 議案第138号 南砺市
利賀特産品等直売施設「とがとが」の指定管理者の指定について 議案第139号 南砺市
利賀農業拠点施設（南砺市
利賀農業拠点施設ライスセンター等）の指定管理者の指定について 議案第140号 南砺市
利賀高齢農業者生きがい農園等管理施設「河童の郷」の指定管理者の指定について 議案第141号 南砺市利賀農山村
滞在型交流施設「
スターフォレスト利賀」の指定管理者の指定について 議案第142号 南砺市つくばね森林公園の指定管理者の指定について 議案第143号 南砺市
イオックス・アローザ交流施設（南砺市イオックス・ヴァルト）の指定管理者の指定について 議案第144号 南砺市
イオックス・アローザ交流施設（
南砺市イオックス・アローザオートキャンプ場等）の指定管理者の指定について 議案第145号 南砺市
利賀林業者宿泊研修施設の指定管理者の指定について 議案第146号 南砺市利賀ふるさとの森林の指定管理者の指定について 議案第147号 南砺市
福野産業文化会館の指定管理者の指定について 議案第148号 南砺市
井波物産展示館の指定管理者の指定について 議案第149号 南砺市
井波彫刻総合会館及び
南砺市都市公園（井波芸術の森）の指定管理者の指定について 議案第150号 南砺市
井波彫刻伝統産業会館の指定管理者の指定について 議案第151号 南砺市
井波商業観光拠点施設「よいとこ井波」の指定管理者の指定について 議案第152号 南砺市城端織物会館の指定管理者の指定について 議案第153号 南砺市
起業家支援センターの指定管理者の指定について 議案第154号 南砺市街中にぎわい弐号館及び南砺市福光会館の指定管理者の指定について 議案第155号 南砺市道の駅福光「なんと一福茶屋」及び南砺市
福光紹興友好物産館の指定管理者の指定について 議案第156号 南砺市
医王山山麓レクリエーション施設及び
南砺市索道施設（
ＩＯＸ－ＡＲＯＳＡ）の指定管理者の指定について 議案第157号
南砺市国民宿舎「五箇山荘」の指定管理者の指定について 議案第158号 南砺市五箇山和紙の里（
五箇山和紙工芸研究館等）の指定管理者の指定について 議案第159号 南砺市五箇山合掌の里（
合掌造り宿泊棟・
合掌コテージ等）の指定管理者の指定について 議案第160号 南砺市桂湖
レクリエーション施設（
桂ビューロッジ等）の指定管理者の指定について 議案第161号 南砺市
西赤尾山村活性化施設（
広場等利用施設管理棟等）及び
南砺市索道施設（タカンボー）の指定管理者の指定について 議案第162号 南砺市
利賀活性化施設（
スノーバレー利賀スキー場）及び
南砺市索道施設（
スノーバレー利賀）の指定管理者の指定について 議案第163号 南砺市
利賀活性化施設（利賀そばの郷等）の指定管理者の指定について 議案第164号 南砺市
赤祖父レイクサイドパーク（
パットゴルフ場等）の指定管理者の指定について 議案第165号
南砺市索道施設（閑乗寺）及び
南砺市都市公園（閑乗寺公園）の指定管理者の指定について 議案第166号
南砺市たいらスキー場施設（
南砺市たいらスキー場クロスカントリー場）の指定管理者の指定について 議案第167号
南砺市温泉施設（南砺市天竺温泉の郷）の指定管理者の指定について 議案第168号 南砺市
井口体験交流センターの指定管理者の指定について 報告第９号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２９人） １番 古軸裕一議員 ２番 岩崎 修議員 ３番 赤池伸彦議員 ４番 水口秀治議員 ５番
脊戸川義之議員 ６番 山本勝徳議員 ７番 助田幸雄議員 ８番
長井久美子議員 ９番 水上成雄議員 １０番 榊 祐人議員 １１番 中島 満議員 １２番 山瀬悦朗議員 １３番 齊藤光一議員 １４番 向川静孝議員 １５番 池田庄平議員 １６番 （欠員） １７番 川邊邦明議員 １８番 山田 勉議員 １９番 岩崎 誠議員 ２０番 石崎俊彦議員 ２１番 前田美好議員 ２２番 才川昌一議員 ２３番 蓮沼晃一議員 ２４番 浅田裕二議員 ２５番 片岸 博議員 ２６番 西井秀治議員 ２７番 香川俊光議員 ２８番 水木 猛議員 ２９番 城岸一明議員 ３０番
且見公順議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 中山繁實 教育長 浅田 茂 教育委員長 石岡敬夫 代表監査委員 高桑俊介 会計管理者 山畔勝博 市長政策室長 高山博文 総務部長 下田正佳 民生部長 三谷直樹 医療局長 仲筋武智 産業経済部長 大浦章一 建設部長 上坂吉明
教育委員会理事 永井 厳
市長政策室次長 長澤孝司 総務部次長 一二三敦司 総務部次長 豊川 覚 民生部次長 清水哲郎 民生部次長 大西毅彦
産業経済部次長 浦田昭一
産業経済部次長 原田 司 建設部次長 裏田 親 建設部次長 宮本博之職務のため出席した事務局職員 主幹 事務局長 松田泰彦 小森 典 議事調査係長
議事調査係主任 松本
恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
△開議の宣言
○議長（西井秀治議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政に対する一般質問並びに議案第９６号から議案第１６８号まで及び報告第９号について
○議長（西井秀治議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第96号から議案第168号まで及び報告第９号を議題といたします。 これより各会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 24番、浅田裕二議員。 〔２４番
浅田裕二議員登壇〕
◆２４番（浅田裕二議員） 皆さん、おはようございます。 四、五日前から雪になりまして、いよいよ冬本番の季節を迎えることになりました。そんな寒さの中、３月の大震災で被災されました東日本の皆様には、復興が遅々として進まない折、仮設住宅などでこの寒い冬を過ごさなければならないことに心よりお見舞い申し上げるところでございます。また、それとともに、この冬が暖冬であればと願うものでございます。 さて、先月21日、
南砺市議会自民クラブの会合において、今期新しく推挙をされ、会派の会長の大任を仰せつかりました24番、浅田裕二でございます。もとより器ではございませんが、会派の目標に向かって大いに議論を闘わせて、議会の改革、向上に向けて、一生懸命に重責にたえながらクラブの皆様のご指導ご鞭撻を賜りながら、一生懸命努めていく所存でございます。よろしくお願い申し上げます。 私どもの自民クラブは、
市議会最大保守系会派であります。市長とともに、南砺市発展のためスクラムを組み、市政の向上に日夜努めていると自負するところであります。 議員各位には、今定例会初日において、新しく同志である西井秀治議長、石崎俊彦副議長を選出いただき、大変ありがとうございました。会派を代表して御礼を申し上げるところでございます。 当議会としても、新しい体制ができ、合併後２期目の最終年度に臨み、改めて市長と議会、会派のより一層の意思の疎通を図り、私どもの会派との関係を確固たるものに構築するためにも、今回、あえて市長の今後の市政に対する思いや夢を再確認するためにも、踏み込んだ答弁をお願いするものであります。 それでは、平成23年12月定例会に当たり、会派を代表して質問させていただきます。 まず初めに、先日来、マスコミを巻き込み、国会でいろいろ論議されているＴＰＰについてお聞きします。 豊かな田園地帯を抱え、一方、しっかりと輸出産業に貢献する企業群を抱えるこの南砺市、市長のかじ取り次第では、地域産業の育成に対して、それぞれの存続のかぎを握っていると言っても過言ではないと思い、また、重大な局面を迎えているところでございます。 まだまだ交渉参加の入り口論の展開ではありますが、現在、その行方を注視している市内の商工業者、農業従業者に対する思い、対応策を踏まえて、今現在、市長はこのＴＰＰの交渉参加に対する政府方針に関してどのような見識と見解をお持ちか、お聞きします。 次に、新幹線問題に触れたいと思います。 世界に誇れる文化遺産の五箇山の合掌造り、日本で４番目の偉容を誇る木造建築物の瑞泉寺、加賀藩の文化を継承する善徳寺、あるいは小学校の教科書に載っているほどのすばらしい景観の散居村の田園風景、棟方志功の作品の常設展示などで他に類を見ない福光美術館、その他の観光拠点、あるいは他地域に対しても誇れるたくさんの伝統芸能などを抱えているこの南砺市は、観光資源の豊富さにおいてどこにも負けないものであります。 そんな中、先日末に新聞で報道された新幹線が開通して、並行在来線である北陸線が新しい形態で運営される予定であり、その運営会社の負担金割合についての記事が、北陸新幹線の開通が間近に迫ったということを改めて痛感させられたところであります。 これを契機ととらえて、観光行政を含めた公共交通のこれからのあり方について、今まで以上に真剣に取り組んでいかねばならない局面に向かったのではないかと思うところであります。 当会派といたしましても、議会としてしっかり議論をしていただくために、この定例会の会期中に、公共交通などの特別委員会を提案する予定であります。 そこで、市長にお尋ねします。 南砺市では、直接運行されていない並行在来線の北陸本線の新会社移行に対する出資金、負担金について、また、新幹線開通後の支線としての城端線の今後のあり方、方向性についての夢と希望について、いろんな機運もございますが、市長のご意見、所感を伺いたいと思います。 続いて、消防署の再編についてお尋ねいたします。 南砺市議会としては、９月の全員協議会で２署体制を了承しましたが、先日、
砺波地域消防組合議会の全員協議会の席上でただしたところ、建設に対してまだ動き出していないとのことでありました。最近の行政の動きは、道路や箱物に対して大変緩慢に見えます。議会としては、了承したことに対する速やかな対処を期待するものであります。 毎年、増加の傾向が著しい救急出動の対応を含め、この再編には、多重出動の担保がその目的の多くを占めており、ぜひとも早急な対処をお願いするところであります。 市当局としても２署体制に移行し、新設される各署所に向かうアクセス道路網の整備充実を含めた消防の環境整備の一刻も早い取り組みが必要だと考えます。 今後、スケジュールはどのように推移していくのかお尋ねいたします。 次に、（仮称）協働の
まちづくり基本条例についてお伺いします。 市長の諮問機関ということで策定委員会が設立され、住民主導ということで、先ごろ最終素案ができ上がり、その条例に関する提言書という形で９日に市長に手渡されました。 内容については全く未知でありますが、今、地方自治法が改正され、民主党政権が地方主権の旗印を上げる中、大阪維新の会や名古屋の市長が減税を上げての新党づくり、阿久根市の市長の専決の乱発、ワンフレーズメッセージによる劇場型政治の台頭、そうした流れが公務員のバッシング、行政サービスの切り下げ競争への方向性をたどっているのではないかと思われます。 大きな一部の声が扇動して、住民の声として取り上げられる可能性もある中、改めて、その条例がだれのためのものか、どんな目的で策定を諮問されたのか、行政と議会と住民のすみ分け、責任のあり方論を含め、市長の見解をお聞きいたします。 次に、南砺市の人口問題について触れたいと思います。 ５年に１回の平成22年度国勢調査が調査開始以来１年以上もかかり、やっと確定値が公表されました。南砺市の平成22年10月１日現在の人口が５万4,724人で、平成17年度の前回調査に比べて3,400人余りの減少であることが明らかになりました。 総合計画にうたっている10年後の５万6,000人の目標値を４年程度で割り込み、いまだに減少傾向に歯どめがかかっていないことが浮き彫りになったところであります。 合併してから７年が過ぎ、その間、いろいろと時流に合わせた対処はなされてきたところでありますが、全くといっていいほどその成果が見られません。このまま放置すると年間700人近い減少が続く状態では、市の人口が５万人を割り込む日もそう遠くないと思います。 少子高齢化により、社会を支える構造が逆転し、弱体化が進み、南砺市の将来に対して大きな不安が頭をよぎるところであります。 今こそ抜本的な施策、それこそ世間の注目を集めるような施策、例えば、若者の住民税を無税にするとか、無料で住宅を提供するとか、子どもは大人になるまで市が責任を持って無償で育てるなど、若者が心から来たくなる、住んでみたくなる、そんな地域づくりの施策が必要になってくるのではないかと思います。 市長の人口減に対する施策の見解があれば、お聞きしたいと思います。 次に、合併特例債のこれからの流れについてお聞きします。 特例債の５年延期が閣議決定されました。当初、320億円の８割を総合計画に基づいて起債するとの方向性だったと思います。過疎債に次いで有利な財源であるこの特例債、期間延長を受けて、当然、南砺市としても満額を起債されると思いますが、いかがでしょうか。 一方、これまで、当初計画の６割余りが使われてきたところでありますが、この特例債、８町村合併がよりスムーズに進行していくことをもくろんで、総務省より確定されたものであります。それなりに旧町村単位に公平性、均等性が求められるものではないかと思います。 これまでの旧町村に対する地域別の起債状況、これからの起債の方向性についても市長の見解をお聞きします。 最後に、平成24年度予算についてお伺いします。 年末を迎えて、来年度の予算の積み上げ作業に取りかかっておられる時期かと思います。市長も１期目最終年度を迎えて、マニフェストの完結に向けて、思いのたけを盛り込む予算かなと推測するところであります。 また一方、私ども議会としても、２期目の最終年度であり、来年から定数減、あわせて大選挙区での選出という今までに経験のない大きな仕組みの選挙を戦うところであります。 今の選挙制度としては、最後の予算になろうかと思います。それなりに各議員においてもいろいろな思いで臨まれる、そんな予算ではないかと思います。たくさんの繰越金、財政調整基金を抱える中、宝の持ち腐れにならないよう、予算の組み立てをお願いするものであります。 そういった思いの中、今回の予算の規模、重点施策目標について、市長の見解をお聞きいたします。 結びになりますが、昨年１年間をかけ、我が自民クラブとして、３つの部会に分かれ、会派内でも時間をかけて議論を尽くし、それぞれ市内各種団体と意見交換を多数開催し、それらを受け、先日、提言書を市長に出させていただきました。この12月定例会の席上、各部会の代表が一般質問の形で詳しく提言、質問させていただくので、答弁のほうよろしくお願い申し上げます。 我々
南砺市議会自民クラブでは、南砺市のより一層の発展に寄与すべく、今後、各部会の活動などを通じて、研究、調査に邁進する所存であります。市民の皆様方のご理解を切にお願い申し上げまして、代表質問といたします。
○議長（西井秀治議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 皆様、おはようございます。 一般質問、代表質問のトップを切って、自民クラブの会長、浅田新会長からの代表質問についてお答えをいたしたいと思います。 先ほどおっしゃったとおりでございまして、先日、自民クラブからの提言書もしっかりと受け取りました。この後も、この一般質問の中で質問を受けるわけでございますが、平成24年度に向けて、１つでも多くの事業ができますことを、今指示を出して、精査をしているところでございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、ＴＰＰ参加についての見解について、私のほうからお答えをしたいと思います。 昨年12月定例会において、水木議員の代表質問でも、また、提案理由の説明についても、この問題については少しお答えをしたところでございますが、ＴＰＰがもたらす利益、国益や、それに対する負の影響等について、実ははっきりした説明が我々国民に対してもなされていないというのが現状であります。 そんな中での参加の是非については、与野党内でも賛否両論があるわけでございまして、現在もまだ、中央政府含めて結論が見出せないということであります。 先ほど、グローバル化、そして輸出産業というお話もありました。もちろんこのことについても非常に大事なことでありますし、また、農業の問題について、さらに疲弊をする、そういった問題もあるわけでございますが、私自身は、まず、グローバル化、輸出産業については、まずはデフレからの脱却、そして円高政策、これをはっきりと明確に打ち出していただいて、さらに東日本大震災の復興に向けて、被災地への復興に向けての事業を明確に中央政府のほうは打ち出す、そのことが先ではないかなと私は思うわけでございます。 さらに、ＴＰＰというのはやはりアメリカ主導、もしくは大変他国的なところがありまして、非常に難しい問題がたくさん含まれているわけでございますので、さらに、国が責任を持って、国民生活に直結する事例など、将来に向けた影響、改めて申し上げますが、国益、そしてそれに対するメリット、デメリット等を対策も含めて慎重に検討をいただき、その経緯や結果をまさに逐次国民の皆さんに示すとともに、余りにも前のめりにならずに、持続可能な日本経済、地域発展につながるよう、総合的な見地から慎重に判断をしていただきたいものだというふうに考えております。 続きまして、北陸新幹線の開業についての質問についてお答えをいたします。 まずは、在来線の市町村負担金、分担金の見解についてでございます。 この南砺市というのは、並行在来線、この沿線市町村ではないわけでございますけれども、やはりＪＲ城端線と接続し、多くの南砺市民や南砺市への来訪者が利用することになります。市民生活には欠かせない重要なものだと思っております。 したがって、南砺市としても、第三セクター会社に出資が必要であるというふうに考えております。出資は県内全市町村が行うこととなっておりますが、現在、市議会等でも検討がなされております。 その内容は、先日も報道にありましたとおり、市町村全体の負担が27％を出資し、出資金の27％ということでありまして、それを人口や標準財政規模を基準に、並行在来線の駅数などのさまざまな条件を考慮して、各市町村に配分する案が示されておるわけであります。 案によりますと、南砺市は、市町村出資金約14億円の約1.9％に当たる2,700万円の負担ということで報道されているところでございますが、この案は今後、県でさらに精査がなされ、近いうちに正式な出資依頼があるものと考えております。 市といたしましても、ＪＲ城端線との接続の強化、富山駅までの直通運転の継続、運賃等を利用者の利便性が損なわれないように努めてまいる所存であります。 続きまして、支線としての城端線の活用方法についてお答えをいたします。 ＪＲ城端線は、利用者が30年前、1980年の数値の約４割にまで実は減少しております。また、利用者の約８割が学生を中心とした定期券利用者であるということであります。今後、さらに少子化が進むことになりますと、ますます利用者が減少するということにつながります。 しかし、ＪＲ城端線は市民の皆さんの生活の基幹となる重要なものであり、何があっても守っていかなければなりません。そのために、今年度高岡市を事務局とする城端氷見線活性化推進協議会において、城端線・氷見線活性化のための地域公共交通総合連携計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。 当計画では、北陸新幹線開業を見据えて、まずは通学や通勤等の地域生活利用における利便性の向上や、観光等の広域的利用における利便性の向上、そして北陸新幹線や並行在来線との接続の強化を図ることとしております。 さらには、地域との連携による鉄道の活性化や沿線自治体、富山県、関係団体、交通事業者、そして地域住民が取り組む活性化のための施策を盛り込む予定となっております。 この計画をもとに、沿線自治体や富山県だけではなく、関係団体、交通事業者、そして地域住民が一体となって、城端線、そして氷見線の活性化に取り組んでいくこととなります。 ＪＲ城端線は、北陸新幹線が開業することにより利便性がさらに向上し、ひいては地域活性化や市民生活の維持につながるよう、関係４市のみならず、市民の皆様とともに取り組んでいきたいと考えておりますので、先ほど、特別委員会のお話もありましたが、議員各位のさらなるご理解とご協力をお願いいたします。 次に、市の観光行政の方向性を考えた公共交通のあり方についてお答えをいたします。 南砺市は、議員が申し上げられたとおりでございまして、多くの観光資源があります。これを生かして、さらに観光化を進めていきたいと、このように思っております。 北陸新幹線開業に向けて、首都圏からの観光客やビジネス客誘客を有効的な戦略をうたわなければならないということは、いうまでもありません。その意味において、二次交通及び広域の交通体系の整備促進は、北陸新幹線開業を見据えた最重要課題の一つと言えます。 新高岡駅から南砺市へのアクセスルートとしての城端線は、先ほど申し上げましたが、城端氷見線活性化推進協議会と連携をしながら、実効性のある活性化事業を推進していきたいと思っております。 また、現在終着駅と言われておりますが、金沢駅と南砺市を結ぶ公共交通機関は、金沢福光間を運行するＪＲバスのみでありますが、新たな定期観光バスや路線バスの開設をするために、今年度のなんと元気なまちづくり事業において、金沢駅を発着して井波や五箇山など、市内の観光地をめぐるツアーバスを１月から実験運行することとしております。 これは、金沢からの観光ニーズを掘り起こし、観光客の動向調査を行うもので、来年度以降も継続して実施することにより、民間のバス会社による定期観光バスや路線バスの開設にぜひつなげていきたいと、こういうことでございます。 今後はさらに、岐阜県白川村や高山市等への延伸を視野に入れた検討も必要であり、二次交通と連動した広域連携による観光振興を強化していきたいと考えております。 次に、消防の２署体制の今後の具体的な流れについてお答えをいたします。 消防署の再編につきましては、10月の全員協議会において、市の提案しました平野部２署所体制の方向性に対し同意をいただきました。ありがとうございました。平野部の消防救急体制への新たな取り組みに道筋をつけていただいたと思っております。 10月の全員協議会の同意をいただいた後、直ちに砺波地域消防組合、砺波市、小矢部市に出向き、南砺市の２署所体制の方針を示し、迅速な対応について要請をしてきたところでございます。 再編署所の建設及び運用開始の時期につきましては、施設の老朽化や、そして耐震・免震の必要性に加え、消防団からも要望のある地域防災の拠点となる防災センターの設置を踏まえて考えますと、速やかな施設整備が必要と考えております。 今後のスケジュールといたしましては、砺波地域消防組合における協議を経て、平成24年度中には再編署所の建設用地の選定、確保及び基本設計を行い、特に、福光・城端地域を担当する署所については、平成25年度に実施計画、消防庁舎、敷地等の規模にもよりますけれども、平成25年度内に建設工事に着手をし、平成26年度内の竣工及び運用開始を考えていきたいと思っております。 井波庄川・福野地域を担当する署所につきましては、担当区域が砺波市にもまたがることとなりますので、砺波市ともさらに協議を進め、平成26年度に実施設計、平成27年度に建設工事の着手、竣工、運用開始がなされるように、さらに砺波地域消防組合に申し入れるとともに、足並みをそろえて整備に向けて進めてまいりたいと考えております。 なお、消防庁舎建設で重要なポイントといたしましては、消防車両の迅速な出動体制を確保すること、そして、地域の防災拠点としての機能を有すること、財政面に配慮した効率的・効果的な施設及び設備とすることの３点があると考えております。 中でも特に重要な消防車両の迅速な出動には、庁舎敷地の形状及び周辺道路の接し方を踏まえ、車庫の位置や車両の動線を検討する必要があると考えております。 つきましては、速やかな建設用地の選定、確保が前提となります。市といたしましても、砺波地域消防組合において、早急に議論を進めていただくとともに、砺波地域消防力適正配置調査において示された再編署所位置を中心に、消防組合とともに用地の選定等に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、多重出動体制の配分についてお答えをいたします。 砺波地域消防組合管内において、救急出動件数は年々増加しております。火災発生中での救急出動、救急出動中の火災や救急の多重出動も多く想定されることから、再編署所の車両及び職員の配置については、砺波地域消防組合において決定されることになりますが、消防力適正配置調査結果を踏まえ、砺波地域消防組合の各署所において、多重出動体制によるより一層の充実を図れるよう、また、地域の防災体制の強化に向けた取り組みに対し、強く要請してまいりたいと考えております。 なお、再編署所の災害発生直後の出動体制といたしまして、消防本部では、基幹署を３隊、一方を２隊の計５隊とし、災害種別や規模に応じて出動隊を選別して出動し、さらに隊や特殊車両が必要な場合には、砺波地域の各署所からの出動や、非番員招集で対応する体制とすると聞いております。 再編署所の担当エリアが現署所の担当エリアと比較して広くなることから、一部の地域において、最先着隊の現場到着時間が遅くなる地域もございますけれども、この点についても、議会及び各地域での説明会で説明いたしました道路網整備、消防水利の確保、消防団装備の充実等の施策に取り組み、南砺市の総合的な防災力向上に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、協働の
まちづくり基本条例に関する質問についてお答えをいたします。 初めに、この条例はだれのものであるのか、制定の目的は何かという質問にお答えをいたします。 平成21年度から、この条例に向けて準備を進めておりますので、何度か私のほうからもお話をしたことがあるかもしれませんが、説明をさせていただきます。 平成16年11月１日、合併当時の住民基本台帳上の南砺市の人口が５万9,230人でございます。それから７年が経過しました。平成23年11月１日現在の人口が５万5,089人となっております。実に4,141人の減でございます。 一方、高齢化率は、合併時において27.64％でありましたが、７年後、11月１日には30.81％、3.17ポイントの上昇であります。 この人口減少、高齢化の大きな波は、確実に南砺市をのみ込もうとしております。さらに、社会保障費の増加により、国及び地方財政は悪化の一途をたどっており、これまで実施できた社会資本の整備や行政サービスの提供が困難な状況になってきつつあります。 そういった状況の中で、さらに安心・安全で市民満足度の高いまちづくりをいかに実施・実現していくのか、市民ニーズが多様化し地域コミュニティが衰退していく中で、この町に生まれてきてよかったと、そう思われるような南砺市をどう築いていくのか、これらの課題を解決していくためには、市民と行政の協働のまちづくりというのが一番の手法であると判断し、市長就任以来、さまざまな事業を展開してまいりました。 市民協働は、私のマニフェストの１丁目１番地であります。協働の
まちづくり基本条例の制定の目的は、その名が示すとおり、協働のまちづくりとは何か、それによってどんな南砺市を築いていこうとするのか、そのために市民、市民団体、事業所、企業、議会の皆様、そして行政の役割や責務は何なのか、そのために行政運営をどう変えていくべきなのかなどの基本原則を定めようとするものでございます。 また、この基本条例制定は、市民の皆様一人一人が市政に参画していただき、市民の皆様が主役となって協働でまちづくりを進めていこうとするものであります。 この条例は、市民の皆様のための条例であります。また、人口が減少し、これまで行ってきましたまちづくりが困難な状況下においても、市民満足度、市民幸福度が高い持続可能な地域社会を形成していくことが大事であります。そのための条例でもあります。 これまで市が制定をしてきたほかの条例とは異なり、市民の皆様の手により、その素案を策定をいただいたものであります。平成21年度は、南砺市協働のまちづくりワーキンググループを設置し、１年間、市民の皆さんと勉強会を重ねてきました。 平成22年度からはすべて公募委員、45名の市民の皆さんで、みんなで考える協働のまちづくり条例市民会議を設置させていただき、素案を検討いただきました。並行して、各種団体から推薦いただきました21名の委員の皆様から成る南砺市協働のまちづくり条例策定委員会において、市民会議から提出をいただいた素案をご検討いただき、両委員会とも約１年半の歳月をかけ、先日12月９日に条例策定委員会でご検討いただいた条例案を市に提言をいただいたのであります。 今後、ご提言いただきました市民の皆さんの手による条例案を基本として、３月定例市議会に市長提出議案として上程させていただきたいと考えております。年内には、市としての条例案を取りまとめまして、１月からは、正式に議員の皆様からご意見を賜りたいと存じます。 さて、ご質問の協働の
まちづくり基本条例における行政と議会と住民のすみ分け、責任のあり方につきましては、私の基本的な考えを申し上げます。 協働のまちづくりを推進するに当たっては、市民の皆さんが主体である、市民の皆さんが主役であるということでございます。また、行政は、まちづくりに関する情報を市民の皆さんと共有をする。そして、対等の立場で、相互の信頼関係に基づいて、市民の皆さんと協働で地域課題や社会的課題を解決していこうというものであります。 市民が主役、情報の共有、市民協働が市民の皆さんと行政の基本的なあり方であるということでございます。 また、責任分担につきましては、協働のまちづくりにおいては、協議し取り決めた市民と行政のそれぞれの役割に応じて、それぞれの責任が生ずるものと考えております。 一方、議会の皆様は、市の最終的な意思決定機関であり、市民の意思が的確にまちづくりに反映されているかを大所高所から監視をしていただくことが最も大きな役割であり、責務の一つであると考えております。 繰り返しになりますが、今後、年内には市としての条例案を取りまとめまして、１月から具体的な条文等につきまして議員の皆様からご意見を賜りたいと考えております。引き続き、議員の皆さんのご指導をお願いするものであります。 続きまして、人口減に対する見解と対処法についてでございます。 市の人口でございますが、先ほども少し述べましたけれども、平成22年度の国勢調査で、５万4,724人と大幅に減少をし、総合計画の将来人口の目標値を変更せざるを得ない状況であります。平成17年度の国勢調査と平成22年度の国勢調査から推計しますと、平成28年度の人口推計値は５万143人となります。 国勢調査での年齢ごとの人口移動により、どの年齢層が平成12年度から10年後の平成22年度までの間に減少したのかを分析しますと、減少率が高いのは10歳から19歳までで、10年後の20歳から29歳の人数と比較しますと、約30％減少しております。進学や就職を契機に市外へ転出し、そのまま転入されない方が多いのだと推測をしております。 したがって、企業誘致などによる雇用の確保や創出と、学生に対する地元企業の情報提供の充実がさらに必要であると考えております。 また、子供たちにふるさとを思う意識、南砺市は安心して暮らせる住みよいところであるという総合的な誇りの醸成が、南砺市に住むという誇りの醸成が大切ではないかと考えております。 とにかく一たん市外へ転出した若者に帰ってもらえることが、まさに次の世代、時代に選ばれる活気あるまちづくりを進めることが重要であると考えております。 議員ご指摘のとおり、今こそ抜本的な施策、それこそ世間の注目を集めるような施策を講じなければならない時期かもしれませんが、持続可能な行政運営を行わなければならないことを考えますと、一時的な施策ではなくて、着実に効果的な施策の展開により、人口減少に歯どめをかけていく必要があると考えております。 現在見直し作業が行われている総合計画の後期計画の中でも、重点施策に位置づけられる定住化の推進につながる各種施策について指示を出しておりますけれども、来年度以降、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、合併特例債の地域配分のご質問でございますが、合併特例債につきましては、発行限度額が320億円と算出されており、合併協議会において、市町村建設計画に基づく単独事業や国庫補助事業の地方負担額について、その８割相当の256億円を借り入れ目標と申し合わせております。 人口や面積、財政規模が違う８つの町村が合併し、それぞれの町村が抱える課題などを南砺市が引き継いだわけでございます。オール南砺市として一体感の醸成を図るため、旧町村別の借入額は設定をしておりません。 合併特例債は財政面で有利な事業であります。そういった有利な事業から優先的に充当しており、具体的には、市の一体感を醸成する事業、サービス格差を是正する事業や施設統合事業などであります。 平成22年度までの合併特例債の借入実績について申し上げますと、社会福祉施設や義務教育施設、市道や農道整備といった生活基盤の整備事業に対して155億円を充当しております。 平成23年度においては、老人福祉施設や児童福祉施設など、平成22年度からの繰り越し分を含めて39億円の借入見込みとなっております。平成23年度末の借入総額は194億円となり、現在の目標額に対しまして76％の進捗で、あと、残り62億円が平成24年度から26年度の３カ年での借入枠となっておりますが、総合計画実施計画のローリングにおいては、平成26年度には目標値の256億円を超える見込みとなっております。 次に、合併特例債の適用期限の延長についてでございます。東日本大震災の被災自治体以外でも、現行の10年から５年間延長するという合併特例債延長法が、実は国会に提出されておりましたが、９日に閉会をしました今国会におきましては継続審議ということで見送りになったわけでございます。 しかしながら、新年の通常国会ではぜひ可決をしていただきたいと、さらに要請・要望をしていきたいと、このように思っております。 ５年延長の条件等も勘案しながら、もし法案が通りますれば、できれば現行の256億円の借入目標額を発行限度額の320億円まで引き上げたいと考えております。 その増額分の64億円の取り扱いにつきましては、今後、議会の皆様と協議をさせていただきたいと思います。 具体的な事業につきましては、総合計画実施計画のローリングや、平成27年度以降の事業計画を踏まえて判断すべきものと考えておりますが、場合によっては、市町村建設計画の見直しを行うこととなります。 単年度における多額の借入は、後年度の実質公債費比率に非常に大きく影響することから、財政指標の推移に留意しながら、借入額を平準化するなど、効率的な活用をしていきたいと考えております。 次に、平成24年度当初予算につきましては、11月18日に要求を締め切りました。現在は、財政課で要求内容のヒアリングを実施しております。年が明けてから私が査定を行うということでございます。別枠予算といたしましては、なんと元気なまちづくり事業について、新規事業を中心に直接各課から私が聞き取りを行い、単年度で効果を上げ、終了する事業もありますけれども、複数年継続することでその効果が生かされる事業、また、環境生命文明への展開として新たな事業も盛り込みながら、引き続き、総額３億円の予算枠を設けております。 一般会計における予算規模につきましては、なんと元気なまちづくり事業及び市民要望対応事業を含めて、要求ベースで352億円となっており、平成23年度当初予算と比較しますと、21億円の増額となっております。 一方、歳入見積もりでは、歳出に必要な一般財源250億円に対しまして17億円の財源不足となっており、今後の市長査定の過程において、メリハリのある予算編成に努めていきたいと考えております。 多様な市民要望に対する予定対応についてでございますけれども、合併時に、富山県市町村合併特例交付金を財源といたしまして、８億円の合併まちづくり基金を造成しております。近年は、道路橋梁維持費に充当して、安心・安全な生活基盤の整備を図ってきておりますけれども、平成23年度末基金残高６億4,000万円となる見込みでございます。 地域要望の実現を図るための財源として、これら特定目的基金などを活用し、ぜひ要望いただいております市民要望の実現に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 平成24年度予算は、人件費や公債費、社会保障経費や公共施設維持管理費など、事務的経費の増嵩が見込まれるとともに、統合保育園整備を初めとする総合計画の着実な推進や、市民要望事項に対応した予算などから、前年度を若干上回る予算規模になるものと思っております。 平成24年度予算編成方針として、特に、今、市民の皆さんが何を望んでいるのか、今何をしてほしいのかといった、いま一度市民目線で予算編成をと職員に指示をしております。予算要求内容もそのようになっていると思っております。 また、平成24年度の重点施策目標といたしまして、本年度に引き続き３億円規模のなんと元気なまちづくり事業を別枠として盛り込みます。市民生活に密着した事業を実施して、市民がもっと元気になれる事業として実施するものでございます。 また、大震災を経験した日本に、地方からの新たな暮らし方や持続可能なエネルギー循環社会等々、環境生命文化の開拓が求められております。これらを具体化する事業としても、新たな元気事業に位置づけ、取り組んでいくことにしたいと思っています。 また、少子高齢化を迎え、未来を託す子供たちの健やかな成長を支援するために、引き続き統合保育園の建設や小・中学校の耐震化整備事業に取り組んでいきます。 また、若者定住施策として、継続事業でございますけれども、（仮称）遊部住宅建築事業を初め、人口増対策として定住奨励制度も充実をしていきたいと思っております。 多種多様の市民要望も寄せられておりますけれども、要望の実現に向けては、市が予算化して実施すべき事業なのか、市民の皆様と行政が協働しながら解決できないのか、地域にゆだねることができないのか等、十分に検討した上で、合併まちづくり基金や財政調整基金を活用していきたいと考えております。
○議長（西井秀治議員） 23番、蓮沼晃一議員。 〔２３番 蓮沼晃一議員登壇〕
◆２３番（蓮沼晃一議員） ただいまより、なんと市民の会を代表して質問を行います。 平成20年11月、南砺市民の期待を担い、このまちに生まれてきてよかった南砺市を築くためのかじ取りを託されました田中市長も、残り１年を切り、みずからのマニフェストに沿ってしっかりと方向性を示す待ったなしの時期に差しかかってきていると思います。 そこで、４年目を迎えるに当たっての方針や、今後、市の進むべき方向性を資する意味において、南砺市総合計画及び新年度予算編成方針について、次の何点かについて質問をさせていただきます。 まず最初に、南砺市総合計画について伺います。 今年度で平成19年度に策定した南砺市総合計画の前期最終年度が終わり、後期５年に向けて、策定委員会や市民委員会において、総合計画の見直しについて検討、協議が重ねられておりますが、まず市長に、総合計画基本計画見直しの基本的な考え方と市長マニフェストとの整合性を図るため、どのような施策を新たに盛り込まれるのか、また、浮かび上がった主要施策や重点事業についてお伺いをいたします。また、それらの中から、直ちに新年度予算に反映させる事業についてもあわせてお伺いをいたします。 次に、予算編成と協働のまちづくりについて伺います。 住民幸福度、住民満足度を高め、未来に大きな実をもたらすことを目的とした田中市政の根幹、協働のまちづくりの実現に向けた主要施策及び４年目に入り、いよいよ市長マニフェストの仕上げに向けた最終年度における取り組みに対する姿勢や課題について伺います。 また、市民にわかりやすい予算の透明化の第一歩と評価されております「どこまで出来たか！市民要望」についてお尋ねをいたします。 平成22年度、23年度分を入れて、市への要望が約1,700件寄せられている中、これら市民要望に対してどのように予算化を図っていくのか。要望書は取りまとめたが、財政が厳しいから実現は難しいで終わるのかということであります。 12月補正において、財政調整基金に10億円の積み立て、減債基金に15億円の積み立てを提案されている中、両基金への積み立ては将来の財政運営のために必要と思われますが、市民のために今やるべきことがもっと多くあるのではないでしょうか。 市民目線に立って要望書の実現を図り、市民満足度を高めるため、平成24年度予算編成において、少なくとも12月補正予算に財政調整基金に積み立てを行って、10億円を財源として少しでも多くの市民要望を実現することを望みますが、市の方針をお伺いいたします。 また、今年度、活性化の目玉事業として企画されておりますなんと元気なまちづくり事業の今後の推進についても、新年度の予算化に向けた考えをお聞きいたします。 次に、どこにもない世界に誇れる南砺市のまちづくり「さきがけて 緑の里から世界へ」のテーマにより、その先導となる施策について、幾つかの提案をさせていただきます。 まず、人口減少対策のための重点プロジェクト設置の提案であります。 南砺市総合計画策定時に21の重点プロジェクトが計画され、課題ごとの施策の重点化や市民と行政との協働体制などの推進が図られてきましたが、まさに今一番の問題となっている人口減少に対し、新たな統合的な施策、庁内横断的なプロジェクトが必要だと思います。 まさに地域の活力のため、特に若者、新婚世帯、ファミリー世帯、子供を持つ親世代の人口減少に歯どめをかけるためのプロジェクトが必要ではないでしょうか。 そういった観点から、まず、定住促進施策の充実として、新規転入者に対するアパート家賃の助成、「貴方と私を結ぶ赤い糸プロジェクト」で結ばれたカップルなど新婚世帯への民間賃貸住宅への家賃助成、田舎暮らし希望者への相談窓口設置や、空き家を活用した家賃助成等、いろいろ考えられると思いますが、市長の見解についてお伺いをいたします。 次に、企業立地や増設は、地域経済の活性化や雇用の場の確保に大きく寄与するほか、市外従業員の定住化を促す効果もあります。地元に就職先があるかないかは、定住促進、ひいては人口対策に大きな影響をもたらすと考えられます。 このことから、なお一層の積極的な既存企業への増設支援や新規雇用従業員の奨励の意味における市企業立地推進条例の見直しが必要ではないでしょうか。 市企業立地推進条例は平成21年４月に一部改正が行われ、新規雇用従業員の要件が緩和されましたが、厳しい商工業の現状の中、さらなる見直しも必要だと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。 また、企業の進出に欠かせない光ケーブル通信網の高速通信回線の接続整備の推進についても、現況を踏まえた考えについてお伺いをいたします。 次に、観光・交流の活性化について、提案を含めお伺いをいたします。 本年、南砺里山博が通年開催で行われました。通年ゆえにメリハリ感に欠け、観光客にもポイントが絞り切れないように感じられますが、今年度の南砺里山博の現状とあわせて南砺市観光の現状についてお伺いをいたします。 次に、北陸新幹線の開業を見据えた新たな観光客の誘客やＰＲの充実が不可欠となってきておりますが、その先鋒に立たなければならない観光協会について、一体感の不足から、なかなかまとまった戦略が打てない状況にあると感じますが、今後の観光協会のあり方について、市長の見解を伺います。 また、国内観光が低迷する中、国際観光の強化に向けた取り組みについて提案をいたします。 家庭画報世界版掲載により、南砺市の世界へ向けてのＰＲの第一歩が始まりました。南砺市には、世界遺産合掌集落や伝統工芸、伝統的建築物、豊かな自然など、外国人を呼び込む魅力は十分あります。富山・小松空港に定期便が就航している中国、台湾、韓国、ロシアウラジオストクから通年で観光客を呼び込むような施策や飛越、石川とも連携した総合的なＰＲが必要だと思いますが、お考えをお聞きいたします。 次に、地域公共交通の維持・活性化について伺います。 高齢化が進む中、ＪＲ城端線やバスなどの地域公共交通の維持・活性化を図っていかなければ市民生活が成り立っていかなくなり、ひいては人口減につながっていきます。生活交通確保のためどのように鉄道やバスの利用率を維持していくのかは、真剣に取り組まなければならない喫緊の課題であります。 例えば、通勤通学には率先してＪＲ城端線や市営バスを利用することや、会議についても、案内書にＪＲやバス時間を掲載して、利用を促すなど、市民の意識づけも求められていると思います。 その一方では、北陸新幹線の開業後にＪＲ西日本にかわって並行在来線を運営する第三セクター会社への出資のあり方が問われております。 先ほども答弁ございました。市長は、北陸新幹線開業を迎えるに当たり、市民の公共交通に対する意識改革と城端線の存続、さらには現時点における出資についてどのように考えておられるかをお伺いいたします。 先月３日、貸し切り路線バス３台に便乗した約90名の金沢市民の皆さんが、ことし４月全線開通した金沢井波線を利用して、南砺市内観光を楽しんでいっていただきました。南砺市も、今年度予算で金沢井波線ルート、城端高山ルートの定期観光バス実験運行が計画されておりますが、今後、バス実験運行を踏まえて、金沢井波線の路線開設についてのお考えをお聞きいたします。 次に、これからの環境都市づくりについて、何点かお伺いをいたします。 現在、平成23年、24年の２年間をかけて計画策定が行われております環境基本計画の進捗状況と今後のスケジュールについてお聞きをいたします。 さきに策定されました南砺市地域新エネルギービジョン及びバイオマスタウン構想との整合性や、これらの計画に基づく今後の新エネルギーの普及と展開についてお伺いをいたします。 また、砺波広域圏事務組合において議論されている２つのごみ焼却施設についてであります。 南砺市における分別方法の違いや、施設の耐用年数、さらには、固形燃料ＲＤＦに係る市内及び市外における利用動向など、多くの課題が山積いたしていますが、現有施設の耐用年数を踏まえ、従来のごみ焼却施設としてではなく、エネルギーセンターとして取り組む考えについてお聞きをいたします。 最後に、国民健康保険事業についてお伺いをいたします。 まず、合併以来、年々経営が厳しくなってまいりました国保財政の見通しについてでありますが、今年度の医療費の動向と国保税などの歳入の状況など、本年度の決算の見込みについてお伺いをいたします。 次に、来年度及び将来にわたる国保環境の見通しや予測を踏まえ、国保財政の健全化に向けどのように対応されるのか、市長の基本的な考えをお聞きをいたします。 以上、新年度予算編成等について、市長の次のステップにつながるしっかりとした方針を示していただき、なんと市民の会の代表質問を終わります。
○議長（西井秀治議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） なんと市民の会、蓮沼会長の代表質問についてお答えをいたします。 まずは、南砺市総合計画についてでございます。基本計画見直しの基本的な考え方ということでお話をしたいと思います。 平成19年度に現計画がスタートいたしましてほぼ５年を経過しました。この５年間に、南砺市を含め国内外を取り巻く環境が大きく変化してきております。主なものといたしましては、先だって、平成22年度国勢調査速報値も示されたとおりでございますが、人口の著しい減少、少子化高齢化の進行、そして未曾有の経済危機、市民協働によるまちづくりへの意識の向上、東海北陸自動車道の全線開通や北陸新幹線開業への対応、そして、東日本大震災を初めとする数々の大災害など、さまざまな事情が挙げられます。当然、市民の考え方やニーズも変化してきていることから、これらに対応した施策が展開できることを第一と考えております。 これらを踏まえまして、今回の見直しに当たり、４点の基本的な方針を掲げております。 １点目は、私がこれまでの議会においても表明しておりますが、将来構想、基本目標、基本方針については、原則変更はしない。 ２点目においては、現状に即して基本計画を見直すことを重点とする。 ３点目、私が掲げておりますマニフェスト事業で厚みを持たせたい。 ４点目、指標、目標値、評価の見直しを行う。 以上の４点でございます。 ただ、原則変更しないというものの、例えば国勢調査の結果を見ますと、将来人口や世帯数などは置きかえが必要でございますし、施策の方針や柱において、言い回しや表現などを時代の流れに合ったものへ修正することも必要であろうというふうに思っております。 いずれにいたしましても、南砺市の将来像である「さきがけて 緑の里から 世界へ」の実現に向けて、よりよい計画であることが大前提でございます。 そのためには、議員各位のご理解・ご協力が不可欠ですので、素案をお示しさせていただく段におきましては、何とぞよろしくお願いいたします。 次に、市長マニフェストとの整合性についてお答えをいたします。 先ほども申し上げましたけれども、今回の見直しの基本的な方針の１つとして、マニフェスト事業で厚みを持たせることとしております。 マニフェストには、市民と行政のかかわり方、特に協働のまちづくりを意識しており、これからの時代、特にこのことが大切であると強く感じているところであります。 そこで、今回の見直しに当たり、この新しい時代の流れをより強力に推し進めるべく、施策の大綱の７つの施策の方針のうち、交流と調和のまちづくりを市民と行政の協働のまちづくりに変更し、施策の柱を39に再編する方向で検討しております。 私が掲げますマニフェストにも十分対応した形でお示しできるものと考えております。 次に、新年度及び今後予想される主要施策、重要事業についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、長期にわたる国内外の不安定な経済状況により、国や地方財政が厳しい状況にある中、総合計画に掲げる施策すべてを満足する形で展開していくことは非常に難しい状況であることはご理解いただけると存じます。 そこで、今回の見直し作業に当たり、南砺市が抱える課題を整理をし、特に重要な問題や課題の解決、重点的に取り組むべき施策について重点施策と位置づけ、限られた経営資源を集中し、実施していくことが必要であると考え、現在、取りまとめを行っております。 これまでの見直し作業の中で、各担当部局を中心とする専門部会や策定委員会において課題解決に向けた施策を検討してきましたので、この中から特に重要であるものを来年度以降の予算に反映させていきたいと考えております。 私は、南砺市の最大の課題は、国勢調査の結果が示すとおり人口減少に伴う過疎化や少子高齢化の進行であると思っております。 これをどう対処していくべきかに知恵を出し、汗を流して取り組んでいく所存であります。市民の皆さん、そして議員各位の絶大なるご協力を何とぞよろしくお願いいたします。 続きまして、予算編成と協働のまちづくりについての質問についてお答えをいたします。 少子高齢化社会の急激な進展、それに伴う人口減少、国及び地域の財政状況の悪化、地方分権の推進、市民ニーズの多様化と地域コミュニティの衰退など、先ほども申し上げましたけれども、過去に類を見ないスピードで社会情勢が大きく変わっております。そういった中で、市民満足度の高いまちづくりをどのような形で進めていくのか。これが私にとって、行政にとって大きな課題でございます。 そういった状況の中で、さまざまな地域課題や市全体にわたる社会的課題の解決に向けて、地域や市民の皆さんと企業、ＮＰＯ等々の団体の皆さん、そして行政が対等の立場で役割分担を定め、力を合わせて取り組むという協働のまちづくりや、自分たちの住む地域をより住みよい地域、暮らしやすい地域に変えていくために、みずから考え、みずから行動していくという地域力の高い住民自治によるまちづくりが全国各地で展開をされているのであります。 私のマニフェストにあります「このまちに生まれてきて良かった」、そういった南砺市をつくりたい、まさにこれでありまして、市民幸福度、市民満足度を高める、このことが一番重要であります。 これを実現するために、積極的に対話集会を行い、自分の言葉で情報公開や情報共有を図りながら、市民の皆さん一人一人がまちづくりの担い手として市政に参画をいただいて、行政と協働で新しい南砺市を築いていただけるよう努めてまいりました。 ご指摘いただきましたとおり、私の任期もあと１年を切りました。この１年がマニフェスト仕上げの年であります。心して平成24年度予算編成に取り組んでおります。 ご質問の協働のまちづくり実現に向けての主要施策としては、まずは、議会の皆さんと十分に協議をさせていただきまして、協働のまちづくりの根幹を成すところの南砺市協働の
まちづくり基本条例の制定を目指します。 続いて、地域力の高い住民自治の実現を目指す地域内分権の推進、自治会、町内会、市民団体、ＮＰＯの皆さんを対象とした協働のまちづくりモデル事業の市内全域での展開を目指してまいります。 また、今年度に続き、新年度もなんと元気なまちづくり事業を実施してまいります。 その中になんと発信事業、住みたいまちなんと事業、行きたいまちなんと事業などにつきましては、市民の皆さんと協働の形を第一にして実践してまいりたいと考えております。 マニフェストに挙げましたこのすべてが実施できたとは考えておりませんが、７割方は実施、もしくは着手できたのではないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、政治家の一人として、市民の皆様とお約束をしたマニフェストの実現に向けて、任期最後の１年、全身全霊をかけてその実現に努めてまいります。 次に、「どこまで出来たか！市民要望」の新年度予算への対応についてお答えをいたします。 「どこまで出来たか！市民要望」を発刊をして、公開をしておりますけれども、平成21年度から各自治振興会、自治会、町内会から提出をされております要望件数につきましては、平成21年度は175通、916案件、平成22年度は147通、481案件、平成23年度につきましては、10月末時点で91通で385案件が寄せられております。 この中には、安全・安心が危惧され緊急を要するものや、最優先に取り組まなくてはならないと判断して実施してきたものも含まれておりますけれども、まだまだたくさんの要望事項が未実施のまま残されております。要望事項につきましては実に多種多様なものがあり、市が予算化して実施すべき事業なのかその内容を十分検討しながら、緊急性、財源、助成制度の活用の有無、地域バランスなどを考慮しながら、地域と行政がともに知恵を出し合いながら、今後とも諸問題の解決に取り組んでいきたいと考えております。 今回、定例会に財政調整基金へ10億円、減債基金へ約15億円の積立金の補正予算を提案させていただいております。財政調整基金につきましては本年度の法人市民税が予想を上回ることとなり、その歳入決算見込みに基づきまして、来年度の普通交付税の算定において相当分の減額が予想されます。 かつ、新年度以降の法人市民税についても、昨今の経済概況から、本年度並みの収入見込みは大変厳しく、次年度以降の年度間調整財源として積み立てるものでございます。 今後とも、人件費や公債費、社会保障や公共施設維持管理経費など義務的経費の増嵩に歯どめがかからず、財政調整基金は、将来的にこれらの執行に必要な財源として位置づけております。 また、減債基金につきましては、当初計画しておりました普通交付税について、平成22年度国勢調査における人口減少による基準財政需要額への影響が最小限に抑えられたことや、国の政策により、臨財債から交付金への振りかえがなされたこと、また、起債の償還金に係る交付税算入の伸びが著しかったことなどから、現計予算額に対して約13億円の交付が決定されました。したがいまして、今後の合併特例債を初めとした借入金の償還に対応した将来負担の軽減のため基金の積み増しを行い、しかるべき時期に繰上償還の財源に充てることを目的としております。 ご質問の多様な市民要望事項に対する特別枠、予算対応につきましては、さきの浅田議員のご質問に対する答弁の中で申し上げたとおり、合併まちづくり基金などの活用を検討してまいりたいと考えております。 次に、なんと元気なまちづくり事業の推進についてお答えをいたします。 本年の３月定例会においても今後の継続性についてご質問があり、お答えをしたところでありますが、南砺市が元気になり活気が出るには、１年ではなかなか効果があらわれにくいという問題もあります。単年度で終了するというものは別といたしまして、少なくとも３年をめどに、その効果を検証したいと考えております。 平成24年度につきましても、本年度同様、３億円をめどとして枠を設け、各課から事業提案を募ったところであります。今後、内容を十分精査し、来年度予算案に計上できるよう事務を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、人口減少対策のための重点プロジェクトについてお答えをいたします。 現在、見直しをしております総合計画基本計画の中でも、人口減少対策については最重要課題として位置づけております。施策の重点化を図り、庁内横断的な取り組みを行わなければならないと考えているところでございます。 現在、南砺市に住んでみまいけ事業で行っております定住奨励金をさらに拡充をして、市内の民間賃貸住宅に新たに入居した転入世帯や新婚世帯にも補助ができないだろうか、そしてまた、県内・県外の大学等へ通学する学生が市内の民間賃貸住宅に入居し通学する場合も、同様な補助制度が実施できないだろうか、現在、検討をしているところでございます。とにかく、若者の定住を図りたいという考えでおります。 また、市では、田舎暮らし希望者への支援を考える上で、本年８月に、五箇山地域で空き家状況調査を実施いたしました。その結果、空き家の実態は把握できても、地区としての受け入れ協力が伴わない、また、受け入れ協力ができても、所有者の賃貸借の意向が伴わないなどのケースが多い状況でありました。 しかし、このような中、市の意向を受けていただき、空き家の提供にご協力をいただける方がありましたので、今後、協議を進め、田舎暮らし体験できるモデルハウスを設定し、田舎暮らしをしたい方や移住希望者の方に体験居住していただけるよう、鋭意進めてまいりたいと考えております。 とにかく人口減少に歯どめをかける施策の展開は急務であり、職員も私も知恵を出して、対策を講じていかなければいけないと考えておりますが、議員各位の助言もいただきたく、よろしくお願いをいたします。 次に、既存企業の増設支援と企業立地振興条例の見直しについて申し上げます。 市では、これまで企業への支援策として、企業立地奨励事業の要件を２回にわたって、実は改正をしてきております。平成21年４月には、製造業の業種を大企業と中小企業に分類をして、中小企業に対して、新規雇用従業員の要件を新規立地の場合10人から３人に、増設の場合は５人から３人に、製造業以外の業種からも５人から３人にそれぞれ緩和をいたしました。また、製造業以外の対象業種にインターネット付随サービス業や映像、音声、そして文字制作業を追加をしております。 さらに、平成23年１月には、物流業務施設立地奨励事業を新設をしました。製造業のほかに道路貨物運送業、倉庫業、梱包業、卸売業、小売業の物流施設の新増設に対して支援をしていくこととしております。 企業に対しての支援についても、要件緩和の検討を現在させていただいております。議員からも見直しの提案がございましたけれども、新規雇用に対する要件の緩和については、現在、中小企業者に関しては、新規立地または増設して１年以内に３人以上の新規雇用を図ることが要件とされておりますけれども、これを新規立地と増設の区分ごとに、それぞれの人員要件の緩和を検討し、あわせて補助率についても一部見直しの検討をしてまいりたいと、このように考えております。 さらに、新規雇用の拡大を図っていくという観点から、市内に住所を有する従業員を雇用した場合の助成制度につきましても拡大の方向で検討しており、積極的に企業誘致や企業活動の取り組みに対して支援をしてまいりたいと考えております。 これらの見直しは、いずれにしても、平成24年度からの事業に適用をしていきたいと思っております。これによって、市内の企業がさらに意欲を持って企業活動をしていただくことを期待をするところでございます。 一方、雇用の拡大を図っていくという面では、大学生を持つ親御さんからは、働く会社がないので戻ってこれないという声を聞く一方、地元企業からは、よい人材を求めているがなかなか集まらない、こういった声が聞こえてくるわけでございまして、まさに企業の雇用と大学生の就職のミスマッチが起きているのではないかというふうに考えております。 このことを解消していくために、地元の中小企業者の就職サイトへの登録を支援するという事業についても、就職、雇用促進事業を９月補正で皆様方にもお認めをいただきました。また、ハローワーク砺波との共催で、説明会等々もふやさせていただいております。 さらに、こういったマッチングがうまくいくような事業を展開してまいりたいと、このように思っております。 次に、光ケーブルの高速通信回線の接続整備の推進についてお答えをいたします。 市内におきましては、合併以降、企業の立地促進や既存企業の育成強化を図っていく観点から、となみ衛星通信テレビ株式会社の皆さんとともに、超高速ブロードバンドの通信サービスの整備等々を行ってきております。ＴＳＴからは市内企業、個人向け利用促進をさらに強く営業を図っていただいておるところでございます。 しかし一方では、大容量の光回線の早急な整備も望まれておりまして、３年前から本格的にＮＴＴ西日本と光回線の導入に向けての協議を続けてまいりました。 その結果、ＮＴＴ西日本では、独自で本年８月10日から福光地域の一部エリアに供用開始しましたし、さらに、11月１日からは福野地域の一部エリアでも供用が開始されたところであります。 また、城端、井波地域のエリアにおいても早急に整備していただくよう働きかけておりますけれども、ＮＴＴ西日本にとりましても、採算の面で独自の整備の可否について検討がなされているところでございます。 市といたしましては、未整備地域における公平性の観点から、引き続き、独自の整備促進に向けて、ＮＴＴ西日本と協議を重ねてまいりたいと考えております。 今後とも、企業誘致、そして住民の皆さんの利便向上の実現に向け、議員各位のご支援をお願いをしたいと思います。 次に、観光・交流の活性化についてお答えをいたします。 まず初めに、南砺市観光と南砺里山博の現状についてでございます。 今年度の市内の主な宿泊施設の宿泊者数は、３月、東日本大震災の影響だと思いますけれども、４月は前年度比76％と大きく落ち込みました。ゴールデンウィークあたりから徐々に回復傾向となり、秋の行楽シーズンではほぼ前年並みに回復をしておるというふうに聞いております。 しかしながら、五箇山和紙の里における外国人の入り込み数が前年比12％にとどまっているということから、やはり海外からの観光客が依然として厳しい状況であり、積極的な誘客活動を進めていかなければならないと考えております。 南砺里山博は、近年の旅行者のスタイルやニーズの多様化に対応し地域資源を活用したまさに体験交流型観光、そして受け入れ側のさまざまなアイデア、提案、そして各種の業種が一体となって取り組むまさに着地型の観光を推進するため、昨年に引き続いて開催をしております。 市民の皆さんの企画によるトレッキングや自然観察、郷土色豊かな料理やガーデニングなど、多彩な体験プログラムが用意され、多くの皆様に参加をいただきました。 第１回目は昨年、100日間ということでございまして、今年度は通年開催ということでございます。体験企画の展開数が昨年の50企画から93企画へと大幅に伸びたということに加え、四季折々の祭りやイベントを初め、市内のパワースポットや名水、ダム、スイーツなど、魅力的な地域資源を幅広く紹介ができたというふうに思っております。 体験企画の参加者や企画者のアンケートを見ますと、参加者の81％、企画者の77％の方が次回も参加をしたいという回答でございますので、里山博への期待は大きいというふうに思っております。 通年開催により、南砺の四季ごとの顔を見ることができ、逆にメリハリ感が出たという評価もいただいております。先般、開催をされました金沢市南砺市行政懇談会の中でもその評価をいただいたところでございます。 里山博はさまざまな交流を通じながら、南砺市の人づくり、地域づくり、まちづくりを実践するというものであります。まさに、先ほど言いました着地型の観光の推進と定着、そして、そのことが観光プラットホームとして実践するということであります。単発のイベントとしてではなくて、長中期の視点で育て、熟成していくものだというふうにとらえております。皆さんのご理解とご協力をお願いをいたします。 次に、観光協会のあり方でございますが、平成22年４月、市内にあった６つの観光協会が合併し、市観光協会としてスタートをいたしました。この一本化により、市全体でのマーケティング、プロモーション、商品開発、受け入れ体制の強化、戦略的な観光振興はもとより、事務局機能の集約によるスケールメリットや地域事業の可視化による精査などを期待するものであります。 しかしながら、各支部単位の活動が占める割合が多いことや、支部ごとに会費に違いがあること、また、一部を除いて支部ごとに職員を配置していることなどから、今のところ、当初の目的が達成されているとは言いがたい状況ではないかと考えております。 これらのことから、観光協会では、組織財政検討委員会を立ち上げられ、組織の見直しと会計の一本化による本部機能の強化や、各支部間の職員人事交流、本部事務所の移転等について協議検討すると伺っております。 観光を取り巻く環境が大きく変化し、北陸新幹線開業を見据えた実効性のある観光戦略が求められており、観光協会には早急に一体感を醸成していただき、民間団体としてスピード感と柔軟性を生かした観光振興を進めていただくことを強く期待するところでございます。 次に、国際観光の強化についてでございます。富山空港、まさにソウル便が週３便、上海便が２便、ウラジオストク便は現在運休ということでございますが、北京・大連便は10月30日から毎日の運行になりましたし、最近の新聞でも台湾定期便というような話も出ているわけでございます。 また、小松空港でもソウル便、上海便、台北便と、週４便が運行されております。北陸の地に多くの海外の観光客やビジネス客を呼ぶチャンスだというふうに思っております。 これらの観光客を誘致するために、入国する空港から出国する空港まで、広域的な観光ルートの確立、そして、海外での認知度を高めるために、市町村単位ではなくて広域連携での取り組みが重要だというふうに思っています。 富山市と南砺市と飛騨市の３市が連携をして、韓国をターゲットとした事業も平成17年から開催をしており、ことしこのやり方、枠組みを少し考えなければならないという報道もございましたけれども、ことし、私は新たに釜山を訪れました。たくさんの釜山の方から北陸地方の新しい魅力だということのご意見もお聞きしました。 その成果として、韓国の代表的な婦人雑誌「女性朝鮮」12月号で、この３市の特集を組むということを聞きましたし、台湾に向けても高岡市、南砺市、郡上市の３市の連携による広域プロモーションを行っておりますし、また、ことし７月に、私も北京のほうへ行ってまいりまして、観光エージェント、旅行エージェント等を訪問してまいりました。 北京・大連便のデイリー運行がなったということを受けて、来年２月に中国からの誘客事業を展開することとして、その費用を今議会に補正予算として計上しております。 北京の大手旅行会社とマスコミを招聘し、南砺の魅力を中国に向けて発信してもらうということでございますが、これには、金沢市、白川村、高山市とともに連携をしていきます。もちろん越中飛騨観光圏としての連携もあるわけでございますが、それぞれの観光地を回る予定にしております。 これらの取り組みのほか、先般発行されました家庭画報国際版の秋冬号についても、南砺の特集記事が16ページにわたって記載されました。郷愁を誘う五箇山の合掌集落等々、きれいなグラビア写真となって、紹介をされております。英文での紹介でございます。現在、世界50カ国で５万部発行されているほか、国内の一流ホテルのロビーや客室に設置をされているということで、これから効果が出てくることを期待をするところでございます。 また、長井議員も帰ってこられましたけれども、フランスのリヨン市での福野夜高行燈の遠征は、実は聞いておりますと、ヨーロッパ各地から300万人という観光客だというふうに聞いておりましたが、現地では400万人の観光客だというふうに聞いておりますし、偶然、私の友人がパリを訪れておりまして、メールをいただきました。パリでも話題になっているということでございました。そういったことがやはり、南砺のＰＲに大きな力、はずみになっているんだということだと思っております。このことは大きなはずみだと私も思っております。 続きまして、地域公共交通の維持・活性化についてお答えをいたします。 南砺市においても高齢化が進む中、今後、自家用車を運転できない方がさらにふえてくることが予想されております。 そういった中で、公共交通の役割がさらに重要となってきます。特に、ＪＲ城端線については、先ほども言いましたけれども、南砺市民の皆様の生活の基幹となる大変重要なものであります。何があっても守っていかなければなりません。 鉄道やバスの利用率を維持増加していくために、議員おっしゃるとおりでございまして、市民の皆さんへの意識づけが大変重要であると思っております。ＪＲ城端線の利便性を高めるとともに、多くの方に利用していただくようなＰＲ活動や施策を展開していくということは言うまでもありませんが、まずは、ＪＲ城端線の現状について市民の方々に理解していただく必要があるというふうに考えております。 ＪＲ城端線の現状を市民の皆さんに紹介し、利用意識の啓発を行っていくほか、富山県呉西地区公共交通再生研究会など、市民団体の活動に歩調を合わせながら、関係団体、そして住民の皆さんとの問題意識を共有し、市挙げてこの問題に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、北陸新幹線開業に伴い、並行在来線を運営する第三セクター会社への出資についての質問でございますが、先ほど、自民クラブ浅田議員の代表質問の際にもお答えいたしましたが、並行在来線、大変重要なＪＲ城端線と接続する、そしてそのことが多くの市民や来訪者が利用するということから、南砺市としても欠かすことができないものであり、第三セクター会社への出資は必要であるというふうに考えております。 また、金沢井波線の路線開設のご提案でございますけれども、金沢井波線は国道304号線と同様に、金沢と南砺市を結ぶ重要な路線でありますので、ここに定期バス路線が新設されれば、沿線住民の足の確保はもちろんのこと、観光客の誘客にもつながるものと期待しております。 本年度は金沢井波線ルートに定期観光バスの実験運行を予定しております。 しかし、路線バス開通には、営業エリアやバス停、費用などのさまざまな課題があります。どれだけ利用が見込まれるかというような問題もございますので、まずは需要予測調査を行い、今年度実施する定期観光バスの実験運用の結果とすり合わせながら、どのような運行形態がいいのか、ターゲットはだれにするのか、どの時間帯やルートがいいのかなど見きわめながら、実験運行につなげていきたいと考えております。 路線バスの実験運行には、富山県や石川県、隣接する金沢市、そしてバス事業者、地域住民の皆様のご理解とご協力が必要となってきております。 金沢井波線にバスを走らせる会の皆様方と連携をして、また、各関係の皆さんと協議を行い、積極的に検討をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、環境基本計画の進捗状況と今後のスケジュールについてお答えをいたします。 環境基本計画につきましては、９月初めにプロポーザルによる業者決定、９月末には第１回の審議会を開催をいたしました。 会長には射水市の安田水生生物研究所代表で元県立大学教授の安田先生を選出し、副会長には市環境保健協議会会長の浦出義一氏を選出させていただき、現在、鋭意進めているところでございます。 12月初めには1,000通の市民アンケートを発送し、年内には回収する予定でございます。さらに、市民参加型ワーキングを今後、計画をしており、幅広い市民の皆さんの意見や、アドバイス、アイデアをいただく予定としております。 また、計画に盛り込むべき内容が多岐にわたることから、庁内連絡会議による環境に関する最新の統計データの調査、集計を行い、計画策定のための基礎的な作業を進めてまいりたいと考えております。 計画を２年間で完成させる予定でありますが、取りまとめ段階では、パブリックコメントも予定しているところでございます。 次に、基本計画の南砺市地域新エネルギービジョン・バイオマスタウン構想との整合性などの質問についてお答えをいたします。 我が日本は、3.11、東日本大震災以降、環境、そしてエネルギーの問題については大きく様変わりをしておるというふうに認識をしております。環境基本計画は、環境の保全及び創造に関する目標を定め、市が行うさまざまな環境に関連する施策を位置づけるとともに、施策事業における配慮すべき事項を盛り込んでおります。 また、新エネルギービジョンやバイオマスタウン構想につきましても、当然ながらそれらの施策を包含し、総合的に体系化、網羅した環境基本計画としていくものであります。 また、今後の復旧と展開につきましては、計画策定後、環境基本条例の策定も視野に入れながら、市や事業者、市民の役割分担を明確にし、持続可能な循環型社会を推進してまいりたいと、このように思っております。 次に、焼却施設、エネルギーセンターというふうに質問を受けましたけれども、この取り組みについてのご質問にお答えをいたします。 ９月定例会においても答弁をさせていただきました。８月の砺波広域圏議会において将来的な計画が示され、南砺市にある固定燃料製造施設を今後、稼働しない方向を示したということを受け、砺波広域圏においては、初期投資や維持管理費などの経済効率から、圏域内に１カ所のほうが両市にとって有利であるというお考えを示されました。今後の検討に当たっては、広域圏議会と協議しながら進めるものとしておられます。 よって、議員ご提案の新しい施設についての構想などは、今後、両市の意見が反映される場で検討されるものと考えており、今後とも議員各位のご協力をよろしくお願いをいたします。 国民健康保険の医療費の動向につきましては、３月診療分から９月診療分までの７カ月間の全体分の１人当たりの診療費を前年度と比較いたしますと、前年度比0.74％増とほぼ横ばいとなっており、平成22年度の伸び率5.2％から見ますと、小康状態となっております。これは、入院が前年度比4.23％減少しているということが影響しております。 しかしながら、外来では3.7％伸びており、今後５年間の診療費の動向によっては、大幅な増加となる可能性が十分あります。 また、国保税は依然経済状況の悪化などの影響を受け、低い水準にあり、10月末現在の全体分の１人当たり国保税調定額は８万8,565円で、前年度比0.2％増と、ほぼ横ばいとなっております。 平成23年度の決算見込みにつきましては、歳入のうち国保税は前年度と同程度の１人当たり調定額を確保しているものの、前期高齢者交付金が予算を大きく下回っております。 歳出では、後期高齢者支援金や介護納付金、前年度の国庫負担金の精算額が予算を上回っている状況から、基金繰越金を含めた資金を全額手当しても、まだ不足することが予想されております。 県の保険財政自立支援基金から借り入れを予定しております。12月定例会において、これらを踏まえた国保特別会計の補正予算案を上程しているところであります。加えて、医療費への今後５カ月間の動向によっては収支見込みが赤字となる可能性もあり、注視していかなければなりません。 国保財政の健全化につきましては、なかなか特効薬もありませんけれども、医療費のコスト意識の向上等につなげるような広報活動や、収納率の向上のための臨戸訪問、納税相談、資格適用の適正化、慢性疾患の予防、早期発見や重症化防止などの特定健康診査や特定保健指導、健康教育などの保険事業の強化を図りたいと考えております。 また、新年度においては、健康課題や健康指導の見直しを図り、新たな健康づくり推進計画を策定することとしており、これに基づき、市民の健康増進を推進することにより、国保事業の健全な事業運営につなげてまいりたいと考えております。 特に、ことし５月から、平成24年度の国保税率の改正に向け、民生病院常任委員会協議会や全員協議会において協議をいただいたところであり、この際には貴重なご意見をちょうだいし、深く感謝申し上げます。 今後、これらの意見を踏まえ、医療費の動向や収支状況、国の制度改正等を見きわめながら具体的な税率等をお示しし、ご審議いただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西井秀治議員） 以上で、各会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４４分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（西井秀治議員） 会議を再開いたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 さきの議会運営委員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め１人30分といたします。 なお、答弁漏れの場合に限り、持ち時間の有無を問わず、１人１回のみ自席で再質問を許します。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 17番、川邊邦明議員。 〔１７番 川邊邦明議員登壇〕
◆１７番（川邊邦明議員） 自民クラブの川邊でございます。 通告に従って質問をさせていただきます。代表質問と重複するところもたくさんございますが、詳細について質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。 平成23年度のなんと元気なまちづくり事業の過疎地域対策事業について、幾つかお伺いをいたします。 限界集落をも含む地域の特色創出で、自然文化解説員養成講座開設事業がありましたが、今年の解説員の養成度合いは、また、養成された解説員は限界集落でどのような特色創出をするのかお伺いをいたします。 現在、我が一部集落ではここ数年急激に過疎化が進み、集落の一番若い方が55歳、最高齢が90歳、そして都会から定住されました方、若夫婦に保育園児、集落の華であります。昭和40年代には42軒、人口90人の集落も、現在６軒、13人であります。 このような限界集落で、特色創出とは具体的にどのようなことを行うのかお伺いをいたします。 次に、過疎債事業の公募、地域に合った事業で（仮称）過疎地域振興条例の策定事業の進捗状況をお伺いいたします。 私は、予算特別委員会や定例会一般質問において、過疎化対策など市民が求める利便性を考慮した一律の定額低料金の生活路線バスやコミュニティバス対策などについて、何度か質問をさせていただきました。 市長の答弁には、平成23年度に、仮称ですが、過疎地域振興条例の策定を予定しており、その中でぜひ検討すべきと思っておりますと、このような答弁をいただき、大きな期待をしているところでありますが、条例の進捗状況と、もしできていれば、どのような条項が盛り込まれているのかお聞きをいたします。 次に、空き家情報システム窓口の設置で、窓口利用件数と平成23年度の窓口を利用しての定住者数についてお聞きをいたします。 我が集落にも年々空き家が目立つようになりました。中には、築20年ぐらいのかなり新しいものがあります。ぜひ各集落の情報が集まり、その情報が活用されるシステムの構築を望むものであります。 このような状況の中、維持が困難になりつつある過疎地域活性化の基本的方向を示す条例の早期完成を願うものであります。 次に、市民満足度とは何かについてお伺いをいたします。 平成23年度当初予算編成に当たっては、将来の健全な財政運営を柱としながらも、絶えず市民目線に立ち、市民満足度向上のために、既存事業の事業内容を積極的に見直すとともに、市民生活に直結するきめ細かな事業の予算化に努めるとあります。 ４町４村が合併しはや７年、当初は合併すれば今よりもよくなる、市民の皆さんはそう思ったに違いありません。しかし、７年が経過した現在どうでしょうか。合併してよかったという満足度はあるでしょうか。 「どこまで出来たか！市民要望」を見て考えさせられることは、平成21年から22年にかけて、市に寄せられた要望件数は1,370件であります。商工課、観光課、福祉課、土木課、教育総務課、財政課など、要望は各課にまたがっております。 中でもとりわけ要望の多いのは、1,370件中51％の705件余りが土木関連であります。また、今年平成23年度の要望は10月末現在で385件の答弁があり、267件、約69％が土木関連であると伺っております。 平成21年、22年の詳細を見て、市当局の懸命な対応で、土木関係705件のうち、完成、あるいは一部完成、設置済み、修理完了、要するに何らかの手をかけたものは119件、18％であります。もちろん平成23年度中に完成するものもあるでしょう。しかし、完成する以上に毎年要望が上がり、要望件数はウナギ上りの状況であります。 また、要望の内容を見ると、児童園児の通学路のわずかな市道の改良拡幅願いや、旧町村時代から改良拡幅を行い、市になり、継続で工事を行い、残り100メートルを完成すれば１本の路線として活用できるはずの道路も未完のままであります。 要望の件数を申し上げれば切りがありません。合併した当時は、今よりよくなると誰しもが思ったのではないでしょうか。市民の満足度とは何でしょうか。 市当局の回答の中にも幾つか出てきております。今後、合併特例債が利用可能な平成26年度までに着手を検討という回答もありますが、再度特例債の使用期限の延長もかんがみ、現在出ております平成21年から23年までの要望を検討いただき、31自治振興会の規模に見合う着実な着手も市民満足度の指標ではないでしょうか。 改めて市長のお考えをお聞きし、質問を終わります。
○議長（西井秀治議員） 田中市長の答弁を求めます。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 川邊議員の質問についてお答えをいたします。 私からは、平成23年度のなんと元気なまちづくり事業の中の過疎地域対策事業及び市民要望に関する質問についてお答えをします。 また、過疎地域振興条例の策定の進捗状況について、それと、空き家情報については、実際に今、取り組んでおりますけれども、その責任を持っております市長政策室長から答弁をいたしますので、よろしくお願いいたします。 まず、１番目の質問でございますが、過疎地域対策事業の中の自然文化解説員養成講座というものがございました。当初、このことは、南砺市の世界遺産である五箇山合掌造り集落の背景となる五箇山地域の自然文化を学ぼうということで、市民の世界遺産に対する理解を深めようということ、そして、世界遺産を市民挙げて、もしくはもっと幅の広い方々に協力いただいて守り育て、後世まで伝えていこうということで、講座を開設したところでございます。 当初は30名の定員でございましたが、市内外から75人の応募がありました。今年度は、基礎コースとして平成23年５月から12月にかけ、全10回を開催しました。解説員を目指す方々だけではなく、広く一般の方々にも五箇山地方の自然文化を幅広く知っていただく基礎的な内容の講座でございます。 平成24年度には、引き続いて、基礎コースを修了された方から解説員を目指す希望者に実践コースを受講していただき、認定を受けた方に平成25年度より解説員として活動をしていただきたいというふうに思います。 今回のこの事業の活動内容につきましては、世界遺産の菅沼集落や相倉集落を訪れた方々への五箇山地方の自然文化や文化財についての解説、理解を深めることとしておりますけれども、やはり、こうした活動が世界遺産である五箇山合掌造り集落の知名度アップにつながり、また、五箇山地域全体の魅力につながる、そしてひいては南砺市全体、特に、限界集落等も含めた活力の回復につながればありがたいと思っております。 例えば、午前中も少しお話ししましたけれども、里山博でも、多くの中山間地域、過疎地域からのさまざまな企画案が出て、実践をされております。何がこの過疎地のすばらしさにつながるんだろうかと、いろいろと検証もしておりますけれども、やはり自然文化と人のよさ、つながり、こういったものはまさに今、日本人我々が一番必要とする山間地の文化ではないかなというふうなことを思っております。その文化が我々の一番の魅力なんだということも感じております。 この南砺らしさがまさに日本らしさにつながっていく、そういった意味でも、それぞれの過疎地域と言われておりますけれども、そのことをしっかりと情報発信できるような体系づくり、体制づくりを幅広く進めていきたいと、このように今後も思うところでございます。 また、議員、何度も質問いただいておりますが、生活路線バスにおける市営バスと民営バスの料金格差等の問題につきまして、実を言いますと、前の答弁で、この過疎地域の条例にあわせて、ぜひ対象地域を明確にして、ぜひ取り組んでいきたいという答弁をしました。 現在、進めている途中ではございますが、この過疎地域振興条例の中で枠づけするというところに、非常に難しい路線も中にはあるということでございますので、実を言いますと、これは福祉の面からも含めて、今、具体的な検討に入りましたので、また、そういった地域の振興条例に伴うもの、また、福祉的なものに伴うもの、幅広い範囲で自然体の中で、そういった対象地域を指定ができればというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いをいたします。 また、市民要望がどんどんふえていくのであるが、どうするつもりなのかというふうなことだと思いますが、冒頭に、合併をしてすべてが、今までできなかったことができるような認識では、私はなかったのではないかなと思っております。 当然、スケールメリットを利用して、そしてまた力強い、もしくはさまざまな形で、南砺市全体の地域活性化ということは、メリットとして大きく言えるかもしれませんが、一つ一つの地域がすべてが合併したからバラ色に、すべてが完結できるというものでは実はないということでございます。 といいますのも、このさまざまな財政状況、そして、その後の合併してからのさまざまな公共事業の進捗についても、当然、財政、さまざまな条件下の中で精いっぱい、コンプライアンス、いろんな優先順位、メリハリをつけながらやってきたところでございますけれども、現在、大きなたくさんの要望があるということでございます。特には、この要望書をまとめてみたところ、数の多さに私もびっくりしているというのが現実でございますけれども、やはり市民の皆さんの満足度を上げるということで、この問題を一つ一つ精査をして、行政がやらなければならないこと、そしてまた、午前中も言いましたけれども、一緒にやれば完結、もしくはいい方向に進むもの、そしてまた、さまざまなセクターの方が取り組んでいただくもの、いろいろと分けながら取り組んでいかなければならないと思っています。 とにもかくにも、多くの土木関係の事業につきまして、もしくは整備につきましては、平成24年度の予算化に向けて、現在、取り組みを指示をしたところでございまして、合併まちづくり基金等を利用して、財源をしっかり市民要望に合わせて確保するということからまずは進めていきたいというふうに思っております。 合併特例債が延長の提案が国会のほうに提出されたわけですが、これも先ほどの話ではありませんけれども、残念ながら継続審議となっておりますので、これは新年始まっての通常国会で、必ずや早期にご可決をいただきたいということをさらに要望してまいりたいと思っております。 そのことにつきましては午前中もお話しさせていただきましたが、320億円の範囲内での総合計画の実施計画のローリングと、平成27年度以降の事業計画を踏まえて、残る64億円を含めた特例債の取り扱いと有効な活用方法について、議会の皆様方と協議をさせていただきたいというふうに思うところでございます。 何度も申し上げますが、市民要望について、平成24年度は目に見える、わかるような形でぜひ提案もさせていただきたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西井秀治議員） 高山市長政策室長の答弁を求めます。 高山室長。 〔高山博文市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（高山博文） それでは、私からは、仮称ではございますけれども、過疎地域振興条例の策定事業の進捗状況等についてお答えをさせていただきます。 （仮称）過疎地域振興条例制定に向けて、年度当初より先進自治体の事例調査研究等に取り組んでおります。総合計画との整合性を図るということから、総合計画の基本計画見直しの進捗状況を見ながらということで、10月から具体的に関係課長と各地域の行政センター長を委員とする策定準備委員会をこれまで２回開催したところでございます。 策定準備委員会では、対象となる地域や盛り込むべき過疎振興内容の検討を行い、今後の進め方を協議いたしております。 また、条例制定後の具体的な施策の検討材料とするために、過疎地域振興に関連すると思われる条例や条項、規則の調査を各課に対して行っております。 今後は、条例案の検討段階で市民委員会を開催し、市民の皆様のご意見を伺い、その意見を参考に策定委員会で条例案を策定してまいりたいと考えております。また、議会の皆様へも策定の状況を逐次ご説明を申し上げ、また、ご意見を伺いたいと考えておりますので、またよろしくお願いいたします。 当市では、合併当初から行政サービスの平準化や旧町村の違いによる公共料金の統一等に取り組んでまいりました。そのことを踏まえ、過疎地域活性化特別措置法によるところの市全域が過疎地域である南砺市の中で特別な地域となるこの条例の対象地域の選定は、特に慎重を要するものというふうに考えてございます。 類似する条例の先進事例である上越市中山間地域振興基本条例は議員提案による条例で、議会に中山間地域対策特別委員会が設置され、平成20年５月から委員会を27回、作業部会を14回開催するなど、条例化されるまで、約３年の歳月を要したと聞いております。 当市におきましても、今年度と来年度の２カ年をかけ、慎重に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 （仮称）過疎地域振興条例は、対象となる地域の南砺市における位置づけや対象地域での施策の方針等の基本的となる事項を定めるもので、その中には、具体的な事業等を規制する条例ではございませんが、条例策定の過程で想定される具体的な施策についても協議する必要があるというふうに考えております。 これらのことから、この条例の対象となる地域の重要性や、市民全体でその地域を支えていかなければならないことを市民の皆さんにご理解いただくためにも、慎重に取り組むべきものと考えております。 そして、来年９月の定例会に議案として上程することを目標とし、今後、条例制定には取り組んでいきたいと考えております。よろしくお願いします。 次に、空き家情報システムの利用状況についてお答えをします。 現在、市のホームページにおきまして、空き家の情報を提供しておりますが、これにつきましては、平成22年６月に社団法人富山県宅地建物取引業協会、いわゆる宅建協会でございますけれども、そこと協定を締結し、情報提供を受けた物件について、８月から掲載をさせていただいております。 残念ながら、宅建協会からの情報提供数が少なく、物件に関する問い合わせにつきましても、直接情報提供者である業者へ行うことになっておりますので、市への問い合わせ件数は少ないものでございます。 平成23年度における空き家情報を利用しての定住者数につきましては、先月初めに情報提供いただいていた物件の売買が成立したという連絡がございました。その案件は市内在住の方の購入でございましたので、そういう意味では、人口流出を若干でも食いとめられたという一定の効果はあったのではないかなというふうに考えております。 現在、そうは申しましても、提供できる物件は１件というふうに非常に少なく、協力をいただいております宅建協会を通じて、同会員からの物件の情報提供をお願いをしているところでございます。 また、今年３月の東日本大震災における支援として、市民の皆様から申し出のあった被災者の方への住宅提供はかなりの数があるということでございます。今後、これらの物件も含めて、売買や賃貸が可能な空き家情報の取得を検討してまいりたいと考えております。 なお、不動産売買や賃貸には、行政が直接関係する場合は、事後にトラブルが起きた場合、仲介した行政の責任が問われる可能性があるということも伺っておりますので、これらのことも十分考慮し、今後対応してまいりたいと考えております。
○議長（西井秀治議員） １番、古軸裕一議員。 〔１番 古軸裕一議員登壇〕
◆１番（古軸裕一議員） 自民クラブの古軸裕一でございます。通告に従いまして、質問させていただきます。 ことし１年を振り返ってみますと、２月22日のニュージーランド地震に始まり、３月11日、日本を揺るがす東日本大震災、そして９月初めには台風12号が紀伊半島を中心に大雨をもたらし、死者、行方不明者が90名を超える平成最悪級の大被害があり、まさに災害の年でありました。どれも言葉を失うほどの被害で、亡くなられた方々、そしてそのご家族、そして被害に遭われた方々のことを思うと、大変心が痛みます。 その中でも、紀伊半島を襲った台風12号が大雨を降らせ、濁流となって押し寄せた鉄砲水により、９月４日の当日結納を予定してございました那智勝浦町、寺本町長さんの娘さんが奥様とともに家ごと流されお二人とも亡くなられたのは、同じ年ごろの娘を持つ親として大変ショックな出来事でありました。本当なら家族そろってこれから人生で一番幸せなときを迎える予定だったのにと思うと、残念でなりません。 町長さんはその後も、被害に遭ったのはうちだけではない、すべての災害状況を把握し、早急に復旧に向けた対策、対応を考えると気丈に語られ、町民のことを最優先に考えて指揮をとられたそうです。 災害はなくすことはできませんが、減災は人の力でつくり出すことができます。そして、いずれの災害も想定外ということはなく、想定をして、その備えをしっかり進める機会をいただいた年であったと感じております。 昔から、備えあれば憂いなしという言葉がありますが、防災については大変的を射た言葉だと感じます。しっかり備えて、市民の方々が安心して生活していただける社会にする努力が必要であります。 南砺市においても、過去に三八豪雪、五六豪雪、そして平成20年７月28日の集中豪雨による激甚災害を経験しており、また、地震においても、地震調査研究推進本部の調べでは、呉羽山断層帯や砺波平野断層帯西部は、今後30年の間にマグニチュード7.0程度の地震が発生する可能性が我が国の主な活断層の中でやや高いグループに属するとも言われております。阪神・淡路大震災がマグニチュード7.2であったことから察しても、決して南砺市は安全というわけではありません。 さて、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、地震による直接的な死者数5,500人の９割が住宅、建物の倒壊などによるものでした。住宅を耐震化することの意義は、単に人的被害を減らすだけでなく、被災者の減少は被災地での救援活動に参加できる人の確保し、火災の延焼を防ぎ、また、倒壊住宅による道路の閉塞を防ぎ、ライフラインの確保、災害廃棄物の発生を抑制する効果があります。 早期の復旧を進める上で有利であるだけでなく、仮設住宅や住宅再建にかかる経費も軽減します。地震による被害を軽減するには、住宅の耐震化が重要であるが、なかなか進んでいないのが現状であります。 そのため、国は住宅の耐震化率を平成17年から10年間で75％から90％に引き上げることを目標としており、国土交通省はそれを受けて、平成17年11月に耐震改修促進法を改正し、計画的な耐震化を促進するために、耐震改修促進計画の策定を地方公共団体に求めております。 南砺市もそれに応じて、平成21年３月に耐震改修促進計画の策定をし、目標値を定めております。 その目標値は、平成27年度を期限として、住宅の耐震化率が85％、特定建築物で90％であります。 市内の住宅総戸数は平成21年度で１万7,418戸と推計され、耐震率は50％となっております。また、特定建築物の総数は146棟で、耐震化率は77％となっております。住宅の耐震化率では県全体の水準を13ポイント下回る数字ですが、特定建築物については５ポイント上回る現状でした。 そして、目標値と比較すると、７年間で住宅が約5,700戸、特定建築物が34棟の耐震化をする計画になり、１年間当たりに住宅が約800戸、特定建築物が約５棟の耐震化を進める計算となります。 その計画の実現に向けて、現在当市においても、富山県木造耐震改修支援事業による補助金制度や融資制度を利用して耐震化を積極的に推進しておられますが、現実としては、建築物については、平成21年度に新築は75件と、耐震改修支援事業を利用された方はゼロ件、平成22年度においても新築が66件で、耐震改修支援事業を利用された方は２件と、耐震化が余り進んでいないのが現状であります。 このペースだと、耐震化の目標数値を達成するのに約80年かかる計算となります。耐震化が進まない原因には、まず、自分の家の地震に対する耐力を理解されていないことと、耐震化の工事費が高額になることが大きな理由だと考えております。 この問題を解決する一つの糸口として、まず耐震診断だけでもしていただく施策が大切と考えます。 県が９割負担していただけるので、6,000円程度の資金で可能です。そのことによって、地震が発生したときに、自分の家が震度幾つの地震なら大丈夫なのか確認しておくだけでも、次のステップ、耐震化、または避難への考えの大きなきっかけにつながると思います。 先日も、富山県総合防災訓練が砺波平野断層帯西部を震源にマグニチュード7.3、県西部で震度６強の設定のもとに実施されましたが、南砺市として、今後、住宅と特定建築物の耐震化に対する計画についてどのように進めていかれるのかお伺いをいたします。 次に、平成20年７月28日の集中豪雨による激甚災害は、南砺市にとっても大きな教訓でありました。人災はなかったので、不幸中の幸いでしたが、あの雨がもう１時間長く続けば小矢部川も山田川も堤防が決壊していただろうと推察されます。あれが100年に一度の最大限の災害としてとらえるのか、あの状態がもう一時間続いたら、もし南砺市の別の場所であったら被害はどうであったかと考えるのでは、全く対策の方向性が異なることになるでしょう。 さきの東日本大震災の中でも、元東京電力の社員がスマトラ沖地震を教訓として、今回の原発被害を炉心溶融まで想定しておられたそうです。 ハード面での対策については財政的なこともあり、一朝一夕にはできませんが、ソフト面なら余り経費を使わずに効果的にやれることが多々あると思います。災害時における情報交換にはいろいろな段階で情報交換が考えられますが、まず、被害に遭わない、または、最小限の被害に抑えるための情報が大切と考えます。 情報の発信としては、防災行政無線やなんと緊急メール、ふれｉＴＶやＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）の導入をされ、現在使用できる環境になっておりますが、この手段によって、どれくらいの市民が情報を入手し、避難の行動、または災害の対策を講じられるか、非常に疑問です。 身近なところで、私どもの地区ではお年寄りも多く、少なくとも上記の手段による情報は届かない、もしくはかなり遅れて入ってくるものと思われます。仏つくって魂入れずということわざがありますが、どんなにすばらしい機器もしょせん道具に過ぎません。このすばらしい道具を活用して、市内のすみずみまで正しい情報が伝わるシステムを考えていきたいものです。 災害緊急時の連絡体制を強化し、自治会や振興会メール配信システムを構築されておられるとお聞きしておりますが、自治会から市民へどのような形で情報が入るシステムになっているのか、また、把握されているのか、そして、発信する情報がどのような内容まで想定しておられるのか、それが減災のために十分活用できる内容なのかをあわせてお伺いいたします。 情報を伝えるという点で、現在、南砺市内には観光を目的にしたライブカメラが15カ所設置されております。そういった点では、防災のためのライブカメラがあってもいいのではと感じております。 例えば、河川の上流付近で大きな増水があれば、下流部での被害が想定でき、被害に遭う前に、ある程度の備えや自主的に避難ができます。管理者にとってはいち早く情報をキャッチし、被害の範囲を想定して、市民に正確な情報を伝えることも可能となります。 最近よく、自助、共助、公助という言葉が使われますが、ハザードマップなども利用して、まず、みずから避難する。危険を察知し、近所の方に声をかける。お年寄りや子供を誘導し、安全な場所へ移動する。だれもがこのような行動をとれるために大切と考えます。しかし、これも道具なので運用方法が大切と思います。 ことしもいよいよ雪のシーズンとなってまいりました。さきごろの新聞紙上では、長期予報において、ラニーニャ現象のため来年２月が大雪という発表もありました。近年は地球温暖化現象の影響で暖冬の年も多くありましたが、ことし１月末は日本中が大変な大雪となり、全国で128名の方がお亡くなりになられたそうです。 雪による災害の対策として、ライフラインの確保と屋根の雪おろしの問題が挙げられます。幹線道路におけるライフラインの確保は、大型除雪機の配置や建設業界の方々のご尽力もあり、心配は少ないのですが、住宅密集地における排雪はとても大変です。 融雪装置が設置できれば一番よいのですが、地下水が不足しているため、設置が難しいところが多いと聞いております。 城端地域では除排雪協議会のおかげで大変小回りがきいた除排雪の体制になっております。しかし、ことし１月末の大雪では排雪するスペースもなく、雪を出せない状態で、せっかくのシステムを十分機能できないのが現状でした。また、ほかの地域においても、住宅の密集した地区においては大変であったと思います。 雪に負けない地域づくりのため、大雪の都市にこそシステムが十分発揮でき、ライフラインを守るためにも排雪所が大切と考えますが、お考えをお聞かせください。 また、城端地域で取り組んでいる地域住民挙げての除排雪システムは、これから高齢者社会を支えていくためにも、南砺市にとってモデルになる事業と感じておりますが、どのようにお考えかお聞かせください。 最後に、高齢者等除雪支援サービスについてお尋ねいたします。 この制度は、65歳以上の方でひとり暮らし、もしくは高齢者のみの世帯、またはひとり暮らしの重度身体障害者世帯を対象に、屋根雪おろしの除雪費用を支援するものです。１回当たり１万円を限度に、平成22年度は積雪量が多かったため、１世帯当たり４回まで利用することができました。とてもよくできたサービスだと思いますが、お年を召されて体の不自由な方にこそ利用していただきたいサービスと考えます。さらなる除雪費用負担の軽減や、申請書はできるだけ簡略化して、利用されやすいサービスにしていただきたいと思います。 平成22年度の利用状況と対象者への周知徹底方法、そして、申請書手続の簡略化についてお尋ねいたします。 以上で、私からの質問を終わります。
○議長（西井秀治議員） 田中市長の答弁を求めます。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 古軸議員の質問についてお答えします。 私からは、南砺市における建築物の耐震化進捗度についての質問にお答えし、災害緊急時の市民への連絡体系について等の質問については、それぞれの担当部長から答弁をいたします。 特定建築物については、市内の特定建築物、市の所有する学校、体育館等が79棟、民間の所有が67棟でございます。市では、市民の避難所として使う学校や体育館を優先して耐震化に取り組んでおります。 平成22年度末における市の所有する特定建築物の耐震化率は75％となっております。特に、学校施設は県平均を大きく上回り、県の上位の耐震化率となっております。今後も、必要性や緊急性を考慮し、優先順位をつけ、耐震化に取り組んでまいりたいと思っております。 民間の施設の耐震化率は85％となっており、耐震性が不十分な民間の施設につきましては、権限を持つ県から、必要に応じ適切な指導がなされるものと考えております。 先ほど、議員が言っておられましたけれども、今度は一般住宅についてが問題なわけでございまして、平成20年に南砺市耐震改修促進計画を策定して２年がたちました。耐震化の普及に苦慮しているのが現状でございます。 平成20年度末に耐震の改修を支援した住宅は２件でございますし、新耐震基準により耐震性があるとされる新築の戸数が141件ということでございまして、極めて低い進捗度でございます。 耐震化が進まない原因は、高齢世帯にとって改修工事費が非常に高額だということ、生活面で非常に煩わしいということ、耐震化への信頼性の欠如等々、さまざまな原因があるわけでございますが、全国でも同様に耐震化が進んでいないというのが現状でございます。 県からの助成、補助は先ほどの質問のとおりでございまして、９割の負担の耐震診断をまず受けていただきたいということ、それと、市町村と県で協力して、耐震改修工事に対し60万円を上限に補助する制度を設け、耐震化を支援しているわけでございます。 市といたしましては、広報紙やホームページで耐震改修助成補助制度の普及啓発に加え、平成22年には地震防災マップを市内全世帯に配布し、ＰＲをしました。また、ことしも10月に県が作成したリーフレットを市内全世帯に配布をして、また12月５日から９日まで、福野庁舎１階の情報コーナーにおいて耐震化普及のパネルを展示して、制度の周知に努めております。 一般住宅の耐震化支援は個人の財産の改修補助であり、所有者の意向によるところがありますけれども、引き続き住宅の耐震化を進めるため、県と連携した広報周知を行い、特に、古軸議員ご指摘のとおり、耐震診断の普及啓発を優先してまいりたいと考えております。 また、先進自治体の取り組み事例だとか、また、簡便で安価な、例えば今、寝室のみに限った耐震補強工法等々の情報収集、研究を行いまして、耐震化の向上にぜひつなげてまいりたいと思っております。 私からは以上であります。
○議長（西井秀治議員） 下田総務部長の答弁を求めます。 下田総務部長。 〔下田正佳総務部長登壇〕
◎総務部長（下田正佳） 私からは、災害緊急時の市民への連絡体系についての質問にお答えいたします。 初めに、自治会・振興会メール配信システムの構築に関して、自治会から市民へのどのような形で情報が入るシステムになっているのか、発信する情報の内容はどうかとの質問にお答えをいたします。 今回の東日本大震災を初め多くの災害発生時の教訓として、迅速な警戒情報の発信、適時の避難情報の発令が災害時での初動体制において重要となっております。 国でもＪ－ＡＬＥＲＴの消防本部への設置など、緊急時に即応する情報伝達機能を強化する動きがございます。 市におきましても、現在、自治会・自治振興会メール配信システムにおいて、自治会長、自治振興会長、自主防災組織の役員の方々を対象に警戒・避難情報を発信し、加えて被災状況を連絡いただける双方向のシステムの構築を考えております。 このシステムでは、防災関係機関の警戒情報伝達システムとの連携により、気象警戒情報・警報を自動的に取得し、発信する仕組みを考えております。 また、一般市民向けの、整備済みでございますけれどもなんと緊急メール、あるいはふれｉＴＶも、同様の自動配信の仕組みを整えてまいりたいというふうに思っております。 このことにより、これまで各システムに対し個々に手入力していたものを、一括して自動配信することということで目指したいというふうに思っております。 現在、自動配信する情報は、関係機関との調整を行う必要がございますけれども、気象警報、土砂災害警戒情報を考えております。 将来的には、Ｊ－ＡＬＥＲＴによって自動発行される推定震度４以上の緊急地震速報、国民保護に関連したミサイル情報のほか、市の判断で伝達する地震後の震度速報、指定河川洪水予報などを考えております。 また、手入力でメール発信する情報といたしましては、これまでどおり、熊の出没警戒情報等を初めとして、地域ごとの警戒情報を考えております。 また、地域住民への伝達についてでございますけれども、自主防災組織において、末端での情報伝達体制の構築が必要であり、共助の力を結集する方法以外にないというふうに思っております。 地域において、情報伝達系統の確立、情報取得の自助努力にあわせ、要援護者への支援等も含め、自主防災組織においての取り組み、ご協力を強力にお願いしていくつもりでございます。 東日本大震災でも、津波はここまで来ないだろうという自主判断をされた方々が犠牲になられたとも聞いております。情報伝達体制の整備とともに、かもしれないを前提に、適切な情報判断に関する啓発が最も重要であるということを被災地に学んだというふうに思っております。 今後も実効的な情報伝達体制の構築に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、防災のためのライブカメラ設置についての質問にお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、防災面におけるライブカメラの有用性は、市の情報・防災・河川関係部局などで従来から議論の対象となっているものでございます。 また、昨今のデジタル情報伝達・放送技術の技術革新により、より多くの情報量を迅速に送信することが可能となっており、その管理も徐々に自動化の動きを早めておるというふうに思っております。 さきに実施しました富山県総合防災訓練では、県からの情報伝達を受けた警戒情報、災害対策本部が発令した避難指示、避難勧告を、緊急放送としてケーブルテレビ上にテロップで流す訓練を行ったところでございます。 今後とも、ホームページやケーブルテレビなど、現在整備済みの情報インフラを十分活用し、迅速、正確な情報伝達に努めてまいりたいというふうに考えておりますが、ご質問にありました防災用ライブカメラの設置・運用につきましても、経費の面、それから管理の面を考慮の上、整備に関する各種制度を研究してまいりたいというふうに現在のところ考えております。 私からは以上でございます。
○議長（西井秀治議員） 上坂建設部長の答弁を求めます。 上坂建設部長。 〔上坂吉明建設部長登壇〕
◎建設部長（上坂吉明） 大雪を想定した排雪所の検討と、城端地域の住民挙げての除排雪についてお答え申し上げます。 市の除雪体制は、大型機械、消雪、流雪溝、そして小型除雪機械による地域ぐるみ除排雪と、４本の柱をもって構築をいたしております。 しかし、近年の急速に進む高齢化等に伴い、機械除雪では若手のオペレーターが不足、また、市街地の流雪溝は、自宅の前の雪を流せない世帯や空き家の増加など、新たな課題が出てきております。 このため、市では、現在将来に向けて現状と課題を整理し、地域の意見も十分に取り入れたみんなで無雪害街づくり計画の策定に努めているところでございます。 ご質問の排雪所につきましては、大雪の場合は当然必要と考えますが、計画策定の段で有効性、現実性などを検討してまいりたいと考えております。 城端地域の住民挙げての除排雪につきましては、約30年前の昭和57年に設立された除排雪推進協議会が市街地の歩道や駐車場の除雪、流雪溝の水源管理など、住民みずからで小回りのきいた除排雪をされておられます。市民協働による地域ぐるみ除排雪の先駆けとして敬服をいたしますとともに、感謝を申し上げているところでございます。 地域ぐるみ除排雪は、今年度、機械の台数を予定よりふやし、市内全域で185台に、城端地域は１台増車をいたしました。 また、安全に使っていただけるよう、今回初めて免許取得講習会を２回、市内で開催をし、新たに79名、城端地域は一番多く57名の方が取得されました。今後もさらに推し進めてまいりたいと考えております。 市といたしましては、城端地域をモデルとして他の地域の皆さんに紹介をさせていただき、意見交換の中から、その地域の特性・特徴を生かした地域ぐるみ除排雪組織ができ、市内全域に広がればと考えております。その折には、先進事例としてご教授いただきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（西井秀治議員） 三谷民生部長の答弁を求めます。 三谷民生部長。 〔三谷直樹民生部長登壇〕
◎民生部長（三谷直樹） 私から、高齢者等除雪支援サービスについてお答えをいたします。 現在、市が高齢者の住居の屋根雪おろしにかかる費用の一部を助成しておりますが、昨年度は豪雪となり、急遽、３月補正で500万円を追加計上し、対応したところであります。 平成21年度の実績では52世帯で、延べ除雪実施回数にして77回でありましたが、平成22年度実績では451世帯で、延べ除雪実施回数にして558回のご利用があり、約547万円を予算執行しております。 サービス利用の啓発でありますが、今年度も市広報紙、ＴＳＴ広報番組、包括連携会議及び地域民生委員児童委員協議会等で周知を図っているところであります。 申請につきましては、高齢弱者の方もいらっしゃることから、代理者による申請や提出でも受け付けております。 ただ、申請には領収書のコピーや民生委員児童委員の方々の確認署名が必要となりますが、最低限の必要事項等を明記していただく様式となっておりますので、ご理解をくださるようお願いするものであります。 今後とも、市といたしましても、在宅福祉の充実に努めていかなければならないのは当然のことと思っておりますが、行政と市民の皆様がともに知恵を出し合い、地域社会全体で支え合う市民協働体制つくりこそ、最も重要であると考えております。
○議長（西井秀治議員） 暫時休憩いたします。 議場の時計で２時５分に会議を再開いたします。
△休憩 午後１時５５分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時０５分
○議長（西井秀治議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。 13番、齊藤光一議員。 〔１３番 齊藤光一議員登壇〕
◆１３番（齊藤光一議員） 私のほうから、まず第１点、南砺市における消防再編についてお聞きします。 午前中も浅田議員のほうから同類の質問がございましたが、多少観点を変えまして、病院、医療供給の視点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 消防署所の再編は、今まで身近にあった署所がなくなるという、そういう点では、市民に不安を与えることになります。 長年にわたってなれ親しんできた施設がなくなる。ましてやそれが消防署であれば、過去にも大火がございましたが、不安はぬぐいがたいものがあると感じております。 しかし、現行体制が万全の状態にあるかといえば、必ずしもそうだと言い切れないのも事実でございます。 身近に署があるのがいいのか、あるいは、近年救急の出動がふえる傾向にありますが、多重出動のできる体制がいいのか、最終的には市民に安全を供給する体制を今後どのように構築するのかにあると思っております。 この課題が克服されて初めて市民に安心感をもってもらうことができます。その課題の１つは、現場到着時間、急患搬送時間を短縮するための道路網の整備であります。地区の中心部にいかに短時間で到着するのか、そのためには改良ラインはどこなのかを明確に定め、確実に改良していく必要がございます。 ２つ目の課題は、医療供給体制の充実にあります。救急の場合は、いかに早く急患を医療機関に搬送できるかがポイントです。残念ながら、中央病院は夜間救急対応が困難となり、輪番を離脱した状態が続いております。医師の招聘が最大の難問となっております。 消防体制の再編計画のスケジュールと道路改良、医療救急体制の再編のタイミングについて、市長の見解をお伺いするところでございます。 次に、南砺中央病院の輪番離脱のお話を今しましたが、これからの南砺中央病院のあり方について質問させていただきます。 市は平成22年に病院改革プランを策定し、病院の理念を打ち立てると同時に現状分析し、経営の効率化や今後のあり方について明らかにしてきました。 そのプランに基づき現在改革を進めていますが、策定時よりもさらに状況が難しくなった面もございます。 とりわけ、中央病院においては、プラン策定時、常勤医師数８名でございましたが、その後減り続け、現在は５名となっております。190床を持つ公立病院として市民に良質な医療を提供していくには危機的な状況といっても過言ではないような状況でございます。 そのような困難な状況のもとで、院長を中心としながら、肝臓・消化器内科に特化した病院として努力されておりますし、外来患者もふえているという点については、医師を初め医療スタッフの皆さんの努力をたたえたいなというふうに思っております。 インターン制度の発足を契機に、田舎の病院勤務医が極端に不足する事態となりましたが、中央病院はまさにそのあおりを受けたものでございます。 インターン制度が発足してから来春で８年になります。そろそろ医局に医師が戻ってくるタイミングとなっており、院長、事務局長は足しげく医局に通っておられることも聞いておりますが、市長部局としても最大限の努力を払う必要があります。市民の命と健康を守るのが自治体の使命であります。 現在、病院は公営企業法の一部適用となっていることからも、病院のあり方については、市長は市民の不安にしっかりと答え、説明責任を果たすことが求められています。 また、改革プランは平成25年度が区切りですが、策定時と状況が余りにも変化した場合はローリングをして、改めて目標設定をしたほうが現実的かと思います。 中央病院の当面の対応、中長期の目標とローリングについて見解をお伺いします。 ３点目ですが、医師会との関係について質問させていただきます。 国民10万人当たりに対する医師数は日本では210人と、ＯＥＣＤ平均300名を大きく下回っております。さらに、国内で偏在していることを考えると、南砺市ではこの数字がもっと小さくなります。 このような厳しい医療環境のもとで勤務医の方々には頑張っていただいているのですが、休日対応などでは医師会の方々の協力なくして市民の皆さんの健康を守ることはできません。 医療関係者のご努力には心底感謝申し上げますが、南砺における現在の医療環境が急激に改善されるとは考えにくく、今後とも、少ないお医者さんのもとで公立病院、医師会が一体となり、市民の健康を守っていかなければならない状況が続くものと思われます。 したがって、今後とも医師会の協力は欠かすことができないと考えますが、見解をお伺いするところでございます。 次に、大きな２番目の質問に移らせていただきます。中山間地の現状と課題について質問するところです。 まず、集落支援員活動によって明らかになった集落の課題と成果についてお聞きします。 ここで限界集落の定義などの議論をするものではありません。言葉の持つ感覚が集落を奮い立たせるものでないことは言うまでもありません。問題は、それぞれの集落がどのような課題を抱え、解決しようとし、あるいは、何に行き詰まっているのか、そのことを分析しながら、次の一歩を踏み出せる状態を住民の方々とともに築き上げることです。 この間、集落支援員の制度のもとで、とりわけ中山間地の集落がどのような課題を抱えているのか、またその課題の解決策の取り組みにどのように取り組んでいるのかお聞きします。 ２番目にお聞きするのは、農地・水・環境の支払制度についてでございます。 本年度から農地・水・環境支払制度が若干変更となり、減農薬などの取り組みが評価される制度に移行するように見受けられました。新年度の制度設計がどのようになるのか気になるところでございます。手続、申請書類の簡便さも求められているところであります。 集落全体が協力しない限り、農地の維持管理は難しいものがあります。制度変更により、この評価が低くなり、個人の取り組みへの評価の重点が移行すれば、とりわけ中山間地では用排水や農道などの共有施設の維持管理が困難になります。制度変更があるのか否かをお聞きします。 次に、市内の中山間地支払、農地・水・環境支払の現状についてお伺いします。 この夏、農業者の方々と協力して、県内６カ所の中山間地集落の農家アンケート調査に取り組んできました。もちろん市内の集落も含まれています。数からいえば少ないサンプリングですが、中山間地共通の課題もそのアンケートから見えてきたというふうに考えております。 中山間地は、言うまでもなく耕作条件を維持管理するのが大変な地区です。長い距離でなおかつ、傾斜の強い用水路、小さい圃場面積に対して大きなのり面などは大雨に弱く、災害にかからない規模となれば、集落の経済的・人的な負担も大きくなります。そのことが結果として集落内の不協和音にもなりかねません。 当然のことながら、自分１代だけのつもりで農業をやっている方が多くなる傾向がアンケートからもうかがえます。このようなところほど、さまざまな制度を活用すべきですが、中心となる人がいない、あるいは集落内合意が図れずに、制度活用がされない傾向にあります。 市内の集落で、該当条件があるにもかかわらず、中山間地、あるいは農地・水・環境支払制度を活用していない集落数、面積はどれだけあるのかお聞きします。 次に、このような状況のもとで、行政にさらに踏み込んだ対応をしていただきたいということで提案させていただきます。 支払制度を活用する、しないは、構成員の合意による申請主義ですから、申請がない以上は行政として何の落ち度もございません。市のホームページには申請用紙も準備されていますから、手順に従って、申請していただければ何の問題もないのですが、制度上の条件はあるのに、申請できないところはどうするのか。放置しておいて本当にそれでいいのだろうかというふうに思います。 この制度による支払いを必要としているところに適用できるように助けるのが行政の役割だと考えるのです。この問題に限らず、行政は地域を元気にする、住んでいる市民の活力を引き出す役割も担っております。 もちろん役所が直接集落にかわって申請をするということではなく、農協や土地改良区などの関係者諸団体で協議していただき、集落から申請しやすい条件を築いていくプロセスが大切であると考えております。 この10年余りで地方分権が大きく進み、基礎自治体の果たす役割は変化をしています。もう一歩踏み込んだ対応が求められていると思いますが、考え方をお聞きします。 以上、質問を終わらせていただきます。
○議長（西井秀治議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 齊藤議員の質問についてお答えいたします。 私からは、消防署所の再編と道路改良、医療提供の時期のマッチングについてお答えをし、南砺中央病院の今後のあり方等についての質問は医療局管理者の副市長から、また、中山間地の現状と課題についての質問は産業経済部長から答弁をいたします。 消防署所の再編と道路改良のマッチングに関しましては、議員ご指摘のとおり、地域の説明会の折に、道路整備を進めることによって一部地域において現場到着がおそくなる地区ができる箇所を少しでも少なくする意味において、緊急出動車両等の到着時間を短縮するために補完的機能としての役割が重要であるということで、この認識を説明をさせていただきました。 特に、幹線である国道、主要地方道、一般県道はもちろんのこと、ＪＲ城端線を横断する跨線橋、踏切改良などの整備促進が喫緊の課題であることは言うまでもありません。 なお、道路整備は市の一体感醸成に必要不可欠な社会資本整備でありますが、今回の消防署所再編によって、より一層その歩みを早めていかなくてはならないものと認識をしているところでございます。 また、道路改良につきましては、現在、関係各課等で検討を行っております。今後、消防組合において協議が整い、再編署所の用地が確定しだい、効果的な路線について、財源等も勘案した上で具体的な予算対応についてお示しをしていきたいと考えております。 今回のご質問に対しては、現時点で具体的な路線名をお示しすることや、道路改良事業の完了時期やタイミングを明確にお示しすることは難しいものと考えておりますけれども、署所の位置が決まり次第、緊急出動の到着時間短縮を意識した道路整備計画につきましても積極的に推進をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 いま一つの質問にございました消防署所再編と医療救急体制の再編のタイミングについてのお答えをいたします。 ご質問の救急医療体制の充実・整備については、現時点で医師不足が解消できない限り大変困難であるという大きな課題でございます。 この件に関しましては、現時点でも明確な時期や方法をお示しすることは大変困難でございます。これまで以上に医師・看護師不足の解消に努めるとともに、より有効な救急体制の確立に向け、進めてまいりたいと考えております。 今月に入りまして、私も大学病院に２回、回らせていただきました。特に感じたことは、まずは、今必要な地域医療体制を確立をしたい。そして、チームとして南砺中央病院の医療を確定したい。そしてそのことが南砺市民の幸せの源であると、そういう意識を持って、すべてを考えて取り組んでいくと、そのことがまず最優先であると。そういうことを感じております。そういった活気のある大切な病院にこそ、医師が集まるものではないかというふうなことも感じておる次第でございます。 消防署所再編に関連する諸問題も、だれもが納得できるタイミングで進めるということが理想でございますけれども、いま一つ、地道な努力の積み重ねによって、常にこれらの問題を念頭に置き、一つ一つの課題の解決に向けて取り組みたいと考えております。 また、開業医の皆様方にも本当にご尽力をいただいております。さらに一丸となって、我々も一緒になって市民のためにご尽力を賜りたくお願い申し上げ、私からの答弁にかえさせていただきます。
○議長（西井秀治議員） 中山医療局管理者の答弁を求めます。 中山医療局管理者。 〔中山繁實医療局管理者登壇〕
◎医療局管理者（中山繁實） 私からは南砺中央病院のこれからのあり方などについてのご質問にお答えをいたします。 南砺中央病院が常勤医師の減少など危機的な状況に陥っている背景には、議員ご指摘のように、臨床研修医制度の影響による医師の地域的な偏在化が最大の要因と考えております。 しかし、そのほかにも看護部門、あるいは診療技術部門、事務部門を含めた病院の組織改革、意識改革、それが不十分であったことも否めないのではないかなと反省をいたしておるところでございます。 平成22年２月策定の南砺市病院改革プランにおいて、公立南砺中央病院における数値達成への取り組みとして、１つには医師の確保、２つ目には看護師の確保、３つ目には医療連携、そして４つ目には患者満足度・信頼度の向上、そして５つ目には医療の質の向上、６つ目には院外処方箋の活用等による材料費の節減などをうたっているところでございます。 平成22年度決算におきましては、医師・看護師の確保が目標に届かず、医業収益はプランの目標数値までには至っておりませんけれども、後発医薬品の積極的な導入による材料費や委託費等の節減、人件費の減により、医業費用が抑えることができたことによりまして、改革プランの収支目標よりも約3,500万円改善した形で終わっております。 今年度上半期におきましては、外来患者数で昨年と比較して、消化器科、整形外科、あるいは小児科外来受診者の増により、9.3％の増となっておりますが、議員ご指摘のとおり、常勤の医師が減少し、現在５名となったことから、稼働ベッド数を多少抑えなければならず、入院患者数は16.2％の大幅な減となっております。 入院患者数の減少をこの外来患者数の増でカバーすることが困難と見られることから、平成23年度の収支目標数値２億3,100万円の赤字ということでございますが、現段階では多少困難な状況になっていると思っております。 この中央病院のプランを実現するためには、病院の方針の明確化、各部署の整備、そして、チーム医療による医師の疲弊を防ぐことを最重要課題として、今とらえております。 今後、中央病院の目標を明確化し、職員の意識改革を図るための他病院での研修など、そして、各部署の問題点の洗い出し、業務の見直しを行いながら、新たな数値目標の設定や、教育指導体制を確立するため、病院職員、全職員一丸となった組織改革、意識改革に向けた取り組みに院長を中心として邁進しているところでございます。 人事面では、平成23年度では新規採用として４名の看護師を、そして管理栄養士も増員を行いました。医療従事者確保のため、より魅力的な病院を目指し、院内保育所も整備をいたしておるところでございます。 また、経鼻内視鏡の導入や、大腸ファイバー、胆道系処置の増等による内視鏡検査・手術の増、10月より開始した外来化学療法室の設置、ＣＴや超音波診断装置の導入による新たな検査を取り入れておりますし、また、平成24年度には現在中止している人間ドックが再開できるよう、その準備を進めているところでございます。 公立南砺中央病院の方針としまして、肝臓・消化器疾患及び内視鏡検査・手術を中心とした医療を提供しつつ、あわせて地域包括医療ケアに即した市民に安心してもらえる医療を提供するため、組織改革、意識改革を進め、チーム医療により医師が働きやすい環境整備を整え、医師の確保につなげてまいりたいと思っております。 現状では非常に厳しい状況ではございますけれども、市といたしましても病院と一緒になりまして、医師・看護師の確保に最大限努め、患者の皆様に対する医療の質の向上、満足度・信頼度の向上に結びつくよう努力してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、医師会との関係についてお答えをいたします。 南砺市医師会とは、保育園の園医、小・中学校の学校医の対応、また、市民の皆様方の健康面においては、保健事業の健康診査、健康教室そして予防接種、さらには在宅医療といった面で、多大なご協力をいただいております。 また、公立南砺中央病院における内科医を初めとした医師不足に対処するため、時間外診療の支援として、平成19年４月からは毎週月、水、金の20時から23時までの間、診察にご協力をいただいておりました。 その後、受診者の状況を踏まえ、医師会と協議の上、診察日及び時間帯の変更を行っておりますが、ことし10月１日からは、休日の９時から12時までの３時間についてのご協力をいただいております。南砺市の医療を支えていただいている医師会の皆様には、このように多岐にわたる面でのご努力をいただいておりまして、心より感謝申し上げるところであります。 今後とも、医師会との良好な関係を続けてまいり、市が進めております地域包括医療ケアの推進体制をさらに揺るぎないものとして構築していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（西井秀治議員） 大浦産業経済部長の答弁を求めます。 大浦産業経済部長。 〔大浦章一産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長（大浦章一） 私からは、中山間地の課題と成果に関する質問にお答えいたします。 初めに、集落支援員活動による集落の課題と成果についてでありますが、現在の集落支援員制度については、すべての中山間地の集落を対象にしたものではありません。また、事業の内容は、高齢化率45％以上の集落を対象に、高齢者ばかりだから何もできなくなったではなく、地域の資産や資源を見つけ、高齢者の技と知恵を活用して、再び元気な集落としていくためどうすればよいかを一緒に考え、指導・助言してもらえる講師を派遣する制度でございます。 平成23年度は、この対象となります46集落に説明会を開催し、ご案内しておりますが、残念ながら派遣の要請は現在のところゼロであります。したがいまして、それぞれの集落の課題を的確に把握し、解決していくという集落支援員の制度には、派遣には至っておりません。 しかしながら、中山間地においての急激な人口の減少と高齢化率の増加の問題解決は最大の課題でありますし、特に、農業分野の課題については、そのことによる耕作放棄地の発生やイノシシなどの鳥獣害被害の増加対策であると認識しているところでございます。 このことにつきましては、国と県、市がともに協力して、鳥獣被害防止対策事業あるいは中山間地等直接支払を実施し、集落機能の維持に努めているところでもあります。 いずれにしましても、中山間地におけるさまざまな問題が山積しております現状から、真に中山間地域の集落の支援につながる包括的な対応につきまして、今後とも関係の皆様と検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、農地・水・環境支払制度の新年度の制度設計についての質問にお答えいたします。 この制度は、今年度より農地・水・環境保全向上対策から農地・水・管理支払制度交付金と名称が変更になっております。農林水産省の平成24年度概算要求によりますと、農地・水保全管理支払交付金の共同活動支援交付金については、大きく３点の変更が予定されております。 まず１点目は、制度開始を平成10年度から実施している継続地区の単価が現行の８割となり、水田は10アール当たり4,400円から3,500円になること。 ２点目は、活動組織の事務負担の軽減や組織体制の強化のために、複数の集落で広域実施できる体制整備が検討されていること。 ３点目は活動項目を整理統合して、事務の軽減など取り組みやすい制度についても検討されてきていることであります。 また、制度の変更により、集落の取り組みから個人の取り組みへ移行するのではないかとの確認につきましては、集落の取り組みでは今ほど説明しました農地・水保全管理支払交付金として共同活動支援で実施されます。 また、減農薬、減化学肥料等の取り組みとして、環境保全型農業直接支援対策が本年度から実施されています。この対策は、現行の先進的営農活動支援対策にさらに効果の高い環境負荷軽減の取り組みを追加し、対象者の要件緩和により個人申請が可能となった制度でございます。 したがいまして、制度変更による農地・水保全管理支払交付金については個人の活動支援に移行するものではありませんので、ご理解いただきたいと思います。 次に、市内の中山間地等直接支払交付金及び農地・水保全管理支払交付金に取り組んでいない集落数についてお答えをいたします。 この制度に該当する集落数は市全体で239集落ありますが、現在、中山間地等直接支払交付金や農地・水保全管理支払交付金制度に取り組まれていない集落は、現在48集落で、該当集落数の20.1％になっております。面積ベースでは市全体の6,314ヘクタールのうち、取り組まれていない面積は1,087ヘクタールあり、現在17.2％になっております。 また、平成24年度の農地・水保全管理支払交付金の実施予定地区を調査いたしましたところ、新たに６集落が取り組む予定であり、面積にして138.6ヘクタールが新たに増加する見込みでございます。 次に、支払制度活用における行政の役割についてのご質問にお答えいたします。 今ほど申し上げましたように、支払制度の該当地区であるのに申請しない地区は、集落数の割合では20％でございました。申請しない理由は、事務処理が煩雑であることが一番大きいと伺っておりまして、市としましては以前から国に対して、制度の簡素化を強く要望しているところでございます。また、多くの市職員や団体職員等が地元地区で事務局として会計事務等の役割を担っているところも事実ございます。 業務は地域の業務であり職員等に強要するものではありませんけれども、しかしながら、根本は自分たちが住んでいる地区は自分たちで維持管理していくことが最も重要であると考えておりますので、そのような意識が強い地区がこの制度に加入している傾向にあるものと分析をしているところでございます。 このことからも、今後、集落支援員制度のＰＲや出前講座等の機会を通じて周知に努めるとともに、県や農協、土地改良区等、議員ご指摘のとおり、それらの関係機関とも協議しながら本制度の活用促進に対して十分に周知してまいりたいと思っておりますし、そのように我々も頑張っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（西井秀治議員） 10番、榊祐人議員。 〔１０番 榊 祐人議員登壇〕
◆１０番（榊祐人議員） 自民クラブの榊です。 新しい議会構成で臨む今定例会、残された任期も１年となりましたが、市政発展のためさらなる精進をしてまいりたいと決意を新たにしているところでございます。 それでは、通告に従いまして質問をいたします。 本年、３月11日に三陸沖を震源とする大地震が発生し、震災による被害に加え津波により多数の方々が被災し、死者・行方不明者が２万5,000人に及ぶ未曾有の大惨事でありました。改めて犠牲になられた方々に対し心からご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。 この東北大震災により、福島第二原発も被災し、炉心の冷却機能を失ったことにより、核燃料のメルトスルーという人類最大にして最悪の事態を招き、今もなお原発施設周辺地域の避難指示が解除されない状況は、非常に憂慮すべき事態であります。 これにより、原子力発電所の安全性が疑問視され、定期検査のために停止した後、運転を再開できない原発が相次ぎ、日本全国で電力不足が叫ばれる事態となりました。 これを受け、政府は５月に夏の電力不足への対応策を正式決定し、大口需要家を初め一般家庭にも一律15％の節電を呼びかけるというものでありました。 当市においても、15％節電を目標に、各庁舎において照明器具の間引き点灯や冷房運転時間の見直しにより、前年同期比で７月実績13.8％、８月実績17.3％の節電を行ったと報告があったところであります。 しかし、原子力発電所の運転継続あるいは再開の見通しは今もなお明るいものとは言えない状況が続く以上、安閑としていられない状況だと言わざるを得ないところであります。 そこで、市長にお伺いいたします。 市として取り組んだことしの夏の節電対策をどのように評価しておられるのか、また、ことしの冬の節電対策及び今後の節電対策についてどのような方策を考えておられるのかお尋ねします。 ことしの夏は、昨年に比べ涼しい夏であったと言えますが、このところの異常気象から、来年の夏も涼しいとは限りません。猛暑となれば、必然的に冷房用電力の増加が見込まれますが、さらなる節電を求められた場合に、どのように対処されるのかお聞かせいただきたいと思います。 ことしの夏の節電対策として電力使用量15％削減を達成したという点では、評価されていい結果だと思いますが、必ずしも電気料金の節約につながらない場合があります。 電気料金の仕組みから最大電力、すなわちデマンドを抑制する方策を講じない限り、節電の結果がすべて電気料金に反映されるとは限らないことから、１年を通して最大電力を抑制しながら節電することが求められるのであります。 また、相対的に電力使用量を節約しても、社会全体から見たピーク時の電力使用量を抑制しない限り電力会社の負担を軽減したことにならないことも、よく理解されていることと思います。 そのあたりのことも含め、南砺市としての節電と省エネルギーに関する取り組みの方向性について市長のお考えをお伺いいたします。 続いて、エコ活動についてお尋ねします。 当市では、地球温暖化防止実行計画に沿って取り組み内容が検討されてきたところだと理解しております。その内容は、グリーン購入法に関することから、資源化、リサイクルに関することまで11の目標を定め、59の細目にわたる取り組みを掲げておられます。低公害車の導入や電気使用量の削減、冷暖房用燃料の削減など、着実に実行されている内容もあるのですが、用紙類使用量の削減についてはまだまだ取り組みが不十分なところがあるのではないかと思うところであります。 当市では、合併当初から電子決裁を採用しているところですが、いまだに同じ内容の回覧文書が回されているのが実態ではないかと推察しているところでありますし、不用紙の使用についても取り組みが甘いと感じている次第であります。 以前に行政視察で訪れたときに経験したことですが、配付資料の用紙に、ごく当たり前のように不用紙の裏を使っているところがありました。また、一般の企業では、コピー機の前に１枚何円と張り紙が張られているのが当たり前でありますし、ミスコピーをなくすような注意喚起のキャッチコピーを掲げているところもあるようです。 用紙類の調達に関し、グリーン購入法に基づき再生紙を選択しておられますが、一説に、森林の保護に役立っていても、古紙再生の過程は逆に環境負荷を増大していると言われているようであります。 紙の原料パルプは、建設用や工業用の製材される際の端材や建築解体時の木くずなどからつくられることから、バージンパルプを使用した紙がグリーン購入法にそぐわないとするのは誤りだと言われているようであります。 グリーン購入法において努力義務が課せられているとはいえ、普通紙より二、三割程度高価な再生紙を使用することは、少なくともエコノミーではないと言えます。先ほど申し上げたことからすれば、エコロジーでもないと言わざるを得ません。 両面印刷などを多用することや、内部資料の不用紙使用、会議資料の簡素化など、使用量の削減に関する取り組みを掲げておられますが、エコロジーとエコノミーの観点から、まずは紙を使わない、すなわちペーパーレス化が最優先されるべきと考えるところであります。 ペーパーレス化により紙の使用量が減れば、用紙購入費の削減につながり、それに伴いインクやトナーの使用量も減り、結果的に電力使用量も節約されることになります。 議会でも１年間にわたり、議会改革に関する検討を行ってきたところですが、検討課題として、ペーパーレス化についても大いに議論してきたところであります。 以上、私が申し上げてきたことを踏まえ、地球温暖化防止実行計画の取り組みをどのように評価しておられるのかお尋ねいたします。また、用紙類使用量削減の取り組み、すなわちペーパーレス化を今後どのように支援されるのかについてもお尋ねいたします。 今回はペーパーレス化に絞って質問させていただきましたが、行政運営を経営としてとらえ、節約できるところを節約し、利潤を追求する民間企業のような発想が必要だと常々感じているところであります。 利潤を追求することは行政にとってふさわしい姿だとは言えませんが、エコロジーとエコノミーをうまく両立させることがこれからのエコ活動だと考えております。 市政の経営者として前向きな答弁を期待し、質問を終わります。
○議長（西井秀治議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 榊議員の質問についてお答えをいたします。 私からは、省エネルギー対策及び地球温暖化防止計画の取り組みの評価についてお答えをし、エコ活動については総務部長から答弁をいたします。 ３月11日に発生をしました東日本大震災により電力不足が予想されるということから、政府、電力会社等から節電要請を受けて、当市でも電力量の15％削減を目標に、６月13日から８庁舎で節電を開始しました。 この結果、８庁舎の電力量の削減について、照明器具の間引き点灯や空調の稼働時間を変更したり、短縮したりという取り組みをしてまいりました。細かなところまで幾つか自分自身で歩きながら指摘をしたところもありますけれども、７月から９月末までの３カ月間は前年度比で15.4％減ということで、一応目標を達成したということになります。 電気料金につきまして計算しました。79万1,000円ということで節約となったものでございまして、その削減率は8.8％ということでございます。 しかし、榊議員のご指摘のとおりでございまして、電気料金の削減につきましては、電力需要ピーク時の電力量を減らすことが重要ですということでございます。そのとおりでございます。施設の時間ごとの電力量の監視をして、電力需要を調整することが現実的には困難なため、単純に冷房稼働時間等を短縮するということで、ことしは取り組んだわけでございます。 この夏の節電により、市職員はもとより市民の皆様にも節電意識が浸透したのではないかなというふうに思っております。これからもこの取り組みを継続をして、実施をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ことしの冬及び今後の節電対策についてでございますけれども、政府及び電力会社がこの冬の電力量の削減についての数値目標を要請する、しないということにかかわりなく、市では引き続き冬についても節電に取り組んでいきたいというふうに思っています。これは電気だけではなくて、すべてにおいて経費の節減を意識をしながら、まさに民間企業の経営者感覚となって一人一人が取り組んでいこうと、そういうことで進めていきたいというふうに思います。 具体的な取り組み内容といたしましては、間引き点灯であったり、照明電力の削減やパソコン等の事務機器の節電を引き続き実施をする、効果の高い空調の電力削減についても室内温度の設定を低くして、温度管理を徹底すること等々で効果を上げていきたいというふうに思っております。 また、庁舎の空調機器の熱源として油だとかガス等の燃料を使用している庁舎もございまして、この使用量についてもさらに節約をすることで効果を上げていきたいと、このように思っております。 この取り組みを実施していくために、庁舎は少し涼しくなるかと思いますけれども、職員も暖かく職務を行うため、ウォームビズというものでしょうか、防寒対策を十分にしながら行うこととしております。市民の皆様にもぜひご理解いただきたいと、このように思います。 今後の節電対策につきましては、当面、本年度に実施している取り組みを継続し、電力需要の状況を見きわめて、電力量のピーク時間帯の使用電力量を下げる努力をすることにより、効果的な電力量の削減対策を実施したいと考えております。 ピーク時というのが夏と冬といろいろとピーク時の時間帯がございます。大体夏は昼から２時、３時までがピークとなるわけですが、冬になりますと、朝と晩ということでございまして、我々家庭でもそういったピーク時を意識して節電をするということが大切でなかろうかなというふうに思っています。 今後の省エネ対策の方向性といたしましては、世界的な規模で進んでいる地球温暖化を防止するための対策として実施されている現在の取り組みのほかに、施設の機器の更新時に節約効果の高い機器を選ぶ、例えばＬＥＤの照明だとか太陽光発電設備等々を導入を検討すると、そういった意味でも、しっかりと目に見える省エネ活動対策を進めていきたいと考えております。 次に、地球温暖化防止計画の取り組みの評価についてお答えをいたします。 市では、平成21年10月に地球温暖化防止南砺市役所実行計画というのを策定をいたしました。この実行計画に基づいて、現在、出先機関などを除いた８庁舎すべてで事務及び事業を対象として取り組んでいるところでございます。 計画の期間は平成21年度から平成26年度までの５カ年とし、温室効果ガス、ＣＯ2の総排出量の削減目標を、基準年度である平成19年度と比較して、平成26年度までに京都議定書及び富山県と同等の６％としております。 計画の具体的な取り組み内容といたしましては、電気、冷暖房、燃料、公用車燃料などの使用量の削減を挙げております。配慮項目に関する取り組みとして、用紙、水道水などの使用量の削減、廃棄物の減量化、リサイクルの推進、グリーン購入の推進、環境負荷の少ない施設整備、施工作業などとしております。 この実行計画を推進し、進行状況を把握するため、各所属課で実行計画推進員を選出して、月１回の取り組み状況の点検を行い、取り組み項目及び配慮項目など、10項目をチェックをしておるところでございます。 その結果、ＣＯ2総排出量に換算して、平成21年度は1,634トン、平成22年度では1,617トンとなり、平成19年でございますが、目標基準年の1,739トンと比べて平成21年度は6.0％減、平成22年度は7.1％の削減ということで、目標はクリアをしているということでございます。しかしながら、さらなる削減に向けて努力をしてまいりたいと考えております。 地球温暖化防止対策は今回の市の実行計画等のみならず、やはり退庁時間だとかさまざまなところで仕事のやり方、すべてを含めて経営者としての感覚をさらに言っていきたいと、このように思いますので、ご指導のほどお願いいたします。
○議長（西井秀治議員） 下田総務部長の答弁を求めます。 下田総務部長。 〔下田正佳総務部長登壇〕
◎総務部長（下田正佳） 私からは、今後のペーパーレス化の推進策などについてお答えをいたします。 本年度の総合行政システムの大幅な更新に伴い、決裁事務の電子化の推進と事務の効率化・迅速化を図り、ペーパーレスを一層推進することを目的として、職員によるペーパーレス推進プロジェクトチームを平成22年９月に設置をいたしました。これまで７回の会議を開催し、現状調査と先進事例を踏まえて、方向性をかためてまいりました。 具体的な取り組み内容としては、次の４点でございます。 １つ、大部分の帳票を電子化可能な状態とする。 １つ、給与支払い明細書の一部電子化を実施する。 １つ、紙資源節約のため、プリンタの適正配置を行う。 １つ、複合機更新時のフアックス一体機を導入するの４点でございます。 また、運用面におきましても、次の５点を取りまとめております。 １つ、電子決済すべき基準枚数を20枚といたしております。 １つ、スキャン後、紙文書の処分を徹底する。 それから１つとして、３番目といたしましては、伝票決裁時の運用手順を策定すると。 ４つ目といたしまして、情報共有サーバーにある文書ホルダーの整理を徹底する。 ５番目といたしましては、重点期間を設けた意識啓発と研修会を開催するというふうに目標を定めて、現在取り組んでいるところでございます。 中でも、この年明けから正職員の給与支払明細書の電子化の一部実施につきましても、今ほど申し上げましたように、１月から実施をする予定でございますし、施工伺等の決裁文書の電子化につきましても、徐々に進んでおるというふうに思っております。 また、平成22年度末で140台設置しておりますプリンタの配置台数を最終的におおむね75台程度まで削減するというふうにいたしております。さらに、来年度からは、プリンタのトナーは使用する庁舎単位で費用負担する形をとることにより、ペーパーレス意識の定着を図ることといたしております。 このプロジェクトチームは今年度末まで設置しており、今年度末で一応解散するということになっていますけれども、今後は、職員に周知を徹底して実施してまいりたいというふうに思っております。 最後に、エコロジーとエコノミーの両立、経営的視点に立ったエコ活動についてお答えをさせていただきたいと思います。 エコロジーは、人間の生活と自然が調和し、共存を目指すことをいい、南砺市の自然を守り、市民がその環境の中で幸せに暮らしていくことというふうに考えております。 また、エコノミーとは、現在の暮らしを維持するため、財政的に余裕を持てるよう節約して市政を継続していくだというふうに考えております。 このふるさとの自然や歴史的な財産、また、市民の財産である市が保有する土地建物等を現在のまま維持していくためには、相当の財源が必要になりますけれども、地方交付税の一本算定など、財政状況は決して楽観できるものではないというふうに思っております。 そのため、経費を節減し、事業の実施方法を一工夫することが大切だというふうに思っております。 行政は時勢のニーズを的確につかみ、スクラップアンドビルドなど迅速に対応し、メリハリの効いた行政運営ができるように努めなければなりません。また、これからもエコロジーとエコノミーの両立させた電気、燃料、それから水道水の削減、ペーパーレス化など、エコ活動の民間ノウハウなどを収集し、具体的に進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（西井秀治議員） 暫時休憩いたします。 議場の時計で、午後３時10分に再開いたします。
△休憩 午後２時４８分－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時１０分
○議長（西井秀治議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を継続いたします。 21番、前田美好議員。 〔２１番 前田美好議員登壇〕
◆２１番（前田美好議員） なんと市民の会の前田です。 最初に、気になる子の今後の対応について質問いたします。 平成24年４月１日より、国の児童福祉法の一部が改正になります。これに伴い、小学校入学前の未就学児で、発達におくれや問題、不安のある子供たちに、個々の発達段階に応じ適切に療育を行う施設である知的障害がい児通園施設をわらび学園に改める砺波広域圏事務組合規定の一部を変更する案が12月定例会に上程されております。 これまでの障害者自立支援法も児童福祉法の傘下となり、３障がいの区別なくサービス支援が一元化されます。新しく地域の中核となる児童発達支援センター、つまりわらび学園は、専門的支援のノウハウを広く提供し、身近な地域で障がい児を預かる施設の質の担保と量的な拡大につながる支援対策になるようです。 施行日以降の砺波福祉圏としてのわらび学園に対しての支援策はどのように拡充されるのか、まずお伺いいたします。 最近の調査によると、砺波福祉圏での発達や行動で気になる子の人数は、園児の約10％に当たる440人が該当し、年々増加の傾向にあるとの報告がされています。 このような状況の中、気になる子は早期発見・早期療育が何より大切で、早目の療育を受けることで小学校入学までには通常の子供の生活が可能になるとも聞いています。 しかし、身近な砺波福祉圏には、療育、デイサービスや通園できる施設がないため、遠く富山、高岡まで足を運ばねばなりません。保護者からは負担が重いと悲痛の声が多く聞かれます。 先般、南砺市からも通園されている富山の高志通園センターあおぞらと、高岡のきずな学園を訪問してきました。あおぞらの昨年の利用者は、南砺市から41人、砺波市10人、小矢部市20人、延べ件数は354件でした。また、高岡のきずな学園では、その需要の多さのため、初診予約が二、三カ月待ちと専門医の早期診療もままならない状況です。子供のためにと併行通園をしておられる保護者もありますが、大概は通常保育園の通園が多いのが現状であります。 これら気になる子を持つ保護者の置かれている厳しい状況に対し、ぜひ考慮いただきたいと思うのであります。 そこで、このたびの法改正の機会に、わらび学園の支援を訪問支援、相談支援のほか、さらに充実した機能を持たせ、今後もふえる気になる子が通所できる発達障害児通所支援センターの設置を提案いたします。 また、今議会において、井波高校跡地利用計画作成事業委託料が上程されておりますが、空き教室を活用し、ソフト面の充実した支援施設の設置もあわせて提案いたします。 次に、気になる子も卒園後、義務教育の年代に達すれば、県立特別支援学校に進まれる児童、また通常校へ入学される児童に分かれることになります。 通常保育園を卒園の場合、通常小学校に入学する児童が多いと思いますが、市として入学前の児童や保護者への対応はどのようにされているのかお伺いいたします。 また、入学後、気になる子には専門医を配置するなど、個別の対応をされていますが、ソーシャルスキルが身につかないまま学齢を重ね、周りの誤解から２次障害を起こさないような手だても必要になってきます。 今後ますますふえるであろうと予測される気になる子の児童の対応は、こども課、福祉課、保育園、幼稚園や保健センター、さらに教育委員会、教育センターがしっかり連携し、一体的に児童や保護者の対応に取り組むことが求められてきています。 かけがえのない子供たちの人生のスタートに当たり、入学後の市としての今後の対応策についてお伺いいたします。 次に、地域医療を守る市民活動について質問をします。 今日、世界一の長寿国と言われる日本において、医師不足や診療科閉鎖、急患の病院のたらい回しなど、地域医療問題が次から次へと露呈してきております。 その要因はさまざまですが、医療が高度化・専門化するに伴い、必要とする医師数の不足、医師研修制度の改変や女性医師のリタイアなどが挙げられると思います。このままでは地域医療が本当に崩壊するのも時間の問題ではないでしょうか。 そもそも地域医療とは、そこに生活する地域住民のための生活支援活動であり、医師や行政だけが奮闘するのではなく、地域医療の主人公は地域住民であり、率先して活動することと定義つけられ、地域住民の活動が第一に求められています。 現在、市が取り組んでいる地域医療再生マイスター養成講座は、医師数を確保するという対策とは別に、地域住民と協働で、地域医療の活性化に向け地域住民や地域の団体が中心になり、地域医療の再生ができないかとの発想のもと、富山大学附属病院総合診療部の山城清二先生と医療局の企画により始まったものだと思います。 私も今回、３回目となる養成講座を受講させていただきました。講座では、自分の目標に向け、四画面思考法で地域医療再生に関し自己の意識改革の方法と目標設定の仕方を学び、最終回では、受講生がそれぞれ目標達成の宣言を行い、地域医療再生に対ししっかりとした意識づけができる内容のものでした。 市として、その後、養成講座修了生を対象に住民参加型の南砺の地域医療を守り育てる会を設立し、さらにネットワークを広めていく企画になっているようです。 市民の人が一人でも多く関心を持ってもらうためには、今後も養成講座の継続を望みますが、当局はどのようにお考えなのかお伺いいたします。 また、今回の受講を通じ、１つの提案をさせていただきます。 受講中は目標達成に向けいろいろ真剣に取り組んでいますが、その成果は個人の自己啓発で終わったような気がします。受講生の中に自分と同じテーマを掲げている人がいたのかどうかは、後日成果報告書で初めて詳しく知ることになりますし、また、過去２回の受講修了者100人の中にも同じテーマで取り組んでいる方がおられたかもしれません。やるぞと意欲に燃えている時期に志しを同じくする同志と語り、知恵を出し合い、プランを練ってこそ、市民主体の地域医療を守り育てる再生プランだと考えます。 そこで、同じテーマごとにメンバーリストの作成を提案いたします。また、テーマ別のワーキンググループでの取り組みも今後考えてみてはいかがなものでしょうか。提案します。 このたび、南砺市民病院の平成24年度に受け入れる新人臨床研修生のマッチング率は、２人の充足に対し１人の研修医の確保ができ、本当に喜ばしいことだと思います。 病院として日ごろの努力は言うまでもありませんが、地域医療を守り育てる会に対する市民の姿も医師や研修医の目にとまり、評価の対象になったものと信じます。 地域医療を存続させるために自分にできることは何かを考え、実行していきたいものと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（西井秀治議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 前田議員の質問についてお答えをいたします。 私からはわらび学園の支援策について質問にお答えをし、気になる子の入学前後の対応については教育長から、そして地域医療を守る市民活動についての質問については医療局長から答弁をいたします。 砺波広域圏事務組合において管理運営されておりますわらび学園は、小学校入学前の未就学児で発達におくれや問題、不安を持つ子供たちに、個々の発達段階に応じた療育を行う知的障害児通園施設として昭和49年４月に開園されております。 現在、登録園児数の定員30名を超えている状況であり、本来受け入れ対象となっていない発達障がいのお子さんも、現在二、三人通園しておられる現状と聞いております。 前田議員のご質問の中にありましたとおり、平成24年４月からは、自立支援法及び児童福祉法の一部改正により、根拠となる法律が児童福祉法に一本化され、障がいを持つお子さんが身近な地域でサービスを受けられるよう支援対策が強化されることとなります。 わらび学園もこれまでの事業に加え、放課後等デイサービスや保育所等訪問支援事業を新たに実施できる施設と変わりました。それに伴い、現在、砺波広域圏において、わらび学園の相談室、遊戯室、調理室等の改修並びに発達検査器具等の備品購入計画を進めているところでございます。 今後は、福祉圏域内の各市がそれぞれ連携をとり、どのような支援をしていけるのか、協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、発達障害児通所施設の設置に関するご提案についてお答えをいたします。 わらび学園の支援内容をさらに充実させ、気になる子も通所できる発達障害児通所療育支援センターの設置というご提案をいただきました。また、井波高校跡地利用を踏まえたソフト面の充実した支援施設設置もあわせてということでございますが、ソフト面の充実となりますと、やはり医師、特に小児精神科医、療法士、看護師等の人材確保が欠かせない問題となります。 市ではこのほど、県市長会等を通じて、平成24年度県政に対する提言、要望書といたしまして、福祉圏域内で１カ所、県の施設として総合的な発達障害者支援施設の設置についてを提出をさせていただいたところでありますし、県の新しい総合計画についての知事との懇談会の席においても、私のほうから要望もさせていただいているところでございます。 今後も引き続き、県に対しまして施設の設置、支援を強く要望してまいりたいと考えております。 私からは以上であります。
○議長（西井秀治議員） 浅田教育長の答弁を求めます。 浅田教育長。 〔浅田 茂教育長登壇〕
◎教育長（浅田茂） それでは、私のほうから入学前後の児童への対応についてお答えいたします。 発達面や行動面で気になる子供、言いかえれば支援を必要とする子供が南砺市においても少しずつふえておりますけれども、そのことについては、私も大変憂慮しているところであります。 そうした子供に対しては、どんな問題を抱えているのか、それをしっかり理解し、それぞれの状況に応じた適切な支援を講じることが大切だと思っております。 一般的にいいますと、そういう子供たちの抱えている問題を理解するために、いろんな形で保護者の方に来ていただく、そういう教育相談の場を設けております。例えば、教育相談の集いとか言葉の相談会という、そういうようなものを開いて、そして、いろいろ不安や悩みを抱えておられる保護者の方のそういう悩みを少しでも解消できないか、あるいは先ほど申しました、子供さんがどんな問題を抱えておられるか、それを理解するように努めております。 具体的にといいますか、教育委員会が一番かかわっております就学指導委員会というものについて、ちょっとご説明いたします。 就学指導委員会というのは、いろんな障がい、悩みを抱えている子供さんが小学校へ行くときに、小学校の普通学級へ入るか、あるいは特別支援学級へ入るのか、それとも特別支援学校へ入学するか、それを判定する、そういう会議がことしは11月下旬に開かれております。 その就学指導がうまく円滑に行くように、就学前の子供を持つ保護者の方に対しては、小学校の授業がどんなふうになされているか、それを見ていただくと。あるいは小学校の先生にこの子供が入ってどんな教育が受けられるか、そういうことの相談をする、そういう機会をつくるようにしております。 それから、逆に、小学校の教員が保育所や幼稚園へ出かけていって、来年入学する予定の子供たちが幼稚園や保育所でどんな生活をしているか、あるいはそこで生活するときにどんな問題を抱えているか、そういうことを観察するようにして、小学校あるいは特別支援学校への就学がスムーズに行くように努めております。 就学指導委員会で就学先を決めるに当たっては、とにかく保護者の方の理解を十分得る、そういうことが大事でないかと考えております。 次に、いろんな問題を抱えている、障がいを抱えている子供が小学校に入学した後は、特別支援学級に入りますと、そこはクラスの生徒の数が非常に少ないので、子供の障がいに応じた指導をするよう心がけております。 一方、普通学級に入った子供については、必要に応じ、勉強の手助けをするスタディメイトをつけて学習の支援を行うということをしております。 特別支援学級については、今、数がふえておりますので、新しく初めて担当するという、そういう教員もおりますので、その指導力を高めるために研修に力を入れているところであります。 ともあれ、教育委員会としましては、関係する各課、保育園や幼稚園、それから小学校、あるいは児童相談所等の外部の機関としっかり連携して、支援を必要とする子供たちが適切な指導を受けられるよう、しっかり努力していきたいと考えております。 以上であります。
○議長（西井秀治議員） 仲筋医療局長の答弁を求めます。 仲筋医療局長。 〔仲筋武智医療局長登壇〕
◎医療局長（仲筋武智） 私からは、地域医療を守る市民活動の支援についてのご質問にお答えいたします。 南砺市地域医療再生マイスター養成講座につきましては、臨床研修医の制度開始に伴う医師の都市部集中等によりまして、地方の医師不足が全国的な課題となったこと、そして、南砺市においても医師不足が大きな課題となっていることなどをきっかけとしております。 この講座は、医師不足により医師の勤務が過重なものとならないよう、勤務を軽減するために、地域住民が基礎的な医療知識を習得し、医師以外の力も生かすことによって医師不足の医療現場を支えてもらい、医療崩壊を食いとめることができないかという考えのもとに、富山大学附属病院総合診療部のご協力を得まして、平成21年度から実施し、本年までの３年間で125名の修了者を数えております。 医師不足は一挙に解消できる問題ではございません。このような地道な取り組みを重ねることで初めて成果を結ぶものと考えております。 幸いなことに、平成24年度における臨床研修医のマッチングに関しまして、先ほど議員がおっしゃいましたように、医学生がこの講座を見学したことも１つのきっかけとなりまして、南砺市民病院での研修に結びついたというふうにお聞きしております。 南砺市といたしましては、今後も引き続き富山大学附属病院総合診療部のご協力をいただき、この取り組みを継続して実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、講座修了者に対します対応についてのご質問に対してお答えいたします。 南砺市地域医療再生マイスター養成講座は、全国的に名の知られました一流講師による幅広い講義に加えまして、四画面思考法による自己目標の設定を行っております。前田議員におかれましても、受講された際に実際に学ばれたものと思いますし、その際、１、２期生が作成されました四画面のシートもごらんになられたことと存じます。 これまで作成されましたテーマにつきましては、福祉、保健、医療、子育て、地域づくり、そして自己研鑽といった幅広い内容に関する目標が掲げられておりました。みずから作成され、掲げられた目標は、受講者自身が日ごろの活動の中で意識しながら前向きに実現されるべきものと考えております。また、このことが自己啓発のきっかけとなっていることは大きな成果だと考えております。 本講座を受講し、修了されました方々に対しましては、南砺の地域医療を守り育てる会の会員になっていただいております。この会は会員の規約を設けておりません。今、諸先生がおっしゃるところのゆるゆるの会ということで、会員が縛られない活動しやすい組織を目指した運営で、平成22年２月より既に６回開催されておりまして、来年２月４日には、第７回の南砺の地域医療を守り育てる会を開催する予定としております。 この会では、第一線で活躍されておられます講師による講演のほか、講座修了者の活動事例の発表なども行っており、会員相互の情報交換を行う場としております。 修了者の皆様におかれましては、ご提案のような組織を新たに設けるのではなく、この会の中でおのおのが提案されましたもの、そういったものを設定された目標として実現していただき、そして、地域医療再生スタッフの一員として情報収集し見識をより高めることで、今後の活動につなげていただければと考えております。 また、講座修了者の活動を支援する目的で、地域医療再生事業実施団体に対します助成制度も設けさせていただいておりますので、ぜひご活用いただければと考えております。 議員におかれましては、講座修了者としての会にご参加いただき、地域医療再生に対し、従前にも増して積極的な取り組みをいただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（西井秀治議員） 18番、山田勉議員。 〔１８番 山田 勉議員登壇〕
◆１８番（山田勉議員） 初めに、住民投票に対する市長の認識についてお伺いをしたいというふうに思います。 市長は、常に市民目線の行政運営を心がけておられます。そのためには、市民の声を市政に反映させることがとても大切であると私も理解をしております。 市民の声を行政に届けるために、市民の代表として地域審議会、自治振興会、町内会、あるいは各種団体など、多くの組織がその役割を果たしてまいりました。特に、地域審議会は条例によって設置され、市長の諮問に応じ答申する、または市長に意見を述べることができるとしております。そのほかにも市長への手紙、パブリックコメント、市民アンケートなど、あらゆる機会を通じて市民の声を聞き、市政を担ってこられました。もちろん議会も市民から直接選挙で選ばれたことを自覚し、その責任を果たしてまいりました。 そんな中、協働の
まちづくり基本条例が先日９日に策定委員会より市長に提言をされたところであります。そして、その中には住民投票に関する条項が記載されております。 そこでまず１点目として、住民投票の果たす役割についてお伺いをしたいというふうに思います。 これまでも市長は、今ほど申し上げましたようにあらゆる機会を通じて市民の声を聞いてこられました。もっと多くの声を聞こう、聞きたいというのであれば、これまでの組織の活性化や取り組みを拡充、充実させることで私は十分可能だというふうに思いますが、あえて条例化してまで住民投票を設ける必要があるのか、慎重に判断する必要があると思いますが、市長は住民投票が果たす役割について、どのような認識をお持ちでありましょうか。 次に、住民投票がむやみに実施されることによる混乱についてであります。 これからも、技術の進歩によって市民の声を聞く機会はさらにふえると思いますが、意思を持って聞くという本来の意味としてではなく、一方的な書き込みになってしまうのではないか。また、いろいろな検討会において発言される方、公募に参加される方が偏ってしまえば、必ずしも市民の総意とは言い切れないのではないかと心配もいたします。 さらには、今度、条例が制定されれば、住民投票によって我々の意見を聞くべきだ、また、住民投票は我々の権利だと、むやみに住民投票の実施を求められる心配はないのでありましょうか。その場合、処理、対応に忙殺され、本来あるべき市政運営が滞ってしまうのではないか。さらには、市政の混乱を招くのではないかと大変危惧されますが、市長はどのような認識をお持ちでありましょうか。 次に、住民投票結果による施策への影響についてであります。 住民投票の課題にもよりますが、往々にして既得権や目先の判断にとらわれやすく、必ずしも長期的で本質的な判断に基づいた結果が出るとは限りません。ギリシャの債務問題において、突然国民投票が出てきて大騒ぎとなり、実施されていれば世界経済に大打撃を与えたかもしれません。 住民投票では示される結果が必ずしも市長の方向性と同じであるとは限りません。違う結果が示されたときには、その結果をどのように尊重されるのでありましょうか。 また、違う結果が出されても、あくまでも方針を変えることなく、施策を推し進めることが本当に可能なのでありましょうか。進めるにしても、説明、説得に時間と労力を取られ、市政が停滞してしまうのではないかと大変危惧されます。 この場合、そもそも何のための住民投票であったのか、そういった疑問も残りますが、市長はどのように対処されるのかお聞きをしたいと思います。 協働の
まちづくり基本条例についてもまだまだ多くの課題があります。これからも納得のできるまで議論を重ねていきたいということを申し上げまして、次の定員適正化計画の見直しについて質問したいと思います。 昨年12月定例会の委員会において、年間給与などの減額改定が採決されました。その折、給与水準を示すラスパイレス指数は、県内15市町村のうち13位、低い水準であり、職員の士気高揚を図るために早期に改善されたいとの意見がありました。私はもとより比較するのは国との基準ではなく、地域の実情であるべきとの思いで質問をさせていただきます。 初めに、職員給与に対する認識についてでありますが、国家公務員と比較したラスパイレス指数は、南砺市では90.7で、県内の市では最下位であることは事実でありますが、この指数にどれだけの意味があるのでありましょうか。 人事院勧告は民間企業との釣り合いを保つために出されますが、そもそも民間比較の対象となる企業がこれまでの100人規模から50人規模へと変更になったとはいえ、市内商工会の加入企業2,300社のうち、50人以上の企業は約55社と、地域の実情を反映しているとはとても思えません。市長は職員給与に対してどのように認識をされているのでありましょうか。 続きまして、定員適正化計画の見直しであります。 市では総合計画の見直しを進められております。平成19年の策定時から社会情勢が大きく変化し、現状に必ずしもそぐわないことを考えれば当然のことかと思います。 特に、人口においては、平成28年度の当初目標５万6,000人としていたものを５万100人と大きく下方修正し、世帯数も初めて減少するとしています。このことから、職員数を平成17年の850人を10年で200人削減するとしたこれまでの定員適正化計画も見直す必要があるのではないでしょうか。もちろん現状では計画を上回って削減が進んでいることは承知をいたしております。広い面積と８町村の合併という事情を考慮しても、人口当たりの職員数が県内の市で一番多く、しかも高い比率であるのが現実であります。 将来のあるべき行政組織をしっかりと見据え、業務改善を進めれば、さらに削減は可能かと思いますが、計画の見直しについてどのようにお考えでありましょうか。 続きまして、人事評価制度の導入についてであります。使命感に燃えて仕事をされている職員がたくさんいらっしゃることは事実であります。報酬は働きに対する対価であるべきと今さら申し上げるまでもなく、同じに待遇するというのは平等そうですが、実は最も不平等であります。 行政評価については、平成22年度から３カ年計画で取り組みを進められ、少しずつ成果が上がっているようにお聞きをしております。 この機会にこそ、ぜひ人事評価制度を導入すべきです。仕事ぶりを評価して、その評価に沿って処遇する本来あるべき姿こそが職員の士気やモラル高揚を図る最大の最善の方法だと確信をいたしております。 評価制度は給料にだけ連動するものでは決してありません。職員の育成や資質の向上を図るためにも有効な仕組みとなるはずであります。信用のおける職員が信頼のおける職員が市民と一体となって初めて、市長が目指される市民と行政の協働のまちづくりを進めることができると信じています。 市長の答弁を求めて、以上で質問を終わります。
○議長（西井秀治議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 山田議員の質問についてお答えをいたしたいと思います。 まず、住民投票と職員給与に対する認識についての質問にお答えをしたいと思います。その前に定員適正化計画の見直しについても質問がありましたので、少し私のほうから説明をし、足りない分は総務部長から答弁をしたいと思いますが、定員適正化計画の見直しは10年で201人ということで、今進めてきております。これは退職者の数から新たな新卒者の数というものをやはりこの10年できちっと201人減らすということを目的といいますか、その数字によって、今ちょっと141名ということで多くなっているわけですが、おっしゃるとおり、人口が減るから、じゃ、もう少し減らしていいのかということではなくて、もともとあった計画に対してどうだったかという検証をしなければならないと思っておりますが、現在のところ、この面積だとかいろんな問題、課題に対応する今の部所の、例えば４つの部所というか分庁舎方式の中で、どうあるべきかということを検討はしなければなりませんが、現状はまさに適正化計画に沿って計画を進めていくということが、私の思いであります。 また、何年も人事評価制度を導入して訓練をやっている、そろそろじゃないかという考え方、私もそのとおりだと思っておりまして、人事評価をする、その評価をする人もまた研修を積んでかなり時間がかかるものだということは認識をしておりますが、そういった思いで今後も進めてまいりたいと思います。 この点については、総務部長から詳しく答弁をしたいと思いますが、私のほうからは、では、住民投票の問題からお答えをさせていただきます。 住民自治基本条例、いわゆる協働のまちづくりの基本条例ということで、今回住民投票がかなりクローズアップをされての質問だったわけでございまして、そのあたりから説明をさせていただきたいと思います。 住民投票につきましては、全国的には1996年８月、新潟県の巻原子力発電所の建設の是非を問うものとして、巻町で住民投票条例を制定して、日本で初めて実施されたということをお聞きしております。 以来、地方自治体のまさに重要な課題について、住民に直接その是非を問い、投票結果に基づいて政策決定がなされていくという事例が実はふえてきておるわけでございます。 当初は、原子力発電所、産業廃棄物の処理場、
在日米軍の基地建設といった施設等の設置の是非を問うものが多くあったわけでございます。その後、平成の大合併が進められた時期には合併の是非や枠組みを問うというような住民投票がふえたというような事例があります。また近年、特に住民自治基本条例やまちづくり条例の中に住民投票の規定を設ける自治体がふえてきておるということでございます。 国におきましても、平成23年１月、総務省において、地方自治法の抜本改正についての考え方ということで、その中で、二元代表制による現行の代表民主制を前提としつつ、これを補完するものとして現行の直接選挙制度の拡充を図るとともに、住民投票制度の導入についても検討するとされております。 ただし、その議論の過程において、投票の結果に拘束力を持たせると議会民主主義を大きく変化させる。また、地方税の税率引き上げなど住民請求の乱発を招くおそれがあるといった指摘があったところでございまして、議員ご指摘のありました住民投票がむやみに実施されることによる市政の混乱や投票結果による拘束力が課題とされております。 さて、これらの現状を踏まえた住民投票に対する私の考え方を申し上げまして、答弁とさせていただきます。 まず第一に、住民投票は二元代表制という地方自治の大原則を堅持したものでなければならない。まずそういうことです。よって、投票結果に拘束力を持たせるべきではないと考えております。投票によって市民の皆様のご意向、総意を判断する一つの手段であるというふうに考えております。南砺市の最高意思決定機関は住民投票ではなく、あくまでも南砺市議会であります。 第二には、市政を二分するような大きな問題で、住民投票をもってしか民意を諮ることができない場合に、利用すべき制度であるということです。安易に住民投票が実施されるものではないと考えております。 したがいまして、市民の皆様側から住民投票を請求できる規定は、現在は策定委員の皆さんから提言をいただいたところでございますが、地方自治法に定めているところの解職請求、いわゆるリコールと同等なレベルの署名が必要ではないかというふうに現在考えているところでございます。 市民と行政の協働のまちづくりを推進する上で、その根幹となります南砺市協働の
まちづくり基本条例につきましては、12月９日に同策定委員会の横川委員長から、市民の皆様でご検討いただいた条例案をご提言いただきました。その中で、市民投票としての案が明記してあります。 今後、ご提案賜りました条例案を基本として、３月定例市議会に市長提出議案として上程をさせていただきたいと考えております。 年内には市の条例案の取りまとめをさせていただきまして、１月から議員の皆様と住民投票のあり方を含め十分に協議をさせていただきたいと考えております。引き続き、議員の皆様のご指導を賜りますことをお願いします。 次に、定員適正化計画の見直しの中で、南砺市職員の給与に対する認識についての質問にお答えします。 地方公務員の給与に関しては、国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与等を考慮して定めなければならないという、いわゆる均衡の原則が地方公務員法において規定されております。 南砺市職員の給与につきましても、他自治体や民間企業との均衡を保つため、これまで国の人事院勧告に準拠した給与の改定等実施してまいりました。しかし、昨今、国において人事院勧告の廃止が議論されており、今後の見通しが非常に不透明になってきていること、県内の民間企業の実態については、県人事委員会の勧告がよりそれぞれの地域の実態に近いものであろうという考えから、今年度より給与改定については、当市も含め県内全市町村が富山県人事委員会の勧告に準拠して給与等の改定を行ったところであります。 平成22年のラスパイレス指数で比較した当市の給与水準は、議員ご指摘のとおりでございまして、13番目ということ、そして市の中では最下位だったということでございますけれども、一部の大企業を除き、毎月の給与の支払いにも窮している民間企業があるということも、私を含めすべての職員が認識しなければならないとは思っております。 何よりも大切なことは、市民の皆様から南砺市の職員は本当によく頑張っているじゃないか、あれだけ頑張っているのであれば、その給与はふさわしいなと言っていただけるような、そういった仕事をしなければならないということだと私は思っております。 全職員がこれまで以上に自己研鑽に励み、質の高い行政サービスを提供し続けることができるよう指導してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。 私からは以上であります。
○議長（西井秀治議員） 下田総務部長の答弁を求めます。 下田総務部長。 〔下田正佳総務部長登壇〕
◎総務部長（下田正佳） 職員の適正化計画の見直し、あるいは人事院関係、人事評価制度につきましては、市長から今ほど大きな考え方について申し上げましたけれども、私のほうからは少し細かく説明を申し上げて、ご理解賜りたいというふうに思っております。 南砺市では行政改革の一環として、平成18年３月に定員適正化計画を策定して、合併後、規模の類似した他の自治体と比較して、人数が多いとされている職員数の削減を進めております。 計画では、病院事業及び砺波広域圏事務組合等の一部事務組合へ派遣している職員を除いた職員数848人を、平成27年度までの10年間に201人削減し、647人にする目標を掲げております。６年を経過した本年４月現在の進捗状況は、141人削減した707人となっております。 議員ご指摘のとおり、人口当たりの職員数を県内10市で比較してみた場合、職員数が一番多い状況にあります。これは広い行政区域での行政運営と、合併後の各地域における行政サービスの維持のため、８つの行政センターを設置していること等に加えまして、市立保育園の設置割合が高いことから、総務部門と民生部門の職員数が他の自治体と比較した場合依然として多いということが主な原因というふうに分析をいたしております。 議員からは、現計画を見直して、業務改善等でさらなる削減に取り組むべきではないかというご指摘でありましたが、さまざまな行政課題に迅速に取り組み、効果的な行政サービスを推進する体制に必要な職員を確保するという意味において、現時点では計画の見直しは検討しておりません。市長からも申し上げたとおりでございます。 現在の定員適正化計画の数値目標を達成するためには、今後４年間でさらに60人以上を削減する必要がありますので、退職者補充の抑制や業務の民間委託等の推進、公共施設の統廃合などを進めながら、まずは現在の計画の目標を達成することを優先したいというふうに考えております。 しかしながら、本市の財政状況は、社会経済状況が大きく変化する中、今後も景気の低迷や人口減少による市税の減収、あるいは合併特例措置の執行による地方交付税の削減など、これまで以上に厳しさを増すことが予想されます。 こうした中、財政の健全化は本市における最重要課題と位置づけておりますので、引き続き、思い切った行財政改革への取り組みが不可欠であり、職員数の削減による人件費の総額抑制が強く求められていることも十分認識をいたしております。 一方、平成24年度からは現在策定を進めております総合計画後期基本計画に基づいて、まちづくりや地域の活性化を進めていかなければならないことから、重点施策や新たな事務事業を円滑に実施するためにも、必要な組織機構の見直しや人員配置に適切に取り組むとともに、職員資質の向上への取り組みを継続し、市民サービスの質を高めなければならないというふうに思っておりますが、当然、引き続き、職員の適正化をあわせてやっていきたいというふうに思っております。 次に、人事評価制度の導入についてお答えします。 現在、国家公務員につきましては、平成19年度の法律改正により人事評価の結果を給与面にも反映させる能力実績主義による人事評価の手法が制度化されておりますが、地方公務員につきましては、現在のところ制度化されるまでには至っておりません。南砺市におきましては、平成17年度から能力評価を試行するとともに、平成21年度からは目標管理、いわゆる業績評価をモデル的に試行しております。 現時点におきましては、勤勉手当等給与面には反映させておりませんが、能力評価の結果を職員の異動、昇進の参考として活用しております。 頑張っている職員、責任を果たそうとして懸命に努力している職員には正当な評価をするとともに、一方で、もっと努力を求めたい職員につきましては、どの点を重点に努力を求めればいいのかというようなことにつきまして、この評価制度というものを十分活用していきたいというふうに思っております。 ちなみに、私は人事評価制度等の人事管理は、職員を管理することが目的ではないというふうに思っておりまして、組織とその職員を元気にすること、そのためにも、すぐれた人材を育成し、市民と協働で業務を遂行できる職員を育てることが最大の目的であるというふうに思っております。 また、高い評価を受けた一部の職員だけがモチベーションを上げるのではなくて、全職員が仕事に意味ややりがいを感じ、自分の持った能力を最大限に発揮し、生き生きと仕事のできる環境の中で仕事ができることが最大の行政サービスを行うために大切だというふうに思っております。 人が人を評価することは非常に難しいことではございますけれども、今後とも公平で客観的な評価ができるよう、管理職の研修等をさらに充実させていくとともに、一部で試行しております目標管理を早期に全部の部所において実施し、評価者と被評価者が十分に時間をかけた面談や話し合いを行う場をつくりたいというふうに思っております。 この面談や話し合いを行うことによって、職員のよいところをさらに伸ばし、欠点はきちっと直していくということを徹底してまいりたいというふうに思っております。 また、近い将来、評価の結果を勤務手当等に反映させることが法律で施行されるということも念頭に置きまして、先進地の事例等を参考にしながら、鋭意人事評価制度について進めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（西井秀治議員） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 なお、あす13日は午前10時に再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案の質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０３分...