小矢部市議会 > 2021-03-12 >
03月12日-03号

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  1. 小矢部市議会 2021-03-12
    03月12日-03号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    令和 3年  3月 定例会          令和3年3月小矢部市議会定例会会議録(第3号)令和3年3月12日--------------------------         令和3年3月12日(金)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第3号第1 議案第3号 令和3年度小矢部市一般会計予算から議案第24号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問   (委員会付託)--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第3号 令和3年度小矢部市一般会計予算から議案第24号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問     (委員会付託)--------------------------◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   古川正樹  産業建設部長 高木利一  民生部長   横川和弘  教育委員会         間ヶ数昌浩  事務局長  総務課長   野澤正幸  財政課長   森  通  会計管理者兼         河原達矢  会計課長  代表監査委員 藤田 勇--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   坂田 力  議事調査課長 西村美穂子  主任     沼田賢治  主事     沼田里子-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○議長(藤本雅明君)  ただいまから令和3年3月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(藤本雅明君)  日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。-------------------------- △議事日程の報告 ○議長(藤本雅明君)  本日の議事日程は、配付してありますので朗読を省略いたします。-------------------------- △議案に対する質疑及び市政に対する一般質問 ○議長(藤本雅明君)  日程第1 議案第3号 令和3年度小矢部市一般会計予算から議案第24号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  おはようございます。会派「市民報徳会」の出合です。3月定例会におきまして、一問一答形式で質問をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。 今年は、年明けより平成30年以来の大雪に見舞われました。富山県西部南の小矢部市を含む観測点では、1月7日に3時間の降雪量で28センチメートルと、観測史上最多の降雪量を記録したのを初め、72時間の降雪量では、1月10日には138センチメートルと、この降雪量も観測史上最多を記録しました。この降雪が長く続かなかったことが幸いでした。 しかし、それでもこの間には、鉄道、高速道路を初めとした輸送交通網の運休や閉鎖を初め、1月9日には東海北陸自動車道において、約3キロにわたる220台の車両の立ち往生が発生し、県の緊急災害要請に基づき、自衛隊も出動する事態でした。 国は、小矢部市を初め富山県内の砺波市、南砺市、氷見市に、令和3年1月7日からの大雪による災害と指定しているところです。このような中、市民の皆さんには、除排雪や通勤にも大きな支障とご苦労をおかけしたのではないかと思っております。 また、この大雪により被災した建物や農業ハウスもあり、被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げたいと思います。このことについては、後ほど質問させていただきたいと思います。 まず、今回の大雪による市民の方々への影響や被害、問題がどれだけあったのかについてお聞きをしたいと思います。初めに、障害をお持ちの方、生活保護を受けている受給者やひとり暮らしの方。次に、高齢者の介護予防や母子相談に関係する事業や、デイサービスなど送迎が必要な事業と関係する民間運営事業者について。三つ目には、小矢部市高齢者等除排雪支援事業への申請や問い合わせ等について、これらについて、この大雪でどれだけの影響や被害、また何か問題点があったのか、そのことについて、どういうふうに対応されたのかについてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  大雪に対する民生部各課における対応等につきまして、お答えをさせていただきます。 まず、社会福祉課でございます。1月7日からの積雪により、ひとり暮らし高齢者、障害のある方や生活保護を受けている方については、少なからず日常生活に影響があったものと考えております。12日火曜日開催の民生委員児童委員正副会長会議では、地域において社会的に弱い立場であるひとり暮らし高齢者や障害者世帯についての状況確認と支援を依頼するとともに、「小矢部市高齢者等除排雪支援事業」についての周知も依頼いたしました。同様に、市内居宅介護支援事業者在宅介護支援センター及び障害者相談支援事業所に対しましても、利用者の状況確認と支援を依頼いたしました。また、在宅の生活保護受給者の方には、市より電話で安否確認を行い、被害がなかったことを確認しております。 続きまして、健康福祉課でございます。市総合保健福祉センターで実施している高齢者の介護予防事業につきましては、1月13日及び14日に通常どおり開催いたしました。また、母子健康相談事業につきましては12日に開催し、母子2組の参加がありました。 なお、12日にクロスランドおやべで開催を予定しておりました市主催の食生活改善推進員母子保健推進員及びヘルスボランティアを対象とした「健康づくりボランティア研修会」につきましては、参加者の往路の安全と駐車場の確保の見通しが立たないため、開催を延期いたしました。また、事業者が行うデイサービスにつきましては、ご自宅の除排雪が不十分なため利用を辞退される方や、送迎時間がおくれるなどの状況ではありましたが、多くの事業所においては、おおむね通常どおりのサービス提供が行われたと伺っております。 あわせて、訪問系サービスについては、除排雪状況の影響から、サービス提供時間や日程変更をお願いする事例もあったと伺っております。今後とも、民間事業者等も含め、対応状況や課題等の把握に努めてまいりたいと考えております。 次に、「高齢者等除排雪支援事業」につきましては、ひとり暮らし高齢者等が在宅で引き続き生活が送れるよう、冬期間の除雪を支援するものであり、屋根及び住宅周辺の除雪作業に要する経費を助成するものでございます。本年1月8日から10日にかけての大雪の影響により、「除雪をしてほしいので業者を教えてほしい」、「留守宅の屋根雪が心配」、「高齢者除排雪支援事業の申請の方法を知りたい」などの、大変多くの電話によるお問い合わせや相談があり、その都度除雪業者リストによる情報提供等の対応をいたしました。昨年、一昨年は問い合わせや申請がございませんでしたが、今年度につきましては、2月末時点での申請件数は32件となっております。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  引き続きお聞きしたいと思います。こども園や保育所、特に大谷・蟹谷こども園は、開園し初めての大雪でありましたので、駐車場や子供を送迎する際の交通状況、また近隣の渋滞など支障はなかったかについてもお答えをいただきたいと思います。 続いて、市営バス、メルバス、乗合タクシー等の運行状況、それからごみ収集や環境センターの状況、最後に除雪対策本部との連携や情報交換についてはどうであったのか、この点についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  それでは、続きましてこども課でございます。1月7日、8日については、全ての園及び保育所には降雪による大きな影響がなく、通常保育を実施しております。翌9日土曜日には大谷こども園で土曜保育を実施しておりましたが、早朝からの除雪車の出動により、送迎駐車場及びアクセス通路を機械除雪したため、大きな混乱や支障はありませんでした。また、その他の公立施設である蟹谷こども園及び三つの保育所は、土曜日のため閉園・閉所しておりました。 一方、民間施設では、石動西部こども園におきまして土曜保育を実施しており、早朝は支障がございませんでしたが、夕方は日中の降雪により、一部送迎者による周辺道路の渋滞が発生しておりました。石動青葉保育園でも土曜保育が実施されておりましたが、周辺道路は消雪装置の効果により大きな混乱はありませんでした。 また、津沢こども園におきましても土曜保育が実施されており、職員で除雪対応をされました。利用者が少なかったこともあり、送迎等では大きな混乱はありませんでした。10日及び11日には、市内全てのこども園及び保育所は日曜日及び祝日のため両日閉園しておりましたが、翌12日火曜日からは、市内全てのこども園及び保育所では通常保育を実施しておりますが、大きな混乱や支障はございませんでした。 続きまして、生活環境課関係でございます。本市の市営バスであるメルバスにつきましては、本年1月8日から9日の大雪によって、各路線で最大30分程度の遅延が発生したほか、安全性確保の観点から、宮島線や南谷線など多くの路線において一部のバス停を迂回して運行するなどの一部運休を伴う大幅なダイヤ変更が生じたところでございます。 特に10日及び11日については、道路除雪状況が悪く、降雪量もさらに増加することが予想されたため、安全な運行が困難であると判断し、全線を終日運休としたところでございます。なお、運行情報につきましては、市ホームページ市ケーブルテレビにより、一部運休や全線運休など、随時必要な情報の更新を行いました。 また、乗合タクシーにつきましては、運行日が平日のみであるため、今回の大雪で影響の大きかった10日日曜日及び11日月曜日の祝日には運行しておらず、12日火曜日からのメルバスとともに運行を開始しております。 次に、ごみ収集につきましては、石動地区の不燃・資源ごみの収集日が1月9日土曜日で、大雪の影響が懸念されましたが、前日8日金曜日において職員が不燃ごみ収集場所を数か所確認した上で、収集可能であると判断し、実施いたしました。当日は道路除雪状況が悪化していたため、通常と比較すると収集遅延があったものの、午後2時までには完了できました。 一方、可燃ごみにつきましては、11日月曜日及び12日火曜日が収集日でありましたが、前日日曜日の時点での道路状況やその後の降雪予測、また各町内のごみステーション自体も、その多くが雪に埋もれている状況、さらには可燃ごみにつきましては、各町内で週2回の収集体制をとっていることなどを総合的に勘案し、10日午前中に11日、12日両日の収集を中止する判断をいたしました。 これと同時に、可燃ごみの収集中止について、市ホームページ市ケーブルテレビでお知らせするとともに、市内全ての町内会長へ電話連絡を行い、加えて、より多くの市民の皆様に情報が届くよう、市防災・緊急メールでも情報を配信したところであります。なお、13日水曜日はごみ収集のない日であり、14日木曜日から通常どおりの収集に戻ったところでございます。 次に、環境センターにおいては、積雪による影響もなく、10日日曜日と11日月曜日は祝日のため休業日となり、それ以外は通常どおり開業いたしました。 最後に、本市の雪害対策本部会議につきましては、1月10日午後3時から第1回会議が開催されたところでございますが、この会議の中で、民生部が所管する降雪への対応等として、1月10日、11日の市営バスの運休及び1月11日、12日のごみ収集の中止のほか、こども園や保育所、学童保育については通常どおり開所・開園することなどについて報告し、庁内における情報の共有と一元化を図ったところでございます。 今回の大雪に係る民生部各課の対応につきましては、前回、平成30年の大雪の際の経験等が生かされた部分はあるものの、市営バスやごみ収集など一部の業務につきましては、市民の皆様への情報伝達体制の確立を進めていくことが改めて必要であると認識しているところでございます。また、民生部各課におきましては、今回の大雪への対応を教訓として、業務ごとの非常時における対策マニュアルを整備し、今後に備えていきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございました。一部遅延とかがありましたけれども、当局の方も、市民の方に直結する部分のほうについては、一生懸命ご尽力をいただいたと思っておりますし、最後のこの次への対応というところをまたしっかりしていただければと思います。 続いて、緊急車両と救急車の出動状況についてお答えをいただきたいと思います。 1月、2月とも道路にはかなりの降雪で、除雪が終わるまで積雪が残されていたと記憶しておりますが、救急患者の収容や搬送に時間を要し、患者の生命に危機的状況が発生する事例もないとは言い切れないと思っております。 3月2日に開催されました全員協議会において、砺波地域消防組合の定例会の報告をいただきました。その中で、砺波地域消防組合の管理者である夏野修砺波市長の提案理由が報告されました。少し読ませていただきます。「今回の大雪の中、緊急出動した件数は、東海北陸道で立ち往生の関係を初め112件あり、105人を病院に搬送しました。この中には、道路幅員の狭隘等、つまり道幅が狭くゆとりがなく、それに伴う交通渋滞が発生し、通常より搬送時間を長く要した事案もあったものの、適切な対応ができており、県内トップレベルにある本組合救急隊員の力量を発揮できたものと考えております」とおっしゃっておられます。 この報告を聞きまして、搬送におくれはありましたが、適切に対応されたということで安堵したと同時に、消防隊員の方には一生懸命頑張っていただいたんだなということで、改めて感謝を申し上げたいというふうに思っております。 そこでお聞きをしたいのが、この大雪のときにどのような適切な対応をとられて、この急場をしのがれたのか。また、本市小矢部市において、救急出動はどれぐらいあり、その対応についてはどうであったのか。これは火災発生時も同じと考えますが、消防署や消防団の車両、これはチェーン装着だけでは対応できない場合も考えられるので、市民の安心・安全の確保についての見解についてお聞きをしたいと思います。よろしくお願いいたします。
    ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  ただいまの大雪の中での救急車の出動状況と対応についてお答えいたしたいと思います。 救急車の出動状況でございますけれども、救急出動件数は、1月7日に1件、8日に3件、9日に5件、10日に6件、11日に5件、合計20件ございました。大雪への対応策としましては、通常、救急車には3名の救急隊員が乗車して出動いたしますけれども、先般の大雪に際しましては、降雪予測を踏まえ、1月9日から人員を1人増強いたしまして、4人体制で出動したところであります。 さらには、救急発生地点までの除雪の状況が悪く、救急車が近接できない場合、そういったものを想定いたしまして、救急隊の資格を持つ消防車を、支援隊としてですが、同時に出動する体制を整えまして、支援隊員は2人から5人で編成をいたしまして、救急活動の支援に当たったところであります。 また、救急車を含む全消防車両にチェーンを装着し、緊急走行及び安全な傷病者の車内収容・病院搬送をするため、人員及び除雪備品等の資機材を増強し、市民の安心・安全の確保について努めたところであります。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございました。すばらしい体制をとっていただいているんだなということを今お聞きしましたが、もう一つ大切なのは、私はこういうような状況のときに、この降雪状況、それから各部局の情報を共有し、また除雪対策本部等からの情報の公開がいち早くされる、こういうことが大切であろうというふうに感じておりますが、小矢部消防署、また総務部防災担当除雪対策本部との連絡や連携、その対応はどうであったのか、そのことについてお聞きをしたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  消防署や市防災担当、除雪対策本部の連携などについてお尋ねがございました。本市では、総務課を中心に、小矢部消防署とは日ごろから防災等の情報共有に努めており、とりわけ災害を初めといたします緊急事案の発生、それから発生のおそれがある場合につきましては、365日、24時間体制でその対応に当たっているところであります。 一方、例年冬期には都市建設課が中心となりまして、市除雪対策本部を設置して、国・県を初めとしまして、市内の除雪の委託業者との連携や連絡体制を整備し、降雪時の除雪により市民生活の確保にも努めているところであります。 さきの大雪の際には、除雪のみならず、高速道路での立ち往生、それから家屋や施設の倒壊、住民が孤立する、そういったケースもございまして、市民の生命・財産に大きな影響を及ぼすおそれがあったことから、地域防災計画に基づきまして、1月10日に市除雪対策本部を、市災害対策本部に統括されております市雪害対策本部、これに切り替えまして、会議を2回開催しました。 そして、連絡体制を整えまして、随時被害状況や道路状況を把握するとともに、今後の降雪予測も踏まえまして、孤立集落の解消対策、それから市営バスの運休、ごみ収集の中止、小中学校の休校などにつきまして、迅速に情報共有と今後の対応について協議を行ったところであります。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  情報の公開について少しお聞きをしたいと思います。今回の大雪も含め、台風や大雨、よくテレビで注意報、警報が出てきますが、当局での注意報と警報発令時の職員の行動対応の違いについて少しお聞きをしたいと思います。 また、このような注意報や警報が出たときの広報、これはこれまでSNS等を利用した防災メールやケーブルテレビ、防災無線などによる告知をされていると思いますが、今回の大雪、高速道路の閉鎖や道路状況、市営バスの運行状況については先ほどもお聞きしましたが、タイムリーにかつしっかりと市民の方々に伝わっていたのでしょうか。このことについて見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  まず、注意報と警報発令時の行動対応の違いのお尋ねでございます。降雪時における注意報や警報が発令された際の職員の行動対応の違いにつきましてですけれども、まず、風雪、雪崩、大雪、これらの注意報のいずれか一つ以上が発令された際には、警戒準備配備として、総務課それから都市建設課、農林課及び上下水道課の職員が、勤務時間内でありましたらば課内で待機を行いますし、勤務時間外であれば、自宅またはすぐに参集できる場所、そういったところで待機を行います。そして、気象情報や積雪情報等の収集、連絡体制の確認、状況に応じまして除雪作業を実施しているところであります。 次に、暴風雪警報または大雪警報、これのいずれかが発令された際には、第1警戒配備といたしまして、総務課、都市建設課、農林課、上下水道課及び教育総務課、これらの職員が、先ほど申したように勤務時間内であれば課内で待機を行います。そして勤務時間外であれば、状況に応じて建設機械格納庫に自動参集いたします。そして、注意報の発令時と同様に、気象情報や降雪・積雪情報等の収集、連絡体制の確認、状況に応じての除雪作業を実施しまして、さらには被害調査についても実施をしているところであります。 それから、もう一つのお尋ねであります。市民への広報についてお尋ねがございました。市民への広報につきましては、市営バスの運休、それからごみ収集の中止、小中学校の休校、これらにつきましては、防災緊急メールを初めとしまして、市のホームページやケーブルテレビ、とりわけごみ収集の中止については、全自治会長への直接の電話連絡などによりまして、市民の皆様に迅速かつ丁寧な周知に努めたところであります。 しかしながら、高速道路の閉鎖であったりとか道路除雪の状況に関する広報、これについては実施できなかったといったこともございます。今後、道路状況や交通復旧の状況を適時に周知するとともに、市民の皆様に対応行動の指示なども含めまして、雪に関連する情報を含めた広報に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  通常の連絡に加えて、自治会等へも細かくご連絡をいただいたことには、大変感謝を申し上げたいと思いますし、こういうことがあれば、引き続きまたそういうような状況も含め、対応をお願いしたいと思います。 次に、今回の大雪で、市内の小中学校については1月7日からの大雪情報と厳重警戒がテレビ等で放映される中で、富山市、立山町などはいち早く休校を決めておられました。小矢部市ほか、他の市町村は、状況を見ながらの休校を決めるとの措置をとっておられたと私は記憶しておりますが、さまざまな理由があると思います。積雪の状況や登校時の通学路の状況、バス通学の乗降時の危険、さまざまな状況を鑑みて判断されるということだろうと思いますが、今回の大雪での休校を決めた判断基準、タイミングはどのように判断して休校をされたのか。その他、やはり大雪だけではなくて大雨等、さまざまな状況で休校等もあると思いますが、どのような状況で決められたのかお聞きをしたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  今回の大雪によります本市小中学校の休校措置の対応についてお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、今回の大雪につきましては、歩道はもとより車道につきましても除雪が行き届かない状況となりましたことから、1月8日を臨時休校とし、さらに12日及び13日についても、8日に引き続き休校としたところであります。14日からは、今後の天候の回復も見込まれましたことから、通常登校と判断したものでございます。 教育委員会では、平成29年度に「注意報・警報発表時の小中学校登下校に係る対応基準」を定めておりまして、この基準に沿って対応を進めてきておるところでございます。まず、今回の1月8日の臨時休校に至った経緯につきましては、7日16時36分に本市に大雪警報が発令されたことを受けまして、17時ごろに保護者に対し各学校から、「明日は状況により臨時休校とする場合があり得るため、通常登校でなければ明日朝に案内する」そういった旨の学校安全メールを配信いたしました。 その日は夜間も降り続いたことから、登校の可否を判断するため、1月8日の午前4時に教育総務課職員及び学校給食センター職員が教育委員会に参集をし、4時30分時点での積雪状況及び道路状況、今後の積雪予測等を勘案いたしまして、臨時休校を決定したところでございます。 その後、午前6時ごろには各学校においては学校安全メールの配信を行うとともに、教育委員会におきましては、市防災・緊急メールの配信を行い、保護者などに周知を行ったところでございます。 次に、1月12日の臨時休校に至った経緯につきましては、通学路等の除雪状況を現場確認いたしました結果、通学の安全が確保できないと判断されたこと、また、10日に富山県知事から市長に対し、県立学校と同様、公立小中学校を休校とする旨の要請があったこと、さらに今後の気象予測等を確認の上、臨時休校を決定し、前日の11日の午前9時過ぎに、各学校においては学校安全メールの配信を、教育委員会においては市防災・緊急メールの配信を行い、周知をしたところでございます。 1月13日の臨時休校につきましては、12日の段階では降雪は弱まっていたものの、通学路の除雪状況の確認のため、午前中は教育委員会職員が、午後からは給食センターのバス運転手が通学路のパトロールを実施いたしましたところ、通学路の除雪がまだ十分ではなく、児童生徒が安全に登校することが難しいと判断いたしまして、12日に引き続き臨時休校とすることを決定いたしまして、午後3時ごろにこれまでと同様、メール配信にて周知を行ったところでございます。 なお、1月14日からは除雪の進んでいない通学バス停3か所を場所変更するなどの対応によりまして、通常登校を実施したところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  今通学路の除雪状況のお話をいただきましたが、道路の除雪の幅員の狭隘が原因で、後ろから車が来ると、よけた児童生徒が雪の上で転んだり滑ったりしているという話を多く聞きましたし、仮に自動車が通行する道路、それから歩道に関してもほぼ同時に除雪が始まっていくわけでありますが、道路の除雪で、排雪された雪が通学路にかかるといったような問題もありますし、特に交差点では、うずたかく積もった雪で、通学をしている子供たちが見えにくい。また、その雪が除雪されていないということで、通学路から道路に出て、また通学路に戻るといったような状況も発生すると思います。児童生徒にとって、降雪時より非常に危険な状況も、通学時には多々あるのではないかと考えますが、児童生徒の通学上の安全確保について、再度どのようにお考えか。 それから、建設部初め除雪対策本部では、通学時間帯に向けたより早い歩道の除雪確保、それから安全な交差点の通学路の確保、これについてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、また対策・対応をしていこうと考えていらっしゃるのかお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  まず、児童生徒の通学時の安全確保についてでございますが、今回の大雪により、通学時に、歩道除雪がどのような状況になっているかにつきましては、1月14日の小中学校を通常登校とするか否かの判断を行う際の重要な視点の一つでございました。歩道除雪は全て完了していない状態ではございましたが、最終的には天候が回復し、気温が上がると見込まれたこと、車道の幅出しが進んでいたこと、スクールバスの運行に大きな支障がないこと、歩道除雪が順次進みつつあることなどから、通常登校を決定したものでございます。 なお、このような状況を踏まえまして、保護者には市防災・緊急メール、学校安全メール、学校ホームページを通じまして、歩道の除雪が十分でないところがあること、屋根雪に注意が必要であること、車道を歩くときは十分に注意することなどの注意喚起を行ったところでございます。 今後とも児童生徒の通学におけます安全確保のため、通学路の状況確認を行うとともに、各学校、除雪担当課や関係機関と情報を共有いたしまして、密に連絡を取り合うなどいたしながら、適切な対応をしてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  私からは、通学時間帯に向けた歩道除雪についてお答えをいたします。 これまで歩道除雪につきましては、小中学校付近の一部区間においては、通学に間に合うように、早朝7時までに歩道除雪を完了するように実施をしてまいりました。今回の大雪の除雪につきましては、降雪が週末であり、小中学校が休業日であることも考慮いたしまして、週明けの登校日までには歩道除雪を終えることを目標に作業の手配を行い、まずは交通の確保を目的に車道除雪を優先し、その後歩道除雪を実施したところでありますが、短時間での大量の降雪となり、歩道用に配置した除雪機械の作業の能力を超える積雪となったこともあり、結果として安全な歩車道が確保されたとは言い難い状況であったものと認識をしております。 今後につきましては、大雪時などにおける歩道も含めた除排雪作業において、効率のよい除排雪ができるように、県などの道路関係者との連携を図りながら協議を進めていきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  このようなことがあったり、今年は昨年からの新型コロナウイルスの感染症で小中学校の休校がちょっと多いのかなというふうに感じておりますが、このようなことで学びの時間が少なくなる、また、休んだ分を取り戻すための労力も必要になってくる。先生の工夫や生徒児童の学校への登校調整や学力の偏差にも、少なからず影響が出るのではないかというようなことも心配されます。 本年3月以降に、生徒お一人お一人にタブレット端末を配布される準備を今急ピッチに進められていると思いますが、このような大雪の中で、暖かい自宅でタブレットを使った学習ができれば非常に理想だというふうに考えますし、早く実現していけばいいなというふうに思っております。そのことも念頭に置きまして、今後の対応をすればよいと思いますが、このようなことについての考えはありますでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  まず、休校のお知らせメールのタイミングにつきましてですが、今回の大雪に伴います1月8日の休校につきましては、その前日に、休校の可能性がある旨のお知らせメールを保護者に事前送信をしております。その後、さきに答弁させていただいたとおり、休校を判断するに至りまして、当日休校のお知らせメールを保護者に再度送信をしたところでございます。 当日に送信したメールにつきましては、登校準備に入る前の朝6時ごろに送信をしており、前日に事前予告も行っていましたことから、特段大きな混乱はございませんでした。また、翌週の12日及び13日の休校につきましては、両日ともその前日に休校のお知らせメールを送信したところでございます。 なお、13日のみの対応ではございましたけれども、各小学校におきまして午前8時から午後3時まで自主登校の対応を行いますとともに、午後2時からの放課後児童クラブも開設したところでございます。 次に、休校による授業時数の確保についてでございます。議員ご指摘のとおり、学校が休校となれば授業時数も少なくなり、その分を取り戻すために、学校運営上、少なからず影響が出てくるものと考えております。仮に休校の可能性があることが事前に予測される場合には、自宅にタブレット等がない児童生徒は、あらかじめタブレット端末を自宅に持ち帰り、家庭でタブレット端末を用いた学習を行うことができる、そういった環境を整えることは有効でありまして、そのためのハード・ソフト両面での運用上の課題等につきまして、今後ICT調査研究委員会で整理検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  よろしくお願いします。冒頭に申し上げた今回の大雪での農業ハウス等の被害、これにつきましては、昨日からも質問がたくさん上っておったかと思いますが、小矢部市のホームページに、農林水産省のホームページにリンクをする部分の張りつけがあります。令和2年から3年までの冬期の大雪に係る支援対策等のポイントと参考資料ほか、農林漁業者の皆様への参考資料等が張りつけてあります。それぞれ国・県・市でいろいろな対応をされると思いますが、いま一度このことについて少し詳しくお聞きをできればと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  大雪により被災しました農業用ハウスなどの被災状況につきましては、全壊12棟、半壊2棟、ビニールやガラスなどの被覆物破損8棟、格納庫などの破損が2棟と把握をしております。 国における主な支援内容といたしては、「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」における「地域担い手育成支援タイプ」において、大雪により被災した農業用ハウス再建への支援が実施され、この交付金におきまして、国が30%補助することとされております。事業内容については、被災した農業用ハウスと同程度のハウス再建及び撤去費に加え、耐雪補強や融雪パイプ設置も補助対象とされており、一体的な支援が実施されます。 また、畜産業者に対しては、大雪により被災した畜舎などの再建や修繕に対する支援、林野関係につきましては、森林整備事業による被害木の伐採、搬出、造林への支援が可能となっております。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  ありがとうございます。これから春に向けて、修繕それから新しく取りかえたりしないといけない部分もあると思いますが、これは昨日からのご質問がありましたので、これ以上細かい質問については割愛をさせていただきたいと思っております。最大限、なるべく多くの手段をもって、救済の活動を広げていただければというふうに思っております。 総括しまして、これまで各部局のお話をお聞きしておりましたら、本当に皆さんご苦労をいただいたと思っておりますし、委託をされておられます民間業者においても、市外の方がその会社にお勤めであり、近隣の宿泊施設に泊まって除雪に対応されている、そんな話もお聞きをいたします。平成30年には非常に大きい雪も降ったわけでありまして、当時、現議長ほか石田議員、嶋田議員からもそれぞれ質問があったと思います。これらも踏まえて、総括して大変ご苦労をいただいた中で、今後の対応についていま一度ご答弁を頂戴したいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  改めまして、大雪の経験をもとにいたしました市民の安全・安心に向けた思いについてのお尋ねだったかと思っております。 今回は、平成30年以来の大雪でございました。そして、交通障害、公共交通機関の遅延・運休など、市民生活にも大きな影響が出ました。雪害に限らず、災害に対しましては事前に十分な備えをしておくこと、さらには的確な判断、迅速な対応が非常に重要であります。また、市民生活への影響を最小限に抑えるために、迅速な情報収集や関係課の情報の共有に努めるとともに、いち早く市の防災・緊急メールやホームページ、そしてケーブルテレビ、これらを活用いたしまして、広く市民の皆様に適時適切に情報提供を行うことが肝要であるというふうに考えております。 今後とも引き続き、市民の皆様に向けた災害に対する啓発活動、これを充実させるとともに、発災した場合には市民の皆様が適切な行動をとることができるよう、各種関係機関と連携を密にいたしまして、互いに情報を共有しながら、状況に応じた対応に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  私もやはり情報の共有、それからそれに対する対応が一番大切ではないかなと思っておりますので、引き続きお願いをしたいと思いますし、オペレーター等々の話も過去に出ておりましたが、やはりオペレーターも経験が深くなっていくにつれて、除雪もうまくなっていくということもあわせて、オペレーター等の今後の育成についてもまた対応をお願いしたいと思います。 いずれにしましても、今回の大雪については、当局全部局を挙げて大変ご努力をいただいたことに、あわせて昼夜を問わず対応いただいたことに感謝を申し上げて、次の質問に入っていきたいと思います。 二つ目の質問は、公共施設再編についてです。 平成27年9月、石動駅周辺整備について議論を深めることを目的に、小矢部市議会では駅周辺整備特別委員会が設置され、駅周辺への課題について取組が始まりました。現在の公共施設再編特別委員会の前身だというふうにご判断いただければいいと思いますが、これは私が議員になる前のことでありますが、過去の資料をひもといてみますと、平成28年当時の小矢部市第6次総合計画にある石動駅周辺整備事業、これについては、事業費5か年で22億7,100万円、新図書館及び駅舎合築整備事業については7億7,000万円、まちのにぎわい創出や活性化に結びつく施設として検討を重ねている小矢部市総合会館、石動コミュニティセンター、勤労青少年ホームを整理統合した社会教育施設整理統合事業に7億円、合計37億4,100万円の大型事業の計画に基づき、平成30年6月より、今後の人口減少や少子高齢化の急速な進行、市民ニーズの多様化・高度化による利用需要の変化など、公共施設等を取り巻く環境はより厳しくなることや、市民ニーズや社会情勢に対応した公共施設等の量的・質的な適正化が求められることから、小矢部市公共施設等総合管理計画、これは平成29年3月に策定されたものに基づき、将来にわたり持続可能な行政運営を行うため、公共施設として維持すべき施設機能を考慮しながら、公共施設の保有総量の縮減を図るため、個別施設の具体的な再編の方向性を示す小矢部市公共施設再編計画が策定されたことにより、本議会でもこの公共施設再編特別委員会を設置し、取り組んでいる状況です。 昨年より、これまで計画された5か年の計画の全てが実現され、南北自由通路の完成から始まり、大谷・蟹谷両こども園、新図書館の完成、それに加え、津沢あんどんふれあい会館、める・びるの改装、まちのにぎわい創造拠点である小矢部市民交流プラザ、それらが全て完成し、利用開始されております。桜井市長を初め、市民が求めるニーズが取り入れられたまちの活性化施設が完成しましたが、このことについて見解をお伺いしたいことと、この施設がオープンしてからの利用者数とにぎわい度合いについて、そしてそれに続くさらなるまちのにぎわい創出についての見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  まず初めに、石動駅の南北自由通路につきましては、駅南口からのアクセスが可能となったことによる利便性の向上に加え、さらなる利用の促進策として、土日祝日に市営駐車場に車をとめて鉄道を利用された方に対し、駐車料金を5時間まで無料とするパーク・アンド・ライドの促進などを行っており、本市はもとより、砺波市や南砺市にお住いの方々にも広くご利用いただいているものと考えております。 また、自由通路内では無料Wi-Fi設備を設置したところであり、自由通路やホールにおいて、Wi-Fiを利用して携帯やスマートフォンを操作している若者や高校生の姿も多く見受けられるようになっております。 また、昨年6月に開館をした津沢あんどんふれあい会館につきましては、来場者数は令和3年2月末現在6,334人で、県内外から観光客が訪れており、加えて、地域の交流拠点施設でもあることから、地区住民の研修や会議などに利用されております。今後とも祭りの魅力の情報発信に努め、より多くの方にご来場いただき、津沢地区のさらなるにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 また、石動駅前商工ビル「める・びる」につきましては、令和元年5月の開館以降、にぎわいづくりの交流拠点施設として、市内外の方々に利用をしていただいております。この「める・びる」では定期的にイベントが開催されており、認知度の高まりとともに、幅広い世代の交流の場として利用され、開館から令和3年2月末までの2階及び3階の利用者数は、約1万3,000人となっております。今後とも「める・びる」の情報発信に努め、石動駅周辺のさらなるにぎわい創出につなげてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  ご質問のありました、大谷こども園及び蟹谷こども園の利用児童数につきましては、本年3月1日現在で大谷こども園が235人、蟹谷こども園が121人となっており、おおむね計画どおりの状況にあります。なお、両施設に対しましては、「こども園が広くきれいになってよかった」、「子供が楽しく通っている」など、保護者の方からの感想などもいただいているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  私からは、市民図書館及び市民交流プラザの状況についてお答えいたします。 まず、市民図書館の入館者数は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、4月18日から5月18日の約1か月間の臨時休館があったものの、4月から2月末までの入館者数は10万2,661人となり、当初目標の10万人を達成したところでございます。なお、1日当たりの入館者数は412人であり、統合前の市民図書館の1日当たり180人、おとぎの館図書室の1日当たり93人、合計273人と比較して、約1.5倍となったところでございます。 次に、市民交流プラザでございますが、昨年11月28日にオープンいたしました市民交流プラザは、開館から2月末までの約3か月間で合計7,869人、月平均にいたしますと2,623人にご利用いただいております。統合前の市民会館、石動コミュニティセンター、おやべ市民活動サポートセンターの今年度同期までの利用者数の月平均1,626人と比較いたしまして、月当たり約1,000人の利用者の増加があったところでございます。 今後とも、市民図書館においては、快適な読書空間の提供に努めながら、また、市民交流プラザにおきましては、利用者が使いやすい施設運営に努めながら、より多くの方々にご利用いただき、さらなるにぎわい創出につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  初めに、町の活性化施設が完成したことについての見解であります。今ほど順次ご説明申し上げました各施設につきましては、議員ご指摘のとおり、今後の人口減少や少子高齢化社会において、本市が持続可能な行政運営を行うため、そしてさらなる活性化を目指し、市民のニーズを取り入れながら、切れ目なく設置してきたところであります。 施設ごとに鉄道利用者の利便性、子育て環境の充実など、それぞれ個別の目的を持って設置したものでありますが、全体の目的としましては、にぎわいにあふれ、快適で持続可能なまちをつくり上げていくことにあり、これらの施設の完成は、大いに町の活性化に結びついているものと考えております。 次に、今後のにぎわい創出についてでありますが、これまでは市民の豊かで安心な生活の基盤となる施設のハード整備、これを中心に行ってきましたが、今後はこれらの施設を活用したソフト事業に力を注いでいきたいと考えております。本市の将来像であります「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現に向けて、これらの施設を最大限に生かしながら、小矢部市に住んでみたい、住み続けたい、住んでよかったを実感してもらえるよう、第7次総合計画に掲げる事業を、市民の声に耳を傾けながら着実に実施し、さらなるにぎわいの創出に努めていきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  3番 出合和仁君。 〔3番 出合和仁君登壇〕 ◆3番(出合和仁君)  今お話をお聞きした中で、残された課題もあると思います。補助金の中には制限があり、統合し使用しなくなった施設については、5年以内に譲渡または解体というような条件があるようなものもありますし、これをやはり順次売却していけば、現在コロナの影響がある市税収入等にも何らかのカンフル剤となってくるのではないかなと思っておりますが、現状、この残された保育施設、それから市税収入についても今後どのような考え方があるのか、あわせてお聞きをしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  副市長 竹田達文君。 〔副市長 竹田達文君登壇〕 ◎副市長(竹田達文君)  統合後の旧保育所施設の譲渡・解体等についてのご質問にお答えをいたします。 今ほど議員からご指摘がありましたように、大谷・蟹谷こども園の建設財源の一部に条件のある起債を活用しましたことから、新しいこども園の供用開始から5年以内に、廃止となった旧保育所施設を譲渡・解体することが条件となっておるところでございます。 現状の進捗状況といたしましては、旧若林保育所につきましては、昨年8月に民間企業に有償で譲渡いたしました。次に、旧東蟹谷保育所につきましては、隣接する国道359号の拡幅工事に伴う敷地の境界確定について、現在関係者と協議を進めているところでありまして、この協議が調う間、一時的に建物と土地を民間企業に貸し付けておるところでございます。なお、新年度令和3年度には、確定測量並びに鑑定評価を予定しておりまして、売り払いに向けた準備を進めていきたいと考えております。 また、旧松沢保育所につきましては、他用途への利活用方策を調査検討した上で、利活用方策がなければ売り払い手続に移行できるように準備作業を進めてまいりたいと考えております。 今後の計画についてでございます。廃止となりました旧保育所につきましては、ご指摘がありましたように「公共施設再編計画」に基づきまして、地域の意向を確認した上で、民間事業者等への有償による譲渡を検討し、譲渡が決まらない場合には解体するということとしております。これまでも再編計画に示した方向性を踏まえて、公有財産検討委員会において具体的な処分や利活用の方針を決定した上で、順次売り払いに向けた手続を進めておるところでございます。 なお、施設の解体及び整備に関する今後の計画につきましては、多額の財政負担を伴いますことから、第7次総合計画の実施計画に位置づけをした上で、計画的に進めてまいりたいと考えております。 旧荒川保育所につきましては、第7次総合計画前期実施計画に基づき、令和4年度に建物を解体し、跡地に公民館を整備する計画となっております。 また、その他の旧保育所につきましては、土地及び建物の利活用について、引き続き地元と協議をするという予定になっております。 最後に、譲渡によりまして収入を確保せよというお話でございます。廃止施設を売り払うためには、売却予定価格算定の事前作業として、土地の確定測量、そして土地・建物の鑑定評価、これを実施する必要があります。また、旧保育所の売り払いにつきましては、平成29年度に地元自治振興会に行った跡地利用についての提案や要望、こういったものを踏まえて、地元の意向を確認していく必要があります。こうしたことから、廃止となりました旧保育所の売り払いについては、環境が整ったところから確定測量、鑑定評価の予算を確保し、順次売り払いの公告を行うということにしております。 したがいまして、地元との協議を今後しながら、売り払いが見込まれる全ての施設を同時に公告というのは、なかなか難しいのかなというふうに考えております。いずれにしましても、廃止となりました旧保育所の譲渡・解体につきましては、今ほど申し上げました5年という期限がありますことから、引き続きスピード感をもって取り組み、速やかな処分による収入の確保に努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午前11時03分 休憩--------------------------           午前11時04分 再開-------------------------- △再開 ○議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  会派「誠流」の竹松豊一です。通告に従い、一問一答形式で質問をさせていただきます。 初めに、令和3年度予算案の要旨で、「テレワーク移住するなら小矢部市」をキャッチフレーズにPRし、首都圏からの移住支援についてお尋ねします。 昨年議会でも紹介させていただきましたが、「キャリコネニュース」に「全国版 これからは脱東京!?テレワークが中心になったら住むべき街4選」に小矢部市が選ばれたことは、非常によいことであり、ぜひこれをアピールし、実際に移住してもらえる戦略をと考えておりましたが、今回の経緯と市の思いをお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  今回の経緯と思いについてということであります。代表質問でも答弁いたしましたが、現在新型コロナウイルス感染症の拡大を受けてのテレワーク移住により、首都圏を脱出する動きが出てきており、現時点では東京都からの転出先は近隣県が半数以上を占めてはいますが、今後は地方への移住がさらに広がるものと考えております。 このことを受けまして、全国の自治体が地方分散の好機と捉え、移住世帯への助成制度の創設等に取り組んでいるところでありますが、このような中、昨年の6月議会でも竹松議員からご紹介いただきましたビジネスマン向けのネットニュースであります「キャリコネニュース」において、「テレワークが中心になったら住むべき街4選」に本市が選ばれたことは、このコロナ禍において、まさにピンチをチャンスに変えるビッグニュースでありました。 この機を逃すことなく、本市が有する立地の優位性や生活環境のよさなどについて、「テレワーク移住するなら小矢部市」をキャッチフレーズに、首都圏に向けて積極的にPRを行い、テレワーク目的に限らず広く本市の知名度の向上を図るとともに、首都圏からの移住者の増を目指すことを目的に、事業を実施しようとするものであります。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  昨日の代表質問での市長答弁もありましたけれど、改めてお聞きしたいと思います。“田舎でテレワーク”として、山手線つり革広告についてでありますが、さまざまなPRの手法がある中で、選定された理由と、どのような内容でいつごろを想定されているのかお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  山手線のつり革広告事業の内容につきましては、1日当たり約230万人の乗客数を誇る山手線の1編成11車両全てのつり革に、小矢部市をPRする広告を4週間28日間掲載するものであります。つり革は、電車内で立っている乗客の手元にあり、目線に入りやすい位置にあるとともに、電車内で唯一QRコードを掲載することができる場所であります。意識的に見るLookではなく、自然と見えるSeeにより、電車利用者に向けた刷り込み効果も大いに見込めるものと考えているとともに、1編成1,300から1,400個のつり革全てが「小矢部市の広告」であり、1列に並んだ連続感は壮観であり、独特の雰囲気やジャック感を演出できるものと考えております。 事業費は192万円であり、首都東京における広告戦略としましては、少ない経費でより効果的に本市をPRすることができるものと考え、つり革広告事業を選定したところであります。なお、事業実施時期につきましては、もう一つの新規事業であります「田舎でテレワーク体験事業」の実施時期に合わせまして、9月ごろを予定しているところであります。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  山手線とか地下鉄も含めて乗ると、つり革につかまるとすることがないのでどうしても見てしまうという効果はあるかと思いますが、実際にはそれを見てすぐ移住ということにはならないと思いますが、見られた方は、一地方の富山県小矢部市のPRがつり革に載っているということに、やはり驚かれると思います。それで、中には興味本位でQRコードを読み込んでもらえるといった可能性があるかと思いますが、その読み込んだ先の内容がいかに引きつけられるかというのも大事であるかと思います。読み込み先のリンク先はどこなのか。またそれらに対応するリンク先の改修等も含めて何か考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  リンク先についてでありますが、議員ご指摘のとおり、閲覧していただける方へ、より本市の魅力を効果的に発信できるページが必要であります。ご質問のQRコードのリンク先につきましては、本市の移住ポータルサイトであります「おやべで暮らそう」のページを想定しており、これらのサイトは、令和2年度事業として大幅なリニューアルを行ってきたところであります。また、令和3年度の新規事業であります「先輩移住者の生の声発信事業」により制作する先輩移住者のインタビュー動画も掲載し、小矢部暮らしの魅力をより効果的に発信するとともに、「田舎でテレワーク体験事業」の参加者の募集もあわせて行う予定としております。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  そこで、小矢部市に実際に興味を持ってもらい、小矢部市でどのようにテレワークができ、また移住の受け皿、体制がどうなっているかというのがまた大事であるかと思います。その上で、興味を示された方との相談、対応も重要であるかと思いますが、それらについてどのように考えておられるのか。また、Zoomを使っての「2020年度とやま暮らしセミナー」イベントにも参加されていると思いますが、その内容と実績はどのようになっているのか。今後電話、メールでの対応以外に遠隔では当たり前になってきているオンラインでの相談業務といったものはできないのかお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  移住の受け皿体制につきましては、令和3年度の新規事業として、「田舎でテレワーク体験お試し事業」の実施を考えております。この「田舎でテレワーク体験お試し事業」では、本市にある空き家を市が借り上げまして、テレワーク体験お試し施設として整備し、その体験施設において実際に本市でのテレワーク生活を体験していただく事業であります。 なお、本市へのテレワーク移住に興味を持っていただいた方に向けた相談、対応につきましては、これまで以上に移住相談の窓口や空き家の紹介等の充実を図っていきたいと考えております。 次に、Zoomを使ったオンラインのセミナーにつきましては、今年度富山県が主催した「2020年度とやま暮らしセミナー」に3回参加したところであります。このセミナーは、Zoomの特徴を生かしまして、相談者やセミナー講師、市の担当者が一堂に会する座談会形式で開催されたところであります。また、このとやま暮らしセミナー以外のオンラインセミナー等にも7回参加したところであります。 しかし、いずれのセミナーにおきましても、現地で開催する対面式のセミナー等に比べ、参加者は大幅に少ないものでありました。ご提案のありましたオンラインでの相談業務につきましては、ニーズの高まりを実感しておりますが、オンラインセミナーでの参加者が少ないといった状況を踏まえ、必要となる環境等を調査し、今後検討していきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それでは、先ほどのお試し体験ツアーも含めてちょっと内容の確認なんですけど、空き家を市が借り上げ、テレワーク宿泊体験施設としての環境整備、ツアーの実施とも書いてあると思うんですけれど、空き家の利活用を含めてどのように考えておられるのか、また、それらを想定した空き家の見通し等はあるのかをお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  テレワーク体験お試し事業は、先ほどのつり革広告事業と同様に、「テレワーク移住するなら小矢部市」を積極的にPRすることにより、移住者の増を目指すとともに、体験施設を気に入っていただいた方に当該空き家をご購入いただくことで、本市の取り組んでおります空き家対策にも寄与するものと考えております。 ご質問の空き家の見通しでありますが、体験施設としては本市の空き家等情報バンクに登録されている物件で、一時的な賃貸が可能であり、かつ修繕等が不要で、即入居が可能な物件を想定しております。現時点で幾つか想定しておりますが、本定例会で議決をいただいた後に、市内の不動産業者の方にもご協力をいただきながら、当該空き家を選定してまいりたいと考えているところであります。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  やはり体験する方にとっては、その空き家がどんな状況で借りられるかというのも大事かと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、サテライトオフィス施設整備についてもちょっとお聞きしたいと思いますけれど、今回賃貸料の補助も予算としてつけられていますが、利活用できると想定される場所等はどれくらいあるのか。また、どのように活用できると考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  サテライトオフィスについての質問にお答えをいたします。 サテライトオフィスとは、通信回線の活用により本社と同等の業務を行うことができる機能を持ち、本社の遠隔地に置かれる事務所や支店を指し、現在提案している令和3年度当初予算においては、UIJターン及び企業誘致の促進を図ることを目的に、「サテライトオフィス施設整備等事業補助金」として100万円を計上しております。 補助対象者は、富山県外に本社を置く情報サービス業などを営む事業者で、市内にサテライトオフィスを新設する者であり、内装工事費や通信設備工事費などの初期投資費用を補助する「施設整備補助金」と、事業所の賃借料を最大12か月分補助する「運営補助金」の二本立てとなっております。補助率はともに2分の1であり、補助限度額はそれぞれ100万円と60万円となっております。なお、「施設整備補助金」については、県のサテライトオフィス等施設整備費補助金の活用を見込んでいるところであります。 議員ご質問のサテライトオフィスとして利活用できる場所といたしましては、その総数を把握することはできませんが、「める・びる」4階のシェアオフィスや、市内の空き家、空き店舗を想定しております。基本的にはパソコンとインターネット環境があれば、本社と同等の仕事ができる情報サービス業、広告業などの事務所としての活用を見込んでいるところであります。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  総務省では、地域での新しい働き方や仕事を生み出すプロジェクトとして、「おためしサテライトオフィス」といったサイトを開設しております。県内では朝日町と魚津市が紹介されています。そしてまた、富山県のホームページを見ると、黒部市や立山町、入善町の旧小中学校、保育所もサテライトオフィス等の候補物件として掲載されており、また砺波市、南砺市の居抜き物件も掲載されております。その中に、コワーキングスペースとして小矢部市の「める・びる」も掲載されていますが、ただ、「める・びる」の1階コミュニティカフェが今月末で撤退され、折り込みもまかれて、先日募集されていたということで、1件の申し込みがあったという前回説明もありましたが、その後の進展とコワーキングスペースの現状も含め、お聞かせください。 そして、他市でも候補物件として挙げられておりますが、使われなくなった公共施設を対象にできるのか、またそれらも含めて、空き家も含めているんですけれど、そういったオフィス物件など対象物件を調査して、県のホームページ等への掲載はできないのか聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  議員ご指摘のとおり、「める・びる」1階のカフェが今月末をもって閉店することとなり、運営管理者である市商工会が、新たなテナント利用者を2月8日から今月5日まで募集したところ、1件の出店申し込みがございました。また、昨日でありますが、出店希望者の面接審査が実施され、近日中に役員会において合否が決定されると伺っております。本市といたしましては、まちなかの活性化及びにぎわいの創出に向け、4月中の新たな店舗による営業開始を期待しているところであります。 また、「める・びる」4階のシェアオフィス・コワーキングスペースの現状でございますが、2月末時点で最大9社が使用できるスペースとなっておりますを、7社が現在使用されている、そういった状況となっております。 次に、廃止された公共施設をサテライトオフィスの候補対象物件にできないかとのご質問でございますが、小矢部市公共施設再編計画において、譲渡・売却等の再編方針が示されている施設については、売却を前提としてサテライトオフィスの候補物件とすることが可能であると考えております。また、サテライトオフィスの候補物件として、空き家や未使用のオフィスを県のホームページなどに掲載することにつきましては、本市が運営する空き家・空き地情報バンクや不動産業者からの情報をもとに、実施することができるものと認識をしております。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  昨年6月に「キャリコネニュース」に取り上げられてから、さらに10月にはその中でも大きく注目された町として、小矢部市の定住支援課が取材を受けられました。小矢部市の最大100万円の補助金など定住施策、石川県との加賀藩のゆかり、メルヘン建築も紹介され、アウトレット、小矢部市の卵も紹介されております。小矢部市の立地、インフラ環境もよく、駅周辺整備、アウトレット周辺のにぎわいなど、これから十分に期待されるということであります。 今回の山手線でのつり革に関して、効果はどこまで出るかはわかりませんが、まずはやってみるという発想は大事であり、車両1両を小矢部市一色に染める広告掲載は、コロナも落ち着いた中で、私自身もぜひ見てみたいなというふうに思っております。 それで、次に、デジタル地域通貨についてお尋ねいたします。 小矢部市ではコロナ禍の施策として小矢部市プレミアム付飲食券を発行し、ラインを使った取組もされ、ある一定の効果、使用があったかと思います。県内ではPayPayを使ったポイント還元が多く行われ、射水市では30%還元という思い切った施策を行い、想定以上の反響で、特に他市からの買い物が殺到し、また大手の商業施設も対象になったことから大変混乱を来し、早期での中止となったところであります。結果、制度設計の読み違いによるものでもあったかと思いますが、それだけキャッシュレス化も浸透してきた結果であります。 来月には、砺波市でもPayPayでの還元が計画されております。PayPayを使うことによって、市内の消費者はもちろんのこと、市外からの来客も迎え、市内の店舗の売り上げ増が期待されます。ただ、PayPayだと予算措置も難しい部分があり、店舗での効果がその後の来客にどこまでつながるかといった部分もあります。ただ、コロナ禍における非接触での感染防止策にもなり、さらなるキャッシュレス化の浸透が期待されるかと思います。そこで、市としての電子マネーの考えをまずはお聞きしたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  電子マネーについてのご質問をいただきました。電子マネーとは、「電子データのやりとりで決済を行うサービス」の一種で、決済や支払いを全てオンラインで完結することが特徴であります。新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、非接触型のキャッシュレス決済として、県内では高岡市、南砺市、射水市などが電子マネーを活用した消費喚起施策を実施しており、今後砺波市でも予定されていると伺っております。本市におきましても、昨年6月にラインを活用したデジタル飲食券発行事業を実施しており、幅広い年代の方にご利用いただいたものと考えております。 電子マネーの活用については、議員ご指摘のとおり、コロナ禍においては非接触の決済手段であることから、感染防止対策になることに加え、キャッシュレス化の推進や消費喚起対策にもつながる有効な施策であると考えております。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  そこで、一時期1999年に国が発行された地域振興券をきっかけに、その後多くの自治体で地域通貨としてさまざまな取組をされたというのがありました。これは電子マネーとかとは違うんですけれど、結果、限られたお店でしか使えない、地域外の人が使えない、継続して利用する価値が見出せない、わざわざ使うメリットがないといったこともあり、普及しなかった部分もあるかと思います。また、プレミアム商品券が多くの自治体で発行されましたが、それも一時的な効果であり、それにて終わってしまっております。 そこで、お金の地産地消の取り組みとしては、非常に効果的だとされ、継続的に使え、簡便で初期コストも抑えられるとして注目されているデジタル地域通貨についてお尋ねします。 地域で使える電子マネーとして発行し、地域消費の拡大、キャッシュレス化の推進、そしてコロナ禍での市民の支援につなげ、今後のさまざまな市民へのサースとして、プレミアム商品券の完全デジタル化も含め、持続的な効果を生むために市全体で一体となってデジタル地域通貨導入に取り組むことができないのか、見解をお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  デジタル地域通貨は、使える地域を限定し、その地域内で物やサービスを購入できる地域独自の電子決済手段であり、資金を地域内で流通させ、地元経済を活性化させることを目的としております。メリットとしては、紙の地域通貨に比べて運用コストを比較的安価に抑えられること、店舗側が受け取った地域通貨を換金する際の確認や保管などが不要になることなどが挙げられます。一方、通貨を使用できる地域や店舗が限定されることから、利用者に対して地域通貨を使用するメリットをどう打ち出していくかが課題となります。 議員ご指摘の地域通貨と市民サービスの一体化については、地域通貨の魅力、特色を打ち出す方法として有効なものであり、まずは先行事例について調査することが必要ではないかと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それでは、少し事例もお話ししたいと思いますけれど、デジタル地域通貨の導入で考えられる効果は、プレミアム商品券運営コストの縮小、地域住民への福祉向上、地域の魅力向上による移住者増、ボランティア活動を促進するため、参加いただいた方に地域で使えるポイントのプレゼント、また地域貢献活動の参加機会拡大、住民の健康増進、またふるさと納税の返礼品増への、納税いただいた方への地域で使える地域通貨を付与と、地域消費の拡大、来訪機会の創出、返礼品送付のコスト軽減ということなど、さまざまな可能性があると考えられます。 先日、NHKの番組で約7,700人の小さな町の西伊豆町で、昨年5月に導入された電子地域通貨「サンセットコイン」について取り上げられていました。調べてみると、もともとの計画というのはコロナによるものではなくて、マイナポイント事業での国からの上乗せ最大5,000円を町に取り込み、内需拡大できないかと検討されたものです。 結果、新型コロナウイルス感染症拡大により観光収益が冷え込んだ中、町独自の給付金として実施となったものなんですけれど、地方創生臨時交付金を使って、その当時の住民7,700人全員に、カードに1万円分のポイントというかチャージをして、書留郵便で町民に発送されました。さらに、マイナンバーカードのマイナポイントを25%上乗せ5,000円分といった取組をしまして、一気に浸透させたということであります。 実はこの町というのは、高齢化率が49.9%の町で、スマホを持たない人が多く、アプリではなくてQRコードが印字されたカードを使って、それを読み込むような形のものです。結果、現在ではマイナンバーカード保有率が50%以上、全国4位になる普及率で、デジタル通貨の保有率は99.8%で、西伊豆町が、静岡県内で最高齢の町がキャッシュレス最先端になったということであります。結果、多くの町民の利用があり、来客者もふえ、高齢者の方も苦もなく楽しんで使われているということであります。 今後、そのほかにも「健幸づくり給付金」として、介護保険を使わなかった高齢者には1万円分のポイントを付与したり、今後はコロナ終息の観光客向けでの取組もされているということであります。 小矢部市としては、地元の商業はもちろんのこと、業種にかかわらずさまざまな支払いで対応し、そして小矢部市にはアウトレットもあります。それらを含めて取り組むことができれば、非常におもしろい取組になるのではないかというふうに考えます。 成功には、初期普及への投資と導入店舗の数、またさまざまな市民サービスの付与がポイントになってくるかと思います。導入に当たっては、お店側では読み込むスマホ1台あればできますし、使う側はカード、スマホ両方での対応も可能かと思います。簡単に登録ができ、使う側も店側も導入がしやすく、環境は整っているかと思います。コロナ禍でのキャッシュレス、非接触型が注目され、さまざまな分析・活用も可能ですし、大きな可能性があると感じております。市としてしっかりと調査研究し、検討を進めていただきたいと思いますが、改めて見解をお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  デジタル通貨の導入事例については、今ご紹介いただきましたように、プレミアム付商品券などの消費喚起対策、マイナポイント、ふるさと納税、介護予防関連事業との連携など、さまざまな市民サービスと連動した事例があろうかと思います。本市といたしましては、これらの市民サービスと連動した先行事例の内容や経済効果などを調査研究してまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  ぜひ検討していただきたいなと思っています。全国的には民間企業、観光業界、商工会、自治体などでさまざまな取組がされております。実際には、全く手ぶらで顔認証によるキャッシュレス化というのも、実験的に和歌山県の白浜町で、観光の町ですけれど、行われております。また、同じように広島県の東城町の商工会では、「ほ・ろ・か」というものがあって、これは商工会が取り組んでいるんですけれど、実際に手数料というものを、店側の負担をできるだけ少なくして、チャージ時に、例えば1%のポイント付与に関してもおじいちゃんおばあちゃんが楽しんで使われているということもありますし、そのポイントを使って、年末には恒例のがらがら抽選会というものもやっておられるかと思います。 小矢部市には商店街によるさまざまな共通ポイントカードがあり、そういったものは市だけでやるのではなくて、もちろん商工会と一体となってやっていただければと思います。成功するには、これは市の熱い思いがないとできません。この大変な状況の中、乗り越えていけることができないか。今回令和3年度予算でもおやべ周遊クーポンを考えておられると思いますが、さまざまな可能性があると思いますので、調査研究をしていただきたいと思います。 それでは、最後の質問に移ります。 今年もそうですけど、県PTA連合会で毎年1月に県知事へ直接要望書を提出しているわけなんですけれど、今年は新知事の新田知事に初めて要望書を手渡しでお渡ししてきました。その要望の中で、特に十数年来継続して要望してきた35人学級全学年の実現に関しては、来年度以降大きく前進することとなります。また、教員の多忙化解消、スクールソーシャルワーカーの拡充、そして今年はスクールサポートスタッフの継続等をお願いしてきたところ、さまざまな人的な教育に関する県予算が多くついたかと思います。 その中でも小学校35人学級については、国が義務教育標準法改正案で、2021年度に小学校2年生を35人とし、その後学年ごとに順次引き下げ、2025年度には小学校全学年を35人にするとされています。 富山県では、承知のとおり、既に小学校2年生、中学校1年生には導入済みであり、小学校3年、4年生も選択できます。そこに今回県では、2年前倒しして先行し、来年度には小学校3年生、4年生の完全実施、23年度までには小学校全学年で導入されます。それらも含め、さまざまな人的な予算に対して、小矢部市としてはどのように感じられるのかお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど議員ご指摘のとおり、昨年12月、国におきまして新型コロナウイルス対策での教室の「3密」回避、そして少人数によるきめ細やかな指導体制の整備のため、小学校の「少人数学級」を拡充することが表明されました。その内容につきましては、現行の1学級40人、小学1年生は35人でありますが、原則40人としている上限の人数を引き下げて、全学年で35人とし、来年度から令和7年度までの5年間で学年ごとに段階的に移行するというものでございます。 義務教育標準法の制定当初、これは昭和34年度でありますが、このときは1学級50人でありました。以後、段階的に引き下げられて、昭和55年度には40人となったものの、長くこの状態が続いてきました。平成23年度には、今ほど申し上げましたように小学校1年生のみが35人とされたところでありますが、今回このような複数学年での引き下げは、昭和55年度以来約40年ぶりとなるものであります。 少人数学級の実現は、教育現場が最も重要として求めてきたことでありまして、これまで今ほどご紹介のPTAを初め、全国都市教育長会、全国教育委員会連合会、また全国知事会や全国市長会などが長年要望活動を行ってきた成果として、今回このように前進したことを評価したいと考えるものであります。 また、富山県におきましては、国の意向を2年前倒しにするという方針を示されており、その英断を高く評価したいと考えているところであります。加えて、コロナ禍における「新しい生活様式」への継続的な対応や、教職員の働き方改革に向けて、スクールサポートスタッフの継続配置、あるいはスクールソーシャルワーカーの拡充などにも取り組むことが示されております。このことが、児童生徒の安全でよりよい教育環境の推進に大きな役割を果たすものと期待しているところであります。 なお、中学生における35人学級が先送りされていること、また本来望ましい30人学級に向けた取組が示されなかったことは残念であります。引き続きその実現に向けて要望していきたいと考えているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  今ほど教育長から30人学級とかという話も出ましたけれど、小学校35人学級についてもう少しお聞きしたいと思います。小矢部市では、令和元年に出された小中学校の児童生徒数と学級数の令和7年度までの予測データからすると、小学校35人学級導入後は、津沢小学校の1学年だけが1クラスになる予定が2クラスになるという形で、体制には大きな影響もなく、恩恵がほとんどないのではないかというふうに感じております。その後の児童生徒数の変更もあろうかと思いますが、来年度以降はどのようになるのかお聞かせください。 また、中学校35人学級、さらには小学校も含め将来的には30人学級への実現に向けて、県・国も検討されていくかと思いますが、市としてもそうなれば大きく影響し、変わってくるかと思います。それらについても、改めてどのように考えておられるのかお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど申し上げました小学校35人学級、これの導入によります来年度以降の学級数の変動予測についてでありますが、仮に全学年が現在の児童数のまま推移していくと、このように仮定した場合、令和3年度から令和8年度におきましては、令和2年度現在38人在籍により2クラスとなっている津沢小学校の3年生が、従来ですと令和3年度の4年時に1クラスに戻ってしまう。そういうところが2クラスのまま継続できることになります。以後、この学年は令和4年と令和5年度も、引き続き2クラスを継続できることになります。なお、ほかの小学校につきましては、議員ご指摘のとおり、学級数の増加は生じないものと推測されるところでございます。 令和9年度以降の影響につきましては、今後の出生数にも左右されることから、現段階では確実な学級数を示すことはできませんが、少子化がさらに進行しつつある状況を踏まえまして、小中学校統廃合審議会の答申に示されている将来の人口推計及び児童数推計を改めて推計し直す必要があると、現在考えているところでございます。 今回の国の制度改正によりまして、少人数学級の推進へ一歩踏み出すことができました。さらに国においては、今後5年間かけて小学校35人学級の導入効果の検証を行うこととされていますことから、その検証結果が中学校の35人学級、さらには小中学校30人学級の導入へと進む確かな原動力となることを期待するものであります。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それでは、昨日の代表質問でも市長答弁がありましたけれど、一昨年12月に小中学校統廃合審議会から答申が出されて、市小中学校再編推進計画は、昨年の本来であれば12月に統廃合の方針を出すとされていました。結果、昨年の8月に策定を延期され、国の少人数学級の考え方がまとまり次第、人口推計の見直しとともに策定作業を再開するとしていますが、まずは小学校35人学級が示されました。市としては、改めていつ審議を再開され進められるのか。また、市としての小中学校統廃合の方針等はいつまでに出されるのかお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  先ほどから答弁させていただいておりますように、昨年9月8日に開催された教育再生実行会議で、少人数学級が必要という方向性が示され、さらに昨年12月には令和3年度政府予算が閣議決定されて、その中で小学校全学年での35人学級の導入が決まりました。また、先ほどもお答えしましたように、国では小学校35人学級の導入効果を5年間かけて検証されるとも聞いております。 本市では、今ほどご指摘のとおり、国がこのような少人数学級の取組の検討を始めるということを表明したことを受けて、昨年8月、それまで進めてきました本市の小中学校再編計画の策定作業を中断いたしたところであります。国におきましては、今回の35人学級の実施に伴う教員の確保対策など、さまざまな課題に対応した全体像を、今年5月に予定されている教育再生実行会議において明らかにされるものと思われます。 このことから、昨年8月の市総合教育会議で決定したとおり、本年5月を目途に、市小中学校再編推進計画の策定検討を再開したいと考えているところであります。その後、保護者や地域の方々に計画案を提示させていただき、広くご意見をお聞きする中で理解をいただき、年内には計画を決定してまいりたいと考えているところでございます。
    ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  教育再生実行会議の、今年の5月をめどに提言を出すという、それを待ってということでありますけれど、中学校35人または30人学級になったとしても、小矢部市としてはそれ以上に児童生徒の減少が進むと予測されています。30人学級、35人学級ももちろん大事ではありますが、改めて答申にもあるように、子供たちにとっての教育環境、小矢部市の小中学校の望ましい規模、配置等を踏まえ進めてほしいと考えておりますが、見解をお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  小中学校再編推進計画、この計画の策定に当たりましては、市の小中学校統廃合審議会から出されました答申を踏まえまして、子供たちにとって望ましい教育環境づくり、これを基本に置くことが最も重要と考えているところであります。統廃合審議会の答申では、「これから生まれてくる子供たちの人数」を小矢部市人口ビジョンに基づき推計しております。この人口ビジョンは、策定から6年余りが経過しているということでありますので、先ほども申し上げましたように、直近の数値をもとに、改めて児童生徒数推計を行う必要があると考えているところでございます。 その中で、答申に示されております「小矢部市における望ましい学校規模」、つまり小学校では1学年2学級以上で、学校全体で18学級以下、中学校では1学年2学級以上、この実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  2番 竹松豊一君。 〔2番 竹松豊一君登壇〕 ◆2番(竹松豊一君)  それでは、やはり答申にもあるように、しっかりと進めていただきたいなというふうに思っております。 コロナ禍により、GIGAスクール構想の進展、学習指導要領も改訂され、子供たちの環境は大きく変わろうとしています。また、少子化による環境の変化は非常に大きな問題であります。将来の小矢部市を担っていくのは、間違いなく子供たちです。児童生徒にとって最もふさわしいとされる教育環境に向けて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上をもちまして、私の3月議会の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午前11時49分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  会派「市民報徳会」の嶋田でございます。 コロナウイルス感染が発生してからこの1年、仕事、生活、団体活動、消防団活動、それぞれのリーダーとして大変悩みに悩み、一つ一つ慎重に取り組んでまいりましたが、今も手探り状態です。 一番困りましたのは、情報が少なかったこと。得体の知れないものに翻弄され、対応策もわからず、判断に自信を持てませんでした。いつも、もし感染したらと一歩前へ踏み出すことに躊躇しました。しかし、役員が、会員が協議の後、私の背中を押すようにしっかりと支持してくれました。おかげさまで、活動は縮小しましたが、幾つもの総会をして、活動を続けてまいりました。どうしたらできるのか、できることから取り組む、取組をしてよかったと思うこと、それは「コロナ禍の中で少しでも活動できてうれしかった」、「お楽しみ会はできないけど、会って話ができた。次につなぐことができる」と言ってもらえました。 何が大切か、気づきのときでした。人が人に力を与える、与えられる。人の力は大切だと。そして、それが絆となって連携していく。結束した人の力が、そして行政の理解と協力が、それが何よりも大切だと改めて気づかされたことでした。 それでは、一問一答で質問に入っていきたいと思います。 第8期の介護保険事業についてお尋ねをいたします。 介護保険法に基づき、3年を1期とする介護保険事業計画、このたび第8期介護保険事業計画が策定されました。第7期計画では、地域包括ケアシステムの深化、それから推進、自立支援、重度化防止に向けた保険者機能の強化、地域共生社会の実現に向けた取組を推進してこられたと思います。第8期計画もこれを引き継ぎ、高齢者が住みなれた地域で生活できるように、また、団塊の世代が全て75歳以上となる令和7年及び現役世代が急減する令和22年を想定して、第1号保険者の保険料を基準月額現行の5,980円から6,100円に改定となり、皆様には120円アップとなります。 ここで今一番大切なのは、元気で長生き、健康寿命延伸、自分のことは自分でできるようにと、皆思いは一つであります。この表を見ていただきたいというふうに思います。この3市の認定率は、いつもお見せをしております。そして、3市の介護の取組に対しても見ていただいとるところですが、これが砺波は下がりました。18.2%、認定率ですね。そして、南砺市は大変たくさんおられるのに18.9%、小矢部が19.7%と、この認定率が上がっているということに、非常に注目をしたいというふうに思っております。 その中で介護事業が大切だというふうに思いますので、基本チェックリストに対してお尋ねをしたいと思います。今、介護保険では本を出しておられます。砺波介護、それから小矢部市独自でも出しておられます。この中の16ページ、基本チェックリストについて、これを送っておられるというふうに思うんですが、毎年どのような人を対象にして、何人の方に実施し、そのうち介護予防・生活支援サービス事業対象者となられる方はどの程度いるのか教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  基本チェックリストによる照会は、平成18年度から国で決められた様式を用いて、高齢者に対し年1回以上実施することとしております。この基本チェックリストにより、高齢者自身が運動機能や認知機能等の生活機能の低下状態を自覚し、要介護状態に陥らないための介護予防活動に取り組んでいただくことを目的としております。 令和2年度は、5月に要介護等認定者を除いた70歳から89歳までの6,275人に、基本チェックリスト及びロコモティブ症候群予防のリーフレットを同封した上で郵送し、現在5,012人から返信があり、そのうち介護予防活動を必要とする事業対象者は1,581人でした。 介護予防活動を必要とする事業対象者となった方々には、ミニデイいずみの園や機能訓練、運動機能向上などの介護予防・生活支援サービス事業を提供しております。またあわせて、年間を通じて、相談や訪問活動で把握した基本チェックをもとに、随時、介護予防・生活支援サービス利用ができる体制を整えております。なお、地区別のデータにつきましては分析をいたしておりません。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  この本には、1、2、3、4、5、5点ほどのチェックリストがあるんですけれども、こういう基本チェックリストというものを送って、そしてこれにチェックしてもらう。今部長がおっしゃった70から89歳まで。私たちが訪問指導を行っていたときは、70になられた方、80になられた方、年間100人をもって7人の看護師が訪問指導をしていたということになって、思い出しましたね。「お金の扱いは自分でしていますか」、「友人の家を訪ねていますか」、「週に1度以上は外出していますか」、いろいろなことを聞くわけなんですけれども、それを聞かずに郵送して、送ってこられて、5,012人の方が返送をしてくださったということで、1,581人がこの介護予防の対象になっているということだというふうに思います。 いろんな方がこの基本チェックリストを受けて出すんだけれども、自分はどうだったんだと。今お聞きしたら、1,581人がちょっと心配ですよという対象になっていると。じゃ、その残りの方は、どうもなかった人に対してはどのような返答をされているのかというのをお尋ねいたします。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  基本チェックリストの送付に当たり、「介護予防の取組が必要な方には、介護予防事業のご案内をいたします。」と添えて発送しており、基本チェックリストの判定結果は、現在必要な方のみにお知らせをしております。具体的には、判定の結果、生活機能低下が見られ、事業対象者となる基準に該当する方々には、ミニデイいずみの園や機能訓練などの通所型サービス事業や栄養改善教室、口腔機能向上教室等の参加をお勧めするための案内をしております。なお、本市の特徴といたしましては、口腔機能の低下や運動器の機能低下が多い傾向となっております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  今の運動機能、口腔機能というのが低下していると、そういうお話でした。いつも私はお話ししているんですが、砺波市役所では歯科衛生士が2人正職員で入っておるということを、いつも夏野市長さんが自慢されます。やはり年齢を重ねていくと、歯というのは大事だなというふうにいつも思っていまして、亡くなった母は全部自分の歯で、8020運動を一直線にやっていたなというふうに思っていましたが、見ているとやはり歯医者に通う、定期だから帰りますとか言って、大阪から来ても大阪の歯医者のためだけに帰ったりとかしていましたが、立派だったなというふうに思いますし、歯は大切だというふうに思います。 今お尋ねをしたら、いろいろなことを書いておられて、私はやはりどうもないときは、それであなたのその生活を例えば継続してくださいとかと優しい言葉をつけることが大事じゃないかなと思う、待っておられる方がいらっしゃるんですよ。こんなにいっぱい書いて、そしてチェックしたんだけど、ひょっとしたら「いいえ」ということが何項目かあったとしても、どうもないんですよという、引っかからなかったということがおわかりにならない。手紙をもらって出したんだから、また何か言ってくるかなとかという、そういう思いも、特に体のことですので、そういう一言を添えていただくということが大事ですけど、どうでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  今ほどお答えさせていただきましたが、議員さんおっしゃられますように、自分の状態がわかるということを望んでおられる方もおいでますので、少し参考にさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  たくさんのお金を使っておられるわけですね。40万だから、返送とで80万円ぐらい、これが多分介護保険から出ているんではないかなという気がいたしますので、みんなで支えている介護ですので、そういうふうにならないようにしていただきたい。そして頑張っている人にはありがとうという、そういうメッセージが伝わればいいなというふうに思っていますので、どうぞよろしくお願いいたします。そんなに面倒なことではありません。ここに書いてくださいと書いたときに、どうもないとき、あなたは元気でお暮し、それには返答はありませんと。チェックでいろいろとしていただきたい方にはご返送しますということを書いていただければいいというふうに思います。これは市民からこういうのをいただいたので。 そして、次にお尋ねしたいのが一般介護予防について、市が直接実施しているものと委託しているものがあるというふうに思います。この委託先というか、在介があるわけですから、在宅介護支援センターですわね、この三つですわね。事業名は一般介護予防事業でした、ごめんなさい、介護予防普及啓発事業とか、それからここに三つ書いてあるんですけれども、これのいろいろな実績の評価というのか、参加者とかそういうものがどうなっているのかということをお尋ねいたします。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  一般介護予防事業の令和元年度の実績につきましては、市が直接実施した事業実施回数は延べ461回、参加延べ人数は1万1,537人であり、また内容につきましては、健康教育、食生活改善推進員ヘルスボランティアのボランティア養成・育成などでございます。 また、3か所の在宅介護支援センター、いなば農業協同組合、特定非営利活動法人わくわく小矢部、特定非営利活動法人ビスケット、株式会社スポーツアカデミー、市社会福祉協議会といった委託先に、介護予防教室や健康運動教室、いきいきサロンを委託しており、実施回数は延べ908回、参加延べ人数は1万8,138人でございます。 なお、事業評価につきましては、砺波地方介護保険組合に設置されております介護保険推進委員会の地域包括支援センター運営協議会の会議において、毎年計画と実績報告を行っておりますが、これにつきましては、特段、意見等はいただいてはおりません。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  介護保険組合の議会議員をしておりますので、これが小矢部市役所から事務局へ行かれたときに、3市のそれぞれで取り組んでおられる教室、介護予防事業を書いてもらったんですけど、これを見ればいろいろと出てくるし、よいことというのは、やはりちょっと取り入れるというようなことを、包括とか会合では何も言われていないんですね。だけど、その中でしっかりと専門的に保健師さんたちがくみ取っていただいて、次の事業というのを計画にしっかりととっていただきたいなというふうに思っておるわけなんです。 今おっしゃったいろいろな事業所というのは、自分たち自らが、この人たちを何とか介護予防にお連れしたいなといっていても、なかなかお連れできないというところもありますけれども、それは市の当局と連携をなさって、いろいろなお知らせをしてらっしゃるんでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  一般介護予防事業につきましては、対象を限定せずに全ての高齢者が参加できる事業であり、委託している介護予防事業におきましても、委託先事業者のさまざまなネットワークを利用して参加者を現在募っていただいているところでございます。また、事業の一部は、広報おやべや市から対象者への個別通知を通じて、参加者を募るなどしております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  行政だったらいろいろなことを話すかもしれないけれども、民間でいくら在宅介護支援センターといえども、なかなかお訪ねしていって、元気な人にちょっと予防の事業に来ないとかというのは、なかなかだろうというふうに思いますので、もしよければまた連携をしたりして、リストを少しお示しいただければありがたいなというふうに思っているわけなんです。 今お示しをしましたこの本、毎年つくっておられるんですね。それで、私もよく利用をさせていただいているところなんですけれども、ここに介護事業というふうに書いてありますけれども、一般介護予防事業に、これが先ほどお話をしました介護予防普及啓発事業とか、いろいろ地域介護予防活動支援事業、リハビリテーションと書いてあるんですけど、ここがあまりにも簡単過ぎて、介護予防活動の普及や啓発、何か来たいような、そんな感じじゃないですよね。 そして、気になるのが、私たちが今取り組んでいるフレイル予防という、筋肉大事ですよと。筋肉をしっかりと備えながら、最後まで自分の足で歩こうとか、いろいろとやっているところがちょっとないんですよね。だから、ここはもう少しきちっと丁寧に書いていただかないと、これは小矢部市民に渡る本なんです。そして、砺波介護ではまた立派につくっておられまして、これがありますのでね。ですから、これにお金をかけていただくんでしたら、やはりわかるようなもの、そしてしっかりと内容を整えて皆さんにお配りをしてほしいと思いますが、どうですか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  市で発行しております冊子「わたしたちの介護保険」には、介護保険サービスの利用の手引きを掲載したものとなっております。今ほど議員ご指摘のとおり、地域支援事業の総合事業につきましては、概要のみの記載となっておりますことから、冊子「わたしたちの介護保険」を補完するガイドブック「高齢者の生活支援サービス」というものをつくっておりまして、市民や民生委員、地区社会福祉協議会役員、居宅介護支援事業所などの必要な方々へお渡ししているところでございます。 今後も介護予防事業の周知方法については、市民の皆様にわかりやすいものとなるよう、広報おやべや市ホームページを初め、さまざまな機会を通じて周知に努めたいと考えておりますが、今ほど議員おっしゃられましたように、その冊子は毎年つくっておりますので、少し内容のほうも検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  ここに、「フレイル予防」という一言を入れるのが当たり前だというふうに思います。そして、それが次の冊子には必ず入ると、そういうふうに思っています。そうしないと、今やろうとしている普及をしなければならないので、お勉強をしたりいろいろとやっていこうというところにつながっていかないですよ。保険事業でも言われているんですから、健康寿命延伸、フレイル予防、これはもう言われていますので、必ず入ると思っていますが、どうですか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  内容を検討いたしまして、その「フレイル予防」の言葉を入れ込むように、今考えてまいりたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  毎年しっかりと見ている者がいるというふうに思っていただきたいと思います。ただ出せばいいんじゃないんです。今の予算と一緒です。ただつけときゃいいがやない。どんなことをして、そして今年は何をつけようと思っているのと。何をしようと思ってこの予算をつけているのかという、3日間予算特別委員会がありますけど、大事なことだと思うんですよね。これも全て血税が使われているんですよ。だからよろしくお願いをいたします。 もう一つお尋ねをいたします。高齢福祉推進員と福祉推進員というのがいらっしゃいます。この働きというか活動をちょっと教えてください。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  高齢福祉推進員は、市内に在住するおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で援護を必要とする方々が、地域で安心して生活できるよう、地域ぐるみで見守り等の支援体制の一つとして、各町内からご推薦をいただき、市長が委嘱しております。 高齢福祉推進員に委嘱された方は、市社会福祉協議会からも福祉推進員として委嘱されておりまして、福祉推進員は地区社会福祉協議会活動と一体的に、子供から高齢者までを幅広く対象とし、見守りだけにとどまらず、ケアネット活動や世代間交流事業を担う役割が期待されているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  同じ方が、市長さんからと社協さんから委嘱状をもらわれると。そのところを、いろいろと調べてみましたら、報酬をもらっている方もおられるけど、それは出どころがあったり、いろいろなことがあったりするというふうに思うんですけれども、入浴券の配布がなくなったりしておりますが、そのことだけではないわけですので、またそのこともしっかりとお伝えになって、一本化すればというところもあるんでしたら、うまく委託をして調整をするということをしていただきたいと思いますが、そこはどうなんでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  今ほどおっしゃられましたように、高齢福祉推進員の活動と福祉推進員の活動は重複しておりますが、高齢福祉推進員の活動費につきましては、県の在宅福祉対策事業補助金及び砺波地方介護保険組合の地域支援事業を財源としておりまして、それぞれの要綱に基づいて実施しているところでございます。 議員ご提案の一本化につきましては、今後、事業の内容とか補助率等も含めまして調査研究をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  今のお話ですと、やはりいろいろと、今の予算と一緒ですよね。国から予算が来たら慌てていろんなものを買ったり、大変だと思いますけれども。やはりチェックは必要というふうに思って、そして福祉推進員というのは幅広く動かれるものだから、そういうところを一本化しているからいいという、そういう問題ではないと。一本化というか、お1人の方が二つを兼ねているからいいんだと、そういう考え方はやはりやめていただいて、しっかりと理解をさせていただきたいと思います。本当にわからないことだったんですけど、いろいろとお話をいただいて、こうやって調べてみると納得だなというところもありますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。 そして、この保険事業に対して120円アップしまして、6,100円をいただくわけですので、介護予防というこの事業が一番大切なことだというふうに思っています。もちろんそれが認知症予防にもつながるというふうにも思っていますので、どうぞまた民生部長のその決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  小矢部市の人口は減少していく中で、総体的に高齢者の割合が上がると。先ほど議員さんおっしゃられましたけれども、介護認定率も管内では一番高いですし、県内の中でも高いところでございます。そういった意味では、先ほどから申しておられましたフレイル予防、介護予防、あるいは認知症予防、そいったところを最重点に今後対策を考えていきたいというふうに思います。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  どうぞよろしくお願いいたします。もう先月67歳になりました。本当に若い者に負担をかけないようにどうすればいいのかと思ったら、やはり元気で長生きすることやなと。自分のことは自分ですると。それが一番の財産かなと、最近思うところであります。どうぞよろしくお願いをいたします。 では、次の質問に入ります。 福祉避難所の運営マニュアルについてお尋ねをしたいと思います。 この指定避難場所の運営マニュアルというのは、市でモデルを作成して、地区の防災組織に配布されているというふうに思います。しかし、福祉避難所、この運営マニュアルというのはないので、早急に作成していただいて、関係施設に配布をしていただきたいなというふうに思っていますし、近隣市町ではモデルをホームページで開示しているところもあります。そして、県内の災害弱者避難計画作成は20%どまり、要援護者は、結局1,210人も小矢部にはいるのに、常日ごろからしている人は436人、今度個別計画をした人は138人、この作成済みの割合は11.4%と、低いというふうに思います。それに対してお答えを願います。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  まず、福祉避難所運営マニュアルについてのお尋ねでございます。福祉避難所につきましては、災害時の避難者のうち、高齢者、障害者そのほか特別な配慮が必要な人を受け入れるための設備とか機材などの生活支援を行うことのできる二次的な避難所のことでございます。本市では、災害時における要援護者の受け入れに関する協定に基づきまして、災害発生時に社会福祉施設などに、要配慮者の受け入れについて要請することとしております。 本市としましては、要配慮者が適切な介助等の生活支援を受けるためには、社会福祉施設側が迅速、そしてかつ円滑に開設・運営することが極めて重要と考えております。福祉避難所の開設を要請するための施設側との連絡手段、それから要配慮者の移送手段、受け入れの方法、開設や運営の手順、そういったものを定めた「福祉避難所開設・運営マニュアル」を、おっしゃるとおり速やかに策定してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  昨日は地震があって災害があって、被災をされた方のお話もされておりました。今の速やかにって、いつですの。健康な人でさえも大変なのに、速やかにっていつですか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  実際に今、全国的にも、県内にも事例があるというふうにご紹介をいただいてございます。そういったものをベースに、まず小矢部市流の素案といったものをつくらせていただいて、これはつくっただけでは済みませんので、ある意味、現在ご登録いただいている、協定を結ばせていただいている社会福祉施設が20ほどございますので、皆様方のご意見をいただきながら、素案についてまた改修をさせていただいて、その後に一つの統一マニュアル、これは福祉施設ごとによってまた変わってまいりますでしょうし、そういった意味で多様的なものも必要であるかなというふうに思っておりますので、ちょっとその辺の調整の期間もいただきたいということで、今ここですぐにと、速やかにではございますけれども、明日明後日につくるという、そういったことについてはちょっと明言はしかねると思ってございます。以上です。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  今の答弁を聞いて、待っておられる人は多いと思います。このご相談をいただいたのは、福祉避難所、避難計画をつくらなければならない福祉施設から、ちょっと言うてくださいよといただいているんです。なぜかというと、地震が頻発していたりするわけですよ。火災はそんなに起こっとらんかもわからんけども、一体どうしたらいいんだというふうに思っていますので、ちゃんと調べてあるのかどうかということも、それくらい調べてあるので、今それとちゃんとこうやって話し合いをすればできますぐらいのスピード感がないと、なかなかいけないなというふうに思いますね。 ただ、総務は忙しいです。もうコロナから、本当にもう忙しいところだというふうに理解はしています。もし人員が足らないんだったら、市長さんに訴えてください。お願いをいたします。 それでは、次の質問に入ります。あまり総務部長に言っていても、今の答えで、まだ掘り下げていくということはちょっとできないというふうに思いますので。 それでは、次に心の健康問題についてお尋ねをいたします。 新聞やテレビで取り上げる自ら命を絶つ事故報道、大変低年層になっております。多くの方が、テレビで見る限りでは、どうしてあんな小さい子がとか、どうしたんだろうとかいって、大きく胸を痛めております。まずはこの心の悩みの相談件数や内容、自殺の件数等、富山県が高いとまで言われていますので、原因を把握しているか、現状をお伺いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  本市におきましては、ストレスや心の悩みに関する相談支援を行う場として、精神保健福祉士や臨床心理士による「こころの健康相談」を予約制で開催しております。令和2年度におきましては、本年2月末までに24件のご利用があったところでございます。また相談内容につきましては、人間関係についての悩みや自分自身、あるいは身近な方の心の健康についてなど、多岐にわたる内容となっております。 次に、自殺の件数につきましては、厚生労働省のまとめによりますと、県内の令和2年の自殺者数は、暫定値ではございますが前年比17.2%増の218人で、増加率は神奈川県に次いで全国2番目に高いという結果でありました。なお、令和2年の市町村ごとの自殺死亡率等につきましては、まだ公表はされておりません。 次に、年齢、原因等についてお答えをいたします。自殺者の年齢、原因につきましては、国及び地方公共団体の自殺対策に資する調査研究などを行っております自殺総合対策推進センターのデータによりますと、平成26年から平成30年までの5年間の平均で、本市においては、男性20歳代から40歳代まで及び60歳代において、県、全国と比較して自殺死亡率が高く、特に30歳代が顕著に高い特徴がございます。また、女性においては、20歳代及び40歳代から70歳代までにおいて、県、全国と比較して高く、特に40歳代、50歳代において高い傾向がございます。 原因につきましては、再び厚生労働省のデータとなりますが、平成21年から平成29年までの本市における自殺の原因・動機として最も高かったのは、「健康問題」であり、次いで「経済・生活問題」、「家庭問題」と続いております。自殺の多くは、多様かつ複合的な原因及び背景を有していると言われていることから、本市といたしましては、相談者の方の声に耳を傾け、それぞれの要因を解決するための支援につなげることが必要であると考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  昨日の答弁でも、いろいろお尋ねをいたしました。富山県は真面目だからとか働き者だからとかと言われていますけど、本当に、働く大事な世代のときに悩んで自ら命を絶っていくというのは、とても悲しいことだなというふうに思っています。何とか救える命がないのかと。 ここに小矢部市の相談機関一覧というのがありまして、これは私が公的なところから持ってきたんですから、民生部長もご存じだと思います。これで気になるのが、悩んで悩んで、そんな時間指定ないんですよ、悩みにね。だけど、ここに書いてあるのは、心や体、母と子の健康や健診、心の健康、アルコール・ギャンブル依存症、それから高齢者生活苦になっとるわ、認知症も気になる、介護も大変とかというふうにして、いろいろ相談窓口が書いてあるんですよ。8時半から5時15分まで。それも月曜日から金曜日まで。こんな指定ありますか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  私も内容を見まして、今議員さんおっしゃられますように、時間が8時半から5時15分、曜日に関しては月曜日から金曜日ということで、土日はやっていないというようなことが明らかになったところでございます。しかしながら、例えば小矢部市でこれを夜にやるとか、土日にやるということは、今現状ではなかなか困難かなというふうに考えております。 もう少しちょっと視野を広げますと、国とかNPO法人で開設している相談窓口では、24時間やっているもの、あるいは毎日やっているもの、そういったものがございますので、本市としてはそれらの情報を周知していくように努めていきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  お願いをいたします。これを見る人は、何か断ち切られたような気になると思います。 例えば、あとは全国のいろんな相談機関でお願いをいたしますとか、事柄によってはご相談を受けますとか、そういうふうに、電話かけてもつながらないんですから、夜にかけても。だから本当にかけたい人は毎日かけられるかもわからないし、違うとこにかけられると思いますけど、こういうことをやめないと、全国2位からもう脱却できないですよ。相談に応じてあげないと、そんな、悩みを抱えておられるんですから、こんな5時15分のお役所仕事はやめていただきたいというふうに思います。 では、次の質問に入りたいと思います。 消防団活動についてお願いをしたいと思いますが、今武田大臣が、こんな消防活動に一生懸命になろうと思っていたら、高級料理を食べたとか食べんとか、そんなようなことで大変な国会をにぎわせておりますけれども、高級な料理を食べたら毒だというふうに思われたほうがいいなというふうには思っていますが。私もいろんなものをもらって、書面つけて返却しましたら、それからずっと来なくなりました。そういうことがやはり必要だというふうに思いますね。 総務省から調査があったというその報告内容についてお尋ねをいたします。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  総務省調査の報告内容についてお答えをさせていただきます。 近年、減少傾向にあります消防団員の処遇のあり方を検討する資料とするために、令和2年12月15日付で消防庁より「消防団員の処遇等に関する実態調査」があったところであります。実態調査におきましては、市消防団員に対する報酬・出動手当、これの支給額や支給方法、それから出動手当以外の費用弁償の支給方法、直近の条例改正の状況、自治体が消防団の運営等に関して支給する経費、消防団の年間スケジュール、それから活動の主な内容、1回当たりの平均出動時間などについて報告がされたところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  報酬なりいろんなことに対して大変ネットを騒がせておりまして、報酬はこんなにも差があるのかと思うことと、やり方というのは、全国いろいろやり方は違うなと。地域性があるなというふうに思っていますので、そこまでも入ろうとは思っていませんが、今の飲食問題ですか、もう片付いたらここへ来るんだろうなというふうに思っていますので、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そして、何度も言っています団員確保の支援策、市長さんにもお願いをしていますけれども、私は初期消火が大切だと思うんですけど、皆さんが働きに行っておられるところが、小矢部市以外のところに行っておられたら、消防団員であろうが駆けつけてこれないわけですね。そしたらおられる協力会社とかJAさんとか市の職員とか、そういう方にお願いをしていくのかわかりませんが、そういう形になっていくというふうに思いますので、やはり市の職員に入ってもらうことが無理なら、初期消火をできる知識なりそういう訓練を、たまにしていただくのは必要じゃないかなと。 何人かおられるのはわかっていますよ。その人たちがまた違う職員に教えてあげてもらうのもいいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほど市職員が消防へのかかわりというような内容でのお尋ねだったかと思います。 ご紹介のとおり、市の職員でも消防団員として活躍している職員が12名ほどおります。そして、そういった意味では職員が団に入団していただくといったことは、自身の防災意識の向上にもつながっておると思いますし、有効性も十分あると思っております。今後とも新規の職員採用の際や、そういった説明会の際に、研修の中で入団についての勧奨もさせていただきたいと思ってございます。 それから、消防活動の研修につきましては、市の職員大体3分の1ぐらいは毎年の防災訓練の中でも実際の防災活動に当たってくれております。そういった意味では、訓練を通じて、消防意識も高まってございますでしょうし、防災意識も高まっているものというふうに思ってございます。あるいは、毎年これは市の施設、庁舎とか総合教育センターなんかでも自衛消防訓練も実施をさせていただいておりますし、その中では実際に消火訓練もやらさせていただいたりもしております。そういったことを通じて、何とか防災意識の底上げにつなげていければなというふうには思ってございます。 以上です。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  とにかく今のコロナ禍の中で、福祉もそれから今の防災、それから建設の現状を調べていただくというのを、知っておられるかなといって聞いて、すっと答えてくださる方はやはりすばらしいなというふうに思います。ですから、そういうところをしっかりと調べてみていただいて、忙しい忙しいとばかりもまた言うておられんわけで、そういう現状を知った上でやっていただきたいなというふうに思います。今のこの時期を大事に使っていただきたいなと思うんです。あんまり事業縮小やら、出ることも少し少ないかなというふうに思っていますので、よろしくお願いします。 機能別団員というのをつくりました。その活動についてちょっとお尋ねをいたします。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  機能別団員の活動についてのお尋ねでございます。機能別団員と申しますのは、消防業務に関して高度な知識と技能、それを有されておいでます市消防団のOBの方々で構成されてございます。その活動実態につきましては、主に基本団員の業務補助といたしまして、行方不明者の捜索とか火災現場での基本団員の補助とか、火災・洪水・大雨等の警報時の警戒活動、そういったものに幅広く活動をいただいておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  連携をとって機能別団員の方、ちょっと団ですので消防団長にお聞きにならないとわからないと思いますが、機能別団員の長の方、会長さんでも、いろいろな会合にも出てくださればいいなというふうに思っていますので、その点お願いをしたいと思います。 今、地震がいつ起きるかもしれない、口で言うのは簡単だと思うので、そのために何をするかという、何をしてもらうのか。自分1人でいっぱいいっぱいですから、連携しながら何をしていくかというのは大切だというふうに思いますので、どうぞ、先ほどの福祉避難所のマニュアルも含めてお願いをしたいというふうに思っています。そして職員の方、もしよかったら消防団に入ってくださいませ。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に入りたいと思います。 小学校の農業体験をお尋ねしたいと思います。 八女市立長峰小学校では、食育の一環として、農業の体験を通じて米づくりの大切さを学んでおられます。これが、大変かわいいんでございますけれども、米づくりをしているんですよ。そして稲刈りをしている。米にして、そして自分たちで袋までつくって手書きをして、ガッツ米というのにして販売をしていると、そういうものなんですね。挙句にこの、皆さんわかっておられますよね、年代が大体きていますもんね、ポンいうて、ポン菓子というんですか、これをつくって、そしてそれも袋に詰めて、これもまた販売というか、サービスを、しておいでるということなんです。 これすごくテレビに出たときよかったなと思って、もちろん協力体制もすごくあります。これを実施するに当たっては、地元の農家とか保護者とか全面的に協力しないといけないというふうに思いますが、そこでかわいい質問をするんですよ。「どうして草刈りしなければならないの」と、「どうしてこのもみ殻の米をどんな虫食べるの」と言って、そして一生懸命虫が食べて空になったもみ殻を見たりと、本当によい経験だなというふうに思っているんです。 富山県の新田知事は、「富富富」を学校給食に積極的に取り入れると言われています。この機を逃さず実施をしていただければいいなと思いますが、ご意見をお伺いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  小学校の農業体験授業についてであります。現在、本市小学校では、学童農園におきまして野菜づくりの体験学習を行うとともに、稲作についても取組を行っております。 具体的には、石動小学校では、5年生を対象といたしまして、田んぼ及びバケツ稲による稲作体験を行っております。その中で、田植え、稲刈り、脱穀等の作業を体験するとともに、米づくりに対する課題研究も行っているところであります。 また、蟹谷小学校では、3年生と5年生を対象といたしまして、田んぼでの稲作体験を行っております。田植え、稲刈り等の作業体験を行うとともに、「ほしば山活動」と題しまして、全学年で収穫祭を行い、収穫米やそれ以外の収穫した野菜等も用いて、カレーライスづくりを行っております。 また、大谷小学校では、5年生を対象といたしまして、バケツ稲による稲作体験を行っております。収穫後は脱穀し、おにぎりづくりも行っております。 東部小学校では、5年生を対象として、田んぼ及びバケツ稲による稲作体験を行っております。田植え、稲刈り、脱穀等の作業体験に加え、収穫米を用いた調理実習でおにぎりづくりを行っております。 また、津沢小学校では、稲作に関する取組は行っておりませんけれども、畑で野菜の栽培等の農業体験を行っております。 今議員ご提案のように、米の加工品づくりや販売へとその活動範囲を広げますことは、教員の負担も大きいことから、当面はこれらの取組を継続しまして、子供たちの農業体験と食育推進につなげてまいりたいと考えておるところでございます。 なお、富山県では、県産米の「富富富」を学校給食に積極的に取り入れるための事業を展開しておりまして、本市におきましても、県と県農業協同組合中央会からの助成を受けまして、今年度は12月の1か月間と2月の9日間、「富富富」を学校給食で提供したところであります。本市の米飯給食につきましては、小矢部産のコシヒカリ「メルヘン米」を使用しておりますけれども、令和3年度も同様の事業が実施される際は、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  販売まで行くと教師の負担もふえるとおっしゃいましたけど、これをちょっと書いているとき、このガッツ米の袋は、一人一人違うんですよね。張りつけるのを一生懸命にやっている。新米を5キロ2,000円で販売しているようなんですが、これの引換券というのをつくって児童の親御さんが買いに来ると。そして一部は寄附するというようなことをしていると。これはすごくいろんな意味でお勉強になるかなというふうに思いますし、お米の炊き方とかそういうお米ブックをつくって、そして児童に配っておられるというふうにありました。 今、農業の担い手がない中で、この農業体験をしながらつくるという作米ですわね、そういうことを好きになるということを体験させることによって、将来につながるかもわかりませんし、ご自分のおうちが農業をしておられるということもあるかもしれませんので、そういうふうにつなげていくように総合的時間というのをつくっていただきたいというふうに思っていますが、今ほどは、何かいろんな学校でいろんなことに取り組んでいるとおっしゃいましたので、その取組ももちろん大事だというふうに思いますが、先ほど冒頭に言いましたように、もう一歩前へスタートをどうやったらできるかという、一言でも、教員の負担がふえるというイコールではなく、子供のために農家なり、またいろんなところにお声をかけていただいて、そしてこういうことが実現できるならやっていこうというふうに思っていただけるとうれしいかなと。 イコール教員の負担、ではない。教員も働き方改革でいろいろ言われているんですから、今の答弁でイコール教員の負担ではないというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  今、福岡県の八女市の事例をご紹介いただいたわけですけれども、ここでやられていることは、子供たちへの農業体験、それから自分たちで考えて販売まで行うというふうなことで、これはキャリア教育の一環であろうというふうに思います。 小矢部市内においても、これまで農業ではないですが、例えば以前津沢小学校におきまして、キッズショップということで、子供たち自らが手づくりした品物を例えば販売までするというふうなことで、これは以前、文部科学大臣表彰まで受けられている取組をなさった事例もございます。 ということで、全く販売まで子供たちが独自に行うというふうなことになりますと、先ほどではないですが、当然地域の方々、それから周りのいろんな方々の手助けが必要になってまいります。特にそれで教員の負担が大きくなるというのは、それを前面に出してしまいましたけれども、やはり地域の皆さんのご理解のもと、子供たちが育っていくというふうなことがありますので、その辺、どこまでできるかということについては、この例もまた校長会等にも紹介しながら、今現在行っております学童農園事業、これあたりをもう少し前に進められないかということについては、もう少し検討して、今後研究もさせていただければと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  前へ前へと言っているわけでもないんですけど、こういうのを見ると、お話の中で、今年の子供たちはすごく元気なんですよと。すごい質問をしてきて、そして稲刈りにも果敢で、どこまでやれるかなと思ったら、あっという間に終わりましたと言われて、結構体力も要ったというふうに思うんですけれども、その間すごく元気だったということを言われていたので、大変よい事業だなというふうに思って、小矢部でもいろんな取組をしておられることはよくわかりましたので。 でも、その中で1点、その子供たち同士でこういうのをしていますという交流なんていうのはあるんでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  学校内で当然のことながら、そういう授業を行っているということはいろんな機会を通じて発表とかされておると思いますけれども、それが市内全体を通じてどのようなことが行われているかということを子供たちに知らせるというところまでには、至っていないというのが現状でございます。 当然のことながら、教育委員会内、それから市の小中学校長会がございますので、その辺に対しては当然ながら、いろんな活動が行われているということは常々いろいろ紹介しながら、教育センターのほうでもその辺の取りまとめ等も行っているところでございますので、今後子供たちにどのような事例紹介ができるかということについても、少し検討させていただければというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  私がお伺いしていたのは、子供たち同士が、こういう活動をして自分たちはこういうふうに思ったとか、じゃ、皆さんの受けて、そういうことをやっているんだという、交流がありますかというお尋ねをしたんです。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  実際に子供たちがこの事業に対してどんな交流をいているかというところまでは、私共のところでは、申し訳ございませんが、承知はしておりません。 ○議長(藤本雅明君)  14番 嶋田幸恵君。 〔14番 嶋田幸恵君登壇〕 ◆14番(嶋田幸恵君)  いろんなことをしていても、紹介したりとか、それからまたほかのところから刺激を受けるということも、とても大切だというふうに思いますので、そのことも一つ視点の中に入れてやっていただければというふうに思います。 子供たちはもう、中学生も修学旅行もできなかった、運動会も張り切ってやれなかったわと。演奏会もできなかったわと。大変、私の娘にも子供が3人おりますけれども、福祉施設に勤めていると、どこでも行ったらだめと、ここで誰かと食事というのはだめと、大変制限があるというふうにも言って、子供にも非常に迷惑かけているんだという話をしておりました。ですから、そういうところを少しでもいろんな教育環境を整えていただくようにお願いをしたいというふうに思います。 今回は、女性問題を本当は取り上げるか悩みました。あまりにも質問したいことが多くありまして、2時間ほど欲しいなというふうに思いましたけれども、時間の都合で割愛をしました。女性を軽視したり、そのような行動をとられる人は、自分が気づかなくても周りから笑われているというふうに思います。女性の頑張りにエールを送る、それでこそ発展するものだというふうに思いますし、女性で思いを発信し、行動する頼もしい方がふえてきました。 私は先輩方から女性の活躍の道を広げてもらい、守り続けていると自負しております。次世代では、明るく広い道にしてあげたいと思っております。皆様のご支援をご理解を賜りたいというふうに最後にお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午後1時57分 休憩--------------------------           午後1時58分 再開-------------------------- △再開 ○議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕
    ◆5番(山室秀隆君)  会派「誠流」の山室でございます。今回、3項目について一問一答形式にてお尋ねいたします。 まず最初に、公民館のコミュニティセンター化への取組についてお尋ねします。 昨年から世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスの影響で、各種行事の中止・縮小が今日まで続いている状況です。医療関係者の献身的な治療に頭が下がる思いです。いっときも早い終息を願っております。地域においては、公民館を中心とする地区体育大会、夏祭り、公民館祭り、子供たちと地域住民との交流活動や社会奉仕なども中止・縮小され、大変残念であります。 私は平成29年12月議会において、「活力ある地域づくり」として、公民館についてお尋ねしました。今までの公民館は、地域住民に対して学ぶ機会を提供する、人が集う公民「館(かん)」でありました。このほかに、公民館の「かん」には幾つかの役割があると思います。 一つとしては、行政と地域の各種団体と地域住民との間に存在し、必要に応じ地域と行政を結ぶ間としての公民「間(かん)」としての立場。 二つ目には、地域住民に自然体験などとの出会いの場を提供し、感性を豊かにする公民「感(かん)」としての側面。 三つ目として、社会の仕組みや地域課題などの学びを通じて、人生観など、ものの見方や考え方に影響を与える可能性を持つ公民「観(かん)」。 四つ目として、地域で生き、暮らし、働き、支え合い、そして学び合う歓びを提供する場としての公民「歓(かん)」。 五つ目として、地域住民が強い絆で結び、強固な環を形成することに寄与する公民「環(かん)」。 六つ目として、魅力的で活力ある地域づくりの中心的な幹となる場、さらに地域づくりの担い手、リーダーの幹を育てる公民「幹(かん)」もあると思います。 六つの公民「かん」は、いろいろな生涯学習や交流事業を意味し、存在するもので、みんなで汗をかく公民「汗(かん)」もあると思います。 今日、人口減少、少子高齢化など社会現象を取り巻く大きな変化の中にある公民館は、地域の中心的な存在ですが、改めて公民館の役割をお尋ねいたします。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  公民館の役割についてでございます。 公民館は、社会教育法第20条に「市町村その他一定区域の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。」と規定されております。 本市におきましては、本規定を踏まえ、地域住民の学習拠点としての活用はもとより、公民館まつりや子供たちを対象にした自然体験教室など、住民の方々による主体的な各種活動が展開されるなど、地域住民の交流の場として、また、地域コミュニティの核として多様な役割を果たしており、地域の重要な活動拠点となっておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  私が先ほどお示しした六つの「かん」に、社会教育法が適用されるわけですけども、最近、政治的活動、宗教的活動など、利用の制限が緩和されていると聞いていますが、どのように変わったのかお尋ねいたします。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  公民館を政治・宗教活動のために利用することにつきましては、これまで、それを制限する法律の規定の解釈が難解でありましたことから、平成30年12月21日付で、文部科学省が「社会教育法第23条第1項の解釈の周知について」との事務連絡を発出しておりまして、その中で「同法は、公民館が特定の政党の利害に関する事業を行い、または公私の選挙に関し、特定の候補者を支持することを禁止しているのであり、公民館を政党または政治家に利用させることを一般的に禁止するものではない」と示されております。 また、宗教的活動につきましても同様に解釈されることから、令和2年12月に、小矢部市立公民館設置条例施行規則を一部改正いたしまして、使用の不承認条項から、「政治的または宗教的活動に使用するおそれがあるとき」を削除いたしました。これにより、例えば主催者が政治団体や宗教団体でありましても、広く市民を対象にした講演会は、勧誘活動を行わない利用であれば、可能となるものでございます。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  時代とともに公民館の役割がいろいろ変わってきて、多くの方に利用していただければ、地域の活性化にもつながると思います。 まだいろいろと制約があります。近年少子高齢化による高い高齢化率のもと、内閣府の社会意識に関する調査(1975年、1986年、1997年)及び国民生活選好度調査(2000年、2007年)の結果によりますと、近所と親しくつき合っているでは、1975年は52.8%で約半分、1986年も49%で半分です。1997年では42.3%、2000年から調査の仕方がちょっと変わりましたけども13.9%、さらに2007年には10.7%と、地域・隣近所とのつき合いが経年的に希薄化している傾向にあります。 特に1997年(平成9年)から2007年(平成19年)にかけましては減少幅が大きく、比較的近所づき合いの程度が大きいと思われている町村や自由業者の町内会・自治会への参加の程度も減少する傾向が見られ、地域コミュニティの希薄化が進展していることが推察されています。 また、先日タレントのりゅうちぇるさんが担当MCのNHK・Eテレ、高校講座・家庭総合、タイトルが「住みよいまちにしたい」でも、地域コミュニティの希薄化が取り上げられていました。そこで、近年射水市、南砺市が公民館をコミュニティセンター化して、機能の多様化への対応や、なお一層の地域の結びつき強化が図れるように移行されてきていますが、それぞれのメリット・デメリットをお尋ねいたします。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  まず、県内で言われておりますコミュニティセンターとは、県内で取り組む他市の状況をお聞きしますと、地元の自治振興会などが指定管理者となりまして、これまでの社会教育活動に加えまして、防災や福祉、環境衛生などの活動を行いますとともに、地域の諸課題について地区住民が自ら解決しようとする「まちづくり活動」を実践する拠点施設であり、その多くが従来の地区公民館を利用して取り組まれております。 公民館とコミュニティセンターを比較してのメリット・デメリットについては、一般的に次のようなものが挙げられております。まず、公民館のメリットといたしましては、館長、主事等の公民館職員の任用は行政が行い、人的体制が整えられること、公民館の維持管理費は行政が費用を負担し、財政負担が地元に生じないこと、また、公民館事業として実施される各種講座を無料で受講できることなどが挙げられます。また、デメリットとしては、営利目的の活動ができないということが挙げられます。 次に、コミュニティセンターのメリットといたしましては、地域づくりに係る特産物の有償提供など、地域づくりに係るものであれば、営利目的の活動も可能となることが挙げられます。デメリットといたしましては、指定管理者となるその地域の協議会が、施設の維持管理に責任を負ったり、指定管理料の中で維持管理費の支出をしつつ、事業の運営を行うほか、運営に伴います人材の確保、人件費の支払いなど、自己責任による運営努力が必要になることなどが挙げられておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  それぞれ公民館と地域コミュニティセンターには、メリット・デメリットがあると思いますが、最近ではコミュニティセンターをコミセンと言って、略して親しみをもって呼ばれています。 先ほど言いましたように、公民館の一部制約が解除されていますが、まだ制約が幾分かあります。そういうのはコミュニティセンターになれば可能なのか。また、建設時の補助金の返還が、コミュニティセンターに変える場合は発生するのかお尋ねいたします。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  本市におきましては、公民館のコミュニティセンター化については、現時点では具体的な計画を有してはおりません。公民館のコミュニティセンター化への変更に伴います利用制限のあり方や建設時補助金返還の有無等につきましては、法令や他市の事例を参考に、今後調査を行ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  他市が先行してやっていますので、よい事例があれば率先してやっていただきたいと思っております。 私も先日、先ほどお話ししましたように、射水市の二口コミュニティセンター、南砺市の福野北部交流センターに伺って、お話を伺ってきました。それぞれの自治体で運営する組織は、今ほども話がありましたように、射水市では地域振興会などが指定管理者となり運営されており、総務広報部、安全安心部、健康福祉部、文化スポーツ部、生活環境部の5部会で組織されており、公民館時代よりも横の連絡が密になり、各部の活動も活発となり、参加者もふえたとのことでした。 南砺市は、福野北部地域づくり協議会が運営されており、やはり射水市と同じように名称は違いますが、5部組織となり、活動されておりました。月間予定のホワイトボードが玄関に設置されており、予定がぎっしりと記入されており、活動の様子が住民にもわかるようになっていました。 小矢部市でも、各校下の人口構成、高齢化率、空き家率などは違っており、各地域に合った運営をすれば、地方創生の地域創生になるのではないでしょうか。小矢部市でもコミュニティセンター化に向けて取組を検討されてはいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  既に公民館をコミュニティセンター化している自治体では、地元の自治振興会などが指定管理者となって自主運営されている例が多いものと承知をしております。地元の自治組織の状況によりましては、その対応が可能なところと困難なところがあり、一律の導入は難しく、どのような制度設計が適切なのか、十分に見きわめる必要があると考えておるところでございます。 しかしながら、少子高齢化が進み、地域コミュニティの希薄化が進む中におきましては、公民館のコミュニティセンター化は、地域の活性化につながる施策の一つとして検討を要する方策というふうに考えておりまして、今後、先進事例についてその効果、課題等を調査研究してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  今ほどのお話のとおり、射水市でもまだコミュニティセンター化されていないところ、南砺市でもそういうことがあるというお話は聞いています。それは、その地域特性においてそれぞれ進む時間は違うと思いますが、コミュニティセンターにしますと、これまでの社会教育活動に加えて、少人数での利用やランチミーティング、収益を伴うイベントなど施設の利用の幅が広がることで、地域の皆さんが気軽に集まり、楽しみやにぎわいのある地域の拠点となることでしょう。 コミュニティセンターで行われるいろいろな地域活動に多くの皆さんが参加することによって、協同のまちづくり、協同組合の「協同」ですけども、協同のまちづくりを促進し、特色ある地域社会の形成に資するとともに、市民のコミュニティ活動の拠点となり、自分たちの地域は自分たちで守りつくっていくという、地域の活性化につながることが大いに期待されると思います。ぜひ実現に向けて進めていっていただきたいと思います。 次に、高齢者の見守りについてお尋ねします。 我が国の総人口は、2005年に戦後初めて減少した後、2008年にピークとなり、2011年以降減少して、2020年9月1日現在、昨年同月に比べ37万8,000人減少して、1億2,575万4,000人となりました。 一方、私を含む65歳以上の高齢者人口は、1950年以降一貫して増加し、2012年には3,000万人を超えています。2020年9月1日現在は3,616万5,000人で、昨年同月に比べ30万8,000人増加し、高齢化率は28.8%、昨年同月に比べて0.4%増加して増加傾向にあります。小矢部市の高齢者数及び高齢者のひとり暮らしや、夫婦のみの高齢者世帯の推移をお尋ねします。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  本市における65歳以上の高齢者数の推移につきましては、住民基本台帳では、平成22年9月末では9,276人、平成27年9月末では1万293人、令和2年9月末では1万693人となっております。また、本市における高齢者のひとり暮らし世帯数につきましては、国勢調査の結果となりますが、平成22年は643世帯、平成27年では863世帯となっており、また高齢者夫婦のみ世帯につきましては、平成22年は979世帯、平成27年では1,171世帯となっております。 いずれにつきましても増加傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと考えております。なお、令和2年度実施の国勢調査の結果につきましては、現在取りまとめ中であると伺っております。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  今ほどの数字も見ますと、今後も高齢者単独、夫婦のみの世帯が増加傾向にあると思います。それに伴い、先ほどの近所つき合いの希薄化も相まって、高齢者の孤独化が進み、孤立による健康への影響も問題視されています。 地域には、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努めておられる民生・児童委員の方が配置されております。市内の配置状況、配置基準についてお尋ねします。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  本市の民生委員・児童委員の定数につきましては、現在71人で、主任児童委員9人と合わせて合計80人となっております。また、定数の基準につきましては、民生委員法第4条において、民生委員の定数は厚生労働大臣の定める基準を参酌して、あらかじめ市町村長の意見を聞いて、市町村の区域ごとに都道府県が条例で定めることと規定しております。 なお、厚生労働大臣が定める民生委員・児童委員の配置基準につきましては、本市が人口10万人未満の市に属することとなるため、120から280までの間のいずれかの数の世帯ごとに、民生委員・児童委員を1人配置することとされています。 本市におきましては、こうした配置基準の範囲内で、これまで市内五つの地区民生委員・児童委員協議会からの意見をもとに、県へ民生委員・児童委員の必要数を要望し、これに基づき県が定数を決定してきたところであります。 任期満了における令和元年の一斉改選では、市内の地区民生委員・児童委員協議会ごとに決定した定数で担当地区を割り振った結果、民生委員・児童委員1人当たり平均145世帯で配置されており、国の基準に合致している状況でございます。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  今ほど民生・児童委員の数については人口10万人未満の市で120から280ということですけども、近年人口は減っていますが、高齢者単独、夫婦のみ世帯が増加傾向にあります。1人の民生・児童委員が必要な援助を行い、社会福祉の増進を図ることが困難になってきていると思います。民生・児童委員の配置基準に高齢者世帯も考慮することはできないのでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  これまで、民生委員・児童委員の定数につきましては、一斉改選する年の前年において、県の照会に基づき、地区民生委員・児童委員協議会からの意見を取りまとめ、県に対し要望を行ってまいりましたが、厚生労働大臣が定める民生委員・児童委員の配置基準は、あくまでも参考とされており、原則的には人口や世帯など地域の実情に重点を置いて、本市の必要数を県へ要望することとなるものでございます。 本市におきましては、今年が令和4年の一斉改選に向けて次期の定数を決める年であることから、母子世帯数、高齢者世帯数、各地区の地理的な条件などを勘案し、必要となる定数を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  しっかりと高齢者とか地域割とかその辺を考慮して、県のほうへ要望を出していただきたいと思っております。 平成20年8月に小矢部市認知症高齢者見守りネットワーク運営会議が設置されました。「認知症高齢者の徘徊事案が発生したときに、協力事業所などの関係者に速やかに情報を伝達し、早期に発見できる体制を構築することによって、徘徊高齢者の生命・安全を守り、認知症高齢者や家族を地域ぐるみで支援することを目的に、通常業務に支障がない範囲で捜索に協力できる協力団体や事業所を登録しています」とありますが、これから増加する高齢者世帯も、小矢部市認知症高齢者見守りネットワーク運営会議の見守り対象に含まれるかお尋ねいたします。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  市認知症高齢者見守りネットワーク運営会議は、国のモデル事業「認知症地域支援体制構築等推進事業」の実施を機に、認知症高齢者の尊厳を保持し、住みなれた地域での安心した生活の確保に資するため、平成20年度に設置いたしました。 具体的な取組といたしましては、認知症高齢者の徘徊事案が発生したときに、早期に発見できる体制を構築し、徘徊高齢者の生命・安全を守り、認知症高齢者や家族を地域ぐるみで支援することを目的に、捜索にご協力いただける協力団体や事業所を登録しております。 ご質問いただきました今後増加する高齢者世帯につきましても、本会議の見守り対象に含まれるものと考えており、そのためにも、ご協力いただける団体や事業所の登録をふやしていくよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  今後の認知症者以外に、高齢者の見守りもこれに含まれるということで、事業者の対象をふやすということですけども、この事業者をふやすということについて、どのような手法を考えていらっしゃいますか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  この事業者と申しますのは、コンビニですとかガソリンスタンドというところが主体にもなっておりますので、そういった俗に言う事業所に関しましては、この事業の趣旨をお伝えして、ぜひとも協力をいただきたいということを呼びかけてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  私も地区で営農組合をやっていますので、そういうところへもひとつ声がけをお願いすればよろしいかと思います。 また、この課題を調査していますと、不思議なことに気づきました。それは、救急医療情報の形式が、砺波地域消防組合管内の砺波市、南砺市、小矢部市の各社会福祉協議会で、それぞれ名称・形式が異なることなのです。小矢部市では「もしもカード」、砺波市では「ほっとなみ安心ポケット」、これは両方磁石がついておりまして、冷蔵庫に張りつける形式になっています。南砺市では「いのちのバトン」、これを冷蔵庫にしまっておくそうです。そして冷蔵庫にはこのシールを、磁石になっていますので張りつけるという方法です。 救急搬送される砺波地域消防組合の担当の方に、この様式の違いなどで支障が発生したか聞きますと、そういうことはないということで、まずひと安心しました。当市の「もしもカード」の対象者はどなたかお尋ねいたします。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  本市の「もしもカード」につきましては、救命救急時に駆けつけた救急隊員が確認し、迅速な救急活動に役立てることを目的として、市社会福祉協議会で作成されており、65歳以上の高齢者、障害者及び健康に不安のある方を対象といたしております。市社会福祉協議会から、地区社会福祉協議会や民生委員・児童委員を通じて必要な方にお配りし、住所、氏名、生年月日などの基本情報に加え、緊急連絡先、かかりつけ医療機関名、治療中の病気などについて、情報用紙に本人及びご家族が記入の上、冷蔵庫にマグネットで張りつけておくこととしております。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  内容はわかりました。砺波市の「ほっとなみ安心ポケット」には、対象者欄が乳幼児(ゼロ歳から6歳)、高齢者(65歳以上)、障害者、一般、その他の5種類であり、南砺市、砺波市の両市の医療機関の記入欄が複数で、当市より詳細な記入欄があります。当市の情報用紙を工夫する点があると思います。さらに、3市の統一予定を伺います。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  「もしもカード」につきましては、市社会福祉協議会が小矢部消防署と協議し、救命救急時に役立てるよう作成されております。議員ご指摘のとおり、砺波市、南砺市及び本市の社会福祉協議会において、救命医療情報の情報用紙の名称や様式が異なっており、現在のところ、救命救急業務に特段の支障がないと伺ってはおりますが、本市といたしましても、砺波地域消防組合との連携強化を図り、一層有意義な情報ツールとするため、情報用紙統一の必要性や方法等について、市社会福祉協議会、砺波地域消防組合、砺波市及び南砺市とも協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  小矢部市の記入用紙には「令和」の文字が入っていません。砺波市、南砺市には「令和」の文字が入っています。その辺もしっかり時点修正をして、やはり利用していただく方、消防の方にも迷惑にならないように、そのときそのときにその様式を見直していただきたいと思います。 新年度予算には、100歳プラスワン体操実施地域助成が1地区2万円、15地区で30万円計上されております。有効に活用し、健康寿命の延伸を図り、今後も高齢者に優しい行政をお願いして、次の質問に移ります。 大雪対応についてを伺います。 今議会では、3名の議員の方が大雪に対して、各方面に対しての質問があり、答弁をいただきました。平成30年3月議会でも、3人の議員の30年大雪についての質問に対して、産業建設部長は「大雪に寄せられました意見などを参考に、除雪作業を安全に、除雪機械能力を効果的に活用できる除雪計画書を作り上げたい」と答弁されておりました。 大雪は自然現象で、降雪時間、降雪強度、曜日などそれぞれ違い、除雪計画のとおりになかなかいかないものと私も理解できます。私も若いころ、直営除雪用トラックの補助員として除雪に携わり、ブレードがマンホールなど障害物に衝突した場合、オペレーターや機械への損傷が緩和されるように、テンションボルトが折れるようにつくられておりました。その折れたテンションボルトの交換復旧作業をしていました。最近はこのボルトのないシャーピンレス、フック式とも言いますが、それが出てきて、こういうことはしなくてもよくなったと聞いております。 また、道路の維持管理時代には除雪出動命令担当もしていました。夜中の1時過ぎから管内パトロール担当者からの積雪状況報告を受け、早いときは2時過ぎから除雪出動の有無を判断していましたが、朝まで積雪がどれくらい積もるかにも左右されるため、出動の判断は大変難しいという思いがしておりました。大変な状況で除雪に当たっていただいた方には、仕事とはいえども感謝申し上げます。平成30年大雪の教訓が生かされていなく、まだまだ解決しなくてはならない問題がたくさんあると思います。 そこで、今年のように連日降雪すると、除雪トラックによる高速除雪では、路肩の除雪した雪山が高くなり、除雪不可能となり、1車線確保も困難な状況、さらに圧雪路面に生じたわだちによってスタックし、走行しにくい状況でした。 医療分野ではセカンドオピニオンといって、納得のいく治療方法を選ぶため、別の医師に第二の意見を求めますが、除雪のセカンドオピニオンとして、除雪トラックにかわり、ホイールローダーなどの除雪計画はされていないのかお尋ねします。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  市管理道路の高速除雪路線につきましては、通勤通学時間帯に通行可能となるよう、幹線市道においては除雪トラックなどにより作業を実施しているところであります。ご指摘のありました除雪トラックによる連日の除雪作業によって、路肩の堆雪量がふえ、幅員確保が困難となり、交通障害を引き起こすと判断された場合、また、連続降雪による圧雪や路面状態の悪化などによる走行困難な状況が発生した場合には、本市道路除雪実施計画の出動基準により、ホイールローダーなどの低速車両を使用した路肩拡幅除雪、あるいは路面整生作業を実施しているところであります。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  体制はしっかりしていたと思うんですけども、今回の降雪によると、その対応が遅かったように思います。本当に圧雪がひどく、わだちになっていた、そういうのが見受けられます。今回、交差点部の除雪状況を見ますと、一方は路面が出ており、片方の路面は圧雪状態で、車が横断、右折、左折しようとするとスタックする状況でありましたので、あまりにもひどいので、私は営農組合のローダーつきトラクターで圧雪を除去しました。 やはり除雪には、県道、市道を除雪するには援助、ごみ集積所、集会所などの地域の施設を除雪するには共助、さらに自宅前を除雪するには自助が大切です。私の地区では、県道に出るまでの道に20センチたまりますと、各家庭から小型除雪機で次の家の出口まで除雪する除雪バトンをしています。このようなボランティア活動ですが、非常時へのトラクターのローダー購入補助とか、地区の小型除雪機の購入補助は考えられないのかお尋ねします。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  除雪機の購入補助金につきましては、県や一部の自治体では、地域の道路や歩道の除雪活動を行うことを目的とした団体に対して、除雪機械の購入補助制度を行っておりますが、本市におきましては、除雪作業を行う際の危険性に配慮をいたしまして、作業機械の操作に熟練したオペレーターの所属する建設事業者、あるいは農業団体などに委託して除雪を実施しておりますので、除雪機の購入助成については現在行っていない現状であります。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  今ほど言われたとおり、令和2年度富山県総合雪対策実施計画には、補助金のことも記入されておりました。それは確かにわかります。しかし、今年の雪は本当に大変だったんです。そういうときのことを考えて、除雪計画を新たに策定する場合にそういうことも考えていただきたいと思っています。 次に、1月13日18時53分に、市防災メールから、1月14日のスクールバス停移動について防災メールが届きました。どの時点でどのように判断され、ルート変更されたか、経緯をお尋ねします。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  1月13日18時53分に発信いたしました市の防災・緊急メールの件につきましては、1月7日夜から降り始めました大雪によりまして、8日と12日及び13日の3日間、市内小中学校を臨時休校とし、14日から通常登校といたしたところであります。 13日朝の学校給食センターでのスクールバスの運行打ち合わせにおきまして、必要な道路幅員が確保されていない路線や、左折・右折が困難な交差点などスクールバスの通行に支障がある、そういった箇所について、運転手及び車掌からの連絡を受けたところであります。 その後ですが、教育委員会職員が現地を確認いたすとともに、今後の県・市の除雪予定などの情報収集を行いまして、学校とも協議し、除排雪が進むまでの間、スクールバスの通行困難路線にありますスクールバス停留所を、最寄りのスクールバス停留所に変更する内容の市防災・緊急メールを発信したところでございます。なお、1月19日からスクールバス停留所を元に戻したところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  この件につきましては、私のほうへ市民の方から電話があったので、これをお尋ねしていますが、13日の朝に給食センターへ皆さんが集まって、それから協議されたと。そして通れないところがあるから移動しようと。13日の朝です。日中はまるまる空いています。あそこは通れないから市にお願いしようとか県に拡幅をお願いしようとか、そのようなことはできなかったのか、再度お尋ねします。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  実際、現地確認を朝からしておればそういうことは可能だったかもしれませんけれども、通学路の状況が市内全域でかなり多くあるものですから、実際のスクールバスの運行に当たって、やはり現地を一番よく知る者からの情報がないと、私どももちょっと動けなかったというのが実際のところでございまして、今後のことにつきましては、今回のことも踏まえまして、もう少し改善ができないか、また検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  生徒児童の安全第一ですから、そういうバス停の変更もやむを得なかったと思うんですけども、そういうところの現地を見られて、除雪される都市建設課、小矢部土木へお願いするところをしておけばよかったのではないかと。今後また除雪計画をされるときには検討していただきたいと思います。 雪が解ける今ごろになると、路肩には折れたスノーポール兼用視線誘導標、破損したガードレールなど、安全施設、欠けた橋梁の地覆、傾いた道路標識、除雪車が路肩にはまり砕石を田んぼに落とした跡、さらに舗装面の欠損など、除雪後の破損道路施設が多数あります。その状況把握と補修対応についてお尋ねします。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  除雪作業によるガードレールやデリネーターポールなどの安全施設、また道路標識、側溝、境界ブロックなどの破損や舗装の陥没などは、職員による道路パトロールや市民の皆様から提供いただく情報などをもとに現地を確認いたしまして、修繕などの対応を行っているところであります。本年の破損の傾向といたしましては、デリネーターポールや縁石、道路側溝蓋の修繕が多い状況となっております。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  大雪でしたから、除雪第一でそういうところが破損するのはありかなとは思いますけども、3月になりますと、もう田んぼ、晴れていますと農家の人は田んぼをしたいなと思ってうずうずするんですけども、先日も路肩に車がはまって田んぼへ砂利が落ちている田んぼの持主の人が、もうそろそろ田んぼがしたいので、わしがしようかなと言われたんですけども、私は、議会でしっかりその辺をお話ししますので、市当局がやるまで待っとってくださいとお伝えしてありますので、迅速な対応をお願いしたいと思っております。 また、今ほどのスノーポール兼用視線誘導標は、過去からたくさん破損されております。特にスノーポールは上へ持ち上げますと、下のほうがすかすかで弱くなっています。そういうところが破損して倒れている状況がよくあります。スノーポール1本を交換するのでなくて、下部支柱のみ交換することで、コスト縮減を図り、たくさんのスノーポールが復元できるのではないか、お尋ねいたします。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  スノーポールの修繕につきましては、破損状況などを確認いたしまして、下部支柱のみの交換なども含め、適切な補修を行っていきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  5番 山室秀隆君。 〔5番 山室秀隆君登壇〕 ◆5番(山室秀隆君)  それではよろしくお願いしたいと思います。 小矢部市の令和2年度道路除雪計画には、除雪機械運行の目標及び危険防止のために標示として、11月中旬までに除雪路線の適当な箇所にスノーポールを設けるものとあります。適当な箇所でなく、必要な箇所に迅速にお願いしたいと思っております。 先日の北日本新聞の「声の交差点」に、中学生の除雪作業に感謝との投稿があり、その一文によりますと、「私たちのできることは、不要不急の外出を控え、除雪しやすくすることだと思います。道路の除雪を当たり前だと思わず、私たち一人一人も協力し、感謝の気持ちを忘れずにしたい」とあります。大雪の教訓を生かしてしっかりと対策をしていただき、住んでみたい、住み続けたい、住んでよかったと思っていただけるような、「魅力・安心・充実しあわせおやべ」にしていただきたいと思っております。 以上の質問で終わりますが、市当局のやる気を地道にこつこつと、先ほど嶋田議員の答弁にありましたように、スピード感をもって大きな花を咲かせていただきたいと思っております。ありがとうございました。 ○議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午後2時50分 休憩--------------------------           午後3時10分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  日本共産党の砂田であります。 まず最初は、学校給食センターの改築の問題についてお尋ねをしたいと思います。 第7次総合計画の見直しによりまして、現在の学校給食センターの老朽化を踏まえまして、今後の整備手法を調査し、2023年度には基本設計等をするという予定だという報告がありました。私は、この機会に一つの提案と一つの問題点を指摘して、この議論に参加してみたいと思います。 まず、一つの提案というのは、この機会に学校給食を自校方式に転換するということも、選択肢の一つとして検討してはどうかということであります。これから3年間かけて基本設計までやろうというわけでありますから、時間は十分にあると。自校方式のメリット・デメリットの比較とともに、自校方式に転換するのに伴う経費や運営費用についても、調査研究してはどうでしょうか。 全国的にも県内でも、単独方式と共同調理方式はほぼ半々でありまして、共同調理方式から今自校方式へ切りかえるというところも出始めております。いかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  学校給食センターの改築についてのご質問にお答えさせていただきます。 新学校給食センター整備基本構想につきましては、今年度5回にわたる検討委員会が開催されまして、新施設の整備における重要な事項、それを協議検討いただき、その報告書をもとに今般策定を行ったところであります。 ご提案の自校方式への転換についてでありますが、そのメリットとしては、一般的に「給食時間に合わせた調理が可能なため、温かい給食が提供できる」あるいは「食数変更の対応が容易である」また、「児童生徒の身近で調理が行われていることから、食育としての効果もある」などの効果が期待できるとされているところであります。 一方、デメリットとしては、「給食室などの整備に係る増改築費また設備費、そして学校ごとに調理員や栄養教諭を確保することに伴う人件費の増加」また、「維持管理等のランニングコストの増加」、「学校単位での食材購入に伴うコストの増加」、「調達する食材と調理の違いによる給食内容の学校ごとのばらつき」などが挙げられているところであります。 本市といたしましては、市内の全ての小中学校に安全でおいしい給食を安定して提供するためにも、今後も現在のセンター方式を基本に整備検討を進めてまいりたいと考えているところであります。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  だから、デメリットとしていろいろ挙げられたときに、調理室を改造するとかそういう費用を実際に検討してみないことには、どれだけかかるかというのはわからないので、そういうデメリットがありますという言葉だけの話なんだから、そういう内容も今度検討する、整備計画の中で一つ検討したらどうかという提案なんです。 実は、何でこんなことを言い出したかというと、総合計画で学校給食センターの改築について、今いろいろ検討するという情報が市民の中に伝わりまして、市民の側から、それはいいことだという形で出されてきた話なんですよ。特に学校給食というのは、体づくりとか、それから学校へ行こうという意欲を醸し出すとか、そういうことで非常に重要なので、金と手間をぜひかけていただきたいという、そういう声が寄せられて、それには自校式が理想だと。高岡でやっとる自校式が大変うらやましいという、こういう話でありました。 それから、高岡の例をその人は言っておられたんやけど、調理員とか栄養士の方が、子供たちが喜んで食べる様子を見れるものだから、非常につくりがいがあると。しかも何を食べ残したかとか、それから、うちの学校の子供たちの好みは何かとか、学校の行事に応じて臨機応変に給食対応できるというようなことで、非常に喜んでおられると。 それから、高岡の場合にそういうのが多いかもしれないんですけど、夏休みになると子供が栄養失調になるというんです。半分まじで言わっしゃるのやけど、母親たちが。特に貧困な家庭にとっては給食がないと子供が栄養失調になると、こういう話もありました。学校の先生の中からも、センター方式でやりますと、いろんな給食に対する苦情が学校のほうへやってくると。そして、それに担任が四苦八苦すると。そして、子供には残すなとかきれいに食べろとか早くしろとか常に言い続けなければならないし、アレルギー事故がないように非常に神経も使う行事だということで、先生の負担にもなるという話でありました。 管理職の方は、11時半過ぎには子供たちが食べる前に検食するというか、試験的に食べるということもやるそうですけども、そのためには11時過ぎにはもう学校へ持ってきて台車に乗せとかなきゃならんとか。雪が降ったら、給食を運んでくる車の入る場所を除雪せねばならんとか、こういうようなことで大変だという話でありまして、ぜひこういう市民の声を聞いて、すぐやる、やらないという結論は今出せんでも、自校方式にする場合にどういう設備が必要でどれぐらいかかるんやとかいうふうなことぐらい、ひとつ検討できんでしょうか。 前に市長さんは、学校の教室でご飯を炊いたら、温かいご飯のにおいがして食欲がふえるのやないかということで、真剣に考えられたこともあったわけで、ですから、せめて自校方式にしたらどういうことになるかということぐらい、ぜひ検討していただけんかということなんですが、どうですか。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今現在、小矢部市の学校給食センターの職員の皆さんの努力などによりまして、本当に子供たちからはおいしいと評判を聞いておりまして、私も非常にうれしく感じております。例えば残す量、残渣率なども非常に少ないということにも、そういうことがあらわれていると感じています。 実際に自校方式、そしてこのセンター方式、今ほど申し上げましたようにそれぞれにメリット・デメリットがあろうかと思います。今ほど議員おっしゃられた幾つかの点は、自校方式でもセンター方式でも同様に対応が必要なもの、そういうものもあろうかと思います。実際にどのような取組をしていくかについては、例えば自校方式ですと、どの学校においてでも、例えば野菜を受け入れる部屋と、そしてそれを調理していく部屋。肉類等を受け入れる部屋とそれを調理していく部屋。米飯の施設、どの学校にも一式の整備が必要となってまいります。 また、加えて先ほど申し上げましたように、栄養職員や調理員など、人的な配備も必要になってまいります。そういう意味では、先ほど申しましたように、幾つかの課題があるというふうには認識しております。しかしながら、おっしゃられましたように自校方式等についてどのような問題点があるのか、そういうことを検討することはやぶさかではございませんので、今後整理してまいりたいというふうに思います。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  市民の方が、この学校給食センターの改築の問題を非常に期待しておられますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。 もう一つ、この問題では、前に全協でもお聞きしましたけど、整備手法の一つにPFIとか何とかいうアルファベットを並べたような整備手法が入っておりまして、これはやはりよく気をつけなければならないなというぐあいに思うんです。 今のPFIというのは、簡単に言いますと、ある民間の会社が学校給食センターを建設をして、維持管理と運営をすると。そして、その設計や建設に必要な資金は、金融機関などから借り入れをして調達すると。そして、市はその民間会社がつくった学校給食を買って、子供たちに食べさせると。だから、サービスの対価を民間会社に支払っていくと。民間会社はその収入をもって金融機関に借入金を返すことにするんだということになっておるんですね。 これは、実はPFIというのは、英語で書いてあるようにイギリスが発祥地だそうです、1992年。しかし、これは建設費や維持管理費が割高で、イギリスでは2018年に財務大臣が今後PFIを用いないと表明したそうであります。発祥の地のイギリスで割高になるとしてやめたものを、わざわざ取り入れるかどうか検討をする必要はないんじゃないかなというぐあいに思うわけですね。 実は国内の例も幾つか調べてみたんですが、滋賀県の近江八幡市というのが、総合医療センターをこのPFIでつくったそうです。ところが、市のほうにとっては思ったよりメリットがなかったもので、2009年3月31日に解約となったと。解約したために、市は20億円の損失補償をせねばならないようになったと。 そのときの施設整備というのはどんなのかというと、146億円必要だったそうですけれども、そのうちの利息だけで98億5,000万円だったそうです。物すごい金利が高いわね。何で民間で金利が高くてでもPFIが安くつくかというような神話みたいな話が出てくるかというと、民間の人がやればうまいことやれると。きっとうまいことやれるというのがあったそうです。 仙台市の屋内プールについてもPFIでやったそうです。ところが、天井が落下して負傷者が出るという事故が発生したと。だから民間業者によるリスク管理の脆弱さが明らかになったと、こういう全国の例ばかり言ってもあれなんで、この間北日本新聞に出とったのを紹介しますと、射水市でも旧の新湊庁舎、この跡地利用に関してやはり大問題になったようであります。 大和リースが優先交渉権者となって交流施設をつくると。30年間で24億2,000万円かかると、こういう提案が大和リースから出されたそうです。ところが射水市が計算してみたら、建設費と30年分の修繕費を合わせても10億9,000万円だという試算が出たということで、議会で大問題になって、結局全部やるんじゃなくて、ぐっと縮小したような形でやるようになったそうであります。 こういうような状況ですから、このPFIというのは選択肢から外して、こんなものはやめとこう、かというぐあいにならんでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  PFIの手法についてのご質問にお答えさせていただきます。 近年は、学校給食施設の新設・改築に当たりまして、全国ではPFIの手法を取り入れている事例が増加しつつあるのが現状であります。PFIの手法を取り入れるメリットといたしましては、一般的には施設の維持管理及び運営と設計・建設、これらを一体とした事業契約によりまして、民間事業者がノウハウを発揮する余地が大きくなり、コスト縮減や安定した事業の運営に効果が期待できるとともに、市から見れば財政支出の平準化が可能となるなどが挙げられているところであります。 一方、デメリットといたしましては、事業者において資金の調達コスト、選定コストなどが必要なことから、一般的には一定規模以上の事業費でないとメリットが生じにくいこと、また、逆に場合によっては、結果的に総事業費が割高になる可能性もあることなどが挙げられているところであります。 このPFI手法におきましては、さらに具体的なやり方にさまざまなパターンがありまして、BTO方式、BOT方式、BOO方式などに分かれております。また、市が仕様を決めて発注する、いわゆるこれまでの従来方式と、PFIのほかにもDB方式、DBO方式などさまざまな手法がございます。これは基本構想の32ページにも記載しておるところでありますけども、このように、その選択肢は多岐にわたっているところであります。 今後は、来年度実施予定の「新学校給食センター整備手法・概算整備費についての検討支援業務」の中で、市が仕様を決めて発注する従来方式を初め、今ほど申し上げたPFI手法などのさまざまな官民連携の手法も含めて総合的に比較検討を行い、安全でおいしい給食の確実な提供、そして財政負担の軽減に向けて、本市にとって最も適した事業手法について検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  ちょっといろんなアルファベットを次から次から並べたものが出てきましたけども、いろんなちょっとしたやり方の違いがあってそういうことになるんですけど、とにかく幾つかの問題点を、一つは市が取り組む、自治体が取り組む、公が取り組むのと民間が取り組むのとの間で、これを比較する、これも何かアルファベットだけど、VFM、Value For Moneyとか何とかいうような計算式があって、規模の大きいやつになると民間でやったほうが、このVFMの値がよくなるというような計算があるのね。 さっきちょっと言いかけたけど、民間が公的資金より高い金利を借りて、しかも民間の会社であるから利益を出さなくてはいけない。それでも公が取り組むより安くなるという、そういう計算結果を示す手法だそうであります。民間のほうがすぐれたノウハウを持っとるんだということでありますけれども。 この最大の問題は、30年という契約をしたら30年たってみないと、そのVFMというやつが正しかったかどうかというのはわからないという。だから、そういう意味では非常にアルファベットをたくさん並べたやり方というのは、人を惑わす内容があるんじゃないかというぐあいに思うんですけども、そこら辺のことはやはりしっかりとぜひ認識していただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  VFMというもので、Value For Moneyであります。単純に言いますとお金に対する価値、支出に対する価値ということかと思います。PFIの手法をとることによって、従来方式よりも市が支払う金額に対してよりサービスが向上する、そのことを確認することが必要だと。これはまさにPFIに取り組む際の基本原則であります。このVFMが生じないものについては、そもそもPFIを実施する意味がない。したがって、このVFMをしっかりと確認することは、PFIが妥当かどうかを検討するに際して不可欠な項目であります。 また、今ほど30年契約ならばと申されましたけれども、PFIの中にもさまざまな方法があると先ほど申しましたように、施設の維持管理や運営までも含めた方法でいくのかどうなのか。もしかしたら含めない場合もあるかもしれません。含めた場合においても、何年契約でするのか、30年とするか、あるいは例えば15年とするのか、期間はまちまちであります。したがって、その定め方によって、最終的に判断の時期は異なってくるものでもあります。 これから行います学校給食センターの事業手法、この選定につきましてはこれからでございますけども、あくまでも予断を持たず、何かをどれかの手法を排除するのではなく、幅広くさまざまな選択肢について比較検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  次の問題は、情報公開が限られるという問題であります。PFI法には民間事業者の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがある事項は公表しなくてもよいということにされております。また、市と契約した民間企業、例えばA社がいろんな仕事をB社、C社に委託した場合に、このB社、C社の情報が開示されるのかというと、それはその会社がA社に開示するのを拒んだということであれば、開示できないという問題が生じるわけです。 そうなってくると、学校給食の前に何が心配になるかいうと、「地産地消が果たしてなされているのか」、「国産小麦の使用ということが守られているのか」、「給食費は適正に計算されているのか」、「アレルギー対応はどうなっているか」といった問題について、これを監視し、議会としてもチェックするような情報公開をさせるということに支障が出るおそれがあるんじゃないか、こういうおそれはないんでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  今ほど、仮にPFI方式を選択した場合、さらにその中で給食の調理などの運営業務を含めた方式で行った場合の懸念される問題について指摘されたというふうに、受け取らせていただきました。しかしながら、この場合も、必ずしもその中で献立の立案あるいは食材の発注・仕入れ、これらの全てを民間業者に任せるとは限りません。さまざまな方法がございます。あくまでもいろいろと、この後検討を進める上では食の安全、あるいは子供たちの栄養バランス、それらの確保、これらがしっかり保証されるということを基本とした上での判断が重要だというふうに考えているものであります。 いずれにしましても、そもそもPFIを採用するのか従来方式で行うかなども含めて、これから慎重に判断していく上で、今ご指摘の点も考慮して検討していきたいというふうに思います。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  そういう意味では、いろいろ懸念される問題がたくさんあるわけですね。受注した会社、例えばA社が経営破綻しない保証というのはどこにもないわけで、現実にそういうのが起きております。それから、今このPFIを検討する一つの内容として、20億円もかからないと。市がやったとすれば、一回借金してやらないとならんから、20億円ほど市の負担がふえると。これがやはり市の財政に大きな影響を与えるから、平準化するためにPFIというやり方はあるんだという、そういうような説明も聞くことはあるんですが、しかし、このPFIで民間企業が負担することになっているものについても、これは財政健全化のための将来負担比率には反映されてこないわけでしょうか、反映されるのですか。
    ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  このPFIで長期の契約を結びますと、当然これは将来負担比率に影響する、債務負担行為を設定することになりますので、当然影響するかと思います。ただ、従来方式で行う場合でも、実際には起債を起こす必要がございます。そうすると、それは実質公債費比率などにも影響していくことになりますので、それは総合的に判断する必要があるというふうに思っております。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  PFIにしたから平準化に貢献するものではないということを、今お認めになったわけですね。日本の政府は、何でこれだけ一生懸命法律までつくってPFIをやれやれと、特にでかい規模の自治体には、もう盛んにそれを検討することを求めてきておるわけですけども、もともとこれを言い出したのは経団連なんです。自分たちの仕事をつくるために、儲け口を探すために始めたのが、日本で今盛んにやっているわけね。 これは、さっき言いましたようにイギリスではもう時代おくれ、こんなことでメリットはないということになっているんですから、これはこんなことについてしっかりと問題点を見きわめて、取り入れないように強く求めて、次の問題に移りたいと思います。 次は、30人学級への前進を市が先陣を切って開くようにということであります。 今日、昨日と議論されておりましたように、21年度小学2年生を35人学級にすると国は言っております。ただし、予算はふやさないんです。加配の教員を正規の定員に切りかえるだけで、予算はほとんどふやさないと。少子化の影響などで、教育予算は57億円も減ることになるそうであります。過去10年間では500億円も減らしてきている。これを減らさずに活用しておれば、とっくに小学校で35人学級ができたわけです。 やはり1クラス30人を超えると、先生は大変だそうですね。特に小さい子たちが、教室から出ていってその後を追っていたら、戻ったらほかの子供たちのことがほったらかしになってしまうということで、非常に苦労しておられる。そこで、小矢部市の31人以上の学級に多人数学級支援講師を配置するという市独自のやり方、これは非常にありがたがっておられたけども、これを21年度限りでやめてしまうという話を聞いたら、非常にとんでもない話だというぐあいにおっしゃって、ぜひ県が国の補助を2年前倒しして、35人学級を実現させるということも活用して、さらに多人数学級支援講師を拡充させると。対象学年もふやすというぐあいにして、ぜひ充実させていただきたいと思うんですが、ひとつここで、わかったと、すぱっと答えていただけんですか。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  多人数学級支援講師につきましては、県内でも本市独自の取組であります。小学校1年生から3年生までの31人以上の学級におきまして、担任の先生の授業支援を行うための講師の配置を行っているものであります。 今年度は、蟹谷小学校の2年生及び3年生の学級において、ともに在籍児童が31人以上となっていることから、それぞれに1人ずつ、計2人の多人数学級支援講師の配置を行っているところであります。毎年、市小中学校長会からは対象学年の拡大についての要望があるところでありますが、厳しい財政状況の中、令和4年度からは、第7次総合計画前期実施計画ローリングによりまして、当該事業を廃止することとしております。多人数学級の運営支援としては、今後スタディ・メイト派遣事業などにより対応してまいりたいと考えているところでございます。なお、本市といたしましては、今後も30人学級の少人数学級、この一日も早い実現に向けて、国・県への要望活動に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  教育現場、学校とか教育委員会などでもせっかくよいことをやって、これが30人学級の道を開くという非常に大事な役割を果たしてきたわけで、やはり30人学級じゃなきゃだめだよということを実際に示す、非常に大事なものだったということで思っておられるわけで、少しのお金を削ることによってそういう小矢部市のよさをなくすというのは、非常に問題でありますから、これは22年度からの措置だから、1年間ありますから、また引き続き復活のために大いに皆さんと一緒に運動していきたいなと思います。 それで、コロナ対策としても、教室の中での子供たちの体の距離を保つという意味で、30人学級はもう喫緊の課題だと。小矢部市の各学校で教室での身体的距離の確保はできているのか。1学級の教室の広さとそれから生徒数との関係で、そこら辺を見たらどうなのか。 世界では、ソウルは1学級26人で、平均67平米の教室だそうです。日本は平均が64平米で、そこに35人から40人を詰め込んどるわけですね。アメリカのカリフォルニア州では上限が30人で、89.2平方メートル、何かフィートか何かで表現しとるらしいんやけど、メートルに直すと89.2平米で30人の学級ということで、非常に広々とした教室でやってるんですけど、今コロナの時期ですから、教室を広くするのは、なかなかこれは大変な話ですから、人数を減らすのはもう急がれるというぐあいに思うんですけども、今、小矢部市の現状はどうなっているか、ちょっと教えてください。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  市内小中学校の教室内での身体的距離の確保につきましては、児童生徒間の座席の配置、その間隔について1メートル以上確保できるように、床にビニールテープを張って机の位置を決めたり、それから机の向きを全員教卓に向けるよう統一するなど、各小中学校で工夫をして実施しているところであります。 なお、当該教室におきまして、身体的距離の確保が困難な場合の対応例といたしましては、2年生が1クラス36人在籍しております蟹谷中学校におきましては、学校の再開時から、英語、理科、数学の授業や、給食、朝の会、帰りの会については、2クラスに分けて授業等を実施しております。 また津沢中学校では、1クラス40人在籍をしている2年生につきまして、教室のほか廊下のワークスペースを利用して授業を実施してきました。廊下のワークスペースにつきましてはこれまでも使用しておりましたけれども、感染防止対応のため、廊下の窓枠や戸を外して常にオープンな状態として、2列ほど横に広がって授業を実施してきたところでございます。また津沢小学校では、1クラス36人在籍している6年生につきまして、音楽室を普通教室に変更いたしまして、授業を実施しております。 次に、1教室当たりの児童生徒数につきましては、OECDが公表している数字をもとに、文部科学省が平成28年度学校基本調査をもとに算出したデータでは、日本の学校における平均学級規模は小学校の初等教育27.2人、OECDの平均が21.3人、前期中等教育、中学校ですが32.2人、OECD平均22.9人と、OECD平均よりも大きく、最も学級規模の大きい国の一つとなっているところであります。 なお、本市では令和3年3月1日現在、小学校25.6人、中学校29.4人となっております。また、教室の広さにつきましては、議員ご紹介いただきましたけれども、文部科学省の調査では、全国公立小中学校の普通教室の平均面積は、64平方メートルとなっています。 諸外国の教室面積は、文部科学省の調査では、アメリカのカリフォルニア州が89.2平方メートル、イギリスの第1、第2学年は62平方メートル、第3学年から第6学年は55平方メートル、中学校は55平方メートル、また、ドイツ・ベルリン州が65平方メートル、韓国が67平方メートルなどとなっております。なお、本市の小中学校普通教室は、平均62.7平方メートルとなっているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  小矢部市は大変学校側も苦労して身体的距離をとるようにしておるわけですけども、実際にはOECD平均よりも1クラスの人数が多いという、そういう状況になっておるわけでございます。 それで、昨日ですか、林議員さんの答弁で、机の大きさが新JIS規格に対応しているものは、小学校で415人分だというぐあいにお聞きいたしました。新JIS規格にすると、これはまた机の大きさが大きくなるもんだから、教室がまた一段と狭くなってくるわけですね。質問でどれだけ使われているのですかということを聞こうと思ったんですけど、林議員への答弁がありましたので、それは省略します。 実は大分前、2013年に吉田議員さんが新JIS規格への転換ということを訴えられていたので、これを受けて、市としても小学校の分では少しずつ改善の努力をされてきたんではないかなというぐあいに思うわけで、市としても努力をしてきたわけですが。 そこで、昨日の林議員への答弁の中で、机の対応について、つまりタブレットを入れるもんだから、タブレットを入れたら、今までの教科書やノートのほかにタブレットを置くもんだから、机からはみ出したり落としたりすると。何かバッグを用意するとか市は昨日言っておられたんですけども、根本的には机そのものを広くする必要があるわけですけども、それについて令和2年の第3次補正で国が対応しているという話も言っておられたので、その予算規模はどれくらいなのか。その規模で小矢部市の机を新JIS規格に切りかえるとすれば、どれくらいのお金が必要で、それはどれくらいの年数がかかるのか、一気にやれるのか、そこら辺についてどういう見通しでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  今ほど申された新JIS規格に対応いたしました机・椅子の整備につきましては、今回成立いたしました国の令和2年度第3次補正予算による対応検討をしたいというふうに、昨日もお答えしたところでございますけれども、今のところ国のほうから、その机・椅子の更新に関しての事業規模等の情報はまだ来ておりませんので、どれぐらいになるかということについては、今お答えはしかねるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  国の補正予算というのは、希望があれば早く言ってくれというようなことを言って、期限が物すごい短い場合があります。だから、もう小矢部市としてこういう情報を得たんで、県の教育委員会に言って小矢部市としてはぜひ改善したいと思っていると。どういうぐあいになるかということをこちらからやはり積極的に働きかけるということを、ぜひやっていただきたいんです。そうしないと、例えば物すごい短い、1か月までに返事せよというようなことを国が言ってきたりする、補正予算を通してね。だから、そういうことがあるもんだから、そういうことで、ありゃということにならんように対応していただきたいと思うんですが、そこら辺だけもう一回確認しておきます。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  できるだけ今回の国の補正予算で整備が進むように、しっかりと県を通じて情報の収集に当たりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  机がでかくなったら、先生が机の間を通って子供たちのほうに指導に行こうと思っていても、非常に狭くてなかなか動きづらいということもありますから、そういう意味では少人数学級への移行というのは、それについても非常に重要だということを強調しておきたいと思います。 それから、コロナ対策として非常に重視されている学校の手洗いするところの自動水栓については、これは今現状どうなっているんでしょうか。大体全部うまいことなったのか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  学校の手洗い場の自動水栓の現状についてお答えをいたします。 本市では、国の令和2年度学校保健特別対策事業費補助金「学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業」を活用いたしまして、小学校の低学年教室フロアの廊下手洗い場、それからトイレの手洗い場等について、今年度、手洗い蛇口のセンサー化等に取り組んだところでございます。 基本的には、小学校の低学年教室フロアのトイレの手洗い場1か所につき蛇口一つ、廊下手洗い場1か所につき蛇口二つのセンサー化を行っており、例外的に低学年が複数のフロアにまたがっている学校や手洗い場等が多い学校につきましては、状況に応じて改良数を調整したところでございます。 また、不特定多数が利用いたします小中学校の体育館のトイレ手洗い場につきましても、手洗い場1か所につき蛇口一つをセンサー化したところでございます。 なお、小学校中学年以上と中学校については、小学校の低学年に準じた基準数により、レバー式の蛇口へと変更したところでございます。これにより、本市小中学校は、全部で614個の蛇口のうち、手洗い蛇口のセンサー化率は91個で14.82%、レバー化率は155個で25.24%となり、全体にいたしますと約40%が改良済みとなっているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  予算のかかる話ですから、ひとつぜひ、計画的に全体が進むようにしていただきたいなというぐあいに思います。 次に、マイナンバーカードと行政のデジタル化の問題についてお尋ねをしたいわけですが、時間的にちょっと迫っておりますので、マイナンバーカードの普及促進というのは、個人情報保護に反し、それから何か健康保険証として使えるようにしようという話も国が言い出しているようですけども、そうなってくると、お医者さんのほうではそのマイナンバーカードを読む機械を設置しなくてはいけないということで、非常に医療機関にも負担を押しつけるものになるということになります。 一番心配なのは、そういうマイナンバーカードによる情報漏洩の危険があるんだということですね。この間ニュースを見ておりましたら、NTTドコモの電子決済サービスd払いの支払いに使われるドコモ口座に、全国の銀行口座から不正に預金が移された問題で、警視庁は19日に、東京都に住む中国籍の留学生で20代の男女2人を詐欺の疑いで逮捕したというのが、1月19日の朝日に出ておりました。こういうデジタル化デジタル化と、便利になるのはいいんだけど、情報漏洩を完全に防ぐようなシステムというのは不可能で、一度漏れたら情報は取り返しがつかないということですので、こういった危険性についても市民の皆さんに知らせるということが、非常に私は大事でないかと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  個人情報漏洩の危険に関する市民への周知といったことをお尋ねだと解釈してございます。 マイナンバーカード、これは内閣府が公表している情報によりますと、マイナンバーカードのICチップ、これには必要最小限の情報のみが記録されるということで、税や年金などのプライバシー性の高い情報については記録されてございません。 また、不正に情報を取得しようとする各種手法に対しましては、自動的に記録情報を消去する、そういった機能などの対策が講じられてございます。さらにアプリごと、電子証明書ごとに暗証番号が設定されておりまして、暗証番号の入力を一定回数間違えますと機能がロックされる、そういった仕組みになっておりますことから、暗証番号を知らない第三者がマイナンバーカードを利用することは困難となっております。 このように、マイナンバーカードには厳重な個人情報漏洩対策が施されており、マイナンバーカードによる個人情報漏洩の危険性は極めて低いものと考えておるところであります。ただ、仮にカードを紛失した場合であっても、マイナンバー総合フリーダイヤルにおいて、カードの一時利用停止を24時間、365日体制で受け付けております。一方で、マイナンバーカードにはマイナンバーに加えまして、住所、氏名、生年月日といった基本的な個人情報、これが記載されておりますことから、カードを紛失したり他人に見られたりした場合、これらの情報を悪用した詐欺とか不正な勧誘などが行われる可能性があることは、否定はできないところであります。 このことから、本市におきましは、マイナンバーカードの発行時に市民に対しまして、そのリスクと紛失時の対応について十分な説明に努めるとともに、市ホームページや広報おやべなどによりまして、マイナンバーカードの適切な管理について、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  今、国のほうではデジタル庁というものをつくって、マイナンバーカードにいろんな情報を全部集約させようとしている。どこの銀行にどれだけの貯金持っているかとか、そういうことも全部このマイナンバーカードで把握させるというようなことをやろうとしておりますので、非常にそこら辺やはり気をつけていかないと、大変なことになるということを申し上げておきたいと思います。 もう一つ、自治体クラウドシステムという問題なんですけど、これが自治体の独自施策を妨げるおそれがあるということで、国会でもこの間問題になりました。実は富山県の上市町で、3人目の子供の国保税減免をやったらどうかと。私もよくそんなような提案しているんですけど、そしたら町長は、自治体クラウドに参加したので、町独自で仕様は変更できないと。だから、自治体クラウドが町独自の政策の実行を妨げるという。 そういう意味では、このデジタル化という国の基準での標準化には、デジタル庁がつくった鋳型にぴったり当てはまるものしか認めないと。自治体が国の出先機関に変質させられる危険性がある。 住民が主人公という立場で住民の声に基づいていろんな施策をやろうとするときに、これが支障を来すではないかと。小矢部市は独自に住民税や国保税の減免制度を決めておりますけれども、自治体クラウドシステムに移行した場合に、こういったものが制約を受けるんではないかということが心配されるわけですが、それは全く杞憂ですか、そんな心配はないですか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  自治体クラウドシステムの市独自政策への影響についてのお尋ねだと解釈しておりますが、本市におきましては、令和2年度から富山県市町村共同利用型の自治体クラウドサービスに加入しておりまして、税情報、それから住民記録、健康管理、国民年金、国民健康保険などのシステムについて、共同調達そして共同利用を行っております。 この共同利用型の自治体クラウドサービスの運用におきましては、令和2年度から令和6年度までというふうになってございまして、その後の運用やシステム更新に関しましては、国のシステム標準化の動向、これを注視しながら、県やクラウドサービスに加入しております自治体と、それから導入のシステムベンダーの間で協議を進めていく、そういった予定になってございます。 本市としましては、国のシステム標準化、それからシステムの更新による本市独自の減免制度に影響を与えることがないよう、慎重かつ適切に対応策を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  市の独自施策は、やはり市民の皆さんの願いに応えて、市民の皆さんの願いがこの議会を通じて市当局に実行を迫ったものですから、しっかりと守っていただくように要望しておきたいと思います。 次は、公共施設の再編計画が地球温暖化防止に逆行するんじゃないかという問題について、少しふれておきたいんですが。 今、市民交流プラザができまして、その横で昔の市民会館を解体しておられますね。見とったら、なかなか頑丈にできとるね。大谷さんが多額の寄附をされたこともあってか、しっかりした建物で、もうちょっと雨漏りとかそこら辺の維持管理をしっかりやっておれば、うんと長く使えたんじゃないかなという感じがします。出てきている鉄筋を見ましても、そんなさびたような状態でもないですし、そういう点では非常にしっかりとした、まだまだ使えるものを解体してごみにして処分していくということになると、やはりこの地球資源の浪費につながるんではないか。 廃止した保育所がうまく利用できればいいけれども、そうでなかった場合には、また解体していくということになると、解体したことによって地球資源に負担をかけるんではないか。それから石動コミュニティセンター、それから青少年ホームなどについても、解体をすればそういう廃棄物がたくさん出て、地球環境に悪い影響を与えるんじゃないかということが危惧されるわけです。 それで、これについて、解体するための費用は幾らかとか、国に対して補助金返還はないのかとかいうようなことについては、もう時間がないですから答えられなくてもいいので、こういう廃棄物が地球環境によい影響を与えていないなと私は思うんですけど、そこら辺についての見解だけ、ちょろっと言っていただけるならありがたいです。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほど市民会館とか旧社会教育施設、それから旧保育所の解体に関してご質問がございました。それらを解体する工事が、これから始まってまいりますけれども。ケースとして生じた場合にはですね、その場合には、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づきまして、分別解体が実施されてまいります。そして、混合廃棄物の発生を抑制することで、焼却処分量の削減に取り組みまして、地球温暖化への影響が少なくなるように努めるといった形になってまいります。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  市民会館については、中会議室が雨漏りして、会議室のあちこちにバケツを置いとかなくてはいけないような状態で使っとったという現実もありますから、そこを何とかしないとあかんというのはわかるわけで、そういう意味では、そうなる前に手だてがとれなかったかという後悔はあるんですけども。 しかし、実際にそういう多額のお金をかけてつくった建物を解体して、幾らか建設廃材とか鉄筋なんかは少し何かに利用できるとかいうことはあるかもしれませんけども、しかし非常にやはり浪費につながるということになるわけです。そういったことは避けていくということが、今後必要だろうと思います。 そこで、学校統廃合の問題ですけども、保育所で莫大な借金をつくってしまったんですけども、学校の統廃合をやることによって、同じような環境に悪いことをつくったらあかんということで、長寿命化計画ではコンクリートの圧縮強度が13.5ニュートンパー平方ミリメートルというのか、大体一番少なくてでも15で、あとは20というような数字が出ておりましたけども、そういう意味では、長寿命化が望ましいと。だから、まだまだ使えるんだという判断をしたわけで、これを統廃合して学校を潰すということになってくると、資源の浪費につながるということであります。 しかも、耐用年数というのは減価償却資産が利用に耐える年数であって、実際の寿命とは違うということもしっかりと理解していただく必要があります。 学校の統廃合というのは、子供たちの人格の完成にとって必要なことか。私はそうでないと。それよりも、使える建物を壊して資源を浪費することを子供たちに見せるのはよくないことだと。地球温暖化に対して悪い影響を与えるようなことをしたらあかんということを言わないとならんところに逆行するということで、この問題については、そういう地球温暖化の面からもしっかりと考えていく必要があるんじゃないかなと思うんです。 そこで、統廃合を進める議論として、学校規模が小さかったら切磋琢磨ができなくて子供たちがかわいそうだという話がよくあるんですけども、学校規模が小さくて子供たちの成長に支障があるのかということについては、教育学上は全く根拠がありません。それはもう学会でも言われとることですが。 これは文部科学省や行政が日本で言いふらしている特殊な例でありまして、世界では、少人数学級が望ましいというのは当たり前になっとるわけです。こういうことを踏まえまして、ぜひ長寿命化ということで、統廃合しないということをやっていただきたいんですね。実は時間がなくて、私もしゃべれなかったら弱るもんだから、ちょっともし時間があったら答えてくださいね。 望ましい学校は、1学年2学級程度というのが、国が出した方針なんだけど、1学年2学級というぐあいにした場合に、それをするために統廃合したらどういうことになるかと。35人を超えるクラスが必ずふえる。だから、そういうことをしたら少人数学級に逆行するということで、そういうことは避ける必要があると。 これは日本の特殊な例でありまして、世界では少人数学級をやるのが当たり前になっとる。一つ今日は皆さんに例を示しておきたいんですが、アメリカ軍の基地で働いているアメリカ兵の子供たち、これは私たち日本の国民の税金で18人学級をつくってあげている。これは79平方メートルの教室に18人、小学1年生から3年生はね。それ以上は24人だそうですけれども、日本の税金でアメリカ兵の子供たちにはこういうのをつくってあげている。 教育上よくないんやったら、わざわざアメリカ兵に私たちのお金を使ってやる必要がなく、35人学級をやればいい。しかし、これは教育上はやはり少人数学級がいいということをアメリカがわかってて、アメリカの法律が米軍基地に適用されとるもんだから、そういうことになっとるわけですね。 だから、そういう点では、日本の教育にそういうお金をかけるというやり方をぜひ進めていくということが必要でないかというぐあいに思いますので、ぜひこの学校の統廃合ではなくて、長寿命化という方針をしっかりと守って、地球温暖化に負担をかけないやり方をぜひやっていただきたいということを強く申し上げまして、答えを求めたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  まず、本年度策定いたしました本市の小中学校施設長寿命化計画につきましては、本市の学校施設・設備の更新・改修及び維持保全の中長期的な計画を持つことで、財政負担の縮減・平準化を図りながら、子供たちの安全・安心な教育環境を継続的に確保することを目的に策定したものでございます。 議員ご指摘のとおり、使える建築物を解体撤去することは資源の浪費につながるとの視点に立った意見がある一方で、学校の統廃合につきましては、本市の子供たちにとって最も望ましい教育環境はどうあるべきかを検討するものであります。その検討は環境面だけではなく、子供の育ちを幅広く全面的に捉える視点から行われるべきものと考えられるところであります。 本市の小中学校統廃合審議会の答申では、単に学校規模が小さいことをもって学びに支障が生じるとは論じられておらず、学校規模を考える上での重要な観点は、1学年に複数の学級が存在することとされており、そのことで人間関係の固定化などを防げること、学年担任が複数となり協力し合えること、また一定の集団活動が可能になることなどが示されております。 今後、児童生徒数のさらなる減少が予想される中で、児童生徒にとっての最適な学びの環境を実現することが最優先課題と考えるものであります。なお、来年度策定予定の小中学校再編推進計画におきましては、改めて保護者や地域の方々との意見交換会などを開催いたしまして、広く意見をいただきながら検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  16番 砂田喜昭君。 〔16番 砂田喜昭君登壇〕 ◆16番(砂田喜昭君)  1学年複数クラスというのは、全く根拠がないんで、そういうことに捉われずに、しっかりと子供たちのためにやっていただきたいということを言いまして、私の質問を終わります。 ○議長(藤本雅明君)  以上で、上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を終わります。-------------------------- △議案の委員会付託 ○議長(藤本雅明君)  上程されております議案のうち、議案第3号から議案第9号までの令和3年度に係る予算案件7件については、さきに設置されました予算特別委員会に付託いたします。 議案第10号から議案第24号までの議案15件の審査については、会議規則第37条第1項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。-------------------------- △休会について ○議長(藤本雅明君)  お諮りいたします。 3月22日は議案調査のため休会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(藤本雅明君)  ご異議なしと認めます。 よって、3月22日は休会とすることに決定いたしました。-------------------------- △議会の日程の報告 ○議長(藤本雅明君)  次に、議会の日程を申し上げます。 3月15日から17日までの3日間、それぞれ午前10時から予算特別委員会、18日午前10時から地域活性化特別委員会、午後2時から民生文教常任委員会、19日午前10時から公共施設再編特別委員会、午後2時から総務産業建設常任委員会、23日午前10時から議会運営委員会、議会運営委員会終了後に委員長会議をそれぞれ開催して、付託議案等の審査をお願いいたします。 審査の結果を後日報告願います。 なお、3月23日午後3時から本会議を再開いたします。-------------------------- △散会 ○議長(藤本雅明君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。--------------------------           午後4時13分 散会...