小矢部市議会 > 2021-03-11 >
03月11日-02号

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  1. 小矢部市議会 2021-03-11
    03月11日-02号


    取得元: 小矢部市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-13
    令和 3年  3月 定例会          令和3年3月小矢部市議会定例会会議録(第2号)令和3年3月11日--------------------------         令和3年3月11日(木)         午前10時00分 開議--------------------------議事日程第2号第1 議案第3号 令和3年度小矢部市一般会計予算から議案第24号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------本日の会議に付した事件日程第1 議案第3号 令和3年度小矢部市一般会計予算から議案第24号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問--------------------------◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)--------------------------◯説明のため出席した者  市長     桜井森夫  副市長    竹田達文  教育長    野澤敏夫  企画政策部長 澁谷純一  総務部長   古川正樹  産業建設部長 高木利一  民生部長   横川和弘  教育委員会         間ヶ数昌浩  事務局長  総務課長   野澤正幸  財政課長   森  通  会計管理者兼         河原達矢  会計課長  代表監査委員 藤田 勇--------------------------◯職務のため議場に出席した事務局職員  事務局長   坂田 力  議事調査課長 西村美穂子  主任     沼田賢治  主事     沼田里子-------------------------- △開議            午前10時00分 再開 ○議長(藤本雅明君)  ただいまから令和3年3月小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。--------------------------東日本大震災犠牲者への黙祷 ○議長(藤本雅明君)  日程に先立ちまして、一言申し上げます。 東北地方を中心に未曽有の被害をもたらした東日本大震災の発生から、本日で10年を迎えます。改めて、犠牲となられました方々と、そのご遺族に対し、深く哀悼の意を表するとともに、被災されました多くの方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 これより犠牲者の方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 全員ご起立願います。 〔全員起立〕 ○議長(藤本雅明君)  黙祷。 〔黙祷〕 ○議長(藤本雅明君)  黙祷を終わります。 ご着席願います。-------------------------- △諸般の報告 ○議長(藤本雅明君)  諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。 次に、さきに設置されました予算特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果についてご報告申し上げます。 予算特別委員長に、       加藤幸雄君 同じく副委員長に、       谷口 巧君 以上で、諸般の報告を終わります。-------------------------- △議事日程の報告 ○議長(藤本雅明君)  本日の議事日程は、配付してありますので、朗読を省略いたします。-------------------------- △議案に対する質疑及び市政に対する代表質問及び一般質問 ○議長(藤本雅明君)  日程第1 議案第3号 令和3年度小矢部市一般会計予算から議案第24号 辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  おはようございます。 今ほどもありましたが、10年前の今日、3月11日14時46分頃、東日本大震災が発生しました。改めてお亡くなりになられた方々に対して哀悼の意を表するとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げます。 私は、この3月11日を忘れることができません。10年前のこの日、初めての予算特別委員会の委員長をしていたときに、この悲惨な地震が起きました。今は亡き多田議員さんの質問の最中に地震が起き、私自身、右往左往していたことを覚えています。テレビに流れてくる映像は、この世のものとは思えない悲惨なものでした。 あれから10年たちましたが、復興はいまだ道半ばであります。政府においては、被災者、被災地に対して速やかに対策を講じていただき、安心安全な生活ができるようにしていただきたいと思います。 それでは、令和3年3月定例会において、会派「誠流」を代表して、通告に従い質問させていただきます。 市長の提案理由の中で、「地域経済を回復させるという強い覚悟を持ちながら」ということですが、強い覚悟の決意の一端をお伺いいたします。 また、回復させるためにどのように予算に反映されているのかも含めて、これからの答弁をお願いいたします。 令和3年度予算総額は131億4,500万円と、昨年度比較5億9,000万円減額の縮小予算となっています。市長が初めて予算編成をされた平成19年度は122億7,910万円、予算総額で130億円台になったのは平成24年度であり、平成30年度の161億1,473万円をピークに、ここ数年、毎年減額予算となってきております。 令和3年度はコロナの影響もあり、税収の減収、市税で3億円余りの減も見込まれ、より一層縮減された予算となっています。そのため、令和2年度予算にもありましたが、市民生活に直接影響するような施策の廃止や縮小を余儀なく強いられています。 以前、山室議員の質問の中で、自主財源の一例として、さまざまな提案をされていました。令和3年度の税収の見通し及び歳入増に向けた自主財源の取組、対策についての見解をお伺いいたします。 予算縮小の影響で、市単事業において前年対比マイナスの事業が多くなってきていますが、市民生活への影響及び市民に対しての説明責任をどのように考えておられるのかお尋ねいたします。 今回も定住促進対策に力を入れるということで、“田舎でテレワーク”山手線つり革広告事業では、山手線1編成(11車両)に4週間広告を記載するとされていますが、このような広告は小矢部市単独ではインパクトが少ないのではないでしょうか。とやま呉西圏域事業で、他市も巻き込んで実施したほうが効果があるのではないでしょうか。 テレワーク体験お試し事業、シティプロモーション事業では、市勢要覧制作等関係人口をふやし、首都圏からの移住増を目指す取組となっています。これらの事業についての費用対効果をどのように考えておられるのか、具体的な数値目標があればお答え願います。 例えば、つり革広告により問い合わせ件数テレワーク体験では何件予定、市勢要覧は何冊作成し、配布先からの問い合わせ件数などなどがあるかと思います。目標数値及び事業の効果が市民にわかるように、そして予算が不足するぐらいの決意を持って取り組む姿勢を示していただきたいと思います。 市長は1月定例記者会見で、大河ドラマ誘致について、「諦めずにやるべきことを続け、必ずや大願を成就させたい」と思いを発せられました。これまでの誘致活動における成果及び今後の可能性、見通しについて見解をお伺いいたします。 誘致活動をして10年以上がたちますが、そこまで大河ドラマに固執する必要があるのか。義仲・巴広域連携事業の中で引き続き誘致活動を行っていくのかをお伺いいたします。 富山県を舞台にした映画作品が多数あります。最近では、「大コメ騒動」、「人生の約束」、「おもいで写真」など、富山をPRしています。また、NHKの朝ドラでは、「凛凛と」というものがあり、これが平成2年4月から9月まで放送され、主人公は魚津市出身の川原田政太郎氏がモデルになった作品でした。 「義仲・巴」や小矢部市をPRするのであれば、最近はいろいろな発信手段があります。大河ドラマにとらわれずに情報を発信、提供していく方法を考えていく時期が来ていると思いますが、当局の見解をお願いいたします。 次に、コロナ対策について、昨年の今ごろから、コロナの影響がさまざまな業種において弊害など影響が出てきており、今なお回復の兆しが見えません。令和2年度の当初予算は137億5,000万円でしたが、今回の補正により、予算総額で186億6,500万円余りとなり、約50億円余りが追加されることになりました。全てがコロナ対策ということではありませんが、1人10万円給付、プレミアム商品券、経済対策など多岐にわたり施策を講じてきましたが、地域経済は停滞していくばかりであります。 2月より各地でワクチン接種が開始され、その効果に期待するところであります。国のワクチン接種に関する情報が日々変わってきており、市も対応に苦慮されているのではと察しています。そこで、市としての対応について幾つかお尋ねいたします。 ワクチン接種は、予防接種法により、妊婦を除く16歳以上の接種は努力義務とされ、義務ではなく接種するか否かは本人が判断することになっています。接種に当たり、副反応を心配される方もおられると思います。本人が判断するに当たり、市としてどのように市民へ周知していくのか、判断がしやすいような情報の提供を迅速かつわかりやすくするよう対応をお願いいたします。 また、先行接種として医療従事者への接種、そして高齢者(65歳以上)への接種は4月12日に開始となっていますが、市内の接種状況及び対象となる高齢者の人数は何人で、接種人数をどれぐらいと考えているのか。また、必要なワクチンを確保できるのか。市は集団接種会場として、農村改善センターを計画されていますが、接種計画はどのようになっているのか。接種対象者への案内、接種日時、期間、1日当たりの接種人数、医療従事者への対応など詳細がわかればお願いいたします。 65歳以上の対象者の対象の中で、ひとり暮らしや入院中、施設入居者、また、会場までの交通手段のない高齢者についてはどのような対応になるのでしょうか。かかりつけ医での接種は可能なのかなど、問題は山積みであると思いますが、その対応についてお伺いいたします。 先日、テレビで、イギリスでは体が不自由だったり、病気で外出を控えたりしている人にも安全にワクチンを接種してもらうために、タクシーの協力を得て、「ワクチンタクシー」の取組が紹介されていました。自宅と接種会場の間を送迎し、タクシーに乗ったまま車内で接種できるということです。また、送迎代は無料ということでした。 このような事例も参考にされ、市内の生活弱者と言われる方々に対しての支援対策をしっかりとしていただきたいと思います。 これからの時期は歓送迎会、卒業式、入学式、花見、祭りのシーズンであり、本来ならば人が行き交い、経済が大いに潤っていく時期でありますが、コロナ禍の状況下では、ほぼ皆無に等しくなっています。 昨年は、消費喚起対策として、プレミアム商品券などの発行がありました。再度発行される予定はあるのか。昨年の実績を踏まえて、検討の余地はあるのかお尋ねいたします。 また、実施するのであれば、市民全体に行き渡るような方法でやっていただきたいと思います。 中小及び個人事業者においては、コロナ禍のもとにおいて、営業を継続していくことに大変な不安を抱えておられるのではないかと察します。令和3年度予算にも幾つか施策が盛り込まれていますが、適切かつ的確で実のある施策を早急に施していただきたいと思います。 コロナの終息が見えない今、新たに変異株も出ている中で、第4波に対する準備や対策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。今はコロナ対策を最重要課題として取り組むべきではないでしょうか。 次に、令和3年度の農業施策についてお伺いいたします。 昨年の暮れから今年にかけて、記録的な大雪により当市の基幹産業である農業は大きな打撃を受けました。特に農業用ハウスの倒壊の被害が、今現在、16経営体において、ハウスの全壊12棟、半壊2棟、その他10棟ということであり、今後ふえることも予想されます。ハウスの撤去再建費用助成として、国が30%、県が21%、市が10.5%の助成となり、個人負担は38.5%になります。 しかし、令和3年産米の需要が大きく落ち込むことが予想され、米価の大幅な下落が考えられます。行政による支援に感謝いたしますが、このような状況のもと、さらなる支援策の検討及び有利な融資制度などをお伺いいたします。 また、育苗作業も間近に迫っており、ハウスの再建が間に合うのか、もし間に合わない場合は、田植えに影響が出ないのかを確認いたします。 県共済組合によると、園芸施設共済にて今回のようなハウス被害も対象になるということでしたが、昨年12月末において、ハウス共済への加入率は約4割程度であったということであります。農機具の被害においても共済制度があると思いますので、今後の災害に備えるため、また、万が一の自己負担の軽減のためにも、共済の加入を呼びかけていくことが必要ではないでしょうか。加入促進対策として助成制度などの新設の検討をお願いできないでしょうか。 令和2年産の米、大豆、大麦の平均反収が前年より減少しており、経営的に大変厳しくなってきております。販売戦略においては、等級比率や食味ランキングも重要でありますが、生産者としては反収をふやし、良質な作物を栽培し、販売額を上げていくことが最も大切なことであります。令和3年産に向け、昨年の減収の原因を追求していただき、収入をふやす施策を展開していただきたいと思います。 作物は地力がないと育ちません。令和3年度も土作り支援、今回は転作作物も追加し、拡充していただきました。それから、鶏糞散布の取組の助成も引き続き実施されますが、地力増強のため、さらなる支援策をお願いいたします。 最後の質問になりますが、小中学校再編推進計画についてであります。 まず、令和元年12月に小中学校統廃合審議会より望ましい学校規模についての答申がなされました。この答申についての重要性をどのように考えておられるのかお伺いいたします。 令和2年8月の第3回総合教育会議において、国の少人数学級の方針が出るまで延期としますということでありました。国の「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する一部を改正する法律案」が閣議決定されたと、令和3年2月、文科大臣の記者会見で発表されています。 国は、小学校35人学級を令和3年度から5年かけて、小学校全学年を35人学級にするとしています。県は国に2年先行する形で、35人学級を3、4年生まで拡充し、2023年度には全学年で導入するとしています。 総合教育会議では、国の少人数学級の考え方がまとまり次第、策定作業を再開するとしていますが、いつごろから再開し、いつまでに完了するのか。今後の進め方も含め、お願いいたします。 2月の公共施設再編特別委員会において、小中学校施設長寿命化計画の報告がありました。その中で、「少子化に伴う学校施設等の再編計画を検討する必要がある」となっています。 また、学校施設の適正配置では、「長寿命化計画を本格的に実施する上でも、学校施設の再配置計画の策定を早急に行う必要がある」ともなっています。統廃合審議会の答申及び小中学校再編推進計画、そして、小中学校施設長寿命化計画、いずれも速やかに結果を示していかなければなりません。今後の取組及び日程スケジュールについてお伺いいたします。 小中学校においては、少子化による授業や部活動への影響や教職員の定数の問題など、現場は大変なことになっています。現場の負担軽減のためにも、迅速に進めていただきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  石田議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず初めに、さきの提案理由の中で、新型コロナウイルス感染症による影響が続き、先行きの見通しがつきにくい厳しい状況の中、市民の生活と命を守り、地域経済を回復させる強い覚悟を持ちながらしっかり取り組んでいくことを述べさせていただきました。その覚悟の決意についてお尋ねでございますので、私の思いを述べさせていただきます。 議員もご承知のとおり、今年の小矢部市は大雪、新型コロナ、そして、鳥インフルエンザと、まさに災害と言ってもいい出来事が続き、大変厳しいスタートとなったところでございます。 もちろん我々の責務は、市民の皆さんの生命、身体の安全の確保は最優先で取り組まなければいけませんが、同時に市民生活の再建、そして、何よりも小矢部市が将来にわたって持続可能な地であり続けるために、地域経済の活性化に取り組んでいかなければいけないと強く思っている次第であります。とりわけ本市の有する立地の優位性や、生活環境のよさを積極的に訴え、企業誘致に取り組み、雇用の創出につなげていく所存でございます。 必ずや災い転じて福となす大きな花を咲かせてまいりたいと考えておりますので、どうぞ、また会派「誠流」の皆様方には、何とぞご理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 それでは、最初の質問、令和3年度の予算編成について、その中で4点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず1点目、税収の見通し及び歳入増に向けた自主財源の取組・対策についての見解をお尋ねでございます。 令和3年度の市税収入の見通しにつきましては、市税全体で43億1,764万3,000円と見込み、前年度比3億690万8,000円の減、これは率にして6.6%の減となりました。 市税収入の主な内訳といたしましては、個人市民税及び法人市民税につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響などを考慮いたしまして、15億8,607万8,000円と見込み、前年度比1億8,553万3,000円の減、率にして10.5%の減となりました。 固定資産税につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、国の地方税制改正により、令和3年度に限り、負担調整措置等により税額が増加する土地について、前年度の税額に据え置く特別な措置が講じられたこと、また、事業収入が減少した中小企業や個人事業主に対し、令和3年度に限り償却資産や事業用家屋の固定資産税を減免する特例措置が講じられたことなどを踏まえ、24億4,887万円と見込み、前年度比1億2,030万3,000円の減、率にして4.7%の減と見込んだところであります。 次に、歳入増に向けた自主財源確保の取組・対策といたしましては、ふるさとおやべ応援事業において、ふるさと納税ポータルサイトを現在の三つから四つへふやし、寄附しやすい環境づくりを行うとともに、魅力ある返礼品の充実を図るため、返礼品となる特産品の発掘やブラッシュアップなどに取り組みながら、引き続き、ふるさと納税制度を活用した自主財源の確保に取り組むこととし、その所要額を令和3年度予算に計上したところであります。 また、信金中央金庫やたち建設からの寄附実績がある企業版ふるさと納税につきましても、引き続きその拡大に向けて、その他の企業にも働きかけを図ってまいりたいと考えております。 また、公共施設の再編により生じた旧保育所などの施設の利活用も自主財源確保の取組と考えておりまして、「公共施設再編計画」に示した再編の方向性を踏まえ、公有財産検討委員会において、具体的な処分や利活用の方針を決定し、順次売り払い公告などの手続を進め、自主財源の確保を図ってまいりたいと考えております。 さらに、公共施設命名権の販売、いわゆるネーミングライツ制度につきましても、その推進を図るため、応募しやすくなるよう要件を緩和するなど、本市の制度を見直し、自主財源の確保につなげてまいりたいと考えております。 2点目は、予算縮小による市民生活への影響及び市民への説明責任について、どのように考えているのかとのお尋ねでございます。 令和3年度予算編成方針におきましては、市単独補助金に係る予算見積基準として、原則10%削減を前提として見直しました令和2年度当初予算額に据え置くことを基本としつつ、その上で、事業の公益性、有効性、妥当性、戦略性、補助対象経費・補助率等の明確化並びに団体運営補助金事業費補助金への移行などを視点とした十分な精査と検証を改めて行い、交付先の収支状況等を踏まえて、さらなる削減に取り組んだところであります。 この結果、令和3年度当初予算(案)における市単独補助金につきましては、実績等を踏まえた削減や、さらなる見直しに加え、廃止や終了、新規のものなども含め、その総額は、対前年度比約2,440万円の削減に至ったところであります。 こうした「削減による市民生活への影響をどのように考えているのか」とのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたように、事業の公益性や有効性などを視点とした十分な精査と検証を行いながら、実績等を踏まえた削減やさらなる見直しに取り組んだものであり、市民生活への影響は限定的であると考えております。 また、「市民に対しての説明責任をどのように考えているのか」とのお尋ねに対しましては、高齢者運転免許自主返納支援事業補助金市内公衆浴場利用補助金のように、直接市民にその利用料などを補助するもののうち、補助期間の終了や補助目的の達成などにより、令和2年度をもって廃止するものにつきましては、その影響を考慮し、広報おやべ、小矢部市ホームページ、ケーブルテレビでの周知を初め、できるだけ早い時期から周知に努め、わかりやすく丁寧な説明を心がけ、ご理解とご協力を得られるように進めてまいりたいと考えております。 3点目は、定住促進対策についてであります。 まずは、定住促進対策事業としましては、ご案内のありましたとおり、令和3年度の新規事業といたしまして、“田舎でテレワーク”山手線つり革広告事業テレワーク体験お試し事業などを実施する予定といたしております。 さきの提案理由説明でも申し上げましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大により、私たちの社会生活は一変をし、新しい生活様式への対応が求められ、急速にテレワーク等が推進されてきているところであります。 これまで国・地方挙げて地方創生を推進しても歯どめがかからなかった東京一極集中の是正についても変化の兆しが見え始めております。 総務省が発表いたしました外国人を含む2020年の人口移動報告によりますと、東京都では、転入者が転出者を上回る転入超過が約3万1,000人と、前年から約5万2,000人減っており、集計を始めた2014年以降で最少であったとのことであり、これは着実に地方への移住が進み始めているものと考えております。 そのような中、ビジネスマン向けネットニュース、「キャリコネニュース」において、「テレワークが中心になったら住むべき街4選」に本市が選ばれたことは、このコロナ禍において、まさにピンチをチャンスに変えるビッグニュースでありましたことから、この機を逃すことなく、本市が有する立地の優位性、生活環境のよさなどについて、「テレワーク移住するなら小矢部市」をキャッチフレーズに、首都圏に向けて積極的にPRをし、本市の知名度の向上を図るとともに、首都圏からの移住者の増を目指すことを目的に実施をしようとするものであります。 議員ご指摘のとおり、首都圏などにおいて移住セミナーなどの集客を必要とする場合は、小矢部市単独ではなく、富山県やとやま呉西圏域連携といった大規模な開催が効果的であるとは認識いたしておりますが、今回の事業は、山手線1編成という限られたスペースでの広告であることから、この条件を最大限に生かし、電車1編成を小矢部市一色にするという考えのもと、本市単独での事業実施に踏み切ったところであります。 費用対効果につきましては、具体的な数値目標はございませんが、この山手線つり革広告事業では、山手線の1日当たりの乗客数は230万人と言われており、単純計算で連続28日間の掲載で160万人を超える多くの人の目に触れるものと考えておりますので、大いに関心を持っていただけるものと考えております。 目にされた方の、仮に1%の1万6,000人といった大勢の方が、つり革に掲載するQRコードを読み込み、本市の移住ポータルサイトである「おやべで暮らそう」のホームページを閲覧していただければ、テレワーク体験お試し事業の周知はもちろん、ひいては本市の知名度の向上につながるものと期待をいたしております。 また、テレワーク体験お試し事業では、予算的には5世帯10人の方の参加を見込んでおりますが、予算が不足するほどの参加を期待をいたしており、積極的に事業を実施をしてまいりたいと考えております。 次に、シティプロモーション事業についてであります。 シティプロモーションブックの制作につきましては、令和4年度に市制60周年を迎えるに当たり、本市が有する自然、食、祭り、人などの地域資源を、魅力的な写真を活用し、ビジュアル的にもわかりやすく、新しいイメージで紹介し、市勢要覧的な要素も加え、冊子を制作するものであります。 目的としましては、シティプロモーションブックによって、市民一人一人が本市への理解を深め、本市への愛着や誇りを高めることによって、市外への転出の抑制と、進学や就職で一旦首都圏へ転出した若者の将来的なUターンにつなげることであります。 また、本市を誇りに思う市民一人一人が、市外から訪れた人に対して、自信を持って生き生きと本市の魅力を伝え、その魅力に共感してもらうことで、将来の移住や関係人口の増加につなげようとするものであります。そのほか首都圏等における移住イベントなどで、本市を紹介するツールとして使用することも考えております。 完成した冊子につきましては、小中学校を含む公共施設や観光施設へ配置することを考えておりますが、内容や部数の詳細につきましては費用対効果を考慮して、他の自治体の事例も参考として、これから決定をしていく予定であります。 4点目は、大河ドラマ誘致活動における成果及び今後の可能性等についてのお尋ねでございます。 本市は、木曽義仲・巴御前にゆかりの深い地であることから、郷土の歴史の再発見と地域活性化の一環として、義仲・巴御前の顕彰及びNHKの大河ドラマ誘致活動に取り組んでまいったところであります。 これまで、歴史研究家を招いて講演会を開催するとともに、若い世代にも関心を持ってもらうことを目的に制作いたしましたオーディオドラマ及びSNSを活用した情報発信を続けてきたところであります。 また、平成23年度から取り組んでおります署名活動につきましては、小矢部市自治会連合会などのご協力により、昨年の12月末現在、全国で約26万6,000人の署名が集まっております。この署名活動は、大河ドラマ誘致の一つのバロメーターでありまして、義仲・巴御前の大河ドラマを望む声が大きいことを示しているものと考えております。 現在、広報おやべにて、「猛将 木曽義仲」を連載し、市民の関心の高揚を図るとともに、富山県と連携をして、FMとやまにて放送しておりました番組「ラジオ紙芝居~木曽義仲と巴御前の生涯~」につきましても、県内外の歴史ファンにお聞きをいただき、これらの活動を通して、義仲・巴御前の認知度は確実に高まっているものと考えております。 毎年、NHKに要望活動を行っておりますが、義仲・巴御前に関する資料が少ないことから、なかなか脚本が書きにくいということを指摘されておりますので、義仲・巴御前ゆかりの団体とのネットワークを通して情報収集に当たるとともに、歴史研究家からもアドバイスをいただきながら、義仲・巴御前の人物像の把握にも努めているところであり、このようにして得られた情報をNHKにも提供させていただいているところであります。 現在、六つの県、35市町村で、「義仲・巴」広域連携推進会議を組織し、誘致活動に取り組んでおりますが、新年度につきましては、小矢部市での開催を予定しており、あわせて、義仲・巴御前の魅力を情報発信する講演会なども検討しているところであります。 議員ご指摘のとおり、映画やテレビ番組などで義仲・巴御前のことを取り上げていただくことも効果的な情報発信の手段であります。例えば、短編映画等の制作、あるいはお正月の三が日に放映される時代劇に取り上げてもらうなど、戦略を練り直す必要もあるのではと考えてはおりますが、先般、令和5年度の大河ドラマ「どうする家康」の決定発表後にツイッターにおきまして、義仲・巴が見たかったという投稿が40件以上寄せられたことからも、一定数の義仲・巴御前のファンもおられることもわかっておりますので、今年開催をいたします「義仲・巴」広域連携推進会議の場で議論を深めさせていただきたいと考えておりますが、私自身の思いといたしましては、26万6,000人の署名をいただいたからには、これはやはり諦めずにやるべきことはやり続けて、ぜひ大願成就に結びつけたい思いでございます。 ご質問の2点目は、コロナ対策について、その中で6点お尋ねでございますので、これも順次お答えをいたします。 まず、ワクチン接種に関する情報の周知についてであります。 本市におきましては、今回の新型コロナワクチン接種に当たりまして、接種開始前において個別に郵送するお知らせに、強制ではなく、ご本人が理解した上で、自らの意思で接種を受けていただけるよう、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクや相談窓口などについて記載するなど、わかりやすい情報提供に努めてまいりたいと考えております。 また、国からのワクチン接種に関する情報につきましては、ワクチンの有効性や安全性等について、随時、最新の情報を収集するとともに、市のホームページなどを通じて、市民に対し適切な情報提供を行ってまいります。 さらに、厚生労働省や首相官邸のホームページには、ワクチン接種に関する情報や「新型コロナワクチンコールセンター」の連絡先が掲載されているとともに、県においても、既に「新型コロナワクチン専門相談窓口」として、コールセンターが設置されており、これらの情報につきましては、本日発行の広報おやべ3月号にも掲載いたしております。 本市といたしましては、市民の皆様方の不安や心配についてしっかりとご相談され、納得した上で接種を希望していただければと考えている次第であります。 2点目は、医療従事者及び高齢者の市内での接種状況及び接種対象人数についてであります。 厚生労働省より、65歳以上の高齢者へのワクチン接種は、4月12日から開始される見込みで、4月26日の週には、全市町村にワクチンを1箱ずつ配送する予定であるとの通知があったことから、本市では、このスケジュールに応じた実施体制を検討することといたしております。なお、ワクチンの配分につきましては、県で調整がなされることから、県と情報共有をしながら必要数を確保してまいりたいと考えております。 なお、本市における優先接種対象となる65歳以上の高齢者は、令和3年3月1日現在で1万701人であります。まずは8割以上の接種者を目指しております。 3点目は、ワクチン接種計画及び高齢者や生活弱者への支援策についてであります。 対象者への案内につきましては、まずは65歳以上の高齢者に対し、予防接種券が組み込まれたクーポン券を郵送することになります。郵送の時期につきましては、先般の「ワンチームとやま」の連携推進本部での議論を踏まえ、県内市町村で差が出ないよう一斉送付することとなっておりますが、現時点では具体的な時期は未定であります。 また、接種ができるのは平日の午後、土曜日及び日曜日の週3日間で、1日当たり最大で約700人の接種が可能となるよう市医師会と調整を重ねているところであり、ワクチン接種に必要な医療従事者につきましても、市医師会の医師、看護師の派遣のみならず、富山県看護協会ナースセンターなどへ依頼するなど、多方面から確保に努めているところであります。 なお、病院に入院中、または高齢者施設等に入所されている方への接種や、在宅療養中で外出が困難な方への接種につきましては、かかりつけ医療機関で行う個別接種の実施とあわせて、現在、市医師会と協議をしている段階であります。 さらに、ひとり暮らし高齢者に対しましては、日ごろから地域の高齢者福祉を担う在宅介護支援センターや民生委員、高齢福祉推進員と連携をしながら、接種に向けての支援をしてまいりたいと考えておりますが、会場までの交通手段がない高齢者の対応につきましては、接種状況を踏まえつつ、必要となる交通手段等の支援について、これは検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても本市といたしましては、接種を希望する高齢者が適切に接種を受けられますよう、関係機関と綿密に連携をし、体制整備に努めてまいりたいと考えております。 4点目は、プレミアム商品券等の発行についてであります。 本市では、新型コロナウイルス感染症の拡大が経済に及ぼす影響を緩和するため、国の地方創生臨時交付金を活用した消費喚起対策として、昨年6月にプレミアム付飲食券を、8月にはプレミアム付商品券を発行しており、これらの事業の実施により、一定の経済効果があったものと考えております。 しかしながら、令和3年1月に北陸財務局が公表いたしました管内経済情勢報告によりますと、富山県の総括判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい状況にある中、一部に足踏みが見られるものの、緩やかに持ち直しつつある」となっており、新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が長期化しているものと認識をいたしております。 本市といたしましては、さらなる消費喚起施策として、再度のプレミアム付商品券発行事業の実施を計画、検討してまいりたいと考えております。 なお、事業手法につきましては、プレミアム率や事業の実施期間などの設定について、市の商工会を初め、商工団体からの意見を聴取することで、消費者及び事業者の両方に対して、的確な支援策となるように努めてまいります。 また、事業の周知方法といたしましては、広報おやべや市ホームページへの掲載を初め、引き続き配達地域指定郵便を利用した市内全戸へのチラシ配布を実施することで、より多くの方に周知できるものと考えております。 5点目は、中小及び個人事業者への施策についてであります。 中小企業及び個人事業主の事業継続に対する支援策といたしましては、現在、県の制度融資であります「新型コロナウイルス感染症対応資金」をご利用いただいているところでありますが、本年度末をもって制度が終了し、令和3年度の制度融資メニューとして、新たに「ビヨンドコロナ応援資金」が創設されるほか、現行の「経済変動対策緊急融資「新型コロナウイルス感染症対策枠」」が延長される予定であると伺っております。 本市といたしましては、県の制度融資に係る認定事務を引き続き速やかに行うとともに、金融機関と連携をしながら事業者の資金繰りに適切に対応してまいりたいと考えております。 また、令和3年度当初予算に計上した信用保証料の助成措置に加え、新たな制度融資に対応した信用保証料の助成や利子補給の実施を検討するとともに、市商工会と連携しながら事業継続に必要な制度に関する情報発信に努めてまいりたいと考えております。 6点目は、第4波に対する準備や対策についてであります。 新型コロナウイルス感染症は、流行が長期化し、今まさに第3波の様相を呈している状況であります。また、英国、南アフリカ、ブラジルで確認された変異株につきましては、国内でも変異株による感染者の確認が各地で相次ぎ、現在21都府県で確認をされております。 この変異株につきましては、従来株よりも感染力が増していることが懸念されております。また、再感染リスクの増加やワクチン効果の低下が懸念されております。この変異株が本格的に広がれば、感染の第4波になる可能性もあり、現在の第3波がおさまる前に変異株の流行がやってくると、ようやく持ち直した医療提供体制が再び崩壊の危機に直面することから、政府は今後、変異株の影響がより大きくなってくることを踏まえ、監視体制や水際対策の強化など、その影響を抑えるための対応に取り組んでおります。 国立感染症研究所によりますと、変異株であっても、個人の基本的な感染予防策としましては、従来と同様に感染リスクが高まる「5つの場面」や、「3つの密」の回避、マスクの着用、小まめな手洗いといった「新しい生活様式」の徹底が有効であり、推奨していることから、本市といたしましても、引き続き広報おやべを初め、市ケーブルテレビ、ホームページ、さらには市防災・緊急メールを通じて、広く市民の皆様方に注意喚起を図ることが、有効な治療法や治療薬が確立されていない状況では、最も重要であると考えております。 ご質問の3点目は、令和3年度農業施策について4点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 まず1点目、農業用ハウス倒壊被害へのさらなる支援策についてであります。 主食用米の価格の大幅な下落防止のため、市農業再生協議会の生産目標設定による生産調整を実施しておりますが、コロナ禍により先が見通せない状況が続いており、米価を注視していく必要があると考えております。 現在のところ、大雪に対する施設再建の支援や各種融資、融資に対する利子補給により、支援が実施されておりますが、今後、各経営体との連携を密にし、状況を見きわめながら必要な対策を検討していきたいと考えております。 2点目は、育苗作業への影響についてであります。 市内経営体のハウス再建につきましては、現在2経営体が倒壊したハウスの再建を計画し、令和3年産の育苗準備を行っていると把握いたしております。 その他の経営体につきましては、JAいなばとの連携により、利用可能なハウスを活用した育苗回数を1回から2回へふやすなどの育苗スケジュールの見直しや、育苗箱の枚数を低減することが可能な密苗方式による育苗面積の縮減など、既存施設を最大限利用すること、また、近接経営体への働きかけにより、ハウスを共同利用するなどの対策が検討されており、令和3年産の田植えに支障がないよう調整が図られているところでございます。 3点目は、共済制度への加入促進対策についてであります。 今回の大雪被害を受けた経営体に対して、国の補助事業に県及び本市が補助を上乗せする形で、支援を公助として実施することとしております。一方で、農業収入の減少や農業施設の被災に対しては、自助として保険制度が設けられており、制度の周知や相談窓口の紹介をし、積極的に加入促進を図っていきたいと考えております。 また、加入促進対策としての助成制度などにつきましては、現時点では必要ないと考えられますが、他県や県内他市の今後の動向を見きわめながら、必要に応じて検討してまいりたいと考えております。 4点目は、地力増強のためのさらなる支援策を考えていただきたいとのご要望でございます。 令和2年産の大豆、大麦の減収の原因でございますが、まず大豆につきましては、梅雨の長雨の開花後の干ばつによる青立ちにより、例年以下の収量となり、また大麦につきましては、10月の播種期の天候不順や、ほ場の排水不良による湿害で登熟不良が見られ、平年よりやや収量が減少したところであります。 このことから、大豆や大麦の収量増加のためには、排水対策及び気候変動に対する土づくりが重要であり、営農指導員による排水対策のさらなる指導強化の徹底や、令和3年産から石灰成分を使用した大豆や大麦に対する土づくりをケイカル成分へ全面的に切りかえることにより、気象変動に強い栽培を目指し、本市として土づくり支援事業補助金を拡充し、大豆や大麦に対して支援することといたしております。 ご質問の4点目は、小中学校再編推進計画について3点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 まず、小中学校統廃合審議会からの答申につきましては、学識経験者、地域、PTA、学校及び公共的団体の代表者の方々に参画をいただき、1年半にわたり三十数回の会合を重ねられ、また、市民アンケートや保護者及び地域の方との意見交換会、現場の教員との意見交換会、パブリックコメントを経て、慎重審議された結果として取りまとめられたものであり、非常に重みあるものと捉えております。このことから、市小中学校再編推進計画の策定に当たりましては、答申に示されている考え方を基本として、進めてまいりたいと考えております。 2点目の、計画策定作業の再開時期及び今後の進め方については、国が少人数学級について検討を始めることを表明したことを受けまして、昨年8月25日に開催しました本市総合教育会議において、それまで進めてきました策定作業の中断を決定いたしましたが、この間、国においては、5年かけて小学校全学年での35人学級を実現する旨の方針が示されたところであります。その実施に伴う教員確保など、さまざまな課題に対応した全体像は、今年5月に予定されている国の教育再生実行会議の答申の中で示されるものと思われます。この答申を受けて、速やかに市小中学校再編推進計画の策定検討を再開したいと考えております。 策定に当たりましては、市小中学校統廃合審議会から出された答申を踏まえ、子供たちにとって望ましい教育環境づくりを基本に置いて検討を進めてまいりたいと考えております。 また、統廃合審議会の答申で用いられた将来児童生徒予測は、約6年前に策定した小矢部市人口ビジョンに基づく推計であることから、まずは直近の数値をもとに、改めて児童生徒数の推計を行う必要があると考えております。このような取組を経て、計画案を策定した後、保護者や地域の方々に計画案を提示し、広く意見をお聞きする中でご理解をいただき、年内には計画を決定してまいりたいと考えております。 3点目は、小中学校施設長寿命化計画の今後のスケジュールについてのお尋ねでございます。 本市小中学校施設長寿命化計画につきましては、本市の学校施設、設備の更新、改修及び維持保全の中長期的な計画を持つことで、財政負担の縮減、平準化を図りながら、安全安心で多様な教育環境を継続的に確保することを目的に策定したものであります。 本計画におきましては、文部科学省が示すシミュレーション結果として、今後10年以内に長寿命化改修を要する施設につきましては、蟹谷小学校、津沢小学校、石動中学校、大谷中学校、蟹谷中学校の5校が該当することとなりました。 このうち、石動中学校につきましては、校舎及び屋内運動場が令和5年度に築後40年を迎えることから、建築基準法が定める3年ごとの専門業者による特殊建築物等定期点検及び学校設置者による随時点検の結果も踏まえ、第7次総合計画の前期ローリングにおいて、令和5年度に長寿命化改良工事に係る実施設計として1,400万円を計上したところであります。 今後は児童生徒の教育環境の向上を目指し、順次計画的な長寿命化改修に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、来年度策定予定の小中学校再編推進計画や今後の財政計画に基づき、適宜必要な見直しを実施してまいる所存であります。 以上、石田議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(藤本雅明君)  13番 石田義弘君。 〔13番 石田義弘君登壇〕 ◆13番(石田義弘君)  今ほどの答弁の中で、定住促進とかは目標を持ってやるということですので、しっかりと目標数字になるように、コロナ禍の中で東京とかいろいろなところへ行けませんけれども、その目標に、できなければ職を辞職するぐらいの担当部課長の決意を持ってやっていただきたいと思います。 それと、コロナについてはなかなか情報が来ていませんので、なるべく早く、それで安心して安全にできるような体制を構築していただきたいなと思っております。 以上で、私の質問を終わります。
    ○議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午前11時01分 休憩--------------------------           午前11時02分 再開-------------------------- △再開 ○議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- ○議長(藤本雅明君)  10番 白井 中君。 〔10番 白井 中君登壇〕 ◆10番(白井中君)  「市民報徳会」の白井 中であります。 今回は、「市民報徳会」の代表質問をする機会をいただきましたので、通告により一括で8項目にわたり質問をさせていただきます。 冒頭に今日の日は、決して忘れてはならない東日本大震災があった日であります。あれから10年の年月が経過しましたが、いまだに4万1,000人の多くの方々が避難生活を余儀なくされていることに対して、謹んで哀悼の意を表します。 また、先般2月14日の深夜に、福島、宮城県にて震度6強の地震が発生いたしました。震災に遭われた地域の皆様に対して、心からお見舞いを申し上げます。 さて、政府は21年度の一般会計総額を106兆6,097億円と9年連続で過去最大としております。高齢化に伴う社会保障費の増加や、新型コロナウイルス対策の予備費の5兆円が全体を押し上げた格好であります。3次補正には、新型コロナ感染拡大を受けた経済対策の経費として、19兆1,761億円を盛り込んでいる。 主な内容では、GoToトラベルの延長で1兆311億円、雇用調整助成金の特例措置の延長で5,430億円、地方創生臨時交付金で1兆5,000億円となっております。 菅総理は、コロナの難局に克服の決意を表明して、「安心と希望に満ちた社会の実現」を目指しているとしております。 それでは、まず、本市の令和3年度の予算編成の概要と基本方針についてお尋ねをいたします。 会派説明による当局からの回答によると、一般会計の予算額は131億4,500万円で、前年度比5億9,000万円の減、率にして4.3%減、各特別会計と水道及び下水道事業の企業会計を合わせた予算総額は218億4,404万円で、前年度比6億282万円の減で、率にして2.7%減となっております。 そこで、令和3年度における歳入・歳出面の両方合わせた一般財源不足額は、新型コロナウイルスの影響も受けて、約4億6,000万円と見込まれ、予算編成方針では、財源の確保や経費別にシーリングを設けるなど徹底して支出を見直したとのことでありますが、もう少し厳しく見直すことができるのではないでしょうか。 例えば、市単独補助金でありますが、青少年交流事業や三大祭り等はコロナ禍の状況でありますので、終息するまで休止の方向で調整すべきと考えます。高岡市の曳山も早々に中止を決定いたしました。これも早期に決定しないと、いろいろな団体の関係者にご迷惑をかけるからではないでしょうか。 それと、おやべ型1%まちづくり事業補助金でございますが、300万円減の1,000万円としていますが、これも限りなくゼロ回答の方向で調整すべきであります。各団体の関係者に丁寧にご説明することはできないかと考える次第であります。きっとご理解をいただけるものと考えます。これは厳しい財政状況だけに、当局が大切にしている事業の中にも配慮の部分があろうかと思いますが、そこにメスを入れることで市民の皆様に当局の本気度が伝わるように思います。 そして、不安定な社会状況だけに、いつまた災害や次の課題が起きても対応できるように備えねばなりません。かなり大胆なことを言いますが、これも当局のことを考えるからでありまして、私の目標の言葉の「鬼手仏心」のごとくであります。 次に、市税収入についてお尋ねいたします。 市税収入の内訳として、個人市民税、法人市民税、固定資産税等がありますが、個々に収入見込額をお尋ねいたしますが、特に固定資産税が落ち込んだとお聞きしておりますが、その要因について当局はどのように考えられて、どのような対応をされるのかをお尋ねをいたします。 それと、納税猶予制度の特例がありますが、その税額とどのぐらいの方がご利用されたのかお尋ねをいたします。 以上のことをお尋ねしたのは、市税収入等の歳入と歳出のバランスの両面が極めて重要で、一般財源不足の解消には従来の実施計画事業の大胆にもっと見直し等を図り、財政調整基金に依存しない持続可能な財政運営に向けて取り組んでいただきたいと思うからであります。 次に、主要事業の中で、特に定住促進対策事業費でございますが、その中の一つに新規で“田舎でテレワーク”山手線つり革広告事業がありますが、一風変わった企画でありますが、いつからいつまでの期間の実施か、どのような内容なのか、経費は、そして、どのような効果を狙っているのかをお尋ねいたします。きっと山手線ご利用の通勤・通学者の目にとまり、振り返っていただいて、効果が出て成果につながったとの朗報を期待しております。 もう1点はマイナンバーカードについてですが、国はマイナンバーカード普及に力を入れて、現在2,800万以上交付されて、5人に1人がカードを持っている計算でありますが、本市の普及状況についてお尋ねするのと、カードの利活用シーンが広がっていると聞きますが、どういう点なのか、また、数々のメリットやインセンティブが付与されていると聞くが、どういう点なのかお尋ねをいたします。 それでは次に、今年の令和3年に入りまして、本市において大きな災害が3件起きました。これらについて順番に質問をさせていただきます。 まず1番目は、新型コロナ感染症の拡大で、「命と健康を守る」を前提に緊急事態宣言が発令されて、GoToトラベルの休止、GoToイート券の発売休止により、市内でも多様な事業者が影響を受けましたが、中でも観光・宿泊・飲食店は大打撃を被った。県の休業・時短要請に従った事業者には協力金が出されたとはいえ、コロナ禍一色で社会全体が暗くなり、一段と経済状況も悪くなりました。 本市においても、前回のように消費を喚起するプレミアム商品券や宿泊割引を今回も同様に、支援等の対策にするのかについてご見解をお尋ねいたします。 次に、コロナ対策の切り札として期待のかかるワクチン接種についてお尋ねしますが、本市でも対策本部を1月中ごろに立ち上げられました。2月中ごろから医療従事者への先行接種が始まっておりますが、順に65歳以上の高齢者や基礎疾患をお持ちの方へと進む方向性と承知しておりますが、3週間以内に2回目を接種しなければならないとしておりますので、接種体制と具体的な日程、対象者、会場、1日の接種可能人数、民間の病院でも接種することが可能か、そして、副反応を恐れる方への対応についてお尋ねをいたします。 また、市民の皆様への通知時期、方法や接種が行き渡るのはいつごろになるのかの見通しについてもわかる範囲でお尋ねをいたします。 その次に、新型コロナ感染症拡大の影響で生活に困窮している人が急増し、家庭、経済問題等を苦にして自殺者もふえていますので、孤立を深めないためにも手厚い支援が必要と考えますが、本市においてどのような支援をしておられるのか、その支援が行き渡っているのかの実態についてお尋ねして、さらに、窓口に相談支援員を置くなどして相談に乗って聞いてあげるなど、きめ細かい対策が必要ではないでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。 このような問題を制度や組織の壁を越えた「地域共生社会」をつくることを国が目指しています。国は社会福祉法を改正しましたが、複合的な課題を抱える家庭に自治体が分野を横断する形で対応したり、複数の機関が連携して地域づくりを進めたりする新事業に、国が4月から予算をつけ、地域に財政支援を強化します。本市も積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、ご見解をお尋ねをいたします。 2番目に、35年ぶりの記録的な大雪により、交通障害と雪害による被害が発生いたしました。除雪費も補正の積み重ねで3億円を超えたのではないでしょうか。 まず、交通障害として、久利須集落が市道への倒木により一時通行止めになり、孤立してしまったことです。幸い人命の危機に至らず救われました。この問題も孤立集落の発生予防の取組を強化する必要があると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 もう一つは、あいの風鉄道が大雪のために1月9日から1月11日までの3日間、全面運休し、市民の通勤・通学の足に影響を与えたことであります。この3日間でどれぐらいの人が影響を受けたのでしょうか。以前はこんなことにはならなかったでしょう。1日でも短縮して運行するように、あいの風鉄道に要望するようお願いすべきではないでしょうか。この問題では大雪の情報発信の改善が必要と考えるが、当局の見解と今後に向けた取組についてお尋ねをいたします。 次に、雪害による被害状況でありますが、農業用ビニールハウスの倒壊や、中山間地において農道への倒木が多く発生しましたが、本市全体でどれぐらいの被害状況なのかお尋ねいたします。 宮島地区の米寿を迎える女性から連絡をいただき、現地を視察させていただき、その結果、家屋近くの倒木と農道への何十本の倒木、田んぼの仮小屋への直撃と女性は今後の対応等に途方に暮れておられました。一例でありますが、農業・林業者支援の取組について、どのように考えておられるかお尋ねいたします。 最後の3番目でございますが、1月に市内の養鶏場で高病原性鳥インフルエンザが発生いたしました。1月23日から28日にかけて自衛隊、それから富山県や市職員、JA職員で鶏の約13万羽を殺処分とした。本市の対応については、早急に対策本部を設置されて、スピーディーな行動で被害の拡大を免れたと考えますが、本市の生産量が県内の80%でありますので、その影響が大きいと考えるが、風評被害や2次感染も心配事であります。被害に遭った生産農家に対しまして、国からの支援とあわせて本市の支援の取組のお考えをお尋ねして、一日も早く復興されることを願いたいものであります。 最後に一言、行政に対して市民に寄り添うサービスが求められている。「行政に情がある」と市民に言われるような行政運営をしていただくように最後のお願いをさせていただきます。 ○議長(藤本雅明君)  市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕 ◎市長(桜井森夫君)  白井議員によります会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをさせていただきます。 まず、最初のご質問は、令和3年度予算編成の概要と基本方針についてのお尋ねでございます。 令和3年度の予算編成の基本方針につきましては、昨年度に引き続き実施をいたしましたサマーレビューの結果において、令和3年度における歳入面・歳出面の両方を合わせた一般財源不足額を、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮いたしまして、約4億6,000万円と見込み、予算編成方針では、財源の確保や経費別にシーリングを設けるなどの徹底した支出の見直しを示したところであります。 こうした方針を踏まえまして、予算編成に当たりましては、第7次総合計画の3年目における実施計画事業の着実な実施を基本としつつ、投資的事業などの実施年次を十分に検討しながら、事業の「選択と集中」並びに「平準化」、そして、「将来的な公債費の負担の抑制」を図るとともに、「市債の借り入れや財政調整基金の繰り入れに頼らない予算編成」を目指し、その作業を進めてまいった次第であります。 この結果、臨時財政対策債を除く市債の借り入れを大幅に抑制するとともに、2か年連続で財政調整基金からの繰り入れを行わず、さらに将来の公債費の増崇に備えるため、減債基金に新規積み立てを行う当初予算としており、将来を見据えた健全で持続可能な財政運営に向け、その道筋への第一歩を確かなものとしたところであります。 ご質問の2点目は、市単独補助金のさらなる見直しについてのお尋ねでございます。 令和3年度予算編成方針の中で、市単独補助金に係る予算見積基準におきましては、原則10%削減を前提として見直しました令和2年度の当初予算額に据え置くことを基本としつつ、その上で事業の公益性、有効性、妥当性、戦略性、補助対象経費・補助率等の明確化並びに団体運営補助金事業費補助金への移行などを視点とした十分な精査と検証を改めて行い、交付先の収支状況等を踏まえて、さらなる削減に取り組んだところであります。 この結果、令和3年度当初予算(案)における市単独補助金につきましては、さらなる見直しに加え、廃止や終了、新規のものなどを含め、その総額は、対前年度比約2,440万円の削減に至ったところであります。 市単独補助金のさらなる見直しの中で、小矢部市沼田町青少年交流事業につきましては、コロナ禍の中では休止の方向で調整するべきではとのご提案でございます。 この事業につきましては、本市と沼田町の中学生が隔年で交互に訪問を行い、交流を深める事業であり、事業主体は小矢部ロータリークラブであります。今年度は本市から沼田町へ訪問する年でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、小矢部ロータリークラブ、沼田町及び本市との協議の結果、訪問を中止しております。令和3年度は沼田町から本市に訪問される年で、事業主体であります小矢部ロータリークラブへの補助金として50万円を計上いたしております。 議員ご指摘のとおり、実施・中止について早期に決定をしていかなければ、多くの関係者への影響もありますが、「コロナ禍だから中止」とすぐに決めつけるのではなく、実施するためには「何ができるのか」から検討を始めていきたいと考えております。単に中止とすることは、沼田町の学生との交流機会を失うだけではなく、交流事業自体の衰退も懸念されるところであります。 そのため、完成防止対策を講じた実施の仕方や、新しい生活様式に対応した実施方法なども検討しながら、感染状況を確認して調整をしてまいりたいと考えております。 また、小矢部三大祭りについてもどうかとのお尋ねでございます。 現在、小矢部三大祭りにつきましては、各主催団体において、開催の可否等について検討をされているところであります。 石動曳山祭りにつきましては、山町の意見も聞きながら方針を検討されているとのことでございますが、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、規模を縮小した形での開催も検討されているとのことであり、今月14日に開催予定の全体会議において判断されるとのことであります。 おやべの獅子舞祭りにつきましても、方針を検討中とのことであります。 津沢夜高あんどん祭につきましては、あんどんを制作する段階で密となることが懸念されることから、中止とすることを決定されました。ただし、祭りの保存・継承という観点から、田楽あんどんの展示や児童の太鼓演奏などの代替事業の実施について検討されるとのことであります。 本市といたしましては、引き続き主催団体と新型コロナウイルス感染状況などの情報を共有するとともに、感染防止対策を踏まえた適切な祭りの実施について、協議、検討をしてまいりたいと考えております。 さらに、おやべ型1%まちづくり事業についても、限りなくゼロの方向で調整すべきではとのご質問でございます。 ご案内のとおり、この事業につきましては、市民による地域の活性化や特色あるまちづくりの推進を目的に、平成21年度から実施をいたしております。令和元年度末時点において、延べ約35万人の市民の方々に参加していただいているところであり、市民の認知度も高く、地域の活性化や市民協働の意識向上等に大きく寄与している事業であると考えております。 しかしながら、個人住民税という貴重な財源を活用しており、また、制度開始から12年継続をいたしており、社会情勢も大きく変化していることから、本事業の見直しが必要であるということも認識をしているところであります。 また、第7次総合計画の前期実施計画のローリングにおいても、市単独補助金の大幅な見直しに取り組むこととしていることから、令和3年度募集分からは、1団体当たりの補助上限額を100万円とすることや、市長特認申請事業につきましても1団体1申請とすることにより、令和3年度の予算額を昨年度比300万円減額の1,000万円としたところであります。 ご提案をいただきました件につきましては、令和3年度のおやべ型1%まちづくり事業は、昨年11月から募集を開始し、今月3日には、「おやべ型協働のまちづくり会議」において、事業の採択審議が終了したところであり、対応は難しいと考えております。 なお、採択されました団体には、事業実施に当たりましては、これまで以上に新型コロナウイルス感染対策を講じていただきますよう注意喚起もあわせて行いたいと考えております。 いずれにいたしましても、このおやべ型1%まちづくり事業につきましては、より多くの市民の方に公平に活用していただくためにも、今後も引き続き、関係団体や市民の皆様方に丁寧に説明をしながら、事業内容の見直しを図ってまいる所存であります。 ご質問の3点目は、市税収入について3点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 1点目は、収入見込額及び固定資産税が落ち込んだ要因と対応についてであります。 令和3年度の当初予算における主な市税の収入見込額について申し上げます。 個人市民税につきましては13億89万9,000円、法人市民税につきましては2億8,517万9,000円、固定資産税につきましては24億4,887万円を見込んでおります。 ご指摘の固定資産税につきましては、令和3年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により事業収入が大きく減少した中小事業者に対して、固定資産税の減免が予定されており、その減免額が9,300万円程度見込まれること、また、3年に1度の評価がえの年でもあることから、例年より多くの減額を見込んだところであります。 ただし、新型コロナウイルス感染症の影響による減免額につきましては、国からの新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金により補填される予定となっており、令和3年度の当初予算においても、減免相当額を計上いたしております。 2点目は、納税猶予制度特例の税額と利用者数についてであります。 令和2年度中において、新型コロナウイルスの影響により収入が大きく減少した方に対する徴収猶予制度の特例につきましては、約60件の申請があり、徴収猶予額は総額で3,300万円余りとなっております。この徴収猶予額につきましては、令和3年度での収入となることから、当初予算において対象の税目ごとに収入見込額を計上いたしております。 3点目は、「総合計画実施計画事業を大胆に見直し、財政調整基金に依存しない持続可能な財政運営を」とのお尋ねであります。 本市におきましては、令和元年度から令和10年度までの10年間を見据えました第7次小矢部市総合計画を策定するとともに、この中の基本計画に定めた施策を具体的な事業として実現するための5か年の前期実施計画を策定し、毎年度の予算編成の指針として効率的、計画的かつ重点的に施策を推進しているところであります。 この前期実施計画につきましては、社会経済情勢の変化等に対応するために必要に応じて見直すことといたしております。現下において、本市財政を取り巻く状況を考慮いたしますと、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の市税収入等の減少が見込まれることや、大型事業の実施に伴う市債の借り入れによる公債費の増加が見込まれること、また、策定を延期いたしました小中学校再編推進計画を見据えた学校大規模改修や学校給食センター整備の必要性など、当実施計画を見直す必要が生じましたことから、今年度、財政推計との整合を図りながら、当実施計画のうち令和3年度から令和5年度までに予定されている事業について、ローリングを実施したところであります。 そのローリングの結果につきましては、2月に開催されました全員協議会で報告をさせていただいたところでございますが、今後の財政推計を踏まえて、各事業の見直しを図ったところであります。 また、先ほども申し上げましたとおり、昨年度に引き続き、計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に向けた取組の一環として、サマーレビューを実施いたしております。一般財源不足見込額を早期から把握するとともに、令和3年度の予算編成方針において、財源の確保や徹底した支出の見直しの方針を示し、編成作業を進めた結果、2か年連続で財政調整基金の繰り入れを行わない当初予算としたところでもあります。 議員のご懸念に対しましては、今後ともこうした実施計画のローリングやサマーレビューの実施を通して、財政調整基金に頼らない持続可能な財政運営に向けて、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。 ご質問の4点目は、定住促進対策事業“田舎でテレワーク”山手線つり革広告事業についてのお尋ねであります。 さきの石田議員による代表質問でも答弁させていただきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、急激にテレワークの推進が図られ、これまで是正することが困難でありました東京一極集中についても変化の兆しが見え始めておりますことから、このコロナ禍によるピンチをチャンスに変えるべく、積極的に本市のシティプロモーションに取り組む必要があると考えております。 このことから、「テレワーク移住するなら小矢部市」をキャッチフレーズに、首都圏に向けて積極的にPRをし、本市の知名度の向上を図るとともに、首都圏からの移住者及び関係人口の増を目指すことを目的に実施をするものであります。 事業の内容につきましては、首都東京において最大の乗客数を誇っております山手線の1編成11車両の全てのつり革に、小矢部市をPRする広告を4週間28日間連続で掲載する予定といたしており、単純計算で160万人を超える通勤・通学を初めとした多くの人の目にとまることになります。 このつり革は、電車内で立っている乗客の手元にあり、目線に入りやすい位置にあるとともに、電車内で唯一QRコードを掲載できる広告場所でもあり、今年度改修しております本市の移住ポータルサイト「おやべで暮らそう」へのQRコードを掲載することにより、もう一つの新規事業であります「田舎でテレワーク体験お試し事業」の参加者の募集を行い、「テレワーク移住するなら小矢部市」を積極的にPRすることといたしております。 事業の実施時期につきましては、令和3年度の上半期で、「田舎でテレワーク体験お試し事業」の制度設計等を行い、9月頃を目途に実施する予定といたしております。 また、事業費につきましては、4週間の広告掲載料金143万円と広告制作費等の50万円で、193万円を見込んでいるところであります。 ご質問の5点目は、マイナンバーカードの普及促進等について2点お尋ねでございます。 まず、マイナンバーカードの普及状況についてお答えをいたします。 本年2月末時点における本市のマイナンバーカードの交付枚数は5,993枚、人口に対する交付率につきましては20.12%となっており、全国における交付率26.24%及び本県における交付率24.55%をやや下回っております。 なお、本年2月末時点での本市における交付枚数につきましては、前年同月と比較いたしまして2,148枚の増となっております。 2点目は、メリットやインセンティブについてであります。 マイナンバーカードの利活用等につきましては、昨年8月7日からマイナンバーカードを健康保険証として利用するための申込手続が開始されており、本年3月から医療機関や薬局などで順次マイナンバーカードの健康保険証利用が可能となるよう準備が進められております。 マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、コンビニなどでの各種証明書の取得、各種行政手続のオンライン申請、公共施設の予約のほか、特色ある取組としては、健康情報提供サービスや高齢者の移動支援等サービスなどの利用がなされております。 メリット等につきましては、昨年9月1日からマイナンバーカードを持っている方を対象として、クレジットカードや電子マネー、QRコード決済などのキャッシュレス決済サービスとマイナンバーをひもづけし、チャージまたは決済をすると25%、最大5,000円分が還元されるマイナポイント事業が始まっております。 国は、マイナンバーカードのさらなる申請を喚起するため、今年度末にかけてQRコード付カード申請書を再配布するほか、マイナポイント事業につきましては、今年度末までにマイナンバーカードを申請した方を対象とするとともに、事業期間を本年3月末までから9月末までに延長することを決定したことから、市ホームページを初め、広報おやべ3月号におきまして、マイナンバーカードの取得促進にあわせて、マイナポイントの利用促進についても周知に努めているところであります。 ご質問の6点目は、新型コロナウイルス感染拡大対策について4点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 まず1点目、市内の飲食店等に対する市独自の救済支援策についてであります。 本市では、これまで新型コロナウイルス感染症に係る市独自の経済対策として、国の地方創生臨時交付金を活用しまして、一つにはプレミアム付飲食券の発行、二つにはプレミアム付商品券の発行、三つには宿泊割引キャンペーン事業などを実施してまいりました。これらの事業の実施により、市内において一定の経済効果があったものと考えております。 令和3年1月に北陸財務局が公表いたしました管内経済情勢報告によれば、富山県の総括判断は、「新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい状況にある中、一部に足踏みが見られるものの、緩やかに持ち直しつつある」となっております。 しかしながら、宿泊業においてはキャンセルが続いたり、飲食サービス業では忘新年会の需要が減少したり、売上が落ち込んでいるとの記載もあることから、本市の経済状況も予断を許さない状況であると考えております。 このことから、現在提案しております令和3年度当初予算において、観光関連事業者への支援策として、「バスツアー着地型観光旅行商品造成助成金」160万円を計上いたしております。これは小矢部市観光協会が事業主体となって、バスやジャンボタクシーを利用して市内での観光や宿泊を企画する旅行会社などに、バス料金等の助成を行うものであります。 また今後、引き続き国・県の経済対策を注視するとともに、国の3次補正予算による地方創生臨時交付金を活用したプレミアム付商品券発行事業などの消費喚起施策の実施を計画、検討いたしており、切れ目のない支援策を実施をしてまいりたいと考えております。 2点目、ワクチン接種の体制及び日程等について、それから、市民への通知時期や接種が行き渡る見通しについてのお尋ねであります。 本市における新型コロナウイルスワクチン接種事業につきましては、去る1月20日に接種対策本部を設置いたし、準備を進めているところであります。 現在承認されているワクチンにつきましては、対象者は16歳以上の者で、3週間の間隔をあけて2回接種することとなります。 接種会場は市農村環境改善センターとし、現時点では集団接種方式により実施することとしておりますが、市内医療機関で行う個別接種の実施については、現在、市医師会と協議を重ねている段階であります。 また、接種ができるのは、平日の午後、土曜日及び日曜日の週3日間で、1日当たり最大で約700人の接種が可能となるよう市医師会と協議、調整を重ねているところであります。 次に、通知と方法でありますが、まずは国の示す接種順位2番目である65歳以上の高齢者に対して、予防接種券が組み込まれたクーポン券を郵送することとなります。郵送の時期につきましては、先般の「ワンチームとやま」の連携推進本部での議論を踏まえ、県内市町村で差が出ないよう一斉送付することとなっておりますが、現時点では具体的な時期は未定であります。 この予防接種は、「3つの密」を避け、ワクチンのロスを最小限にするため、予約制で行うこととし、本市では予約受付をするコールセンターを設置をし、電話での予約はもとより、LINEやインターネットを利用した予約も受付いたします。 高齢者の方には、予約方法を記載した案内通知をクーポン券とは別に郵送いたしますので、送付されたクーポン券及び予約案内の通知内容を確認の上、接種の予約をしていただくことといたしております。 接種の予約の受付開始時期が未定であることから、現時点では接種予約の受付はできませんが、コールセンター自体は3月中旬に開設をする予定としており、当面は市民の皆様方からのワクチン接種に関するさまざまな相談などに対応することといたしております。 なお、高齢者以外の市民の皆様方に接種のご案内をする時期については未定ではありますが、詳細が決まり次第、お知らせをすることといたしております。 本市といたしましては、コロナワクチンの有効性や安全性につきましては、最新の情報を収集するとともに、市ホームページなどを通じて市民に対し、適切な情報の提供を行ってまいります。 また、厚生労働省や首相官邸のホームページには、ワクチン接種に関する情報や「新型コロナワクチンコールセンター」の連絡先が掲載されており、さらに県においても、既に「新型コロナワクチン専門相談窓口」としてコールセンターが設置されております。これらの情報につきましては、本日発行の広報おやべ3月号にも掲載をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 新型コロナワクチン接種につきましては強制ではございませんで、正確な情報を理解された上で、同意がある場合に限り接種が行われることになりますので、本市といたしましては、不安や心配についてしっかりとご相談され、納得した上で接種を希望していただければと考えております。 3点目は、家庭・経済問題を苦にした自殺者増への対応についてのお尋ねでございます。 厚生労働省のまとめによりますと、県内の昨年1年間の自殺者数は前年比17.2%増の218人で、増加率は神奈川県に次いで全国2番目に高い結果でありました。 本市では、平成30年度に、「いのち支える小矢部市自殺対策計画~“助けて”が言えるまちづくり~」を策定しまして、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指し、支援の強化に努めているところであります。 また、市保健福祉センター内の民生部各課や市社会福祉協議会においては、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、社会福祉主事などの資格を有した職員が配置され、日ごろから多様な相談内容に応じた対応を行っているところであります。 一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による自殺を未然に防止するため、相談員である精神保健福祉士等の確保とともに、対面相談時に使用するアクリル板の設置を初めとした環境整備を行い、相談体制の強化を図っているところであります。 本市における具体的な相談事業といたしましては、相談者が精神保健福祉士や臨床心理士等の支援者にストレスや心の悩みに関する相談をする場として、「こころの健康相談」を開催しております。相談者のご都合に合わせた相談ができるよう予約制とし、令和2年度におきましては、2月末までに24件のご利用がありました。 さらには、早期の支援につなげるよう、40歳未満の若年層を対象に実施している「すこやか健診」においても、メンタルヘルスチェックを受診者に実施しております。このチェックによりストレスや鬱傾向の見られる方に、精神保健福祉士や臨床心理士などによる個別相談をお勧めし、相談の結果、専門医への受診勧奨や、相談員が相談者の了解を得て直接医師へ連絡をするなど、より必要な支援につながるよう努めてまいります。 また、身近な理解者・支援者として、自殺の危険を示すサインに気づいて、必要な支援につなげ見守るいのちの門番である「ゲートキーパー」の養成にも取り組んでおり、令和2年度は、小矢部商工同友会や市職員を対象に、計4回養成講座を開催いたしました。 今後とも、市民がコロナ禍の中、悩みを一人で抱え込まず、市の相談会などをご利用され、少しでも心の悩みを軽くし、健康な生活を継続していただけるよう、きめ細かい対策に努めてまいりたいと考えております。 4点目は、地域共生社会への取組についてのお尋ねでございます。 議員ご承知のとおり、昨年6月に社会福祉法が改正され、子供、障害者、生活困窮者、高齢者等を分け隔てなく、どんな相談も最初の窓口で受けとめ、地域共生社会の実現に向けた「3つの支援」を一体的に行う重層的支援体制を推進することとなり、本年4月から施行されております。 この「3つの支援」につきましては、一つ、本人や世帯の属性にかかわらず受けとめる包括的な「相談支援」、二つには、本人や世帯の状況に寄り添って社会とのつながりを回復する「参加支援」、三つには、地域社会からの孤立を防ぐとともに、地域における多世代の交流や多様な活躍の場を確保する「地域づくりに向けた支援」であります。 本市では、保健福祉サービスの活動拠点として平成11年5月に開設した市総合保健福祉センターにおいて、子供やひとり親などを担当する「こども課」、障害者や生活保護などの生活困窮者を担当する「社会福祉課」及び乳幼児から妊産婦、一般成人から高齢者までを担当する「健康福祉課」の民生部の三つの課を配置し、これまで20年間にわたり相互に連携を取り合いながら、きめ細かな相談支援やサービスの提供を行ってまいりました。 また、センターには市社会福祉協議会の事務所も併設されていることから、本市といたしましては、以前から、個別課題への対応から地域福祉までを一体的に推進するとともに、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応するための包括的連携体制を整えてきたものと考えているところであります。 そこで、お尋ねの新規事業につきましては、昨年12月に、市町村が包括的な支援体制を円滑に構築できるよう、「重層的支援体制整備事業」が創設されたところであります。 この事業では、市町村において、既存の相談支援などの取組を生かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「相談支援」、「参加支援」、「地域づくりに向けた支援」を実施する事業を創設し、新たな事業を実施する場合には、子供、障害者、生活困窮者、高齢者などの関連事業に係る補助等について、一体的な執行を行うことができるよう、交付金が交付されるものであります。 「重層的支援体制整備事業」につきましては、市町村の希望に基づいて行う事業であることから、本市としては、今後国から示される補助要件等の調査研究を行い、検討を進めてまいりたいと考えております。 ご質問の7点目は、今年の大雪による交通障害と雪害について3点お尋ねでございますので、お答えをいたします。 まず1点目、孤立集落の状況と発生予防の取組についてであります。 1月10日には、主要地方道小矢部津幡線の菅ケ原地内において、また、1月11日には、市道久利須線の久利須地内において、大雪による倒木のため通行止めとなり、このうち久利須集落では迂回路がないため、約27時間にわたり孤立状態となりました。 孤立状態解消のため、まずは集落の方々の安否確認を行うとともに、あわせて道路管理者であります県並びに本市において、倒木撤去などの作業を実施して、通行を確保したところであります。 今後、迅速に倒木処理を実施するための取組として、災害時における樹木の伐採及び撤去などの応急対策活動に関する協力協定の締結に向け、富山県西部森林組合と協議を重ねているところであり、こうした協力体制の早期構築により、万一孤立状態が発生した場合においても、早期解消できるよう万全を期していきたいと考えております。 2点目は、あいの風とやま鉄道の全面運休の影響についてであります。 議員ご指摘のとおり、あいの風とやま鉄道は、本年1月9日から11日までの3連休の間に、大雪の影響により除雪作業に大幅な時間を要するため、終日列車の運転を取りやめました。このことは計画運休として実施されたものであり、前日の8日には広報がされていたこと、また、土日祝日であったことから、通勤・通学への影響については、幸いにも最小限であったと考えております。 大雪の影響が残る1月12日には、あいの風とやま鉄道全体150便中58便の運休でありました。こうした中、石動駅を発着する便は63便でありますが、運休は、そのうち4便のみで、残り9割以上の通常運行が確保されていたところであります。 このことから、あいの風とやま鉄道においては、安全確保を最優先にしながら、通勤・通学の足の確保にも配慮しながら、最大限努力されてきたものと考えております。 計画運休には、列車停止による混乱、災害の未然防止、不要不急の外出を抑制するなどの社会的安全を確保する役割があります。そのため、鉄道利用者である私たち市民や企業においても、計画運休に対して柔軟な対応が求められていると考えております。 一方、議員ご指摘のとおり、少しでも運休を少なくするよう望む声もあることから、今後は安全の確保を最優先とした上で、計画運休に当たっての広報の徹底や最小限の運休についての申し入れを行い、利用者の安全性の向上と利便性の確保につなげてまいります。 3点目は、農業用ビニールハウスの倒壊被害や中山間地での倒木被害についてであります。 大雪による本市の農業用ハウスなどの被害につきましては、現段階で把握していますのは、全壊12棟、半壊2棟、ビニールやガラスなどの被覆物破損8棟、格納庫などの破損が2棟となっております。 また、農道などへの倒木につきましては、宮島地区にて2か所、東蟹谷地区及び北蟹谷地区にて各1か所と把握をしております。 今回の大雪により被災した農業用ハウス関連への支援としましては、国の補助事業である「強い農業・担い手づくり総合支援交付金」を活用いたしまして、再建費用に対し、国・県・市合わせて補助率61.5%、総額2,527万7,000円の補助金を計上した補正予算を今議会に提案しているところであります。 一旦……続けていいですか。 ○議長(藤本雅明君)  はい。 ◎市長(桜井森夫君)  それでは、続けさせていただきます。 また、農道などへの倒木に対しましては、規模や現地状況を踏まえ、応急対応として本市で倒木除去などの通行確保を実施し、営農活動再開への支援を行うこととしております。なお、今後も被害報告があった際には、現地状況を確認し、必要に応じて対策を講じてまいりたいと考えております。 ご質問の8点目は、高病原性鳥インフルエンザ発生の対策についてのお尋ねでございます。 本年1月22日に市内下川崎農場で発生した高病原性鳥インフルエンザにつきましては、防疫措置のため1月23日から1月28日の6日間にわたり、延べ2,188人を動員し実施され、13万羽余りの飼養鶏が殺処分とされました。また、その後10キロ圏内における農場での新たな鳥インフルエンザ発生もなく、2月19日午前0時をもって移動制限区域が解除され、富山県知事から終息宣言が発せられたところであります。 今回の防疫措置に伴い、家畜伝染病予防法に基づいて殺処分が行われた鶏や埋設処理が行われた飼料などについては、評価額の算定により国から養鶏事業者への手当金が交付されることになっており、現在、県による評価額算定の作業が進められております。 また、県においては、発生直後から融資等の相談窓口を設置し対応しており、あわせて県独自の取組として、経営の再建や継続のため、国の融資制度を活用する場合において、農協などの協力を得て、実質無利子となる利子補給制度を創設することといたしております。 本市といたしましては、養鶏事業者が緊急的に行った鶏舎などに対する防鳥ネットや鶏舎隙間修繕など、鳥インフルエンザの2次感染や拡大防止対策の費用に対し支援するため、市単独補助金286万3,000円を計上した補正予算を今議会に提案いたしております。また、今後防疫対策が必要となる場合には、国や県の補助事業を活用して、鳥インフルエンザ発生防止に支援を行っていくことといたしております。 一方、懸念されております風評被害につきましては、市内養鶏事業者への聞き取りを行いましたが、大幅な出荷制限が必要であったという事態には至っておらず、現在のところ被害は発生していないという状況ではありますが、今後も風評被害に対する動向を注視し、必要に応じて対策を検討することといたしております。 以上、白井議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。 ○議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午後0時07分 休憩--------------------------           午後1時00分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  「市民報徳会」の林です。 デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が昨年12月25日に閣議決定をいたしました。目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されました。 このビジョンの実現のためには、住民に身近な行政を担う自治体、とりわけ市区町村の役割は極めて重要であり、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進する意義は極めて大きいとされております。 自治体においては、まずは自らが担う行政サービスについて、デジタル技術やデータを活用して住民の利便性を向上させるとともに、デジタル技術やAIなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくことが求められております。つまり、本市がデジタルトランスフォーメーションを推進することは非常に重要であるということであります。 また、富山県の新田知事は、大事なのはデジタルよりもトランスフォーメーション、今のままをデジタル化するのは無駄で愚の骨頂、取捨選択して、今の仕事のやり方をトランスフォーメーションすることが大事だと述べております。 トランスフォーメーションというのはたまにどういう意味だと聞かれますが、改革や変革の意味でございます。つまりデジタル化、アナログなものをデジタルにする前に、トランスフォーメーション(改革・変革)が大事、役所の言葉で言いますと行財政改革、そういったことが大事ということであります。 その上で、本日は、全てデジタルトランスフォーメーションに関連する質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、通告に従い、一問一答形式にて質問をさせていただきます。 最初の質問は、本市のデジタル活用について幅広く質問させていただきます。 初めに、本市におけるインターネット環境の整備についてお伺いいたします。 本市における光ファイバ網の整備による高速インターネットの環境整備についてお伺いいたします。 現在の光ファイバ回線敷設工事の進捗状況について教えてください。また、実際いつごろから高速インターネットが市内全世帯で使用できるようになるのでしょうか。お願いします。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  まずは、工事の進捗状況についてであります。 ケーブルテレビ光ファイバ整備工事につきましては、新型コロナウイルス感染症対策時の確実かつ安定的な情報伝達を確保し、オンライン教育やテレワーク、そして来る第5世代移動通信システム(5G)などに対応した災害に強いケーブルテレビネットワークを確保するため、本市の全域においてケーブルテレビ幹線を光ファイバ化するものであります。議会の議決をいただいた上で、令和2年11月24日に伊藤忠ケーブルシステム株式会社と工事請負契約を交わしたところであります。 工事の内容といたしましては、総延長で約368キロメートルの光ケーブル幹線を架設するものであり、その工期の完成は、現在のところ本年3月31日としておりますが、繰越明許費の議決をもって本年の12月の完成へと延長する予定であります。 現在の進捗状況といたしましては、本年2月から順次一定の区域を定めながら、地元への案内を行い、架設工事を進めているところであります。 また、市内全世帯で光ファイバ回線を利用したインターネットが使用可能となる時期についてでありますが、本市による光ファイバ幹線の整備完了後、ケーブルテレビの指定管理者でありますとなみ衛星通信テレビ株式会社(TST)において、光ファイバ回線を利用したインターネットの申し込みがあった世帯から、順次、引込み工事及び宅内工事が実施され、その後、使用が可能となります。 申し込みの受付時期につきましては、TSTからは現在のところ検討中であると聞いておりますが、本市といたしましては、少しでも早く光ファイバを利用した放送・通信の使用が可能となるよう、TSTに申し入れるとともに、連携を密にしてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  計画どおりに、そしてなるべく早く、市内全世帯で光ファイバによる高速インターネットを使えるように、しっかり取組をしていただきたいと思います。 そして、観光・防災・教育などさまざまな面から、インターネットの公衆無線LAN、いわゆるWi-Fiの整備が必要だと言われております。 少し具体的に説明いたしますと、観光面におきましては、例えば義仲・巴ゆかりの地を訪れた外国の方がいた場合に、少しインターネットで詳しく調べてみようだとか、近くの飲食店を探してみようと思ったときに、スマートフォンだとかデジタルデバイスを持っていても、日本の方であれば日本のキャリア、ドコモさん、auさん、ソフトバンクさんと契約があるので使えますが、そういったものがない海外から来た方は使えないので、公衆無線LANを使ってインターネットで検索をして、さらに詳しい観光情報を手に入れようとするわけですが、そうしたときにWi-Fi(公衆無線LAN)がないと全く情報を得ることができない、さらに、市内観光事業につながるところが、せっかく来てもそういった情報にアクセスできないということになってしまい、もったいないところであります。 そして、例えばテレワークで移住された方がいらっしゃっても、パソコンで仕事をしようと思って、市内を観光しながら、どこかへ行きながら、仕事の打ち合わせなりメールを一つ送りたいとなっても、近くに公衆無線LANがあれば、すぐそこでちょっとパソコンを開いて作業してということができ、仕事の緊急対応もすぐできるということは非常に利便性が高いなと思いますが、公衆無線LANのWi-Fiがなければ、そういったこともできない。一々自宅に帰るか、確実にそういう設備があるところに行かなければいけないということになってしまうわけであります。 また、防災面におきましては、熊本地震の際なんですが、公衆無線LANの回線使用回数が、地震の発生前は1,885回であったものが、地震発生後にWi-Fiの開放をし、一般の方が自由に使えるようにしたところ、5,180回の回線使用回数があり、大幅に利用がふえたそうであります。アンケートをとった約9割の方が、「公衆無線LAN(Wi-Fi)が役に立った」と回答されているそうであります。 なので、災害時においても情報を得るだけでなく、自ら発信することができる公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備は非常に重要であると言えます。 ちなみに、総務省は、防災の観点から、防災拠点(避難所・避難場所、また官公署)での公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備を行うとともに、災害発生時の情報伝達手段確保のため、被災場所として想定される災害対応の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)におけるWi-Fi環境の整備について補助メニューを用意することで促進をしています。 また、コロナ禍においては、講演会や研修会等をオンラインで開催するといった新しい生活様式を取り入れた市民活動も全国的に広がっております。しかしながら、そのためのインターネット環境、ここでは公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備がほとんどされていないことが問題になっております。 実際、本市においては、クロスランドおやべのメインホールやセレナホールといった大きな会場、また、小矢部市民交流プラザの多目的ホールなどの新しい会場でさえ、公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備がほとんどされておりません。これは市役所の庁舎においても同じであります。 一部の場所には県のTOYAMA Free Wi-Fiなどありますが、実際に使用する会議室等までは電波が届かないことが多いです。また、TOYAMA Free Wi-Fiは、セキュリティーが甘く、日常的に使用するには課題が多いです。 光ファイバによる高速インターネットを活用し、さらにセキュリティー対策をしっかり行った公衆無線LAN(Wi-Fi)の整備をさらに行うべきだと考えます。現在の本市の整備状況と今後の方針についてお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほどの公衆無線LANの整備状況と今後の方針についてお答えをさせていただきたいと思います。 現在、ICTインフラの中でも、災害に強く、地域活性化のツールとしても有効な公衆無線LAN、いわゆるWi-Fiへの注目が高まっております。 Wi-Fiは、電話回線がふくそうのために利用できない場合でもインターネットにアクセスしやすく、スマートフォンなどのように無線LANの利用可能な端末が急速に普及していることから、災害時でも効果的に情報を受発信できる通信手段であります。また、平時におきましては、観光関連情報の収集などにも活用することが可能でございます。 国のほうでは、自治体に対する調査結果を踏まえまして、防災等に資するWi-Fi環境の整備計画といったものを策定しておりまして、この整備計画におきまして、令和3年度までの整備目標数といたしまして、引き続き約3万か所、これを設定するとともに、官民が連携しながら、その整備を推進しております。 本市の公共施設におけるインターネット環境につきましては、議員からご指摘もございましたが、Wi-Fiが全ての公共施設に整備なされていないといった状態でございます。このことから、今後は、防災の観点からも、避難所や避難場所などの防災拠点におけます公衆無線LAN(Wi-Fi)の環境の整備について、総務省の支援事業の活用も含めて検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ検討いただき、さまざまな支援事業を活用して進めていただきたいと思います。 次に、行政手続のオンライン化についてお伺いいたします。 各種の申請等で必要とされていた押印の廃止が本市でも進められてきました。押印の廃止はゴールではありません。たとえ押印を100%廃止したとしても、そこで終わっていたら何にも意味がありません。押印の廃止は、オンライン申請に移行するための障壁を取り除いているのにすぎません。 令和元年5月に成立したデジタル手続法では、行政のデジタル化に関する基本原則として「デジタルファースト」「ワンスオンリー」「コネクテッド・ワンストップ」、この三つが示されています。この基本原則に基づけば、本市における申請、届け出の全てを一つのシステムでオンライン化すべきだと思います。 例えば、移住したときの助成金は定住支援課に申請書を書いて提出し、水道の届け出は市役所の上下水道課に行って用紙を書いて、市民交流プラザを使いたいときは市民交流プラザに行って申請用紙を書いて予約をし、一部のスポーツ施設だけは専用システムで予約ができるというのでは、これからはだめなのであります。だめといいますか、このやり方自体をデジタルを活用して変える、この変えることがデジタルトランスフォーメーションであります。それを変えるための押印の廃止であります。 本市の行政手続のオンライン化について、現状と今後の方針についてお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほどは行政手続のオンライン化についてのお尋ねでございました。 本市の行政サービスのデジタル化につきましては、富山県電子申請サービスを利用した子育てに関する9項目の事務手続のほか、富山県電子申請サービス以外のシステムや市ホームページを通じて、文化・スポーツ施設等の利用予約、それから図書館の図書貸出予約、あるいはeLTAX(エルタックス)による地方税申告手続、それから水道の開閉栓の手続、そのほか、パブリックコメントの募集などについて、市民の皆様に広くご利用いただいているところでございます。 さらには、現在、富山県を含めました県内市町村の共同事業といたしまして、従来、紙で行われておりました公共工事や業務委託の入札に伴います一連の手続を発注者及び応札者がインターネットを介して実施いたします電子入札システム、これにつきまして、富山県及び県内市町村がクラウドサービスとして共同調達、共同利用での導入を進めているところであります。 また、国のほうで昨年12月に策定いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画、この中では、2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定されております子育てに関する15手続を初めとしまして、介護に関する11手続、それから被災者支援としての罹災証明書の発行申請手続、それから自動車保有に係ります4手続、合わせまして31の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続が可能となるよう示されたところであります。 本市としましては、マイナンバーカードの市業務への活用、それから富山県電子申請サービスを利用した事務手続の充実、こういったものなどオンライン化を推進することによりまして、行政手続の効率化及び市民サービスの向上が図られますよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  国の方針にのっとって、ほかの市町村におくれることのないように、しっかり取組をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、各分野のデジタル活用について、少し提案を含めて質問させていただきます。 介護予防におけるデジタル活用についてであります。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大もありまして、外出や社会参加の機会が減少し、フレイル状態の方や要介護者が今後ますますふえることが懸念されております。 そこで、秋田県の市町村では、フレイル健診をデジタル化し、効果を上げているそうであります。具体的には、歩行や立ち座りテストなど、転倒リスクを評価する4種のテスト、体組成測定、舌圧測定などのオーラルフレイル測定、タブレット端末を使用したチェックリスト方式の問診、これらを実施しているそうです。 測定機器及び問診で用いるタブレット端末はネットワークに接続されており、その結果から、自動でレポートが作成されます。健診の効率もよく、参加人数20人程度であれば、計測からレポートのお渡しまで約2時間、すぐに結果が出ることで、受診者のフレイル予防の成果が目に見えてわかり、モチベーション向上にもつながっているそうです。 本市においてもデジタルを活用し、フレイル予防を効果的に行ってはいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  介護予防事業におきましては、参加者自身が介護予防活動の取り組み効果を自覚し、モチベーションの向上につなげることと、また、主催者が蓄積されたデータを評価し、さらに効果的な事業へと展開していくことは、大変重要なことと認識しております。 本市におきましては、運動機能の向上を目的とした介護予防事業では、数か月にわたって実施する事業の初日と最終日に身体能力の変化の確認として、片足立ち時間や5メートルを歩行する時間などのバランス能力や歩行能力の体力評価を実施しております。 これらの評価データをグラフ化し、後日、参加者にわかりやすくフィードバックしておりますが、体力評価の実施当日に結果をお渡しすることができない状況であることから、今後、議員ご提案のデジタル活用について調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  今できていない部分が、デジタルを活用することで、さらに効果的にフレイル予防を行うことができるということでありますので、また検討いただけたらと思います。 次に、農業におけるデジタル活用についてお伺いいたします。 本市の農業は、農業従事者の高齢化、人材不足により、農業の省力化が求められております。 石川県輪島市では、スマート農業を推進するため、国が推奨するスマート農業機械、これの導入費用のうち2分の1、上限100万円までを助成しております。 本市でも、補助制度を設け、農業分野におけるデジタル活用を進めてはいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  農業におけるデジタル活用についてお答えをいたします。 本市の農業は、人口減少や高齢化の進行による後継者不足、有害鳥獣による被害の増大など多くの課題を抱えておりますが、第7次総合計画において、効率的で安定的な農業経営を行う担い手と強い農業構造の構築を目標としております。 その中で、デジタル技術の積極的な活用を前提としたスマート農業に取り組んでいくこととしており、ドローンの自動航行による農薬散布や食味・収量コンバインの活用による各圃場のデータベース化、また、データベース化により次年度作付における農薬や肥料の散布量への反映が可能となるなど、農業者の作業効率向上を目的とするAI搭載の農業用機械や施設の導入が想定されます。 本市の現状としては、これまでドローン免許取得への助成や国の補助事業を活用した食味・収量コンバイン購入などへの支援を実施してきましたが、今後は、効率的で安定的な農業経営を行う担い手の育成を推進するため、これらデジタル技術を活用した農業機械や施設の導入に対して、国・県、JAいなばなど関係機関と共に情報収集に努め、有効な支援策を検討していきたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  ぜひ関係機関と連携をして、効果的な取組になるように、また進めていただきたいと思います。 次に、小矢部市オリジナルバーチャル背景の作成についてお尋ねいたします。 「テレワークするなら小矢部市」ということで、どんどんアピールしていくということでありますが、小矢部市オリジナルのバーチャル背景を作成してはいかがでしょうか。 オンラインのビデオ通話では、自身の部屋が映り込まないように、バーチャル背景というものを設定できるのであります。画面に映る自分の顔や体以外の背景に当たる部分を自ら設定した画像を表示できるのであります。ZOOMやいろんな会議システムがありますが、この画面でいいますと、私の後ろの背景を消して、違うものにデータを入れかえることができると。これは、パソコンですぐ簡単にできることであります。こういうのは部屋の片づけをする必要もなく、在宅のオンライン会議では、多くの方が使用されているのが実態であります。 そこで、そういったものにメルギューくん、メルモモちゃんなどの本市のキャラクターや本市の豊かな自然などの風景を活用したバーチャル背景で、さりげなく小矢部市のアピールをしてはいかがでしょうか。 桜井市長も最近はZOOMなどを活用したオンライン会議が多くなったと聞いております。桜井市長がバーチャル背景を使用されれば、「桜井市長の画面の背景の写真はどこの風景ですか」と、そういった会話のネタになったり、小矢部の魅力を画面の向こう側の方にアピールすることができます。ぜひ小矢部市オリジナルバーチャル背景をつくってみてはいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  オリジナルバーチャル背景をつくってみてはとのことであります。 新型コロナウイルス感染予防の観点から、「新しい生活様式」として働き方にも新しいスタイルが求められております。 本市においても、実際に県や企業等が主催する会議や研修会がウェブ上で開催されることがふえていることから、オンライン会議が急速に普及していると認識しております。 こうした中、リモートワークで自宅からオンライン会議に参加する場合、部屋が映り込むといったことを気にする人もいることから、バーチャル背景に対する需要は高まっているのではないかと考えているところであります。 現在、本市では、SNSによるOYABEふるさと通信局を運営しておりまして、新年度にはフォトコンテストを初めとしたシティプロモーション事業に力を入れているところであります。 議員ご提案の市オリジナルバーチャル背景の作成につきましては、本市の観光名所や自然、祭りなどの魅力を遠く離れた画面の向こう側の人に知っていただく、これはシティプロモーションの有効な手段の一つとして捉え、市職員を初め、多くの方に利用していただける背景の作成、どんなものがいいのか、効果的なものはどんなものなのかということについて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  これは費用もほとんどかからないと思いますので、ぜひひとつやってみていただきたいなと思います。 次の質問に移ります。 次は、デジタルトランスフォーメーションを進めるための組織のあり方についてであります。 冒頭に申したとおり、最初からずっとデジタルトランスフォーメーション、デジタル活用に関連する質問をしてきました。答弁も、総務部長、企画政策部長、産業建設部長、民生部長と、各部署から答弁をいただいたところであります。つまり、デジタルトランスフォーメーションが関係のない部署は本市には一つもありません。 しかし、このデジタルトランスフォーメーションは、本市にとっては新しい課題であります。全ての課において、こういったデジタルトランスフォーメーションに必要な知識・経験・ノウハウが新たに必要になってきていますが、職員の中に専門的な知識を持った職員はいないのではないでしょうか。 デジタルトランスフォーメーションを推進するためには、最高情報責任者、いわゆるCIOを配置するなど、トップダウンでの推進体制が必要であると考えます。さらに、職員全員を対象とした情報技術に関する基礎的な研修も必要だと思われます。 本市では、どのような組織体制並びに研修体制で、デジタルトランスフォーメーションに取り組むお考えでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほどご質問がありました組織体制並びにその研修体制についてお答えをさせていただきます。 林議員からは、昨年12月の議会におきましても、人材育成と体制整備が課題であるといったことで、「デジタル課」の創設についてご提案がございました。その際には、新たな課を創設するのか、あるいは既存の課の中に体制を構築するのか、こういったことを慎重に検討したいといった旨をお答えさせていただきました。 先ほども申し上げましたが、昨年12月に総務省が「自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画」、これを策定いたしました。この計画を推進していく上では、自治体側の組織体制の整備が必要であるといったことを認識しております。 このことから本市では、この推進計画を踏まえた推進体制を構築するため、新年度に市長を本部長とする推進本部を設置するとともに、総務部内に、仮称ではありますが、「デジタル化推進班」の設置を予定いたしております。 この推進計画の中の重点取組事項には、地方自治体のシステムの標準化・共通化、それから、マイナンバーカードの普及促進、そして行政手続のオンライン化などが掲げられてございますので、新たに設置を予定してございます班におきまして主体的に、また、国の取組と歩調を合わせて計画的に推進してまいりたいというふうに考えております。 また、研修体制についてのご質問をいただきましたけれども、デジタル人材の確保育成が必要との趣旨と認識してございます。 総務省の推進計画、これによりますと、今後、デジタル人材の確保育成が必要となってまいりますことから、新たな枠組みとして、デジタル庁と自治体のデジタル担当者がオンラインで意見交換を行う「共創プラットフォーム」、これを創設することや各種研修や出向交流の実施によります育成支援について明記されているところでございます。 既に昨年末には、総務省のほうで都道府県職員を対象にした自治体デジタルトランスフォーメーション説明会、これをオンラインで開催しております。また、新年度には、富山県、それから富山県市町村職員研修機構が市町村職員を対象にした研修を実施する予定とも伺ってございます。 このような機会を有効に活用いたしまして、デジタル人材の育成に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  昨年の12月の代表質問をさせていただいたときから、また新たに組織体制もしっかりと見直しをして取り組んでいくという、しっかり国の歩調に合った早急な対応は、非常にすばらしいなと評価したいと思います。 次に、今話があったとおり、人材不足でございます。なので、本市に不足しているICTやデジタルに関する知識・経験を得ていくために、今度は職員採用において、ICT・デジタル枠を創設してはいかがでしょうか。 実際に京都市では、民間経験者の採用試験の区分に新たな試験区分としてICT・デジタル枠を設け、ICTを活用した業務改革に関する企画立案、プロジェクトの参画経験、情報システム・ネットワークの開発・保守・運用経験のある人を対象として募集をしています。 本市の職員採用においてもICT・デジタル枠を設け、ICT・デジタル人材の確保に努めるべきだと考えますが、こちらはいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほどはICT、それからデジタル人材の確保についてご質問をいただきました。 ご承知のとおり、本市の職員採用につきましては、平成27年度実施の採用試験、これは28年度採用分でございますけれども、その採用試験から、5年以上の職務経験を有する方を対象としました「社会人経験者」の採用枠を設けてございます。その中で、多様で有為な人材の確保に計画的に取り組んでいるところでございます。 また、令和元年の12月には、一般職の任期付職員の採用等に関する条例を制定いたしまして、今年度から、高度で専門的な知識・経験または優れた識見を有する方を一定の期間採用することができる、そういった環境も整ってきたところでございます。 議員からのご指摘にもございましたけれども、本市に不足してございますICT、それからデジタルに関する知識・経験、これを職員採用試験における「社会人経験者」の採用枠の中で求めていけるのか、あるいは任期付職員の中で求めていけるのか、こういったことにつきましては、その必要性も含めまして、今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  これも早急に精査をし、しっかり取組をしていかなければ、職員の中でそういったデジタル班のほうに振り分けられて一生懸命やる中で、しかし、そういった経験・知識が少なければ、さまざまな課で、今質問したとおり、全ての課において必要になってくる知識・情報もありますから、そういったものを補っていくという観点で、しっかりと検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次の質問に移らせていただきます。 次に、教育デジタルトランスフォーメーション(GIGAスクール構想)についての質問をさせていただきます。 初めに、タブレット端末、電子黒板についてであります。 本市の小中学校におけるタブレット端末、電子黒板の仕様並びに導入状況についてお聞かせください。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  まず、今回、小中学校に導入いたしますタブレット端末の仕様につきましては、製品名が富士通株式会社のARROWS Tab(アローズタブ)GIGAスクールモデルであります。OSはWindows10 Proで、メモリは64ギガバイト、カメラ、マイクスピーカー機能つきで、キーボードが取り外せるデタッチャブル型となっております。防滴、防塵、落下衝撃に強い設計となっておりまして、机と同じ高さの76センチメートルからの落下にも耐え得るものと、そういうふうにされております。 このタブレット端末の導入につきましては、2月15日から3月5日にかけまして、各小中学校で順次端末の設定作業及び設置を行いまして、3月8日までには市内全小中学校に納入完了いたしたところでございます。 次に、大型提示装置としての電子黒板の仕様についてでございますけれども、製品名はエルモ社製のxSync Board(バイシンクボード)でございまして、縦約90センチメートル、幅約1.5メートルのモニター型65インチサイズのものとなっております。また、電子黒板のタッチパネルは、外付けや後付けタイプではない一体型でありまして、専用ペンや指で、同時に20タッチの書き込みが可能となっております。 モニター画面は、映り込みを抑えるアンチグレア処理が施された強化ガラス並みの強靭なパネルで、教室の後ろからでもくっきりと見えるよう、輝度(明るさ)につきましては、450カンデラ毎平方メートル、解像度は3,840掛ける2,160ドットのものであります。 本体にはAndroid8のOSが内蔵されており、パソコンをつながなくても電子黒板単体での操作が可能となっております。電子黒板上で書き込んだ内容が電子黒板本体やクラウド上で保存できるとともに、ブラウザー機能がございますので、ウェブページの閲覧も可能となっています。各小中学校に整備したWi-Fi環境を使用して、Windows等の各種OSのタブレットにワイヤレスで対応できます。 また、スタンド部分につきましては、高さを約1.6メートルから約2メートルまで、ハンドルで自在に変えることができます。足元のキャスター部分につきましては、幅、奥行きとも80センチメートルとなっております。 電子黒板の導入時期につきましては、3月8日から、各小中学校への本体の搬入、ネットワークとの設定作業を行っておりまして、本年度末までには完了する見込みとしておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  今ほど説明のありました電子黒板なんですが、この電子黒板の選定プロセスについてお伺いをいたします。 今説明があった、今回本市で導入するものはモニター型であると思いますが、プロジェクター型やモニター型などさまざまな種類やメーカーがある中、どういう経緯でモニター型の電子黒板が選ばれたのでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  電子黒板の選定プロセスについてでございますが、まず令和元年の10月に、各小中学校に対しまして、聞き取りの調査を実施したところでございます。 各学校からは、休み時間などの短時間に容易に移動・設置が可能で、教員の準備に手間がかからないもの、また、児童生徒が見やすいよう画面が大きいもの、操作が難しくないものなどの要望があったところでございます。 次に、具体的な機種の選定に向けまして、令和2年9月に、最近の機種性能を見るため、氷見市や砺波市などで導入実績のございますモニター型の電子黒板につきまして業者のプレゼンテーションを実施いたしまして、教育センター職員と教育総務課担当職員が画面の見やすさや操作の容易さ、タブレットとのキャスト機能の便利さなどを確認したところでございます。 一方、GIGAスクール構想の1人1台タブレット端末の導入に対応するため、普通黒板と電子黒板の併用での授業が可能な環境を早急に整える必要があることから、GIGAスクール構想以前に検討しておりました小中学校各フロアに1台配置する計画を見直しまして、小中学校の全普通教室に1台ずつの電子黒板を整備することに変更したところでございます。 モニター型を採用した経緯につきましては、教室間や教室内の移動には、本体と画面が一体となりました電子黒板が有用であること、また、これまでの市内小中学校の既存の電子黒板がモニター型であったため、なじみやすいこと、令和2年10月に呉西各市に問い合わせた際には、モニター型を整備する予定の自治体が多いと、こういうふうな情報を得たことから、モニター型についての調査を進めてまいりました。 昨年12月には、電子黒板について、立ち上がりの速さ、それから画面の見やすさ、操作の容易さ、キャスト機能などの便利さなどを実際に体験してもらい、教員の目線で確認してもらうことを目的に、ICT調査研究委員会のメンバーであります小中学校の教員の参加のもと、モニター型の電子黒板メーカー2社によるプレゼンテーションを実施したところでございます。 参加者からは、電子黒板の進化に驚いたという感想のほか、モニター型が思ったよりも映り込みが少なく、画面が鮮明で見やすいので授業で使いやすいといった意見があり、最終的にモニター型を採用することにした次第でございます。 タブレット端末とともに、今回配備いたします電子黒板が積極的に授業に生かされることを期待しておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  私の調査によると、全国的には、モニター型とプロジェクター型でいうと、プロジェクター型を採用する学校が多いというふうに聞いております。 また、県の教育委員会のほうに確認しましたところ、県立の高等学校ではプロジェクター型とモニター型を比較検討した結果、全ての全日制の高等学校で各教室にプロジェクター型の電子黒板の導入計画を作成し、本年度で全教室に配備が完了したと聞いております。 私が聞きたかったのは、プロジェクター型とモニター型のしっかり比較検討はされていたのかということでありますが、私が聞いている限りですと、教職員の方等には、先ほどのICT調査研究委員会のメンバーにも確認をしたということですが、その際には、先ほど説明を少しいただきましたが、モニター型ありきの話であり、モニター型についての2社から説明があったそうですが、教育委員会のほうからプロジェクター型についての提示や検討、意見を求めるようなことは一切なかったと聞いております。 プロジェクター型とモニター型の比較検討をされたのか、教員の方に提示をされて意見を求めたのか、その点はいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  モニター型とプロジェクター型ですね、これについては、私どもの認識としては、どちらも機能的に差はないというふうな認識でおりました。その中において、これまで小矢部市は、先ほども答弁いたしましたように、モニター型の電子黒板を採用してまいりました。 当初は、それを順次、各小中学校に台数をふやしていくという予定でおりましたことから、あくまでもモニター型を主体として導入するということにしておったわけでございまして、それは実際に使われる教員の先生方から、例えばこれでは非常に都合が悪いといったような声があれば、また別の方式、例えばプロジェクター型を検討して見直すということも考えられたところでございますけれども、現在のモニター型で非常にいいというご意見でございましたので、私どもとすれば、これまである資産を生かしながら、次につなげていきたいという意味合いもありまして、これまでどおり、モニター型を導入しようというふうに決定したものでございます。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  結局、今の説明もそうなんですが、モニター型を今まで入れていた、モニター型を入れる計画であったがために、今回、予算が国のほうから、そういったものもあって導入ができる、各教室に。でも、各教室に配備をするということになりますと、最初の、さっきのサイズ等をお聞きしたときには、1メートル50センチのサイズのモニター型が各教室に入るんですね。 移動がしやすいということでありましたが、移動しやすいというのは、各フロアに1台入れたときには、各教室に入れたり出したりすることが想定されますが、今の場合、各教室にということは、各教室に1メートル50センチの幅のモニター、そして縦も1メートル60センチの威圧感のある大きなもの、下の台のほうも奥行きが80センチメートルある大きなものが各教室に入るわけであります。これは小学校もそうなんですが、小学校の低学年の教室にも全て入るんですね。黒板は3メートル60センチほどありますが、その半分をモニターが占めてしまう。 今までの板書計画、先生の計画では、板書をしていた半分の黒板が使えないわけであります。これから併用していくわけですが、プロジェクター型であれば、そのまま天井につり下げをしますので、邪魔にもならず投影をして、画面を黒板に映しながら、そこに上書きするように板書ができたりするわけであります。なので、今までの板書計画の中での授業計画の幅を広げることができる、そういったことが県の教育委員会でも評価をされたと聞いております。 今の答弁ですと、現場の先生方に具体的にプロジェクター型のメリット等を伝えてはいないように感じますので、非常に不適切な選定経緯だったのではないかなと思っております。それについて、もう一度、答弁いただけますでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  プロジェクター型とモニター型、モニター型にしても、かなり大きいので黒板の領域を侵すというふうなご意見でございましたけれども、実際に教室に入りますと、中央部に黒板がございまして、その左右には空きスペースがございます。今現在のところは、物が置いてあったりする場合もございますけれども、そのスペースを利用して、モニター型を設置することは十分可能であろうというふうに思っております。 例えば、プロジェクター型ですと、現在の黒板のところに例えばスクリーン等を下ろしたりして、そちらに映すというふうなことになりますと、実際の黒板が使用できる範囲が少し少なくなってしまうんではないかというふうなことも考えられます。実際にそこまでのところを検証したわけではございませんのであれなんですが、私どもとすれば、現在使っている黒板の範囲を侵さない程度で使用できるというふうなこともあって、モニター型がいいのではないかというふうなことを考えたところでございます。特に機能的には、先ほど申しましたようにプロジェクター型が悪いとかということは一切ございませんが、今回の選定につきましては、学校の先生方にプロジェクター型を比較検討してくださいということは実際には申し上げてはおりませんので、少し手落ちではなかったかなというふうなことをおっしゃられることも、重々、こちらとしてはそういうこともあるのかなというふうなことは思いますけれども、先ほども申しましたように、今現在、導入いたしましたものをやっぱり精いっぱい活用していただくのが一番いいのではないかというふうな観点でありますので、その辺はまたご理解を賜りたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  今言われたとおりで、しっかり比較検証していないと言いましたので、検証していないんですね。手落ちがあった、まさにそのとおりだと私は思っています。そういった、各教室に入れる、こんなに大きなものを入れる、非常にこれは検証をしっかりして入れなければいけない。 先ほどから言っているデジタルトランスフォーメーションだとかデジタル化というところで、知識・経緯・能力がないというところがまさにそういうところに出てくるのかなと思っています。 これは別に教育委員会だけの問題ではなくて、全体の問題であると思っています。よくわからず、予算がついて、進めないといけないから一生懸命進める、一生懸命取り組んで、一生懸命整備をしようという、そういう姿勢を非常に感じますので、いいと思うんですが、そこの中で、少し情報が足りなかったりすると、そういった検証ができなかったりするわけであります。 石動高校にも、全ての教室にプロジェクター型のものが入っておりますので、また機会があれば見ていただいて、検討いただいて……、検討って、入れてしまうものはしようがないんですが、またしっかりそういったものがあるという情報を得ていただきたいと思いますので、その辺をしっかり取り組んでいただくようよろしくお願いいたします。 次のほうにいきますが、すみません。 タブレットの導入ということも先ほどありましたが、今、子供たちの机の上は物であふれております。教科書や資料集のサイズが大きくなったことにより、机・椅子のサイズは、1999年にJIS規格が変更され、縦45センチメートル、横65センチメートルが新たな基準とされております。もう22年前の話であります。全国の8割以上の小中学校では、新JIS規格に対応したサイズの机や椅子が整備されているというデータもありましたが、本市においては、いまだ整備ができていないかと思います。 子供たちの机の上は、教科書、資料集、ノート、筆箱、新しいタブレット端末、物であふれ返り、置くところがありません。早急に新JIS規格の机・椅子、もしくはそれ以上のサイズの机を導入すべきだと考えますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  本市の小中学校におけます新規格の机の台数につきましては、現在、小学校415台、中学校3台の計418台という状況でございます。 令和3年3月1日の児童生徒数は、小学校が1,243人、中学校が662人の計1,905人でありますことから、整備率といたしましては、小学校約33.4%、中学校約0.5%、市全体としては約21.9%となっております。 新規格の机・椅子の整備、特に机の整備につきましては、従来から市小中学校長会からも強く要望されているところでございますが、今年度、GIGAスクール構想にて、小中学校1人1台のタブレット端末を配備いたしますことから、議員ご指摘のとおり、机の上はこれまで以上に狭く感じることが予想されます。 このことから、現状の中で少しでも机の上を有効に活用できるように、今回、タブレット・バッグを全児童生徒用に購入いたしまして、タブレット端末を日中使わないときはバッグに収納いたしまして、児童生徒各自の机のフックなどにぶら下げておくこととしております。 今後の新JIS規格に対応いたしました机・椅子の整備につきましては、今回成立いたしました国の令和2年度第3次補正予算による対応の検討を含め、財源を確保した上での計画的な整備を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  予算も必要になりますので、しっかり計画的な整備をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、教職員の働き方改革についてであります。 来月4月1日から改正給特法が施行されます。給特法といいますのは、「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」というものの略でありますが、これは、今まで教職員の時間外労働は月45時間、年間360時間を上限とするとガイドラインに示されていましたが、今回の法改正によって指針に格上げされます。 本市においては、小矢部市立学校に勤務する県費負担教職員の勤務時間に関する規則が昨年改正され、月45時間、年間360時間を上限にすると教育委員会規則に明記されています。 そこでお聞きいたしますが、直近の小中学校の教職員の時間外労働の実態について教えてください。また、月45時間、年間360時間を超える教職員の数は何名で、全体の何%でしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  本市の小中学校の教職員の時間外労働の実態についてお答えさせていただきます。 直近の令和元年度の、まず状況でありますけれども、月45時間を超えた教員数、これは小学校で、73人中、毎月平均しますと37.0人でありました。率にしますと50.7%に相当いたします。中学校では、54人中、毎月平均37.2人、率では68.5%、総じて全体では58.3%となっております。また、年間360時間を超える教員につきましては、小学校、中学校ともに51人、合計102人でありまして、これは全体の80.3%となっておりました。 なお、令和2年度につきましては、新型コロナウイルス感染拡大によります休校、新たな感染防止の取組などが必要になったことから、単純に比較はできませんけれども、令和元年度と比較いたしますと、令和2年度はいずれの月も令和元年度より減少しております。 例えば、令和元年度2月の小学校における平均時間外勤務時間数は38.3時間、中学校は53.7時間でございましたが、令和2年度2月は、小学校が36.7時間、中学校が52.3時間となっておりまして、いずれも改善が進んでいるものと考えているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  改善をしていくのはもちろんなんですが、ガイドラインから指針に格上げされるわけで、そして市の教育委員会規則にも書かれているとおり、これは上限なんですね。上限が月45時間、年間360時間、これを超えている教職員が半分以上いる。非常にブラックな労働環境だと思います。 これは、早急に手だてをして改善をしていくべきだと思いますので、改善、改善ではなくて、早急にこれをゼロにしていく、そういったことを根本的に考えていかなければいけないと思いますので、その点もよろしくお願いします。 次の質問ですが、そういったところで改革が必要ということで、提案なんですが、静岡県のとある公立中学校では、全国初の教職員のフレックスタイム制が導入されています。いわゆる早番と遅番をつくり、早番の教職員は部活動の指導を全くせずに帰宅をする。遅番の教員は2限目から出勤し、部活動指導を行うということで、時間外労働をなくしていこう、これこそ、教職員の働き方改革だと思います。 本市の中学校においても教職員のフレックスタイム制を導入してはいかがでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  中学校におけますフレックスタイム制の導入のご提案についてお答えさせていただきます。 フレックスタイム制は、今ほど議員ご指摘のとおり、教員の働き方改革の方策の一つとして、静岡市内の中学校で2019年度から採用されておりまして、学校関係者からは一定の注目を集めているところであります。 このケースでは、早番と遅番のグループに先生を分けまして、早番の先生は通常の時間に登下校する一方、遅番の先生は遅く登校するので、その時間数に応じまして遅く下校する仕組みであります。また、遅番の先生は、勤務時間帯がそのまま後ろへずれるという理解になるかと思います。 その効果といたしまして、早番の先生は、部活動の指導を原則行う必要がないとすることによりまして、その分の時間外勤務が削減されると聞いています。しかし、遅番になりますと、通常午後6時までが勤務時間となるため、帰宅時間が遅い状態が常態化すること、また、生徒の登校時間は定まっておりますので、クラス担任が2人いませんと朝のホームルームなどが成り立たないこと、また、常に1限目の授業を持たない先生を確保する、そのようなことができるようなゆとりある教員配置が必要なこと、保護者や生徒指導の対応はほとんどが放課後に行わざるを得ないため、早番であっても時間外勤務で対応せざるを得ないことが多いことなど、幾つかの課題が指摘されているところであります。 教員の働き方改革を進める上で重要なことは、まずは教員の労働時間を長時間化させている要因をしっかりと洗い出しまして、その積極的な業務改善を進めることで、労働時間全体を短縮させることだと考えているところでございます。 本市では、校務支援システムにおきまして教員の時間外勤務時間数とその原因の把握を行っており、その分析を基にさまざまな工夫を積み重ね、時間外勤務時間の減少に努めるとともに、中学校教員におきましては時間外勤務の主要因となっている部活動に対し、来年度設置予定の部活動のあり方検討会におきまして、教員の業務改善を含めた協議を行うこととしております。 なお、ご提案のフレックスタイム制の導入等につきましては、今後、学校の意見や意向なども踏まえながら、先進自治体の取組については、引き続き、さらに調査研究してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  1番 林  登君。 〔1番 林  登君登壇〕 ◆1番(林登君)  なので、そういう改革をしっかり、労働が延びている現状をしっかり把握して、対策をしていって、今ほど言われたような、半分以上の人がそういった条例の規則に反しているような状況を改善していただきたいと思います。 あと質問が二つほどあったんですが、時間でありますので、以上とさせていただきます。すみません。 ありがとうございました。 ○議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。着席のまま休憩願います。           午後2時00分 休憩--------------------------           午後2時01分 再開-------------------------- △再開 ○議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。 4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  会派「誠流」の谷口です。 東日本大震災が発生し、はや10年という年月がたちました。10年前、私はサラリーマンをしておりましたが、勤めていた会社の支店が岩手県釜石市の港町というところにありました。港の近くに支店が建っていたため、津波で建物は全て流されてしまいました。釜石支店に勤めていた従業員は30名ほどでしたが、地震発生時には半数ほどが外回りに出ていて、15名ほどが建屋にいたそうです。 大地震で事務所や倉庫はめちゃくちゃになり、電話も不通で、本社との連絡もつかない中、片づけていたそうですが、大津波警報が出たため、支店長の判断で片づけをやめ、無事避難ができたそうです。 外回りをしていた社員とはなかなか連絡をとることができませんでしたが、その外回りをしていた方全員の無事を確認するのに1週間かかったそうです。建物はなくなりましたが、1名の犠牲者も出なかったのは、そのときの支店長の素早い判断・決断が人命を守ったものだと思います。 小矢部市においても、いつ大災害が起きるかわかりません。市長や行政の素早い判断や行動が市民の生命・財産を守ることにつながるのではないかと思っております。 ちょっと話は変わりますが、ボーイスカウトのモットーである言葉に「備えよ常に」という言葉があります。不測の事態が頻発している今だからこそ、誰もが非常事態に備えておくことが必要だと思います。 それでは、質問に入らせていただきます。 大きく分けて4項目にわたり質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 まず1点目に、都市計画道路寄島西中野線の整備予定と周辺開発についてお伺いいたします。 都市計画道路とは、都市の基盤的施設として、都市計画法に基づく都市計画決定による道路で、良好な市街地環境を整備する都市計画と一体となって整備される道路という認識をもとに、質問をいたします。 都市計画道路寄島西中野線の整備計画の当初決定は昭和28年で、70年近く経過しているとの認識でよろしいでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  都市計画道路寄島西中野線のご質問にお答えをいたします。 都市計画道路は、都市の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保するための基幹的な都市施設として、都市計画法に基づいて都市計画決定された道路であり、本市において重要な幹線道路となります。 都市計画道路寄島西中野線につきましては、石動東部地区において土地区画整理事業が実施された際の幹線道路として計画され、昭和28年に当初決定が行われてから現在まで67年が経過しております。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今ほど聞きましたが、やはり当初決定から67年ということですが、かなり長い時間がかかっておると。 この計画が発表されたときには、そのとき元気であった方が、いい道ができるということで大変喜ばれたかと思いますが、その方のほとんどがお亡くなりになられておるかなとも思えるような年月がたっております。これだけの年月を要した要因を教えていただけますでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市における都市計画道路の整備につきましては、これまで市営または県営の街路事業としての整備のほか、再開発事業や土地区画整理事業など、関連する事業と連携した整備を順次行ってきたところであり、その間、多くの費用と事業期間を要しております。 都市計画道路寄島西中野線につきましては、先ほど申し上げたとおり、石動東部地区における土地区画整理事業が実施された際の幹線道路として計画されたものであり、街路事業としての単独整備はこれまで行われてきませんでしたが、アウトレットモールの進出を機に周辺の交通状況が大きく変化をし、本路線の石動市街地へのアクセス道路としての整備と通学路としての安全確保が急務となりましたので、土地区画整理事業とは関連づけず、市営街路事業として平成29年度から整備に取り組んだものであります。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今回、市長、また前知事の尽力により、この道路を県道に切りかえて、予定より早く整備できるような話を聞いておりますが、大まかな工事予定や完成目標時期があれば教えていただけないでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  第1期工事区間としては、国道8号西中野交差点から、県道谷坪野芹川線東部小学校前交差点までの約380メートルの区間において事業を実施しているところでありますが、現在、事業主体を県に移行するための手続を進めているところであります。 今後のスケジュールといたしましては、令和3年度から県が国からの事業認可を受け、5年間の事業期間で整備を完了する予定としております。また、残る東部小学校前交差点から今石動町1丁目に至る第2期工事区間約780メートルにつきましても順次整備が進められると考えており、早期の整備完了を目指してまいります。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  第1期工事期間は5年の目標と、その後も順次できるだけ早くしていただけるということで、先ほども言いましたが、67年間も待っておったということで、ぜひとも早い整備をしていただければいいかなと思います。よろしくお願いしたいと思います。 計画されているこの道路の付近には、埋蔵文化財包蔵地が含まれているかなと思います。当然、発掘調査を行われると思いますが、都市計画と一体となって整備される都市計画道路完成後に、道路付近に建築物を建てる場合も調査しなければいけないんでしょうかということです。要は、道路をつくるときに調査すると。道路の沿線上に商店、住宅を建てるときに、それが埋蔵文化財包蔵地であった場合に、埋蔵文化財の調査をしなければいけないのかどうかということを教えてください。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  開発と埋蔵文化財の調査との関係についてお答えいたします。 埋蔵文化財包蔵地の範囲におきまして掘削等を伴う開発を計画される場合には、文化財保護法に基づきまして、事前の発掘調査が必要となります。 今回の都市計画道路寄島西中野線につきましても、その付近において建物などを建てられる際、その場所が埋蔵文化財包蔵地に該当している場合には、発掘調査が必要となります。 発掘調査には、最初に開発予定地内の埋蔵文化財の状況を確認いたします試掘調査と、試掘調査の結果、保護すべき埋蔵文化財が確認された場合に行います本発掘調査の2段階がございます。試掘調査段階で埋蔵文化財の存在が希薄であると判断された場合には、そのまま開発へと進み、本発掘調査は実施しない場合もございます。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今ほど私が聞いたのは、道路をつくるときに調査をするであろうから、その道路沿いに何か建てるときに、そこも調査しなくてはいけないのかということを聞いたので、その辺を教えていただけますか。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  単に道路の調査ということでなく、その道路のときに、どこまで調査したかによるわけであります。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  それでは、調査していないところがあれば、しなくちゃいけないということですが、この道路の付近は都市計画決定されておるわけで、新しい道ができれば、道路の道沿いだけでなく、その他にも枝線ができてきたり、建物、商業施設などが建ったりするかもしれませんが、やはりここにも埋蔵文化財包蔵地がある場合、住宅や商業施設などの開発を行う場合は発掘調査が当然必要だと思いますが、その場合は、公的な補助金はないのか、もしない場合は、新設とかを考える気持ちはあるのかを教えていただきたいと思います。
    ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 ◎教育長(野澤敏夫君)  まず、試掘調査を行うわけでありますが、この試掘調査につきましては、本市では、国庫補助事業を活用して実施しておりますので、その費用を開発事業者に求めることはございません。しかしながら、本発掘調査につきましては、その費用は原因者負担とすることが原則となっておりまして、開発事業者に負担していただくことになります。 一方、文化庁からの平成18年5月31日付通知におきまして、例えば、事業者が個人であり、専らその個人が居住するための住宅建設、あるいは零細なため費用負担が困難な事業者に係る開発事業など、六つの事業につきましては、国庫補助の対象とすることが示されております。この場合、国庫補助事業を活用して、その費用を公費から支出することが可能となっているわけでございます。 なお、国や公共団体あるいは大きな企業が開発事業者の場合は、発掘費用は原則どおり開発事業者が負担することとなります。 このように、本発掘調査費用の負担に関しましては、原因者負担が原則であること、また、小規模な事業者や個人に対しては国庫補助による対応が可能となっていることから、現在のところ、市独自で補助金を新設する必要はないものと考えているところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  それを聞いて、少し安心したところではございますが、この埋蔵文化財包蔵地があるおかげといいますか、それが原因で、なかなか都市開発ができないということがないように、市のほうも努力していただきたいかなと思います。 次に、この寄島西中野線が県道に振りかえられることにより、もともとあった県道が市道に振りかえられると。この市道に振りかえられる道路も都市計画道路でつくられたと思いますが、維持管理水準は今までと変わりがないという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  今回の振替に伴い、商工会前交差点から道の駅メルヘンおやべ交差点までの県道区間が市道八和町桜町線となりますが、維持管理につきましては、舗装路面や道路施設の状況を十分に確認しながら、これまでと同様に、引き続き良好な維持管理を行うこととして取り組んでまいります。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  よろしくお願いいたします。 やはり県道から市道に変わるということで、地元の人が心配しておりますので、ぜひとも今までと変わりない維持管理をよろしくお願いしたいと思います。 次に、都市計画道路と言っておりました寄島西中野線、この整備は地元住民の悲願であり、新規住宅建築や商業施設はにぎわいの創出や人口増につながり、東部小学校の生徒数増加にも寄与すると思われます。また、アウトレットや国道8号からの観光客が市内へ流入する大変重要な都市計画道路だと思っております。 この都市計画道路寄島西中野線が整備された後の周辺開発といいますか、都市計画構想があれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長(澁谷純一君)  整備後の構想についてであります。 本市のまちづくりのキーワードは「点と点を結び、一つの大きな面にする」であります。 まず、一つ目の点でありますアウトレットモール周辺でありますが、ご案内のとおり、平成27年に三井アウトレットパーク北陸小矢部が進出してから、周辺ではホームセンターや温浴施設などさまざまな商業施設の立地が続き、市内外から注目を集めているところであります。 もう一つの点であります石動駅周辺でありますが、新駅舎と南北自由通路の完成に続きまして、昨年3月には新図書館のオープンと整備が進み、現在は、商業施設等の誘致を進め、さらなるにぎわいの創出に取り組んでいるところであります。 今後のまちづくりの構想につきましては、今申し上げましたアウトレットモール周辺と石動駅周辺の二つの点を線である道路で結び、一つの大きな面として新たな市街地を形成するものであり、その2点を結ぶ骨格となる道路の一つが都市計画道路寄島西中野線であります。 商業施設の誘致を進める中で、企業や不動産業者からは、二つのエリアの中間となる箇所への進出や住宅団地の造成を希望する声、さらには都市計画道路寄島西中野線の早期完成を期待する声を多く聞きます。このことからも、都市計画道路寄島西中野線の整備を進めまして、面的整備へと発展させ、新たなにぎわいの創出につなげることが、本市の描くところの大きなまちづくりの構想であります。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  大変すばらしい構想だと思います。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 マイナンバーカードの普及対策と何ができるかの可能性についてお伺いいたします。 先ほども白井議員さんが質問しておったわけなんですが、マイナンバーカードは、民間や行政のオンライン化手続など幅広いサービスに利用可能で、2016年1月に交付が開始されました。 マイナポイント事業で普及率の向上を目指しましたが、いまだに全国の普及率が、私は25%と書きましたが、先ほどの答弁で27%ということでしたので、27%未満と聞いております。 普及率が上がれば、市民の利便性の向上や行政の効率化も図れると思います。このような観点から質問いたします。 まず、1点目は、小矢部市の普及率を教えてくださいということですが、先ほど聞かせていただきました。20.12%ということで、国の辺から比べれば7ポイント近く少ないのかなということがわかりました。 次に、少ないわけですから、小矢部市独自の普及率向上施策は行っているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  現在、マイナンバーカードの交付事務を担当する市民課において実施しております普及率向上施策といたしましては、まず、交付申請については、交付を希望される市民に対し、市民課窓口において申請方法について説明するとともに、申請に必要となる写真撮影やタブレット端末を活用したインターネット申請等の申請補助を行っているところでございます。 また、交付に当たっては、仕事等で平日に受け取りができない方に対し、月2回の日曜開庁時に交付を行うなど、交付機会の確保にも努めているところでございます。 引き続き、広報おやべ等を活用した普及啓発に努めるとともに、市内企業や団体等へ出向いての申請サポートや夜間や休日等における臨時の申請・交付窓口の開設なども含めて、積極的に普及率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  2021年3月、すなわち今月から、従来の健康保険証にあわせてマイナンバーカードも健康保険証として使えるようになるなど、さまざまなサービスの利用が可能というふうに聞いております。 そのほか、今言いました健康保険証以外にどのような利用例、活用例、また、将来こういうことができるようになるよということがあれば、教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  マイナンバーカードによりますサービスの利用例についてのお尋ねでございます。 マイナンバーカードは、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、コンビニなどでの各種証明書の取得、それから各種行政手続のオンライン申請、公共施設の予約、マイナポイントの付与、そのほか特色のある取組としては、健康情報提供サービス、それから高齢者の移動支援等サービスなどの利用がなされてございます。 特に、各種行政手続のオンライン申請につきましては、国のほうでは2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定されます手続として、子育てに関する15手続、それを初めとしまして、介護に関する11手続、被災者支援としての罹災証明の発行申請手続、自動車の保有に関する4手続、合わせまして計31の手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続が可能になりますよう、昨年12月に策定いたしました自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画にて示してございます。今後、より一層デジタル化による利便性の向上が図られるものというふうに考えております。 本市としましても、国、それから県内自治体の動向、これを注視しながら、マイナンバーを利用したサービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  やはりいろいろなことができると。今後はまたそれ以上に便利なこともできるようになるかなと思いますので、やはり普及率の向上を目指さなくてはいけないということで、先ほど聞きましたが、市民課さんのほうでもかなり苦労して、パンフレットを渡すなど、いろいろなことをしておるというふうには聞いておりますが、そのほかにも普及率の向上施策が大変重要だと思いますが、今後どのような普及率向上施策を考えておるのかというふうな、所見を伺えたらと思います。 また、石川県の加賀市でしたか、70%、80%までいっておるという話も聞きます。先ほども言いましたが、全国は27%弱で、小矢部市が20%ということなので、これは全庁挙げてといいますか、いろんなことを考えて普及率向上施策をしていただきたいと思いますので、所見のほうをお願いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 ◎民生部長(横川和弘君)  今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会が変容する中、特別定額給付金のオンライン申請など、さまざまな分野においてデジタル化への課題が浮き彫りになったことから、国におきましてはデジタル庁の創設を進めるなど、デジタル改革に取り組んでいるところでございます。その上で、デジタル社会でのパスポートとも言えるマイナンバーカードは、今後さらなる活用が求められており、その普及に努める必要があるとされております。 このような国の動きを踏まえ、本市といたしましては、申請・交付機会の創出はもちろんのことではありますが、例えば、マイナポイントによる消費活性化策とタイアップしたマイナンバーカードの取得促進や、マイナンバーカードのICチップ内の空き領域を活用し、印鑑登録証として利用できるようにすることなど、さまざまな施策により普及に努めていくことが必要であると考えております。 また、マイナンバーカードの普及率向上に向けて、庁内における各課横断的な体制や専門的な体制の整備などにつきましても、検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今後も普及率向上に努めていただきたいと思います。 3番目の質問に移らせていただきます。 後継者がいない事業の継承についてお伺いいたします。 NHKの番組「くらし☆解説」で、中小企業の間では、後継者不足から自主的に事業をやめる動きが広がっているとの解説がありました。小矢部市でもこのようなことがあるのか、あるのであれば、市内産業の衰退の原因にもなり、大変残念なことだと思います。 全国の中小企業の廃業件数は、2013年が3万4,800件、2019年は4万3,348件と増加しております。 小矢部市での廃業件数はどれくらいあるのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長(高木利一君)  本市での廃業件数についてお答えをいたします。 経営者の高齢化や後継者不足を背景に、近年、国内では年間4万社以上の中小企業が休廃業・解散しており、今後、地域経済の縮小や従業員の雇用確保の問題だけではなく、当該企業が培ってきた技術・技能などを含む、貴重な経営資源が喪失されることも危惧されております。 また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、中小企業の休業・廃業件数はさらに増加すると言われております。 ご質問の本市での廃業件数につきましては、市商工会に確認した数値では、市内商工事業者の廃業件数については、2013年度で27件、2019年度で22件とのことでありました。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  27件、22件ということで、この数字が多いのか、少ないのか、新たにまた新規開業する方もおられますので、判断に苦しむところではございますが、少ないほうがいいのに決まっておりますので、そういう観点から、日本公庫総合研究所が中小企業に廃業理由のアンケート調査を行ったところ、「後継者がいない」が3割、「そもそも誰かに継いでもらいたいと思わない」が4割に上っております。 ところが、廃業した企業の6割は、直前の経営状況が黒字であったとの調査結果があります。ご本人は店を畳みたいと考えていても、地域の消費者から必要とされている企業も多いと思います。 小矢部市では、どのような調査を行っておりますか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  議員ご指摘のとおり、国の調査においても休廃業した企業の約6割は黒字企業であったとの調査結果が報告されております。 本市において、事業承継に関する市内事業者への調査は実施しておりませんが、市商工会において個別に相談への対応が実施されているところであります。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  群馬県高崎市では絶メシキャンペーン、石川県では絶メシリスト、また、輪島市のスーパーでは絶メシを弁当として復活させました。 小矢部市においても、人々に愛され、惜しまれながら閉店した焼き肉店も記憶に新しいことです。 そこで今、後継者のいない事業を第三者に引き継ぐことを支援する全国的な取組が進んでいると聞きます。 経済産業省から委託を引き受けた事業引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫は、事業を売りたい側と買いたい側の仲立ちをする支援を行っていると聞いておりますが、小矢部市ではどのような対策を行っていますか。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  議員ご指摘のとおり、現在、後継者のいない事業を第三者に引き継ぐことを支援する取組が全国的に広がっており、さまざまな支援団体による事業承継の仲介が行われております。 県内においても、商工団体や金融機関などの民間支援機関、公的機関から成る富山県事業承継ネットワークを通して支援が行われております。 本市では、関連資料、チラシの配布や事業承継セミナーの周知といった広報面での協力といった形ではありますが、支援対策を実施しているところであります。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  事業の継承や絶メシをPRすることで、観光客の市内への流入や市の活性化にもつながると思います。 当局はどのようにお思いですか。所見を伺いたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  産業建設部長 高木利一君。 ◎産業建設部長(高木利一君)  地域経済の発展や雇用確保のためにも、事業承継は極めて重要な課題と考えております。また、絶メシなどの魅力ある取組も、市内への観光客の流入や市の活性化に有効であると思われます。 本市としましては、地域産業の持続的成長に努めることを目的とし、引き続き、経営者に寄り添った相談・支援体制を構築するとともに、支援機関との連携による円滑な事業承継支援を提供してまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  ぜひともそのようにしていただいて、惜しまれながら店がなくなるということがないようにしていっていただきたいなと思います。 それでは、最後の質問に移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。 昨年の3月議会において、新型コロナウイルス感染症も災害ではないかという観点のもと、防災教育や新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたしました。 当初は、新型コロナウイルスの性質や防護対策、感染した場合の治療法も確立されておらず、市の対策も手探りで行われたのではないかと思います。また、ワクチンが1年後に開発されるとは思っておらず、今後の対策も今までとは違ったものになっていくのではないかと思います。 それでは、昨年の答弁や対策を検証し、令和3年度以降の対策についてお伺いいたします。 小矢部市として、どのような感染防止対策や感染者が特定される等の個人情報対策など、どのように広報活動を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  新型コロナウイルス感染症対策につきまして、本市の対策についてお答えをさせていただきます。 本市のこれまでの感染症対策といたしましては、昨年2月21日に石川県におきまして感染者が発生したことに伴い、翌日の22日に小矢部市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしました。そして、イベント等の開催基準や開催判断フロー、開催チェックシートなど、そういったガイドラインを初め、対策本部会議での決定事項や感染予防対策などを市のホームページ、それからケーブルテレビ、防災・緊急メール等において市民の皆様に随時周知を行ってきているところでございます。 また、現状では、感染の予防をすることが最も重要であると考えられておりますことから、マスクの着用や「3つの密」の回避、小まめな手洗いといった「新しい生活様式」の徹底、また、感染リスクが高まる「5つの場面」の回避、さらには緊急事態宣言の対象となっております地域と本市との不要不急の移動を自粛いただくなど、自身への感染防止はもとより、ほかの方々に感染させない行動を徹底していただくなど、広報おやべを初めとしまして、市のホームページ、それからケーブルテレビ、さらには防災・緊急メールを通じて、広く市民に注意喚起を図ってきております。 また、個人情報対策や広報活動につきましては、市内において感染症の感染者が発生した際には、市民の皆様に対し、市長メッセージを発信するとともに、感染者、それから濃厚接触者等の概要につきましては、県のほうからの公表資料の範囲で情報提供を行い、あわせて、感染者等に対して誤解や偏見のないよう確かな情報に基づく冷静な対応をお願いするなど、これも市のホームページやケーブルテレビ、そして防災・緊急メールを用いて広報しております。 今後におきましても、市民一人一人が基本的な感染症対策を行うよう、より一層注意喚起をしていくとともに、感染者やその家族、そして医療関係者などが偏見や差別を受けることがないよう努めてまいります。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  幸い、小矢部市では、個人情報が飛び交うということはほとんどなかったのではないかなというふうに思っております。これも市行政の努力のおかげかなというふうに思っています。 次に、新型コロナウイルスの感染防止教育、小中学生にどのような感染防止教育を行っているのかというのを聞きたいと思います。 これは、やはり子供が大人に手本を見せるというか、子供がきちっとしておるのに、大人が適当にマスクを外したり、そんなことは子供の手前、できないということで、子供に教育するのはかなり効果的かなということを私は思いまして、こういうことを聞きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長(野澤敏夫君)  本市の小中学校におけます児童生徒への感染防止教育についてお答えさせていただきます。 本市では、各小中学校においては、感染症についての正確な情報を冷静に受けとめるとともに、この感染症と共に生きていくすべを児童生徒にしっかりと伝える必要があると考えているところであります。 具体的な指導といたしましては、まずは感染症による差別・偏見・いじめ・誹謗中傷など、これは絶対にしてはいけないことであること、これを児童生徒に伝えているところであります。その上で、「3つの密を避ける」「マスクを着用する」「手洗いなど手指衛生をしっかりと行う」などの基本的な感染対策につきまして、国の新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、別名「学校の新しい生活様式」、これを参考にいたしまして、各学校で「新しい生活様式」のリーフレットをそれぞれ作成いたしました。令和2年6月の学校再開時に、小学校では教職員、中学校では生徒にも配布いたしまして、共通理解を形成しつつ、感染防止教育を行っているところであります。 この「新しい生活様式」のリーフレットでは、「登校前」「登校」「朝の会」「授業中」「休み時間」「給食」など、学校での一日の流れの中で個々の場面での感染症対策を具体的に例示し、行動しやすいよう工夫しているところであります。例えば、「登校前」は、家で体温を測定する。体調を確認する。マスクを着用する。清潔なハンカチを用意する。「給食」では、マスクを外しマスク袋の中に入れ、机の中にしまう。前を向き、話をしないで食べるなどと、行動内容を具体的に記載しておりまして、生徒や教員が場面ごとに何を行えばよいかを理解でき、忘れず実行できて、そして指導しやすい内容になっているものと考えているところであります。 また、この「新しい生活様式」をよりしっかり実行していくために、個々の小中学校におきまして、指導方法の工夫も行っているところであります。例えば、手洗いにつきましては、保健委員会等で手洗いの大切さについて啓発活動を実施したり、児童生徒が自分の洗い残しを目で見て実感できるよう、手洗いチェッカーという器具を使いまして、そういう指導などを行っているところであります。 また、感染症への理解につきましては、保健委員会での委員会活動で感染症に関するポスターを作成して掲示したり、思いやりをキーワードにして飛沫感染の防止について発表を行うなどの取組も行っているところであります。さらに、偏見や差別の気持ちを持たないよう、授業やホームルームでの話し合い、保健だよりなどを通じまして感染症への正しい理解と思いやりの心について指導を行っております。 さらに、学校ではスクールカウンセラーと連携いたしまして、心の持ちようや悩みを持ったらどうするかなどについて生徒向けの講座を実施し、その内容をまとめて、改めて保健だよりで発信するなど、児童生徒が相談しやすい体制を整えるほか、例えば、心が窮屈になったときのリラックス方法に関するイラストなどを児童生徒がよく利用するトイレ付近の廊下に張ることで、小まめに気分転換ができる時間が取れるようにするなど、さまざまな工夫を行っているところであります。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  今ほどの教育長の答弁を聞いて、安心した次第でございます。ぜひとも続けていっていただきたいなと思います。 次に、小矢部市では、各部門においてマスクや消毒液は十分に備蓄していただいていると思いますが、長期に保管すると、消毒液については使用期限、不織布マスクについては耳にかけるゴムの劣化が心配されます。 富山県では、医薬品を医薬品卸と契約し、災害備蓄として必要数を備蓄していただいていると聞いております。これは県と医薬品卸が契約して、例えばこの鎮痛薬は10箱常に置いておいてねと言ったら、通常の在庫にプラスして10個、通常5個在庫を置いてあるものであれば15個置くと。その中は常に回転していくわけですね。販売して、常に15個あると、常に新しいものがあるという方法でございます。 小矢部市においても、業者と契約し、災害備蓄としてマスクや消毒液を備蓄していただければ、使用期限切れでの廃棄や在庫量の心配がなくなるのではないでしょうか。どのようにお思いでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  ただいまは本市における備蓄についてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、現在、マスクにつきましては、各企業、それから各種団体からご寄贈いただいたものと本市の備蓄と合わせまして約6万枚ございます。それから手指消毒液300本を災害時用として備蓄しておるところでございます。 いずれも十分な量を確保できているというふうに考えておりますけれども、議員からご指摘をいただきました長期間の保管になりますと、使用期限や経年劣化により適切な使用ができなくなることが考えられます。 本市におきましても、今後は、ご紹介をいただきましたような手法を業者との契約で対応できないかといったこと、そういったことに対して、避難者に対し適宜・適切に提供できるような体制、そういったものの構築を検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  ぜひとも検討していただきたいなと思います。 次に、昨年3月に、防護服、N95マスクなどの備蓄についてお伺いしたところ、医療機関の方々と相談し、意見を伺い、必要性を検討するということでしたが、どのような結果になったかなということを聞きたいと思います。 3月に質問したとき以降に、やはり消毒液の不足やマスクの不足が発生しました。すぐ手に入れるのが難しかったこともあります。そういう観点からもお伺いしたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  防護服、それからN95マスクの備蓄についてのお尋ねでございました。 それにつきましては、市医師会のご意見を踏まえまして、防護服を300セット、それから、それとは別にサージカルガウン900枚、ゴーグルを900個、フェースシールド600枚、これを整備しております。 現在、N95マスク800枚、それから使い捨ての手袋9,000枚、これについては発注中でございまして、本年度中には確保できるというふうに考えてございます。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  よろしくお願いいたします。 次に、ワクチンのことについて、2点ほどお伺いしたいわけなんですが、ちょっと時間の関係もあり、2点一緒に質問いたしますので、よろしくお願いいたします。 新型コロナウイルスワクチンの接種についてお伺いいたします。 このワクチンは、低温での保管や輸送が難しいと聞いております。これらの課題は全国的なものであり、国や県が主体となり問題を解決していただけると思っております。 小矢部市としての課題は、当初4月から始まると言われておりました高齢者への接種や一般市民への接種を順調に行うことです。 このワクチンは、マイナス70度以下で保管されていたワクチンを、接種時に通常のワクチンの保管温度、2度から8度に戻してから使用します。通常温度にしてからの使用期限が非常に短いため、効率よく接種することが課題と思われます。 集団で行うというふうには聞いておりますが、集団だけでは全ての希望者にできないのではないかなということで、やはり個別や訪問接種を行わなければいけないのではないかということを思っておりますが、どのような予定で行うのか、教えていただきたいと思います。 また、このワクチンは、今までにない製法でつくられ、研究や治験も少ないと聞いております。先進的に接種を始めた国では、副反応やアナフィラキシーが発生したとの情報もニュース等で聞いております。 このアナフィラキシーですが、私の聞いたニュースでは、日本では19名、アナフィラキシーショックまでいったのは5名というふうに聞いております。この19名を接種者で割ると6,300人に1人ぐらいという話になっております。 小矢部市では、当然、それの3倍ぐらいの方が受けられるのかなというふうにも思います。このような事象についても対応できるような想定、対策、どのようなシミュレーションを行っているのかを教えていただきたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕 ◎民生部長(横川和弘君)  新型コロナウイルスワクチンは、現時点では、ファイザー社のワクチンのみが我が国において薬事承認されております。 議員ご指摘のとおり、このワクチンにつきましては、最小流通単位が195バイアルと大きく、超低温管理が必要であること、配送時に衝撃を避ける必要があること、また、解凍後の保管期限が5日間であることなど、厳重で適正な取り扱いと管理が要求されております。 このことから、本市では、市医師会と協議した結果、ワクチンのロスを最小限にとどめるとともに、接種順位2番目となる65歳以上の高齢者に対し、できる限り速やかにかつ効率的に接種を行うため、ファイザー社のワクチンによる接種につきましては、接種会場を市農村環境改善センターとした集団接種方式で実施することといたしました。 なお、今ご質問の個別接種などにつきまして、その詳細につきましては、引き続き、市医師会との協議・調整を続けていきたいというふうに考えておりますが、まずは接種順位2番目の高齢者に対しクーポン券を発送するとともに、順次、接種予約を受け付けることができる体制を整えることを最優先に、準備等を進めているところでございます。 次に、接種後の対応についてでございます。 接種直後に起こる重篤な副反応であるアナフィラキシーへの対応につきましては、接種後、少なくとも15分間は接種会場で待機していただき、経過観察を行うこととされておりますが、本市では、万が一に備え、救急処置用品や救護室を会場に準備し、応急治療に備えるとともに救急搬送に資するよう、消防署や医療機関との連携体制の確保・整備を図ることとしております。 また、従事するスタッフには、実際に接種会場でのシミュレーションも含めた研修を行うことも予定しており、アナフィラキシーを含めた副反応に速やかに対応できるよう、万全の準備を整えることとしております。 国においては、新型コロナウイルスワクチン承認後も継続的に安全性を確認し、随時、安全性に関する情報を提供していくとされており、本市におきましても、市民の皆様が納得して接種に係る判断をしていただけるよう、新型コロナウイルスワクチンに関する最新の情報収集に努めるとともに、広報おやべ、市ケーブルテレビ、市ホームページなどを通じて、市民の皆様への正確な情報提供に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  4番 谷口 巧君。 〔4番 谷口 巧君登壇〕 ◆4番(谷口巧君)  大変心配している市民もおりますので、万全の注意また万全の準備をして、ワクチン接種をしていただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。 ○議長(藤本雅明君)  暫時休憩いたします。           午後2時57分 休憩--------------------------           午後3時15分 再開◯出席議員(16名)   1番    林  登   2番    竹松豊一   3番    出合和仁   4番    谷口 巧   5番    山室秀隆   6番    加藤幸雄   7番    義浦英昭   8番    吉田康弘   9番    藤本雅明  10番    白井 中  11番    福島正力  12番    中田正樹  13番    石田義弘  14番    嶋田幸恵  15番    沼田信良  16番    砂田喜昭◯欠席議員(なし)-------------------------- △再開 ○議長(藤本雅明君)  休憩前に引き続き会議を再開いたします。-------------------------- △出席議員数の報告 ○議長(藤本雅明君)  ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。-------------------------- ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  令和3年3月定例会におきまして質問をさせていただく時間をいただきまして、ありがとうございます。 東日本大震災から10年、小矢部市の防災体制についてお聞きしたいなというふうに思っております。 2011年3月11日、10年前の今日この日、東日本大震災が発生しました。マグニチュード9、震源は東北地方太平洋沖、その後の巨大津波では、広い地域で甚大な被害が発生し、多くの人命が失われました。 ここに改めて、震災でお亡くなりになられた方々とそのご遺族に対しまして、心から哀悼の意をささげます。10年たった今でも復興は道半ば、少しでも以前の日常に戻ることができるようお祈りをいたしたいと思います。 1年半前、2019年の夏、復興状況について学ぶため、福島県の被災地を会派視察として訪れました。 復興は道半ば、いや、半ばまですら進んでいないのではないでしょうか。ほぼ震災前の状態に戻った交通インフラもありますが、まだまだ人が戻ることができない地域があります。放射線量の問題がある地域もあれば、ハード面の整備はできているにもかかわらず、心理的側面やその後の進路や就業等により、戻ることがかなわない方もおいでます。財政的支援だけでは解決できない課題もありますが、知恵と熱意、ふるさと愛で、何とか復興をなし遂げていただきたいなと願うばかりであります。 ある雑誌の記事では「先送り国家ニッポン」と題して、変われない日本について特集をしています。「日本経済に大打撃を与えた東日本大震災から10年。この10年は被災地の復興のみならず、震災で顕在化した『日本の矛盾』を是正する時間でもあった。原発に依存したエネルギー政策、首都圏に偏った産業分布、地域の極端な高齢化、自己決定権に乏しい地方行政、遠隔地の貧困な医療・防災体制などなど、いずれも日本人が昭和の時代から認識していながら、先送りしてきた課題ばかり。被災地の惨状を前に多くの国民は、今度こそ改革をなし遂げなければと決意したはずだ」、こう言っております。 現状を鑑みると、全く言い訳ができません。あれから10年の年月がたちましたが、今このコロナ禍において改めて感じるのは、「日本の矛盾」、気づいたはずの課題の多くが、いや、そのほとんどが手つかずのままです。一議員にできることは限られていますが、政治家の端くれとして、ざんきの念にたえません。 変われない国、過去を学習しないこの国は、これからも課題と借金を未来に、子供たちにプレゼントをするのでしょうか。本来、我々が子供たちに贈るべきは、明るい未来、夢と希望が持てる未来であるはずです。 小矢部市では、この10年間、防災体制の充実への取組として、どのようなことを実施されてきましたか。市の防災水準はどの程度高まったというふうに認識しておられますでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  本市の防災体制と防災水準につきましてお答えをさせていただきます。 本日で東日本大震災発生から10年が経過いたしました。また、近年、全国各地で豪雨などによる被害が多発しております。 本市におきましては、これまで幸いにも大きな災害は発生しておりませんが、近年の自然災害の発生状況を見ますと、全国的に見て比較的自然災害が少ないと言われております富山県においても例外ではなくなっているように思われます。このことから、本市の防災体制は、多様化・大規模化する災害に対応するため、さまざまな対策を適宜実施してまいりました。 また、地震、水害、土砂等の災害ごとに地域防災計画を定め、災害時の被害を最小化する「減災」の考え方を防災の基本といたしまして、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、被害を極小化できるよう、さまざまな対策を組み合わせることで災害に備えているところであります。 まず、ハード面の対策といたしましては、平成25年度に防災行政無線のデジタル化、それから防災備蓄倉庫の整備を行いました。そして、平成29年度には避難所等の案内標識の刷新、平成30年度には防災行政無線の自動電話応答装置の設置を行ってきております。 また、防災備蓄品の整備といたしましては、現在、2日間分の食糧、これを現物で確保しておりまして、毛布、それから簡易トイレ等の資機材の整備についても随時行っているところであります。今年度は、段ボールベッドとか、あるいは段ボールパーティション、また、マスクや手指消毒液など感染症対策物品についても整備をいたしております。 一方、ソフト面の対策といたしましては、毎年、防災意識の向上に向けた取組を市民に対して周知するとともに、出水期前には水害や土砂災害情報を広報おやべに掲載させていただきまして、注意喚起に努めるなど、日ごろからの防災対策の必要性などの周知を行っております。 また、災害への備えは、常日ごろからの訓練が大切であるといった認識のもと、本市では、平成24年度から総合防災訓練を毎年実施しておりまして、より実践的な訓練に努めているところであります。 このほか、平成28年度には地震、水害、土砂災害等の対策について取りまとめた防災ハンドブック、これを作成し、全戸配布するとともに、令和元年度には洪水ハザードマップを改訂して、全戸配布をさせていただきました。 さらに、地区防災会、それから防災士との協力体制の強化にも取り組んできておりまして、地区防災会とは、平成17年4月に設立されました市自主防災組織連絡協議会の定例会、それから研修会を通じて、防災情報の共有や防災スキルの向上に努めるとともに、避難行動要支援者のうち、名簿提供の同意を得た方の個別支援計画の策定や既に同意を得た要支援者の現状確認をお願いしているところであります。 中でも、防災士につきましては、平成24年度から防災士育成事業を実施するとともに、市防災士連絡協議会を平成28年5月に設立しております。現在80名の防災士が市防災士連絡協議会に登録されてございまして、出前講座等を通じた市民の防災意識の啓発、それから、市総合防災訓練への参加、防災士相互の交流・協力体制の構築、防災士としてのスキルアップ研修の実施など、市と連携しながらさまざまな活動に精力的に取り組まれておるところであります。 東日本大震災では、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難しいことや行政自身が被災をして機能が麻痺する状況もございました。そういったことから、大規模災害の発生時の被害を少なくするためには、地域コミュニティにおいて自助・共助の力が十分に発揮されることが不可欠であります。 自助・共助につきましては、出前講座や市防災士連絡協議会の活動により、その重要性に対する市民の意識啓発を進めており、今後とも引き続き、出前講座や防災訓練などを通じて、そのあり方についてさらに意識を深めていくことが重要であるというふうに考えております。 このように、東日本大震災の発生以降、新たな発見や反省を踏まえまして、さまざまな対策を適宜実施し、防災体制の構築に努めた結果、本市の防災水準も相応に高まってきたものと認識をしておりますが、災害への備えについては終着点はないと考えておりますことから、引き続き防災体制の整備と強化に向けた取組を進め、さらなる防災水準の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  ハード、組織、意識、大切でありますが、先ほど谷口議員もおっしゃっていましたが、最終的には災害が起こったときの現場でのリーダーの指示、判断、これが最も重要。では、そのために何をするかというと、訓練、これが大事でないかなというふうに思っております。 岩手県、宮城県、福島県を中心とした東日本の広い範囲の学校では、学校の管理下で、授業を行っていたということだと思うんですが、地震・津波災害としては今までに経験したことのない対応を迫られ、さまざまな課題が浮き彫りになりました。 我が国は、自然災害が多発する地域に位置しているため、これまでにも地震・津波による被害が繰り返し発生してきており、今後も自然災害の発生は避けて通れません。地震発生時や津波からの避難行動、児童生徒の保護者等への引き渡しや学校での待機、学校施設が避難場所になる際の協力体制などの課題に対しては、しっかりとした取組が必要であるというふうに思います。 東日本大震災では、多くの子供たちが学校で被災しています。学校の防災体制、児童生徒の安全確保は、子供たちの命を守るという意味でも大変重要であると思いますが、どのように考えておいででしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  東日本大震災では、地震が発生した時刻が平日の日中であったことから、多くの児童生徒が学校で被災したところでございます。 学校の防災体制、児童生徒の安全確保については非常に重要なことだというふうに認識しておりまして、本市でも、東日本大震災発生以前より危機管理マニュアルを定め、有事の備えを行ってはおりましたが、この大震災の教訓を踏まえまして、文部科学省が平成23年3月に作成いたしました「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」に基づきまして、策定作業に取り組み、平成29年に本市各小中学校におきまして学校防災マニュアルを策定したところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  文部科学省は、2011年7月に東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議を設置し、これらの課題に対しての意見を取りまとめられました。これらの意見や被災した学校等の調査等から、地震・津波災害を想定した学校防災マニュアルを作成するための手引きが作成されたと。 先ほど、学校防災マニュアルを作成してあるというふうにお答えになりましたが、学校防災マニュアルの作成、見直しや改善を行う際の留意点や手順、各種資料等を示し、各学校の地域特性や児童生徒の実態に応じた学校防災マニュアルを整備・充実するための手引きとして活用できるよう取りまとめてあるということであります。 現在、学校保健安全法第29条に基づき、各学校では学校防災マニュアルが整備されているということでありますが、マニュアルは卓上で作成しただけでは不十分であり、マニュアルに基づいた訓練等がしっかりと行われ、その結果から、課題をもとに改善・改良を図り、実態に即した実践的なマニュアルにしていかなければなりません。さらに、職員の異動や地域の環境変化等に伴って見直しをするということも必要であります。 先ほど、学校防災マニュアルは作成されているというふうにお答えになりましたが、実践的な防災教育、危機管理マニュアルの見直し等は随時行われているのでしょうか。児童生徒が学校にいる時間帯に近隣住民の避難所となる場合の運営方針についてもきちんとした取り決めがなされていますでしょうか。災害発生時の学校における応急対応体制の整備、児童生徒の安全確保等に課題等はありませんでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  まず、お尋ねの1点目、実践的な防災教育につきましては、毎年度、各小中学校におきまして火災・地震・洪水等を想定いたしました避難訓練や保護者への引き渡し訓練を行いますとともに、総合的な学習の時間におきまして、例えばPower Pointを使用した視覚的でわかりやすい学習や教室内で地震の際に危険となるものはどれかを探すゲーム形式の防災授業などを通じ、有事の際に速やかな行動が行えることを意図した防災教育を行っておるところでございます。 また、危機管理マニュアルにつきましては、各学校で毎年作成いたします学校教育計画の中で定める学校安全計画または学校防災計画及び学校防災マニュアルとともに、毎年、内容の確認を行い、必要な更新を行っているところでございます。 次に、学校が避難所となる場合の運営方針についての取り決めについてでございますけれども、児童生徒が学校にいる時間帯も含めまして、市の避難所運営マニュアルに基づいて取り決めがなされておるところでございまして、例えば、学校職員、教師を児童生徒対応と避難者対応とに分ける。また、避難所担当市職員と協議し、児童生徒の待機場所を定める。待機している児童生徒の把握を行い、保護者への連絡に努める。保護者が連絡不能の場合は、親類に連絡をとるなどといったことが定められておるところでございます。 最後に、もう1点でございますが、学校では危機管理マニュアル及び学校防災マニュアルを定めまして、定期的な避難訓練や授業での防災教育に取り組んでおりますけれども、災害に対する危機意識をいかに常に持ち続けるかが課題と考えております。 今後とも、国・県が示す対応指針の見直しを含めた学校防災マニュアルの速やかな見直しや地震だけではなく、地滑りや洪水、火災などさまざまな災害に対する安全教育の推進に努めますとともに、市防災担当課、消防等の関係機関や家庭、地域との連携によりまして、常日ごろの危機意識の継続を図り、児童生徒のより一層の安全確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  今後とも、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 1995年の阪神・淡路大震災後、文部科学省は、各学校において児童生徒等の安全確保を図るため、危険等発生時に職員が講じるべき措置の内容や手順を定めた危機管理マニュアル(危険等発生時対処要領)を作成すべく、計画作成指針を示されました。 東日本大震災から1年後の2012年3月には、先ほど述べましたが、「学校防災マニュアル(地震・津波災害)作成の手引き」がつくられたのでありますが、学校等の防災体制の充実方策、児童等の安全確保のための方策、防災教育の充実などが求められているのですが、災害時における学校等の役割に対応した学校施設の整備、情報連絡体制の充実、教職員の役割、人的支援体制の整備、学校教育活動再開に向けての対応、事前に構築しておくべき体制、取り組める課題は多岐にわたるというふうに思っております。 その後、2019年10月、東日本大震災の津波災害に係る大川小学校事故訴訟に関して、最高裁において上告が棄却され、判決が確定しました。このことを受け、学校防災の基準が強化されたということでありますが、その強化された具体的な内容について説明をお願いしたいと思います。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  令和元年12月5日付で、文部科学省から「自然災害に対する学校防災体制の強化及び実践的な防災教育の推進について」が発出されまして、学校安全計画や危機管理マニュアル、学校・家庭・地域・関係機関等との連携・協働の体制等についての見直しの依頼があったところでございまして、その具体的な内容につきましては、まず、年間を通じた取組で得られた成果・課題を踏まえた定期的な学校安全計画の見直し、また、危険予測の演習や視聴覚教材の活用など実践的な防災教育の実施、それから、防災避難訓練等の反省・課題や地区住民、関係機関の専門家等の助言等を踏まえた危機管理マニュアルの適時見直し、さらには、過去の災害やハザードマップなどの想定を超える危険性をはらんでいる自然災害に備え、複数の避難場所や避難経路を設定する危機管理マニュアルの見直し、また、教育委員会による教職員の職務内容に応じた研修の実施や校長、教頭などの管理職における平常時及び緊急時のそれぞれに求められる資質・能力の向上への取組などが求められたところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  今のを聞いていると、基準という表現を使っていますが、いろんなことを実施した中で、課題を洗い直して、1年に1回は見直してレベルアップしていけよと、マニュアルを、というふうに聞こえたわけですが、先日の新聞報道では、「小矢部市においてはその水準を満たしていない」と、「現時点では、それに対して対応する予定もない」というふうに回答されているのでありますが、強化された学校防災水準を満たしている学校というのもあるのでしょうか。満たしていない学校もあるということでしょうが、本当に新聞報道にあるように、今後もそれに対応するつもりはないということなのでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  文部科学省からの「自然災害に対する学校防災体制の強化」等の依頼内容への対応につきましては、学校安全計画の定期的な見直しなど、本市では既に行っているものもございますけれども、新聞報道にもありますように、過去の災害やハザードマップなどの想定を超える危険性をはらんでいる自然災害に備えるということが求められておりまして、その全てに対応することは非常に難しく、対応に苦慮しているところでございます。 しかしながら、学校の安全に係ることは最重要課題でありまして、今後、学校とも協議を重ね、できるだけ早期に依頼事項に対応できるように、具体的な対応策の立案や必要な経費の精算、予算化に努めてまいりたいと今考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  対応するつもりがないわけじゃなくて、きちんと対応されるというふうに今おっしゃったというふうに受け取りたいというふうに思っております。当然かなと思いますが、文部科学省的に言えば、まずは学校にて児童生徒自身が生き抜くための知恵と行動力を身につけさせる安全教育、これをしっかりとすると。さらに、学校、教職員には、児童生徒の命を預かっているという自覚を再認識した学校の安全管理の徹底を求めていくということになるかというふうに思います。 とにかく、子供たちの命が最優先であるというふうに私は思うわけですが、そこの辺、どのように思っておいでますでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  議員も申されるとおり、児童生徒の命が最優先であると考えておるところでございます。 繰り返しになりますけれども、今後も防災教育に取り組みまして、児童生徒の命を守る安全な学校づくりに努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  よろしくお願いいたします。 当然のことでありますが、学校防災に関する計画作成指針の中には、学校が避難所となる場合の運営方針等を定めることとされております。 小矢部市に海はありませんが、一級河川の小矢部川があり、半分は山に囲まれております。大谷小学校・中学校、東部小学校を除くと、山にあるか、川のすぐそばにあるかのどちらかであります。災害時、児童生徒の安全確保が最優先でありますが、学校は市の指定避難所にもなっています。避難所の立地として、大変に条件の厳しい場所であるかなと思いますが、各避難所ごと、学校ですね、学校としての避難所として、防災対策のほうはしっかりとされているということでよろしいでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長(間ヶ数昌浩君)  耐震化工事につきましては、現在、全小中学校で完了しておりますけれども、市小中学校施設長寿命化計画に基づきまして、避難所としての運用にも耐え得るよう大規模改造を計画的に行っていき、災害に強い学校を目指してまいりたいと考えておるところでございます。 なお、石動小学校は、土砂災害ハザードマップにおきまして崖崩れ、地滑りの警戒区域に、大谷小学校及び津沢中学校は、洪水ハザードマップにおいてゼロから0.5メートルの浸水エリアに、東部小学校及び津沢小学校は、0.5から3.0メートルの浸水エリアに位置していることから、各学校の対応といたしまして、降水情報の正確な把握、日ごろの訓練を生かした避難行動、安全確認されるまでの児童生徒の学校での保護及び適切な時期に保護者への引き渡しを行うなど適切な対応がとれますよう、日ごろからの訓練等によりまして、有事に備えてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  洪水のハザードマップを最初に作ったとき、津沢小学校だったかな、避難できる場所と書いてあって、私が、「いや、川の真横なんですけれども、本当に大丈夫ですか」というふうに意見を言いましたら、津沢のある女性のそこにいた委員の方が、「すみません、私もそう思うんですけれども」と言われまして、なかなか津沢小学校・中学校ともに川の真横にあるんですよね。 ですから、川の蛇行とかによって決壊するポイントというのを、あらかじめある程度想定されると思うので、しっかりと、避難所としての役割を学校も担わなければいけないと思うので、いろんな意味で想定しつつ、ハード的な整備もやっていただければいいのかなというふうに思っております。 改築前の石動小学校は、土砂災害時には避難所としての使用ができなかったというふうに思っております。何年前だったかに、土砂災害等を想定した訓練をしました。そのときに、石動小学校を避難場所として使ったんです。 私が全員協議会で、「すみません、石動小学校は、土砂災害のときに駄目じゃなかったでしたっけ」と言ったら、「いやいや、改築した後に大丈夫になったんですよ」と言われて、「いや、でもホームページを見たら、ホームページには土砂災害のときだめと書いてありましたよ」と言ったら、「ああ、そうですか、直します」というやりとりがあったんです。改築により使用可能というふうになったというふうに思っております。 改築されたのは、何年前でしたか。その後、土砂災害時にも避難所として使用ができるよう、そのマニュアルというか、基準を改訂して、お知らせしたというのは、これ何年前でしたか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほどのお尋ねでございます。 石動小学校につきましては、平成26年3月に改築されてございまして、これによりまして土砂災害時にも避難所として使用できるようになりました。そして、地域防災計画の中で土砂災害時の指定避難所として位置づけてから、そういう意味では、6年となってまいります。以上です。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  以前、南谷地区で、公民館等には避難所・避難場所の緑の案内が設置してあるんですけれども、内容の変更がされていないですよというふうに指摘をさせていただきました。それは、何年前だったかな。たしか居島さんが担当であったように記憶しているんですけれども、それから月日じゃなくて、年月がたっているような気がするんですけれども、あれから何年たっていますか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。
    ◎総務部長(古川正樹君)  地区公民館、それからごみステーションなどに設置している避難所案内板につきまして、一部情報が古いままで更新されていないといったご指摘を受けましたのは、平成30年の9月市議会定例会の総務産業建設常任委員会であったというふうに承知しております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  平成と西暦がまざっていろんなところで表記されているので、頭の中で平成30年が西暦何年なのか、今、元号が変わると一瞬わからなくなるんですけれども、平成って31年までありましたよね。だから、3年ないし4年ぐらいたっているのかなというふうに思います。 先日の全員協議会で、避難所の看板を更新したと、野澤次長のほうから説明があったかなというふうに思っているんですけれども、それは恐らく避難所の看板であって、避難所・避難場所の案内看板ではないというふうに受け取ったわけですが、南谷地区ですね、具体的には論田と道坪野の公民館の案内看板のほうですね。避難所・避難場所が地図であらわしてあるほうの確認をしてきました。 これが南谷の、たしか僕、両方の写真を撮ってきたんですけれども、これは多分道坪野の公民館だったかと思うんですけれども、ちょっと見にくいですよね。石動小学校がバツになっているの、わかりますか。バツになっているんです、とにかく。いまだに石動小学校は、土砂災害時には避難所としての使用は不可となっているんですよ、看板では。 ほんなら、いや、石動小学校は今で大丈夫だと言って、一旦地区の公民館に集まった後に、いやいや、こんなところにおってもあかんと、今からちゃんとしたところに避難せんなんわとなったときに、石動小学校へ行こうかと誰かが言ったときに、ちょっと待って、ちょっと待って、おまえ、この看板見てみろや、石動小学校は駄目と書いてあるぜとなったときに、間違いなく混乱しますよね。 しかも、オーケーになって6年、7年、看板が直っていないよと指摘して、3年もたっておるんですよね。それでもほったらかしなわけですよ。どういうことなんですかね。 小矢部市の防災は、こんなことで本当にいいと考えておいでますか。まさかバカボンのパパみたいなことを思っていませんよね。どうなんですか、ちょっと答えをお願いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  副市長 竹田達文君。 〔副市長 竹田達文君登壇〕 ◎副市長(竹田達文君)  表示内容の更新がおくれた経緯についてのお尋ねでございます。 避難所につきましては、各種災害が発生した際に、住民の安全安心を確保するための重要な施設であると思っております。したがいまして、その案内看板につきましても、住民に避難所を知らせる大切なものだと考えております。 このため、案内看板につきましては、市内18地区の地区防災会のご協力をいただきまして、住民の目につきやすい地区公民館でありますとか、ごみステーションなどに掲示をいただき、内容に更新があれば、更新もお願いしておるところでございます。 現在の最新の案内看板表示内容につきましては、令和2年度の予算で作成しまして、昨年8月に全18地区の防災会のほうに持参し、案内看板の更新をお願いしたところであります。しかしながら、先般来、議員ご指摘を受けまして、総務課職員におきまして現地確認をいたしましたところ、一部の地区の案内看板には更新されていないものがあるということが判明いたしました。 このため、急遽、全18地区の防災会長に対しまして、改めて避難案内看板の更新がされているかどうかの確認、そして、更新されていない場合には、速やかに案内看板を更新していただくように文書でお願いしたところでございます。 今回、このように更新漏れが生じましたことにつきましては、更新作業をお願いしておきながら、その確認を怠ったことにも原因があるのではないかと反省しております。 今後につきましては、地区防災会と緊密に連携を図りながら、本年度内、今月中には着実に案内看板が更新されるように、そして災害時における住民の安心安全につながるようにしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  本当に人の命にかかわることなので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 少し違った視点で、ドクターヘリのランデブーポイントなんですけれども、今33か所でしたか、市内には、まだ幾つか適地があるように思うんですが、今後ふやしていくという予定はございますでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  ドクターヘリのランデブーポイントの追加ということでございますけれども、その追加につきましては、砺波地域の消防組合の小矢部消防署におきまして候補地を選定するということになってございますけれども、今後、引き続き候補地の調査が実施されていく中で、離発着要件に合致する適地がある場合には、本市としましては、救急体制の強化を図る、そういった観点から、追加の登録を要請してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  その33か所は、さっと見たんで、ちょっと間違っていたらごめんなさい。 例えば、アウトレットですよね、あるいは埴生公民館横のグラウンド、園芸高校のグラウンドなどはまだポイントとして登録されていないような気がするので、負傷者等の迅速な救助には、場所は多いにこしたことはないと思うので、ぜひ、そこが場所として大丈夫だということであれば、検討していただきたいなというふうに思っております。 実は、今年の春には富山駐屯地の拡張工事が完成するのかな、災害発生時には、各市町村へ大型ヘリが飛ぶことができるようになるのかなと思っているんです。 災害発生時には、各市町村のどの場所なら救助用大型ヘリの離発着が可能なのかというのは、これは非常に災害時の重要なポイントになるんですが、避難所がドクターヘリのランデブーポイントであるというのはまず望ましいんですが、それに、さらに大型ヘリの離発着が可能な場所であれば、災害発生時には大変重要な役割を担うことができるのではないかなというふうに思っております。 災害救助用の大型ヘリの離発着の可否、そのポイントごとの確認、識別というのは、市としてはされていますでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  災害救助用の大型ヘリの離発着についてのお尋ねだったかと思いますが、災害時に救助に当たります富山県消防防災ヘリコプターの離着陸につきましては、ヘリポートとして許可された場外離着陸場として、北陸中央病院、それから鴨島橋、小矢部運動公園、この3か所が選定されてございます。また、緊急時臨時着陸場所として、中山間地のほうで宮島の緑の村、それから岩尾滝くつろぎ交流館の多目的グラウンド、そして北蟹谷運動広場、この3か所が選定されてございます。 なお、離着陸は、緯度経度、その情報に加えまして、地上誘導員による誘導により行われるというふうになってございます。そういった意味では、ポイントごとの確認、識別の必要性はないというふうに考えてはおります。 また、災害救助用の陸上自衛隊の大型ヘリコプター、この離着陸につきましては、一番大型の機体であれば、100メートル四方の空地の確保、それとか避難場所以外からの選定ということになりますので、市内のほうでは、陸上自衛隊が離着陸場として選定している場所はございません。しかしながら、大規模災害時の救助活動は、ヘリコプターが着陸せずに空中停止、いわゆるホバリングでありますけれども、そういった状態で機体に装着してございますホイスト装置を使用して救助員を降下させて救助活動が行われるというふうに伺っておるものであります。以上です。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  今のお話だと、必ずしも着陸しなくても災害救助活動ができるということだと思いますが、ただ、何かの場合、着陸しなきゃいけない状況、あるいは着陸したほうが救助にいいんだという状況になったときに、ここは大丈夫か、大丈夫じゃないかということぐらいは、行政として、100メートル四方といったら、ほとんど学校のグラウンドじゃないとだめなのかなと思うんですけれども、それを自分たちの中でしっかりと掌握はしておいてほうが、災害時には僕は必ず役に立つのではないかなというふうに思っています。 災害はいつ起こるかわからない。だからこそ、今できることは全てやっておく、また、見つかった課題はすぐに解決していくことが大変重要になるかなというふうに思っております。安全安心な小矢部市になるよう、しっかりと取り組んでいただくことをお願いしまして、次の質問に移りたいというふうに思っております。 高年齢者雇用安定法への対応についてであります。 この法律の背景としては、少子高齢化の進展、人口減少と生産年齢人口の減少による労働力不足というのが上げられるわけであります。政府は、定年延長し、労働力の確保や経済の活性化を目指したいがために、この高年齢者雇用安定法をつくったというふうに考えています。もう一つ、政府が定年延長を推進する理由ですね、社会保障制度を維持していくためというのがあるかなと思っております。 2020年の社会保障費の総額は126.8兆円、ピークを迎える2040年には、その額は190兆円にも上るというふうに推計されております。今後20年で、60兆円以上増加するということであります。 ちなみに、現在の国の税収総額が約60兆円であります。このままだと、社会保障制度を支えている生産年齢人口が減少しているのに、主な給付対象である高齢者だけが増加して、社会保障制度を維持することができなくなるというのが、この法律の一番ポイントかなというふうに思っております。 この法律は、1971年に中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法というふうにして制定されましたが、1986年に高年齢者雇用安定法というふうに名称が変更されております。 2013年4月に施行されましたこの法律、現法律ですね、高年齢者雇用安定法、就業確保措置とその他概要について、簡単に説明をお願いしたいというふうに思っております。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕 ◎総務部長(古川正樹君)  現行の高年齢者雇用安定法、その概要についてお答えをさせていただきます。 2013年の4月施行の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律、いわゆる改正高年齢者雇用安定法の概要でありますけれども、これは公的年金の支給開始年齢が60歳から65歳に段階的に引き上げられることに対応するため、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは、意欲と能力に応じて働き続けられる環境の整備を目的として、事業主に定年の引き上げと継続雇用制度の導入等の高年齢者雇用確保措置を講ずること、そういったことを義務づけたものでございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  この法律が施行されたことによって、厚生労働省の平成30年高年齢者の雇用状況によると、2018年6月時点で、65歳までの雇用確保措置のある企業は99.8%に上り、現在、ほぼ全ての企業で65歳まで働ける環境が整備されているということであります。 このように、民間企業では高齢者雇用安定法により就業が保障されていますが、公務員、地方公共団体、自治体等では、現在どのような扱いになっているんでしょうか。公務員には当然、公務員独自の法律があります。高年齢者雇用安定法の適用は受けないという解釈でよろしいんでしょうか。 昨年の春、2020年3月13日には、国家公務員の定年の引き上げを盛り込んだ国家公務員法等の一部を改正する法律案が閣議決定され、国会に提出をされました。残念ながら廃案となったんですが、現時点で、65歳までの雇用継続義務について、公務員等においてはどのような対応になっていますか。関連する法律等の整備状況はどのようになっていますでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  まず、公務員はこの法律の適用除外、適用されないのかというようなお尋ねだったかと思いますが、ご指摘のとおり、改正高年齢者雇用安定法に定めます定年の引き上げ並びに高年齢者雇用確保措置の義務づけに関する部分につきましては、国家公務員、それから地方公務員には適用されないこととなっております。 なお、国家公務員の定年は、国家公務員法において60歳というふうに規定をされておりまして、地方公務員の定年は、地方公務員法において国の職員につき定められている定年を基準として条例で定めるといったふうに規定されてございます。 また、公務員等の継続雇用義務についてのお尋ねであったかと思いますけれども、これは2013年3月、政府のほうでは、定年退職する職員が公的年金の支給開始年齢に達するまでの間、再任用を希望する職員については再任用するといったことで、確実に国家公務員の雇用と年金を接続すると、そういった方針を閣議決定しております。地方公務員につきましても同様の方針が決定されておりますので、現時点にありましては、現行の再任用制度を活用して対応していることになります。 また、関連する法律の整備状況についてでありますけれども、公務員の定年引き上げに関しましては、昨年の通常国会のほうで、国家公務員法等の改正案は審議未了で廃案となりました。地方公務員法の改正案は継続審査というふうになっております。 なお、昨日時点ではありますけれども、現在開会中の通常国会にも国家公務員法等の改正案は提出されていないといった状況であります。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  昨年の秋の臨時国会に再提出しようかなと言って見送って、今通常国会に再提出されるような話も出ていながら、されなかったということなんですね。 ちなみに、廃案になってしまった昨年の春に出された国家公務員法の改正内容ですが、内容としては、2022年度から2年ごとに1歳定年が延長されて、2030年度には65歳定年となるという内容だったと思っておりますが、それで合っていますか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  あくまで昨年廃案となりました国家公務員法等の改正案の情報でありますけれども、令和4年度から2年度ごとに1歳ずつ定年が引き上げられまして、令和12年度、2030年度になりますけれども、そこから65歳定年になるといった内容でございます。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  定年と年金の受給開始年齢とのギャップの部分、もしかしたら公務員の方は、何というかな、空白のときがあるのかなと思ってたんですが、先ほどの部長の説明で、きちっとそこに対しては、本人が希望すれば再雇用していくんだよと、年金受給年齢に達するまではきちっと面倒見なさいよと、就業確保していきなさいよということが示されているというお話があったので、ほっとしております。本当にもともと雇用と年金制度改革はセットであるべきなんですよね。 公務員は、現在の制度でいうと、今年定年を迎える職員は64歳まで、来年定年を迎える職員は65歳まで年金を一応受け取れないということになっているかと思っております。退職金があるからいいでしょうという問題じゃないと思うので、しっかりとそこは就業と収入を確保していくことが大事かなと思っております。 ちょっと考え方、捉え方なんですけれども、役職定年とか雇用継続時の待遇、給与体系によっては、人件費を抑制しつつ、即戦力の人材が確保できるという側面はあるのかなというふうに私は思うんですが、そこの辺は、どんなふうに思っておりますか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  今の人件費の抑制、それから人材の確保、そういった側面もあるのではないかといったお尋ねでございました。 公務員の定年引き上げに関する地方公務員法の改正におきましては、管理監督職勤務上限年齢制、いわゆるこれは役職定年制が盛り込まれてございます。定年引き上げ後も組織の新陳代謝を確保し、その活力を維持することで、公務能率の確保を図ることを目的とするものでございます。そういった意味もありまして、人件費の抑制にも一定の効果があるというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  そういういい面もあるんですが、一つ気になるのは、今後想定される高年齢者の雇用の継続は、定年を65歳にまでするという法案が通った後なんか特にそうですが、雇用総数をふやさないという前提に立つと、職員採用計画あるいは会計年度任用職員の雇用等に少なからず影響を与えるんじゃないか、影響を及ぼすんじゃないかなというふうに思うんですが、そこの辺はどのように認識をお持ちですか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  今ほど、職員採用計画等への影響についてお尋ねがございました。 おっしゃるとおり、仮に職員定数を増加させないという前提に立ちますと、職員の定年が引き上げられ、退職する職員が減少いたしますと、新規採用予定者数も減少すると、そういったことになってまいりますので、少なからず影響が及ぶというふうに考えております。 また、会計年度任用職員、これにつきましては、非常勤の職員といったこともございますので、職員定数の管理の外といったことになります。そういう意味では、その影響は限定的であろうというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  了解いたしました。 雇用の延長という表面的な言葉だけ受け取ると、非常にいいふうに聞こえるんですね。しかしながら、さまざまな課題も含んでおりまして、先ほど申しました2013年度からの希望者全員を対象とする65歳までの雇用が義務化されましたよね。企業は、高年齢者就業確保措置として、定年制の廃止、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入のいずれかを講じるということになっているんですが、確かに数字だけを見ると、先ほど申しましたが99.8%、ほとんどの企業が法に従って措置を実行しているんですが、しかしですよ、民間企業が選択している高年齢者就業確保措置の約80%が雇用継続制度の導入であって、残念ながら定年延長や定年制度の廃止ではないんですね。 公務員に関しては、今後は法改正を経て、きっと制度として65歳まで定年が引き上げられることになると。一部には、このことに対して、公務員に対する優遇だというような批判もあるようですが、その辺はどのように受けとめておいでますでしょうか。 ○議長(藤本雅明君)  総務部長 古川正樹君。 ◎総務部長(古川正樹君)  公務員の定年制度に対する批判についてのお尋ねであったかと思いますが、公務員の定年引き上げに関しましては、公務員人件費抑制の要請、それとか公務員優遇との批判などによりまして、これまで何度か法案の提出見送りや廃案になってきた、そういった経過もございますので、一部に批判はあるものというふうに承知いたしております。一方で、先ほど議員のほうからも指摘がございました雇用と年金制度改革はセットであるといった考え方もあるところであります。 公務員の定年引き上げにつきましては、法律事項でございますので、国会において国民の理解が得られるような丁寧な説明がされ、しっかりとした国民的な議論が行われるものというふうに考えております。その議論の行方を注視してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(藤本雅明君)  12番 中田正樹君。 〔12番 中田正樹君登壇〕 ◆12番(中田正樹君)  昨年の春も、たしか検察庁、検事の変な法律を与党が抱き合わせたせいで廃案に追い込まれただけであって、野党も含めて、65歳まで公務員の定年を延長するという根本の法案の中身については、多分一般国民も含めて、皆さんそういう時代だよという認識は持っていると思います。 民間企業と違って、いつの時代も公務員は雇用が守られているんですね。その自覚と責任を持ってしっかりと地域住民のために働かなければならないということだというふうに私は思います。議員も同じですが、給与・報酬は国からもらっているんじゃなくて、市民からいただいているんだという感覚、そういった認識で職務に励んでいただきたいというふうに思っております。 週明けには予算特別委員会がありますが、字は似ているんですが、予算は市民から頂いたんではなくて、お預かりしたお金だと。何が似ているかって、「頂く」と「預かる」という字が似ているだけなんですけれども、有効に、そして大切に執行していかなければならないかなというふうに思っております。 ちょっと話は戻りますが、今後は段階的に定年を引き上げながら、賃金水準を緩やかに調整していくことが、社会全体として現実的な選択肢になるというふうに思われます。今後、人口減少、生産年齢人口が減少していく中で、経済成長を維持していくためには、労働力の確保、高齢者がより活躍できる環境整備が求められるのではないかなというふうに思っております。 先日、ちょっと息子から言われたことなんですが、もともとは「他人と過去は変えられないが、自分と未来は変えられる」、カナダ出身の精神科医エリック・バーン氏の有名な言葉があるんですが、先日、息子から、「お父さん、過去は変えられないけれども、過去の解釈や意味は、今後の生き方で変えられるんだよ」というふうに言われて、いや、息子も成長したなと、自分も頑張らんなんなと改めて感じた次第であります。生涯勉強、自分に厳しく、向上心を持ち続けて、しっかりと議員活動をしていきたいというふうに思っております。 これで、私の質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。 ○議長(藤本雅明君)  これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。 明12日は午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。-------------------------- △散会 ○議長(藤本雅明君)  以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。--------------------------           午後4時12分 散会...