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1. 小矢部市議会 2020-12-11
   12月11日－03号

   
   取得元: 小矢部市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-13
   令和　２年　１２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年１２月小矢部市議会定例会会議録（第３号）令和２年１２月１１日－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　令和２年１２月１１日（金）　　　　　　　　　午前１０時００分　開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第３号第１　議案第５７号　令和２年度小矢部市一般会計補正予算（第７号）から議案第７２号　交通安全都市宣言についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１　議案第５７号　令和２年度小矢部市一般会計補正予算（第７号）から議案第７２号　交通安全都市宣言についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問（委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１１番　　　　福島正力　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者　　市長　　　　　桜井森夫　　副市長　　　　竹田達文　　教育長　　　　野澤敏夫　　企画政策部長　澁谷純一　　総務部長　　　古川正樹　　産業建設部長　高木利一　　民生部長　　　横川和弘　　教育委員会　　　　　　　　　間ヶ数昌浩　　事務局長　　総務課長　　　野澤正幸　　財政課長　　　森　　通　　会計管理者兼　　　　　　　　　河原達矢　　会計課長　　代表監査委員　藤田　勇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員　　事務局長　　　坂田　力　　議事調査課長　西村美穂子　　主任　　　　　沼田賢治　　主事　　　　　沼田里子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　再開 ○議長（藤本雅明君）　　ただいまから令和２年12月小矢部市議会定例会を再開いたします。　直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（藤本雅明君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（藤本雅明君）　　日程に入る前に、諸般の報告をいたします。　地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（藤本雅明君）　　本日の議事日程は、配付してありますので、朗読を省略いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問 ○議長（藤本雅明君）　　日程第１　議案第57号　令和２年度小矢部市一般会計補正予算（第７号）から議案第72号　交通安全都市宣言についてまでの質疑並びに市政に対する一般質問を議題といたします。　議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　皆さん、おはようございます。　「市民報徳会」の出合です。発言通告書に従い、一問一答形式にて質問させていただきます。よろしくお願いをいたします。　新型コロナウイルス感染症が再燃し、大都市圏を中心に感染患者数が過去最多を更新する中、富山県においても都市圏から帰省された方を中心に感染者が確認され、濃厚接触者による感染の広がりも見られる状況です。　本市では、市民お一人お一人への感染症に対する対策や、企業や経済の疲弊に対する対策を行いながら、感染防止の取組を行っておりますが、やはり一番大切なのは、市民の方々が新型コロナウイルスにかからない、これまで励行されてこられました皆さんそれぞれの感染防止の対策や対応を持続しながら気を緩めることなく毎日の生活を送っていただくことが大切だと感じております。　感染症の終息がいつになるのか、私は本年６月定例会において、このような状況下においていつ起こるかわからない地震や災害の発生を想定した３密を避け、新型コロナウイルス感染症に対応した避難方法や避難所の設営や対応について、当局に質問をいたしました。　また、多くの議員もこのことに関心があり、質問が集中したと記憶しております。このことは、市内各自治体や、自主防災会、防災士など、関係各所、各位にとっても喫緊の課題と認識をされていると思います。　１点目の質問は、当局の本年６月定例会の答弁も踏まえ、改めて小矢部市避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策編）についてお聞きをしたいと思います。　６月定例会で答弁をいただきましたときには、平成28年３月に作成されました小矢部市避難所運営マニュアルを新型ウイルス感染症に対応した形のものを補完、作成する上において、例えば、避難者の区画を2.5平方メートルの基準をもって対応しようと考えておられたが、国・県の避難マニュアルの変更により、４平方メートル程度必要ではないかなど、避難所自体の収容人数も大幅に変わるような事態も想定されることや、避難者の避難区画ほか、細かい内容をどのように市の運営マニュアルに落とし込んでいくかは、今後の訓練実施時の実践を踏まえ、内容を十分検証し取り入れていきたい。そして防災訓練の中でも新型コロナウイルス感染症対策を前提とした訓練を予定しているとのことでありました。　そこで、本年９月27日、津沢地内で開催されました小矢部市総合防災訓練の実施内容とその成果についてお聞きをしたいと思います。　この防災訓練でどのような訓練を行ったのか、お聞かせをいただきたいと思います。また、感染症対策に対応し、新たに追加した訓練は、どのような内容のものがあったのでしょうか。国・県のコロナウイルス対策の対応マニュアルの中で、重点的に検証し、実施した訓練などはあったのでしょうか。その訓練実施時はどのような点に留意をされたのでしょうか。　地形や人口、立地場所なども考慮しますと、富山県内全ての市町村で統一的なマニュアルにはならないのではないかと推察をいたしますが、本市当局が考える小矢部市独自の感染症対策に対応した独自の訓練を取り入れられたものがあるのか、ないのか。あればその成果はどうであったか。　そして、避難誘導者や避難施設の管理者、避難者に対応した避難時備品関係についての対応や数量的なものについては、どのように検証されたのか。検証した内容の結果はどうであったかについて、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。　〔総務部長　古川正樹君登壇〕 ◎総務部長（古川正樹君）　　改めまして、おはようございます。　それでは、出合議員からのご質問にお答えをさせていただきたいと思います。　まず、第１点が、防災訓練の内容についてのお尋ねでございますけれども、今年度の市総合防災訓練につきましては、９月27日に津沢小学校体育館及びその周辺において実施をいたしました。訓練の内容につきましては、緊急防災一斉メールによる市職員への招集通知訓練、それから災害対策本部の設置訓練、災害速報訓練、防災行政無線等による避難勧告・指示訓練、自治会住民避難活動・誘導訓練、安否確認情報収集訓練、避難所の開設・運営訓練、土のう積み及びシート張り工法による水防訓練を実施したところであります。　今回の新たな取組といたしましては、新型コロナウイルス感染症が終息しない中でも災害が起こることは想定されますことから、災害時における新型コロナウイルス感染症対策に対応した避難所の開設・運営訓練を実施したところであります。　次に、コロナウイルス対策についてのお尋ねでございます。今回の訓練につきましては、３密の回避と居住スペースの分散化、この２点に重点を置いて訓練を実施したところであります。　避難した住民同士の接触を極力減らすことを前提といたしまして、感染者と濃厚接触者の専用スペースをそれぞれ確保することに加え、高齢者や障害者、そして妊産婦などの要配慮者に配慮したスペースの確保、そういった点についても留意をし、手順を確認したところであります。　次に、市独自の感染症対策についてのお尋ねでございました。　今回の訓練は、国の避難所開設・運営訓練、そのガイドラインや県の避難所運営マニュアル策定指針、こういったものに基づいて実施したところであります。その意味では市独自の感染症対策に対応した訓練については取り入れてございません。　しかしながら、災害の種類、それから被害の程度によりましては、想定外の事態が発生するおそれがありますことから、先進自治体、それから実際に被災をされた自治体の状況、これらを検証するとともに、市独自の感染症対策を検討する必要があると考えております。　それからもう１点、避難時の備品についてのお尋ねでございました。　避難時の備品につきましては、感染症の蔓延化の中でも災害時の避難により人が密集し、感染が広がる危険性がありますことから、マスクや消毒液を初め、非接触型の体温計、使い捨ての手袋、防護服、フェイスシールド、それから、食料や段ボールベッドなどの物資資材等の準備状況を新たにリスト化しようと考えております。なお、必要数につきましては、市の地域防災計画に基づきまして、被害想定の２日間の備蓄を確保することといたしております。　それからもう１点、訓練の検証についてのお尋ねでございます。　津沢地区自治振興会と６月から３回の説明会を開催いたしますとともに、市障害者団体連絡協議会や市赤十字奉仕団、市建設業協会など、各種団体のご支援、それからご協力のもと、初期の目的を達成することができたというふうに考えております。　今回の訓練の結果と平成27年度に作成いたしました市の避難所運営マニュアル、これを合わせて検証していく中で、次の３点について特に留意する必要があると考えております。　１点目は、「避難所の確保」であります。今回の市総合防災訓練では、３密を避けるために津沢地区の自治会ごとの避難者を３名ずつに抑制させていただきました。そのことによりまして、避難者同士のソーシャルディスタンスを確保することはできましたけれども、コロナ禍における避難所運営の中では、これまでの災害発生時よりも多くの避難所を確保する必要があります。また、それに伴いまして避難所を開設する人員の確保も必要であるということを認識しております。　２点目は、「初動期における避難所の開設・運営」についてであります。今回の避難所開設・運営訓練では、事前に避難所内のレイアウトを作成いたしまして、訓練前日に会場設営を市職員で行ったところでありますけれども、災害時には、その避難所開設市職員や施設管理者、それから自治会長などと連携を図りながら、速やかな避難所の開設が必要となってまいります。そういう意味では、事前に役割をそれぞれが確認しておく必要があるというふうに感じております。　それから、３点目でありますが、「居住スペースの分散化」であります。今回は感染者と濃厚接触者の専用スペースのみを確保いたしましたけれども、長期の避難所生活を想定いたしますと、発熱や体調不良者、高齢者や障害者、妊産婦など、要配慮者に配慮した専用スペースの確保が必要であるというふうに感じております。　これらのことを踏まえまして、引き続き、災害時における新型コロナウイルス感染症対策に配慮いたしました避難所の開設及び運営を行うための体制づくりに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　三つの点に留意するというお話をいただきました。　訓練終了後全体を見据えて、これまでの訓練内容と新たに考える感染症対応の訓練内容とを比較されたと思いますが、その訓練結果の総括的なお答えを今いただいたわけでありますが、新たな対応や項目を補完された、今度つくられる小矢部市避難所運営マニュアル（新型コロナウイルス感染症対策編）、これが近々完成するとお聞きをしておりますが、これまでのマニュアルとの比較、特に追加項目や重点項目、そして訓練内容の検証をどのように評価して補完、記載事項に取り入れるのかをお聞かせください。　今お答えいただいた３点も当然入ってくると思いますが、その他あればお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　新たなマニュアルについてのお尋ねでございます。　新たなマニュアルにつきましては、避難所内の感染症対策を強化するため、従来の市避難所運営マニュアルを補完する目的で作成しようとするものでございます。　これまでのマニュアルとの比較といたしましては、住民が避難する際のマスクや体温計、本市の物資や資器材の追加などの準備品に加えまして、避難スペースの分散化などに配慮した避難所の確保、避難者の健康管理を重点項目といたしております。今回の訓練の結果を踏まえまして、新たにマニュアルに追記し、補完をしようとするものであります。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕
   ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　国や県の避難マニュアルを参考にされて、防災訓練を通じ、小矢部市の避難所マニュアルを補完されて、その内容や重点項目についてもご説明をいただいたわけでありますが、現状、新しい生活様式や、これまで経験したことのない状況を考慮すれば、本当に素早い対応をいただいておるなというふうに感じております。　この補完したマニュアルは多分完成段階にあると思いますが、できたてほやほやなわけで、これからよりわかりやすく、行動しやすい実践的なマニュアルに仕上げていくことが必要だと感じております。　先ほどの避難所確保、人員の確保、それから居住スペースの区画をしっかりと確保する。こういうようなことが大切だと思いますが、改めて、これを実践的にしていくために、どういうふうにお考えを持っておられるのか、当局の方に改めてお聞きをしたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　新たなマニュアルの運用方法といったことについてのお尋ねだと思います。　議員申されますとおり、行動しやすい実践的なマニュアルにすることが重要であるというふうに考えております。そのことから今後も住民の皆さんと定期的に新たなマニュアルに基づく実践的な訓練、これを重ねるとともに、マニュアルの定着化を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　多分、地域住民の方や市当局、施設管理者の方々は、感染症対策が施された新しいマニュアルに沿って訓練を実施されると思いますが、例えば大雨が降り、河川の氾濫や土砂災害の危険があり、事前に避難したいときなど、市民の安全と心配を取り払うには、この新しいマニュアルの内容を、避難所開設者、避難者を初め、多くの方にまず知っていただく、そして、自治会や多くの団体でこのマニュアルを勉強し、訓練することが必要ではないでしょうか。　しかしながら、この新型ウイルス感染症が落ちつきを見ない現状でどのような対応ができるのか。市当局は周知と訓練について、今後の対応をどのようにお考えか、見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　今ほど、新たなマニュアルの周知とその訓練についてのお尋ねであったかと思いますが、この今策定いたしております新たなマニュアルの周知につきましては、議員申されるとおり、地区防災会、それから自治会など、実際にその避難所の開設や運営に携わっていただく方々、このような方々に広くご理解していただくことが重要であるというふうに考えております。　本市としましては、令和３年度、来年度です、来年度の市総合防災訓練におきまして、このマニュアルに基づいた訓練を早速実施させていただきたいというふうに考えております。　あわせまして、市自主防災組織連絡協議会を始めといたしまして、市防災士連絡協議会など、防災関係団体に対する研修会、こういったものを通じまして周知に努めさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　やはり災害の危険がないことが一番でありますし、市当局は日ごろより橋脚の点検や道路の維持管理などはもちろんのこと、災害発生の危険性を抑え込むことが一番大切だということで動いていらっしゃると思います。昨今の想定を超えたという言葉が頻発して使われるように、いつ災害の危険に見舞われるかは誰もわかりません。そのようなときにこそ、この新たな避難所運営マニュアルが大切です。　これからもこの感染症に対応した行政対策がなくなるとも思えません。どうか早い段階で市民の皆さんに周知をいただき、マニュアルに沿った安全な避難所や場所の確保の確立に、今後もより一層ご努力いただくことをお願いし、次の質問に移ってまいりたいと思います。　２点目の質問に入ります。　この質問も私が本年６月定例会でお聞きをしました「ＧＩＧＡスクール構想」における、タブレット端末を取り入れた学習について、改めて質問させていただきたいと思います。　６月定例会で野澤教育長からは、タブレット端末の導入に当たり、タブレット端末本体は全国一斉の発注にメーカーが対応できるのかという課題があるが、端末本体は県下一括発注を行い、納入され次第速やかに設定作業を行い、本年度末には各学校に配置したいとの答弁をいただいておりますが、進捗状況ほか詳細についてご説明をいただきたいと思います。　まず、タブレット端末の納期はいつごろなのでしょうか。本年度末には各学校に生徒用のタブレット端末を配置できるのでしょうか。県下一括での発注ということでしたが、どのような機種のタブレット端末を導入されるのでしょうか。アップル社製のｉＰａｄやマイクロソフト社製のＷｉｎｄｏｗｓ10を採用した機器のなのか、また端末機器自体は国内メーカーか、海外のメーカーのものなのか。この機械の端末発注に当たり、当局としてこのような端末にしてほしいとか、要望事項などはあったのか。そして、タブレット納入後は速やかに学習ソフトの設定を行うとのことですが、学習ソフトの選定は決まったのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　本市のＧＩＧＡスクールへの対応につきましてご質問いただきました。　本市では、児童生徒用のタブレット端末、これを1,952台、この納入につきましてでありますけれども、本市では富山県が行います富山県学習者用端末共同入札に参加しております。この入札におきまして、８月17日に入札が行われまして、既にその落札業者と契約を締結したところであります。　その中で、12月18日には、その全台数が納入される予定であります。その後すぐに、ＩＰアドレスの設定など、インターネットの接続環境の設定作業に取りかかることとしております。さらにその後、学習支援ソフト、アプリケーションソフトの設定作業を行いまして、翌年３月８日には、既に使える形で全小中学校に配置したいと考えているところでございます。　また、そのタブレット端末の機種についてのご質問をいただきました。　今ほどの富山県学習者用端末共同調達入札によりまして、選定された児童生徒用のタブレット端末につきましては、メーカーが富士通株式会社、機器は「ＡＲＲＯＷＳ　Ｔａｂ　Ｑ　5010／ＥＥＧ」であります。そのソフトウエアにつきましては、ＯＳはマイクロソフト社製のＷｉｎｄｏｗｓ10Ｐｒｏでありまして、文書作成ソフトのＷｏｒｄ、あるいは表計算ソフトのＥｘｃｅｌのほかに、プレゼンテーション資料作成ソフトでありますＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔ、あるいはキーボードを使って会話ができる、いわゆるチャット機能と、カメラ・マイクを使った通話・ビデオ会議機能をあわせ持つＴｅａｍｓというコミュニケーションソフト、これらを有するＭｉｃｒｏｓｏｆｔ365Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ＧＩＧＡ　Ｐｒｏｍｏがあわせて提供されております。　この児童生徒用タブレット端末の選定に当たりましては、富山県が示しました調達仕様書に基づき、県及び各市町村の関係職員で構成されます技術審査委員の評価を受けて、さらに県及び外部有識者で構成される学習用端末総合評価審査会において決定されたものでございます。　本市からはタブレット端末を落としたときにも破損などないような「堅牢性」及び、着脱箇所のつくりの「頑丈性」を強く要望したところでございます。そして、具体的な仕様書におきましては、例えば、「メモリー容量は４ギガバイト以上とすること」、「デタッチャブルタイプまたはコンバーチブルタイプとすること」、「内蔵ストレージは64ギガバイト以上の容量を有すること」、「カメラ機能を有していて、インカメラは92万画素数以上、アウトカメラは200万画素数以上であること」、「マイク・ヘッドホン端子を一つ以上有すること」、「バッテリーの最大駆動時間が約８時間以上であること」、「端末の重さは1.5キログラム未満であること」など、そういう機能を有することを必要事項として入札に当たったところでございます。　そして、その選定についてでありますけれども、本年11月18日にその学習支援ソフトの納入を希望する４社から企画書のプレゼンテーションを受けております。　その審査を行った上でありますけれども、審査に当たりましては、市内の小中学校から教頭または教諭が各１人と教育センターの職員及び教育委員会の担当課職員から構成しておりますＩＣＴ調査研究委員会が当たりました。その中で主に「協働学習」、「個別学習」、「ドリル等の学習教材」の三つの観点から評価を行ったところでございます。その評価結果につきまして、教育委員会でさらに確認を行い、最終的には11月24日に株式会社ベネッセコーポレーションの学習支援ソフト「ミライシード」を導入することに決定したところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございました。　最終的にはこの学習ソフト、ベネッセの「ミライシード」というものを選定されたということで、この質問の中では、どういったようなソフトを、どのような形で選定されたのかということを細かくお聞きしようと思っておったのですが、今非常に細かいご説明をいただきましたので、その辺は割愛させていただいて、１点だけお聞きしたいのは、この学習ソフト、今選ばれたものについては、近隣市町村、砺波市や南砺市の学習ソフトを確認されて、検討されたのでしょうか。それから、呉西６市の状況や富山全県下のそういったようなソフト選定に当たっては、共通のものを選ばれたのかどうかという点について、お聞きをしたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　今ほど答弁させていただきましたいわゆるタブレット端末を用いて、授業の際などに使用する学習支援ソフト、この選定に当たりましては、本年７月以降、砺波市や南砺市、小矢部市の３市で数回、砺波地域内での学習支援ソフトの統一の可否について協議の場を設けてまいりました。最終的には、各市それぞれの判断から、砺波市と本市が今ほどの株式会社ベネッセコーポレーションのソフトを選定いたしました。南砺市は、ラインズ株式会社のソフトがございますが、それを選定されておられます。　さらに、呉西６市の学習支援ソフト導入状況については、高岡市は無料ソフトのみでの対応をすると。氷見市はラインズ株式会社と株式会社ジャストシステムを採用する。射水市は株式会社ベネッセコーポレーションとＳｋｙ株式会社の製品の二つを採用したと聞いております。さらに、呉東におきましては、魚津市と入善町と朝日町、これが本市と同様に、株式会社ベネッセコーポレーションのソフトを採用されておられまして、その結果、当市が選定いたしました株式会社ベネッセコーポレーションの製品を採用したのは県内15市町村のうち、６市町村となっている状況でございます。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　なぜそのようなことをお聞きするかというと、私も６月議会でお話をしましたが、学習ソフトが違うことで、その使い方や勉強の仕方によっては、むしろ市によって格差が出てくるのではないかという心配があるという質問をさせていただきました。　その中で、子供たちは小学校、中学校と９年間にわたってタブレットを使っていくわけでありまして、徐々にバージョンアップをして、授業に生かしていかれるというふうに考えておりますが、この近隣市町村のソフトが違うことによる格差、これが仮にあるとすれば、学びの創造性に格差が出ることはあまりよいことではないと、私も考えておりますが、このことについてはどういうふうな見解をお持ちになっていらっしゃるのか、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　今ほど申し上げましたように、学習支援ソフトを４社の中から選定させていただきました。その選定の中では、大きく７点ほどの審査項目を設けて審査しております。　その審査の過程におきましても、各社の学習支援ソフトにはそれぞれ特徴がございました。言いかえれば、それぞれに一長一短があるという状況でございました。どの学習支援ソフトを選んだから、それが即学習格差を生み出すというものではないというふうに考えております。重要なことは、それぞれの教育現場におきまして、その先生方が使いやすいと思うソフト、子供の力を伸ばしやすいと自らが判断したソフト、それを導入すること。そしてその活用をしっかり行っていくことが重要であるというふうに考えているところでございます。　そのために本市では、本年７月から市内全校から１人ずつ選出されました教員などから成りますＩＣＴ調査研究委員会を中心といたしまして、小学校、中学校の９年間を見通した体系的なＩＣＴ教育のあり方、あるいは、ＩＣＴを活用した授業の開発、実践例の蓄積に取り組んでいるところでございまして、その委員会が選定した学習支援ソフトが実際の教育現場で、より効果的に活用されていくことを大いに期待しているところでございます。　なお、このタブレット端末導入後も引き続き授業のあり方を継続して検討し、蓄積した情報を授業にフィードバックすることで、さらによりよい授業づくりにつなげていく取組を継続していくことも重要と考えております。　また、タブレット端末を活用した授業の実践におきましては、まさに現場に携わる教員の創意工夫が発揮されることこそ、必要かつ大切でありまして、そのための研修等についても継続実施してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　今ご答弁をいただきました内容では、やはり先生が使いやすい、子供たちが使いやすい、そして前回の定例会でも教育長は、このタブレットを使っていく上で人材育成が非常に大切だろうと、先生方の研修が大切だろうというお話をいただきました。そのお話をもとに、先生方の研修については、今行っていきたいというお話をお聞きしておりますが、いつごろからどのように始めていかれるのか。そして、３月８日には使えるようにというお話も、先ほど答弁でいただきましたが、Ｗｉ－Ｆｉ環境についても格差がありますし、子供たちの大事な個人情報を守るセキュリティの確立も大切だというふうに考えておりますが、このようなことも含め、このタブレット端末の学習の実践的スタートは、いつごろからスタートされるのかということについても見解をお聞きしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　このタブレット端末を用いました教職員の研修についてでありますけれども、これにつきましては、今年度、既にＩＣＴ調査研究委員会、先ほどから申し上げておりますこの委員会が中心となって既に始めております。例えば、先進地から講師を招いての講演会の開催を行いました。さらに、先進校の授業をオンラインで視聴する、その研修なども行いまして、「ＧＩＧＡスクール構想」の目的や有用性について、先生方の認識を深める、そういう取組を行っているところでございます。　さらに、今年８月、市の教頭研修会におきまして、富山県総合教育センターの研究主事を講師として招きまして、オンライン授業の基本について、コンピューター室の既存のパソコンを活用いたしまして研修を行ったところでございます。　さらに、年度内にはＩＣＴ環境の保全や機器の使用に関するルールづくりにも取り組んでいくという予定でございます。　また、今後３月にタブレット端末を入れる予定でありますけれども、実際にそのように端末とネットワーク設備が整った段階におきまして、実際のタブレット端末に触れて、オンラインの試行やソフトを活用した教材の開発など、体験的な研修を今年度行いたいと考えておるところでございます。　また、大学教授などの専門家を招いての指導、助言、これにおきましては、大局的な視点を学ぶとともに、実践を通したＩＣＴ環境の活用能力の向上を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　ＩＣＴの整備に加えて、タブレット端末導入による学習、これはこの新型コロナウイルス感染症がもたらした唯一の副産物、本当にスピードアップをして取り入れていかないといけないということでありますので、このタブレット端末による学習のスタートを心待ちにしております。次の質問に移りたいと思います。　３点目の質問は、成年後見制度について伺いたいと思います。　実は昨年、私は小矢部市にある危険倒壊家屋、これを撤去してほしいという依頼をいただきました。これは私が仕事をしている、お取引のある弁護士事務所からでありますが、その方は被成年後見人でありまして、成年後見人がその弁護士の方だということであります。その方から依頼を受けて、業者を紹介し、最終的には平地にさせていただいたわけでありますが、そのとき感じましたのは、本人、つまり被成年後見人はもちろんのこと、家族や親族も困ることがたくさんあるだろうなということを、本当にそのときの体験を通じて実感をいたしました。そして同時に、本市での成年後見制度の取組はどのような状況なのかということも気ががりになりました。　そこで、認知症を抱えた家族や親族、知的障害や精神障害を持たれた家族や親族はなかなか気軽に相談することはできないと考えておりますし、弁護士の先生に相談するすべもあるのか、そんな疑問の中、少し勉強させていただきますと、社会福祉法人富山県社会福祉協議会では、日常生活自立支援事業というサポート事業がありますが、成年後見制度の仕組みとあわせ、小矢部市がどのようにこの成年後見制度について取り組んでおられるのかということについてお聞きをしたいと思います。　まず、市当局の受付窓口はどのような形になっておるのか。それから、日常生活自立支援事業の対象者とその内容についてお聞きしたいと思います。　続いて、その日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いについてお聞きをしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　受付窓口について、まずお答えをいたします。　成年後見制度を含む権利擁護についての本市の相談窓口は、高齢者については健康福祉課内にある地域包括支援センター、また障害のある人については社会福祉課となります。　それぞれの相談窓口におきましては、寄せられた相談の内容に基づき状態を確認し、日常生活自立支援事業の利用が適切と判断される場合につきましては、市社会福祉協議会につなぐなど、緊密な連携を図りながら対応を行っているところでございます。　次に、日常生活自立支援事業の対象者と内容についてお答えいたします。　日常生活自立支援事業は、物忘れのある高齢者、知的障害や精神障害のある人を対象として、福祉サービスの利用手続や日常的な金銭管理を自分一人の判断で行うことに不安のある場合に支援する制度であり、市社会福祉協議会が実施しております。　利用する際には、まず、市社会福祉協議会に申し込んでいただき、日常生活自立支援専門員が訪問して相談を受け、本人とともに支援計画を作成した上で、市社会福祉協議会と契約し、サービスを利用することとなります。　令和２年11月末現在、本市で日常生活自立支援事業を利用している方は44人で、その方々をサポートする生活支援員は市社会福祉協議会において、21人登録されております。　次に、日常生活自立支援事業と成年後見制度の違いについてお答えをいたします。　日常生活自立支援事業は、市社会福祉協議会と利用者本人との契約に基づき行うため、契約内容が理解できる方を対象とするものであります。一方、認知症や知的障害、精神障害などによって判断能力が不十分になり、自分一人では契約や財産管理が難しい状態で、日常生活自立支援事業が利用できない場合には、成年後見制度を利用していただくことになります。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　この成年後見制度についてでありますが、お聞きするところによりますと、小矢部市は呉西６市との共同事業で、呉西地区成年後見センターというものを共同で運営されていらっしゃるというふうにお聞きをしておりますが、その設立内容と趣旨、そして、単独で成年後見制度に対する、小矢部市独自で、もしあれば、それについてを簡単にお答えをいただきたいと思います。　そして、この後見センターがどのような形で運営を行い、どのような事業内容、先ほどは設立内容でありますが、事業内容についてもお聞きをしたいというふうに思っております。この呉西地区成年後見センターに期待される効果についても見解をお聞きしたいと思います。　そして、このセンターにはどれくらいの、現在、相談が寄せられていらっしゃるのか。実際に成年後見制度を申し立て、利用している人はどのような推移なのかもお聞かせをいただきたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　まず、呉西地区成年後見センターの設立内容等についてお答えいたします。　成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき策定された国の成年後見制度利用促進基本計画では、市町村において令和３年度までに成年後見センターの設置が必要とされました。これを受けて、平成30年度から呉西圏域６市において成年後見センターの設置の検討を始め、将来的な成年後見制度利用対象者の増加を見込み、相談から法人後見まで一貫した支援ができるよう、平成31年４月に呉西圏域６市が共同設置する形で、高岡市社会福祉協議会館内に呉西地区成年後見センターを開所したところでございます。　続きまして、市独自の対応についてということでございます。呉西地区成年後見センターが開所する前においては、社会福祉法人手をつなぐとなみ野が、平成23年度から砺波地域を対象として、法人後見制度を推進するＮＰＯ法人を設置し、成年後見制度の普及促進を図ってきたところでございます。　本市におきましては、そのＮＰＯ法人に対し財政支援を行うことにより、成年後見制度の普及を支援してきたところでございますが、今後は、主に呉西地区成年後見センターを中心とした取組となるものと考えております。　続きまして、成年後見センターの運営と事業内容についてお答えをいたします。　呉西地区成年後見センターは構成６市が共同設置し、成年後見業務を社会福祉法人高岡市社会福祉協議会に委託しております。その主な事業内容につきましては、成年後見制度の利用に関する相談、市民後見人の養成と市民後見人バンクの運営及び法人後見の受任をしているところでございます。　このセンターに期待される効果についてでございます。　呉西地区成年後見センターは、共同設置することで、呉西圏域連携ネットワークの中核機関として、広域的な地域後見体制の仕組みが整備されたものと考えております。また、弁護士等の専門職後見人以外の市民後見人を６市の連携事業として養成することにより、身寄りがなく、低所得の認知症高齢者などが利用できる成年後見制度の体制強化が期待できるものでございます。　続きまして、相談件数と受任件数についてでございます。　呉西地区成年後見センターに昨年度寄せられました相談件数の合計は延べ366件で、そのうち本市の方の相談件数は延べ34件でございました。　また、成年後見センターが法人後見を受任した件数は、令和２年11月末で２件であり、うち１件が本市の方と伺っているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　今のご説明で後見センターの業務内容でありますとか、利用者数を把握させていただきましたが、もう一つ、再度質問させていただきます。　その中で、市民後見人の養成、市民後見人という言葉が出てまいりましたが、この市民後見人とはどのようなことを行う方なのか。その業務内容についてもお聞きをしたいというふうに思います。　そして、どのような方がこの市民後見人になられるのかということについてもお聞かせをいただきたいと思います。　それから、市民後見人バンクというお言葉も聞きましたが、このバンクというのは、市民後見人が登録しているバンクのことなのでしょうか。また、市町村ごとに、どれくらいの方が登録をされていらっしゃるのか。そのことについてもお聞かせをいただきたいと思います。　そして、法人後見業務というふうにお聞きをしましたが、これについても何かということをお聞きしたいと思います。　それから、先ほどのご説明にはなかったのですが、私もちょっとインターネットで調べましたら、市長申し立てという制度があるというふうに調べるとそういうふうに書いてございました。この市長申し立てというのは何かなということについてもお聞かせをいただきたいと思います。近隣市町村で、市長申し立てを行った件数などがあれば、加えてお聞かせをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　まず初めに、市民後見人の業務内容と成年後見人についてのお答えでございます。　市民後見人の具体的な活動につきましては、呉西地区成年後見センターが法人として後見を受任した後、市民後見人バンク登録者の中から成年被後見人への支援を担当する法人後見支援員として選任し、福祉に関して専門知識を有する法人後見専門員の指示を受け、金銭管理や身上監護などの後見業務を行うものでございます。　個人が成年後見人を受任する場合は、成年後見業務の全てを行うことになりますが、法人後見は、法人後見支援員の体調変化などにより、継続して後見業務が行えなくなった場合に、法人内で他の法人後見支援員を選任して、成年被後見人の支援を引き続きスムーズに行うことができるといったメリットがあるものでございます。　市民後見人になるためには、先ほどの呉西地区成年後見センターが募集する市民後見人養成講座を受講していただくことが必要となりますが、その受講要件につきましては、市民後見人として活動する意思を持ち、市民後見人としての活動を安定的かつ継続的に実施できる健康状態や生活状況にある人となっております。　次に、市民後見人バンクの運営についてでございますが、呉西地区成年後見センターの市民後見人バンクは、令和２年11月末で56人が登録されておりまして、うち本市在住の方は５人と登録されているということでございます。申し訳ありませんが、他の市町村の状況はちょっと手元に資料がございません。また、年齢要件としては、バンク登録時に25歳以上であることが必要というふうになっております。　法人後見業務についてでございます。　法人後見とは、社会福祉法人や社団法人、ＮＰＯ法人などの法人が成年後見人等となり、親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うものでございます。　続きまして、市長申し立てについてでございます。　成年後見制度を利用するためには、必要な書類を家庭裁判所に提出し、申し立てを行うことが必要となります。申し立てをすることができる人は、本人、配偶者、四親等内の親族でありますが、親族がいない場合につきましては、市長が申し立てを行うことができるものとなっております。　本市における市長申し立ての実績は、平成30年度４件、令和元年度はゼロ、本年度は１件となっております。なお、近隣市においても同様の傾向であり、年間数件程度、市長申し立てが行われている状況でございます。　参考として、砺波市では、平成30年度３件、令和元年度５件、令和２年度２件でございます。また、南砺市におきましては、平成30年度３件、令和元年度１件、令和２年度２件というふうになっております。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　この法人後見業務ということについて、ちょっとまた特化してお聞きしたいのですが、この法人後見業務というのは、財産等も取り扱いをされるということでありますが、その財産の中から報酬もお取りになるのかどうか、その辺のほうについてはちょっとわかりませんが、どういうような形を取られるのかということについて、お聞きしたいと思います。　また、その成年後見人になられる方については、守秘義務や被成年後見人の財産なども管理する非常にデリケートな仕事を扱われるというふうに思っておりますが、横領やごまかしなど、犯罪行為に注意が必要だというふうにも感じておりますし、そのことについて、どういったような対策を取られておられるのか。　最後に、市当局がこの成年後見制度、これをどのように充実したものにしていこうかというふうに考えておられるのか、それを最後にお聞きしたいというふうに思っております。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　初めに、法人後見業務を行う職員と専門職後見人についてお答えをさせていただきます。　呉西地区後見センターには、現在、センター長、法人後見専門員、一般職員の３人が従事しておりまして、市民後見人バンク登録者56人の中から成年被後見人と同一の市に居住する法人後見支援員を選任して、身上監護などの法人後見業務を行っているところでございます。　これまで成年後見人は、弁護士や司法書士といった専門的な資格を持つ人が多く担っておりましたが、認知症高齢者が増加している状況において、成年後見制度を必要とする人が増加することが予想されることから、専門職だけでは成年後見制度の利用が必要な人に対応することができないため、法人後見を利用した市民後見人の養成や活用が推進されているところでございます。　次に、報酬についてでございますが、成年後見人への報酬は、成年被後見人の財産状況により家庭裁判所が金額を定めることとなっております。なお、呉西地区成年後見センターで、活動していただく法人後見支援員の報酬については時給1,000円となっておりまして、交通費につきましても別途支給する仕組みになっております。　次に、不正等への対応ということでございますが、成年後見制度では、認知症高齢者等の成年被後見人を守る最後のとりでであることから、その業務が適切に行われているかについて、成年後見受託者は家庭裁判所に毎年支援した内容や成年被後見人の財産状況等を報告する義務がございます。　また、一定程度の預貯金等がある場合、日常的な支払いに必要十分な金銭を預貯金として成年後見人が管理し、通常使用しない金銭を信託財産等として金融機関等が管理する、後見制度支援信託や後見制度支援預貯金といった仕組みがあり、不正防止対策として活用されているところでございます。　最後にですが、今後の成年後見制度の充実ということでお答えをさせていただきます。　本市におきましては、これまでも成年後見制度は不可欠なものと認識し、近隣他市に先駆けて、平成23年度から普及啓発に取り組んでまいりましたが、昨年４月に呉西地区成年後見センターが設置され、これまでよりも成年後見制度を初めとする権利擁護制度が市民の皆様の身近になったもの考えております。　今後とも、成年後見制度の必要な方が迅速に制度の利用に結びつくよう、制度の普及啓発に努めますとともに、判断力が低下しても、また身寄りがなくても安心して暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　私は、この成年後見人制度は、今は、先ほど聞きました人数からいきますと、相談や利用する方が少なくても、これから確実にふえていくのではないかというふうに感じております。この制度をより充実して、弱い立場の方々の安心と将来の心配をなくしていただいて、楽しい社会生活が送れるよう一層の充実を図られることをお願いして、この質問を終わりたいと思います。　最後の質問でありますが、最後の質問はデジタル化推進における押印手続の廃止についてお聞きをしたいと思います。　12月３日付の富山新聞では、県のほうでは約5,000種類ある押印手続、このうち約3,000種類の押印を廃止にする方向で検討を進めているという新聞に記事が記載してございました。　小矢部市においても押印手続の廃止問題についてはどのような進捗状況なのかをお聞きしたいと思います。押印の種類調査は完了されたのかどうか。それから、押印の種類と数はどれくらいあるのか。そのご説明の中で、どのようにデジタル化推進に向け、押印手続の廃止に向け、どういうふうに取り組んでいこうと考えておられるのか、その見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。　〔総務部長　古川正樹君登壇〕 ◎総務部長（古川正樹君）　　押印の種類の調査についてのお尋ねでございました。　まず、行政手続における押印見直しに関しましては、本年７月17日に閣議決定されております「経済財政運営と改革の基本方針2020」におきまして、この１年間を集中改革期間として、書面・押印・対面主義からの脱却、それから、デジタル時代に向けた規制改革を推進することが示されております。　そして、現在、国においてもさまざまな検討がなされているところでございます。本市におきましても、国の基本方針を受けまして、行政サービスの向上と行政手続の効率化を推進するため、現在、行政手続における押印の見直しを行っているところであります。　本市での現状につきましては、全課への調査を終えてございまして、市民や事業者に対して押印を求めている手続の総数、これを把握したところでございます。　押印の種類と数についてでありますけれども、押印を求めている手続の総数につきましては、約1,400件でございます。このうち、国・県の法令等に定められている手続につきましては約400件ございます。そのほか、市が独自に定めている手続につきましては約1,000件となっております。　そして、この押印の廃止に向けた取組についてもお尋ねがございました。押印の見直しに当たりましては、慣例的に押印を求めていないか、それからほかの手段により代替することができないかなどを観点に、全ての行政手続を対象に見直しを行うこととしております。　見直しを行った結果、まずは、条例、規則に基づかない手続、約500件ございますが、これにつきましては、年内中にも押印の廃止を行うことが可能であるというふうに、今考えてございます。　このほか、規則に定める手続につきましては、今年度内に、順次、改正の手続を行ってまいりたいと考えております。また、条例に定める手続は３月議会において、改正条例を提案させていただきたいというふうに予定をいたしておるところであります。以上です。 ○議長（藤本雅明君）　　３番　出合和仁君。　〔３番　出合和仁君登壇〕 ◆３番（出合和仁君）　　ありがとうございます。　それにあわせて、今後、押印手続にあわせて、書面主義や対面主義の問題についても、順次検討をされていかれるのだろうというふうに思っておりますが、私はこの押印廃止の質問も含め、この四つの質問については、全て市民サービスの向上に係る質問ではないかということでさせていただきました。　市民の安心や心配事に係る問題の解決などは、市民の暮らしを守る行政サービスの根幹でありまして、このサービス向上は一層の市民の安心度の向上につながり、やはり住んでよかった、これからも住み続けたい小矢部市の魅力アップの根幹でもあると感じております。　小矢部市民交流センター、それから図書館など、ハードの建設や設備の充実も、ますますそれに加えてこれからも必要となってくると思いますが、新型コロナウイルスが影響を及ぼす税収の減額も心配されるわけであります。　このようにあまり予算がかからず、小矢部の魅力を引き出す引き出しは、まだ多くあると私は感じております。新型コロナウイルス対策で大変な時期ではありますが、一層の行政サービス向上に向け、ご尽力いただくことをお願いし、私の質問を終わらせていただきたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（藤本雅明君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時０１分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午前１１時０２分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１１番　　　　福島正力　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（藤本雅明君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（藤本雅明君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　会派「誠流」の竹松豊一です。通告に従い一問一答形式で質問をさせていただきます。　初めに、第７次小矢部市総合計画前期実施計画にある寿永荘解体及び周辺整備事業についてお聞かせください。　寿永荘は老人福祉センターとして、昭和47年に建設され、昨年営業を終え、小矢部老人福祉センター運営委員会も解散されたところであります。建物自体は小矢部市社会福祉協議会が所有しており、現在、社会福祉事業としてつざわランドと寿永荘において介護予防ミニデイ「いずみの園」として、介護予防活動や教育講座、趣味活動などのお手伝いを実施されております。　承知のとおり、寿永荘は、建物の老朽化と耐震化の問題により、「いずみの園」事業の移転が急がれるところであり、ようやく公共施設再編特別委員会で、総合保健福祉センターへの「いずみの園」の事業が移転するための整備する計画が示され、現在も議論のさなかでありますが進められます。それが整備された後には「いずみの園」が移転し、寿永荘の機能、役目がいよいよ完全に終え、解体を進められていく計画であるかと思います。　「いずみの園」の事業移転はどのように進められ、その後、社会福祉協議会による寿永荘の解体についてはどういった議論がなされているのか、今後のスケジュール等も含め、現在の状況等をお聞かせください。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　寿永荘はご承知のとおり、本市で唯一の老人福祉センターとして、昭和47年に社会福祉法人小矢部市社会福祉協議会により開設され、今日まで高齢者の健康増進や交流の場として、多くの皆様にご利用をいただいているところでございます。　平成30年７月からは、新たにおやべクロスランドホテルに老人福祉センターとしての機能は移転いたしましたが、介護予防ミニデイ「いずみの園」事業につきましては、引き続き、寿永荘で実施している状況でございます。　しかしながら、この寿永荘につきましては、建築後40年以上が経過し、老朽化や耐震強度の面で問題が生じており、「いずみの園」事業の継続が困難な状況にあることから、現在、策定しております市総合保健福祉センタータワーの湯跡の整備に関する基本構想案において、この「いずみの園」事業が実施できるよう検討しているところでございます。　今後のスケジュールにつきましては、この基本構想の策定を終え、引き続き、基本設計業務に移行し、令和３年度に入り実施設計業務と改修工事に取りかかる予定としております。なお、「いずみの園」事業につきましては、この改修工事が完成した後に移転作業を行い、現時点では遅くとも令和４年４月までに、市総合保健福祉センター内で実施できる予定としております。寿永荘の解体につきましては、「いずみの園」事業が寿永荘から移転した後に、建物の所有者である市社会福祉協議会において進めていくものと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　寿永荘の解体が実施された後の話ですけれども、第７次総合計画前期計画５か年の中で、周辺整備事業として公園整備が計画されております。今現在の中長期計画を行う中で、ローリング査定をされているかと思いますが、その内容についてはどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　寿永荘解体とその周辺整備事業についてでありますが、今ほどの答弁のおさらいになるかと思いますが、市総合保健福祉センターへの「いずみの園」事業が移転するための整備を行い、「いずみの園」事業が移転したことを受けて、寿永荘を解体。解体後、公園の整備へと順次着手されるものであります。この寿永荘の解体と公園整備につきましては、第７次総合計画において、前期の下期である令和３年度から５年度の間に事業実施を位置づけているところであります。　議員ご質問の第７次総合計画のローリングにつきましては、代表質問において市長が答弁いたしましたとおり、ローリングの１次査定を終えたところであり、現在のところ、２次査定に向けて、再検討を行っているところであります。　本市といたしましては、寿永荘周辺には多くの史跡などがあることから、単に寿永荘跡地の公園整備といった視点だけではなく、幅広い視点から、観点から検討する必要があると考えているところであります。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　今ほどの答弁では、幅広い視点からということでお話いただきましたけれども、その中でも寿永荘に隣接している小矢部市石坂の勘左エ門池についてでありますが、1840年頃新田開発でつくられ、1858年に大洪水で決壊し、その後現在のアーチ型としてつくられました。県営ため池等整備事業として1998年から改修に着手し、事業費１億4,000万円をかけられ2002年４月13日に完工し、周辺の約40ヘクタールの水田に安定して用水が供給できるようになり、消雪揚水取水設備も設けられました。その後、東日本大震災を機に、ため池の耐震基準が変わり、現在、国も進めているため池整備新規事業の計画等も進められているかと思います。　小矢部市でも、ため池の耐震性、影響度が高いＡランクが四つあり、その中でも貯水量が大きく影響度が高い防災重点ため池として、埴生大池とともに勘左エ門池が指定されているかと思います。小矢部市のため池ハザードマップを見ていても浸水範囲も大きく、平成30年には、その二つのため池について、県へ耐震化要望されているかと思いますが、その状況はどのようになっているのか、お聞かせください。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　勘左エ門池の耐震化対策の現状についてお答えをいたします。　本市には、大小合わせて309か所のため池があり、そのうち自然災害などによるため池堤防決壊時に被害が大きいとされる防災重点ため池138か所については、被害の影響度や老朽化状況を勘案し、順次調査や整備を進めております。　また、近年のため池に対する防災減災対策の動向としましては、全国各地で発生する地震や集中豪雨により、多くのため池が被災し甚大な被害が発生していることから、監視・管理体制の強化を図るとともに、必要な施設整備対策を実施していくこととしております。　勘左エ門池につきましては、総貯水量６万8,000トン、受益面積40ヘクタールを有する重要なため池であり、平成10年度から14年度にかけて、県営ため池等整備事業により、老朽化に伴う漏水や洪水時の排水能力不足への対策が実施されまして、受益地域では安定した農業用水の確保が図られておりますが、平成29年度に行った耐震性調査の結果では、必要とされる堤体の「安全率1.2以上」を下回ったこと、また、貯水量が多く下流域の浸水想定範囲が広域であること、家屋や農地への被害が広範囲であると予想されることから、ため池堤体の改修などによる早期の耐震対策が必要であると考えております。　なお、本年10月には、小矢部市土地改良区より、勘左エ門池を含めた耐震及び老朽対策が必要なため池の整備要望が、本市及び県へ提出されております。関係者、関係機関と連携しまして、早期の事業化に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　やはり耐震化ということで、勘左エ門もその中では、先ほど言っていたようにＡランクであるかと思いますので、引き続き要望はお願いしたいところなんですけれども、ため池は、基本的には農業用水源として利用が主でありますけれども、その活用の分野というのは広範囲に広がっております。火災での防火用水、豊かな自然の生態系保全に、また、コミュニティの活性化による安らぎの空間としても期待がされるところであります。　その中でも勘左エ門池周辺は、倶利伽羅県定公園の中に位置づけられ、その近くには歴史国道、旧北陸道が通っており、「ほくろくどう」とも呼ばれていたと言われております。倶利伽羅合戦に関わるものとしては葵塚、巴塚があり、古代にさかのぼると富山県内では最大、最古級と言われる関野１号墳、古代北陸道の関所である砺波の関、大伴家持の万葉歌碑がある万葉公園、また古道北陸道の倶利伽羅峠越えの越中国最初の坂本駅推定地もその付近にあります。　そして皇室に関わるものとしては、明治42年に皇太子、その当時の大正天皇として、北陸巡業として行啓される予定の場所となり、東宮殿下行啓御野立所記念碑がつくられました。そして、大正13年11月3日の明治天皇誕生日の日には、陸軍特別大演習が行われ、十数万人の人出があり、摂政宮殿下、いわゆる昭和天皇が御統監の場所として寿永荘前に置かれ、御野立所になり、摂政宮御野立記念碑がつくられました。　その日は快晴の秋空で、白銀にきらめく立山連峰の雄大なる山々に感嘆し、翌年の1月20日の歌会始めにて、山色連天「立山の空に　そびゆる　ををしさに　ならへとぞと思ふ　み代のすがたも」と一首を詠まれております。その歌に県民が感激し、立山の雄山に御製碑ができ、立山の御歌は富山県民歌となったものであります。　県内には現在４基の御製碑が建立されておりますが、詠まれた地には御製碑がないということになります。その場所は昭和天皇が初めて富山県に訪れ、その地がまさに寿永荘前の勘左エ門池のほとりの丘から見たものであります。県民にとっても、小矢部市にとっても大切な場所であり、山色連天の御製碑の建立は大きな役割があります。地元としても多くの史跡がある中でも大きな位置づけであり、第７次総合計画の寿永荘跡地の公園化に向けても大切なものになろうかと思います。それらについては小矢部市としてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　今ほどご指摘がありましたように、寿永荘周辺につきましては、古代からの歴史的遺産が数多く残る場所であり、また、大正14年の歌会始におきまして、後に昭和天皇となられる摂政宮が詠まれた立山に関する大御歌が、この場所から見た立山連峰の雄大な姿に感動されて詠まれており、このことは広く知られているところでございます。その後曲がつけられ、富山県民の愛唱歌「立山の歌」にもなったこの大御歌については現在、県内では、立山町の雄山三ノ越と岩峅寺雄山神社、富山市の呉羽山展望台、黒部市の宇奈月公園の計４か所に歌碑が建立されているところでございます。　小矢部市から見た風景が著名な大御歌が生まれる契機となったことは、市民にとっても誇るべきことであります。その場所に歌碑などの経緯を伝えるものを設置することにつきましては、歴史文化の面からも大変意義あるものと考えているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　今ほど教育長からありましたように、やはり非常に大事なところであるかと思いますし、十分認識されているというふうに感じております。　そこで、先ほどのため池周辺整備のことについて改めてなんですけれども、ため池周辺整備として耐震化、防災が非常に急がれるところでありますが、今後、国の重要施策として早期に進められると期待しております。　防災の観点、農業の継続、そして、古代から近世まで、さまざまな要所として歴史を重ねてきました。寿永荘周辺はライオンズ遊歩道、カッコウの庭が整備されており、また、あずまやも２か所あります。またその中で、小矢部の七福神の一つ福禄寿像、関明神社、旧旅館施設に向かう望月橋といった橋もあります。春には桜並木、秋は紅葉、そしてまた、池のほとりには野鳥も多く、自然豊かな場所であります。　これらを生かした整備が必要であるかと思いますが、これらの有効活用も含めた計画、調査はできないのでしょうか。さまざまな要件が重なり、県への働きかけも含め機は熟しており、このタイミングに小矢部市としての構想をつくり、しっかりと調査、計画を立て、進めていただきたいと考えておりますが、見解をお聞かせください。 ○議長（藤本雅明君）　　企画政策部長　澁谷純一君。 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　議員ご指摘のとおり、勘左エ門池は古代から近世までさまざまな歴史を重ねてきております。また、その周辺につきましては、四季を通しての自然豊な景観と高台の眺望のよさに加えまして、歴史にまつわる石碑などの史跡が多く点在しており、風景を楽しむとともに、いにしえに思いをはせる場として親しまれております。　これらを有効に活用した整備に結びつくよう、まずは調査を行い、計画を立てる、その上で、有利な補助事業の採択等に向けた関係機関への働きかけを行うといった進め方になろうかと思いますので、これらの準備を進めていくことを考えていきたい、検討していきたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　今ほど、非常にありがたい答弁だというふうに感じております。現在、昭和天皇が立山のお歌を詠まれたところとされる場所は、木々が生い茂り、実は眺望が妨げられております。ここが公園化されることにより、明るくなり念願の御製碑建立の実現が進み、まだまだ知られていない市民の方々にも訪れていただける地になるかと思います。　旧北陸道の埴生護国八幡宮から倶利迦羅へつなぐ途中箇所の憩いの場となろうかと思いますし、まずは、構想、調査、計画を立てていただくことにより、勘左エ門池の耐震化にあわせて県・国への要望することもでき、よりよいものとなると考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　それでは次に、学校の部活動のあり方について質問をさせていただきます。　まず、部活動は、小矢部市内の学校は強制的に入部が必要なのか。中にはやりたい競技が学校にはなく、本意でない部活動に仕方なしに入部し、やりたい競技はクラブチームで活動し、結果どちらも疲弊し、うまくいかなかったということもあるようであります。　また、市内の通学区域外の部活動を理由とした中学校選択制はどのようになっているのかも含め、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　部活動の入部についてのご質問をいただきました。　中学校での部活動は、共通の興味・関心を持つ仲間とともに、スポーツや芸術文化活動をより深く追求する喜びを味わうこと、あるいは、生徒の自主性、協調性、責任感、連帯感などの育成を図ることを目指しております。このことから、本市では原則として、生徒全員が何らかの部活動に所属することとしておりますが、生徒の自主性等を尊重し、状況に応じ退部、あるいは転部を可能としているところでございます。　次に、通学区域外への中学校の入学許可、その手続の流れにつきましては、まず、保護者から指定校変更願を教育委員会へ提出していただきます。教育委員会では、希望先の学校長からの指定校変更の承認に係る副申が得られたことを確認した上で、就学校の変更許可書を発行することとしているところでございます。これは部活動を理由とする場合も同様であります。　なお、単に、何々のスポーツやってみたいんだと、そういうような本人の意向があるというだけでは認めておりません。例えばスポーツ少年団などで、これまで継続して行っている活動が入学指定校にない場合におきまして、引き続き、そのスポーツなどを継続する意思があるという場合にのみ、部活動を理由としての指定校の変更を希望することができることとしております。そのため、これまでの活動記録の内容がわかる書類を添付の上、教育委員会に申請していただくことが必要となっているところでございます。　なお、この部活動を事由とした指定校の変更件数につきましては、平成30年度は５人、平成31年度は４人、令和２年度は２人となっている状況でございます。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　わかりました。　それでは、今後も含めてなんですけれども、ほかのクラブチームとの共存、また、新たな地域スポーツ活動の推進も、今後考えられるかと思いますが、少子化による部活動の競技人数割れ、部活動の廃部が今後もふえるのではないかと危惧されます。その中で合同チームでの参加も認められ、ふえてはきていますが、まだまだ多くの課題があろうかと思います。　氷見で開催される全国春中ハンドボール選手権大会では部活動とクラブチームでの合同チームも認められているようでありますが、市としても、そういった流れも十分酌み取り、小矢部市としては、氷見市のハンドボールのようにホッケーがあります。その発展も含め、さらなるクラブチーム、地域との連携が必要になってくるかと思いますし、ほかのスポーツの活躍も、今年は石動高校の野球部が夏の大会の準優勝にあるように、多くの運動部での活動の可能性も十分引き出せるように考えていただきたいと考えております。　それらについては、どのように考えておられるか、部活動あり方検討委員会も立ち上げられ、進められるとは思いますが、その点についてもお聞かせください。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　今ほど議員ご指摘のとおり、富山県の中学校体育連盟主催の大会におきましては、参加競技の人数割れが生じた場合、複数の中学校の合同チームでの大会参加が認められております。　本市でも、令和２年度砺波地区中学校新人大会におきまして、軟式野球で、津沢・蟹谷中学校の合同チーム、ホッケー男子で、大谷・石動・津沢中学校の３校合同チーム、またホッケー女子では、津沢・大谷中学校、また、石動・蟹谷中学校の二つの合同チームが出場しております。　このような一時的な合同チームでの大会への参加事例はあるわけでありますけれども、恒常的に練習も含めた合同部活動を行ったり、あるいは、中学校の部活動と地域のクラブチームとの合同チーム編成などを実施するためには、練習会場、あるいは大会会場までの移動手段、指導体制など、さまざまな点についての検討が必要になるものと考えているところでございます。　また、文部科学省及びスポーツ庁は、部活動の地域移行を推進することとしており、部活動は今後、大きく転換せざるを得ないものと思われます。　このようなことから、多様な中学校の部活動のあり方につきまして、令和３年度において、仮称ではありますが、部活動のあり方検討委員会を立ち上げまして、生徒、教員、指導者及び保護者にとってどのような部活動のあり方が適切なのかを、地域のスポーツ団体や保護者、学校などの関係者と連携して協議してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　まだこれからということではありますけれども、そういった中、学校における働き方改革の推進において、見直しの要望が大きい部活動について議論がなされました。文部科学省からは、令和５年度以降、休日の部活動を段階的に地域への移行を進めていくという方針が出されました。　現在、県教育委員会の部活動指導員配置促進事業、スポーツエキスパート活用推進事業があります。それらに対しては、今後も人材確保の観点で課題もあろうかと思います。地域への移行に向けては地域のスポーツ団体の連携、また親御さんへの協力、理解も今まで以上に必要になってくるかと思いますが、それらについてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　今ほど申し上げましたように、文部科学省及びスポーツ庁は、部活動の地域移行を推進しているわけでありますが、この地域移行につきましては、平成31年１月25日の中央教育審議会の答申を受けまして、この令和２年９月１日に文部科学省から事務連絡として、「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」との文書が発出されました。　その中で、学校と地域が共同、融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが明示されております。その内容といたしましては、令和５年度からは原則として、教員は土日などの休日に部活動に携らないものとするということが示されており、土日などにつきましては、地域団体が部活動の運営主体となることが求められております。また、各大会の参加資格など、そのあり方につきましても、主催者にその見直しを求める方向が示されております。これは、実際に休日の部活動を学校部活動から地域部活動へと転換するという、かなり踏み込んだものであり、その対応が本市でも急務と考えているところであります。　また、今ほどの、この学校の働き方改革を踏まえた部活動改革のスケジュールにおきましては、令和５年度からの部活動改革の全国展開に向けて、国・県・市、並びに学校体育団体、競技団体、文化芸術団体で、地域部活動や合同部活動を推進するための実践研究の実施、あるいは地方大会の実態把握と整理など、必要な施策や事務を行っていくことも示されております。　先ほど申しましたように、本市でも来年度、部活動のあり方検討委員会を設置する予定でありますが、その中で、このような国の方針への対応案を含めて協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。　なお、本年度各中学校には計10人配置している部活動指導員、あるいは計19人派遣しているスポーツエキスパートといった外部人材の方々、この方々のさらなる確保、また地域スポーツ団体との連携、保護者の理解と協力などが、このような部活動のスムーズな地域移行に向けての重要なポイントになるものと考えているところでございます。　部活動の見直しにつきましては、学校における教員の働き方改革の推進とともに、生徒がやりたいスポーツ、文化活動ができる環境づくりという二つの視点を軸に、しっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　今ほど一部出てきましたけれども、私も運動部で団体競技という中で、部活動の存続も含めてあるかと思いますが、文化部についても、それらについてどのように考えておられるのかも、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　文化部についてでありますが、現在、本市の中学校の文化部は、石動中学校には吹奏楽部、美術部、家庭・茶華道部の３部、そのほかの中学校には吹奏楽部と美術部の２部がございます。　令和２年度では、各校とも約３割程度の生徒が文化部に所属している状況でございます。本市では文化部につきましても、運動部同様、部活動指導員や、市文化部講師を配置、あるいは派遣して生徒の指導をお願いしているところでございます。さらに吹奏楽部では４中合同演奏会を、クロスランドおやべで行うなど、交流活動も行っているところであります。　なお、主に個々で技術を研さんしていく美術部、あるいは合奏を主とする吹奏楽部では、活動の内容が異なってまいります。したがって、地域移行のあり方も実情に即して検討していく必要があると考えているところであります。　文化部におきましても、どのような形で地域移行が可能なのか、生徒、教員、指導者らにとってどのような部活動のあり方が望ましいのかが課題でありまして、令和３年度の部活動のあり方検討委員会では、運動部に限らず文化部についても同様に検討してまいりたいと考えているところであります。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　まだまだこれから検討を進められるということでありますが、特に来年は統廃合が結構大きな検討の中にあるかと思います。そういった中では、小矢部市にとってはホッケーのまちとしての、中学生の役割というものも非常に大きいと思いますし、今後少子化が進んでいく中で、多様化する子供たちが選択できる競技や、もちろんブラスバンドのような文化部も含めて狭まっていくというのは決してプラスになることはありません。　部活動のあり方検討委員会では、さまざまな視点から協議を進めていただき、地域との関わりをより一層深めること、そして先生の負担軽減、子供たちの環境がよくなるよう進めていただくことをお願いしてこの質問を終えたいと思います。　それでは次に、「ＧＩＧＡスクール構想」についてでありますけれども、先ほど出合議員の質問の中でも出てきたところがかなりありましたので、そこの部分に関しては一部割愛させていただきたいなと思っています。　まず、整備の進捗状況、スケジュール等、また、学習支援システムについては、先ほどしっかりと答弁が出合議員の中であったので、そちらに関して割愛させていただきます。　それで、「ＧＩＧＡスクール構想」を進めていく中で、県内では、授業支援、校内研修、機器トラブル等の対応等のＩＣＴ支援員を９市町村で配置しております。そして１人１台端末の初期設定等を行うＧＩＧＡスクールサポーターも10市町村で導入され、８市町村が運用を始められているとお聞きしております。端末納品後のスムーズな導入、教員の負担軽減、さまざまなトラブルへの対応など、早急に導入が必要だと思いますが、設置状況について、また、それらの人材確保について、お聞かせいただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。　〔教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　ＩＣＴ支援員、それからＧＩＧＡスクールサポーターの設置状況等についてお答えをいたします。　まずは「ＧＩＧＡスクール構想」におけます授業づくりを支援しますＩＣＴ支援員につきましては、その業務内容が授業計画の作成支援、それからＩＣＴ機器の準備、操作支援、校務システムの活用支援、メンテナンス支援、研修支援など、多岐にわたるものとなることで、教員の日常の負担軽減を初め、急なトラブルへの対応などにおいても大変効果的であると考えているところでございます。　一方、全ての業務内容を担えるＩＣＴ支援員につきましては、人材確保面で困難な状況にございますから、まずは学習支援ソフトの活用を支援できるＩＣＴ支援員をできるだけ早期配置できないか調査、検討を進めているところでございます。　また、ＧＩＧＡスクールサポーターにつきましては、その業務内容が学校におけるＩＣＴ環境整備の設計、工事・納品におけるその事業者対応、端末等の使用マニュアル・ルールの作成等とされているところでございます。本市では学校におけるＩＣＴ環境整備の設計につきましては、インターネット接続環境の設定などの業務委託を締結している業者による対応をしておりますし、工事・納品における事業者対応につきましては、小中学校内の通信ネットワーク等の工事監理業務による対応をしております。　さらには、端末等の使用マニュアル・ルールの作成については市の教育委員会の担当職員による対応が可能であるというふうに考えておりまして、現在のところ改めて導入する必要はないものというふうに考えておるところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　ＩＣＴ支援員に関してはこれからということで、ＧＩＧＡスクールサポーターは、初期設定等を行うような工事関係者というか、そういったところでやられているということでありますけれども、この前ちょっとある学校の話を聞くと、何かＰＴＡの親御さんが40人ぐらいかかって初期設定をしているという学校があると聞いて、ちょっとびっくりしたところでありますけれども、そういった意味では、スムーズな形で進めていただきたいというふうには思っております。　今後、タブレットの使用、ＩＣＴ化が進むにつれて、先生と生徒のコミュニケーションツールとしての活用、また、家庭へ持ち帰っての宿題のやり方、そして、それらの採点チェックなど、働き方改革を進める中でも大事でありますし、さまざまなことができる可能性があると思いますが、どのように考えられているのかお聞かせください。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　活用についてでございますけれども、本来、学校教育は、子供たちと先生、そして子供たち同士が対話しながら学びを深めていく場でございますけれども、ＩＣＴはそれを補完し、さらに広がりをもたらす役割を有するものであると考えております。加えて、議員さんご指摘されましたとおり、授業だけではなくさまざまな活動の場で児童生徒間のコミュニケーションツールとしての活用や長期の臨時休業を余儀なくされた場合の活用など、さまざまに活用の場面があると考えておるところでございます。いわば学校のＩＣＴ化につきましては、授業や学校生活、学校運営など広範囲にわたりまして、学校の創意と工夫の可能性を大きく広げるものであると考えております。　ＩＣＴが、深まりのある授業や教員の働き方改革の効果を生み出し、教員にとっても、児童生徒にとりましても、楽しい学校づくりにつながることを期待しておるところでございます。　現在もＩＣＴ調査研究委員会の中で、さまざまな活用方法を検討しているところでありますが、今後とも他自治体の事例、その調査研究を初めまして、自ら活用方法を開発し、それらを蓄積、それから共有化することによって、学校現場に反映させていきたいと考えているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　そういったところだと思いますけれども、県教育委員会では、教員のＩＣＴの活用能力、共同体験によるオンライン初期研修等を実施して、やはり懸念される指導力の差が出ないように研修を進めておられます。　どの自治体も試行錯誤しながら進めていくことであろうかと思いますが、先行事例の研修、他市との共有、研究等はどのように進められていくのか、また、小学校、中学校による学習指導、また学年によっても指導が変わってくると思いますし、ＩＣＴの活用と読み書きを基本としたこれまでの授業のあり方、オンラインと対面授業の組み合わせも考えられるハイブリット授業も含め、これからまだまだ研究が必要かと思います。それらも含めて、今後どのように進めていかれるのか、お聞かせください。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　今後の本市での先行事例の研修、他市との共有、研究等の進め方についてのご質問でありますけれども、学校で学ぶ教科はさまざまでございまして、授業の進め方も教科や単元に応じてさまざまであります。学校教育の基本でございます「読む」、「書く」を踏まえつつも、毎日の授業力の向上にＩＣＴをどう活用していくのかにつきましては、日々、探究し続けていくことが大切だと考えております。　本市では来年度以降も引き続き、ＩＣＴ調査研究委員会を中心といたしまして、調査、情報収集等を行いまして、その成果を蓄積、それから学校間で情報共有を行うとともに、教員の研修にも、継続的に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　ありがとうございます。この「ＧＩＧＡスクール構想」は、将来的にはオンラインで、今までできなかった全国の子供たちとの交流、または世界の子供たちとの英語での交流といったコミュニケーションや発信能力の向上も期待できるかと思います。　エドテックという言葉が最近使われるようで、エデュケーション、教育と、進歩を続けるテクノロジーを使うという造語で、教育イノベーション、新たなものを生み出すということであります。　今年は新型コロナウイルスによる新たな生活様式の推進、教育指導要領の改訂、教職員の働き方改革、そして、「ＧＩＧＡスクール構想」の加速で、一気に進められ、学校、教員、児童生徒も準備期間も非常に少なく、反比例しているものを要求されているものが多いかと思いますが、学校や親御さんとも協力しながら、ぜひ、進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは最後の質問になります。　今年度は小矢部市ＬＩＮＥ公式アカウント道路通報システム、小矢部市プレミアム付飲食券と、積極的に活用され実施されてきましたが、その成果に関しては、どう捉えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。
   ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　ＬＩＮＥを活用したこれまでの成果として、まず初めに、道路通報システムについてお答えをいたします。　小矢部市ＬＩＮＥ公式アカウント道路通報システムについては、本年５月１日より運用を開始しており、市民の皆様から提供いただく、道路や構造物などに関する不具合の状況写真や位置情報をもとに、現地を確認した上で、本市が管理している道路施設などである場合は直ちに修繕などの対応を行い、国や県など市管理以外の施設の場合は、該当する管理者へ情報提供をいたしております。　12月７日現在での対応状況につきましては、運用開始から31件の情報が寄せられ、内訳としては、道路舗装の陥没やひび割れが18件、カーブミラーなど、安全施設の破損が５件、道路側溝、路肩の破損などが８件でありました。これまでに24件の修繕が完了しており、３件は経過観察、残り４件は該当する管理者へ情報提供をしております。また、これらの対応につきましては市のホームページにおいて公表をしているところであります。　ＬＩＮＥを活用した道路通報システムの成果につきましては、不具合の状況や位置情報、通報者からのコメントなど、正確な情報を早期に受信することにより迅速な対応ができることであると考えております。　次に、本年６月から販売を開始いたしました小矢部市プレミアム付飲食券につきましては、事業主体である市商工会がＬＩＮＥ公式アカウントを活用したデジタル商品券と紙媒体の商品券を併用して発行したものであります。　ＬＩＮＥを活用したデジタル商品券の使用状況については、12月７日時点で、発行額の約96％が使用されております。　今回のデジタル商品券の利用者の年代を分析すると、1,089人の利用者のうち、30代から40代の利用者が約38％、50代から60代が約41％、70代以上でも約６％の利用者がおられ、幅広い年代の方々に利用いただいたものと考えております。　ＬＩＮＥを活用したデジタル商品券の成果といたしましては、商品券の購入や店舗での利用をスマートフォン一つで完結できる利便性、またこれに加えて、利用者の分析を容易に行うことができ、施策の有効性について検証を行うことができることにあると考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　今ほどの答弁で、やはり両方ともある一定の効果はあったというふうに感じました。　そこで、ＬＩＮＥ公式アカウントの利用についてでありますけれども、2020年10月時点では、ＬＩＮＥ登録者数というのが8,600万人のアクティブユーザー数があると言われております。　地方公共団体向けＬＩＮＥ公式アカウント無償化が昨年からなされている中、今年になってＬＩＮＥスマートシティ推進パートナープログラムが創設されました。　これからの時代はコロナ禍の中、さまざまなＩＣＴ利用が考えられる中、これだけインフラとして浸透しているものを活用しない手はないかと思います。持ち運べる役所、デジタルファースト、個々の手続が一貫してデジタルで完結、ワンスオンリー、一度提出した情報は再提出が不要に、コネクテッド・ワンストップ、民間サービスと連携を含めたサービスのワンストップ化を考える地方公共団体におけるデジタル・ガバメントとして、600もの自治体で導入され、県内も富山県、氷見市、立山町と採用し、今後もふえていくと考えられます。　福岡市の公式アカウントでは170万人もの登録がされており、もちろん大都市での成功ではありますが、その中身を見ると、登録者が必要な情報だけを配信して受け取れるサービスであったりとか、生活情報、防災、家庭ごみに関することなど、多岐にわたっており、内容が充実しております。　これは大都市に限ったことだけでなくて、多くの可能性があり、成功事例も多数あります。そして、セミナーも多く開催されており、開設へのハードルというのは非常に低いように感じておりますし、コロナ関連、防災関連はもちろんのこと、さまざまな可能性があるかと思います。　ＬＩＮＥ公式アカウント設置へ向けて、検討もされていくとの議会での答弁がありましたが、どのように考えておられるのか、お聞かせください。 ○議長（藤本雅明君）　　企画政策部長　澁谷純一君。　〔企画政策部長　澁谷純一君登壇〕 ◎企画政策部長（澁谷純一君）　　ＬＩＮＥ公式アカウントの取得につきまして、本年６月の市議会定例会において、市としての公式アカウントの取得及び地方公共団体プランによる無償プランの活用に関するご質問があり、本市としましては、先進事例を参考にするなど、調査・研究を行い、市民サービスの向上につなげるよう検討していきたいと答弁したところであります。　今般のコロナ禍においては、議員ご指摘のとおり、さまざまなＩＣＴを活用すること、これは大変重要であると考えております。また、その手法としましてＬＩＮＥ公式アカウントの活用がこれまで以上に求められていると認識しております。　これまで先進事例の調査・研究を重ねてきたところ、先ほど議員のご質問にもありましたが、各自治体において、このＬＩＮＥ公式アカウントの地方公共団体プランを活用することにより、月額固定費用等を負担することなく無償でＬＩＮＥ公式アカウントの運用を行っている例があります。また一方で、無償の地方公共団体プランに加えまして、有償により外部システムとの連携による市民の必要性に応じた情報配信や、ＬＩＮＥ公式アカウントで実行可能なメニューを増加、細分化することにより、市民サービスを充実させている自治体もあります。　無償の場合、公式アカウントで実行できるメニューが限られることに加えまして、市民一人一人の必要性に応じた情報発信が困難なため、必要でない情報まで送信されることになります。また、メニューを増加させ、その者にとって必要な情報のみを送信したり、例えば、ネットワーク上の会話で行政サービスの申し込みを可能にすることなど、オプション機能を追加する場合は、別途有償となります。　このように、サービスの拡充を目指せば、それに比例して費用負担が発生することになります。　このことから、本市としましては、ＬＩＮＥ公式アカウントの導入について、無償の地方公共団体プランのみで運用するのか、費用をかけてメニューを充実させるのか、自治体規模、本市の規模における費用対効果を鑑みまして、引き続き、これらを前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　２番　竹松豊一君。　〔２番　竹松豊一君登壇〕 ◆２番（竹松豊一君）　　ありがとうございます。　無償だけではなかなか難しい面は十分あるかと思います。ただ、今後進めていかなくてはいけないデジタル・ガバメントでありますけれども、さまざまなツールがある中で、やはりＬＩＮＥというのは比較的進めやすいですし、また、認知度、利用率も圧倒的に高いツールということで、市が独自でつくるというよりは、優位性が十分あるかと思います。　リスクも低く、利用を広報紙等で大々的にＰＲすれば、一気に登録者がふえたという事例もありますし、ぜひ今後も事例等を研究していただいて、進めていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　それでは、以上で私の質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤本雅明君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午前１１時５７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後１時００分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１１番　　　　福島正力　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（藤本雅明君）　　休憩前に引き続き会議を再開します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（藤本雅明君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤本雅明君）　　直ちに会議を開きます。　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　会派「誠流」の山室でございます。今回、２項目について一問一答形式でお尋ねします。　まず最初に、新たな財源発掘についてお尋ねいたします。　市長は、令和３年度小矢部市予算編成方針で一般財源不足が約４億6,000万円に上るとし、新型コロナウイルスによる税収の落ち込みが響き、「実質公債費比率は15.2％、また、将来負担比率は192.6％となり、引き続き高い水準になっている」と述べられておりますが、石動駅周辺整備事業、２統合こども園整備事業、新図書館整備事業、小矢部市民交流プラザ建設と、立て続けに大型事業を積極的に進められたことも一因ではないかと思います。　そして、この財源不足を「歳入面では幅広い視野で国・県支出金のみならず、有効な財源の発掘に知恵を絞りたい」とも言われておりますが、昨年、金沢市で金沢の歴史、伝統、文化など固有の魅力を高めるとともに、市民生活と調和した持続可能な観光の振興を図る施策に要する費用に充てるための法定外目的税「宿泊税」が新たに施行されました。宿泊施設の宿泊者に対して、１人１泊宿泊料が２万円未満の場合は200円、２万円以上の場合は500円を課税するという地方税が施行されました。　この法定外目的税など法定外税を新設する手順をお尋ねいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。　〔総務部長　古川正樹君登壇〕 ◎総務部長（古川正樹君）　　今ほどは、法定外税を新設する手順についてお尋ねがあったところでございます。　地方団体におきましては、地方税法に定める税目以外に条例により税目を新設することができます。これを「法定外税」と申しますけれども、法定外税は「法定外普通税」と「法定外目的税」に区分されます。このうち、法定外目的税につきましては受益と負担の関係をより明確にし、特定の費用に充てるというそういった目的で課される税であります。　この法定外税の新設に当たりましては、まず関係団体や関係者、それから市民や学識経験者などから広く意見を聞きまして、検討委員会等を開催し、導入のためのコンセンサスを形成する必要があります。　また、特定の納税義務者に係る税収割合が高い場合、そういった場合には、条例制定前に議会でその納税義務者の意見を聴取することになっております。　そういった過程を経た上で、条例案を議会に提出させていただき、可決された後に総務大臣と協議をし、同意を得る必要があります。　このとき、総務大臣は地方財政審議会の意見を聞いた上で、今から申し上げますけれども、三つの要件のいずれかがあると、認める場合を除きまして、同意をしなければならないというふうにされております。　その三つの要件のうちの一つ目には、国税または地方税と課税標準を同じくして、かつ住民の負担が著しく過重となること。それから二つ目には、地方団体間における物の流通に重大な障害を与えること。そして三つ目には、今ほど申し上げた二つの要件のほかに、国の経済施策に照らして適当でないこと。この三つがございます。　この総務大臣からの同意が得られた後に、法定外税が導入されるといったことになるわけであります。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　システムはわかりました。　私も法定外税について少し調べてみますと、「砂利採取税」という法定外普通税があり、過去に京都府城陽市、神奈川県中井町、山北町、千葉県君津市、富津市、山形県西川町などで課税が行われており、現在は神奈川県山北町のみとなっているとのことです。　砂利採取税の先に、市では鉱産税が毎年予算で約10万円程度計上されていますが、この鉱産税の概要をお尋ねいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　鉱産税の概要についてのお尋ねでございます。　鉱産税につきましては、鉱物の採掘の事業に対しまして、その鉱物の産出価格、これを課税標準といたしまして、その鉱業者に課するものであります。本市の鉱産税の税率は0.7％であります。毎月事業者から申告をいただいているという形になってございます。　ちなみに本市におきましては、昨年度、約７万8,000トンの珪砂が採掘されておりまして、鉱産税の歳入決算額は９万8,700円というふうになってございます。　なお、県内で鉱産税を賦課徴収しております自治体につきましては、本市と高岡市のみとなっておる状況にあります。以上です。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　申告ということで、採掘されている方が自主的に鉱産税を納められているということで、市の手を煩わせていないということなんですね。　市内では、高度経済成長期に小矢部川の河川砂利が多く採取、利用されていましたが、1968年（昭和43年）に砂利採取法が全面改正され、河川砂利の採取が制限されるようになりました。　その後は、山砂利、陸砂利と呼ばれる河川敷以外での場所から採取される砂利採取量が増加してきました。最近では、小矢部川広域農道付近で庄川水系の砂利採取が盛んに行われ、選別された砂、砂利は生コン材料になり、これまでに各種メルヘン建築物を初めとして、クロスランドタワー、北陸新幹線橋梁、先月完成しました市民交流プラザコンクリート二次製品など、さらに舗装材料等に使用され、小矢部市を初めとする県内外の社会資本整備に利用されてきました。　ところで、この陸砂利は何年頃から採取され、これまで採取面積は、そして採取量はどれぐらいなのかお尋ねいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　陸砂利採取のこれまでの経過についてお答えをいたします。　本市農業委員会で受け付けている農地転用許可申請の集計においては、本市における陸砂利採取は昭和45年度から行われております。　採取面積及び採取量につきましては、昭和45年度から今年度11月末現在までの累積で、採取面積は427.1ヘクタールであり、平均の砂利採取の掘削深を５メートルと仮定した場合には、その採取量は約2,140万立方メートルと推定されます。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　面積的にいけば、東京ドームを例えにしますと東京ドームが4.7ヘクタール、それに換算しますと約91面の砂利採取が行われていることになります。　良質な砂利採取箇所は小矢部川の右岸に多く、松沢、正得、水牧、若林、水島地区の受益面積1,282ヘクタールの３分の１に相当する大きな面積を掘り尽くしたことになり、現在も掘り続けられております。　砂利採取場に設置されている採取許可標識を見ますと、市内を初めとし南砺市、氷見市の業者も採取されており、採取砂利は各社の選別場で砂、各種骨材に振り分けられております。　運搬するには、多くの大型ダンプで小矢部川広域農道等を通行しているわけですが、この小矢部川広域農道が建設された目的をお尋ねいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　昭和54年度から建設に着手された小矢部川広域農道につきましては、県西部の小矢部市及び高岡市を結び、小矢部川沿岸地域における農産物流通の合理化や北陸自動車道及び能越自動車道との連絡により、関西、中京方面への農産物供給など流通の広域化が促進され、地域農業の振興と経営の安定を図ることを目的として整備されました、小矢部市平田から高岡市佐野までの約20キロメートルを結ぶ路線であります。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　農業に特化した道路ということですから、トラクターやコンバインなど農耕車両の通行を考慮した道路になるわけですね。一般的な市道、県道と違った構造にこの農道はなっているんでしょうか。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　小矢部川広域農道は、今ほどもお答えしましたとおり農業生産活動や農産物の流通促進を目的として整備されたものでありますが、農村における社会生活にも利用される基幹的農道に位置づけられており、道路構造令に準拠して設計をされています。　道路幅員については、１日当たりの計画交通量を1,500台以上4,000台未満と見込んだ車道幅員６メートルに、農業用資材や農産物の積みおろし場所などの機能を持つ幅員３メートルの路肩を加えた総幅員９メートルとなっております。　また、舗装構成については、１日１方向当たりの大型車交通量100台以上250台未満を見込んだＡ交通区分で設計されており、比較的交通量の少ない一般県道と同等の舗装構成となっております。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　普通車は1,500台から4,500台、ほとんど道路の構造というのは大型車の通行車両の台数によって決まるわけで、普通車が１万台通ってでも大型車の100台にも匹敵しないと思います。重量的に見てもそうです。　道路の構造は、本当はダンプの大型車の台数によって決まっているわけですけれども、小矢部川広域農道では毎年舗装修繕されており、最近では既設舗装の上に新たに舗装をするオーバーレイから路盤補修をする工法になっておりますが、過去10年の補修費及び補修となった原因は何かと考えられますか。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　平成22年度から今年度までの過去10年間の補修につきましては、アスファルト舗装の破損の状態に応じて補修工法を選定しております。既設のアスファルト舗装の打ちかえ工法、オーバーレイ工法、路盤改良のための路上路盤再生工法などを実施しているところであり、補修費用といたしましては年間平均約730万円を執行し、補修した面積はこれまでに約１万2,500平方メートルとなっております。　アスファルト舗装の破損の原因といたしましては、整備後の経年劣化に加え、大型車交通量が設計台数以上に増加していることが要因と考えられます。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　通過する大型車が予想以上ということは、今言った砂利運搬もありますし、アルミを運ぶトラックもあると思いますが、大型ダンプというのはほとんどが10トンを積んで20トンで走っています。そういう車が市内を初め、金沢市、高岡市、南砺市へ土砂を運んでいるわけですけれども、その後、埋められた土砂もそれぞれのところから運んで砂利採取したところを埋めております。　つまり、砂利採取用のダンプが２倍通っているということになります。それにより、舗装が大きなダメージを受けていることになります。　そこで、舗装補修費に特化した法定外目的税に「砂利採取税」を創設されてはいかがですか。市長も言われている新たな財源発掘という発掘は砂利採取の発掘税でないかと思いますが、いかがですか。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　新たな財源として砂利採取税の創設についてのお尋ねでございます。　令和３年度の予算編成方針においてもお示しをしましたとおり、約４億6,000万円の一般財源不足が見込まれてございます。そういった財政状況を考慮いたしますと、新たな財源の確保は重要な課題であると認識いたしております。　議員のご提案にございました砂利採取税の創設、これにつきましては本市が独自に課税する、先ほど申した法定外目的税となってまいります。また、特定納税者に新たな負担を求めることにもつながってまいりますことから、課税の原則であります「公平」「中立」、そして「簡素性」、これらを踏まえつつ税源の状況や受益と負担の明確化など、そういった観点から慎重かつ十分な調査・検討が必要であるというふうに考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　先日、後期高齢者の医療負担が200万円から２割負担になると。どこが公平なんですか。このことについてお尋ねします。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　私は、税負担の関係で申し上げたわけでございまして、そういった意味で特定の納税義務者に限られてしまうといったことに、一つ大きな課題があるというふうに思ってございます。　そういった意味で、先ほど申し上げた総務大臣に対する手続もございます。そういったこともありますので、慎重に十分検討すべき課題であるというふうに考えておる次第であります。以上です。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　先ほど言いました鉱産税は、市町村の法的普通税であり、これは一般に鉱山所在市町村では鉱物の採掘運搬などのため、土地の陥没、道路、橋梁の破損などの被害を受けることが多く、これらの復旧、維持補修などに要する経費の支出が多額になることから創設されております。　今、言いましたように農免道路は確かに普通車も通っています。先ほど言われたように大型ダンプの通行により補修が毎年700万かかるわけです。　私が調べた結果によりますと、平成30年から今年までの農転申請は12か所ありました。その面積は15万8,000平米、掘削ボリュームは74万立米です。74立米ということは、これは２年度にまたがって掘削するわけですから、立米当たり10円いただいたとしてでも740万になります。小矢部市の毎年補修をしておいでる700万に近くなります。これは２年で割りますから、単年度のお金は350万近くになりますが、そのようなことを考えれば、新たな財源の発掘に十分なるんではないかと思うんですが、もう一度お伺いします。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　新たな目的税を設けるといったことでございますけれども、今、立米当たり10円といった具体的な数字も出てまいりましたけれども、それを課すことによってこういった砂利採取の関係がある意味、ほかの市町村のほうに振り分けられていくということも想定もされますし、この砂利採取で所得を得られるケースもそういった意味では分散していくというふうにも考えられます。　そういったいろいろな波及があるというふうに考えますので、一概にこの場でその税について導入するとかどうとかというふうには、お答えにはしかねるというふうに考えております。以上です。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　市長が新たな財源を発掘するとおっしゃられたから、私が発掘の仕方を教授しただけであって、それ以上論じても結論の出る話ではないんですけれども、提言だけしておきます。　市内には、中小企業大学校用地の土砂を東海北陸自動車道４車線化盛土材に利用しようとしたんですけれども、土質が悪く利用できないということですが、砂利採取後の埋め立て土砂として無償で土砂採取地に提供すれば、採取者が金沢など市外から運ぶ距離が短くなり、安価になり、小矢部市としても知らず知らずのうちに更地になり、工業用地などに跡地利用ができるという一挙両得の考えではないかお尋ねいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　旧中小企業大学校建設候補地の山土砂を砂利採取後の埋め戻し土砂へ利用してはどうかというようなご提案であろうと思います。　これは、採取事業者において採算面、費用対効果を検討して判断されることとなりますが、その開発面積が１ヘクタールを超えると林地開発の手続が必要となることに加えまして、土砂搬出のための道路建設、あるいは周辺の土砂流出防止対策などに相当の費用負担が見込まれることから、埋め戻し土砂への利用につきましては困難ではないかと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　これも提言だけにとどめておきます。それぞれ費用対効果を考えて、民間の方も考えていただけるものだと思います。　次に、下水道工事は令和８年までの完成を目指して、盛んにあちこちで工事をされていますが、現在されているところは小矢部川右岸地区であり、大変良質な土砂が残土として搬出されておりますが、この処理はどうされているんですか。お尋ねします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　下水道工事では、管路の布設に当たり、管を保護するために周囲を砕石により埋め戻しを行っております。その上で原則、掘削土による埋め戻しを行い、舗装復旧を実施しております。　また、これらの施工を行った上で発生する残土については、公共用残土仮置場へ搬入し、残土処理の有効活用を図っております。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　工業用残土の有効利用ということで、県とも国とも市とも、農林も含めて有効に利用しようということで利用されていると思いますが、小矢部市においてではスズキ部品富山横の市有地、創業支援団地用地などにストックをされ、将来、砺波小矢部線の道路改良に利用するなど、限られた予算の中で最大限の効果を発揮すれば、分別すれば資源になりますが、まぜてしまえば本当の残土になってしまいます。　小矢部市の限られた地下資源というか、陸砂利を有効に活用してほしいものだと思います。これについて、私がこれまでしつこく質問させていただいているのは、実質公債費比率が知事の許可18％以下である、または将来負担比率が国の基準350％以下で大丈夫だということを言われているから、新たな財源を少しでも、工事費を少しでも安くして市の財源を豊かにしていただくために言っているわけで、先日も財源不足は臨時財政対策債5.5億円あるから大丈夫だと、これは大変問題の公債です。実際言うのは赤字公債と言われております。　このようなことがあるから、口を酸っぱくして各議員も「本当に実質公債費比率がどうなっているんだ」と、「今後、小矢部市はどうするんだと」と、絞るところは絞り、いただけるところはいただくようなそのめり張りをつけていただくような行政をしていただきたいと思います。　次に、今年の農産物の出来及び対策についてお尋ねします。　今年９月16日、菅内閣のもとで農林水産大臣に野上浩太郎参議院議員が初入閣されました。心よりお祝いを申し上げるとともに、米どころとして農業、漁業ともに盛んであり、豊富な水産資源、中山間地を抱える富山県として大いに期待しております。　また、小矢部市出身のヤクルト球団の荒木貴裕選手は先日契約更改され、来年度の活躍に大いに期待しております。　さて、農林水産省は12月９日に今年度米の全国作況指数を平年並みの99と発表されましたが、西日本のウンカ被害などを踏まえて前々回の９月15日発表の101から下方修正されました。　北陸地方は今年、台風の上陸がなく水稲に恵まれた気象であったが、前々回の103から102と悪化しましたが、富山県は103と横ばいでありました。　この作況指数を、農家は実際の収量と相違があるように思われていますが、この作況指数はどのように算出されるのかお尋ねします。　また、小矢部市の今年度の農作物の作柄及び米の品種ごとの１等米比率はどうでしたか。お尋ねします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　それでは、初めに作況指数の算出方法についてお答えをいたします。　作況指数は、農林水産省が全都道府県ごとに水稲の作付面積、作柄状況を明らかにすることにより、生産対策、需給見通しの策定、経営安定、技術指導などの農政推進のための資料とすることを目的として毎年算定されており、10アール当たりの平均収量を100とし、その年の収量をあらわす指標となっております。　県内では、作付面積を把握することを目的として704単位区、予想収量を把握することを目的として220筆を調査しておりますが、令和２年産10アール当たり予想収量は535キログラム、平年収量は519キログラムであることから、535キログラムを519キログラムで除した値をもって作況指数が103とされております。　次に、本年の農産物の作柄、また米の品種ごとの１等米比率については、大麦は全量１等となりましたが、播種時期の湿害などにより昨年と比べ収量は少なくなりました。また、ハト麦は現在乾燥調整中でありますが、台風被害がなかったことから、昨年より収量はややよいとのことであります。　主食用米につきましては、１等米比率は89.8％であり、昨年と比べ向上いたしました。大豆は検査進捗率が50％でありますが、青立ちが例年より多く発生し、品質・収量ともに平年より悪い結果となっております。　主食用米の１等米比率につきましては、コシヒカリが89.8％、てんたかくは86.8％、てんこもりは85.5％、富富富は92.2％との結果が出ております。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　この作況指数というのは、今言われた500キログラム近くあるんですけれども、実際は北陸農政局なんかは、この網目が1.7で算出していて、我々が供出するとこれは1.85の網目と。その網目の差で我々農業をやっている者との実感の差があるんです。これについて何か修正することはできないんでしょうか。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　農水省でもこれまでやってきたやり方で作況指数、統計的な数値を出しております。そういう観点ではその基準を変えることで過年度からの状況と比較できなくなるというような点がございますので、改めるには恐らく慎重に取り扱われるのではないかと考えます。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　慎重に取り扱うのも結構ですけれども、やはり農家が実感して、「本当に今年はよう取れたな」という、そういう実感ができるようなやり方を、今後、市からも農政局へお願いしていただきたいと思います。　農家は１等米を目指して、１年をかけて水管理、夏の草刈りなど農作業に励まれているわけですけれども、等級を下げるごとによって30キログラム１袋当たり約500円の差があります。これは、農家収入の大きな減収になっております。うなだれている部長さんもいらっしゃいます。事実なんです。　今年は、コロナの影響で需要が落ち込み、米価も下がり大変なことになっております。　いなば農協では、「１等比率90％を目指そう」を目標に稲作管理情報を毎月発行されております。１等にならず格下げになった要因は何なんでしょうか。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　令和２年産の主食用米の等級格下げの主な要因といたしましては、茶米・褐色米と斑点米の発生が挙げられるようです。茶米・褐色米は近年増加しておりまして、これは枯死した雑草、枯れた雑草でありますが、このメヒシバで発生するカーブラリア菌によるもので、薬剤防除や土づくりで対応することが可能であります。　また、斑点米はカメムシによる被害で穂ぞろい期の防除以降も気温が高く、降水量が少なめに推移したこと、また、農道や畦畔及び水田内の雑草が繁茂したことにより、アカヒゲやアカスジカメが登熟期にもみに付着して養分を吸い取ることで発生するものあり、畦畔などの一斉草刈りや薬剤防除で対応することが大切であります。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　最近は、暖冬でカメムシの被害が多発する傾向にあります。カメムシ被害の米は、今、言われたように黒く斑点ができており、米にしみができた状態で見た目が悪くなります。カメムシの生態はどのようなものなんでしょうか。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　斑点米を発生させるカメムシは、斑点米カメムシ類と呼ばれ、本市においては、５種類のカメムシによる被害が顕著となっております。　本市において、特に被害を発生させるカメムシは、畦畔や水田周辺の雑草地のイネ科植物に生息しています。それらのイネ科雑草に産卵されたものが越冬し、第２世代が春にふ化成長し、水稲の出穂期に飛来して水田内の稲で再度産卵し、第３世代が出穂14日後の登熟期にふ化及び養分を吸い取ることで、斑点米の発生原因となります。出穂30日前後が被害のピークとなり、割れもみの発生が多いコシヒカリやてんたかくなどのわせ品種での被害が多くなっております。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　今も言われたようにカメムシというのは、私は１回だけ成虫になるんだと思っていましたが、このように第１世代、第２世代、第３世代とカメムシは卵を産み、次のカメムシをつくり、また次のカメムシをつくると、年３回発生することになっております。　やはり、畦畔など草の下でカメムシは１年を通して発生しています。越冬した成虫は夏に産卵し、梅雨明けの夏後半に数がふえることで大量発生となります。春の農作業前に畦畔など越冬しているカメムシの幼虫、成虫をどのように除去すればいいかお尋ねします。できれば春先に野焼きをして、カメムシのすみかをなくすというのが一番いいと思いますが、どうでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　カメムシに対して、適切な防除が実施されていない場合、斑点米により１等米比率が低下いたします。また、圃場周辺にカメムシの発生源がある場合、基本防除を徹底しても効果が薄い場合があります。　越冬するカメムシへの対策としては、一つ目はカメムシが産卵を行うメヒシバなどのイネ科雑草が繁茂している雑草地で耕起を行い、産卵場所をなくすことが有効です。また、既に産卵された卵を土中に埋め込むことで越冬する数を減らすことが可能となります。　二つ目は、畦畔に除草剤を散布し、春先のふ化幼虫の餌となるイネ科雑草の発生を抑えることが有効であり、雑草の穂が出る前の防除対策を徹底することが重要となります。　そして、ご質問のありましたいわゆる野焼きによるあぜ草の焼却については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において禁止とされておりますので、草刈りを行った上で可燃ごみとして処理をしていただくようにお願いをしております。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　通り一遍の回答だと思いました。　私は、９月議会で剪定枝の除去についてお尋ねしましたら、試験的に剪定枝の機械を、破砕機の導入を考えているというお答えがありました。私も言った以上には、どのようなものか実験をしてみましたら、友人から借りてやってみますと、トラックいっぱいの剪定枝がトラックの６分の１ぐらいになってしまいました。大変有効だったことをお伝えして、この野焼きに対してもう一度お尋ねします。　野焼きのＱ＆Ａというのがあります。これは小矢部市から出ております。この裏に例外が書いてあります。　例として、「焼き畑やあぜ草、魚網に付着した海産物など農業、林業または漁業を営むためにやむを得ない焼却」とこうあります。あぜ草に今、言ったカメムシの巣があるというのは、農家としてはやむを得ない状況です。ここら辺を白黒はっきりして、それはだめだと、いいよとそういうことは多分、行政当局は言えないと思いますが、こういうことに農家の人は大変困っているという現状をお伝えしておきたいと思います。　作況指数が、先ほど99で平年並みで在庫が一段とふえることにより、来年度の減反率は40％以上と想定されています。大変な数字です。農家は、米価を維持するために減反を続け、米の農地の集積を積極的に進め、集落営農組織化し生産コストを下げることによって所得の向上を図ってきましたが、現在、小矢部市の農地集積率はどうですか。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　本市における現在の農地集積率については、全水田面積3,610ヘクタールに対して、土地所有者から担い手への請負契約や農地中間管理機構による利用権設定などが2,801ヘクタールとなっており、77.6％となっております。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　77.6というのは、近年この75％からあんまり変わっていないということは、これ以上集積できないように思われます。　最近、市街地で農業継続が困難な状況があると聞いています。その要因の一つとして圃場整備が進んでなく、用水の末端で水が取りにくく、さらに加えて、請け負っていた中核農家や近隣営農組合でも農業従事者の高齢化により、自己営農組合圃場の管理で精いっぱいでほかまで手が回らないということがあり、耕作放棄地がふえる原因にもなっています。　このような状況で、農林省は生産基盤強化に向けたスマート農業の実装の加速化に向け、新たな土地改良長期計画の中間取りまとめ案を示したそうですが、その内容をお尋ねします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　新たな土地改良長期計画の中間取りまとめ案の政策課題として、「生産基盤の強化による農業の成長産業化」、「多様な人が住み続けられる農村の振興」、「農業・農村の強靭化」が挙げられております。この政策課題の中で、「生産基盤の強化による農業の成長産業化」を達成するための政策目標として、高収益作物への転換、産地形成を通じた産地収益力の強化と担い手への農地の集積・集約化、スマート農業の導入による生産コスト削減を通じた産地収益力の強化が挙げられ、計画の中にスマート農業機械や機器などの配備に対する加速化が新たに位置づけられております。　具体的な方策として、担い手への農地の集積・集約化を図る上で必要不可欠であるＩＣＴを活用した水管理の省力化、スマート農業機器配備の加速化に向けた自動走行農機の導入に適した１ヘクタール以上の大区画農地整備、用排水路の管路化による省力化が示され、その実現に向けた取組が重要であるとされております。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　今ほど計画の一つに、「生産基盤の強化による農業の成長産業化」が計画されていますが、経費の削減に向けて自動走行機械の導入に適した１ヘクタール以上の大区画にすることが必要とのことです。下後亟地区では、先ほどの陸砂利掘削後、圃場の整備を２枚から３枚あった圃場をまとめて１枚にし、0.8ヘクタールから1.2ヘクタールにして、生産効率向上に努めている状況です。　また、屋敷田の中には、空き家となり屋敷林の枝などが圃場に出て、作業に大変不便な屋敷田もあります。地主は、解体したいんですが、母屋・納屋・蔵など農家には多くの建物が取り巻いており、屋敷林全体を除去するというのは、大変解体費用も高額になり、なかなか整備できない状況になっております。今後、ますます空き家がふえ、空き家を除去し、圃場にすれば生産効率が上がります。　また、砺波地方は散居村であり屋敷田が多く存在し、今後、空き家がふえれば地域の安全・安心も侵されるおそれがあると思います。今ほどの生産基盤の強化による農業の成長産業の計画に、この屋敷田というものを何か取り上げていただくことはできないかお尋ねいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　今ほど申されたように、空き家・空き地の除去による大型圃場化については、土地や建物所有者の承諾が必要となりますが、大型圃場の整備という観点からは大変有意義だろうと思います。既存の、例えば市単独土地改良事業補助金などを活用していただき、そういったところに充てていただければ有意義だと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　市単独のは100万までですけれども、空き家を解体するお金が大変なんです。更地になってしまえば陸砂利業者とお話して、宅地を圃場に戻すということは可能なんですけれども、空き家を解体するのに500万からかかります。それを何かこういう新しい法律のもとでやることはできないか。　砺波地方は散居村です。散居村サミットをやっていますから、散居村特有の課題がそれぞれの市にあると思うんですけれども、そういうことも散居村サミットの中で打ち上げて、今後、少子化、高齢化になるこの地域を守っていくために、そういうことを打ち上げることはできないものかお尋ねします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　貴重な意見をいただいたと思います。　砺波地区は、散居村の形態で圃場を運営する地域であります。その特有の課題があろうかと思います。どういった機会にそういった協議ができるかは別といたしまして、機会を捉えてそういった課題についてそれぞれの市町村で課題を持ち寄り、研究をしてまいりたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　５番　山室秀隆君。　〔５番　山室秀隆君登壇〕 ◆５番（山室秀隆君）　　砺波市も野焼きに対して大変問題になっております。高校生が議会を視察して、野焼きの問題が議会で取り上げてあるとか、議会報告会の中で地区から野焼きのことが出たり、そういうことも一つあります。本当にこの砺波広域圏並びに散居村全体でそういう問題を考えて、一律の法律でなく、その地区に応じた法律があると思います。そういうことも今後は考えていかないと、本当にこの地域が空き家・空き地だらけになると思うんですけれども、そういうことも今後考えていっていただきたいと思います。　今回は、新たな財源発掘と今年の農産物の出来高対策についてお尋ねしましたが、市民の協力により「住んでみたい、住み続けたい、住んでよかったと思われるような魅力・安心・充実感の小矢部市」を実効性のある計画にしてほしいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（藤本雅明君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後１時５４分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後１時５５分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１１番　　　　福島正力　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（藤本雅明君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（藤本雅明君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
   ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　日本共産党の砂田であります。　まず最初の質問は、コロナ禍のもとでの税金や延滞金の減免の問題についてお尋ねをしたいと思います。　コロナ禍ということで、国保税や住民税、介護保険料、後期高齢者医療保険料などが減免をされるという制度ができました。　前の年の所得に比べまして３割減少した場合に対象になると。こういった国保税とか住民税、保険料などは、前の年の所得に基づいて算定をされますので、前の所得に比べて今年の所得が３割減ったら、納税者の皆さん方は、暮らしていくのに大変だと、支払いが困難になると、国はそのことを認めて、コロナ禍のもとで減免制度を導入したわけであります。このように私は受けとめているわけなんですけれども、市はどのように受けとめていらっしゃいますか。また、現在の減免の適用状況についてお尋ねします。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。　〔総務部長　古川正樹君登壇〕 ◎総務部長（古川正樹君）　　今ほどの国民健康保険税、それから住民税の新型コロナウイルス感染症の影響によります、減免の適用状況について、まずお答えいたしたいと思います。　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、収入が減少された被保険者に対する国民健康保険税の減免につきましては、国の基準に沿いまして、令和２年における事業収入が、令和元年における事業収入の10分の３以上の減少となった、もしくはなる見込みである場合に申請をしていただいておるところであります。令和２年度につきましては、11月末現在におきまして34件、そして、金額にして約620万円が減額されておるところであります。　また、住民税につきましては、新型コロナウイルス感染症を理由といたしました減免制度は特別ございませんけれども、もともと事業の休・廃業、または失業、疾病、負傷、それらによりまして収入が減少し、生活困窮に当たる方、そういった方については、市税減免取扱要綱によりまして、住民税の一部を減免しておるところでございます。以上であります。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　私のほうからは、後期高齢者医療保険と介護保険料についてお答えをさせていただきます。　まず、後期高齢者医療保険料の減免につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律において、後期高齢者医療広域連合が行うものとされており、また、富山県後期高齢者医療広域連合においては、後期高齢者医療に関する条例に基づき、保険料の減免は広域連合長が行うものと定めております。　さらに、減免に係る決定や取り消し等の具体的な取り扱いにつきましては、保険料減免取扱要綱を定めて実施されており、本市を初めとする構成市町村は、申請の受付及び広域連合への進達のみを行っているところであります。　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、富山県後期高齢者医療広域連合においても、当該感染症の影響に伴う生活困窮者の救済策として、保険料減免取扱要綱についての改正が行われ、当該感染症により、被保険者が属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な疾病を負った場合や、当該感染症の影響により、収入の減少が見込まれる場合の減免等についての基準が定められたところでございます。なお、本市においては、当該感染症の影響による収入の減少が見込まれるものとして、本年11月末現在で４人が減免の決定を受けているところでございます。　次に、介護保険料の減免につきましては、後期高齢者医療保険料の減免と同様に、法律、条例等に基づき、砺波地方介護保険組合において実施されるものであり、本市においては、当該感染症の影響による収入の減少が見込まれているものとして、本年11月末現在で、８人が減免の決定を受けているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　今そうやって減免した人について、実は、生活が苦しくなっておるからということで、国が減免をしようということにしたわけなんですね。そのことについてどう受けとめているかということをお聞きしたかったんですけれども、それを聞くと時間がかかりますから、次に行きますね。　問題は、介護保険料や後期高齢者医療保険料については、コロナのためでこうなったんだと言えば３割の減収で対象になると。ところが、ちょっと高齢で、体が十分動かないようになったと。それで働けなくなって、働いておったお金がなくなったと、そうしたら、年金だけになって収入が半分になった。ところが、「あんたコロナでないやろ、だめや。」と、こういうことになるというのは、私は非常に不合理だと思うんですね。その方については、実は小矢部市の住民税の減免要綱、さっき言っておられたやつね、これの対象にかかって、それは減免してもらえた。小矢部はなぜそれができたかといったら、実は、リーマンショックのときに、十数年前ですね、収入が75％減らないと救済の対象にならない、首になっていても、失業していても。そういう制度を昔小矢部市は持っておったんです。しかし、おかしくないかと、前の年の収入で蓄えがあれば、貯金を取り崩してしのぐことができるけれども、貯金がなかったら、もう食っていくものを削るとか、大変なことになるというような議論をこの場でしておりまして、そこで小矢部市は、減った収入が、生活保護基準の1.2倍より少なくて、しかも貯金が生活保護基準の５か月分よりも少なければ減免しましょうという、そういう制度をつくったわけなんですよね。それで、私は、介護保険組合とかそれから後期高齢者、富山県のね、これに対して、コロナの時期で３割収入が減ったら減免の対象にすると国は言っているんだから、そういう減免の制度を改善すべきでないかということを、今申し入れておるわけなんですけれども、小矢部市として、介護保険組合とか、それから、富山県の後期高齢者の連合に働きかけてもらえないだろうか。　それと、もう一つは、国が、３割まで減ったら大変だということを認めたわけだから、小矢部市の減免要綱も、この際、もっと改善したらどうかと、この２点、どうですか。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　私のほうからは、介護保険料等の減免制度の拡充についてお答えをさせていただきます。　さきに申し上げましたとおり、後期高齢者医療保険料の減免につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、後期高齢者医療広域連合が行うものとされており、本県におきましても、富山県後期高齢者医療広域連合が、後期高齢者医療に関する条例に基づき、具体的な措置を行っております。また、介護保険料の減免につきましても、法律、条例等に基づき、砺波地方介護保険組合が措置を行っていることから、いずれにおいても、本市独自に基準を設け、減免の措置を行うことは、法律上できないものと考えております。　しかしながら、議員ご指摘のとおり、本市の国民健康保険税等の減免基準と同様に、新型コロナウイルス感染症の影響に関わらず、所得の減少に伴う減免については、同じ基準をもって決定されることになれば、後期高齢者医療保険及び介護保険の被保険者にとっては、これまでよりも生活困窮な状況から救われる機会がふえることが予想されますので、本市といたしましては、富山県後期高齢者医療広域連合及び砺波地方介護保険組合に対し、機会を捉えて、減免基準の見直しについて働きかけまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　機会を捉えてというんじゃなくて、もう積極的に食い下がって頑張っていただきたいということを強く要求しておきたいと思います。　次に、税金を滞納したときに延滞金というのがかかるんですね。この延滞金について、分納して自分の暮らしと照らしながら、税金の滞納を克服している方について、ぜひ減免したらどうかというような話をしたら、小矢部市は減免しておらんと言うんですね、この延滞金についてはね。利率は8.9％ですから、皆さんの定期貯金の利息に比べて物すごく高いでしょう。非常にこの延滞金というのは、懲罰的な意味があるのね、滞納したら高い利子を取るぞと、だから納めろという懲罰的な意味がある。しかし今、税金や社会保険料が低所得者の暮らしを物すごく圧迫しておるわけです。横着で税金を納めないというよりも、払いたいけれども、なかなか暮らしてかんなんので払えないという、そういう人が非常にふえておるわけですね。　前に市の税務課で調べてもらったんですが、滞納者、住民税とか国保税とか固定資産税とかいくつかの税金について、滞納している方はどんな所得の方が滞納しておられるのかということを調べてもらったんですわ。そうしたら、100万円以下の方で滞納しておるというのが滞納者の44.1％、半分近くがそういう所得が少なくて、払いたくても払えないという人がおられるわけです。小矢部市がこの税金の問題について、とにかく納税者の気持ちに立って、立場に立って一生懸命頑張っているのは私もわかるんですが、ですから、まず本税を先に払ってもらって、延滞金は先送りするという、そういうやり方をしておるようであります。これはこれでいいんですけれども、分納して完納したら、よく頑張りましたと、延滞金はもういいよという免除をできんだろうかと。　これは去年の３月議会でもちょっと紹介したんですけれども、滞納者が生まれるということは、やっぱり市民の生活が苦しくなっておるんだということで、市が福祉部門と協力をしながら、生活相談に乗ったり、ケースワーカーなどの専門家の力も借りたりして、生活再建を援助するというようなことを、滋賀県の野洲市とか東京都足立区など、全国の先進的な自治体でやっておるんだと。だからその一環として、頑張って分納で税金の滞納を克服したら、よくやったと、大変だったろうと、延滞金は免除しますというくらいのことができないだろうかということなんです。高岡の話をちょっと聞いておりましたら、国保税についてだけれども、延滞金を減免しておるそうですね。2018年度には17世帯226万5,300円、19年度が19世帯267万4,300円を減免したそうです。この理由は、災害とか病気とか事業の廃止、こういうものが大部分を占めるわけですが、その他やむを得ない事由として２件、それぞれ毎年２件あったわけですね。市議会の議論の中で、このことを広く市民に知らせる、こういう延滞金を減免する制度があるんだということを、広く市民に知らせる努力をするというぐあいにこう言っておるわけです、高岡市はね。そこで小矢部市としても、そういった例に学んで、延滞金について減免をするという、そういう制度をぜひつくっていただけんだろうかと。何せね、納税通知書をもらって、滞納額のほかに延滞金がこれだけだと、「こんなでかいこと払わんながや」というふうになったら、「もうこれじゃ、とてもわしは無理や」と言って生きる気力をなくしてしまうというようなことが起きかねないですから、そういうことにならんように、ぜひ延滞金の減免について、真剣な検討をお願いしたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　今ほど、コロナ禍のもとでの税金の減免、特に延滞金の減免ついてのお尋ねがございました。　本市におきましては、市督促手数料及び延滞金徴収条例、その条例の定めによりまして、納付義務者が納期限後にその税金を納付する場合においては、納期限後の翌日から納付の日までの日数に応じまして、相応の利率を延滞金として本税に加算して徴収させていただいております。　また、紹介にもありました、納税を分納しておられる方につきましては、本税に充てることを優先させていただいておりまして、延滞金につきましては、税金を納期限までに納められた納税者の方との公平性を保つため、そういった意味もありまして、法に基づき、徴収をさせていただいているところでございます。そういった意味では、免除することは困難というふうに考えておるところであります。　ただ、市税等延滞金減免取扱要綱というものを、実は持ってございます。震災、それから風水害、火災、その他の災害を受け、または事業を休止して、もしくは廃止した場合など、やむを得ない事情がある場合には、延滞金を減免できるということ、そういった規定も持ってはございます。　また、この減免関係についての周知につきましても、個別納税相談を定期的に実施しておりますので、そういうような中で、該当する方には減免申請の案内を、これも納税者の立場に立って案内させていただいております。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　わざわざ制度を使わなくても、その人の暮らしを見て、こりゃ大変だと、そして、分納でもいいからとにかく完納したら、よくやりましたと、苦しい中頑張りましたと、大体ね、横着して滞納しておる人からは、そりゃ延滞金を取ってもらっても構わない。しかし、苦しい生活の中でやっておる人については、そういう制度もちゃんと持っておるわけだから、ちゃんとそれが生きるようにしていただきたいと。だから高岡の例を示したのは、そういうみんな同じことをやっておるわけだけれども、そういう気持ちが大事だということを強調しておきたいと思います。　それでは、次の質問に移ります。　国連家族農業の10年、これが今始まっておりますけれども、この国連家族農業の10年について、どのように受けとめておられるのか、お尋ねをいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。　〔産業建設部長　高木利一君登壇〕 ◎産業建設部長（高木利一君）　　国際連合は、2019年から2028年を国連家族農業の10年と定め、加盟国及び関係機関などに対し、食糧安全保障と貧困・飢餓撲滅に大きな役割を果たしている、家族農業に係る施策の推進などを求めております。また、家族農業は、世界の食糧生産の８割以上を占めるとされており、社会経済や環境など、重要な役割を担ってもおります。　このことから、国におきましても、家族農業経営については、地域農業の担い手として重要と考えており、食料・農業・農村基本法に基づき、家族農業経営の活性化を図るべく、さまざまな施策が講じられております。　また、本市の現状として、家族内の農業後継者不足による離農から、担い手への農地集積が進められているという現実がありますが、農業制度資金、あるいは日本型直接支払制度で、家族農業への支援を実施し、さらなる離農者発生の抑制を図りたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　家族農業の10年というので、非常に大事だということは認識されておるわけなんですが、日本の農林水産業は、大幅な輸入依存、自給率が低下しているという問題、それから、先ほども議論になりましたけれども、担い手の高齢化、耕作放棄地の拡大、鳥獣害、こういったことに加えて、大規模な土砂崩れ災害などもあって、なかなか大変だという現状があるわけで、これにどう対応していくかということが非常にやっぱり大事だと思うんですね。国連が言ったから、すぐ何とかなるという問題ではなくて、具体的にいろいろやっていかんなんわけです。　そこで、通告していた二つ目と、三つ目の質問をまとめてお尋ねいたします。　今、ある村では、今年も２軒の農家が農業を続けられなくなったそうであります。小矢部市における離農の現状とその対策について。　それから、もう一つは、ひきこもりとか不登校などで、学習支援を受けている子供で、農業をやってみたいという子供さんもおるそうです。スマホのゲームをやめて土に向き合う、そういうぐあいにしたいという教育者の方もおられるわけですが、それを支える政策、農業体験をすることや農業技術を伝える、こういった場も必要ではないかということについてお答えをください。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　本市の離農の原因といたしましては、後継者となるべき若年層の都市部への流出や、農業従事者の高齢化及び収益の低下による経営難や資金不足によるものが考えられます。　後継者不足による離農対策の一例としては、富山県農業経営者総合サポート事業を活用し、担い手に対する助言・指導を受けて経営方針を含めた対応を検討することが考えられます。また、収益不足による離農については、経営所得安定対策を活用し、収益が増加するよう支援を行っております。　さらに、農業機械更新に対しても、強い農業・担い手づくり総合支援交付金や担い手確保・経営強化支援事業など、国のハード事業を活用し、資金面で支援を実施しているところであります。　また、農業従事希望者への支援策という点では、本市では、都市農村交流事業において、都市圏の親子を対象に、田植え・稲刈り体験や田舎暮らしを体験していただく事業を実施しております。また、未来につなぐ「農」と「食」普及啓発事業において、本市の子供たちを対象に、農作物の植付け、収穫、調理を体験していただく事業も実施しており、幼少期における、土や農作物との触れ合いを通した体験による、農業の魅力を伝える活動に力を注いでおります。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　このたび七社営農組合が、第69回富山県農村文化表彰を受けました。キャベツや白菜の収穫もやっておるわけですが、組合員が20名前後、毎回土日ですけれども出てまいります。それから、農家以外の住宅の方からも、その収穫作業に参加してくれる方が二、三生まれております。もちろん賃金を払って、保険にも加入しておるわけであります。また、組合長のリーダーシップだろうと思うんですけれども、機械のオペレーターについては、なるべく若い人をつけて育てるようにするというようなこともやっております。　また、日常の運営についても、例えばあぜの補修とか、何を来年作付するとか、農業機械は何を更新するかとか、こういったことについては、必ず役員会を開いて、みんなの合意で進めております。こういったことが評価されたものと私は受けとめておるわけですけれども、これも家族農業の一形態であります。　しかし、やっぱり作業に出ておって私たちの口から出るのは、子や孫に後を継いでくれと、なかなか言いづらいと。これを打開し、本当に若者に魅力あるものにするためには、やはり国の農業政策の見直しも不可欠だろうと思います。米が余る、外食産業が少なくなって自給バランスが崩れる、こういう状況が生まれておるわけですけれども、コロナ禍で、国連なんかでも、自由貿易と食料輸入に頼るこれまでの政策は間違いだったという議論が始まっておりますけれども、日本では、やはりそういう立場に立って、米が余ったら、国が備蓄米をふやすことで自給を維持するとか、余っているのに、ミニマムアクセス米を77万トンも輸入するなんていうのはやめるとか、減らすとか、こういう政策の転換がぜひ必要ではないかと、そういう意味では、自給率の向上を目指す対策が必要であります。　また、米以外の野菜なんかについては、農産物の価格補償、これは非常に重要でありますし、農家の環境保全に果たす役割にも注目をして、所得補償を行うべきであります。民主党政権の時代につくった戸別所得補償政策の復活というのも、私は、農業に希望を持たせるためにぜひ必要ではないかと思いますけれども、これについて見解をお伺いします。 ○議長（藤本雅明君）　　産業建設部長　高木利一君。 ◎産業建設部長（高木利一君）　　今ほど申されました、戸別所得補償政策の転換によりまして、米に対する直接支払交付金は廃止されましたが、野菜などの農産物価格補償については、経営所得安定対策の水田活用直接支払交付金における戦略作物助成や、産地交付金並びに畑作物直接支払交付金などにより、農業者に対して個別の支援が実施されております。また、環境保全に対する支援といたしましては、多面的機能支払制度や中山間地域等直接支払制度により、農地の保全や集落機能の維持を目的とした施策が展開をされております。　これらのことから、農産物の価格補償や環境保全に対する支援については、一定程度農業者の実情に沿った形で行われていると考えておりますが、さらに、それに努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　今やっておってでもなかなか大変で、実際に自分たちの、50代、60代の人は七社でも出てきておるんですけれども、その子供、孫になると、なかなか頑張ってやりましょうと言える人はそんなにいない。だから、そういう点では、今のやり方をただ続けるだけではどうにもならんところに来ておるんだという認識に立って、国連の家族農業の10年に、取組をしっかりとやっていく必要があるというふうに思うわけです。　次の問題に移ります。　コロナ対策について、医療、介護、保育の職場で、定期的にＰＣＲ検査をやる必要があるんじゃないかというようなことをちょっと思っておるわけです。　通告した、問１と問２をまとめて質問します。　とにかくコロナの場合は、無症状の人が感染させるという、非常に困ったことが起きておるわけですね。熱があるとかせきが出るとかだけじゃなくて、全く症状がないのに感染をさせるという問題があるということで、特に、医療、介護、保育など人をケアする職場では、いろんな防護対策をとっておりますけれども、それに加えて、定期的なＰＣＲ検査をすべきではないかと。そしてその財源は、国が全額負担をするという方向を、ぜひ求めるべきではないかと思うわけです。　二つ目の質問は、もう一つ、自治体ごとにどれだけの検査をしたかと、そうしたら陽性率はこれだけだったということを、自治体ごとに公表したらどうかと。誰がかかったとか、そんなことを言う必要はないけれども、そういうことを徹底することによって、検査したけれども陽性の方は少ないと、それなら、町内会の会合をやろうだとか、タウンミーティングみたいなものも、感染防止の対策をとりながら、やっていこうとかいう判断ができるわけなんです。そういう数字がないと、ただ、やめておこうだとか、危ないとかいうだけの話になってしまうんで、そういう点では、自治体ごとの検査数と陽性率の公表を求めて、その地域に合ったような、人と人のつながりを回復するような取組なんかもできるんじゃないかということを思うんですけれども、この２点についてどうでしょうか。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　それではまず、定期的なＰＣＲ検査の実施についてお答えをいたします。　医療施設等での定期的なＰＣＲ検査の実施につきましては、さきの９月議会においてもお答えいたしましたが、医療機関や検査機関に膨大な検体採取と検査判定の負担を強いることとなり、結果として、真に必要な方に対する検査が行えない状況に陥ることが考えられます。またその費用は莫大なものとなり、費用対効果が期待できず、定期的なＰＣＲ検査の実施は困難というふうに考えております。　次に、検査数と陽性率の公表についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス検査の実施状況につきましては、こちらも、さきの９月議会においてお答えしたことの繰り返しになりますが、富山県ホームページにおいて、県全体のＰＣＲ検査数、抗原検査件数及び陽性者数の累計や市町村別の陽性者数累計、陽性者の居住市町村名、性別、年代、濃厚接触者の有無等について、公表されているところでございます。　一方、市町村ごとの検査実施状況、陽性率等につきましては、検査を受けた方、また、患者のプライバシー保護の観点からも、取り扱いについて特段の配慮を要する情報であるとの認識から、公表はされておりません。　本県からの、現段階以上の情報の公開はないというふうに聞いておりますので、ご理解をいただきたいと、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　９月議会に聞いた話を、わざわざ12月議会でまた言ってもらわなくでもいいので。だからね、全国的に今非常に感染者がふえているという状況を踏まえて、そして全国的に自治体独自でやるとところも出てきておるわけなんですね。しかも、国に対して、全額負担しろという声も出てきておるわけですから、それを踏まえて、国に対して、やっぱりもっと検査数をふやしてと。今すぐ近くの病院でも、唾液でＰＣＲ検査ができますとか、中央病院でもドライブスルーやらでできるようになるとかいうような形で、お医者さんが判断すれば、「もう、わかった、それならやりましょう」ということにすぐなるわけなんで。それで、医療崩壊とかそういうことも、今だんだんそういう検査をすることによって医療崩壊をするということはないわけですから、そういったものを、何が障害になっておるのかね、国・県に気兼ねして、今みたいなことをおっしゃるのであれば、国・県に対して、もっと、市町村ごとに公表しろとか、そういうことなんかもやっぱり要求していくということが、非常に大事ではないかと思うんです。だから、そこら辺をもう一回ちょっと、９月議会の答弁を繰り返すんじゃなくて、それを踏まえて、こういう患者がふえている、そういう状況に応じて検査を徹底する、国に財政負担しろという働きかけをひとつやってみようかと、あるいは、どういう問題点があるかということを調べて、その課題を解決するために努力してみようとか、何かそれぐらいのことできないものですか。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　まず初めに、定期的なＰＣＲ検査の実施というところにつきましては、国が全額負担すべきかどうかは別といたしまして、先ほど申し上げましたが、財源的な問題が大きいというふうに考えておりますので、新型コロナウイルス感染症の今後の感染状況、それと、国等の施策の動向を見守っていきたいというふうに考えております。　それと、もう１点は、検査数と陽性率の公表についてということでございますが、こちらのほうにつきましては、例えば、規模の小さい自治体の検査件数や陽性者数の公表は、容易に個人が特定されたりとか風評被害につながるおそれがある、また、人権擁護の観点からも、取り扱いには相当慎重な部分を要するというふうに考えておりますので、先ほどお答えいたしましたように、今現在のところ考えているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　さっき発表した、富山市で何人やとか、自治体名を言っておるのにね。だからそんなことよりも、小矢部市では、陽性になった人が、検査をちゃんとやって、陽性になった人は非常に少ないんだと、だから、そういう状況の中では、こういう行事は感染対策に気をつけてやったらどうかというような判断ができるんじゃないかということを言っておるわけで、そういうことをちゃんとしっかり受けとめてやっていただきたいと思うんですね。　それから、今度新型コロナウイルス感染症対策で、ワクチンに関して、予防接種法改正案が臨時国会で改正されました。これについてどのように対応するのか、何か今臨時的にアメリカとかイギリスでワクチンの供用を始めるとかいう話も出ておりますから、そういったことについて、どういう対応をされる予定なのかお伺いします。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　改正予防接種法についての対応につきましては、昨日の林議員の代表質問においてお答えいたしましたとおり、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、改正予防接種法の成立を受けて、今後国から公表されますワクチンの有効性や安全性に関する情報を注視しながら、円滑に接種できるよう、体制整備に努めてまいりたいというふうに考えております。　本年度におきましては、国の新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業実施要綱に基づき、市医師会や、県砺波厚生センター等の関係機関との協議を行い、接種体制に係る検討や調整、相談体制の確保、接種券の印刷送付準備など、実際にワクチンの供給が可能となった場合に、早期に接種が開始できるよう、必要な準備を進めていく予定としております。　なお、詳細な内容につきましては、追って国から示されることと伺っておりますので、示された通知に従い、適切に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　私が注目しておるのは、このワクチンを打って副作用のリスクがあるわけね。これに対して、この改正されたやつでは、国が全面的に責任をとっていく、メーカーについての、損害賠償も国が面倒を見るというような画期的な内容が含まれておるんで、これはやっぱり大いに活用していくということが非常に大事だと思うんですね。何でこれを言うかというと、子供のインフルエンザ予防接種の問題で、なかなか予防接種に補助を出そうと言わなかった。何でかと言ったら、お年寄りの場合は、法律でちゃんと何かあったときには対応するということになっていたんだけれども、子供の場合はそうなっていないからと言って、なかなかやろうとしなかった。しかしそれは、今小矢部市が始めたということで、非常に大事なことなんですが、そういう点では、この新型コロナウイルス感染症のワクチン対応というのは、一つ重要な内容を持っておるということですね。　それに関連して、実はこの間からインフルエンザ予防接種助成の問題について、この議会でもたびたび議論してまいりましたが、この際、今年度限りにしないで、来年度以降もちゃんと続けていくと、ましてや、来年度から1,000円に補助を削ってしまうなどということはやめるということを、ぜひお答えいただきたいと思うんですが。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　今ほどご質問のインフルエンザワクチンの関係でございます。　新型コロナウイルス感染症の対策として、高齢者や高校生の年齢相当までの接種費用の全額公費負担としたインフルエンザワクチン接種費用助成事業につきましては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行による医療体制の崩壊を防止することを目的として、本年度限りのものとして創設いたしました。　したがいまして、これまでの中学生までを対象としたインフルエンザワクチン接種費用助成事業につきましては、本年度の当初予算に計上したとおり、助成額を1,000円に減額することが基本であると考えておりますが、県において、未就学児に対する助成制度を来年度以降も継続することや、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況並びにコロナ禍におけるインフルエンザ自体の感染状況等も見きわめながら、今後慎重に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　前向きにやっていこうとか、何でも慎重にとかいう言葉を使うと、ちょっと一言二言また言いたくなるんですよ。　次の問題に移りますね。　剪定枝の処理の問題ですけれども、先ほど山室議員もおっしゃいましたけれども、野焼きの禁止というのは、もともとダイオキシン対策で禁止されたんですね。その際法律では、農業で慣行的に行われていたものは除外されていたはずですし、それがいつの間にか拡大解釈されてきている。富山県で特に拡大解釈されているんではないか、全国的にはどういう運用がされているのか、阿蘇山で野焼きがいまだに行われておりますし、京都の大文字焼き、こういった行事なんかも続いているはずであります。　あぜ草の焼却処理について、全国的にどういう対応をしているのかわかりますか。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　いわゆる野焼きにつきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において原則として禁止されておりますが、その例外規定として、風俗慣習上または宗教上の行事を行うために必要な廃棄物を焼却する場合等が限定的に示されております。　なお、この例外規定の適用については、周辺地域の生活環境に与える影響が軽微であることが前提とされております。　ご質問の全国的な行事につきましては、阿蘇山の野焼きは熊本県阿蘇市に、京都五山送り火は京都府京都市にそれぞれ確認しましたところ、風俗慣習上または宗教上の行事と位置づけられるため、野焼きの例外規定に該当するとの見解でありました。　また、あぜ草の焼却について県に確認しましたところ、あぜ草は廃棄物として位置づけられるため、どうしてもやむを得ない事情がある場合を除いては、野焼きの例外規定に該当しないという解釈を、全国的にとっているとの回答でございました。　このことから、あぜ草につきましては、基本的には全国同一の基準により処理すべきものであると考えておりますので、本市におきましても、可燃ごみとして、適切に処理をしていただきたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　先ほど山室議員もおっしゃいましたように、田や畑の草を刈った後、現地で野焼きすることは、廃棄物の野焼き禁止の例外として取り扱われておるわけです。だから、先ほど紹介されたパンフレットの裏面は、何も小矢部市が勝手につくったんじゃなくて、国の法律に基づいて例外としてあるのは何かということを示したわけで、それを産業廃棄物だとか何とか言っているというのは、非常にけしからんわけです。もちろん、周辺の皆さんへの配慮として、例えば、乾かしてあまり量が出ないようにしてやるとか、それから、先ほどのカメムシのお話なんかというのは切実な問題ですわね。そういった問題なんかについては、法律にちゃんとのっとっているわけですから、それにのっとってやるということが、非常に大事だろうと思います。ただし、剪定枝については、これは、剪定したものについては、これは農業関係とかではないから、禁止されておるということは明確になっておるわけです。　そこで、剪定枝とか草の、環境センターへの持ち込みのごみ量はどのように推移しているか。それから、近隣の市では、剪定枝を、先ほど山室議員も紹介されましたけれども、粉砕してチップにするという取組が非常にいいということなんですが、そういう機械を市が購入して貸し出す取組なんかも進んでおるようですけれども、小矢部市でも対応できないか、通告した２問と３問まとめてお答えください。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　まず初めに、剪定枝のごみの量の推移についてお答えします。　環境センターへ持ち込まれる剪定枝の処理量の過去５年の実績につきましては、平成27年度243トン、平成28年度254トン、平成29年度374トン、平成30年度449トン、令和元年度459トンと、年々増加している傾向であります。　また、草につきましては、他の持ち込み可燃ごみと一緒に焼却処理をしておりますので、その数量のみを把握することはできません。　続きまして、粉砕機を貸し出す取組についてでございます。　剪定枝処理機の貸し出しについては、チップ化することで廃棄物を減量し、資源化につなげることを目的として、近隣市ではございませんが、岐阜県大垣市、奈良県生駒市、千葉県袖ケ浦市などの自治体で、無償の貸し出しを行っているところでございます。　実施自治体の中には、市民や自治会等に貸し出しを行うことから、異なる処理能力の２種類を取りそろえて対応している事例もあります。　また、実施自治体に確認したところ、処理可能な枝の直径が25ミリ前後と限定的であることや、使用頻度によってはブレード交換等の修理が頻繁に発生するなどの課題があることから、今後とも広く情報を収集いたしまして、実効性を備えた運用方法等の検討を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　方法について検討するということであれば、ひとつ機械を入れてやってみようということだというふうに私は理解しますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　補聴器と公共施設会議室への磁気ループシステムの導入について、去年の９月議会で、補聴器購入への公的補助制度について、高齢者の生活の質を高めることになるというふうに、市は認められました。　支援制度の導入についても調査研究したいというふうにお答えになったわけでありますが、これがどうなっているのか、どう具体化されているのか、お尋ねいたします。　それから、高齢で、話がよく聞こえないということで出不精になってしまうと、公民館や各種講座なんかでも、話が聞きにくいからというので、そういう場に出ていっていた人たちがあまり出なくなるとかいうような方もおられるわけで、その解決策として、移動式の磁気ループを、公の施設に配置してはどうかと。これはもちろん、バリアフリー、難聴者の社会参加を促進するというバリアフリーのためですから、もちろんそれに使用料を取るということはないと思いますけれども、そういったことについて確認をしたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕 ◎民生部長（横川和弘君）　　補聴器購入への公的補助制度についてお答えします。　高齢者の補聴器購入に対する公的補助制度につきましては、令和元年９月議会において、「本市といたしましては、まず、国・県の動向を十分に把握した上で、支援制度の導入について調査・研究を行ってまいりたい」とお答えしたところでございます。　現在、国においては、補聴器と認知症の関係についての研究事業であります「聴覚障害の補正による認知機能低下の予防効果を検証するための研究」が、平成30年度からの３か年計画で実施されているところであり、本市ではその結果を踏まえた動向を確認してまいりたいと考えております。　また、本県におきましても、いまだ制度創設には至っていない状況のことであり、今後も引き続き、国並びに県や他の地方公共団体の動向を注視しながら、情報収集及び調査・研究に、引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。　〔教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　公共施設会議室への磁気ループシステムの配備についてのお尋ねでございます。　これにつきましては、市民交流プラザの整備におきまして、難聴の方に有効とされております磁気ループシステムを試験的に導入することを検討してまいりました。　このたびこの整備に当たりまして、どの部屋でも利用可能となるよう、移動式の磁気ループシステムを採用することといたしまして、また、音のバリアフリーの観点から、利用者の方には無料で使用していただけるようにしたところでございます。　この移動式の磁気ループシステムにつきましては、アンプ、有線マイク、20メートルの可動型のドラム式ループアンテナから成るシステムでございまして、対象となる方々の周りを囲むようにループアンテナを設置することで、利用が可能となるシステムでございます。　また、市民交流プラザのアンプシステムと接続することも可能でありまして、その場合は、一つのマイクで健常者も難聴者も同時に聞くことができるものでございます。　この磁気ループシステムは、市民交流プラザにおいて使用することを主な利用形態と考えておるところでございますが、市民交流プラザでの使用と重ならない範囲においては、公民館等での活動においても、無料で貸し出すことを検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　今の磁気ループについては、市民交流プラザにはそういう形で試験的に設置したわけなんですけれども、それでやっぱりよかったという話になったら、順次公民館とか、そういうところにも、ぜひ普及するようにしていっていただきたいわけなんですね。それから、難聴者の場合には、国が、３年間で今何か認知症がどうなるかという研究しておるという話なんですけれども、しかし、実際には、出不精になってしまうという人が、現実におるわけですから、そういった人たちの社会参加を促進するという意味では、認知症だけじゃなくて、高齢者の生きがいづくりにも役立つわけで、ぜひ小矢部市が率先してやると、いいことは率先してやっても誰も叱らない。だからそういう点では、ぜひそういうのを率先してやるというくらいに、ひとつ、決意表明していただけませんか。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　今ほどお答えいたしましたけれども、さまざまな調査研究が国で行われておりますので、その動向も踏まえながら、本市としても、対応を考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　今は市民交流プラザに１台導入してございます。移動式ということですから、必要があればどんなところでも持ち運びができるということで、今入れたばかりですので、その辺の使用の実態とか、効果のほどを見きわめながら、必要性があれば、拡大できないかということも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　磁気ループを入れたことを市民の方はほとんど知られていないと思うのでそういう扱いをするんですよということを、ぜひ大いに市民の皆さんにアピールしていただいて、やっぱりよかったということになれば、これは大いに活用していく必要があるんだろうと思います。　次は、歯の並びの矯正に保険を適用するという問題についてであります。　決算特別委員会でこのことについてお尋ねしたところ、市は大変重要なことだと、国・県への要望については、役所の中でしっかり検討したいというふうに答えられたわけですね。　これは、毎年学校の歯科健診で、虫歯とか歯並びを調べておるわけです。保護者に経過観察や治療を勧めておるわけですね。虫歯については保険適用されるわけですが、歯並びの矯正については保険が適用されないと。歯並びについてある方に聞いておったら、お孫さんは70万円かかったというね。こういう状態ですから、ぜひ保険適用をしてほしいと、国に対しても、市民団体から要求されておるようですけれども。昨年度の、この歯並びの矯正については、軽くて要観察でいいですよというのが214人、11.7％いらっしゃったそうです、小中学校でね。それから、これは大変重いと、要精密検査しなくちゃならんというのが29人で1.5％であったそうであります。ですから、こういう状況を市の歯科の検査でそういう指摘をされるわけですから、それに対応するためには、やっぱり保険適用しないと、そんな70万円もなかなか大変だという人が結構おると思うんで、そういうのをぜひ、小矢部市でやると言ったら、すばらしい立派なことですけれども、そこまでまだいかなくても、国や県に対しては、これをしっかりと実現させるように、保険適用させるように働きかけていきたいというような決意ぐらいはお願いできませんか。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。　〔教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　歯列矯正に保険適用をということでありますけれども、矯正歯科医療につきましては、歯並びを整えかみ合わせを改善することで楽しく食事ができ、健やかな人生を送れるようにするためのものということでございますが、治療が長期間にわたりまして、かつ、基本的に医療保険が適用にならないということから、議員ご指摘のように、治療費が高額に及ぶということで、全額自己負担になることが課題となっておるところでございます。　現在学校では、毎年歯科健診の際に、「要観察」「要精検」となった児童生徒の保護者に対しまして、医師への相談を勧めているところでございます。　矯正歯科治療は、成長発育期に行うほうが効果的というふうに言われておりまして、その意味では、小学生から中学生の期間に治療を開始することが望ましい。また、治療に要する費用が医療保険適用となることは、保護者負担の軽減に資するものというふうに考えておるところでございます。　現在医療保険適用の可能性につきましては、その課題を整理中でございまして、今後医療保険制度担当部局を初めといたしまして、庁内の関係課と協議する中で、国・県への要望のあり方について、検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　16番　砂田喜昭君。　〔１６番　砂田喜昭君登壇〕 ◆１６番（砂田喜昭君）　　やっぱり、小矢部市から、国・県に対して直接そういう重点要望なり何なりで要望するというのは、県の仕事の仕方にも非常に大きな影響を与えますので、ぜひそういうことを積極的に、言うべきことはどんどん言うという形で取り組んでいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長（藤本雅明君）　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　午後２時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後３時１５分　再開◯出席議員（１６名）　　　１番　　　　林　　登　　　２番　　　　竹松豊一　　　３番　　　　出合和仁　　　４番　　　　谷口　巧　　　５番　　　　山室秀隆　　　６番　　　　加藤幸雄　　　７番　　　　義浦英昭　　　８番　　　　吉田康弘　　　９番　　　　藤本雅明　　１０番　　　　白井　中　　１１番　　　　福島正力　　１２番　　　　中田正樹　　１３番　　　　石田義弘　　１４番　　　　嶋田幸恵　　１５番　　　　沼田信良　　１６番　　　　砂田喜昭◯欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開 ○議長（藤本雅明君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △出席議員数の報告 ○議長（藤本雅明君）　　ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。　直ちに会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　令和２年は、新型コロナウイルスが世界中で猛威を奮っており、今なお拡大傾向にあります。日本においても大変な事態を招いた年でありました。医療・経済活動の崩壊で、日常の生活が一変しましたが、しかしながら日夜懸命に対応していただいております医療関係や介護関係等に従事する全ての方々に改めて敬意と感謝を申し上げたいと思います。　また、その影響は甚大で観光、飲食、宿泊関係者等にとっては死活問題となり、日本経済に大きな打撃を与えました。さらには、各種イベント、行事やスポーツ界においては、相次ぐ中止や延期となり、多くの楽しみや選手の活躍の場がなくなりました。特に、中高校生を含むアスリートの方々においては、全国大会、国体、甲子園大会等が中止、延期となり、実力を発揮する機会が失われ、大変苦しい年であったと思います。　新型コロナが早急におさまり、終息し、通常の生活に一日も早く戻ることを願うしかありません。また、我々も今まで以上にコロナ対策に力を注ぎ、コロナ以前のにぎわいのある小矢部市になることに全力を尽くしていきたいと思います。　それでは、通告に従い、一問一答にて質問させていただきます。　まず、校務支援システムについて、今年はコロナウイルスにより、学校の休校、夏休みの短縮、運動会等の行事の縮小など、学校現場においては今までにない事態となり、教職員の皆さんにとっては大変な年であったと思います。授業時間の確保や生活習慣の指導など、心身ともに苦労の絶えない日々が続いたと思います。児童生徒のために日夜奮闘されていることに対して、改めて感謝申し上げます。このような厳しい現状の中、平成30年４月より校務支援システムが稼働し、運用されています。これにより、少しは教員の負担が減ったものと思います。　この校務支援システム導入前の定例会での教育長の答弁では、先生方の多忙解消を図り、児童生徒と向き合う時間の充実を目指す。教職員の事務負担が大幅に軽減される。システムが一元化され、事務が格段に軽減されるということでした。このシステムを導入して、その効果はどうであったか。言われるような教員の時間外の解消や事務の軽減、事務の効率化による多忙の解消になったかをお伺いいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。　〔教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　校務支援システムを導入しての効果についてのご質問でございますが、まずはシステムの一元化による事務の軽減によりまして、教職員の多忙化を解消し、児童生徒と向き合う時間の充実を図ることができるものというふうに考えておるところでございます。　また、超過勤務時間数とその理由を教職員みずからが把握することで、超過勤務時間の削減に対する各教職員の意識づけが図られますとともに、学校長による適切な教職員管理と校務支援の改善につながっているものと考えているところでございます。　実際の教職員の１人当たりの平均超過勤務時間を見ますと、直近３か月の本年と昨年を比較いたしますと、いずれの月も減少しております。例えば、令和元年度の11月の小学校は53.7時間、中学校は70.9時間であるのに対しまして、本年度の11月の小学校は38.4時間、中学校が60.4時間というふうに、いずれも減少しているものでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　導入したことによって時間外も減って、事務も効率化になったということでございますが、これから、先ほどからも質問にあるように、ＧＩＧＡスクールとかいろいろなところで、また先生方の負担がふえてくるんじゃないかと思いますので、これからもしっかりと見守りながらやっていただきたいなと思っております。　そうした中で、導入してからアンケート調査をして検証していくということでしたが、今でもやっておられると思いますが、その結果とそのアンケートの内容により改善や指摘事項等について、あればまたその対応どうなっておるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　アンケート調査でございますが、第１回目につきましては、システムを導入いたしました平成30年の７月に実施をいたしました。　このときには、校務支援システムを導入した効果の全般について問うたわけでございますが、「全体として校務の効率化に効果があった」、「どちらかといえば効果があった」、このように答えた教職員の割合が61.5％となっておりまして、その理由といたしましては、「学校内外の情報伝達や連絡を速やかに行える」、「他の教職員との情報共有が進んだ」などの意見が挙げられたところでございます。　また、本年の２月には、改善提案の形で各学校から提出をしていただき、その内容につきまして、システム会社と協議を進めております。その中で、例えばサーバーに30分間アクセスがない場合にログアウトするという設定になっておりましたけれども、その設定時間を延長してほしいというふうな要望があったため、それをシステム会社と協議し、１時間に変更いたしました。　また、健康関係の検診結果のお知らせ、それから健康日誌など各種保健帳票についてですが、全国版の帳票ではなく、富山県版の帳票でないと使いづらいというふうなご意見もいただきましたことから、これにつきましては所要の変更をするなどの改善を行ったところでございます。　さらには、システム改修のために費用が必要となるケースもあります。先生方からの要望の全てにすぐ応えるということは、なかなか困難ではございますけれども、引き続きできるところから、その改善に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　アンケートによって、先生方から、いろんな改善をされていくことは大変いいことだと思いますが、これに振り回されずに、本当に使いやすいように、負担軽減になるように、今後とも努めていただきたいと思います。　次に移りまして、このシステムを今後どのように活用し、それで先生方は、例えば今年の場合であればコロナで、またいろんな面で負担も多かったかと思いますが、その辺も踏まえて、今後これをどのように運用していこうかと考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　校務支援システムの今後の運用ということでございますが、今後とも教職員の皆様からシステムの改善箇所、これについての提案を受けていきたいと考えておりまして、その声をシステム改修要望書にまとめた上で、システム会社と協議を進める中でシステムの改善を図りまして、教員の超勤時間の減少につなげてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　このシステムを導入して、教育長が言われたような方向へ進んでおりますので、今後ともひとつお願いしたいと思います。　その中において次に、学校給食費の公会計化についてということでございますが、文部科学省によると給食を提供している公立学校を設置する全国の教育委員会のうち、給食費を自治体の会計に組み入れ、教員の徴収、管理の負担を減らす公会計を実施しているのは26％、438教育委員会ということで、42.9％、724の教育委員会は導入を予定していなかったという報告がされています。　給食費が無償の教育委員会を除く1,686教育委員会のうち、昨年12月１日現在で公会計化を検討、準備中は31.1％、524の教育委員会となっています。全国で公会計化を予定していない教育委員会の割合が高いのは、佐賀県の76.5％、熊本県の72.7％であり、この公会計が進んでいる群馬県は８％と最も低くなっています。　富山県では導入されておらず、導入を準備、検討しているというのは７教育委員会、予定していないが９教育委員会という報道もありました。　以前の教育長の公会計化についての定例会での答弁では、国で検討が進められており、検討していく。国のガイドラインが策定された段階でどのように進めていくか検討していくという答弁もありました。　文科省は、令和元年７月に「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し、地方自治体にこのガイドラインを参考に学校給食費の公会計化の取組を積極的に推進していくように通達をしています。国のガイドラインも示され、小矢部市の公会計化導入に向けての取組状況についてお伺いいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。　〔教育長　野澤敏夫君登壇〕 ◎教育長（野澤敏夫君）　　学校給食費の公会計化についてご質問をいただきました。　今ほどご指摘のように文部科学省は、元年７月31日でありますが、「学校給食費の徴収に関する公会計化の推進について」と題する通知を発出しております。その中で、学校における働き方改革として、地方自治体の会計に組み入れる方式の公会計制度への移行、そして徴収管理を学校ではなく地方公共団体の業務として行うのが適切であるというふうに示しているところであります。　現時点で、県内ではこの給食費の公会計化につきまして、導入済みの自治体はございませんが、それぞれの各自治体は独自に調査研究を行っているものと受けとめております。　なお、本市におきましては、県内の学校給食共同調理場連絡協議会の所長場長会議での意見交換、あるいは他自治体の動向把握に努めるとともに、本年８月には先進事例として長野県大町市の取組を視察しております。現時点では、公会計化の実施に向けて、さらなる情報収集と調査研究が必要であると考えているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　視察もされ、進んでいるとありますので、なるべく早急にやっていただきたいなと思っています。　それでは、今ほど言われましたように給食費の公会計化ということは、市の会計に組み入れることにより教員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、例えばコンビニとかカードとかインターネットでの支払いのほか、徴収管理義務の効率化等の効果があり、私も何回か言っていると思いますが、教員本来の児童生徒に向き合う時間がふえ、よりよい教育環境になるんじゃないかなと思っています。　そういう意味においても、先ほど言いました校務支援システムを合わせても、働き方改革等も踏まえて、大変有意義なものじゃないかと思っております。　この公会計化にすることのメリット、デメリットをどのように考えておられるのか。そして、もしこれを移行するに際しての何か市として支障や問題点があるのかをお伺いいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　公会計化のメリットにつきましては、今ほど議員がご指摘のように、たくさんの事務が非常に効率化されます。したがいまして、学校が行っている現在の給食費の徴収管理、これを市が行うことで、まさに学校事務職員や教職員の負担軽減につながることが第一番かと考えております。　また、法的には市が歳入歳出予算として整理いたしますので、給食費の運用について、その責任の明確化が図られる。また、より透明性が確保されるというような側面もございます。　一方、課題といたしましては、学校が行っていた給食費の計算や未収金の債権管理、これらを含めた徴収管理を全て市で行うことになりますので、そのための明確な制度設計とともに事務量の増加に対応するための人員配置、そしてシステムの導入経費等が必要となってまいります。　このことから、移行に際しましての課題としては、今申し上げましたように給食費の計算や徴収管理について、具体的にどのような制度とするのか。また、食材調達も含めた歳出管理も行うのかなど、多角的に検討するとともに、その実施のために必要な人員体制やシステム導入経費の確保が課題と考えているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　メリットとしては、先生方の負担減、デメリットは導入経費とかをこれから考えていかなければならないということでありますが、どちらにしても誰かがやらなければならない。そういう中において、公会計化にしたら市のほうでやるということで、そこに負担がかかってくるかもしれませんが、今ほど何回も言っているように教員の方の本来の仕事を取り戻すためにも、ぜひこの公会計化を取り入れていただきたいなと思うのであります。そうしないと、やっぱり前にも言ったように、今日は誰々が休んでいるチェックとか集金とか、それに先生方は大変負担を強いられるんじゃないかと思いますので、そこら辺のほう踏まえながら、先ほどのガイドラインが出て、その後、前へ進むという、一歩、二歩進んでいると思いますが、そういうふうにやっていただきたいなと思っております。　今、教員志望が全国的に少なく、成り手不足の続いている中において、何回も言いますが、教員の負担軽減のためにも、いち早くこれを先駆けてやっていただきたい。さらに、他市に先駆けて富山県で１番で。それでここまでやるんであれば給食費以外の教材費とか、例えば修学旅行の積み立ての徴収とかについても、公会計化に移行していただければ、一段と教員の方々の負担軽減、生徒と向き合う時間がふえて教育環境が改善されていくものと思われます。　そうすれば、自然と優秀な教員が、今も優秀な教員ばかりですけど、小矢部市へ行きたいなということになるかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。それを教育長の決意として。 ○議長（藤本雅明君）　　教育長　野澤敏夫君。 ◎教育長（野澤敏夫君）　　ご指摘のとおり、この公会計化というのは非常に先生方の負担軽減につながる大きな改革の一つだというふうにも思っております。一説には、各自治体で１校で年間190時間は削減されているという実例の報告もあります。　文部科学省は、本来、この給食費の徴収事務というのは学校の先生が行う本来の教育業務ではない。できればそうやって外すべきであるというふうにガイドラインでも示されております。　小矢部市といたしましては、決して、他市の動向云々ではなく、小矢部市としてしっかりと独自に調査を行い、できるだけ早急に取りかかれればいいというふうに努力していきたいと思っております。　また、加えて今、教材費とかの徴収についてもお話がございました。既に本市では、昨年から一部の教材費について現金徴収ではなく、振り込みというような手続にもう取りかかっております。そのように、できるところから先生方の負担を軽くしていく。そういう改善に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　ぜひやっていただきまして、教員の負担軽減並びに保護者のほうから見ても利便性が向上していくと思いますので、一日も早く、そして小矢部市のルールもいいですから、小矢部市独自のルールでもいいですから、いち早くやっていただきたいなと思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　スクールバスの運営状況についてですが、小矢部市営スクールバス運行に関する規程の第３条の使用の範囲の中で、要件として７項目が規定されています。１、２項目は小中学校の登下校の使用、３項目は福祉バス運行規定に定める運行、４項目は児童生徒を対象とした学校が行う行事での使用、５、６項目は市及び教育委員会が主催する事業や共催または後援する事業での使用、７番目はその他緊急時となっています。　そこで、このスクールバス運行に関する規程の第３条第３項の福祉バス規程に定める運行状況並びに５項、６項に関する運行状況についてお伺いいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。　〔民生部長　横川和弘君登壇〕
   ◎民生部長（横川和弘君）　　それでは、福祉バスの運行状況についてお答えいたします。　福祉バスにつきましては、公益の福祉活動の増進に寄与することを目的として、運行しているものでございます。　対象とする主な事業の例といたしましては、放課後児童クラブなどの公立学校が行う行事以外で、児童及び生徒を対象とした事業、認定こども園や保育所などの小学校就学前の子供を対象とした事業、市身体障害者協会などの市全域で組織する福祉を目的とした公共的団体を対象とした事業などについて、必要な場合に利用を認めているものでございます。　利用実績につきましては、平成29年度が49件、平成30年度34件、令和元年度36件でございましたが、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により、11月末までにおいては４件のみとなっております。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。　〔教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君登壇〕 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　今ほどご紹介いただきましたように、市営スクールバス運行に関する規程の第３条は、その使用の範囲を定めておりますけれども、その第５項につきましては、「小矢部市及び小矢部市教育委員会が主催する事業に利用するとき」、第６項につきましては、「小矢部市及び小矢部市教育委員会が共催または後援する事業を主管する課及び出先機関もしくは教育機関の長がスクールバスの利用について申請し、教育委員会が必要であると認めたとき」というふうに規定をしております。　これらの規定に係るスクールバスの運行の状況でございますが、平成29年度は114日間、延べ869時間の運行いたしました。30年度は112日間、延べ945時間、元年度は114日間、延べ875時間、令和２年度につきましては、11月末現在ではございますが、25日間、延べ217時間の運行状況でございます。　なお、スクールバスの具体的なその利用内容でございますが、小学校では主に陸上記録会、校外学習、プール利用、宿泊学習など、中学校では砺波地区中学校総合選手権大会、宿泊学習、芸術鑑賞、合唱コンクールなどでの利用をいただいているところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　福祉バス、先ほど規定の中で、福祉に関することでいえば放課後児童クラブ等にもこれを使われると言うておられたが、それは合っているか。放課後児童クラブのどこで使われるのか。 ○議長（藤本雅明君）　　民生部長　横川和弘君。 ◎民生部長（横川和弘君）　　放課後児童クラブが夏休み等で行う行事において使っているというふうに聞いております。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　当然、４番、５番、６番で結構使われているなということですが、これは当然、無料ということでよろしいですね。学校に使っているもの。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　これにつきましては、先ほども申し上げましたように、校外学習とか、例えばプールの利用とかも含まれてくるわけですが、そういうようなものに使っており、当然無料でございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　５日前の新聞に鳥取県教育委員会では、県立高校の教員が部活動の遠征の際に、県に何か内部規定があるらしいんですが、内部規定に違反して注意処分を受けたという新聞報道がありました。内容は、公務とみなしていない練習試合などで、教員や保護者、ОＢなどがマイカーやマイクロバスによる送迎違反ということで注意処分ということでございます。　鳥取県では今回の事態を受けて、条件つきで認めていく方針を出すことになりました。違反については弁解のしようはありませんが、実態としての事情は私は理解できると思います。公共交通が不便、部活動であれば荷物が多い、公共バス、貸切りバスを使用すれば生徒、保護者の負担が重い等の問題があり、あえてやむなくそういう事態になったんではないかなと私は思います。　そこで、先ほども砺波地区選手権とかには、バスはスクールバスが出ているということですが、例えばスポーツ少年団や部活動の大会並びに練習試合におけるスクールバスの使用については、先ほど聞いておりますと結構時間、スクールバス使用があるように思われますが、できないのかということ。選手や子供の送迎については、保護者の負担が大きいのではないかと思われます。先ほど言うたように、練習試合となると、小矢部市内ではなく、やはり県外、呉東のほうとか、小矢部市は石川県に近いから金沢へ行く場合もあるかもしれん。そういうときに保護者の方々が運転して行くとかいうようになると思います。そういうことになると、送迎時の安全の観点からも何かスクールバスを運転できればいいんじゃないかなと。それをしたからといって、全部が全部利用されるかどうかわかりませんが、そういうこともひとつ挙げていただきたいなと思っております。　それと、小矢部市営スクールバス運行に関する要綱の第６条の運行経費には、運転手の経費は市が主催、共催、後援する事業については実行委員会が支払うということになっておりますが、仮にこのスクールバスを使用することができるようになれば、児童生徒については減免もしくは無料とするようなことはできないのかという、この２点についてお伺いいたします。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　スクールバスの運行につきましては、今ほどの規程の中で細かく規定しておるものでございますけれども、その中では、例えば利用者数が15人未満の場合は利用できないものであったり、運行は日帰りのみ、それから運行距離については往復100キロメートル以内といったような、そういうような条件のもとでお使いをいただいておるというふうなことでございまして、その中で実施される部活動に係る中学校の体育連盟とか砺波地区の中学校体育連盟のそういうような公的団体が主催いたします公式試合、練習試合等についてはお使いをいただいておりますが、ただスポーツ少年団のスクールバスの利用につきましては、この中の規定にはございませんので、現在のところ利用はいただけないということになっております。　それから、運行に係る経費につきましては、小矢部市営スクールバス運行に係る要綱により、原則として市が負担するというふうに定めておりますので、有料道路等をお使いになった場合以外につきましては、利用者への負担は発生しないということになります。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　この規程では利用できない旨は、私はわかっていたので、だからあえて規程や条例は直せばそれでいいことなんで、そういうこと、もしそういうようにニーズがあれば、やっぱり中には、何かお金が高いし、そうなっても使わないなという団体もあれば、あれば絶対便利で、使いたいなという団体もあるんですよ。だから、要綱にはだめ、だめ、利用できないというふうになっとるんだけど、そこを検討する余地があるのかということをもう一回。 ○議長（藤本雅明君）　　教育委員会事務局長　間ヶ数昌浩君。 ◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君）　　今、申された要望の実態等も把握した上でということになりますけれども、来年度からの部活動の地域移行に向けてのあり方検討委員会を立ち上げる中で、例えば中学校の部活動の関連、それからそれに加えてスポーツ少年団活動、こういったものも関連づけられてくるというふうに考えておりますので、その中で協議できればというふうに今現在、考えておるところでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　スポーツ少年団にしても、だんだん人が少なくなってきているんですよ。そうすると、私は軽トラしか持っとらんもんで、２人しか乗れない、荷物はいっぱい乗せれるんやけど。こういう立派な車に乗ってる人おるけど、送って行く人は決まってくる、わかるやろ。私みたいに軽トラックしか持っとらんもんは気兼ねで、弱るもんで、だからそういう実態も踏まえて言うとるんで、ぜひ検討していただきたいなと思っております。　次に、消防団について。　12月になりますと、消防団の方は本当に寒い中、これから年末警戒等、小矢部市民が安心して年末年始を迎えられるように、本当にご苦労さんなことだと改めて敬意と感謝を示したいと思います。　そこで、石動第一分団の屯所が道路拡幅工事により、現在の石動町10の13番から本町３の１、旧富山石油スタンド辺りに移転するということで、今月の16日に建築工事の入札が行われ、来年３月に完成する予定となっております。現在の場所は踏切に近く、面する道路も狭く、遮断機がおりていると緊急時の出動に支障があったのではないかと察します。今回移転するところは出動するのにも支障がなく、石動町部の防災の拠点としての役割を十分に果たしていただけることと思います。　しかし、私がちょっと残念に思うのは、団員の成り手不足や高齢化もあり、今回移転改修するのであれば、消防車を２台配備するなど町部の防火・防災の基幹屯所としての役割を持った施設にしてほしかったなと思います。　災害はいつ来るかわかりません。そのことを踏まえて質問させていただきます。小矢部市消防団の定員、任命、報酬、服務等に関する条例によると、第２条消防団の定員は475人とするとなっていますが、現在の団員数の現状について、この中には、基本団員と機能別団員があると思いますが、この条例では基本団員及び機能別団員を含めたものが定数になっているかと思いますので、わかれば別々に。　欠員の分団の数は、どれだけあるのか。団員で市職員の人数は何人いるのか。また、この定数475人並びに各分団の定数は、いつからこの定数になっているのか。定数は何を基準にしているのか。それ分団の人口なのか世帯数なのか面積なのか、またいろいろあると思います。各地区の人口数や世帯数の増減による見直しについての考えはあるのか。通告されていますので、答弁をお願いします。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。　〔総務部長　古川正樹君登壇〕 ◎総務部長（古川正樹君）　　団員の現状についてのお尋ねでございます。　まず、団員数についてでありますが、本年12月１日現在の団員数は448人であります。このうち機能別団員については25人です。そして、欠員のある分団の数につきましては、19分団中15分団であります。そしてまた、団員として任命を受けている市職員は14人おります。　次に、この定数がいつからかというようなお話でございましたけれども、消防団の定数につきましては、昭和37年の８月１日の市制施行より475人の定数でございまして、この定数につきましては、石動町消防団と砺中町消防団の合併の際に定められたというものでございます。　消防分団の定数につきましては、平成17年の７月１日からの定数でございまして、この定数につきましては、女性分団が発足した際に定められたものでございます。　また、定数の見直しについてでございますけれども、総務省消防庁が担い手不足解消のために、団員の確保を強く推進してございます。加えまして、本市の防災力を維持していくために、現段階では検討はしてございませんけれども、今後の公共施設の再編、そういった計画の中で実施される消防施設の再編にあわせて検討していきたいというふうに考えております。以上になります。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　今のを聞きますと、19分団中欠員が15分団あるということですね。なかなか消防にも入ってもらえないところも多いのかなと。分団長さんは大変苦労されているんじゃないかなと思っております。　市の職員さんは14人ですか。この中で私が、何を言いたいかというと、市の職員の方がこの団員に積極的に参加することは大変いいことだと思うんです。しかし、災害が起きたときに一つの分団で半分以上が市の職員やったら、その分団は回らないんです。当局としてはこの市の職員は、人数ではなく、１分団に何割ぐらいが妥当だと思いますか。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　一つの分団全員が市の職員であることはちょっと考えにくいとは思います。ですので、何割という基準については特に定めを持ってはございません。成り手が不足していらっしゃる分団さんについては、特にその市の職員についても積極的に分団になっていただきたい。そういった思いだけでございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　私が独自に調べた資料によると、２割以上の分団が一つ。あと、３％とか。欠員の分団でも２割以上の分団が５分団。それと、機能別分団は、本部管轄でしょう。分団には入らないんです。それをあえて、所属しとる、例えば藪波地区に機能分団が何人、女性分団が何人ということを踏まえて、その地区の分団で現在の定員数に達しているのが、女性分団も機能別分団も入れて、19分団中12が足せばやっと定数になるんです。あと７分団は、それでもならない。本当に大変やなと思うけど、実際は機能別分団は違うんです。そういうことを踏まえると、この現状を市はどう思われますか。この分団の、先ほどのように人数じゃないよ、欠員がありでも割合ね、２割以上の分団が五つもあるということ、それと、消防関係の女性分団と機能別分団を各地区に足してもまだ７分団が欠員、こういう状況をどのように考えておられますか。言うとる意味、わかりますか。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　まず１点目、分団員である職員が分団の２割を占めているといった分団があるというようなご紹介でございましたけれども。それについては必ずしも分団員が出払っていくということでもないとは思いますが、そういった事情もあるかもしれません。少なくともそういった形で職員が分団員として関わっていただけるということは、非常に意義があるなというふうには思ってございます。　また、本部付を考慮せず地域に団員を、女性分団も機能別分団も振り分けたとしても、まだやっと12分団しか達成しないというような事実もご紹介いただきました。そういった意味では、本当に深刻な成り手不足があるなということが実感でございます。以上であります。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　もう一つ、機能別分団の定員ってあるんですか。その１点と、これ、通告していなくても大体聞いとる意味わかるやろ。それと、機能別分団と女性分団、先ほど言われたように平成17年に女性分団ができるからと言うて、各分団１人ずつ減になっとるんですね、多分。言うたらなかなか全員無理やけど、機能別分団、女性分団にちょっとばらつきがあると思います。そこら辺を当局は、どういうふうにお考えですか。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　機能別分団員については今、例えば25人いらっしゃいますけれども、その定数はございません。定員はありません。それと、定員のばらつきというのはちょっと私も理解できなかったんですが、もう一度教えていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　この消防の条例によると、基本団員は市内に居住、勤務する18歳以上60歳未満。４条には定年は60歳。ただし市長の承認を得れば65歳まで延長できる。また、市外に勤務する者、市外の人もオーケーということになっとるんやないかと思う。市外の人や60歳以上の人数は今現在、何人おられますか。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　団員448人のうちでありますけれども、市外在住者で市内に勤務されている方が５人いらっしゃいます。そして、60歳以上の団員さんが39人いらっしゃいます。以上です。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　この５人の方は、職場が小矢部で小矢部の分団に入っておられるということですね。本当に今、そういう人、特に日中なんかは大変いいことだなと思います。また、新聞にも載っておりましたが、職場の団員で市長からもよくやっておられるということありますので、今この方も踏まえて、この方は当然、どこかの分団に所属されておるんですね。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　特に本市としては、市内出身者の方がまた隣接の市に行かれたりとかして、市にゆかりのある方が多いというふうには聞いてございます。当然、市内の分団に所属をされていただいてございます。というケースが多いと聞いております。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　ケースじゃちょっとおかしいじゃないか。これは、市内に移住または勤務する人やろ。答弁をもう一回お願いします。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　すみません、失礼しました。市内に勤務をされていらっしゃる方でございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　最初からそう言ってもらえればいいんで、条例違反かなと思ったりもしたもんで。　次に、各分団の区域について。これは、条例に定めてあるから私は言ったので、消防団が嫌いとかではない。消防団の人が、大変やからあえて聞くんですよ。小矢部市消防団規則第２条では、基本団員の管轄区域は居住または勤務する事務所等が所在する分団の区域となっています。基本、機能別分団については本部所属ということで、質問してあります本部所属ということでよろしいですね。指揮命令は誰がとられるんですか。いざ、出動するときの連絡体制とか、もしわかれば。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　おっしゃるとおり、機能別団員さんの所属につきましては本部付でございますので、担当の区域はないといったことになりますけれども、全ての機能別団員につきましては、消防団長が直接指揮命令を行うこととなってございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　いざ何とかあった場合は、分団においては、分団長が指揮をとってやるんですけど、機能別分団の場合は団長が全てに連絡とかそういうことをしてやるということでよろしいんですか。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　はい、そのように理解してございます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　何かやらしい質問で申し訳ないんですけど、消防団の規則、規則があるんです。消防団規則、規則の第３条ですか、第３条、基本団員の管轄区域は当該団員が居住または勤務する事業所等が所在する分団の区域、分団の名称及び管轄区域は別表１のとおりとするということになっておりますが、別表１に、私は初めて知ったんですけど、本部分団の管轄区域が書いていないんです。本部分団自体が書いていないんです、ここに。階級別には本部と書いてあるけれど、失礼じゃないですか、本部分団があるのに書いていない、管轄区域も書いていない、これはどういうふうに解釈すればよろしいんでしょうか。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　おっしゃるとおり、本部分団につきましては管轄区域がございません。これ、実は過去のいきさつを聞いてはおるんですけれども、過去に消防署自体が出払ったときに、その署が空になるというような事態を防ぐと、そういったことのために、この本部分団といったものをつくってあるというふうには聞いております。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　年末警戒とか、本部分団は何をされとるんですか、留守番か。本部分団と言ったら、昔ここに消防署があったんですよ。管轄区域は合っているんです、ここにおったとき、本町。今、泉町なんですよ。泉町の管轄は石動第二分団なんですよ、これに書いてあるのは。それは、どういうふうに解釈すればいいんですか。条例を直すんだったらすぐ直せばいいけども、本部分団の人かわいそうでしょう。名前も書いていないし。これ、通告してあるからね。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　おっしゃるとおり、そういった不整合があるということでございますので、それについてはしっかりと内容を精査させていただいて、直させていただきます。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　これは、一番遅いので平成30年かね、これ、また見ておいてください。私が、何を言いたいかと言うたら、石動に本部、中央、あと三つあるんですよ、三つ。そうして私が、一番最初に言ったように第一分団にしたときに機能別でやればいいんですよ。これ、管轄を見ても本町の一部、中央町の一部、畠中町の一部になっとる。あと宮島分団から東蟹谷分団まで、全部、各キュウコウカになっとるんです。キュウコウカ。津沢でも津沢小学校、あそこも南部地区と津沢地区があると思うんです、そこも津沢分団一つ。私が、何を言いたいかと言うたら、こうなったときに、ちょっと人口、去年の12月の人口だけど、石動では大体6,000人、面積3.49キロ平米、埴生は4,400人、分団も多い。津沢は3,000人で、面積は広い。何を言いたいか言うたら、埴生とか多いところは面積も広いし、消防車が２台あってもいいのではないかと思うんですよ。端っこから端っこ、石動の町は密集しとるので、また大変な面があると思うけど、１日とか15日とかの町内の循環なんかでも１時間以上かかると思いますよ、広いところは。だから私は、あえてこの、たまたま見たらこの管轄区域があったもんで聞いたんで、そこら辺のほうももうちょっと、わからないんであれば、幹部会とか市の方も入っておられるでしょう。これ、現状どう考えておるかを１回、幹部会でかけられてもいいんじゃないかと思います。もう時間がないからあれだけど、なぜ言うかというと団員が少ないんです。だから、団員確保のためには、475人を維持いくためにも、機能的に消防自動車は聞くと最低でも２人で運転してください、２人で。現場にそろって行ったら間に合わないけど、基本的に操法では４人なんですね、４人。指揮者を入れて５人なんです。現場で４人や５人でできるわけないんで、ずっとホース持ちっぱなしで大変だから何人が必要なのか、そういうときに消防車２台で人数をふやして、出られるような体制をつくっていかないと、いつまでたっても人が足りないとか、同じ区域を回ってというのはちょっと、私はどうかなと思うんです。　そういうことで今、各分団には消防車小型ポンプが１台ずつ配備されておりますが、津沢分団は多分２台だと思います。団員不足や効率化を考えると、基幹屯所までもいかなくても基幹屯所みたいに、消防車や小型ポンプを複数台所有して対応していくのも一つの方法やないかなと。公共施設再編でも、公民館はやっぱり大切や、消防屯所も大切や、それはわかる。けれども、消防はいざというときに動かないといけない。動くときに消防車があっても、人はおらんとか言っていてもあかんし、やはり多く来て、人が多ければその分車が２台あれば行けると、それを考えてやっていっていただきたいなと思いますが、いかがなものでございましょうか。 ○議長（藤本雅明君）　　総務部長　古川正樹君。 ◎総務部長（古川正樹君）　　確かに、現段階においてはその基幹屯所とかという検討はいたしてございませんけれども、今後、先ほど申されたように人口であったりとか、管轄エリアであったりとか、そういった内容も加味しながら団の再編について検討していくべきだというふうに考えておりますので、今後、団の幹部会についてもそういった現状、あるいはその成り手不足の実情も勘案しながらご意見いただいてまいりたいなというふうに感じております。 ○議長（藤本雅明君）　　13番　石田義弘君。　〔１３番　石田義弘君登壇〕 ◆１３番（石田義弘君）　　よく言われます統合とかいくとなかなか、ただ消防はやはり地区にあってほしい。消防団の方は大変なんですよ。いざというときもだし、熊が出たとか、人が行方不明になったとか大変なもんで、私はあえて言うているんで、そこをもうちょっと、部長もわかっとるんだろう。幹部会でしっかりと言わないと。思っていても言えない人ほど、納得できる人がおると思いますので、そこを総務部長にしっかりと言っていただきたいと思います。　時間もあれですが、冒頭に言いましたが、これから年末年始になるわけですが、消防の方には本当にご苦労かけます。我々市民が安心して年末年始を迎えられるように、また一段のご協力というか、ご活躍をお願いして、そしてコロナに負けず、インフルエンザに負けず、この年末年始を乗り切っていきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（藤本雅明君）　　以上で上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案の委員会付託 ○議長（藤本雅明君）　　議案第57号から議案第72号までの議案16件の審査については、会議規則第37条第１項の規定に基づき、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △休会について ○議長（藤本雅明君）　　お諮りいたします。　12月16日は、議案調査のため休会いたしたいと思います。　これにご異議ありませんか。　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（藤本雅明君）　　ご異議なしと認めます。　よって、12月16日は休会することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会の日程の報告 ○議長（藤本雅明君）　　次に、議会の日程を申し上げます。　12月14日午前10時から地域活性化特別委員会、午後２時から民生文教常任委員会、15日午前10時から公共施設再編特別委員会、午後２時から総務産業建設常任委員会、17日午前９時から議会運営委員会をそれぞれ開催して、付託議案の審査をお願いいたします。審査の結果を後日報告願います。なお、12月17日午前10時から本会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会 ○議長（藤本雅明君）　　以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。　本日は、これにて散会いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　午後４時１５分　散会...