令和 ２年 １２月 定例会 令和２年１２月
小矢部市議会定例会会議録（第２号）令和２年１２月１０日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和２年１２月１０日（木） 午前１０時００分
開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号第１ 議案第５７号 令和２年度小矢部市一般会計補正予算（第７号）から議案第７２号 交通安全都市宣言についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１ 議案第５７号 令和２年度小矢部市一般会計補正予算（第７号）から議案第７２号 交通安全都市宣言についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯出席議員（１６名） １番 林 登 ２番 竹松豊一 ３番 出合和仁 ４番 谷口 巧 ５番 山室秀隆 ６番 加藤幸雄 ７番 義浦英昭 ８番 吉田康弘 ９番 藤本雅明 １０番 白井 中 １１番 福島正力 １２番 中田正樹 １３番 石田義弘 １４番 嶋田幸恵 １５番 沼田信良 １６番 砂田喜昭◯欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 桜井森夫 副市長 竹田達文 教育長 野澤敏夫 企画政策部長 澁谷純一 総務部長 古川正樹 産業建設部長 高木利一 民生部長 横川和弘 教育委員会 間ヶ数昌浩 事務局長 総務課長 野澤正幸 財政課長 森 通 会計管理者兼 河原達矢 会計課長 代表監査委員 藤田
勇－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため議場に出席した事務局職員 事務局長 坂田 力 議事調査課長 西村美穂子 主任 沼田賢治 主事
沼田里子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分 再開
○議長（藤本雅明君） ただいまから令和２年12月
小矢部市議会定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。
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△出席議員数の報告
○議長（藤本雅明君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。
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△諸般の報告
○議長（藤本雅明君） 日程に入る前に、諸般の報告をいたします。 地方自治法第121条の規定に基づき、桜井市長ほか関係者の出席を求めてあります。
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△議事日程の報告
○議長（藤本雅明君） 本日の議事日程は、配付してありますので、朗読を省略いたします。
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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問
○議長（藤本雅明君） 日程第１ 議案第57号 令和２年度小矢部市一般会計補正予算（第７号）から議案第72号 交通安全都市宣言についてまでの質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 ７番 義浦英昭君。 〔７番 義浦英昭君登壇〕
◆７番（義浦英昭君） 皆さんおはようございます。 会派「誠流」の義浦でございます。通告に従いまして会派「誠流」の代表質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 初めに、令和２年は３月には市民図書館、４月には二つの統合こども園、６月には津沢あんどんふれあい会館がオープンし、11月28日には市民の新たな交流拠点となる「市民交流プラザ」がオープンいたしました。石動駅周辺整備事業、
統合こども園整備事業、新図書館整備事業の大型事業など、人口減少と少子高齢化社会において、小矢部市が持続的に発展するための取り組みを積極的に進めてきていると思っております。 このような中、
新型コロナウイルス感染症については、東京都や北海道、大阪などを中心に全国で感染が再び拡大しており、感染者が過去最多となる日もありました。県内においても、再びクラスターが発生するなど感染者が増加傾向にあることから、引き続き「新しい生活様式」の徹底に努めるとともに、自身への感染を避けることはもとより、ほかの方々に感染させない行動が必要であると思っております。 それでは質問に入ります。 新型コロナ対策については、５月、６月、７月、９月そして12月定例会と５回以上の補正により各種さまざまな分野において感染予防、経済支援、弱者支援など多くの施策、補助金等が国・県そして市独自のものとして予算化、条例化され現在に至っています。本定例会に提案がされた補正予算6,190万5,000円余りにより予算規模は182億320万7,000円となります。前年度の最終予算額に匹敵する規模となっております。 これまで実施してきた対策の状況と重点対策についてお伺いをいたします。あわせまして、進捗状況及び費用対効果の検証についてもお伺いいたします。 次に、先日の新聞では、追加の経済対策の裏づけとなる３次補正予算案の規模を20兆円程度とする方向で調整に入った。流行が長期化している
新型コロナウイルスへの対応のほか、脱炭素化に向け、企業の研究開発を支援するための基金や防災・減災対策の国土強靭化などの記載がありました。これからやってくるであろう新型コロナ「第３波」が拡大する中での取り組み、対応について、また、県・国の取り組みもあるが、小矢部市としてはどのように考えているのか。交付金など財源はどうか。地域経済を回復させるという強い覚悟のもと、市民一人一人が「小矢部市に住んでよかった」と実感できるまちづくりを推進してまいりたいとのことであるが、具体的にどのように考えているのかお聞きいたします。 現在、令和３年度の予算編成作業を進めているところでありますが、今年のサマーレビューの実施結果では、令和３年度の予算編成における一般財源の不足が見込まれるとともに、
新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、財源の見通しは厳しさを増している状況の中、令和３年度予算編成において、改めて事業の「選択と集中」並びに「平準化」を図るとともに、将来的な負担の抑制も図り、「将来を見据えた健全で持続可能な財政運営」を念頭に置きながら、改革意識を一層徹底し、職員と一丸となって編成作業に取り組んでまいりたいとのことですが、予算編成の進捗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。 こうした厳しい財政状況の中、またコロナ禍の中であるが、第７次総合計画の３年目を迎える令和３年度は、これまでの大型事業などの成果や効果を生かしつつ、引き続き、総合計画に位置づけた事業に着実に取り組んでいきたいとのことですが、厳しい財政事情であることから、計画どおりに取り組みができるのか大変心配であります。令和３年度予算編成とともに、総合計画のローリング作業に取りかかっているかと思いますが、その状況と、どのように進めていくのかについてお伺いいたします。 次に、2021年産の主食用米について、県は20年産より生産量を減らす方向で検討を始めたとの記事が出ておりました。新型コロナの影響で全国的に需要が低迷している状況を考慮したものと思われます。国による生産調整が廃止され、18年以降、米の消費量が減りつつも、県産米は需要が堅調として生産目標をずっと控えております。今回、減産を初めてするということになると思います。７日には関係機関でつくる県農業再生協議会を開催し、県産米の需要見通しを踏まえ、生産目標や市町村ごとの配分を決めると聞いております。多分、減産は避けられないと思いますし、今まで経験したことがない生産調整面積となり、生産者の所得の確保が難しくなると思います。小矢部市への配分はどのようになったのでしょうか。具体的に米の作付減に伴う転作作物の状況については、新たな方法を視野に入れながら取り組んでほしいと思いますが、市としての取り組みはどのように考えていくのかお伺いいたします。 次に、小矢部市の基幹産業でもある農業については、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加などの課題がある中、農地の担い手への集積は75％を超えている状況ではないでしょうか。これを担う人たちは、果たしてどのような人たちなのでしょうか。高齢の方々ばかりではないでしょうか。現に私の集落での営農組織の状況は、主に携わっている人、７人中70歳以上が５人もおるという状況であります。数年たてばこの方々もリタイアとなりますが、後継者となる方は今のところおりません。大変心配している状況であります。市では、後継者や担い手への事業継承という新たな課題を抱えている組織もふえていることから、平成30年３月に市内75の担い手農業者にアンケート調査を実施し、65％、49の組織から回答をいただき、取りまとめをしたと聞いております。その概要では、経営規模を拡大する組織がある一方、規模縮小や他の経営体へ経営移譲を検討している組織が見受けられます。また、農事組合法人の主な担い手が高齢化により、農業生産力の低下や若者世代への負担増につながっているという課題も見えてきています。組織ごとに将来の農業経営に対する考え方に違いはありますが、地域農業を将来にわたって継続していくために、これらの課題について各地区で協議をしていただくことが重要ではないかと考えています。人・農地プランにおいてＪＡいなばや
高岡農林振興センターと連携をとりながら、農地の有効利用、持続可能な経営を図るため、今後の地域農業を支える担い手や新規就農者の育成など、地域農業のあり方を集落、そして地域で話し合いをすることが大切であり、関係機関と連携をして地域農業を支援してまいりたいという考えを聞いております。小矢部市として取り組み状況や検討内容、そして今後の取り組み方についてお伺いをいたします。 次に、有害鳥獣対策についての取り組み内容と課題解決への考え方についてお聞きいたします。 中山間地を中心とした地域において、イノシシの被害対策として、個体数を減らすという大きな目的のもとで捕獲作業を実施しておりますが、本年の捕獲頭数はかなり少ない125頭と聞いております。また、回収焼却処理した頭数も44頭と全体の35％であり、捕獲頭数に対しての回収焼却処理した割合は前年同様でありました。捕獲頭数が減少した要因は何か。焼却設備の制約で搬入サイズを80センチ以下に限定していることから、全て引き取れないなどの課題があり、利用しづらいとして今後の改善を求める声を地域からも聞いておるところであります。このことの解決方法については何か検討をされたのでしょうか。また、今後どのように運用していくのかについてお聞きいたします。 最後に、新
学校給食センター整備基本構想についてであります。９月定例会にて新
学校給食センター整備基本構想で決定されることの報告を受けており、12月には基本構想（素案）の取りまとめとともに中間報告がされると聞いておりますが、その進捗状況についてお伺いをいたします。新給食センターを設置するにしても多くの財源が必要となってまいります。建設予定年次など、どのように考えているのかお聞きいたします。また、施設整備の方向性についてもお伺いをしたいと思います。 以上、会派「誠流」の代表質問を終わります。
○議長（藤本雅明君） 市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 義浦議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをいたします。 まず、最初にコロナ対策の現状と今後の取組について３点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 １点目は、これまで実施をしてまいりました
新型コロナウイルス感染症対策の状況と重点対策についてのお尋ねであります。 本市における
新型コロナウイルス感染症対策の状況といたしましては、国からの
地方創生臨時交付金を活用いたしまして補正予算を編成し、必要な対策をとってまいりました。具体的には、これまで５月１日、５月15日及び７月22日の臨時議会での補正予算の提案、６月定例会における二度にわたる補正予算、９月定例会での補正予算に加え、本定例会においても補正予算を提案いたしているところであります。これを加えますと合計７回の補正予算において、切れ目なく対策を講じているところであります。 これまでの補正予算において計上いたしました対策費の合計額は、本定例会にて提案させていただいております額も含めまして、42億5,114万1,000円となります。このうち重点対策はどれかとのお尋ねにつきましては、感染症の拡大防止、打撃を受けた地域経済の回復や家計への支援、そして、今後の新たな日常への対応など、
新型コロナウイルス感染症対策として、いずれも重点的かつ効果的に取り組む必要があるものと考えております。 ２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況及び費用対効果の検証についてのお尋ねでございます。 これまで講じてまいりました
新型コロナウイルス感染症対策の進捗状況につきましては、本定例会にて補正予算を提案させていただいております「食事提供施設における
飛沫感染等防止設備事業費助成金事業」を初め「
特別定額給付金給付事業」、それから「
感染症拡大防止協力金事業」など、事業が終了しているものもあれば、７月22日の臨時議会補正予算にて提案し、11月24日の臨時議会にて契約議決をいただきました「
ケーブルテレビ光ファイバ整備事業」や、
ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指す「
情報教育環境整備事業」のように、事業には着手したものの、いまだ完了に至らない事業が複数ございます。こうした事業についても、早急かつ着実な事業の推進に努めてまいります。 また、これまで講じてまいりました
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、「特別定額給付金」や「
ひとり親世帯臨時特別給付金」の支給など市民の生活支援を目的とした事業、「食事提供施設における
飛沫感染等防止設備事業費助成金事業」や「
プレミアム付商品券発行事業」など事業継続や冷え込んだ消費の喚起を目的とした事業など、さまざまな対策を講じてまいりました。これらの
新型コロナウイルス感染症対策に係る費用対効果の検証につきましては、打撃を受けた家計への支援については、その効果は見え難い状況にありますが、
プレミアム付商品券などの発行状況や、その換金状況から判断をいたしますと、地域経済の下支えに一定の効果があらわれているものと受けとめております。 また、「
ケーブルテレビ光ファイバ整備事業」や
ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指す「
情報教育環境整備事業」など、市内全域での情報通信環境の向上や学びの保障を目的とする事業におきましては、今後、事業の完了とともにその効果があらわれてくるものと受けとめており、情報通信環境を生かした新しい生活様式の実践により、これらの事業の費用対効果が証明されることになるものと考えております。 ３点目は、これからやってくるであろう第３波の取組・対応についてのお尋ねであります。 議員ご懸念のとおり、
新型コロナウイルス感染症は流行が長期化し、全国的には再び感染拡大の基調が続き、今まさに第３波の様相を呈している状況にあると考えられております。本市における感染状況といたしましては、本年７月31日の１名の感染者判明後、新たな感染者は出ておりませんが、
新型コロナウイルス感染症の終息が見えない状況が続けば、地域経済活動が再び停滞し、さらに深刻な影響を及ぼすことが十分に考えられます。 こうしたことから、引き続き、各種産業の経営状況を注視しつつ、
新型コロナウイルス感染症への対応にも万全を期しながら、市民の生活と命を守り地域経済を回復させるという強い覚悟を持ち、目前に控えております令和３年度予算編成に取り組んでまいる覚悟でございます。 また、国の第３次補正予算など追加の経済対策の動向や、本市の財政調整基金の残高などを踏まえまして、市民生活や地域経済の状況を総合的に検討し、必要と判断すれば、本市独自の追加の経済対策をちゅうちょなく緊急に講じてまいりたいと考えております。 ご質問の２点目は、令和３年度予算編成の進捗状況についてのお尋ねでございます。 計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に向けた取組の一環といたしまして、新年度の予算編成に向け、夏に実施をいたしました「サマーレビュー」の結果では、歳入面では、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、市税収入全体として約２億7,000万円の減収が見込まれているところであります。また、国の「令和３年度地方財政収支の仮試算」をもとに、本市における地方交付税や地方譲与税、臨時財政対策債などを見込んだところ、地方交付税及び地方譲与税等で約３億4,000万円の減収が見込まれる一方、不足する地方交付税の代替財源となります臨時財政対策債で、約５億5,000万円の大幅な増額が見込まれたことから、本市における令和３年度予算の歳入面での一般財源不足額は、全体で約6,000万円と見込まれたところであります。これに加え、歳出面では公債費や繰出金の見込額、各事業費の概算額により約４億円の増額が見込まれ、歳入面・歳出面の両方を合わせた一般財源不足額は、約４億6,000万円と見込まれたところであり、
新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、本市財政の見通しは厳しさを増しているところであります。 こうした本市財政の見通しを踏まえ、令和３年度予算編成方針では、将来を見据えた健全で持続可能な財政運営を目指すことを掲げ、投資的事業などの実施年次を十分に検討し、事業の「選択と集中」並びに「平準化」を図るとともに、将来的な公債費の負担の抑制も図ることとしております。また、引き続き「最少の経費で最大の効果を挙げる」を基本といたしまして、歳出面では、安易に前例を踏襲することなく、事業目的の達成に向け、より効果の高い手法や対象の選択など、全ての事業内容について再検証を行うことといたしております。さらに歳入面では、幅広い視野で国県支出金のみならず有効な財源の発掘に知恵を絞り、財源確保に取り組むことといたしております。これらにより、本市財政の課題であります増加傾向にある市債残高や減少傾向にある財政調整基金残高の改善に向け、「市債の借入や財政調整基金の繰入に頼らない予算編成」を目指すことを基本方針といたしております。 議員ご質問の予算編成の進捗状況につきましては、目下、経常的経費を初めとした予算編成作業に取り組んでいるところであり、引き続き、
新型コロナウイルス感染症対策に係る国・県の追加経済対策などの情報収集に努めながら、本市の令和３年度当初予算において必要となる対策についても検討を進めるとともに、今後示されます国の「令和３年度地方財政対策」にも注視をしながら、その他の政策的経費に係る編成作業を進めてまいりたいと考えております。 ご質問の３点目は、第７次総合計画に位置づけた事業に着実に取り組むことができるのか。特にローリング作業に取りかかっているが、その状況とどのように進めていくかとのお尋ねでございます。 ご案内のとおり第７次総合計画がスタートいたしまして２年目を迎え、各施策に取り組んでいるところでございます。財政計画を歳入歳出両面から検証いたし、計画を部分的に見直すことを目的として、今年度のローリング作業を行っているところであります。 現在、一次査定を終えたところでありますが、少子高齢化の加速度的な進行による扶助費を初めとした一般行政経費の増加や、
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の落ち込みによる歳入の減少により、必要な一般財源が大きく不足することが見込まれております。加えて、これまで大型事業による市債の償還に係る公債費の増による上振れが見込まれる実質公債費比率及び将来負担比率の改善にも向け、より一層の事業費の圧縮が必要であると考えているところであります。 つきましては、ローリングの二次査定に向けて今後の方針といたしましては、一つには、一般財源の不足に対処するために、これまでも取り組んできているところでありますが、市単独補助金の大幅な見直しを行う。二つには、今後の公債費抑制のため、投資的経費をさらに圧縮する。三つには、公共施設の長寿命化などについては実施時期を見きわめ、有利な財源等の確保に努める。四つには、今後控える
学校給食センター改築事業については、事業費の大部分を市債の借入に頼ることから、本市の実質公債費比率及び将来負担比率への影響を考慮して、整備手法に関して慎重に議論を行い、十分に調査検討を行うこととする。 以上、４点を基本方針として、二次査定に取り組んでいく予定といたしております。 こうした取組を行い、厳しい財政事情の中でありますが、健全財政を維持しつつ、第７次
総合計画前期実施計画に位置づけました事業を着実に進め、目標達成に向け確実に歩みを進めてまいりたいと考えております。 ご質問の４点目は、農業について、特に21年産米の減産検討について、３点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 １点目は、市としての取組と考えについてであります。国による生産調整、いわゆる減反政策が平成29年度に廃止をされ、平成30年度から国が示す適正生産量により、農業者が主体的に需要に応じた生産・販売を行うことによる地域の実情に即した米政策への転換が図られたところであります。 この政策転換が４年目を迎える令和３年度につきましては、コロナ禍の影響もあり、国が示す令和３年産主食用米作付の目安となる適正生産量が693万トンと示されており、令和２年産の収穫量が723万トンであった場合、国段階で30万トンの減産が必要であるとの試算が公表されているところであります。 この試算結果を受けまして、富山県は12月７日、令和３年産米の県段階での生産目安を17万7,632トンに設定し、令和２年産米の生産目安に比べ2.2％の減量となり、さらにこの結果により、本市における
主食用米適正生産目安は１万1,134トンとなり、重量にして246トン、対前年比で2.2％の減量が必要とされました。 本市の令和３年産米の適正生産量及び面積につきましては、今月16日に開催をされます
市農業再生協議会臨時総会にて決定される予定ですが、県の目標数値を踏まえ、減量せざるを得ない状況であると考えております。その一方では、本市の実施してきた主食用米生産調整に対する対策につきましては、飼料用米、大豆、ハト麦、そば、園芸作物など、多種多様な作物の作付に取り組んでおり、各種作物の生産状況を把握するいなば農業協同組合や関係機関との連携により、主食用米からの転換を推奨し、その支援として、国の水田活用の直接支払交付金における戦略作物助成、それから産地交付金、県の
水田フル活用促進事業費補助金などを活用しながら、生産者への最大限の支援を実施していくことといたしております。また、あわせて本市の単独補助金につきましても、転作作物の作付に対し、的確な支援が行えるよう、検討をしてまいりたいと考えております。 ２点目は、米の作付減に伴う転作作物の状況についてのお尋ねであります。令和２年度における市全体の水田面積は3,416ヘクタールであり、そのうち転作作物の作付面積は1,159ヘクタール、率にいたしまして34％となります。主な作物の作付面積といたしましては、飼料用米などの新規需要米が196ヘクタール、備蓄用米が244ヘクタール、大麦が234ヘクタール、大豆が205ヘクタール、ハト麦が195ヘクタールなどとなります。 令和３年産に向けた転作作物の状況に関しましては、県からの令和３年産米の生産目安の公表を受けまして、市内の中核担い手などに対する、いなば農業協同組合による令和３年産の作付の意向調査を目的としたヒアリングが行われておりまして、ヒアリングから得られた意向を確認しながら、転作作物の作付に対し、的確な支援が行えるよう努めてまいります。 ３点目は、付加価値作物への取組と考えについてのお尋ねでございます。新たな付加価値作物として、本市では「エゴマ」の生産拡大に向けた取組の検討をいたしております。本市では令和元年度からエゴマの作付に取り組み始め、令和元年度は２経営体にて２ヘクタール、令和２年度は四つの経営体にて３ヘクタールの作付を行っております。エゴマは汎用コンバインにより収穫可能なことなどから、園芸作物の中でも比較的作付に取り組みやすいことが特徴であり、令和３年産以降の転作拡大に向け、いなば農業協同組合では安定した栽培を行うための指針となる「栽培こよみ」の作成が検討されております。 さらに、本市では加工用トマトの生産にも取り組み始めておりまして、令和元年度は１経営体にて0.2ヘクタール、令和２年度は二つの経営体にて0.2ヘクタールの作付を行っており、いなば農業協同組合と連携しながら、生産拡大に向けて検討をしております。 本市といたしましては、国の産地交付金などを活用しながら、令和３年度以降の転作が拡大できるようにしっかりと支援をしてまいります。 ご質問の５点目は、地域農業を支える担い手や新規就農者の育成の考えについて、２点お尋ねでございます。まず、取組状況や検討内容についてであります。 本市では、農業従事者の高齢化や担い手不足などの理由により、離農によって担い手への農地の集積が進み、経営規模が拡大され、効率的な経営を行う経営体が増加いたしておりますが、一方で後継者不足が原因となり、それぞれの経営体において事業継承が困難になるという新たな課題が発生いたしております。 このような状況を踏まえ、平成30年度に本市の担い手農業者を対象にアンケート調査が実施され、この調査結果から、経営規模拡大を望む経営体や規模縮小、他の経営体への経営移譲を検討している経営体があること、また、組織内の担い手の高齢化による生産能力の低下や人員不足による若者世代への負担増につながっているなどの課題が明らかとなり、個別経営体に対して経営基盤強化のため施設、機械整備への補助金交付や新規就農に対する助成制度により、課題克服に向けた支援を実施しております。 また、今年度において、本市の全地域における人・農地プランの策定が完了いたしましたことから、この計画の中で農地を将来にわたり引き継ぐこととされた経営体の中から20の経営体を選定して、５年から10年後の農業経営を維持発展することを目的とした、ヒアリング調査を実施したところであります。 この調査では、家族経営の個人、家族経営の法人、企業経営の法人、任意の集落営農組織、新規参入の個人の５種類に分類し調査を行い、その結果として、地域農業を将来にわたり継続していくためには、経営規模を拡大しつつ新規雇用就農などによる新陳代謝が重要であることや、ハト麦などの既存農産物の６次産業化、エゴマ、加工用トマトなどの新たな地域特産品の開発、また、さらなる収益性の向上に効果的な支援が必要であり、その対策として水田活用の直接支払交付金の活用や国・県の制度を活用した新規雇用就農に対する助成、それから６次産業化を見据えた生産者と加工者、販売者を結ぶマッチング会の開催などに取り組んできたところであります。 ２点目は、今後の取組についてであります。
新型コロナウイルス感染症などで厳しい現実に直面している現在、将来にわたり持続可能な強い農業を実現するためには、農村人口の減少に伴う農業の担い手不足や、担い手不足に伴う耕作放棄地増加による農地の多面的機能劣化など、人と農地に関する地域特有の課題を一体的に解決していく必要がございます。 一方、国・県などでは地域特有の課題解決の方策として、６次産業化、農商工連携、ＧＡＰ認証の取得推進、スマート農業の推進、女性活躍の拡大、輸出による販路拡大など、多様な手法が提案をされているところでもあります。 本市といたしましては、策定された人・農地プランを基礎といたしまして、本市の地域農業を今後どのように展開していくべきか、引き続き各集落での話し合いや、個々の農業者からの意見に耳を傾けながら検討をするとともに、新規就農や雇用を支援する国・県の取組を活用しまして、今後の地域農業を支える担い手の確保について、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の６点目は、鳥獣対策についての取組内容と課題解決への考えについてのお尋ねでございます。まず捕獲頭数、それから回収焼却頭数についてでございます。中山間地を中心といたしますイノシシによる農業被害は増加の一途をたどり、令和元年度までの捕獲頭数につきましても、平成27年度に365頭を記録して以来、令和元年には540頭となるなど、この４年間で年間捕獲数が175頭増加をいたしまして、地元関係者の捕獲活動への支援など、その対策が急務であると認識をしているところであります。これまで増加し続けてきましたイノシシの捕獲頭数ではございますが、令和２年度に入り、県内の捕獲頭数が対前年比43％減少となる中、本市におけるイノシシの捕獲頭数も12月７日時点で成獣が110頭、幼獣が17頭、合計127頭であり、前年の同時期に比べまして388頭減少しているという結果となっております。また、今年度捕獲をいたしましたイノシシ個体のうち、46頭を高岡エコクリーンセンターに搬入し、捕獲数全数に対して36％を回収し焼却処分といたしております。今年度における捕獲頭数の減少につきましては、豚熱の感染拡大や個体がふえ過ぎたことによる、餌の不足による自然淘汰などが考えられますが、明確な理由を把握することは困難であり、今後、関係機関との情報共有を密にし、捕獲数の推移を注視していくことが必要と考えているところであります。また、成獣の処理方法などにつきましては、平成30年度より、イノシシ捕獲後の埋設処分に対する地元関係者の労力負担軽減のため、とめ刺し後の個体を回収しまして、高岡エコクリーンセンターへ搬入、焼却処分とする制度を運用しているところであります。この制度の中で、平成30年度には回収時間帯を午後のみと限定いたしておりましたが、時間的制約が大きく、利用実績が伸びなかったことから、平成31年度からは午前にも回収時間帯を拡充し運用しているところであります。これにより平成30年度に回収率が29.6％であったものが、令和元年度には34.3％となり、利用向上が図られたところであります。 一方で、高岡エコクリーンセンターでの受入条件として、個体寸法が80センチ以下とされており、80センチを超える塊を焼却炉投入口に投入した場合、投入口を閉塞してしまうおそれがあり、焼却炉の停止が必要となる事態が発生し、多大な経済的ロスが生じてしまうことや、水分や油分を多量に含むイノシシ個体の長時間燃焼による燃料効率の低下などが懸念されるためとの理由から、受入制限が設けられているところでもあります。 このような焼却処分受入施設の能力により、現在は個体の大きさが80センチ以下を条件として回収しておりますが、80センチを超える大型個体について埋設処分とすることは地元関係者の負担が大きく、その対策として他市の例を参考としながら、来年度より試験的に業者委託による大型イノシシ解体を行い、解体した個体を焼却施設へ搬送し、焼却処分とすることを計画いたしております。地元関係者の負担となっております大型イノシシの埋却処分を解消できるよう、検討することといたしております。 ご質問の７点目は、新
学校給食センター整備基本構想についてのお尋ねでございます。まず、新学校給食センター基本構想の策定につきましては、本年８月に学識経験者やＰＴＡの代表の方など10名の委員による新学校給食センター整備検討委員会を立ち上げまして、これまで４回の検討委員会を開催いたしたところであります。 この検討委員会におきましては、学校給食センターの現状と課題の整理、新施設整備の基本理念及び基本方針、それから新学校給食センターの食数などの基本事項、新学校給食センターの望ましい施設規模と敷地の諸条件等について協議をしてまいりました。なお、ご質問の建設予定年次と施設整備の方向性につきましては、現在協議中でございまして、引き続き検討を進めることとされております。 一方、新学校給食センターの新規整備につきましては、多額の事業費が必要になりますことから、本市の財政状況を踏まえ、継続的な行政運営を図るためには、小矢部市総合計画のローリングを進める中で、本市の実質公債費比率及び将来負担比率への影響を考慮しつつ、整備手法などを初め、多角的に検討することが必要であると考えております。 以上、義浦議員によります会派「誠流」の代表質問への答弁とさせていただきます。
○議長（藤本雅明君） ７番 義浦英昭君。 〔７番 義浦英昭君登壇〕
◆７番（義浦英昭君） 今ほど、丁寧に答弁があったわけでありますが、コロナ対策の関係についても細かく答弁いただいております。やっぱり一番心配されることを、今、幾つか再度確認をさせていただきたいというふうに思っております。 令和３年度の予算編成は、現在進行形である。そして、またローリング作業もやりながら、いろいろ検討していかないとあかんというような声も聞いております。最後には学校給食センターについても、すぐにするというわけではなく、財政状況を踏まえながらしっかりやっていきたいといったような答弁でもありました。 改めてここで予算をしていく、ローリングをしていく上でやっぱり財源とか、そういったようなことというのは大事なことであります。こういったことをしっかり検討しながら、実施年次なども含めて十分検討して、やらないときはやらない、延ばすときは延ばすといったことが大事かなというふうに思うので、これらのことをしっかりと再度答弁をいただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 総合計画のローリング作業は、今ほどの議員ご指摘のとおり、当然財政計画を歳入歳出両面から検証していくということはもとより、計画を部分的に見直すことは、これはそういうことを目的としてローリング作業を進めているところでありますので、今現在、先ほども答弁させていただきましたけれども、一次査定が終了しましたところでありますけれども、これからそういった当然財政面を考慮して、二次査定に取りかかっていくということでございます。
○議長（藤本雅明君） ７番 義浦英昭君。 〔７番 義浦英昭君登壇〕
◆７番（義浦英昭君） しっかりと二次査定に向けて取り組んでいきたいということでありますので、よろしくお願いをしたいというふうに思っております。 私は、そのほかに農業関係でも質問をさせていただきました。やはり来年度の作付が2.2％というような状況で、数字も答弁をいただいたところであります。また、担い手等についても調査結果を踏まえながら、どんなふうにやっていくのかという具体的なヒアリングをしながら、個別具体的に指導をしていきたい、検討をしていきたいといったようなことであります。大事な小矢部市の基幹産業でもあります。こういったことはしっかりといろんな知恵を出し合いながら、これが正解ということではなく、自分らで考えたものが正解になるのかなというふうに思っていますので、しっかりと取組をスタートさせていただきたいというふうに思っております。 やはり担い手ということを考えたら、もう５年もしくはもう10年すると、さま変わりするのではないかなというふうに思っております。また来年以降、コロナの関係では、米価が下がってくると見込まれるわけでありますので、そういったようなことも含めてしっかりと検討をしていっていただきたい。こんなふうに思っておるところであります。 いろいろと丁寧にご回答をいただいておりますので、これにて私の質問を終わらせていただきます。今後もしっかりと取組をしていただきたいことを申し添えて、終わりといたします。ありがとうございました。
○議長（藤本雅明君） 暫時休憩いたします。 午前１０時５２分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時５３分 再開◯出席議員（１６名） １番 林 登 ２番 竹松豊一 ３番 出合和仁 ４番 谷口 巧 ５番 山室秀隆 ６番 加藤幸雄 ７番 義浦英昭 ８番 吉田康弘 ９番 藤本雅明 １０番 白井 中 １１番 福島正力 １２番 中田正樹 １３番 石田義弘 １４番 嶋田幸恵 １５番 沼田信良 １６番 砂田喜昭◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（藤本雅明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（藤本雅明君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤本雅明君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 会派「市民報徳会」の林です。 12月議会において会派を代表し、質問をさせていただきます。 初めに、ケーブルテレビをご覧の方もいますので少し言っておきますが、今回このパネルがつきましたのでマスクを取らせていただいて、質問をさせていただいております。そのため途中、消毒作業のために休憩入っておったりしますが、その辺のまたご理解をお願いいたします。 初めに、
新型コロナウイルス感染症対策に日々取り組まれている医療従事者の皆様を初めとする、関係機関の皆様のご尽力に感謝の意と敬意を表したいと思います。11月１日に、会派の市政報告会をクロスランドおやべにて感染症対策を実施しながら開催をさせていただきました。多くの市民の皆様にご来場いただきありがとうございました。また、ユーチューブで市政報告会の生配信もさせていただき、多くの方にご視聴をいただきました。それも重ねてお礼を申し上げます。このコロナ禍だからこそ、市民の声を聞き、市政に反映していく。我々「市民報徳会」は全集中で議員活動に取り組んでいくことを改めて表明しておきたいと思います。それでは質問に入りたいと思います。 最初の質問は、県との連携についてであります。
新型コロナウイルス感染症の感染者が再度ふえ始めた現在において、厚生センターを有する県との連携はより重要度が増してきていると思います。また、本市においては、まだまだ県の協力や支援が必要な事業が多くあります。11月９日、富山県知事に新田八朗氏が新たに就任されました。新田知事は県内15市町村との連携を図る「ワンチームとやま連携推進本部」の設置や「北陸の十字路構想」などの新たな政策を掲げておられます。 そこで桜井市長にお聞きいたしますが、桜井市長が新田県政に望むことはどういったことでしょうか。また新田知事の新たな政策について、桜井市長はどのように思われているのでしょうか。こちらをお聞かせ願います。 次の質問に移ります。先日、開催をされたタウンミーティングについてであります。桜井市長は自治会連合会の皆様とタウンミーティングをされて、また、ケーブルテレビで放送された「市長からのメッセージ」に関して、市民の皆様から市長への手紙（タウンミーティング版）として、意見や提案を市民の皆様から受けられたことと思います。市民からは、２年に一度のタウンミーティングに参加できなくて残念だったという声も聞いておりますが、自治会連合会の方々を含めた市民の皆様からどのような意見、提案があったのでしょうか。また、桜井市長はそれらの意見、提案をどのように受けとめられ、どのように今後対応をされるのでしょうか。また来年度予算への反映もしっかりされ、スピード感を持った対応となるのでしょうか。お答え願います。 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症についてであります。全国的には第３波と言われるほど感染者が増加し、県内でも同様に感染者が日々報告されております。現在でも６名の方が入院されており、２名の方が重症者という状況に県内はあります。本市は医療従事者や介護従事者の方も多く、市民の皆様がふだんの生活の中でも感染防止に気遣っておられ、大変苦労されていると感じています。また市外で勤務されている方も多く、市民からは不安の声が聞こえてきています。今年度は国の財政的な支援も受けながら、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止にハード面、ソフト面を含めた整備を行ってこられたことと思います。 そこで桜井市長にお伺いいたしますが、本市では第３波への備えは十分なのでしょうか。市民が安心できる本市の
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止への対策並びに感染が市内で拡大した場合の備えを教えてください。 また、
新型コロナウイルス感染症による経済状況の悪化により失業者がふえ、生活困窮者も増加しています。そして、全国的に自殺者が急激に増加しています。日本の
新型コロナウイルス感染症による死者数は先日2,000人を超えたところでありますが、日本の今年の自殺者は１万7,000人を超えています。悲しいことに自殺者のほうが多いのであります。
新型コロナウイルス感染症の影響による経済への打撃により、自殺者が増加をしていると言われています。 本市では生活困窮者を出さないためにどのような政策を実施し、市民の命を守っていくのでしょうか。経済対策ではプレミアム付飲食券や商品券の発行を行ってきましたが、いまだに市内には厳しい経営状況に置かれている事業者が多くあります。こういった事業者に対して、生活困窮者を出さないためにどのように支援をしていくのでしょうか。 また、緊急小口資金や総合支援資金等は上限額があり、失業状態が長期化し、生活資金が足りないという声も聞こえてきます。市民の命を守るためには、地域の実情を踏まえた本市独自の経済政策や生活支援の制度がより必要ではないでしょうか。桜井市長は市民の命を守るために、今どういった政策が必要だとお考えでしょうか。 そして先日、国のほうでは「改正予防接種法」が成立いたしました。
新型コロナウイルス感染症のワクチンを、国の費用負担で無料にて提供しようとするものであります。そして、その実施主体は各自治体とされています。重症化リスクの高い方から最短でワクチン接種を行う必要があるかと思います。また、一方で副作用など安全面での不安もいまだにあります。桜井市長は、この
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてはどのようにお考えでしょうか。また、どのように本市ではワクチン接種の体制を構築されるお考えでしょうか。 次の質問に移ります。令和３年度予算編成についてであります。本年度においても、このコロナ禍のために大変厳しい財政運営を強いられています。令和３年度予算編成について具体的に質問をさせていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染症による税収の減が見込まれますが、本市では、令和３年度予算は収入面でどの程度影響を受けると見込まれるのでしょうか。そして、財政状況が厳しい中での税収減が見込まれるということで、どのように事業を精査していくのでしょうか。既存の事業であっても大幅な予算削減や、事業の中止も今後検討されることかと思いますが、それらをどのように市民の皆様に説明されるのでしょうか。 また、さらなる
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止や新しい生活様式の実施に向けた予算は、昨年度当初予算にはなかった新たな予算として出てくるかと思われますが、これは総額にしてどの程度の予算額になるのでしょうか。 そして、その予算編成の中で、小中学校においてはタブレットの導入がこれからされるところでありますが、教員の研修やデジタル教科書の購入など、今まで以上に予算が必要になってくることと思われます。そういう点では教育費、こちらに割り当てられる当初予算額は、今年度以上にしっかりと確保されるお考えでしょうか。 最後の質問にいきます。最後はデジタルトランスフォーメーションについてであります。デジタルトランスフォーメーションとは、ＡＩやＩｏＴといったデジタルテクノロジーを活用した経営改革を指します。このコロナ禍をきっかけにデジタルテクノロジーに触れる機会がふえ、その利便性を体験することで、行政手続の電子化やオンライン授業といった社会のデジタル化が一気に加速すると言われています。一方で、経済産業省は日本のデジタル化のおくれに危機感を示しています。 経済産業省によると、企業が生き残るための鍵はデジタルトランスフォーメーションを実践して競争上の優位性を確立することであるとし、デジタルトランスフォーメーションの実現のためには、2025年までに既存システムを刷新することが急務であるとしています。各企業、団体の既存システムについては、既に「老朽化」「複雑化」「ブラックボックス化」が指摘されています。そのような問題を抱えた既存システムが残存した場合には、デジタルトランスフォーメーションそのものが実現できないのはもちろんのこと、2025年以降の経済損失は最大年間で12兆円に上ると推定されています。 本市においても、市内企業のデジタルトランスフォーメーションを推し進めることは急務であると考えます。「デジタルに対するビジョンと戦略の不足」という点が日本企業の一番の課題であると、ある調査結果で言われています。そこで、市内企業がデジタルトランスフォーメーションに向けてビジョンと戦略を構築できるような、具体的な支援策が必要ではないでしょうか。桜井市長のお考えをお伺いいたします。 また、国ではデジタル庁の創設など、行政におけるデジタルトランスフォーメーションを推し進めようとしています。デジタル庁においては、行政のＩＴシステムを統一することで、業務効率の向上や行政サービスの向上が期待されているところであります。現在、各市町村においてもＡＩや
ＲＰＡの導入など、行政のデジタルトランスフォーメーションが少しずつでありますが進められています。自治体においてはデジタルに対するビジョンと戦略を持つこと、そしてデジタル人材の育成が課題として挙げられます。 本市におけるデジタルに対するビジョンと戦略はありますでしょうか。また、デジタル人材の育成や部署をまたいだデジタル化が求められるため、例えば本市の組織内にデジタル推進課などを新設し、本市においてもデジタル化を推し進めることは必要ではないでしょうか。桜井市長の見解をお聞かせ願います。 以上、「県との連携について」１点、「タウンミーティングについて」１点、「
新型コロナウイルス感染症について」４点、「令和３年度予算編成について」４点、「デジタルトランスフォーメーションについて」２点をお伺いいたします。答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（藤本雅明君） 市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 林議員によります会派「市民報徳会」の代表質問にお答えをいたします。 最初の質問は、県との連携についてどのように取り組んでいくのかとのお尋ねでございます。 ご案内のとおり、さきの富山県知事選挙におきましては、新田八朗氏が選挙戦を制して42代目の知事にご就任されたわけでございます。まずは新田知事のご就任を改めてお祝い申し上げる次第でございます。 新田知事とは就任されましてから二度お会いいたしましたが、「小矢部市の課題については遠慮なく伝えてほしい。」とのことでございました。議員申されるように、まだまだ県の協力や支援が必要な事業は数多くございますので、それこそ遠慮なく課題解決のために、しっかりと意見を申し上げたいというふうに思っております。 現時点でとりわけ待ったなしの課題は、これは
新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた対応でございます。報道等でご存じのとおりワクチンが開発されまして、日本でも来年３月ぐらいから接種が可能というふうに言われております。となりますと、言われておりますようにワクチンを保管するマイナス70度の冷凍庫の準備、それから接種を実施するのには、どのようなマニュアルのもとで進めていくのか、こういったところはしっかりと連携をとっていく必要があるというふうに考えております。 今回の
新型コロナウイルス感染拡大ではっきりわかりましたことは、人もそうでありますけれども、あらゆるものが東京に集中している。その弊害が顕在化したことだろうというふうに思っております。 我々は、これまでも地方創生は人口減少との闘いでございまして、我々地方自治体はもう好むと好まざるとにかかわらず、いわゆる都市間競争に突入していることをこれまでも訴えてまいりました。東京一極集中を打破するためには、まずはやっぱり小矢部市が魅力あるまちとして、存在感を高めていかなければならない。そういう強い思いから、これまでまちづくりにも取り組んできたところであります。 そんな中、さきの６月議会に竹松議員さんからも紹介されましたけれども、ビジネスマン向けのネットニュース「キャリコネニュース」で、これからのコロナ禍の中でテレワークが中心となったら住むべき街４選というものがございまして、その中に小矢部市が選ばれたわけでございますけれども、これなどは、まさにピンチをチャンスに変えるビッグニュースでございます。このことを先般、新田知事に申し上げましたところ、「それはすごいことですね。」と絶賛されておりましたが、ことほどさように我が小矢部市のポテンシャルは極めて高いというふうに私自身は思っております。 したがいまして、
新型コロナウイルス感染拡大防止はもちろん、これは最優先に取り組んでいかなければいけないわけでございますけれども、同時に我々には市民生活の再建、そして何よりも首都圏からの移住者に住んでよかったと、そう思っていただけるような、そういった取組を積極的に仕掛けていかなければいけないというふうに思っております。そのためには議員ご指摘のとおり、県との連携は不可欠であるというふうに考えておりますし、新田知事の政策集の中にも「人口減少が続く富山にもう一度元気な風を吹き込む」というふうにありますから、それこそ「ワンチームとやま」で富山県、そして、小矢部市の存在感をしっかりと高めてまいりたいと思っております。 ご質問の２点目は、タウンミーティングについてのお尋ねでございます。 議員もご承知のとおり、タウンミーティングにつきましてはこれまで２年に一度、市内全18地区で開催をしてまいりました。今年度は開催の年に当たりましたが、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、通常とは異なる二つの形式で実施をしたところであります。 まず、一つ目には、10月19日から25日にかけまして、「市ホームページ・ケーブルテレビを活用したタウンミーティング」として、私からのメッセージ映像を市民の皆さんに配信するとともに、10月31日までの間、市民の皆様から
新型コロナウイルス感染症に関連したご意見、ご質問を市ホームページや市長への手紙、これはタウンミーティング版でございますけれども、これにてお寄せいただいたところでございます。
新型コロナウイルス感染症に関連した内容のものはございませんでしたが、ご意見の中には、市老人福祉センター事業の委託先であります、おやべクロスランドホテルにおける浴室の障害者用の椅子の設置に対するご要望がございましたので、直ちに対応をしましたところ、お礼のお手紙をいただいたものもございます。 また野焼き禁止の徹底や、剪定枝等の環境センター持ち込み条件の変更に対するご意見がございました。広報おやべ12月号にて周知記事を掲載するなど、速やかな対応に努めた事例もございます。 二つ目の取組といたしましては、このコロナ禍の中にありましても、市民の皆さんからご意見を直接伺いたいという強い思いがございましたので、市の自治会連合会のご理解、ご協力のもと「３密の徹底的な回避」による安全確保をした上で、11月27日に「市自治会連合会と市長のタウンミーティング」を開催させていただいたところであります。この中でいただきました主なご意見、ご要望といたしましては、次のようなものがございました。 １点目は、インフルエンザ予防接種助成の対象を市民全員にすることについて。２点目は、本市におけるインフルエンザ予防接種ワクチンの在庫状況について。３点目は、ＰＣＲ検査の費用に対する市の助成について。４点目は、公民館等の公共施設の夜間使用に対する行政的指導について。５点目は、地元での会合における会食などの実施に向けた市のガイドラインについてなどのご意見、ご要望をいただいたところであります。 それぞれについて会場でもお答えをしておりますが、１点目の市民全員を対象としたインフルエンザ予防接種助成につきましては、今後の感染状況や財源の確保などを踏まえて、これは検討してまいりたいと答えております。 ２点目のインフルエンザ予防接種ワクチンの在庫状況等の把握につきましては、市医師会と緊密に連携しながら努めてまいります。 ３点目のＰＣＲ検査の助成につきましては、現在、提案いたしております補正予算が成立した上で、市医師会との協議により65歳以上の高齢者、それから原則60歳以上の基礎疾患を有する方が、その希望により検査を行う場合に対し、検査料を２万5,000円としていただき、２万円を市が助成してまいりたいと考えております。 ４点目の公共施設の夜間使用等については、富山県の「
新型コロナウイルス感染症に打ち克つためのロードマップ」に準じた対応をお願いしたいと考えており、現状では市独自の使用制限は設けておりません。 ５点目の地元での会合などにおける会食の際には、国が示している「静かなマスク会」に努めていただきたいと考えているところであります。 今後の対応についてでありますが、今回のタウンミーティングの詳細を速やかに広報おやべに掲載し周知するとともに、現在、新年度の予算編成を進めておりますことから、これらのご意見、ご提案を踏まえた予算となるように、スピード感を持って検討してまいりたいと考えております。 ご質問の３点目は、
新型コロナウイルス感染症について、４点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 １点目は、感染拡大防止対策並びに市内での感染が拡大した場合の備えについてお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、北海道や東京都、大阪府などを中心に全国で感染が再び拡大をいたしております。有効な治療法、それから治療薬が確立されていない現状では、感染を予防することが最も重要であると考えております。特に今後、年末年始を迎えるに当たり、帰省する方々に対し、発熱や風邪の症状がある場合は帰省を控えていただくなど慎重な行動をお願いするとともに、マスクの着用や３密の回避、小まめな手洗いといった「新しい生活様式」の徹底、また、感染リスクが高まる「５つの場面」の回避など、自身への感染防止はもとより、他の方々に感染をさせない行動を徹底していただくなど、引き続き広報おやべを初め市ケーブルテレビ、市ホームページなどを通じて、広く市民に注意喚起を図ってまいりたいと考えております。 万一、市内で感染が拡大した場合には、県砺波厚生センターからの指示のもと、市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、不要不急の外出の自粛要請、施設の使用制限等の要請、各事業所における業務縮小等による接触機会の抑制など、医療対応以外の感染対策を実施してまいります。また、感染対策に混乱が生じないよう県砺波厚生センターを事務局といたしまして、砺波医療圏の公的病院や医師会等、警察、行政、消防、自衛隊で構成する砺波地域災害医療連携会議において、感染拡大時における医療連携や対応について協議をし、協力体制を構築しているところでございます。 ２点目は、事業者に対する支援についてのお尋ねであります。 本市では、これまで
新型コロナウイルス感染症に係る市独自の経済対策として、国の交付金を活用いたしまして、プレミアム付飲食券の発行、
プレミアム付商品券の発行、宿泊割引キャンペーン事業などを実施してまいりました。 市独自の施策といたしましては、国の雇用調整助成金について「市内に主たる事業所を有する事業主」の方に対し、その助成金の申請に要する費用の一部を補助いたしております。 制度融資の面では、各種融資に係る認定事務を速やかに行っており、今後も金融機関と連携しながら、事業者の資金繰りに適切に対応をしていきたいと考えております。 また、事業者に向け国・県等の経営支援制度を速やかに周知するとともに、市商工会やハローワークなどの関係機関と連携を図りながら、支援をしてまいりたいと考えております。 ３点目は、今後必要と考えられる政策についてのお尋ねでございます。 県内における本年10月の自殺者が急増いたしまして、前月に比べ20人増加し27人であったことが報道され、本市においても
新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による市民への精神的な影響も危惧をしているところであります。 現在、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により生活資金でお困りの方々に向け、市社会福祉協議会を申請窓口として、緊急小口資金、それから総合支援資金など無利子、保証人不要の特例貸付が行われております。 議員ご指摘のとおり、緊急小口資金や総合支援資金には貸付額の上限があることから、失業状態が長期化し、生活資金が不足しているという状況にある市民に向け、経済対策や生活支援の検討が必要であると考えております。 このことから市商工会、それから市社会福祉協議会など関係機関への聞き取りにより、本市の状況を的確に把握するとともに、国における
新型コロナウイルス感染症対策第三次補正予算の動向や、他の自治体で実施している事業などに注視をしつつ、本市の実情を踏まえた施策を検討してまいりたいと考えております。 ４点目は、ワクチン接種の考え及び体制についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症の蔓延予防、重症化予防のために必要なものと考えております。 このことから本市といたしましても、「改正予防接種法」の成立を受けまして、今後、国から公表されるワクチンの有効性や安全性に関する情報を注視しながら、円滑に接種できるよう体制整備に努めてまいりたいと考えております。 本年度におきましては、国の「
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業」実施要綱に基づき、市医師会、それから県砺波厚生センターなどの関係機関と協議を行いまして、接種体制に係る検討や調整、それから相談体制の確保、接種券の印刷送付準備など、実際にワクチンの供給が可能となった場合には、これは早期に接種が開始できるよう、必要な準備を進めていく予定といたしております。 なお、詳細な内容につきましては、追って国から示されることと伺っておりますので、示された通知に従いまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 ご質問の４点目は、令和３年度予算編成について、４点お尋ねでございますので、順次お答えをいたします。 １点目は、令和３年度予算案における
新型コロナウイルス感染症による収入面での影響についてのお尋ねでございます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延は世界規模で経済的な影響を及ぼし、地域経済に対しても大きく影響を及ぼしております。 これは議員ご指摘のとおり、令和３年度は地方税の大幅な減収が想定されております。計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に向けた取組の一環といたしまして、新年度の予算編成に向け、夏に実施をしました「サマーレビュー」の結果では、市税収入におきましては、個人市民税や法人市民税が影響を受けておりまして、10％程度減収すると見込んでおります。市税収入全体では約２億7,000万円の減収が見込まれるところであります。 また、こうした地方税収入の減収影響が予想される中、国の概算要求にあわせ、総務省が発表いたしました「令和３年度地方財政収支の仮試算」では、国税収入の減収により地方交付税の財源が減少することなどから、国は、臨時財政対策債の大幅な増額を予定しているところであります。この仮試算をもとに、本市における地方交付税や地方譲与税、臨時財政対策債などを見込んだところ、地方交付税及び地方譲与税などで約３億4,000万円の減収が見込まれる一方、臨時財政対策債につきましては約５億5,000万円の大幅な増額が見込まれたことから、本市における令和３年度予算案の収入面での影響といたしましては、一般財源全体として約6,000万円の減収が見込まれるところであります。 ２点面は、財政状況が厳しい中での事業の精査、予算削減や事業中止の市民への説明についてどのようにするのかとのお尋ねであります。 「サマーレビュー」の結果では、令和３年度の一般財源不足見込額は、先ほど申し上げました歳入面での約6,000万円の減収に加え、歳出面では、公債費や繰出金の見込額、各事業費の概算額による増額が約４億円と見込まれ、歳入面、歳出面の両方を合わせた一般財源不足額は約４億6,000万円と見込まれるところであり、
新型コロナウイルス感染症の影響も受けて、本市財政の見通しは厳しいものと思っております。 こうした本市財政の見通しを踏まえ、令和３年度予算編成方針では、将来を見据えた健全で持続可能な財政運営を目指すことを掲げ、投資的事業などの実施年次を十分に検討し、事業の「選択と集中」並びに「平準化」を図るとともに、将来的な公債費の負担の抑制も図ることとしております。また、引き続き「最少の経費で最大の効果を挙げる」ことを基本とし、歳出面では、安易に前例を踏襲することなく、事業目的の達成に向け、より効果の高い手法や対象の選択など、全ての事業内容について再検証を行うことといたしております。さらに、歳入面では、幅広い視野で国県支出金のみならず有効な財源の発掘に知恵を絞り、財政確保に取り組むことといたしております。 これらにより、本市財政の課題であります増加傾向にある市債残高や減少傾向にある財政調整基金残高の改善に向け、「市債の借入や財政調整基金の繰入に頼らない予算編成」を目指すことを基本方針といたしております。具体的には経費別見積基準として、義務的経費などを除いた経常的経費につきましては、令和２年度当初予算と比べ一般財源総額で５％削減すること、また、政策的経費につきましては、一般財源のさらなる絞り込みと後年度の公債費負担の縮減を図るため、「サマーレビュー」で示した額から、さらに事業費総額で５％を削減することといたしております。 また、市単独補助金については、原則10％削減を前提として見直しました令和２年度当初予算額に据え置くことを基本とし、その上で事業の公益性などを視点とした十分な精査や検証を改めて行いながら、交付先の収支状況などを踏まえ、さらなる削減にも取り組むことといたしております。 また、新たな財源の創出、確保に向けましては、施設命名権の販売、それからふるさと納税の拡大、企業版ふるさと納税の活用など幅広い視野で有効な財源の発掘に取り組むこと、これらを令和３年度予算編成方針の中に示し、現在、編成作業に取り組んでいるところであります。 議員ご質問のどのように事業の精査をしていくのかにつきましては、今ほど申し上げました令和３年度予算編成方針を踏まえるとともに、改めて費用対効果を踏まえて行政サービスを適正化するということを念頭に置きながら、各事業の精査を進めてまいります。 また、既存事業の大幅な削減や事業の中止などを行う場合の市民への説明をどうするのかというご質問に対しましては、市民生活に大きく影響を及ぼすような見直しがある場合には、広報おやべ、小矢部市ホームページ、ケーブルテレビでの周知を初め、必要に応じて個別の説明の場を設けるなど、できるだけ早い時期からの周知に努めるとともに、わかりやすく丁寧な説明を心がけ、ご理解とご協力を得られるように進めてまいりたいと考えております。 ３点目は、
新型コロナウイルス感染拡大防止や、新しい生活様式の実施に向けた予算についてのお尋ねであります。 本市の令和３年度予算編成におきましては、四つの重点事業推進枠を設け、
新型コロナウイルス感染症の流行が続く現下におきましても市民の生活と命を守りつつ、地域経済の活性化と「新たな日常」の実現に向けて、国や県の動向を踏まえながら、必要な事業を重点的に推進することといたしております。具体的には、『「新たな日常」推進関連事業』、それから「防災・減災、国土強靭化関連事業」、「東京一極集中の是正に向けた地方創生推進関連事業」、「公共施設の長寿命化対策や適正配置関連事業」の四つでありまして、６億円程度の事業費を想定しているところであります。 このうち議員ご質問の
新型コロナウイルス感染拡大防止や新しい生活様式への実施に係る予算につきましては、一つ目に申し上げました『「新たな日常」推進関連事業』の中に位置づけ、検討していくこととしており、関連事業に係る予算額は今後、予算編成作業の中で所要額を精査し、確保してまいりたいと考えております。 ４点目は、教育費に割り当てられる予算についてのお尋ねであります。 小中学校全児童生徒１人１台のタブレット端末整備を初めとする「
ＧＩＧＡスクール構想」につきましては、国の「
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」にも盛り込まれておりまして、これまでもその実現に向けて所要の補正予算措置を講じてきたところであります。また、「
ＧＩＧＡスクール構想」関連事業につきましては、先ほども申し上げましたとおり、令和３年度予算編成方針に示した重点事業推進枠のうち『「新たな日常」推進関連事業』の一つとしても位置づけ、推進していくことを想定いたしております。 それから、議員ご質問の令和３年度当初予算において教育費に割り当てられる予算は今年度以上に確保されるのかにつきましては、今後の「
ＧＩＧＡスクール構想」の推進に関し新たに予算計上が必要となるものとして、タブレット端末の保守費、それからサービス使用料などを予定しておりますが、議員のご質問にもございましたとおり、教員の研修費、それからデジタル教科書の購入などについての検討も含め、今後の予算編成作業の中で、その他の教育関係予算とあわせて所要額を精査し、確保してまいりたいと考えております。 ご質問の５点目は、デジタルトランスフォーメーションについて、２点お尋ねでございます。 まず、具体的支援策についてであります。経済産業省が発表しましたガイドラインによりますと、デジタルトランスフォーメーションとは企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを改革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することとされております。 議員ご指摘のとおり、デジタルトランスフォーメーションは産業、観光、教育などのさまざまな分野で変革をもたらすものと考えられることから、本市におきましても光ファイバーの整備などにより、デジタル化に向けた基盤整備を進めているところであります。 また、デジタル技術を活用するための人材の育成や、ＩＴシステム導入のためのビジネスプロセスの見直しに係る負担などの課題があることから、デジタル化のおくれにつながっていると言われてもおります。 ご質問の市内企業に対する支援策については、市内企業の現状と課題をしっかりと把握させていただき、国や県の動向を注視しながら、市商工会などの関係機関との連携を図り、有効な施策を検討してまいりたいと考えております。 ２点目は、「デジタル課」の新設についてのお尋ねでございます。 まず、行政分野におけるデジタル化に関しましては、全世界的な
新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして、日本の行政分野におけるデジタル化のおくれが顕著になったと言われており、政府は「デジタル庁」を創設し、縦割り行政の打破と、日本のデジタルトランスフォーメーションを一気に進めることとしております。 デジタル化に対するビジョンや戦略はあるのかとのご質問でございます。本市では、第７次総合計画において「地域情報化の推進」を基本目標に掲げ、ＩＴ対応人材の育成、それから使いやすい電子申請システムの整備などを着実に進めていくことといたしております。また、人口減少に伴う労働力の確保が課題となる中、市民サービスを一定の水準で提供していくためには、一部の先進自治体が導入しているＡＩあるいは
ＲＰＡなど、新たな技術の利活用についても、これも検討していく必要があるというふうに認識をいたしております。 いずれにいたしましても、「デジタル庁」の創設後には、各自治体が個別に導入している情報システムの標準化やクラウド化がより一層進められ、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化などが図られるものと考えておりますので、おくれをとることのないように、これはしっかりと対応してまいりたいと考えております。 また、議員からご提案のありました人材育成と、体制整備が課題であるとして「デジタル課」の創設に関することにつきましては、政府がデジタルトランスフォーメーション推進のために「デジタル庁」の創設を掲げていることから、一部の都道府県では、県版デジタル庁として「デジタル社会推進局」これは三重県であります、「デジタル戦略本部室」これは神奈川県、そういった整備をする例もあるようでございますが、本市におきましては「デジタル課」と称した新たな課を創設して対応するのか、あるいは既存の課の中にそういった体制を構築して対応するのか、これは今後、慎重に検討をさせていただきたいと考えております。 以上、林議員によります会派「市民報徳会」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長（藤本雅明君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 丁寧な答弁をありがとうございました。 今の答弁の中で、ちょっとさらに聞きたいなというところが幾つかありまして、質問させていただきます。 まず、タウンミーティングについての答弁をいただいた中で、地元の会合とかでの会食についてのガイドラインが欲しいというような意見に対しまして、静かなマスク会食を勧めるということでありましたが、実際市内の状況を見ていますと、なかなか静かなマスク会食をしようという、そういう内容はわかりますが、なかなかやっぱりそれを実施できるような雰囲気でもありませんですし、せっかく今は年末年始で新年会やら、ちょっとどうしようかという団体、非常に多く聞いております。 そんな中で、じゃあ静かなマスク会食で宴会をしようということに、なかなかなれないわけでありまして、その辺は静かなマスク会食をするにしてもどのような、具体的にどういう点に気をつければいいのか。そういった具体的な項目についても、しっかりその点を盛り込んでお伝えされるのか。少し静かなマスク会食、単純にそういう一言で終わっているのか、それとも具体的に静かなマスク会食のやり方、運用の仕方について詳しく市のほうから説明があるのか。そういった方針を示される、私は静かなマスク会食を勧めるのであれば、具体的な静かなマスク会食のやり方について、市からある程度ガイドラインがあってもいいのかなと思います。 ただ静かなマスク会食を勧めるだけでは、なかなかこれを実施しようというのは、ちょっと難しいのではないかと。現状、これは机上の言葉だけになってしまうのかなというふうな気がしております。その点、少し１点、そこをお願いしたいと思います。 次のところで、第３波に備えるというところで、
新型コロナウイルス感染症について質問させていただきましたが、市長のほうから市民の方に向けては帰省を控えていただくことも、一つ検討していただくことのような答弁がありましたが、その辺もどのように、どの程度で市民の方々も息子さん、娘さん、ご家族が帰省、県外に行かれている、多分東京に行かれている、大阪に行かれて仕事で長期の出張なり転勤で行っていて、たまに帰省をしたいというタイミングで、今回、年末年始の帰省をどうしようかと考えられている方も非常に多いと思います。 そういった際に市長として、いや、もうこういう事態なので今回は我慢していただく、そういうふうに強く言われるのか。それともケース・バイ・ケースで状況を見て判断をしてほしい、そういった個人の行動の中でしっかり感染症対策をして、帰省をする方はしてほしい、そういう思いなのか。こちらはどこまでの程度で思われているのか、一つお答えをお願いしたいと思います。 それと次に、改正予防接種法でワクチンの接種についても質問させていただきました。こちらですが、しっかり国の情報を注視していただくことが非常に大事かと確かに思います。ただ、ある程度、世界の情報を見ていますと、長期的な副作用などの検証が十分でないままに、ワクチン接種が始まる可能性もあるのかなというふうに感じております。100％絶対安全だというレベルまでは、国のほうでそこまでの基準でワクチンの許可を出すのかちょっとわかりませんが、少し不安は残るような気がしています。 そういう中で一つお聞きしたいのは、桜井市長は、小矢部市でワクチン接種が始まるぞとなったときに、真っ先に市長自身がワクチンを打たれるのか。どういう気持ちでやられるのか。ワクチン接種を受けて、市民の皆さんにもぜひワクチンを打って、市内での感染拡大を防止して重症化を防ごうというお気持ちなのか。それとも必要な方に早急に打っていただいて副作用等の不安も拭えない場合は、やっぱりその辺は注視していくのか。どの程度をお考えでしょうか。ワクチンについてはその点を一つお願いいたします。 続きまして、予算編成についてでありますが、予算のほうで費用対効果の面でしっかりと精査を行って、５％削減なり、また市単独補助金10％削減を維持していくということでありましたが、費用対効果というのは、ふだんから行政においては、市民の税金を財源にして行っている上では、当たり前のことだと考えております。 私も議員として知っている中で見させていただいて、費用対効果をしっかりと精査して、ふだんから事業構築、予算化を例年されているというふうに感じております。これ以上費用対効果、費用対効果と切り詰めるのは限界があるのではないかと考えております。費用対効果も大事でありますが、市民の方にある程度負担をお願いするということが、これはどうしても出てくるんではないかと思っています。 市民に対して、先ほどもどのように説明するのかということで質問をさせていただきましたが、そういった説明をするようなことがないほど市民の方に我慢をしていただく。少し不便になることがあるだとか、少しそういった市民の方に市民活動なりの中で少し財源が減っていくだとか、活動費がもらえないということがないのか。もしくは、そういったこともやむを得ない状況であり、市民の方にそれも含めてしっかりお願いをしていかなければいけないのか。その辺を市民の方はどう思えばいいのか、どこまで受けとめればいいのかということがあると思いますので、その点どこまで本当に費用対効果以外の部分で市民に我慢していただくことがあるのか、ないのか。ちょっとそこを再度お伺いしたいと思います。 あとデジタルトランスフォーメーションについて、最後にもう一点お願いしたいんですが、民間企業に対するところで、市内企業の現状把握をしていくということでありましたが、市内企業の現状把握も大事でありますが、私が個人的に感じている、例えば東京とのタイムラグでいいますと、３年から５年ほどの感覚の差、民間企業の中でも感覚の差を感じました。そういったところを踏まえると、今現在の市内企業の考えだけではなくて、現在どういうことが本当に先に必要なのか、先を見越した支援が必要ではないかと思っています。そういった先を見越した民間企業でもまだ気づいていない点も含めて、支援を検討いただけるとありがたいと思っています。 ちょっと多くなったんですが、すみません、お願いいたします。
○議長（藤本雅明君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 再質問をいただきました。 まず、最初は地元の会合等における会食の際には静かなマスク会、なかなかこれは厳しいのではないかということで、ぜひ市のほうからガイドラインを示していただきたいというところでございます。 私も何度か食べるときは食べて、しゃべるときはマスクをするという形でやってみてはおりますけれども、なかなか難しいというよりも、ちょっと緩む部分があろうかなと思っておりますけれども、とは申せ、今これほど感染症が拡大してきた状況におきましては、やっぱり少しでも会話をするときはマスクをするか、もしくは何かを口に当てるとか、そういうような対策が必要なんだろうというふうに思っておりますけれども、できるならそういったガイドラインのお示しをさせていただきたいなというふうに思っております。 二つ目は、帰省の呼びかけということでございます。これは当然、発熱それから風邪の症状がある場合には、それはご自身が一番よくご存じなわけでございますので、ご自身でやっぱり帰省を控えるということになるんだろうと思います。こちらからは帰ってくるなとか、そういうことは申し上げませんけれども、ぜひご自身でご判断されて、慎重な行動をお願いするというふうにさせていただきたいと思います。 それからワクチンの接種について、副作用とかいろいろ懸念もされております。まずはやはり医療従事者の方、それから高齢者、介護施設等の従事者の方に接種していただきたいという思いがございますけれども、一番最初に打てというのであれば、それは喜んで打たせていただきたいというふうに思っております。 四つ目は何でしたっけ。 〔「予算編成」と呼ぶ者あり〕
◎市長（桜井森夫君） 予算編成における費用対効果。市の単独補助金については先ほども申し上げましたとおり、令和２年度の当初予算において10％の削減をさせていただいたところでございますので、基本的にはその額を据え置く。市民の皆さんにご協力いただいているところには削減はなるべくしないというか、その影響が出ないように編成をしますけれども、むしろ大きなところにおきましては、例えばうちの定住促進の対策事業とか、あるいはおやべ型１％まちづくり事業とかそういったところで、どこまで切り込めるかといったところが中心になるというふうに思っております。 それからデジタルトランスフォーメーション。これはもう当然市内の企業の皆さんの現状もしっかりと把握して、今近隣の市町村等でもどういった動きがあるのか、それも注視しなければいけませんけれども、少なからずそういう時代に来ているということは認識しておりますので、適宜しっかりとそれに対応していきたいと思っております。
○議長（藤本雅明君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） すみません、大変たくさんの再質問をしてしまいましたが、答弁いただきましてありがとうございます。 しっかりそのように進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 本日は県との連携、タウンミーティングについて、
新型コロナウイルス感染症について、令和３年度予算編成について、大きく５点質問をさせていただきました。今、答弁にもあったように厳しい財政状況の中を見ていますと、市民からはコロナよりも市の財政状況のほうが不安だという声も聞こえてきます。30年先を見据えた市政運営、自治体トランスフォーメーションの話もさせていただきましたが、先、先を見据えた市政運営、財政面を含めてしっかりそれに努めていただきたいということをお願いいたしまして、会派「市民報徳会」の代表質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤本雅明君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開◯出席議員（１６名） １番 林 登 ２番 竹松豊一 ３番 出合和仁 ４番 谷口 巧 ５番 山室秀隆 ６番 加藤幸雄 ７番 義浦英昭 ８番 吉田康弘 ９番 藤本雅明 １０番 白井 中 １１番 福島正力 １２番 中田正樹 １３番 石田義弘 １４番 嶋田幸恵 １５番 沼田信良 １６番 砂田喜昭◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（藤本雅明君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（藤本雅明君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 令和２年12月定例会におきまして、質問させていただく機会をいただきありがとうございます。
新型コロナウイルスの感染拡大は世界中の日常が大きく変化をし、これまでの常識が覆るほどのインパクトを与えています。日本の2019年度のＧＤＰはおよそ534兆円ですが、2020年度は5.5％、約30兆円が減少し、504兆円と見込まれています。経済はもちろん地方創生のあり方や、さまざまな価値観が新たなものに置きかえられつつあります。大分県杵築市では企業の撤退、岐阜県高山市ではインバウンド事業の消滅、滋賀県草津市では大学キャンパスの移転、佐賀県上峰町では商業施設の撤退により、厳しい行財政運営を強いられています。企業誘致やインバウンド事業、観光産業による地域活性化は大きな転換期、岐路に立たされています。もう一度足元を見詰め直し、行政の無駄を省き、地域の特性を生かし、住民の声に耳を傾け、持続性のある自治体経営を行うことが求められています。 自治体間競争という名のもと、さまざまな住民サービスを充実させてきましたが、そろそろ財政的に限界を迎えつつあるというのは、共通認識ではないでしょうか。コロナ禍による国、地方の財政悪化はいつか、どこかの時点で必ず迎えることとなる財政的限界を早めただけである。ある意味でこの結果というのは必然であるという見方もできるのではないかというふうに思っております。
地方創生臨時交付金は第１次補正で１兆円、２次補正で２兆円、新たに３次補正で1.5兆円と合計で4.5兆円にも上ります。先日、橘先生も豆腐みたいになっているとおっしゃっていましたが、単位は億ではなく１兆、２兆という単位になっております。国がする借金だからと、たかをくくっていてはいけません。必ず国民が背負うことになる、間違いなく将来我々の税負担となってはね返ってくるのです。 明石市の泉市長が経済紙で、「これまでのように国会議員に陳情し、官僚に予算をねだるだけでは何も変わらない。知恵でもって付加価値をつけ、市民に還元することを地方は実行しなければならない」と言っておられました。新たな物差し、価値観を国民、地域住民が共有し、このコロナ禍を乗り越え新たな地域づくり、地方創生に結びつけていくことが求められているというふうに思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず１点目は、小矢部市のこれからの教育行政のあり方についてお尋ねしたいと思います。 各市町村において人口減少、少子化に伴う児童生徒数の減少により、小中学校の適正なあり方について盛んに議論がされています。あくまでも行政効率の面からの統廃合ではなく、子供たちによい教育環境で学んでほしいというのが主眼であるというふうに考えています。 まず、初めに誤解のないように言っておきますが、個人的には少人数学級に賛成であり、小規模校についても特段否定するつもりもございません。先生の目が児童に行き届き、その子その子に合ったきめ細やかな指導ができる点は最大のメリットであります。ただし、児童生徒が一定数いることで得ることができる体験、子供たちの成長が損なわれないということが前提であり、条件であります。学校の規模においても同様で、社会生活において必要と思われる集団での行動が身につき、さまざまな価値観、個性に触れ切磋琢磨し、人として日々成長できる環境が確保されていることが大切であり、学校が大きいとか小さいとかいう話ではないというふうに思っています。 平成30年６月４日に市長は小矢部市立小学校適正化規模に関する基本的な考え方と適正化に向けた具体的な方策について、小中学校統廃合審議会に諮問をされました。丁寧かつ慎重な審議を経て、令和元年12月10日、小矢部市のこれからの学校教育のあり方及び小中学校の望ましい規模・配置等について、市長宛てに答申が提出されました。あれからちょうど１年が経過いたしました。小矢部市では小中学校統廃合審議会からの答申をもとに、「小中学校再編推進計画」を策定するということでありますが、現在その取り扱いはどのようになっていますでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君） 今ほどは、小矢部市小中学校統廃合審議会からの答申の現在の取り扱いについてお尋ねいただきました。 ご指摘のとおり、令和元年12月に小矢部市小中学校統廃合審議会から「小矢部市のこれからの学校教育のあり方及び小中学校の望ましい規模・配置等について」の答申がございました。これを受けまして、本市では本年５月に開催いたしました総務教育会議において、本年中に「小矢部市小中学校再編推進計画」を策定することを確認し、庁内に小中学校再編推進計画調査委員会を設置し、具体的な調査、検討を進めてきたところであります。 しかしながら本年７月、国が「経済財政運営と改革の基本方針2020」いわゆる「骨太の方針」におきまして、「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備を関係者間で丁寧に検討する」その旨を表明いたしました。さらに、これを受けて文部科学大臣より、少人数学級への対応については、教育再生実行会議において「令和３年５月ぐらいには取りまとめる」との発表がございました。このことから本市といたしましては、本市の推進計画の策定を一旦中断いたしまして、国の取りまとめ結果を受けて、改めて計画策定を再開するとしたところでございます。 このようなことから、繰り返しになりますが、「小矢部市小中学校再編推進計画」の策定につきましては、現在、策定を中断しており、国の動向を注視しているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 今ほど教育再生実行会議での議論を見守りたいということでありますが、会議における議題、論点というのは、当初は初等中等教育における子供たちの学びを確実に保障するための方策、あるいは行動教育においては国際化、デジタル化、さまざまな課題を踏まえた柔軟かつ強靭な仕組みの構築、秋季入学、学校、家庭、地域を社会全体で支えるための新たな日常における働き方など、教育分野にとどまらず社会全体で検討が必要な事項まで議論を行うというふうに、議題としてはなっております。 本年度は７月20日と８月25日、２回既に開催をされておりますが、会議での萩生田大臣の挨拶では、令和時代のスタンダードとして新しい時代の学びの環境の姿や、その中での少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備、また、感染症対策、ＩＣＴの本格的活用のための、少人数による指導体制や環境整備はどうあるべきかといった発言がございました。また、委員からも今後の感染症対策も含めた教育には少人数学級が不可欠であり、20人程度、少なくとも上限30人という学級編成を早期に実現することが、我が国の未来への投資という意味でも非常に大事であると。学校再開の不安として子供たちの心身への影響としての対応、教室の物理的限界の観点から、30人未満学級をぜひ実現してほしいという意見が出ております。 議題として当初は掲げてございませんでしたが、今、開催されている教育再生実行会議において少人数学級に対しての見解、あるいは人数的な結論、指針等が出されるということでよろしいのでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 教育再生実行会議の場におきまして、どのような結論が出されるのかは現時点では明らかにされておりません。 議員が今ほどご紹介のとおり、教育再生実行会議は既に２回開催されておりまして、また、当会議の初等中等教育ワーキンググループの会合は４回開催されているところでございます。いずれの会議におきましても、具体的な人数にまで踏み込んで議論がなされており、個別最適な学びの実現やコロナ感染症対策の観点から、少人数によるきめ細やかな指導体制を求める意見も多く出されているというふうに聞いております。 また文部科学大臣は、先月の記者会見におきまして「30人学級を目指し、引き続き少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備についてしっかりと検討したい」と述べています。さらには地方６団体を初め全国の教育長協議会、市町村教育委員会連合会などからも、少人数学級の早期実現について強く要望がなされるなど、30人学級に向けた機運はかなり高まっているものと考えております。 このようなことから、教育再生実行会議の協議テーマの一つである「少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備」については、30人学級に向けた具体的な取組計画が出されることを期待しているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） さまざまな個性豊かな子供たちのことを考えると、教員の負担あるいは細かく目が行き届くということを考えても、30人がいいのか35人がいいのかという問題とともに、下の人数としてやっぱり最低20人ぐらい必要だという話も出てくるんでしょうが、先ほどの教育再生実行会議の委員からの意見でも、聞くと感染症のことが出ております。確かにそのことが今の議論が前に進むエネルギーにはなったと思うんですけれども、私、個人的にはコロナの影響による密を避けるための少人数学級というのはちょっと、それはたまたまタイミングがそうであっただけであって、あくまでも子供たちの適正な教育環境としての少人数学級。私は、本来議論は分けて考えるべきじゃないかなというふうに思っておりますが、その点はどのように。
○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 少人数学級につきましては、子供たち一人一人に対し、きめ細かな教育を実現するための最も効果的な方策の一つとして、教育界から長年求められてきたものでございます。それがこのたびのコロナ禍におきまして、教室内での密を防ぐために、これまで分散登校などを余儀なくされてきた実態を踏まえて、少人数学級化を求める動きがより一層高まったものと考えています。 今ほど述べられましたように、感染防止の対策と教育施策とは、本来、観点が異なるものでありますが、具体的解決策において同一の方法に帰結する、そういう関係にございますので、今回のように少人数学級化の実現が議論されることは、教育現場が抱える課題解決の糸口の一つとして有意義なものと考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 実はこの点は非常に重要なことでありまして、コロナの影響による少人数学級ですよという形で前に進められてしまうと、感染がおさまったら、元に戻すのかといった議論にもなりかねない。ですから教育関係者の間でも、そのことを少人数化の理由にはできればしたくないなという意見、そういう考え方も実はあるようであります。 ５月頃にはその答申が出されるのではないかということです。このことは当市の再編推進計画に大きな影響を与えることになるのでしょうか。これはちょっと続きを、そのまま飛ばして。小中学校統廃合審議会の答申において、１学級当たりの望ましい児童生徒数については、小中学校ともに１学級当たり20人から30人というふうに考えていると。学習面においてグループ学習等による授業が成り立ち、多様な意見に触れることができること、また、指導面において委員会等の学級活動が成り立つことが望ましく、そのためには少なくとも20人程度の規模が必要じゃないかなと。 一方、教師の目が一人一人の児童に行き届き、きめ細かな指導が行われるためには30人程度までが適切であり、当面は多くても全学級35人を超えないことが望ましいというふうに考えますというふうにされています。審議会委員の皆様の覚悟、この答申の重み、重要度についてお聞きしたいのでありますが、国の教育再生会議のこともわかります。しかしながら、小矢部市と子供たちの現状を一番理解している小中学校統廃合審議会の答申というのは、最も大切なのではないかなというふうに思っております。 学級活動においては、やっぱり20人程度は最低必要なんじゃないかということに関して、どのように考えておいでですか。また、答申にありました「早期に実施することが望ましい」あるいは「速やかに実施することが望ましい」という言葉が意味しているところを、どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 答申では、今ほどご指摘のように「望ましい学級数」、あるいは１クラス当たりの学級人数についてしっかりと示されております。今回の国の方針で新たに学級編成の基準が変更されてまいりますと、各学校のクラス数がふえていくことになりますので、学校編成基準の設定の仕方によっては、この後、再開します学校再編推進計画の策定に、大きな影響が及ぶものというふうに考えているところでございます。 そして、また答申の重みにつきましては、これまでたび重なる会合をずっと行ってこられました。学識経験者、地域、ＰＴＡ、学校、公共団体の代表の方々の参画で、実に１年半という長期間で三十数回の会合、あるいは市民アンケートや、本市や地域の方々との意見交換、現場の教員との意見交換、パブリックコメントなどを経て慎重に検討された結果でございますので、非常に重みのあるものというふうに考えているところでございます。 その答申の中で、具体的には１学級当たりの望ましい人数は20人から30人と示されております。その理由では、教育環境面では「学級活動などの学校行事において、一定の集団活動が確保される規模であること」、また「児童生徒相互に適度な切磋琢磨が生じる規模であること」が適切である。また指導体制面では、「グループ学習等、多様な指導形態をとることができる規模であること」が適切であるとされているところでございます。市といたしましても、この答申が示す判断を尊重してまいりたいと考えているところでございます。 さらに答申では、「早期、あるいは速やかに実施することが望ましい」と記載されております。この受けとめ方についてでありますけれども、これはできるだけ早く環境を整えることで、学校再編を実施することが求められていると受けとめているところでございます。 一方、答申では小中学校再編の実施においては、「保護者や地域の理解のもと推進することが望ましい」と示されていますように、拙速に陥ることのないよう、まずは的確な「小中学校再編推進計画」を策定してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） もう既に今現在、学校規模として６学年を合わせて100人を切っている学校もあるのかなと。要するに一学年平均して20人に達していない学校もあるのではないかというふうに思っております。また実際のところ、５年後の令和７年の児童生徒数の学校ごとの推移を見ても、たとえ30人学級が導入されたとしても、５年後には東部小学校、蟹谷小学校において、各学年は１クラスのままである可能性が極めて高い。また蟹谷中学校においても、10年後にはまた１クラスに戻ってしまうのではないかなと。今回の小中学校統廃合審議会への諮問についても、５年後10年後を見据えての議論をお願いし、将来に向けての答申であったかなというふうに考えております。 誰も憎まれ役にはなりたくないし、当然よい人だと思われたい。そのような中で審議会の委員の皆さんも小矢部市の未来、子供たちの将来のために少なからず批判を浴びることも覚悟され、あえて正直に意見を言われたのではないかというふうに思っております。ですから、この小中学校統廃合審議会の答申は大変重いものであり、十分に尊重されるべきであるというふうに私は思っております。今後の児童数の推移を見ると先ほど言いましたが、たとえ30人学級になったとしても、学年ごとの学級数はあまり変わらないのではないかなと。教育再生実行会議における議論は、当市の今後の学校規模再生推進計画への影響は、先ほど大きな影響があると言われたけれども、私自身はあくまでも児童数の推移だけを見ると、そんなに影響がないというふうに思っているんですが、どのように捉えておられますか。
○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 教育再生実行会議におけます議論、これが本市の「小中学校再編推進計画」にどのように影響するかということの認識でありますけれども、現在、国の基準では１学級40人が基本的な人数となっております。この学級編成基準が30人またはそれ以下に設定変更されてまいりますと、今の各学校におきまして単級がこの後もずっと続くのかどうなのか。あるいはすぐ複数学級になっていくのかどうなのか。あるいは全学年が単級となってしまう時期というのはいつごろになるのかなどが変わってまいります。また、逆に統合後の学校におきまして、答申が示す望ましい学級数の上限であります18学級、これを超える可能性が生じないのかなどの検討も必要になってきます。 このように、教育再生実行会議において議論されている学級編成基準のあり方は、本市においても学級数の動向を左右する重要な議題と受けとめているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） ケーブルテレビをご覧の皆さんもホームページで答申の内容を、細かく資料もついておりますので、５年後10年後の児童数の推移、予測、そういうデータもありますので、それぞれがご自身で見ていただいて、本当に30人学級になったときに影響を与えるものかどうか、個々に分析していただければいいのかなというふうに思っております。 市町村教育委員会は国や都道府県の示す方向に従うことに集中し、それぞれの地域の実情に応じて施策を行う志向が必ずしも強くない。これは地域の実情に応じて施策を行う志向が強くなくはないですね。学校は設置者である市町村ではなく、国や都道府県の方針を遵守する傾向が強い。また、教職員の市町村に対する帰属意識が弱いというふうに言われております。 先日の新聞報道には故中曽根元首相の合同葬に向けて、文部科学省からの通知についての記事が載っておりました。富山県教育委員会は参考として各市町村教育委員会に通知をされました。それを受けて、小矢部市教育委員会は市内の小中学校に弔意表明の協力を仰がれたそうであります。県教育委員会は県立学校への周知はせず、弔意を表す行動もしないとされました。小矢部市を除く14市町村教育委員会は、周知の確認や学校への参考周知のみにとどめたというふうにありました。 小矢部市教育委員会は国、文部科学省の顔色をちょっとうかがい過ぎなのではないかなと思ってしまうのでありますが、今回、教育委員会のあり方について議論をするつもりはないので、統廃合の話に戻したいと思いますが、国の議論を理由に改革をおくらせるようなことがあるとすれば、私自身あまり感心はできません。小さな学校にはたくさんよい面があるのは確かであり、特に小学校はでき得ることならば、小規模で残してあげたいというのが本心であります。 しかしながら、その子供たちが中学校に上がったときのことをぜひ考えていただきたいなと。そのときの心理面の負担などをぜひ考慮、理解をしていただきたい。小規模な小学校から大変大きな中学校に進学したときの、児童の心理面等に与える影響についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） まず、本市の教育施策の推進におきましては、教育基本法などの法律に基づく中、国が示す新学習指導要領を初め、
新型コロナウイルスや
ＧＩＧＡスクール構想への対応など、基本的な取組は国及び県の施策の方向を踏まえて実施すべきものと考えているところでございます。 一方、市としての裁量で実施可能な範囲につきましては、これまでも創意と工夫をもって取り組んできておりまして、30人以上の学級に配置している多人数学級支援講師を初め、スタディ・メイトの配置など市独自の施策を展開することで、今後も教育現場の充実に努めてまいりたいと考えているところでございます。 なお、質問にございました小規模な小学校から大きな中学校に進学したときの、児童の心理面に与える影響につきましては、小規模な小学校におきましては、ある程度固定化された人間関係の中で学校生活を送っていることから、大きな中学校に進学した際には、１学級の人数の違いや人間関係の多様化から、その環境になれるまでは、少なからずストレスを抱える状態になる生徒もいるのではないかと考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 以前から中学校進学時というのは「中１ギャップ」と呼ばれ、先輩後輩という新たな関係性、人間関係の再編成、勉強の難易度の上昇など、適応が大変な時期であります。その上、規模、人数が４倍５倍の小学校の児童との新たな人間関係の構築というのは、並大抵の心理的負担ではないはずです。 もちろん乗り越えられたときの成長は、逆に大変大きなものがあるのかもしれません。しかしながら、適応できずにひきこもってしまったり、不登校になる、あるいはいじめに遭うリスクも小さくないのではないかというふうに思っております。声なき声として中学校進学時に大変な不安を覚えているのは、実は児童だけではなく多くの保護者もそうでありまして、そういった声も聞いております。現状、中学校に進学後、全ての子供たちがうまく対応できているということでしょうか。「中１ギャップ」の影響というのは本市ではあまりない、表面化していないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 「中１ギャップ」、これは全国的に今、問題視されているところでございます。本市の状況についてお答えしたいと思います。その中で不登校の状況を見てまいりますと、令和元年度中学校１年生の不登校状況、これは令和元年度で１年生は６人。平成30年度は７人となっております。一方、中学２年生では令和元年度は11人、平成30年度は６人。３年生では令和元年度は７人、平成30年度は11人となっております。この数字だけを見ますと、中学１年生だけが突出した数字とはなっておりません。 しかしながら、この数字だけで本市の「中１ギャップ」の影響がないとは言えないものと受けとめているところでございます。中学１年生の時期におきましては、中学校の授業内容を理解できなかったり、あるいは授業の進度についていけないという学習面での課題が生じたり、部活動の中での人間関係や思春期における家族関係の悩みなどがあらわれることがあると言われているところでございます。 このため、本市では不適応を示したり不登校になったりする生徒への対応として、各中学校においては、その生徒の理解と対応についての共通理解を図るためのケース会議を校内で開き、情報の共通理解を踏まえた上で、担任だけでなく生徒指導主事、養護教諭、スクールカウンセラーが面談したり、あるいはスクールソーシャルワーカーが家庭訪問をすることなどによりまして、その生徒が少しずつ自律的に生活できるよう支援をしているところでございます。 今後も一人一人の状況に目を配るとともに、適切な対応を心がけてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 中学校１年生２年生の人数的なこともさることながら、その子たちがどこの小学校出身だったのかなということも含めてしっかりと分析して、学校に行きたくないなんていう子が少しでも減るように、努力していただきたいなというふうに思っております。 小学校だけのことを見れば、現状にしておくことがよいのかもしれません。しかしながらその後、子供たちは、いろんな苦労をするんです。それを見ると少しでも早く一緒にしてあげることのほうが、もしかしたらいいのかもしれないというふうに思っております。小規模な学校のよさを全く否定するものではありません。みんなよい子に育っているのは間違いありません。しかしながら、中学校進学時の不安やストレスを考えると、早い時期から一緒に学習をするということにもたくさんのメリットがあるのではないでしょうか。とにかく子供たちのことを第一に考えていただきたいというふうに思っております。 次の質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルスの感染拡大への対応についてお聞きしたいというふうに思います。 全国的に
新型コロナウイルスの感染拡大が続いています。ＧｏＴｏトラベルが原因ではないかとの声に、エビデンスがないとのことですが、誰が見ても原因の一つであることは、論をまたないというふうに思っております。ワクチンの接種が受けられる、あるいは特効薬が開発されるというまでには、もう少し時間がかかりそうです。経済も大切でありますが、人の命はそれ以上に大事ではないでしょうか。国民一人一人が意識を高く持ち、感染予防に努め、感染拡大を食いとめなければなりません。もう少しで新年、令和３年が幕を開けます。お盆には残念ながらかないませんでしたが、お正月は家族みんながそろって迎えたいと切に願っております。 現在の全国の感染状況について、どのような認識をお持ちですか。また、富山県内の感染者、感染状況についてどのように感じておられますか。感染経路や感染の仕方に危機感等はお持ちでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕
◎総務部長（古川正樹君） 今ほどは全国の感染状況に対する認識と、加えまして県内の感染状況についてのお尋ねであったかと思っております。
新型コロナウイルスの感染症につきましては、北海道それから東京都、大阪府など、そういった大きな大都市を中心といたしまして、全国で再び感染が拡大しております。このため年末年始を迎えるに当たりまして、改めて高い緊張感を持った対応が必要であると考えております。 また、県内の感染状況についてでありますけれども、最近の県内における感染者の発生の状況としましては、県外で発症した感染者との接触による感染が多くなっておると認識しております。このため、年末年始の帰省により県外からの来訪者との接触機会が多くなりますことから、市内での感染拡大が懸念されているというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 今おっしゃったように県外の感染者の多くは、県外からの来訪者との接触による場合がほとんどであるというふうに思っております。感染対策としてどのようなことが重要なのかなというふうに思います。小矢部市では令和３年１月３日に成人式を開催する予定でありますが、どのような形で開催をされるのでしょうか。コロナ禍ということもあり、例年とは違う点もあるのでしょうか。規模を縮小するという部分もあるのかなというふうに思っておりますが、ただ新成人に関しては対象者全員を招待して、開催されるということでよろしいでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕
◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君） それでは、私から成人式の規模の縮小についてお答えをいたします。 本市の成人式の開催に当たりましては、参加を希望される新成人の方は、全員参加していただくということに今しておりまして、既に対象者全員に案内文書の発送を終えておるところでございます。なお、案内文書には新しい生活様式を踏まえました注意事項を同封したところでございます。 また式典内容につきましては、例年、成人者代表が舞台に上がって国歌と市民歌を斉唱しておりましたけれども、今回は客席で放送を清聴、静かに聞いていただくというふうにすること、また、県知事メッセージの朗読をやめまして、冊子に掲載することなどによりまして、式典時間を従来より15分程度短縮する予定としております。 加えて来賓の数を30人程度縮小いたしまして、１階席には新成人も１人置きに座っていただく、また、保護者は１家族について１人のみとさせていただくことで会場内の密を防ぎ、感染リスクを少しでも低減できるよう対策を講じることとしております。このような取組を通じまして、希望者全員の参加のもと、成人式が開催できるものというふうに、今は考えておるところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 県外からきっと大勢の新成人が参加されることと思います。例年は何人ほどが県外からの帰省者なのかなと思っておりますが、帰省者の大多数は学生が多いでしょうし、首都圏、中京圏あるいは関西圏から帰省されるという場合が多いのかなと。特にそのエリアは現在感染拡大が続いており、大変リスクが高いのかなというふうに思っております。 第３波においては無症状の感染者からの伝播、家庭内での感染が問題視されております。年末年始の帰省が県内、市内の感染拡大につながるリスクについては、どのような分析をされていますでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 総務部長 古川正樹君。
◎総務部長（古川正樹君） 年末年始の帰省が感染拡大につながるリスクについてということで、お尋ねがあったかと思っております。 年末年始の帰省に伴いまして親族や友人が集まり、会食をする機会などが多くなりますことから、感染リスクが高まるものというふうに考えております。県外にお住まいの方で正月休みなどを利用して本市へ来訪を予定されている方々には、発熱それから風邪の症状があるような場合につきましては、移動を控えていただきたいなど、感染防止に努めていただきたいというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 中学卒業以来会っていない同級生と久しぶりに会う、そういった場合もあるでしょうし、懐かしい顔ぶれとの再会をみんな大変楽しみにしています。当然成人式はしっかりと対策をした中で開催はしてほしいんですが、とにかく万全の感染予防対策をとらないといけないなというふうに思っております。県内で一番早い成人式の開催となるのかなと思っておりますが、県内の他市町村も小矢部市の状況をきっと注視しているのではないかなというふうに思っております。 現在の感染状況を考えると、全く何も対策をとらないで帰省者を受け入れる、成人式を開催するということは大変リスクが高いように思っております。無症状感染者については、特に若年層に多いというふうに聞いておりますが、県外から帰省して参加される学生等について、市として何らかの対策、対応はされるおつもりでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君） 県外から帰省して参加される方への対策ということでございますが、帰省されて成人式に参加される方におかれては、日ごろからの体調管理には十分留意をしていただきながら、参加いただきたいというふうに考えておるところでございますけれども、なお、参加者全員に成人式当日の２週間前からの健康チェックシート、これを記入することをお願いしておりまして、感染予防等体調管理への意識づけを図ってまいりたいというふうに考えております。 また、県をまたいで往来される場合につきましては、「人と人との距離の確保」、「マスクの着用」など基本的な感染予防対策の徹底を心がけていただくこと、帰省中は大人数での会食、飲み会を避けるなど細心の注意を払い、慎重な行動をとっていただくよう、市のホームページ等で注意喚起に努めてまいりたいと考えるところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） お盆のときのように、富山県として帰省の自粛を要請するといった場合には考えられるのかな。それでも成人式は予定どおり開催されることなのか。成人式の案内のほうには中止等の可能性に言及をされておりますが、何らかの基準を設けておられるかと思いますが、その基準について説明をお願いしたいなというふうに思っております。
○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君） 成人式中止の基準についてでございます。 今後、急速な感染拡大が生じまして、市
新型コロナウイルス感染症対策本部におきまして、来年１月３日開催予定の成人式の時期に外出自粛、それからイベント開催の中止要請等が決定された場合には、中止と判断すべきものというふうに考えております。 なお、現在のところ富山県では「
新型コロナウイルス感染拡大防止にかかる富山県対策指針」におきまして、現状をステージ１のレベルと判断しておりますので、「密閉」「密集」「密接」の三つを避けまして、手洗いや人と人との距離の確保など基本的な感染防止対策を継続して、新しい生活様式を徹底することで、都道府県をまたいだ往来や外出が今現在のところは認められているところでございます。 また、イベントの開催につきましては入退場時の制限や誘導、待合場所等における密集の回避、手指の消毒、マスクの着用、室内の換気、出演者の発声等を伴う催物にありましては、客席との十分な距離をとることなど、適切な感染防止対策を講じることで、開催が今は認められているところでございます。 したがいまして成人式の開催に当たりましては、このような状況を踏まえつつ、最終的には国・県の動向並びに市
新型コロナウイルス感染症対策本部での検討を踏まえた上で、開催の可否を判断してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 中止とした場合、参加者や招待者への通知等の事務的な時間も必要かなと思います。判断の期限、リミット、限界というのもあるのかなというふうに思っております。また参加者においては、事前に予約されている振り袖や羽織はかまなどのレンタル料などのキャンセル料が、新成人の負担になってしまうのかなというふうに思うんですが、そのあたりについては何か取り組まれる、対応を考えておいでますか。
○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君） 急遽成人式が中止というふうになった場合には、振り袖とか、はかまをもうレンタルされている方もいらっしゃるというふうに思いますが、そのキャンセル料あたりを例えば市で補償できればいいのかもしれませんけれども、実際にはなかなかその辺の対応はできないというのが実情でございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 祖父母に会うのを楽しみにしているひとり暮らしの新成人もたくさんいらっしゃいます。お盆には自粛ということで帰ることができなかった学生も、新年は実家で、家族みんなで迎えたいなというのが本音ではないでしょうか。しかしながら、今の状況では祖父母等への感染を恐れて帰省に二の足を踏む学生、新成人もいるのではないでしょうか。 「Ｂａｃｋ ｔｏ 飯田キャンペーン」、長野県飯田市は市出身者の感染症検査費用及び帰省費用を補助いたします。コロナ禍において不安な日々を過ごしながら学業に励んでいる市出身者の学生が、年末年始に安心してふるさとに帰省できるように、事前に検査を受けて帰省する場合のＰＣＲ検査または抗原定量検査の費用の一部及び帰省費用の一部を補助いたします。また、新成人が飯田市成人式に安心して参加できるよう、成人式直前に実施する抗原定量検査の費用の一部を補助いたします。期間は令和２年12月19日から令和３年１月11日の間とし、年末年始及び成人式参加のための帰省者をターゲットとした施策でございます。 秋田県湯沢市は
新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、行政検査の対象とならない無症状者でも市が定める条件に当てはまる場合は、受けられるようにする方針といたしました。対象は65歳以上の高齢者や基礎疾患がある人、ここまでは小矢部市と同じなんですが、のほか県外から出張で戻った人や帰省した学生など、市長が認めた市民となります。学生は市出身者であれば、市外に住所があっても対象となるということであります。学生に限定していないことから、成人式に帰省して参加する新成人は全てこの施策の対象となるということであります。 例年、成人式がインフルエンザの感染拡大の原因になっているという面もあります。
新型コロナウイルスは伝播力、感染力がそれ以上に高いので、大丈夫なのかなと心配であります。12月定例会では65歳以上の高齢者や、先ほど言いましたが基礎疾患を有する人に対して検査費用の一部、２万円の助成を行うということですが、できれば対象者の拡大というのを検討していただけないかなと。年末年始に帰省する学生、成人式の参加者などへの検査体制の構築、検査費用の公費負担等についての考えはございませんか。ぜひ成人式をしっかりと開催してあげるためにも、何らかの対応をしていただけたらなと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君） 年末年始における帰省に伴いまして、
新型コロナウイルス感染症のさらなる感染拡大が懸念されているところでもございます。年末年始につきましては一次医療、いわゆる通常の診療になります医療機関は休業されます。その間の一次医療につきましては、医師会委託の在宅当番制や、砺波医療圏急患センターが担うものだというふうに伺っております。 発熱などによりまして、受診を要する方が限られた医療機関に集中する可能性のあるこの期間に、無症状者を対象とした任意のＰＣＲ検査体制を本市で構築することは、難しいものというふうに考えております。また、帰省されます学生や成人式参加者に対する検査費用の助成等につきましても、全国を見ますと実施されている自治体もあるようでございますけれども、本市では、現状では運用面や財政面から、その対応は困難なものというふうに考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 先日、全員協議会でも言いましたが、感染拡大エリアから帰省した子供と濃厚接触をしたので不安であるという高齢者が、症状がなくても検査を受けられるようにするための２万円の助成ですよということでありますが、本来はその前にとめるのが防疫なのかなと。要するに感染の可能性がある人を帰省させる前に、その人を対象に検査をすることのほうが、防疫上は大変有効なのではないかなというふうに思っております。ですから飯田市とか湯沢市のように、帰省される方をターゲットに検査費用の助成をするというのは、的を射ているように私は感じております。 小さな政府を標榜したときにでも、国家として最低限取り組まなきゃいけないのが国防と外交と防疫だというふうに言われております。ウイルスの拡散、害虫や有害植物の繁殖などを防ぐ防疫というのは、広域で取り組まないと効果が出ないわけですが、国内のウイルスを完全に封じ込めることができないのであれば、往来等を鑑みて、せめて県単位で取り組むことが必要ではないかなというふうに思っております。 先日の新聞報道では、富山県の検査体制が流行のピーク時に、必要な検査数の推計値を上回る体制が確保されているということでありましたので、富山県、保健センター等で取り組むことができないのか、市として働きかけをしてみるというのもよいのかもしれません。人生の節目であります成人式はぜひとも開催してほしい、開催するのであれば、県外の一部の地域に住む新成人が参加できないということは、ぜひ避けていただきたいなというふうに思っております。そのような事態にならないよう万全の体制をとって開催をしていただきたい。 本来なら最善の対応としてはＰＣＲ検査を受けた上で県内在住者、家族と交流するというのが望ましいのかなというふうに思っております。このことが小矢部市内、富山県内での感染拡大を防ぐ上で、大変重要なポイントであるというふうに思っております。できれば本当は12月26日から小矢部市の場合、成人式が３日ですから、翌１月３日までとか期間を設けても構わないので、年末年始の帰省学生及び成人式参加者に限定した形で、助成等の手当ができれば望ましいのかなというふうには思っております。そうすればみんなが不安なく帰省することができますし、迎える家族も安心して食事や会話を楽しむことができるのではないかなというふうに思っております。 成人式の話に戻りますが、何とかしてできる限り開催して、今のところ特に問題がないというふうに今のご答弁で感じておりますが、延期という選択肢も、もしかしたらあるのかなと。中止になった場合ですが、ゴールデンウイークあるいは夏休み、お盆休みなどを利用して開催というのも、可能性としてはあるのかなというふうに思うんですが、そのような状況になった場合どのような対応をされるご予定でしょうか。
○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君） 二十歳の新たな門出を祝福するために、本市といたしましても式典の開催に向けて、参加される方の安全確保を第一に考えて、適切な感染予防対策を講じておるというふうなことでありますが、もしも感染拡大がさらに進みまして、小矢部市でも外出の自粛等といったような措置がとられるというふうな段になれば、やはり成人式の開催というのは難しいかなというふうにも考えておるところでございます。 もしもそういう事態になった場合でございますけれども、ただ、それを延期してまた開催できるのかどうか、そういうことについては、またいろいろな関係者と協議をさせていただきながら、できるだけ開催できれば皆さんにとってもよろしいのではないかというふうに思いますので、前向きには考えていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 本日、報道ですごくいいニュースがありまして、東京駅八重洲口から徒歩４分のところにスマートアンプステーションというのができまして、これは理化学研究所と神奈川県衛生研究所が共同開発したＰＣＲ検査の手法でありますが、次世代ＰＣＲ検査と呼ばれておりまして、これが何と1,980円で受けられると。翌日にはその結果を知ることができると。すぐやれば実は５分後に結果が出るそうです。当日にその結果を知りたいということであれば、金額は幾らだったかな、9,990円だったかな、１万円ほどで、当日にどうしても検査結果を知りたいんだよという場合は少し高くなるが、まあ１万円で済むということでありますが、こういった情報を今の若い子たちはネットですぐに知るでしょうから、そういった検査を受けて帰省していただくということも、大変当市としてもありがたいのかなというふうに思っております。２万円、３万円出せと言われるとちょっとあれですが、2,000円程度で済むのであれば、ぜひ検査を受けられるのもよいのかなというふうに思っております。 また連日報道されていますが、米国製薬大手のファイザー社製の新型コロナワクチンも認証され、接種するという段階が、先ほどの市長の答弁からもありますが、段階が近づいてきているようであります。課題は二つある。先ほど市長が言われましたが、徹底した温度管理が必要であると。マイナス70度を保たなければ人工遺伝子の構造が壊れ、効果がなくなるということであります。超低温での冷凍輸送、保管、供給網の課題克服というのは簡単ではありません。 しかしながら日本の技術をもってすれば、ここは何とかクリアできるのかなと思いますが、２点目、二つある２点目の問題点は接種忌避の問題だというふうに言われております。先ほど市長は打つと言われたので安心しましたが、メッセンジャーＲＮＡと言われる遺伝子を使ったワクチンというのは、今回初めて実用化されるということであり、副反応への心配などから、接種したくないという人が多数存在するというふうに言われております。アンケート調査とかによると25％から30％ぐらいの方が、できれば接種したくないというふうにおっしゃっているそうです。こういった課題もあるようであります。いずれにいたしましても、コロナに打ちかって一日も早く平穏な日々、日常が取り戻せるよう願うばかりであります。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（藤本雅明君） 暫時休憩いたします。 午後１時５６分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時５７分 再開◯出席議員（１６名） １番 林 登 ２番 竹松豊一 ３番 出合和仁 ４番 谷口 巧 ５番 山室秀隆 ６番 加藤幸雄 ７番 義浦英昭 ８番 吉田康弘 ９番 藤本雅明 １０番 白井 中 １１番 福島正力 １２番 中田正樹 １３番 石田義弘 １４番 嶋田幸恵 １５番 沼田信良 １６番 砂田喜昭◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（藤本雅明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（藤本雅明君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤本雅明君） 14番 嶋田幸恵君。 〔１４番 嶋田幸恵君登壇〕
◆１４番（嶋田幸恵君） 会派「市民報徳会」の嶋田でございます。よろしくお願いをいたします。 11月から新しく新田県政がスタートいたしました。新田県政には公約を実現し、また、富山県民の幸せのために一生懸命頑張っていただきたいと思いますとともに、石井前知事には大変頑張っていただきましたし、お世話になりました。心から感謝と御礼を申したいというふうに思います。 皆さんは朝のこのテレビを見られましたでしょうか。1960年五輪の効果ということで、オリンピックに関してこのことが出ておりました。ホテルニューオータニが出ておりまして、そして、そのときにホテル建設をするのに浴室のユニットバスを開発したと、ＴＯＴＯのことが出ておりました。このことでスピードアップをされたという話でございます。 もう一つが２日間にわたって取り上げられて、私も思わず、あっと思って写メをとった次第なんですが、ホテルニューオータニのレストランの宴会場が回転しますよと、そしてそれはなぜかというクイズが出ていたわけなんです。それに関しては富士山をみんなに見てもらいたいというので、レストランが回転するということをされたホテルニューオータニ。そして、もちろん大谷氏の名前が出ておりまして、２日間にわたって全国放送で捉えられたということで、私自身もとてもうれしく思いました。 私は６月の議会に質問をしましたが、そのときには寿永荘の解体と、それからこれの跡地になるんですけれども、そのときに五輪聖火リレーで市の魅力をアピールしますよと、出発点ですからという話、質問をさせていただきました。それがちょっと記事が小さいんです。ですから今これが全国版で取り上げられてホテルニューオータニ、大谷氏。これは私たちがオリンピックへ向かっていく中で大谷さんの存在を忘れられない、そして忘れてはいけない。そういう思いもあって、今、取り上げさせていただきました。 今回の質問は８項目にわたっています。そして一問一答形式を生かして、静かなマスク質問をしたいというふうに思っておりまして、短く質問をし、短く答弁をしていただく。ですから来ていただいても少し短いかもわかりませんが、ご容赦を願いたいというふうに思っております。 今の大谷さんにちなんだ認定こども園について、今存在している水島、埴生保育所はどうなっているの。空いてしまった保育所跡地利用はどうなっているんですか。地元の声を聴きながらどうなっていますか。近くに子供たちの声が聞こえていたのに聞こえなくなった。高齢者の方たちは免許返上しろよということで、高齢者の生活も狭められたというふうに思います。高齢者の生活支援はどうなっているんですかということと、それから若い人たちに負担をかけないためにも介護予防に力を入れてくださいよと、その内容はどうなっていますかということ。また病気になる、コロナ感染のこともある。そのときに私たちがお世話になる消防署員の健康管理ってどうなっているの。医療従事者も大変だけれども、きっと消防職員の方たちもストレスがたくさんたまっているというふうに思います。私たち消防団活動はどういうふうに対応していくんですかという話。そして、いつ起こるとも限らない避難訓練につして。この８項目についてお尋ねをしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 それでは、最初に認定こども園についてお尋ねをしたいと思います。 北陸中央病院の横に大谷こども園ができました。あそこを通ることがありまして、子供たちのきゃっきゃっという明るい声が聞こえて、聞きますと患者さんたちも心を癒されると、受診に来た方も、「いや、いいね」というようなお話をされます。この大谷、蟹谷こども園と加わり、また公立民間の入園、入所状況についてお尋ねをいたします。
○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕
◎民生部長（横川和弘君） まず、本市における保育所及び認定こども園につきましては、11月１日現在では公立が493人、民間が446人、合計939人の児童が入所、入園されており、その中でも本年度開設しました大谷こども園では238人、蟹谷こども園では119人、合計357人の児童が入園されております。 また、小矢部市の児童で本市以外の保育所・認定こども園へ通園されている児童、いわゆる広域入所児童につきましては、13人という状況でございます。
○議長（藤本雅明君） 14番 嶋田幸恵君。 〔１４番 嶋田幸恵君登壇〕
◆１４番（嶋田幸恵君） 市外の方も13人いらっしゃるということでありまして、本当は通園バスというのを出すかどうかと言いましたが、コロナのことを考えると送り迎えのほうがよかったなと、今になって思うところでありますが、今この運営状況というのはどうなっているかということをお尋ねいたします。
○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。
◎民生部長（横川和弘君） 運営状況につきましては、地域の関係される皆様と統合後のこども園行事の運営等について、事前にご協議いただきながら計画しておりましたが、今年度は、特に
新型コロナウイルス感染症の感染防止対策について重点的に取り組む必要がございましたので、計画していた保育行事を試行錯誤の場面もありますが、見直しをしながら進めており、何よりも児童の安全を最優先に考えて運営に当たっているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 14番 嶋田幸恵君。 〔１４番 嶋田幸恵君登壇〕
◆１４番（嶋田幸恵君） こども園になったということで、地域の方たちも戸惑いもあったでしょうし、また、コロナになったということで地域との連携は、もう一度、どのようにしておられるかということをお尋ねいたします。
○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。
◎民生部長（横川和弘君） 地域との連携についてでございます。従来の保育所行事から比較いたしますと、今年度は
新型コロナウイルス感染症のために、一定の制限下で実施せざるを得ない状況となっております。例えばでございますが、地域の皆様方のご協力を得ながらこれまで実施しておりました餅つき行事などについては、内容縮小となった場合もあったと承知しております。 このようなことから、今後も感染状況を見据えならではありますが、可能な範囲において各種行事の運営等に際し、ご協力をいただきたいと考えております。 また、
新型コロナウイルス感染症が一定程度収束した後には、以前と同様のご支援とご協力を賜りながら、地域の皆様と連携した保育所づくり、こども園づくりにつながるよう進めてまいりたいと考えております。
○議長（藤本雅明君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（藤本雅明君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 「市民報徳会」の白井 中でございます。 12月議会において一般質問をさせていただきます。何とぞよろしくお願いをいたします。 まず、冒頭にアメリカの大統領選は接戦の上に、民主党のバイデン前副大統領が共和党の現職トランプ大統領を破り、当選を決めた。決め手は若い人の票が入る風が吹いたからで、風とコロナがなければトランプ氏が再選したと言われています。日本の総理大臣は、長期政権の安倍総理が持病の病気を理由に退き、選挙で参謀役の菅氏が総理大臣につかれた。ある評論家によると菅総理は外交、安保が苦手。有力者が対米調整を担うべきと指摘しております。 そして富山県知事ですが、自民党県連等が推薦する現職の石井知事が、新人で民間の新田氏に思いのほか大差で敗れた。本市は、桜井市長を初めとした市連の役員の最後までの頑張りで、呉西６市では唯一勝利をおさめることができ、面目を保ったというところです。新田新知事には、公約の民間活力の手法で「８つの重点政策」を講じて、新しい時代を切り開くために頑張っていただきたいと思います。 それでは、早速一問一答方式で質問に入らせていただきます。 今回は大きな質問を四つでありますが、まず、初めに財政状況と財源確保に向けてであります。 予算編成における歳入面、歳出面を合わせた一般財源不足額が約４億6,000万円と見込まれているとお聞きしていますが、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、本市の財政状況は一段と厳しい状況であります。県の今年度は約70億の減収で、来年度は約190億円の減収が見込まれるとの発表をされたが、説明をお聞きし、本市の場合は減収見通しの修正があるのかをまずお尋ねし、次の４点についても直近値の概要をお尋ねいたします。市債残高、財政調整基金残高、実質公債費比率、将来負担比率についてであります。よろしくお願いいたします。
○議長（藤本雅明君） 総務部長 古川正樹君。 〔総務部長 古川正樹君登壇〕
◎総務部長（古川正樹君） まず、減収見通しの修正があるのかとのお尋ねでございます。 午前中の代表質問でも市長のほうから答弁がありましたように、計画的なまちづくりと健全な財政運営の維持に向けた取組の一環として、新年度の予算編成に向け、夏に実施いたしました「サマーレビュー」の結果では、市税収入におきましては個人市民税、それから法人市民税が影響を受け、10％程度減収すると見込んでおります。そうしますと市税収入全体では、約２億7,000万円の減収が見込まれているところでございます。 また、こうした地方税収入の減収影響が予想される中、国の概算要求にあわせ総務省のほうで発表いたしております「令和３年度地方財政収支の仮試算」の中では、国税収入の減収によりまして地方交付税の財源が減少することなどから、国のほうでは臨時財政対策債の大幅な増額を予定いたしているところでございます。 この仮試算をもとにいたしまして、本市における地方交付税や地方譲与税、そして臨時財政対策債などを見込みましたところ、地方交付税及び地方譲与税等で、約３億4,000万円の減収が見込まれるということでございます。その一方で臨時財政対策債につきましては、約５億5,000万円の大幅な増額が見込まれるというところでございます。本市における令和３年度予算案の収入面での影響としましては、一般財源全体として約6,000万円の減収が見込まれたところであります。 現在のところ、この減収見通しに対する修正は行ってございませんが、今後、国のほうから示されます「令和３年度地方財政対策」を踏まえまして、再度、地方交付税等を初めといたしました一般財源収入見積を行いまして、必要があれば減収見通しの修正を行ってまいりたいというふうに考えております。 また、市債残高、財政調整基金残高、実質公債費比率、将来負担比率の直近値についてのお尋ねがございました。 この四つの数値に係る直近値といたしまして、令和元年度決算によります数値をお答えいたしたいと思います。 まず市債残高につきましては、一般会計では180億45万4,000円、下水道事業特別会計では128億6,141万1,000円、農業集落排水事業特別会計では７億6,597万5,000円、水道事業会計では19億1,258万3,000円となっております。 また、財政調整基金の令和元年度末残高では４億1,636万3,000円、実質公債費比率は15.2％、将来負担比率は192.6％となっている状況でございます。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 今ほど当局の説明を聞いていますと、少し高めに推移しているようでありますが、正常値に落ち着く見通しについてお尋ねをいたします。
○議長（藤本雅明君） 総務部長 古川正樹君。
◎総務部長（古川正樹君） 今ほどの数値が正常値に落ち着く見通しについてのお尋ねでございます。 財政健全化判断比率のうち実質公債費比率につきましては、地方債の発行に知事の許可が必要となる18％は超えてございません。現在は正常値であるというふうな認識でございますけれども、高い水準にあるというふうな認識もあわせて持ってございます。 今後は、石動駅周辺整備事業に係る市債の元金償還の開始などによりまして、令和５年度には17％を超えてピークを迎える見込みでございます。さらにその後、新図書館整備事業、それから
統合こども園整備事業に係る市債の元金償還が始まってまいります。数年間は17％台で推移いたしますけれども、地方債の発行に知事の許可が必要となる18％は超えずに、その後、低下していくものと見込んでいるところであります。しかしながら、本市の数値は全国平均を上回っているといった事実もございます。数値の改善に向けて、借入額の抑制に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 また、将来負担比率につきましては、国が定める早期健全化判断基準がございます。それが350％でありますが、それを超えてはおりません。こちらも現在はその意味では正常値であるとはいいますが、高い水準にあるというふうにも認識してございます。今後は、市民交流プラザ整備事業に係る市債の借入などによりまして、令和２年度末に200％を超えてピークを迎えると見込んでおります。しかしながら、令和３年度以降は徐々に低下していくものと見込んでおります。ただ、本市の数値は全国平均を上回ってございますので、同様に数値の改善に向けて借入額の抑制に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから財政調整基金残高につきましては、これまでも申し上げておりますように、総務省のほうのアンケート調査で回答している多くの自治体が運用の目安といたしております「標準財政規模の５％から10％以内」を正常値というふうに捉えますと、令和元年度の標準財政規模の５％である４億2,112万円を若干下回ってはおりますけれども、今定例会でも提案させていただいております財政調整基金の繰入金及び積立金の補正後では、５億円台にまで回復し、正常値になるものというふうに考えております。 また、市債残高の正常値につきましては、特にその基準は設けてございませんけれども、市債残高の数値が、先ほど申した将来負担比率の数値に大きく影響を及ぼすということを考慮いたしますと、将来負担比率が正常値にある範囲内での市債残高が望ましいというふうに考えております。 このことから、今後とも将来負担比率が正常値の範囲内で推移すること、さらには市の行財政改革実施計画の取組項目でもあります「公債費の抑制」の中に定めました「市債借入額を償還額の範囲内となるよう努める」、そういったことを念頭に置きながら借入額を抑制し、市債残高の減少に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 今ほど答弁をいただきましてありがとうございました。心配するなというような答弁だったかと思いますが、その次に、新たな財源の創出、確保に向けて質問をさせていただきます。 当局は各種媒体の広告収入や施設命名権の販売やふるさと納税等を検討、幅広い視野で国県支出金のみならず、有効な財源の発掘に当局を初め議会も真剣に取り組んでいかねばならないと思います。現況でありますが、広告収入や施設命名権の販売等、ふるさと納税についての概要説明をお伺いいたします。
○議長（藤本雅明君） 総務部長 古川正樹君。
◎総務部長（古川正樹君） 今ほどの広告収入や施設命名権の販売等の概要についてのお尋ねでございます。 本市におきましては広告の掲載等を行い、収入を得る制度は六つございます。その広告媒体は広報おやべ、市ホームページ、一般事務封筒、市役所の１階ロビーに設置する案内地図板、そして石動駅施設、それから市営バス、以上の六つであります。 広告に係ります掲載料金収入につきましては、それぞれの取扱要綱において定めているところでございまして、広報おやべにおきましては１枠当たり月額１万190円、市ホームページにおきましては１枠当たり月額5,240円、一般事務封筒におきましては、角形２号封筒が２万枚につき１枠当たり２万2,000円、そして長形３号封筒が４万枚につき１枠当たり２万7,500円、１階ロビーの案内地図板においては月額１万5,280円、石動駅施設においては１枚当たり月額5,000円、市営バスの広告掲出におきましては、市営バスの車内、それから車体、そして停留所表示板など、広告の種類に応じまして月額550円から2,200円、１か所当たり１万1,000円など、多様な料金設定をしているところでございます。 また、施設命名権の販売につきましては、本市においては、平成20年度のほうで「ネーミングライツ」の募集として、クロスランドおやべや小矢部陸上競技場などの体育施設、計８施設の命名権の募集を行いました。契約期間は３年間または５年間といたしまして、命名権希望金額として例えば小矢部ホッケー場では年額200万円、小矢部野球場では年額100万円など施設ごとに設定をいたしましたが、いずれも応募はございませんでした。期間を延長して再募集のほうも行いましたけれども、導入には至ってございません。 今後は市行財政改革大綱において、「自主財源の確保及び創出」に向けた取組項目といたしておりまして、また、令和３年度の予算編成方針においても新たな財源の創出、確保策として掲げてございますので、その導入について積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） 私からは、ふるさと納税についてお答えをいたします。 この納税制度は、生まれたふるさとや支援したい自治体を応援する納税者の気持ちを寄附という形で橋渡しをするとともに、自治体がさまざまな施策を実施するための財源確保に有効な手段となっております。 また、ふるさと納税の返礼品は地域資源を最大限に活用していることから、地域経済を再生させていく上でも重要な役割を果たす制度であります。近年では制度が浸透してきたこともありまして、全国的にふるさと納税額が増加しており、人口減少による税収の減が危惧される中、財源確保の伸び代が期待できるものと考えております。 令和２年度の本市のふるさと納税受入額について申し上げますと、11月末現在で1,856万3,732円となっておりまして、昨年同月比で2.24倍、また、寄附件数につきましても806件で、昨年同月比で2.1倍となっております。 昨年に比べますと、寄附の受入額及び受入件数がともに大きく伸びておりますが、これは寄附の受付窓口となる、ふるさと納税ポータルサイトを三つとし、昨年に比べまして一つふやしたこと、また、市出身者等、関係者への制度周知を強化したことの成果であると思われます。さらに、今年はコロナ禍において自宅で過ごす時間が多くなり、インターネットショッピングが増加傾向にあるとマスコミ等が報じていることから、ふるさと納税も同じ傾向にあるのではないかと考えております。 今後も広報等に努めるとともに、寄附者にとって魅力と感じる返礼品の開発や発掘に努め、引き続き寄附額の増加を図りたいと考えております。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 今の答弁をお聞きしていると、ふるさと納税は大分浸透してきて昨年よりも2.24倍、非常に成長されたということと、返礼品なんかも、やはり当局が非常にきちんといろんな物を返礼品の中に加えたりしていらっしゃるからかなという感じも受けました。 ただ、この広告収入だとか施設命名権の販売等がいま一歩なのかなというような気がするんですが、ここは桜井市長のトップセールスとして、やはり頑張っていただかなくちゃいけないのかなという気がするんですが、その辺いかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 総務部長 古川正樹君。
◎総務部長（古川正樹君） おっしゃるとおり、先ほども紹介いたしました平成20年度に導入を考えたときには、一シーズン200万だったりとか100万であるとか、ちょっと金額的にも大きゅうございました。最近の他自治体の導入事例を見ますとかなり細切れに、金額的にも手ごろな価格を提示されているようなところもございます。提示といいますか、そういった形で施設命名権を販売されているところもございます。 そういった例も参考にしながら、今、施設命名権の販売については、その制度の見直しを図っていきたいというふうに考えておりまして、早速近いうちにそういった見直しに取りかからせていただいて、今のコロナ禍ということで状況もなかなか芳しくない中ではありますが、そういったまずは制度的なものを準備してから、タイミングを見て市長にトップセールスをお願いしていきたいなというふうに思っております。以上です。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 一部見直しをしながら改善を図っていくということでございますので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。 それでは、私の質問の本題のほうに入るわけでございますが、まず、最初にお尋ねするのは本市における公共施設の光熱水費の状況であります。全公共施設、本庁舎、総合福祉センター別に直近３年分の概要説明をお伺いしたいと思います。
○議長（藤本雅明君） 総務部長 古川正樹君。
◎総務部長（古川正樹君） 今ほど公共施設の直近３年分の光熱水費の状況といったことでお尋ねがございました。 本市が保有いたします全公共施設の直近３か年の光熱水費につきましては、平成29年度は約２億7,360万円でありました。平成30年度は約２億8,584万円、令和元年度は約２億8,119万円でありました。 このうち本庁舎につきましては、平成29年度は約1,386万円、平成30年度は約1,481万円、令和元年度は約1,425万円でございました。また、総合保健福祉センターの庁舎部分につきましては、平成29年度は約518万円、平成30年度は約561万円、令和元年度は約563万円となっている状況であります。以上です。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 今ほどの説明をお聞きすると、年間約2.8億円近くの光熱水費の経費がかかっているわけでございます。この問題を少しでも軽減するよう考えなくてはいけません。 そこで、ここから質問に入るわけでございますが、今や市内の至るところに太陽光パネルが、屋根や宅地に設置してあるのをよく見かけるわけでありますが、設置の初期費用がかかるが、売電価格も下がったやに聞きますが、それでも設置する価値があるから設置する事業所、個人がいるわけであります。メリットとして、光熱水費の軽減と売電収入を財源に充当することができるのではないでしょうか。 ここで、本市の市有財産の遊休地はどことどこに、どれぐらいの規模があるのか現況をお尋ねいたします。
○議長（藤本雅明君） 副市長 竹田達文君。 〔副市長 竹田達文君登壇〕
◎副市長（竹田達文君） 市が保有しております普通財産のうち現に活用しておりません、いわゆる遊休地として私どもが整理しておりますのは、新西地内の旧養鶏センター跡地、創業者支援団地用地、綾子地内のハローワーク隣接地、久利須地内の旧久利須分校跡地など６か所ございます。面積にいたしますと合計で約１万6,994平方メートルとなります。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 今ほどの説明でありますと６か所ぐらいありまして、１万6,994平米ということでありました。 しかしながら現在公告中のところ、それから、また一部貸付をしているところ等もありますので、それを差し引いたらどれぐらいあるのかなというのを、ちょっとお尋ねいたします。
○議長（藤本雅明君） 副市長 竹田達文君。
◎副市長（竹田達文君） 面積はすぐに計算できないですけれども、今ほどご紹介しましたうち旧養鶏センター跡地については、既に今年４月から５月にかけまして売却の公告をいたしましたが、応札がないということで、今年度いっぱいは随意契約による売却の申込を受け付けておるというところでございます。 あとハローワーク隣接地、旧市民健康センター隣接地については、それぞれ付近の利用者の方に現在は貸し付けている状況でございます。すみません、ちょっと面積はすぐ出てこないので申し訳ありません。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） そういう状況であります。それで、私のほうで考えられる方法として、３通りの方法が考えられるんじゃないかなと思います。 一つは、遊休地で太陽光パネル設置にふさわしく可能な適地はどこなのか。どの程度あるか。また、施設の屋根等に設置したらどうなのかを、まずお尋ねします。
○議長（藤本雅明君） 副市長 竹田達文君。
◎副市長（竹田達文君） 太陽光パネルの適地、条件についてのお尋ねでございます。 いわゆる地上型の太陽光発電システムを設置する場合の条件について、事業者の方に聞いてみたところ、一つには平たんな土地で面積が１万平方メートル以上あること。また別の考え方としては、発電容量が500キロワットから1,000キロワットの確保ができる土地であることだそうでございます。 それで、今、申し上げました遊休地のうち面積が１万平方メートル以上あるという点におきましては、創業者支援団地の面積が１万2,587平方メートルということでありますので、これに該当することになりますが、いずれにしましても、実際にそういう発電設備が設置可能かどうかということにつきましては、実際の現地の立地条件あるいは周辺環境など、事前調査が必要になるということでございます。 また、公共施設の屋根などに太陽光パネルを設置してはどうかというご提案もございました。 ご指摘のように自家消費をすれば電気料金が安くなりますし、売れば売電収入も見込めるということでありますけれども、設置に係る費用や設置後の維持管理費が発生するといったこと、あるいは売電価格が下落傾向にあるということなどを総合的に勘案しますと、市が事業主体となって公共施設にパネルを設置するということは難しいのではないかというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 何か一つ目の案はあまり芳しくないようなことでありましたが、次、二つ目でございますが、斎場横の例は皆さん知っておりますよね。民間業者に話を持ちかけて、土地を貸して賃料の収入を得るという方法であります。この方法は今現在も、大和ハウスかどこかに貸し付けてあるというようなことも聞いておりますが、その斎場横の契約内容の収入とか概要も、わかれば簡単に説明していただければと思います。
○議長（藤本雅明君） 副市長 竹田達文君。
◎副市長（竹田達文君） 斎場隣接地の契約内容についてのお尋ねでございます。 貸付面積は３万4,083平方メートル、貸付期間は20年、賃貸料は年間およそ151万円となってございます。本年９月から発電の供用が開始されているというところでございます。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） これは年間151万円の賃料が入ってくるということで、３万4,083であれば創業者支援施設はちょっと小さいですね。３分の１、４分の１ぐらいしかないです。なるほど。そういうことでありますが、そうするとそういったところも、今は斎場の隣接地と契約を結ばれたところにもお話を聞いてみるという方法もあるし、また違うところへも話を持ちかけるということもできるわけです。その辺についていかがでしょうか。
○議長（藤本雅明君） 副市長 竹田達文君。
◎副市長（竹田達文君） 最初にご紹介申し上げました６か所の遊休地については、現在、公有財産検討委員会において売却するなど、一定の方針を決定しておるところでございますが、そうした土地について民間業者者の方から、ぜひ市の土地の上で太陽光パネルを設置して発電事業を行いたいというふうなご相談があれば、柔軟にご相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） そういうお話があればということですが、こちらから持ちかけるというわけにはいかないんですか。
○議長（藤本雅明君） 副市長 竹田達文君。
◎副市長（竹田達文君） ちょっと繰り返しになりますが、公有財産検討委員会において、遊休地については売却に向けた条件整備を超えないながら、売却を進めていくというのが現在の方針になっておりますので、そういうものとの整合性も図りながら進めていく必要がありますので、何かそういうお話があれば相談に乗っていくというのが基本的な立場かなと考えております。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） そうすると、あと３通りの三つ目ですが、遊休地を民間業者に売却するという候補になる適地はどこになって、そういう活動は今現在もされていらっしゃるのか。それについてお尋ねします。
○議長（藤本雅明君） 副市長 竹田達文君。
◎副市長（竹田達文君） 先ほどの説明と繰り返しになる部分もありますが、一応売却方針を固めた遊休地につきましては、旧養鶏センターについては、先ほど紹介したとおり売却手続を進めているところであります。 また、ハローワーク隣接地につきましては、現況貸し付けてはおるものですから、処分に向けての、売却に向けての条件整備を整え、売却するとなれば条件を整えていく必要があろうかと考えております。そういう条件を整えながら売却に向けてまいりたいと思います。 また、話題に出ました創業者支援団地用地につきましては、一応方向性としては企業の誘致と、広い意味では売却だと思っておりますが、そういうことで幾つかの民間業者からの問い合わせなんかもありますので、そういう方向で検討しておりますが、ここは面積も広いものですから、そういう意味で発電事業者から売ってくれとか、貸してくれとかというお話があれば、また相談に乗っていきたいというふうに考えております。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） それでは、なるべく売却という方法がいいのかもしれませんが、桜井市長をトップとしてトップセールスで、また、やはりなるべくスピーディーに売却して収入を得て、市の財源にしていただきたいなと、このように思うわけでございます。 今の３点が考えられましたが、市有財産の遊休地を活用して、それぞれがより有効で成果が上がるのかをご検討いただけないかということでありましたが、その見解をいただいたように思いますので、次の質問のほうに移らせていただきます。 ２番目は、ＰＣＲ検査の助成についてです。 これも12月４日の全員協議会の前にこの文章を作成してしまったものですから、ちょっとぎこちない内容になっとるかもしれませんが、聞いていただきたいと思います。
新型コロナウイルスＰＣＲ検査が、本市では公立学校共済組合の北陸中央病院で11月１日から開始されたとあって、大変喜ばしい限りであります。しかしながら、リアルタイムＰＣＲ検査の費用は保険診療が自費で２万5,000円、税別かかるということですが、検査する人にとっては高額のため使い勝手が悪く、検査をためらうのではないでしょうか。 しかしながら、助成を受けられる運びになりそうであります。質問の前に助成の対象者、助成金、検査に関する概要の説明をお願いいたします。
○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。 〔民生部長 横川和弘君登壇〕
◎民生部長（横川和弘君） 国の補助制度を活用した高齢者等へのＰＣＲ検査助成事業につきましては、令和３年１月から３月までを実施期間とし、検査を希望する65歳以上の高齢者及び慢性腎臓病、糖尿病、高血圧などの基礎疾患を有する原則60歳以上の方を対象に実施することとしております。 また、この助成事業における利用者の自己負担額につきましては、検査費用２万5,000円のうち5,000円となるものでございます。 次に検査の概要でございますが、検査を希望する方は、まず、かかりつけ医に相談し、本事業に該当する場合は、かかりつけ医または検査協力医療機関において検体を採取し、その後、検査機関等で検査し、検査結果並びに生活上の注意事項を説明することといたしております。 なお検査の結果、陽性の場合には、医療機関から県砺波厚生センターに届出を行うこととなります。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 助成の対象者が65歳以上の高齢者、そして60歳以上の基礎疾患をお持ちの方ということになっておるが、この助成金ではほんの一部の方しか検査を受けられないので、予算の拡充をすべきではないかという質問でありますが、これも、もう人数が60人と決まっているということなものですからあれですが、私とすれば、多くの高齢者が検査を受けたがっていらっしゃるのではないか。小矢部市の人口の36.9％が高齢者ということでございますので、１万400人ほどの方が対象になるわけです。１％を入れても100人なんです。 だから今また聞きますが、実施期間はいつからいつまで、とりあえずということなのかということもお聞きしますが、あまりにも人数が少なく、人数の出し方がちょっと曖昧だったのかなというような思いもするし、それから、また年末年始に向けて感染する方の懸念をするわけです。先ほどの中田議員の質問でもありましたが、成人式のときなんかが非常に感染拡大をするんじゃないかというような質問もあったかと思います。そういう面におきまして、あと、いつからいつまでということなのか。それから年末年始に一番人の往来が激しいときに、そういう検査をしてもらおうと思うときにはどうなるのか。たまたま年末年始全部休みやと言われたら、どういうふうになってしまうのかということについて、お尋ねをしたいと思います。
○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。
◎民生部長（横川和弘君） まずは予算の拡充について、先にお答えさせていただきます。 今回の補正予算案では、利用希望者を60人と想定しているところではございますが、検査を希望される高齢者等の推移を見ながら、希望される方が検査助成を受けられるように、必要な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。 続きまして、今回の助成事業の期間につきましては、先ほどもご答弁させていただきましたが、来年の１月から３月までを実施期間としております。それと、まず本県におきましては行政検査、今回の検査を任意検査というふうに呼んでおりますが、実施できるような医療機関名は原則非公開というふうにされております。それと年末年始における行政検査につきましては、検査できる医療機関は砺波医療圏内で確保されるというふうに伺っております。 今回の任意検査につきましては、補助事業になりますので市内の医療機関に限られるところではございますが、先ほど中田議員のときに答弁しましたように、年末年始は原則医療機関がお休みになりますので、特に今回の補助事業を使う場合には、１月から３月までということでございますので、恐らく１月４日あたりから病院のほうが、医療機関のほうが診療を開始するというふうに思いますので、それ以降であれば市内でもこの事業に対応できるというふうに考えております。以上です。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） よくわかりました。 それと、もう一点考えていただきたいのは、首都圏等へお仕事で出張しなければいけない方々であります。これは市民の方からも聞かれたんですが、コロナ禍でテレワーク等も普及していますが、どうしても出向いて経済活動をしなければならない。そうしないと仕事が取れない。ひいては本市のためにも救済方法、助成することはできないかということであります。これについてお尋ねします。
○議長（藤本雅明君） 民生部長 横川和弘君。
◎民生部長（横川和弘君） 高齢者や基礎疾患を有する方は、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合に重症化するリスクが高いと言われており、仮に感染した場合には、医療提供体制の逼迫につながる可能性があるとされているところであります。 このことから本市では国の補助制度に基づき、
新型コロナウイルス感染症重症化のリスクの高い高齢者等へのＰＣＲ検査費用の助成を、今回、実施するものであり、ご質問の首都圏等へ出張をされる方に対する助成は、現時点で考えてはおりません。 なお、本市としては引き続き、
新型コロナウイルス感染症の感染状況や国等の施策の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） だんだんといいましょうか、積み重ねていった後に、またそういったことも考えるときが来るかもしれないといったことで、そのときはまたよろしくお願いいたします。 次、３番目ですが、小矢部市民交流プラザでございます。 これは11月28日ですが、市民交流プラザがついに開館したということであります。石動地区の住民初め関係者の喜びはいかほどかと推察するわけでございます。当日テープカット後、中に入るとちょっとリッチなホテル並みの空間が広がりました。この施設機能の基本理念は「集い、学び、みんなでつながる、にぎわい創造拠点」であります。また、四つの施設が新施設に集約された会館でもあります。 まず、概要についての説明を簡単にお願いいたします。
○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。 〔教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君登壇〕
◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君） 小矢部市民交流プラザの開館につきまして、ご紹介いただきましたとおり11月28日に開館を迎えたところでございます。また、議員申されたとおり、その基本理念を踏まえまして、次の六つの機能を有する施設となってございます。 まず、１点目は生涯学習講座の拠点施設としての機能、それから石動地区住民の公民館としての機能、また市民活動の支援施設としての機能、さらには貸館施設としての機能、防災拠点施設としての機能、地域の魅力・情報を発信する機能、この六つでございます。 これらの機能を実現するために、鉄骨づくり二階建て、延べ床面積2,230平方メートル、１階には会議室２部屋、くつろいだり簡単な打ち合わせのできる交流サロン及び平土間の多目的ホールを有しまして、２階には会議室５室、料理教室、和室２室、防音性のある練習室、市民活動支援センターなどを有する施設となっております。 特に、多目的ホールにつきましては間仕切りで２室に分割できるとともに、平土間を生かした活用を想定しており、講演会や公民館祭りの発表、あるいは大規模な会議等の際は壁面収納のステージを展開いたしまして、椅子を並べることで、300人収納可能なホールとして活用することも可能としたところでございます。 利用時間につきましては午前９時から午後10時まで、休館日は年末年始の12月28日から翌１月３日までとなっておりまして、駐車台数につきましては、今後、市民会館解体後の跡地に駐車場を整備することによりまして、最終的には200台以上を確保したいと考えておるところでございます。これらのことから、これまでの各施設での利用以上に、多くの方が利用しやすい環境となるものと考えておるところでございます。 加えて石動公民館の活動団体、自治活動団体、市民公益活動団体に該当する団体におかれては、事前に登録いただくことで施設使用料が無料ということになっておりまして、公民館活動や自治活動の充実や、公益的な活動を行う団体の活動支援も担う、そういうような施設となっております。 なお、有料での使用となります企業や一般の団体につきましては、１時間ごとの区分での料金設定を行っておりまして、使用時間に応じた料金となることから、利用しやすくなるものというふうに考えておるところでございます。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 今ほど六つの機能の説明がありましたが、私が特に問題にしたいのは、貸館施設としての機能であります。この施設は前もって登録を済ませていれば、無料という特典もついております。特に300名収容の多目的ホールの基本料金が、同規模のクロスランドのセレナホールの使用料金との料金差が大きいということが、私は大変懸念するところであります。 一例を説明すると、新しい施設はあくまでも時間単位の料金設定で１時間1,890円であります。これに対して、セレナの使用料は平日９時から12時の３時間で8,540円、１時間当たりに直しますと2,846円で1,000円くらい高く、土日は１万680円で、１時間あたり3,560円で倍近くの料金設定であります。これでは、新しい設備で使用料金の安いところに人が集中することは歴然としています。 ここで両ホールの予約状況、12月から２月についてお尋ねをいたします。
○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君） 市民交流プラザの多目的ホールとクロスランドのセレナホールの予約状況ということでございますが、12月６日現在におきますクロスランドおやべセレナホールの、本年12月から翌年２月までの予約件数につきましては、12月が７件、１月が９件、２月が10件、合計26件となっております。昨年度の同時期が21件でございましたので、ほぼ同程度となっておるところでございます。また、市民交流プラザ多目的ホールの本年12月から翌２月までの予約状況につきましては、12月が９件、１月が８件、２月も８件、合計25件となっているところでございます。 利用内容といたしましては、クロスランドおやべセレナホールにつきましては、音楽ホールとしての特性を生かしまして、ピアノ発表会や楽器演奏会などの利用が多くなっておりまして、これらは市民交流プラザが開館した後も、引き続きセレナホールを利用されるものというふうに考えておるところでございます。また、市民交流プラザの多目的ホールの予約状況を見てみますと、ダンスなど平土間の床を活用した利用が多いということから、これまで石動コミュニティセンターで同様の利用をなされていた団体や、市民会館会議室を利用されていた団体の利用が多いものと考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） その説明を聞くと、あまり変わらないといいましょうか、同じような数字でありますが、やはり全体としたら交流プラザは140件ほどの予約が入っているというようなことでありました。だから多目的ホールはちょっと少ないのかなと。全体で140件ということでございます。とにかく施設が新しい、トイレがきれい、明るい。この明るいというのはいいですね。セレナホールはちょっと暗めでありますが、明るい。そして、利用料金が１時間単位でわかりやすい。いいことずくめです。 しかしながら、時代とともにセレナホールが豪華とか、ピアノの発表会に向いているとか、ちょっと違うんだというような、私は、その意見はやっぱり時代とともに変えていかなくちゃいけないんじゃないかなと思います。市民感覚、見方、考え方、ニーズが変わっていくということも見直さなくてはいけない。そして柔軟な考え方でいかなくてはいけないんじゃないかなと、このように思うわけであります。 そして、やはりこの施設料金の設定では整合性がとれないのではないだろうかと。この際、施設料金の見直しをしたらいかがだろうか。共に両施設がにぎわい創造拠点と目指すことになるよう願うばかりですが、当局のご見解をお尋ねします。
○議長（藤本雅明君） 教育委員会事務局長 間ヶ数昌浩君。
◎教育委員会事務局長（間ヶ数昌浩君） 今ほども答弁いたしましたけれども、開館からまだ２週間程度でございますが、現時点では市民交流プラザの開館によって、クロスランドおやべのセレナホールの利用率が低下したといったようなデータは出ておりません。このことから、早期の利用料金の見直しというのは現時点で考えてございません。なお、施設の利用料金の見直しにつきましては、この両施設だけにとどまらず、市全体の施設の整合性も踏まえて議論すべき問題と、そういうふうに考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） しばらく様子を見ることにいたしたいと思います。 それでは、４番目の最後の質問になりましたが、おやべイルミ＆タワーの存続に向けてと、私の定番のような説明でございますが、よろしくお願いいたします。 まず、クロスランドのおやべイルミが「手をつなぎたくなる光のページェント」ということで、クリスマスの年末から新しい年の年またぎに向けて、市内外の家族連れや若者を中心に盛り上がります。今年の特徴について簡単に説明していただけないかということと、また、タワーがクリスマス期間にライティングされて、幻想的な姿に変身というところが見どころ満載ですが、タワーライティングの今年の特徴についても、簡単に説明をお願いいたします。
○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君） おやべイルミの今年の特徴についてお尋ねをいただきました。 今年のおやべイルミは既に11月14日から開始しておりまして、来年１月９日まで実施する予定としております。例年設置しております光の海、光のトンネル、光の動物園などに加えまして、今年は、ふれあいハウスの横に光のドームを新たに設置いたしました。 また、ご承知のように６月から９月にかけて、ガバメントクラウドファンディングの手法を用いまして寄附金の募集を行ったところでありますが、おかげさまで多くの皆さんのご支援によりまして113万円の募金があり、100万円の目標金額を超えることができました。その超えた分につきましては、光るベンチを購入いたしまして、光のトンネル及び光のドーム周辺に設置したところでございます。また、年越し点灯を昨年は午後10時から翌午前２時までの４時間行っておりましたけれども、今年は午後５時から翌午前１時までの８時間に拡充することといたしました。 さらに、おやべイルミの公式ホームページも作成したところでございます。「ふらっと周遊案内＠おやべ」といいまして、市内の観光地や宿泊施設などの情報を提供する、そういうホームページがございますけれども、おやべイルミに来た方々を市内の飲食店などに誘導できるように、今ほどのおやべイルミ公式ホームページにおきましてリンクを張ったり、あるいはチラシにも載せたりいたしまして、おやべイルミが市内のにぎわい創出にもつながるようなＰＲにも努めているところでございます。 もう一つ、タワーライティングの今年の特徴についてお尋ねいただきました。 今年のタワーライティングにつきましては、12月18日から20日の午後６時から午後９時まで、「クリスマスタワーライティング」と題しまして、クロスランドタワーをクリスマスツリーに見立てて、幻想的な姿に演出する予定としております。現在、ライティングのプログラムを作成中でありまして、今、既に行っております。その詳細につきましては、今後、報道により発表していくこととしております。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） それと、あと私は11月のスイーツ＆カフェで感動したというか、心温まる記事が新聞に掲載してありました。何かというと、それはコロナ禍で修学旅行に行けなかった大谷中の生徒さんが、スイーツ＆カフェを楽しく賞味している姿が大変ほほ笑ましく、心に感じたことであります。来年はできれば市内全校の生徒さんに体験をしていただきたいと、このように思ったところです。 ここで最後の質問ですが、ちょっと時間的にあれですが、タワーのエレベーター存続の件であります。 11月１日に会派の報告会を開催したところ、ありがたいことに100名超えの参加をいただきましたが、そのときの参加者の１人から、会場を出てからエレベーターのお話をされました。タワーは小矢部市の大きな財産である。呉西６市の宝物、県全体の財産でもあると力説されました。そこでエレベーターがとまってから議論するのではなく、その前から協議なりして対応を考えておかないと間に合わないではないかと言われて、はっと気づきました。確かにストップしてからだと空白の期間がかなりできてしまいます。 ここで質問しますが、前もっての準備をすることが必要ではないかということを質問させていただきます。
○議長（藤本雅明君） 質問の途中ですけれども、答弁の時間が取れないので終了と…… 〔発言する者あり〕
○議長（藤本雅明君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） クロスランドタワーにおきましては、公共施設再編計画におきまして廃止の方針となっております。今後、大きな不具合が発生した時点で利用を停止する計画となっております。想定されるふぐあいのうち最も大きなものはエレベーターの故障であります。現在既に耐用年数が経過していますから、新たな部品供給がストップしているという状況であります。故障したときには在庫品や中古品の再生品で対応することとしておりますが、当面はこれらで対応することが可能であることをメーカーに確認しておりますので、しっかりとメンテナンスをしながら、少しでも長く営業できるように努めてまいりたいと考えております。 エレベーターの存続に向けましては、再生品などでも部品供給ができない状況を迎えたときの対策が重要であると考えております。その対策についてはメーカーとも協議し、手法や費用面などでの比較を行いながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（藤本雅明君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） これをもって12月議会での質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（藤本雅明君） これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。 明11日は午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。
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△散会
○議長（藤本雅明君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時１６分 散会...